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1. 海老名市議会 2021-06-18
   令和　３年　６月　第２回定例会−06月18日-04号

   
   取得元: 海老名市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　３年　６月　第２回定例会−06月18日-04号令和　３年　６月　第２回定例会 令和３年６月１８日（令和３年第２回定例会第４日目） 令和３年６月１８日午前９時３０分、第２回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 １．出席議員　　　２１名 　　　　　　　　　　　　　吉田みな子議員　　　　三宅紀昭　議員 　　　　　　　　　　　　　黒田ミホ　議員　　　　たち登志子議員 　　　　　　　　　　　　　田中ひろこ議員　　　　つつ木みゆき議員 　　　　　　　　　　　　　志野誠也　議員　　　　市川洋一　議員 　　　　　　　　　　　　　福地　茂　議員　　　　戸澤幸雄　議員 　　　　　　　　　　　　　相原志穂　議員　　　　葉梨之紀　議員 　　　　　　　　　　　　　佐々木弘　議員　　　　松本正幸　議員 　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　森下賢人　議員 　　　　　　　　　　　　　久保田英賢議員　　　　宇田川希　議員 　　　　　　　　　　　　　日吉弘子　議員　　　　藤澤菊枝　議員 　　　　　　　　　　　　　永井浩介　議員 ２．欠席議員　　　なし ３．議事日程 　　日程第１　議案第３０号　　令和３年度海老名市一般会計補正予算（第３号）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１件予算決算常任委員会報告） 　　日程第２　議案第３１号　　海老名市手数料条例の一部改正について 　　日程第３　議案第３２号　　令和３年度海老名市一般会計補正予算（第４号） 　　日程第４　意見書案第４号　「核兵器禁止条約」の発効を受け、核兵器廃絶に向けた取組の一層 　　　　　　　　　　　　　　　の強化を求める意見書 　　日程第５　意見書案第５号　脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギーの割合を高める２０３ 　　　　　　　　　　　　　　　０年エネルギー基本計画の改訂を行うことを求める意見書 　　日程第６　　　　　　　　　所管事務の調査・審査について ４．付議事件　　議事日程に同じ ５．説明のため出席した者　２８名 　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　　　副市長　　　　　　　　秦　恭一 　　副市長　　　　　　　　萩原圭一　　　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤文康 　　理事兼財務部長　　　　柳田理恵　　　　　　　都市建設担当理事　　　丸茂　悠 　　市長室長　　　　　　　江成立夫　　　　　　　市民協働部長　　　　　藤川浩幸 　　保健福祉部長　　　　　岡田尚子　　　　　　　経済環境部長　　　　　金指太一郎 　　まちづくり部長　　　　谷澤康徳　　　　　　　消防長　　　　　　　　二見裕司 　　教育部長　　　　　　　伊藤　修　　　　　　　文書法制担当部長　　　北　雄一 　　危機管理担当部長　　　二見裕司　　　　　　　市長室次長　　　　　　中込明宏 　　財務部次長　　　　　　告原幸治　　　　　　　市民協働部次長　　　　小山克仁 　　保健福祉部次長(子育て担当)　　　　　　　　　保健福祉部次長(健康･保険担当) 　　　　　　　　　　　　　内田拓亜　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松幸也 　　保健福祉部次長（福祉担当）　　　　　　　　　経済環境部次長 　　　　　　　　　　　　　鶴間由美子　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤哲也 　　まちづくり部次長（都市担当）　　　　　　　　まちづくり部次長（建設担当） 　　　　　　　　　　　　　清田　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　関口好文 　　消防本部次長　　　　　大野公彦　　　　　　　教育部次長　　　　　　澤田英之 　　財務部・市民協働部専任参事　　　　　　　　　教育部参事　　　　　　坂野千幸 　　　　　　　　　　　　　高田俊一 ６．出席した事務局職員　　４名 　　事務局長　　　　　　　小澤孝夫　　　　　　　事務局次長　　　　　　浜田宏美 　　議事調査係長　　　　　左藤文子　　　　　　　主査　　　　　　　　　田代貴之 ７．速記員出席者　　　　　１名 　　株式会社　澤速記事務所 　　速記士　　　　　　　　佐藤悦子 ８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時30分　開議） ○議長（倉橋正美　議員）　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和３年第２回海老名市議会定例会第４日目の会議を開きます。 　本日の議事日程及び専決処分報告については、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　それでは、市長から、本日提案されます諸議案の一括説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。それでは、本日提案いたします諸議案の提案理由について一括してご説明を申し上げます。 　初めに、日程第２　議案第31号　海老名市手数料条例の一部改正についてでございます。これは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行いたいものでございます。 　次に、日程第３　議案第32号　令和３年度海老名市一般会計補正予算（第４号）でございます。今回の補正は、第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5174万5000円を追加いたしまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ459億3438万4000円とするものでございます。以上、議案第31号及び議案第32号の内容につきましては柳田理事兼財務部長から説明いたします。 　以上、本日提案いたします諸議案の提案理由を一括してご説明いたしました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　これより日程に入ります。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　初めに △日程第１　議案第30号　令和３年度海老名市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　お諮りいたします。本件に関する委員長報告は、会議規則第39条第３項の規定により省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって本件に関する委員長報告は省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　討論を終結いたします。 　これより議案第30号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　全　員） ○議長（倉橋正美　議員）　挙手全員であります。よって議案第30号　令和３年度海老名市一般会計補正予算（第３号）は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、 △日程第２　議案第31号　海老名市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。 　理事兼財務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔理事兼財務部長（柳田理恵）　登壇〕 ◎理事兼財務部長（柳田理恵）　議案第31号　海老名市手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。 　議案書の40ページをご覧いただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長より申し上げましたとおりでございます。 　41ページが海老名市手数料条例の一部を改正する条例でございます。令和３年５月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の中で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、個人番号カードの発行に係る手数料を地方公共団体情報システム機構が徴収することになりました。これに伴い、海老名市手数料条例第２条第１項第22号に規定されている個人番号カードの再交付手数料に関する規定が不要となることから、この規定を削除するものでございます。 　附則でございますが、この条例は個人番号カードの発行に関する手数料の徴収等を地方公共団体情報システム機構が行うこととする規定の法施行日に合わせまして、令和３年９月１日から施行したいものでございます。 　