海老名市議会 2021-03-23
令和 ３年 ３月 予算決算常任委員会経済建設分科会−03月23日-01号
同課地産地消推進係長 環境課長 小川 隆太
永田 祥子
同
課課長補佐 蓬田 明 同
課環境共生係長 大澤 英和
収集業務担当課長 吉沢 正樹 同
課収集業務係長 小野寺智子
農業委員会事務局長 中山 康一
同局管理係長 草薙 砂織
まちづくり部長 谷澤 康徳
道路担当部長 栗山 昌仁
まちづくり部次長 清田 聡
都市計画課長 佐藤 秀之
同
課交通政策係長 石田 恵美
まちづくり指導課長 吉川 浩
住宅公園課長 得田 悟志 同
課住宅政策係長 濱家 智一
同
課公園緑地係長 金子 英介
市街地整備課長 東城 利治
同
課課長補佐 佐藤 広明 同
課市街地整備係長 鴨志田 将
同
課施設管理係長 一杉 典子
道路管理課長 渡辺 浩幸
同課管理係長 吉野みゆき 同
課維持補修係長 西村 功
道路整備課長 関口 好文 同
課生活道路係長 清 秀樹
用地課長 石黒 貴博 下水道課長 押方信一郎
同
課課長補佐 湯山 真一
７．委員外議員 なし
８．傍聴者 (1)議 員 なし
(2)その他 ３名
９．事務局 ３名
事務局次長 浜田 宏美 主査 田代 貴之
主事 二見 蔵人
10．付議事件 １．議案第19号 令和３年度海老名市
一般会計予算〔所管部分〕
議案第23号 令和３年度海老名市
公共下水道事業会計予算
（以上２件令和３年３月３日付託）
11．会議の状況 （午前９時１分開議）
○委員長 ただいまの出席委員は６名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより
予算決算常任委員会経済建設分科会を開きます。
本日の日程はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第19号 令和３年度海老名市
一般会計予算〔所管部分〕、議案第23号 令和３年度海老名市
公共下水道事業会計予算、以上２件を一括議題といたします。
お諮りいたします。所管部からの予算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって所管部からの予算説明を省略といたします。
これより経済環境部、
農業委員会事務局関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
◆日吉弘子 委員 それでは、一問一答で６点質疑をさせていただきます。
１点目、予算書167ページ、
都市農業推進事業費、２点目、予算書165ページ、
農業振興対策管理事業費、３点目、予算書171ページ、
にぎわい振興事業費、４点目、予算書169ページ、
工業振興対策事業費、５点目、予算書歳入の部分で61ページ、歳出で97ページ、
ふるさと納税関係事業費、最後６点目、予算書153ページ、
犬猫等管理事業費、この６点お願いします。
まず１点目として
都市農業推進事業費ですが、この事業の内容について、まず伺いたいと思います。
◎地産地消推進係長
都市農業推進事業費の内容ということで、主なものをご説明します。こちらは基本的に海老名産の農産物のＰＲとか消費拡大に関する事業を行っている予算でございます。例えば、地産地消
推進実行委員会へＰＲ事業等を委託している事業とか、あるいは海老名産の花卉のＰＲのための予算等を計上しているものでございます。
◆日吉弘子 委員 それでは、海老名と言うと、まずイチゴが有名かなと思うのですが、
イチゴ栽培事業の詳細について伺います。
◎地産地消推進係長
イチゴ栽培事業の詳細ですが、こちらは令和元年度から開始した新しい事業で、イチゴの苗を市内の生産者の方からご提供いただいて、市の予算で培養土とか
プランター等を購入した上で、希望する学校のほうへ配付しております。授業等で栽培していただいて、学校の希望に応じて生産者の方に定植の授業をしていただいたり、あとはイチゴの歴史なども授業の中でお話ししていただいたりという事業を行っております。
◆日吉弘子 委員 そのように児童生徒に取り組んでいただいているということですが、そういう中で、例えばその児童、またその生産者、そういう方々のお声とか、感想などあれば聞かせていただきたいと思います。