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔理事兼財務部長（柳田理恵）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　これより質疑に入ります。吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　それでは、質疑をいたします。 　今回の条例改正はデジタル改革関連法の成立に伴うもので、発行主体が替わってくるもので必要な改正といいますか、事務執行上、しなければならないものだというふうには理解はしています。 　マイナンバーカードの発行主体が替わる。だけれども、実際の市民サービスというのですか、市民への対応については変わらない。非常に分かりにくい仕組みですので、まず、現行のマイナンバーカードの仕組みがどのような発行手続になっているのか。今回、法が変わり、条例が変わることでどのように変わっていくのか、ご説明をいただきたいと思います。 　それと併せてですが、市民への影響はないということなのですが、どうして市民への影響がないと言えるのか。そのあたりについてのご説明をいただきたいと思います。 　それと併せて、今回手数料が条例から削除されるということで、再交付については海老名市に手数料として入ってきたと思うのですけれども、今後も手数料、市民が支払うことは変わらないと思うのですけれども、どのように変化をしていくのか。また、今までマイナンバー発行事業をやっていたかと思うのですけれども、再交付に係る手数料がどのぐらい収入としてあったのか、お伺いをいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（藤川浩幸）　まず、マイナンバーカードの申請の関係でございます。これまではご本人が窓口で申請をして、交付を受けると。その際、発行手数料ということで、窓口でお支払いしていただくというところでございます。 　今回の法改正でございますが、改正のポイントとしては２点ございまして、１つは、先ほどからお話ししております地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ−ＬＩＳというところですが、こちらのＪ−ＬＩＳがマイナンバーカードの発行主体となるというのが１つです。それから、２点目といたしましては、Ｊ−ＬＩＳがマイナンバーカードの発行事務に対して手数料を徴収することができるというふうなことです。それに伴いまして、これまでは市がマイナンバーカードの再交付手数料を徴収していたところが、９月から、法の改正によりまして、Ｊ−ＬＩＳが再交付手数料を徴収することとなります。そのために今回、市の手数料条例で規定している再交付手数料の規定を削除するというのが根本でございます。 　その中で、市民の手続の関係でございますが、今回の改正につきましては、市民の皆様の手続は何ら変更ないところでございます。これまでどおり市の窓口においでいただいて、手数料をお支払いしていただく、市のほうでまずお預かりするという流れは変わりません。このお預かりいたしました手数料につきましては、これまでは市の歳入としていたものを歳計外現金という形で管理いたしまして、その手数料を今度は市からＪ−ＬＩＳに納付するような流れとなります。ですので、市民の窓口手続については何ら変わりはないところでございます。 　それから、交付件数と金額の関係でございます。令和２年度の再交付の件数につきましては546件となっています。有料のものと無料というものがございます。有料のものにつきましては１件につき800円お支払いいただくようになります。この有料につきましては、所有者の責任による、例えば紛失ですとか、損傷とか、そういったことに関しては有料と。無料となるケースにつきましては、カードの記載欄に余白がなくなった場合ですとか、あるいは発注元であるＪ−ＬＩＳからのカードに不備があったり、そういった場合には無料での交換となります。実際に再交付手数料の関係ですが、先ほど令和２年度の546件のうち、有料に該当するものが219件となってございますので、219件に１件800円の金額ということで17万5200円となります。この17万5200円をＪ−ＬＩＳへお支払いするという流れとなります。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　分かりました。今、市民協働部長、途中で手数料800円とおっしゃいましたけれども、手数料そのものは1000円で、800円が市に入ってきて、200円が歳計外ということでＪ−ＬＩＳということで改めて確認したいと思いますが、それでよろしいですよね。今後は1000円の手数料がそのままＪ−ＬＩＳに行くということでよろしいのか。認識が違ったらご答弁いただきたいのですが、今回は法の改正なのですけれども、発行主体が自治体、市町村からＪ−ＬＩＳに替わっていくと。なぜ替わるかというと「マイナンバーカードの発行・運営体制の抜本的強化」ということが挙げられています。Ｊ−ＬＩＳに替わることで、さらにマイナンバーカードを取得してほしいという動きが加速されることが予想されますけれども、今でもマイナンバー交付に関する事務手続というのですか、お待ちいただく時間が長くて、長い方は、２時間とか、３時間とか、待たれるという状況もあると思うのです。９月以後、Ｊ−ＬＩＳが発行主体ということで、また窓口対応がとても混雑するのではないかと予想されるのですけれども、そのあたりについて、見込みも含めてどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（藤川浩幸）　先に手数料、800円、1000円の関係でございます。マイナンバーカード自体は800円となります。今、吉田議員がおっしゃった1000円というのは、マイナンバーカードに電子証明というのがついている場合、電子証明自体は200円というような金額設定となっていまして、これは国のほうで設定している金額ですが、800円というカード自体の金額に、そのカードに電子証明を補足されると200円ということで、1000円という金額となります。 　それから、発行体制の関係でございますが、基本的にはマイナンバーカードに係る人件費ですとか、証明に係る機器類関係、こういったものは一応国の補助対象となっておりまして、市でもまたさらに強化をしているところですので、Ｊ−ＬＩＳということで発行主体が替わったとしても、特に何か事務の流れが変わるということではございませんが、引き続き、市としては滞留者をなくすような方法でしっかり強化していきたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　分かりました。事務の流れそのものが変わらないということは理解したのですけれども、その法律が変わることで、在り方そのものが抜本的に強化をされることになっていますので、それは国との関係とも言えるかと思うのですけれども、今回マイナポイントを5000円分つけるような形でたくさんの方が来られたりということもあったかと思うのですが、９月以降、そういう誘導策がまた出てくるのではないかということは当然予想されるわけで、そうしたときに、やはり体制も含めてきちんと整えていくことが必要ではないかと思いますので、そこはやっていただきたいなと思います。 　それと併せて、発行主体が替わるということで、今までは海老名市長名で出されていたものが、Ｊ−ＬＩＳ名で届いたりということになるかと思うのです。市民としては、やっぱりＪ−ＬＩＳとは一体何だろうという形になるかと思いますので、そのあたりの周知はどのようになっているかということと、市民が混乱したりとか、そういう意味では、これはどういうことなのかという問合せがあるかと思うのですけれども、そうしたことを見込んで、市民の方たちの不安や混乱がないようなことも必要かと思いますが、お考えについてお聞かせください。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（藤川浩幸）　マイナンバーカードの発行主体はＪ−ＬＩＳとなりますが、交付自体はこれまでどおり市の窓口で交付いたしますので、交付の際には必ずご本人あるいはご家族等が同席していますので、その場ではしっかりとご説明させていただきます。それから、現在マイナンバーカードの窓口受付につきましても予約制という形を取っていますので、ホームページ等でしっかりと周知して、分かりやすくご説明していきたいと考えています。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第31号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって議案第31号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。松本正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　日本共産党市議団を代表して、議案第31号　海老名市手数料条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行うためです。いわゆるマイナンバーカードに係る市の手続がＪ−ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構に発行主体が移行されます。近年、マイナンバーカードの情報漏えいが年々増えており、個人情報保護が課題になっています。企業関係から顧客の情報流出やカードの不正ログインによる総額2200億円の不正利用も確認されています。 　今回の改正は法改正によるものと理解するものですが、以上の理由で反対し、討論を終わりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　次に、反対意見の発言を許します。吉田みな子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔吉田みな子議員　登壇〕 ◆（吉田みな子　議員）　吉田みな子です。今回の条例改定は、５月12日に可決されたデジタル改革関連法を受け、マイナンバーカードの発行、運営体制の強化がうたわれ、これまで市が実施していたマイナンバーカードの発行主体が地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳに替わるために行われるものです。市の事務を行う上で進めなければならない条例改定であることも理解します。しかし、先月成立したデジタル改革関連法は専門家や弁護士からも問題が指摘されており、個人情報保護に関しては全国共通のルールに変わり、国よりも先んじて個人情報保護条例を整備してきた各自治体の個人情報保護のルールが後退されかねず、個人情報保護の規制緩和につながること、マイナンバーカードと金融機関への預貯金口座のひもづけの促しが強化されることなど、地方自治体や市民生活にとって影響のある法律改定が含まれています。５本の新法と改正法など合わせて63本で構成された法案が５つに束ねられ、一括審議され、衆参合わせて僅か50時間ほどの審議で成立。十分な審議をしたとは言い難く、９月１日に創設されるデジタル庁の実態も見えないままです。 　今回マイナンバーカードの発行主体がＪ−ＬＩＳに替わったことと併せて、Ｊ−ＬＩＳへの国の関与が強まり、マイナンバーカード発行、運営についての目標設定、計画認可などを導入することになっています。具体的にどのようにしていくのか、見えませんが、国は2022年度末には全国民がマイナンバーカードを取得することを目指しており、あらゆる手法でマイナンバーカード取得を促すことが予想され、市民と窓口で対応する現場の混乱が予測されます。そもそもマイナンバーカードがなぜこんなにも普及しないのかといえば、個人情報の漏えいへの不安感、情報管理に対する不信感があるからですが、今回の審議不十分で中身が見えない法律を通したやり方一つとっても、市民に真摯に説明をしようとしているとは思えず、不信感はさらに高まります。マイナンバーカード取得を促すために買い物などで使える5000円分のポイントをつけるという強烈なあめがなければ取得が進まないという時点で、マイナンバーカードの在り方を見直さなければならないはずです。今の状態のままマイナンバーカードの発行主体がＪ−ＬＩＳに替わり、マイナンバーカードの発行、運営が強化されることが市民にとってプラスになるとは思えません。 　総理肝煎りのデジタル庁発足ありきとも言えるような、あまりにも拙速なデジタル改革関連法の成立、そのことによる市民への影響や問題が十分知らされていないことを考えれば、この条例改定が法の改定によるものだとしても賛成することはできません。 　以上、反対の討論といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〔吉田みな子議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　次に、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　討論を終結いたします。 　これより議案第31号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙　手　多　数） ○議長（倉橋正美　議員）　挙手多数であります。よって議案第31号　海老名市手数料条例の一部改正については原案のとおり可決されました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、 △日程第３　議案第32号　令和３年度海老名市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。 　理事兼財務部長の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　〔理事兼財務部長（柳田理恵）　登壇〕 ◎理事兼財務部長（柳田理恵）　議案第32号　令和３年度海老名市一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。 　別冊補正予算書の２ページをご覧いただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございます。各款項の補正額とその主な内容につきましてご説明申し上げます。 　14款国庫支出金１項国庫負担金4174万5000円の増は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の増額でございます。 　18款繰入金２項基金繰入金1000万円の増は、本補正予算における財源不足額を基金から繰り入れるものでございます。 　歳入合計は5174万5000円の増でございます。 　３ページでございます。歳出でございます。こちらも各款項の補正額とその主な内容につきましてご説明申し上げます。 　３款民生費１項社会福祉費4174万5000円の増は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、社会福祉協議会による総合支援資金の再貸付けが終了するなどした生活困窮者世帯に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付を実施することに伴います新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費の増額によるものでございます。 　８款土木費４項都市計画費1000万円の増は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、依然として厳しい状況にある地域経済の活性化を図るため、住宅リフォーム助成の件数を拡大することに伴います住宅政策事業費の増額によるものでございます。 　歳出合計は5174万5000円の増でございます。 　次の５ページから11ページまでは歳入歳出補正予算事項別明細書、12ページは補正予算給与費明細書でございます。後ほどご高覧いただきたいと存じます。 　以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔理事兼財務部長（柳田理恵）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　これより質疑に入ります。松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　それでは質疑させていただきます。 　住宅リフォーム助成の件数拡大1000万円について伺いたいと思います。拡大については非常にいいと私は思っていますけれども、今回1000万円の補正ですけども、もしこれ以上増えた場合、令和３年度はどのようにするのか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今回、商工会議所等からの要望がありました。基本的には令和３年度、はっきり言って今日から、６月から来年３月までのトータルで1000万円という形では捉えていません。この1000万円は上半期で申込みのあった足らない部分についての補正でありますから、ここで全て執行されるということでございます。だから、それだけ注文があったということであります。それを消化しますと、大抵下半期について、いわゆる９月以降にまたそういった要望が出てくると思います。しかしながら、コロナの関係の影響というのは住宅リフォームの建築職だけではありません。飲食店も様々ありますし、今後、市内経済の活性化に向けて再度商工会議所から要望が多々出てくる可能性があります。あるいは他の団体からもあろうと思いますので、今後はそれを含めた形の中の補正予算の編成は必要ではないかなと思っています。今回ここで1000万円を出させていただいたのは緊急避難というか、今申込みのあるやつを、ここで抽せんをやってお断りするのではなくて、コロナの関係がありますから、拡大をするという形でやらせていただいて、その後のことについては総合的な、いわゆる経済活性化の支援策としてまた考えていきたいと思っています。 　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　分かりました。 　住宅リフォーム助成制度は令和４年度で終わりですけれども、その後の事業の継続について、現時点の市長の考え方を伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的にこの住宅リフォームというのは、単純に見て10万円の助成金を出します。総合トータルでいくと、市が出すお金は1000万円とか――500万円が当初予算ですから、1500万円ですけれども、調べてみますと数千万円以上の工事をやることになりますから、当然市内の活性化にはなっているだろうと思っています。そういった面では、いろいろな制度がありますけれども、いわゆる入りを見て出を考えるということで、歳入がなければできません。そういった部分で、今後私どもコロナの関係でいくと、当初予算でもお話ししたとおり、最初の１年目はある程度うまくいっている。