◎地産地消推進係長 児童生徒の声ですが、まず、小学校を中心に授業を行っているのですが、
アンケート等も学校宛てに行っておりまして、先生方からのお声としては、やはり実際にイチゴ栽培をしてその難しさを実感したり、生産者の方の技術の高さを改めて体感しているというところ、あるいは北部の小学校などでも実施することができますので、ふだんイチゴ栽培が盛んな南部地域のことをよく分からない小学校なども、そういうところの理解を深めるよい機会になっていると聞いております。また、支援級でも多く活用していただいておりまして、子どもたちがとても熱心に取り組んでいるというお話も伺っております。一方で生産者の方ですが、ふだんそういう子どもたちと触れ合う機会はなかなかありませんので、若干最初は恥ずかしそうに授業をなさっている方もいらっしゃるのですが、やはり生の反応を目の当たりにされて、非常にいろいろ熱心に教えてくださったりしていますので、双方によい効果があるのかなと感じております。
◆日吉弘子 委員 ありがとうございます。あともう１点、令和３年度予算が減額になっていますが、その理由について伺います。
◎地産地消推進係長 こちらについては確かに令和２年度予算から比べて約半分近く、大体３割、４割減となっております。こちらは皆さんご承知のとおり
新型コロナウイルスの影響で令和３年度は税収減が見込まれますので、いろいろと事業の見直しをして、ＰＲ事業などが中心の予算ですので、事業を見直す中で緊急性が低いものは一旦お休みしたりとか、そのようにしております。
◆日吉弘子 委員 やはり海老名の魅力というのは、四、五年前は、ちょっと都会、ちょっと田舎だったのですが、このえびな
元気にぎわい振興計画には、ちょっと都会でちょっと自然と変わっていたのですが、やはり生まれて育っていく子どもたちにとって、この海老名の農業の素晴らしさは、そうやって生産者の方と接することによって、またいろいろな交流が生まれるかと思います。花卉、花育にしても、
エントランスにすばらしいお花を、この間も、ちょっと何か月か前になりますが、展示されていましたが、本当にそのお花のすばらしさも見事だなと感じています。やはり子どもたちにとって郷土愛も育っていくのかなと思いますので、この事業自体、また取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。
２点目としては
農業振興対策管理事業費です。これは
農業法人設立ということで、その事業の目的を、まず最初に伺いたいと思います。
◎地産地消推進係長 農業法人の設立についてということでございます。まず、この設立の目的ですが、既に一般質問等でもお話ししているかと思いますが、将来的に長い目で海老名の農業振興あるいは農地保全を考えたときに、今の行政、あるいはＪＡという体制だけではいろいろ不足が生じてくるのではないかと市のほうで考えて取組を始めているところでございます。ＪＡと行政、そしてその新しい組織が連携して、いろいろな活動に取り組んでいくことが、将来の海老名の農業のためによいのではないかということで活動を始めるところでございます。
◆日吉弘子 委員 それでは、任意組織のメンバーというのは、どのようなメンバーを考えていらっしゃいますでしょうか。
◎地産地消推進係長 現在想定しているメンバーとしては、行政側の代表として、市の代表者、また農業委員会の代表者、あと生産者の方のご意見も必要になってまいりますので、地域の営農組織、営農組合を考えておりますが、そちらの代表者の方を数名お願いする予定でございます。
◆日吉弘子 委員 それでは、その任意組織ではどのような取組を、試行的になると思いますが、行っていくのか伺います。
◎地産地消推進係長 任意組織で、まず試行事業として取り組むものは、将来的に農業法人のほうで想定している業務を幾つか試行するというもので、１つ大きなものとしては、遊休農地を活用するために収穫体験を市民向けにやるということはニーズにも合っているのではないかと考えておりまして、そちらの