２年目、コロナの影響は数年間続くと思っています。そういった部分では、今、経済の関係でも国も相当借金をしながらコロナウイルスの対策をしております。一般質問等でも話しましたけれども、今回のワクチンについては全額国の補助でやっております。しかしながら、もしも次回、ワクチンの接種が必要になったとき、このまま国の補助ができるのか、あるいは市の体制もそうであります。今、市の体制は３医師会を含めて、全庁的に職員を動員してやっています。そういった体制が今後取れるかという問題は懸念をしております。そういった部分でいくと、令和４年度の予算については、ちゃんとその辺を見極めながらやっていきたい。しかしながら、松本議員がいつもおっしゃる住宅リフォームというのは、はっきり言って共産党、元議員の重田さんが引退のときに言われたことを政策として実施してまいりました。そういった部分ではいい政策についてはやっていきたいと思っていますので、そこの部分は予算的な総合トータルとして判断をさせていただきたいと思っています。 　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　ほかに――田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　質疑させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付について伺います。１世帯30万円を上限にということで結構報道されていて、私は上限30万円が配られるのかなとちょっと勘違いしていたのですけれども、どういう金額で配られるのかという内容について教えていただきたい。それから、これが何か月で、申請期限というのがあると思うのですけれども、それはいつまでか。それから、給付される条件について教えていただきたいと思います。それと、市内に何世帯ぐらいを想定されるかということも教えていただければと思います。 　それと、住宅リフォームの件ですけれども、前年度の助成金は幾らだったのか。当初予算500万円だったと思うのですけれども、その理由を教えていただきたいと思います。 　お願いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　最初の質疑に関して鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金についてでございます。まず、内容、具体的に金額ということでございますが、これはおっしゃるように一律30万円ということではございませんで、世帯の人数によって金額が変わってまいります。単身世帯ですと６万円、２人世帯ですと８万円、３人以上で10万円となってございます。こちらが最大で３か月支給されますので、30万円という報道はその最大、10万円の３か月というのから来ていると思ってございます。申請の期限ですが、こちらは受付を７月から開始いたしまして、８月いっぱいの期限となってございます。 　それから、申請の要件ですが、こちらの要件は３つございます。１つは収入の要件、それから資産の要件、それと求職活動をしているかどうかという要件でございます。まず、収入要件でございますが、こちらは月額の収入によって、それ以上か、以下かということで判断がございますが、例えば独り世帯を例にいたしますと、海老名市の場合は12万2000円が基準になってございます。あと、資産要件でございますが、こちらは預貯金が、先ほどの独り世帯を例にしますと12万2000円の６倍以下、あるいは100万円以下であることが条件となってございます。求職要件といたしましては、今後の自立を考えまして、ハローワークに登録して、求職活動をしていること、あるいはもう今後働ける見込みがないということであれば、生活保護も前提にしてくださいねというのが要件でございます。市内の世帯でございますが、こちらは算定におきましては150世帯程度を考えてございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の質疑に関してまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　住宅リフォーム助成事業の関係でございますけれども、前年度、令和２年度の助成金額は合計で1679万5000円となります。それから、今年度の予算の関係でございますけれども、予算の考え方としましては、申請の状況などを参考に一応予算は算定してございます。これまでの申請ですね。しかしながら、社会経済情勢の見通しが非常に難しかったというのがやはり予算編成時の考え方です。さらには、前年度申請の中で、コロナウイルス感染症を理由にキャンセルされた方もいられたと。これは第三者が住居内へ立ち入ることを嫌がるとか、そんなこともありましたので、それらを踏まえて今年度当初は500万円という形で予算編成させていただいたということでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。支援金の件なのですけれども、これは受付はどこがやるのか。県の社協がやるような話を聞きましたけれども、市民はどこに申し入れたり、問合せをしたらいいのかということと申請に必要なもの。先ほどのハローワークに行ったかどうかとか、そういうものがあるのかもしれませんけれども、何か必要なものがあるのかどうか。それと、周知はどのようにされるのかということをお聞きしたい。 　それからあと、先ほどのリフォームの件ですけれども、市長もおっしゃったようにプレミアム商品券で随分市内の経済活性化になっていると思うのですけれども、そのプレミアム商品券が使える工務店があるのかどうか。それと、どのぐらいの件数があるのか、教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　まず、申込先でございますが、こちらは市が実施することになってございます。生活支援課自立支援係が主な担当になる予定でございます。それから、必要なものということでございますが、先ほど申し上げた収入の要件がございますので、月の収入がある方は給与明細、そのほか預貯金が確認できるものを本人の申立てによって確認させていただきます。周知につきましては、こちらの要件に当たる方を把握してございますので、個別に郵送で周知を行う予定です。また、市のホームページでも周知をしてまいる予定でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　住宅リフォームの関係で、プレミアム付商品券の関係でございますけれども、使えるところがあるかという点でいえば、使えるところはございまして、その店舗数ということですけれども、５月30日時点で25社の利用が可能となってございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　ほかに――吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　先ほども質疑が出ていたので、重複しないような形で質疑させていただきたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金ですけれども、先ほど対象者の方の収入要件。海老名市は単身世帯の場合は12万2000円と答弁されておりましたけれども、２人世帯と３人世帯の収入要件は海老名市ではどのぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。それと併せてなのですが、対象者の方は市のほうで把握なさっているというご答弁がありましたけれども、具体的にどういう方法で把握をされているのか。社協との連携の中で緊急小口資金等の特例貸付けを申し込まれて、終わった方などなのか、把握の方法を教えていただきたいのと、全て捕捉されているとお考えなのかということもお聞かせいただきたいと思います。 　それと、緊急小口資金や総合支援資金は申し込まれている方もかなり多くいらっしゃると思うのですけれども、今お手持ちでしたら、海老名市の申請状況がどのような形になっているのかも教えてください。 　次に、住宅リフォームについてお聞きします。今年度商工会議所が実施した住宅リフォーム助成の申込みの締切りは６月７日だったとのことです。申請、申込数が多くて、補正予算で対応するというご答弁です。コロナで市民生活と地域経済が疲弊している状況で積極的な支援をしていくことは必要と考えますが、リフォーム助成の申込みの締切りが６月７日。商工会議所から議会にも要望書が上がってきていましたけれども、それが６月９日。そして、臨時最高経営会議が６月15日に開かれていると思います。そして、本日18日の本会議で補正予算が計上されています。10日にも満たない異例のスピードでの予算化であり、先を見越しての補正予算なのか、きちんと議論が尽くされたのか、疑問点をクリアにしていただきたく、以下、質疑いたします。 　まず、申込数なのですが、今年度、現時点でのリフォーム助成の申込数を伺います。要望書では３倍ということでしたけれども、もともと500万円の予算規模の中で何件ぐらいの予算を確保していて、申込数がどのぐらいで、追加の1000万円でどのぐらいの方が救えるというのですか、対象になるのか、教えてください。申込数が当初の見込みよりも大幅に増えたことについて市としてはどのように分析をされているのでしょうか、お聞かせください。 　それと、住宅リフォーム事業に対する市の考え方についてもお聞かせください。今年度の当初予算は昨年度の半分の500万円でした。先ほどのご答弁もあり、昨年度実績としては1679万円とご答弁されていたでしょうか。ちょっと聞き取りが違ったら訂正していただきたいのですけれども、例年よりも若干減っているのかなと思うのです。各担当課、何とか予算を削ったのではないかということも推察はされるのですけれども、事業実績としてこの住宅リフォーム事業は2000万円前後で推移をしてきていることからも、500万円では足りないのではないかというのは、私は想像するに明らかだと思うのです。必要な事業ならば初めから予算をきっちりつけて、議会に真摯に説明すべきであり、繰り返し補正予算ありきのような予算の在り方を見直すべきだと申し上げてきました。今回このような６月議会での補正対応となると、海老名市の予算編成の考え方そのものを問い直さざるを得ません。先ほど500万円の理由について質疑があったので、重複するのでご答弁は求めませんけれども、商工会議所から当初予算の要望額はどのぐらいだったのか、市の見込みと商工会議所の見込みも含めてどうだったのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　最初の質疑に関して鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　月の収入要件でございます。こちらは、海老名市の場合、２人世帯ですと17万3000円、それから３人世帯ですと21万2000円が基準となってございます。また、対象者の把握の方法でございますが、こちらは議員おっしゃいますとおり、社協の協力を得まして、緊急小口資金、それから総合支援資金の貸付けを既に受けている方が対象となっておりますので、県社会福祉協議会が実際の事業を行ってございます。そのため、県の社協より示された５月末時点の決定者から推定した数値となってございます。これは全て把握できているのでしょうかということでございますが、中には途中で収入要件が回復して、総合支援資金が途中で打切りになった方もいると思われますので、若干推測値が入ってございます。 　それから、緊急小口資金、総合支援資金の貸付けを受けている方の数でございますが、こちらは３月末現在の数でございます。決定者数は、緊急小口資金が663人、総合支援資金のほうが554名となってございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　リフォーム助成に関してまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　住宅リフォームの関係でございますけれども、令和３年度予算でもともと何件を見込んでいたかという点につきましては43件でございます。それから、今年度の申請の件数ですが、134件。そのようなことから、今回の補正で追加でさらに何件できるのかということでございますけれども、それらを充足するための91件。さらに、申込みが増えた、その理由をどう考えるかということでございますけれども、これは商工会議所のほうの聞き取りになりますけれども、やはりコロナ禍でテレワークの定着だとか、外出の自粛で自宅で過ごす時間が増えたといったことで、居住環境の改善ニーズであったり、また、この助成制度の情報に触れる機会が増えたことが主な理由と考えられるということでございます。それから、令和２年度の助成額でございますけれども、1679万5000円でございます。 　それから、令和３年度の当初予算の考え方でございますけれども、先ほど田中議員にもお答えしましたとおり、コロナ禍の影響の部分と、やはり社会経済情勢の見通しが非常に難しいという中で、令和３年度当初予算については算定したものでございます。それから、商工会議所の見込額の関係でございますけれども、詳細、私のほうではちょっと今把握しておりませんのでお答えすることはできません。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。 ◆（吉田みな子　議員）　生活困窮者自立支援金についてなのですけれども、今回、資産要件、預貯金が100万円以下の方が対象ということで、割とそこら辺は緩いというか、緩和されてきたので、対象者の方も拾えてくるのかなということも考えられるかと思います。なので、貸付けを受けられていない方も含めて、もしかすると対象になる可能性も出てくるのではないかなということも考えられますので、周知については幅広く呼びかけていただいて、また、申請期間が１か月――２か月ですか。７月から８月末なので２か月で、割と短いと思いますので、そのあたりの周知方法についても幅広い――福祉の窓口だけではなくて、広く呼びかけていただきたいと思います。 　住宅リフォームに関してなのですが、商工会議所からの要望額は今お手元に資料がないということでしたけれども、ぜひ改めて教えていただきたいと思います。これはやっぱり市の事業ではなくて、商工会議所への補助金事業ですから、要望があって初めて大体の見通しがつくだろうということも予想されるのです。ですから、商工会議所としては、本当は当初予算で1000万円とか、1500万円とか要望されているのに、市の財政見通しが立たなかったから、今回500万円になったのか。そのあたり、大事なことですので、ぜひご答弁をいただきたいなと思います。 　昨年度も、７月に開かれた臨時会で住宅リフォーム助成の補正予算が計上されています。そのときは５月７日から６月５日までの申請の申込期間で、96件申込みがあったということでした。今年度は昨年度よりも大幅に超えている、さらに、もともとの当初予算が少ないですから、あふれてしまっている方も非常に多くいることが分かります。昨年、私も経済建設常任委員会の委員でしたので質疑していたのですけれども、昨年度は1000万円の当初予算、1000万円の補正予算、その中で年度の後半にも85件の申込みの見込みがある、それで1000万円追加の予算をつけたということでした。先ほど市長のご答弁だと後半部分は含まれていないというようなお答えでしたけれども、そのあたりの判断というのですか。どういう形で今回は後半部分を見込んでいないのか、あるいは、市長はそうおっしゃったけれども、実は所管では見込んでいるのか、そのあたりのお答えをいただきたいと思います。 　住宅リフォーム事業なのですけれども、繰り返し申し上げますが、商工会議所の独自の事業です。100パーセントの公費負担では独自の事業と言えないのではないかと以前から指摘してまいりましたけれども、今年度当初予算が大幅に少なくなる中で、商工会議所としては独自で費用の捻出というのですか、そういう負担をしているのでしょうか。今年度の商工会議所の住宅リフォーム事業に対する向き合い方といいますか、在り方についてはどのような形になっているのか、伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　冒頭、今細部にわたって言われた商工会議所の資金が住宅リフォームに入っているか、入っていないかは、後ほど担当から答弁しますけれども、もう見解、考え方の相違なのですよ。当初予算を組むときに、昔の海老名市は財政的ゆとりが全くなかったのですね。そういった中でずっと振り返りますと、６月に補正予算をやったことはありません。大体９月に、いわゆる繰越金が出て、補正予算を組んでやっていました。この頃、私の体制になって、なぜ補正予算を出してくるかというと、補正予算ありきでやっているわけではありません。当初で計り知れないものがあります。なぜかといいますと、当初予算を編成するのはもう10月から始まっているのですね。12月、そして議会に提出する関係、予算書の関係等がありますから、１月の中旬ぐらいに全部固めないといけない。そうすると、４月１日から始まりますから、その間、二、三か月空くわけです。最初の見積りでやっていたものもありますし、あるいは社会情勢の変化があります。そういったときに、議会があるわけですから、補正予算で対応していただいています。当初予算で一遍にぼんとやって、何にもやらなければ、それがうちも一番楽なのです。だって、議員の皆さんからいろいろ質疑をいただかなくて結構なのですから。だけれども、常に私どもは生活保護費も――十何年前までは生活保護の補正予算なんて、やったことがないです。何でかというと、満遍なく予算を取っています。議会の皆さんも生活保護の段階では質疑もあまりありませんでした。だけれども、やっぱり生活保護も、４分の３は国、４分の１は市ですから、いわゆるマックスで予算を取るのか、一番最低のラインで取って、それから補正予算を編成する。その考え方の違いなのですよ。今回も住宅リフォームを満額取ればこういうことはないかもしれませんけれども、こういったコロナの関係で、担当としていろいろ相談があっても、いわゆる立入りができないわけですから、そういった部分でいくと、できるだけ接触はやりたくない。 　ところが、やっぱりステイホームとかテレワークが始まると、家のここを直そうとか、皆さんそうだと思います。この頃、住宅がすごく建っていますし、そういった面で状況も変わってきているという形で出させていただいている。 　なお、私ども下半期に出すというのは、経済対策が総合的に出てくる話でありますから、ここで単発的にぼんと上げても、また９月に出さざるを得ないという状況が出てくる可能性がありますから、そこで一括で出したいという形でございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　商議所の事業としてという形の問合せでございますけれども、市民の方に渡る助成額については商議所の負担というか、費用は入ってございません。ただ、商議所が商議所事業として行っていることで、申請者と事業者間の調整だとか、さらには、商議所が行っているということで、何かトラブル等があった場合も会員企業に相談するだとか、そういったことで行っているという部分では貢献というか、主体的に取り組んでいられるという形です。そういったことから、市民の皆様が安心してリフォームを行うことができて、市民サービスの向上につながっているというふうに考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田みな子議員。