収穫体験事業を、今空いている農地を活用して試行してみたいと思っております。また、長い目で取組が必要なもの、例えば担い手の確保とか農福連携といったものも早めに着手して、今後の
仕組みづくりのようなものを始めたいと思っております。
◆日吉弘子 委員 それでは、近隣市では、同じような取組の事例はありますでしょうか。
◎地産地消推進係長 近隣市で全く同様の取組というのはないものと思っております。神奈川県内も含めてですが、市町村単位でこういう農業法人のようなものを立ち上げるというものは、事例としてはないものと思っておりますが、例えば厚木とか秦野のように任意組織という形では、市町村とＪＡが協定などを結んで、それに基づいて農業支援のようなことをやっているという取組は幾つかございますが、どちらかというと農協が主導でやっている取組が多いと認識しておりますので、行政主導というものは、県内ではあまり事例としてはないかと思います。
◆日吉弘子 委員 それでは、これからになってくると思うのですが、新聞報道でちょっと２件ありまして、広島市では、働く人が出資、経営する協同労働というものが行われています。これは発端は農業の困り事に対応するということで、
アグリアシストということで、2018年の夏からやっているのですが、やはり農業人口も減っていたりとか、約35パーセントが65歳以上の方という高齢化もあります。そういう意味では、やはりこういうモデル事業もまた参考にしていただけたらと思います。
あと、私自身、農福連携をずっと訴えさせていただきましたが、高知県の安芸市は農福連携をかなり前から進めていまして、これは2019年の12月26日現在ですが、そのとき既に農家の23戸に44人が就農しているという例もあります。やはりいろいろな連携も大切だと思いますので、今後楽しみにしておりますので、海老名らしい形で取り組んでいただけたらと思います。
それでは３点目に入ります。
にぎわい振興事業費についてです。この
にぎわい振興事業費については、この間、このえびな
元気にぎわい振興計画の報告がありました。市のにぎわいというのはとても大切だと思いますが、令和３年度はどのような事業を実施するのか、お伺いします。
◎商工課長
にぎわい振興事業費では、市のにぎわいを創出するため、公式アプリ、えびな元気ナビや、
観光情報ホームページ「えびなめぐり」を活用した情報発信や
海老名扇町エリアマネジメントと共催する、いわゆる
おでんナイトなどを実施します。また、令和元年度から市内の回遊を促す
仕掛けづくりとして実施している市内店舗を巡る
スタンプラリーの充実を図ってまいります。なお、前年度はコロナ禍で実施できなかった
日本橋イベントブースでの市のＰＲ活動や、市内の大山道散策等も実施してまいります。
◆日吉弘子 委員 概略は理解しました。名店・名産品の数と
スタンプラリーの参加店舗数などは、令和２年度どうだったか伺いたいと思います。
◎商工課長 海老名名店・名産品については、名店が18店舗、名産品が16店舗を平成28年から平成30年の間に認定させていただきました。令和２年度の
スタンプラリーについては、名店・名産品等を取り扱う39店舗にご参加をいただいたところです。なお、過去２年の
スタンプラリーの実績等ですが、令和元年度は応募が94件、令和２年度については263件と約３倍に増加したところでございます。
◆日吉弘子 委員
スタンプラリーを拡充するというお話でしたが、どのように実施していくのか伺います。
◎商工課長 従来の
スタンプラリーは、名店や名産品などの取扱いの店舗を対象としてございました。令和３年度の
スタンプラリーについては、４月26日発行予定の
プレミアム付商品券の個店限定券を活用して対象店舗を拡充したいと考えてございます。具体的には、市の名店や名産品などの販売店舗に加えて、個店限定券を取り扱う店舗を対象に、
スタンプラリーの参加を募って対象店舗を拡充したいと考えております。市内には名店・名産品に認定されていなくても、魅力のある店舗が多数ありますので、
スタンプラリーを通じて店舗のＰＲをするとともに事業の活性化を図れればと考えております。
◆日吉弘子 委員 この間、個店限定券の商品券の応募がすごく多くて、本当によかったと思っています。こういう機会に