   ◆（吉田みな子　議員）　１つは、私は補正予算の対応を否定しているわけではなくて、必要な予算を補正予算で上げなければならないということは十分に理解をしています。ただ、この住宅リフォーム事業については毎回補正予算対応をしていまして、実績ベースでの年度当初予算になっていないということを繰り返し指摘しています。今、市長は予算が幾らあっても足りない。当然です。だからこそ、需要と供給を見込んで、市として限りある財源の中でこの予算でいくのだということを示して説明する。それをやるべきであり、（市長「それはやっているではないですか」と呼ぶ）やっているではないかとおっしゃっていますけれども、それが補正対応であることを指摘しているのです。 ○議長（倉橋正美　議員）　吉田議員に申し上げます。あくまでも質疑に集中してください。 ◆（吉田みな子　議員）　やはりそこは、総計予算主義の中でしっかりやっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　今回の住宅リフォーム事業なのですけれど、確かに市内事業者支援につながると思うのですけれども、これは持家の人しか対象になりませんし、事業者の業種も限定されます。先ほど市長もご答弁なさったように、今売上げが落ちている事業者は、職種や業種にかかわらず、多くいらっしゃいます。現金収入が減る中で売上減少に対応した支援金をもう１度支給してほしいと願う市内事業者もいらっしゃいます。支援策として住宅リフォーム事業をある意味では最優先して予算をつけた、その理由とほかの支援策との整合性や検討についてはどのように議論をしたのか、お伺いいたします。また、本当に厳しい方はリフォームすることもできません。そうした方への支援については市長はどのようにお考えでしょうか。 　最後に、この住宅リフォーム事業は商工会議所の独自事業ですけれども、市が100パーセント公費で支出して、さらに補助金の中に一般管理費といった、事業費とは直接関係のない経費が算定されています。補助金の在り方として問題があると指摘をしてきましたが、今年度は見直しをされているのか、そのことについてご答弁願って、３問目の質疑といたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　コロナの関係で疲弊している方がいらっしゃいます。だから、健やかに暮らせるまち、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付等も入っているわけであります。今回、コロナの関係についてどういう形で支援をしていくかというのは国も相当やっていると思います。自治体がやれることには限度があります。そういった部分では、私ども商品券という全般的にわたるものを発行させていただきました。それの検証をしながら、９月の段階で今後どうするかという問題を改めて細部にわたってやっていきたい。 　しかしながら、住宅リフォームというのはある制度ですから。今言われている、コロナにおける制度を新しくつくるか、つくらないかという議論は別の問題です。ある制度があって、そこに集中して申込みがあった。その市民ニーズに迅速に対応していきたいからこそ、補正予算で対応したという形でございます。よって、私どもは、そういったコロナにおける生活困窮とか、いろいろ考えていないわけではありません。しかしながら、市がやるべきこと、県がやるべきこと、国がやるべきこと、その辺が必要だと私は思っています。国がやらないから、市がどんどんやっていけばいいでしょう。だけれども、あるお金をどんどん出していくことによって、無尽蔵にあるわけではありません。そういった部分では、私どもしっかりとした政策というか、そういった形で今まで議会で議論していただいて、プレミアム商品券とか、いろいろ発行してきたり、さまざま支援をやってまいりました。コロナのワクチンの接種についても、いち早くチームをつくってやっております。県央の中でも、７月中に終わるのは海老名が最初だと私は確信しています。そういったさまざまな点、総合トータルでコロナのことを考えていただきたいと思います。 　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　先ほど来、ちょっとお答えしておりませんでした商工会議所の要望の関係でございますけれども、事前にいろいろな調整はもちろん行いますけれども、要望額という中では、申請額として500万円という形になってございます。 　それから、商工会議所の補助事業の中で含まれている一般管理費というお話がございましたけれども、この一般管理費につきましては、事業を実際に執行するお金、広告費だとか、臨時職員とか、いろいろなお金がありますけれども、そのほか光熱水費、それから機器等の使用料、あとは建物自体にかかっているお金とか、そういった事業とその他で使っている部分との切り分けが困難な費用という考え方をしておりまして、それらについては日本商工会議所が定めております消費税軽減税率対策窓口相談等事業実施に当たっての実施商工会議所における経費支出基準といったものがございまして、これを参考にしておりますが、その中で妥当なものというふうに判断しているところでございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第32号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって議案第32号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。吉田みな子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔吉田みな子議員　登壇〕 ◆（吉田みな子　議員）　吉田みな子です。補正予算（第４号）について討論いたします。 　コロナ禍において、補償なき自粛は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼし、特に地域経済は疲弊しており、行政の積極的支援が必要です。国が十分な補償をすべきではありますが、国がやらない以上、市民と身近な自治体レベルでもやれることはあり、様々な手法で市民生活を底支えすることに異論はありません。しかし、今回の住宅リフォーム補助事業については幾つか問題点もあると考えます。 　１つは、当初の事業予算の組み方です。今回、商工会議所から要望書が上がってから僅か10日もたたない中での緊急的な補正予算対応をしています。そもそも住宅リフォーム事業は、市の事業だった頃から事業実績として年間2000万円前後で推移しており、補正予算対応は毎度のことのようになっており、その都度、その予算の組み方の問題を指摘してきたことは行政も十分承知なさっているはずです。過去の実績からも需要と供給が合わないことは明らかであること、住宅リフォーム事業が地域経済への重要な支援策として海老名市として位置づいていることなどから見ても、当初予算を500万円としていたことは、補正予算ありきで対応しようと考えているのではないかと思わざるを得ません。厳しい財政状況である中で、どこにどう予算を振り向けていくか。厳しい判断が迫られている中、海老名市の今回の対応はあまりにも拙速であり、そのほかの支援の在り方を十分検討されている様子もなく、また、住宅リフォームの過去の年間実績からいっても事業予算1500万円では足りず、追加補正1000万円の根拠そのものも疑問視されます。 　経済支援をすることは否定しません。しかし、その使い方について、予算の目的、効果をしっかり示すことは当然のことであり、客観的な根拠があまり示されたと言えないまま、特定の事業に対し十分な議論がなくとも予算がついてしまうのは市民感情として納得できないものがあると思います。私は、今必要なのは、業種や職種に関わらず、売上げが落ちた事業者に対する給付であると考えます。一自治体では十分な金額が出せないことも理解しますが、行政が支援することで励まされ、厳しい状況の中でも何とかなりわいを続けていこうとする希望につながるはずです。スピード感を持って実施することが、かえってほかの問題や課題を見えにくくさせ、取り残されている人たちがいるかもしれないことを、そして、見えないようにしていることにもつながるのではないかという懸念も残ります。だからこそ議会での議論が必要であり、様々な視点から疑問点、問題点を明らかにすることで、よりよい予算の使い方につながるはずです。 　改めて申し上げるまでもなく、市長の専決処分はよほどのことがない限りすべきではありません。議会の招集は本来７日前ですが、緊急を要する場合はその限りではなく、求められれば応じます。十分な審議を尽くすためにも、専決処分ではなく、これまでのように、そして今回のように議会で審議をしていただくような形で開催していただきたいことを求め、賛成討論といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔吉田みな子議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　討論を終結いたします。 　これより議案第32号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○議長（倉橋正美　議員）　挙手全員であります。よって議案第32号　令和３年度海老名市一般会計補正予算（第４号）は原案のとおり可決されました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、 △日程第４　意見書案第４号　「核兵器禁止条約」の発効を受け、核兵器廃絶に向けた取組の一層の強化を求める意見書を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。松本正幸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◎（松本正幸　議員）　それでは、意見書案第４号　「核兵器禁止条約」の発効を受け、核兵器廃絶に向けた取組の一層の強化を求める意見書について提案説明をさせていただきます。 　賛成議員各位の氏名及び案文につきましてはお手元に配付のとおりでございます。ご高覧いただければと思います。 　それでは、説明に入ります。平成29年７月７日の国連会議において、国連加盟の６割を超える122か国の賛成により採択された核兵器禁止条約は、批准国が50か国を超え、令和３年１月22日に発効されました。今も世界には１万3000発以上の核兵器が存在し、核兵器をめぐる国際情勢は緊張感を増しています。核保有国は現状、核兵器禁止条約に反対しており、核兵器のない世界を実現する道筋は明確になっていませんが、この条約をいかに生かし、歩みを進めることができるかが、核兵器のない世界に向け、各国に問われています。海老名市では、昭和60年に非核三原則を堅持するということで、海老名市平和都市宣言を議決し、核兵器の廃絶、世界の恒久平和の実現に向け、地道な取り組みを進めてきました。よって、本市議会は、日本政府に対して、唯一の戦争被爆国としての使命を果たすため、令和４年１月にウィーンで開催が予定されている核兵器禁止条約第１回締約国会議へのオブザーバー参加を含め、各国との対話を通じ具体的な核軍縮への歩みが着実に進むよう、核兵器廃絶に向けた取組の一層の強化を求めるものです。以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 　議員各位におかれましては、よろしくご賛同くださいますようお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　これより提出者に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております意見書案第４号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって意見書案第４号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。永井浩介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔永井浩介議員　登壇〕 ◆（永井浩介　議員）　志政会の永井浩介でございます。反対の立場から討論をさせていただきます。 　核兵器廃絶という大きな方向性は賛同をいたします。また、世界で唯一の被爆国として、核兵器の廃絶ということは追求していかなくてはなりません。しかしながら、理想と現実は違います。また、外交はきれいごとではありません。この核兵器禁止条約も、アメリカ、中国など核保有国はもちろんのこと、ドイツやカナダなど核を持っていない国も支持されておりません。また、直ちに核兵器を違法化する核兵器禁止条約に参加することは、我が国の国民の生命、財産を危険にさらすことにもなりかねません。今回の意見書の締約国会議へのオブザーバー参加を地方議会が世界の現実を見ずに安易に求めていくことは、我が国の外交の手段、選択を狭めるだけのものであります。国は、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、現実的に核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが必要であり、国は引き続き立場の異なる国々の橋渡しに努めるべきであります。 　以上のことから反対をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔永井浩介議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　次に、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　討論を終結いたします。 　これより意見書案第４号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　少　数） ○議長（倉橋正美　議員）　挙手少数であります。よって意見書案第４号　「核兵器禁止条約」の発効を受け、核兵器廃絶に向けた取組の一層の強化を求める意見書は否決されました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、 △日程第５　意見書案第５号　脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギーの割合を高める2030年エネルギー基本計画の改訂を行うことを求める意見書を議題といたします。 　提出者の説明を求めます。つつ木みゆき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔つつ木みゆき議員　登壇〕 ◎（つつ木みゆき　議員）　意見書案第５号　脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギーの割合を高める2030年エネルギー基本計画の改訂を行うことを求める意見書について提案説明をいたします。 　賛成議員各位の氏名及び案文についてはお手元に配付のとおりでございます。 　本案は、気候変動により、人類の持続可能性が今問われています。産業革命から2050年までの気温上昇を1.5度以内に収めないと人類は生存できなくなると言われています。第５次エネルギー基本計画の冒頭では「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらない」「悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない」とあります。2021年３月に東日本全体が壊滅する可能性すらあった福島第一原子力発電所事故から10年の節目を迎えましたが、廃炉の見通しもいまだ立たず、汚染水の処理もできず、暮らしを奪われたままの方もたくさんいます。私たちは、原発に頼る暮らしから転換する必要があります。温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策も持続可能な脱炭素社会に逆行するものだと思います。地産地消の再生可能エネルギーの導入拡大は、二酸化炭素を減らす最も有効な手段であり、2030年の基本計画では再生可能エネルギーの電力目標を上げることが脱炭素社会への大きな岐路になります。地球上のあらゆる生物が直面している地球温暖化の危機的状況への対策は、再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進めることです。 　以上のことから、国に対して次のとおり要望します。 　１、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60パーセント以上、2050年度は100パーセントを目指すよう要望します。 　２、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めるよう要望します。 　３、巨大なリスクを抱える原子力発電は即刻廃止するよう要望します。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 　議員各位におかれましては、ご賛同くださいますようお願い申し上げまして提案説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔つつ木みゆき議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　これより提出者に対する質疑を行います。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております意見書案第５号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって意見書案第５号については委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。たち登志子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔たち登志子議員　登壇〕 ◆（たち登志子　議員）　立憲民主えびな、たち登志子です。反対の立場で討論をさせていただきます。 　脱炭素、脱原発、地産地消の再生可能エネルギー導入拡大は、持続可能な社会を実現するためにも世界的な関心事であり、今後の日本の未来を考えても必要不可欠であると考えます。こちらの意見書にはおおむね賛同いたします。再生可能エネルギーの技術的進歩も著しく、開発も進んでおります。ますますの積極的な技術利用、開発を進め、一刻も早い再生可能エネルギーの導入拡大、脱原発を私も望んでおります。 　ただし、即刻原発廃止となると、国内での再生可能エネルギーの発電が追いついていない状況では、電力の安定供給が脅かされる、石炭火力が増えて二酸化炭素排出が増えるなどの懸念もあり、再生可能エネルギーの電力供給が整っていない状況では即代替のエネルギー源確保が難しい中、即刻廃止という部分に関しては慎重にならざるを得ないと考え、同意しかねることにより、反対討論とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔たち登志子議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　次に、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり）
   ○議長（倉橋正美　議員）　討論を終結いたします。 　これより意見書案第５号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　少　数） ○議長（倉橋正美　議員）　挙手少数であります。よって意見書案第５号　脱炭素、脱原発を進め、再生可能エネルギーの割合を高める2030年エネルギー基本計画の改訂を行うことを求める意見書は否決されました。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、 △日程第６　所管事務の調査・審査についてを議題といたします。 　お諮りいたします。各常任委員会等委員長から、お手元に配付いたしました内容について調査・審査をしたい旨の申出がございました。 　よって本件については議会閉会中も調査・審査できることといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よってそのとおり決定をいたします。 　以上で本日の議事は全て終了いたしました。 　閉会に当たりまして、市長からご挨拶をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　令和３年第２回海老名市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　議員の皆様におかれましては、６月１日から本日まで、会期18日間にわたり、ご提案いたしました諸議案を鋭意ご審議いただき、厚くお礼申し上げます。上程いたしました全ての議案につきまして可決いただき、心より感謝申し上げます。特に一般質問では公共施設附帯駐車場有料化に関する多くの質問をいただきました。答弁でもお示したように、パブリックコメントでいただいたご意見を参考に検討してまいりたいと考えております。また、議員の皆様からいただきました多くのご意見やご提案につきましては、しっかりと受け止め、できることはスピード感を持ってやっていきたいと考えております。 　さて、今月20日までの新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が延長されました。３週間だそうでございますけれども、今までの20市町から本市以外の政令３市、いわゆる横浜、川崎、相模原、そして、小田原、厚木、座間が対象区域であります。そういった関係では、今後酒類の提供も、時間制限や人数の制限で対応するという話も聞いております。そういった面では、近隣の２つの市が重点区域になっておりますので、そういった関係の中では海老名市も、解除されたとしても、引き続き感染予防対策にしっかり取り組んでいきたい。そして、各飲食店の皆さんもそういったものを意識してやっていただきたいと思っています。聞き及ぶところによりますと、１組４名、90分までオーケーだそうでございます。そういった部分では、飲食店の皆さん大変ですから、私もできるだけ機会を捉えながら、１回目の予防接種も打ちましたので、そろそろ感染予防を図りながら外に出て、飲食をするという形に持っていきたいと思っています。しかしながら、変異型ウイルスですから、マスクをやっていてもうつるという話もあります。そういった面を十分注意していきたいと思います。 　また、コロナワクチン接種でございますけれども、64歳以下の皆様方におかれましては６月30日をもって接種券を発送いたします。これにつきまして、会場や日程につきましては今調整中でございまして、いわゆる駅周辺に設けようとか、あるいは時間の問題やいろいろ、多々、多くの課題がありまして、まだ時間はありますので、医師会と詰めて、確定したことにつきましては、会場等決まり次第「広報えびな」臨時号と市ホームページにて最新情報を掲載してまいりたいと考えております。また、ワクチン接種に際しましては救急救命士が接種できる形になっておりますので、速やかに対応できるよう今研修を進めているところでございます。早期に市民の皆様に接種していただき、安心して生活することができるよう全力で取り組んでまいります。 　さて、開会の挨拶で申し上げましたけれども、ポニーの赤ちゃんが元気に成長しております。今は外に出て歩いている姿もありますけれども、お披露目に関してはもうしばらくお待ちいただきたいと思います。 　６月14日から関東地方が梅雨入りした模様でございますが、梅雨が明ければ暑い夏がやってまいります。暑い夏にマスクをすることで熱中症になる可能性が高くなります。市民の皆様には、小まめに水分補給をし、距離を確保した状況ではマスクを外すなど、さらなる熱中症予防をお願いいたしたいと思います。 　議員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症のみならず、熱中症対策など健康には十分ご留意いただき、ますますご活躍をいただきますようご祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　閉会に当たり一言ご挨拶を申し上げます。 　６月１日から本日まで、会期18日間にわたりまして、議員各位におかれましては、各案件の審議に終始熱心に取り組んでいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。市長はじめ職員各位の特別なご協力によりまして、本日閉会を迎えますこと、心より感謝を申し上げたいと思います。各議員より提案されました、また、表明されました要望等につきましては、十分に検討をいただき、市政発展と市民福祉の向上に向けて、ぜひ役立てていただきますようお願い申し上げます。 　さて、５月26日から海老名市においてもワクチン接種が始まりました。医師会、歯科医師会、薬剤師会等、医療関係の多くの方々のご協力を得ながら、何よりもその事前準備にご尽力いただきました市職員の皆さんにおかれましては、連日連夜という言葉が適切かどうか、分かりませんけれども、自分の仕事をして、なおかつコロナワクチン対策のための仕事にも従事されるということで、大変ご苦労さまでございました。 　先日来よりワクチン接種が始まり、私の耳元にうれしい言葉が飛び込んできております。３会場においての医療従事者の皆さんの適切なる対応、そして受付から終了までの受付事務等々をサポートしていただける方たちの適切なる、そして迅速なる対応により、非常にスムーズな接種ができましたという市民の皆さんからの声を多くいただいております。これはひとえに職員はじめ皆さんが、少しでも間違いのない、一人も打ち間違えのないようにということで、医療従事者の皆さんと共にシミュレーションをされた結果だというふうに感謝申し上げる次第でございます。皆さんにはしっかりとお伝えをしていかなくてはならないと思いますし、議長、このことはぜひみんなに発言をしてくれというふうにも頼まれました。お伝えをしたいと思います。しかし、まだこれからが本番だと思います。これまでは65歳までの方たちでございました。これからは65歳以下の方たちがどんとワクチン接種に来られます。どうぞ最後の最後まで、職員の皆さんにおかれましては、そして医療従事者の皆さんにおかれましては手違いのないように、市民の安全・安心を守るためのワクチン接種事業が一日も早く終わることを祈念いたしております。 　今年は市制施行50周年ということで、残念ながら聖火リレーは中止となりましたが、こういったコロナ禍の中でも何とか市制施行50周年各種イベントを盛り上げられるようにしていきたいと思いますし、オリンピック・パラリンピックも海老名市として盛り上げられるところは盛り上げていきたい、そのように思っております。 　海老名耕地の青々とした水田の景色が映える季節となりました。日に日に暑い夏の時期を迎えようとしております。市政に携わる皆様方におかれましては、お体を十分ご自愛いただき、ますますのご活躍をお祈りいたしまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 　これをもちまして令和３年第２回海老名市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時30分　閉会） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　以上は、会議の顛末であるが、その内容に相違ないことを証するために、ここに署名する。 　　　令和３年６月18日 　　　　　　　　　　　　　海老名市議会議長　　　倉　橋　正　美 　　　　　　　　　　　　　　同　　　副議長　　　戸　澤　幸　雄 　　　　　　　　　　　　　　同　　署名議員　　　葉　梨　之　紀 　　　　　　　　　　　　　　同　　署名議員　　　佐々木　　　弘...