スタンプラリーと合体してやるということはすごくよい案だな、すばらしいなと思いました。このことをきっかけに個店のよさとか地元が応援できるなと感じています。今回の
スタンプラリーに参加していただける店舗数の目標とかがあれば伺いたいと思います。
◎商工課長 商品券の取扱店舗の募集は随時募集しているのですが、昨日、第１回の募集を締め切ったところです。前回まで、２月28日まで使えた個店が450店舗で、昨日の段階で、４月26日からの商品券については470店舗ということで20店舗ぐらい増加しております。今後も増えていく予定です。
スタンプラリーの参加店舗の目標については、やはり市内の回遊性というところを促進したいと考えておりますので、１つの目標としてですが、100店舗以上ということを考えてございます。
◆日吉弘子 委員 そうなってくると、やはり
スタンプラリーをやりながら個店券の利用が増えてくるかなと思います。いつもちょっと紙版ではなくてスマホ対応とかでとお話ししているのですが、例えば、えびな元気ナビと一緒にスマホで
スタンプラリーができるようになるといいなと思っています。
総合型移動サービス、ＭａａＳというのがあって、伊豆のほうでは2019年ぐらいからですか、もうちょっと前から進めていまして、予約、また交通施設、イベント、全て、決済も、払うのもスマホ１つで利用が可能ということで、やはりそれ一つあればどこにでも行けるというようになっています。今後、非接触型ということもありますので、ぜひＭａａＳのようなものを利用して、伊豆の場合はＩｚｕｋｏというものがあるらしいのですが、結構人気があるというようになっていますので、今後研究をお願いしたいと思います。
あともう１つ、やはりにぎわいとなると、人が集まって、活性化ということも大事ですが、やはり今話題になっていることは、都心からちょっと離れて、テレワークだったり、そういうことができるところというところもまた注目されています。そういう意味で、新たな海老名市としてのにぎわいというものも、コワーキングスペースの需要であるとか、そういうものも含め、市全体として、また取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いします。
次、４点目に入ります。
工業振興対策事業費です。この事業について簡単に伺います。
◎
商工政策係長 工業振興対策事業費ですが、この中で多くを占めるものが
中小企業振興支援事業の補助金でございます。この補助金は、市内で操業する中小企業が持続的に発展することを目的とした補助制度でございます。各企業の活動内容に合わせた
補助メニューがございまして、例えばですが、生産性向上のための機械導入にかかる費用を支援する
生産性等設置導入事業、または製品や技術等を広くＰＲするための展示会出展を支援する
展示会等出展事業など８つのメニューがございます。令和３年度、新年度予算においては、新たに
ホームページ制作・
リニューアル事業のメニューを追加したいと考えてございます。
◆日吉弘子 委員 では、この
ホームページ制作・
リニューアル事業が追加された経緯について伺いたいと思います。
◎
商工政策係長 新しいメニューに至った経緯ですが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、ビジネスにおいても展示会や商談会の電子化とか
オンラインショッピングの拡大など非接触型への移行が進んでいるというところがありまして、電子媒体によるプロモーションの必要性がますます高まっているところでございます。こういうことから、
海老名商工会議所からも、市内事業者のＩＴを活用した情報発信の導入及び更新費用についての、補助制度について要望があったところでございます。こういうことも踏まえて新しいメニューに至ったところでございます。ちなみに補助額は、一応
ホームページを更新する際の費用の２分の１、上限15万円で設定したいと考えています。
◆日吉弘子 委員 この事業の申請見込みは何件ぐらいを想定していますでしょうか。
◎
商工政策係長 新規の申請件数は、15万円の補助を３件と想定してございます。
◆日吉弘子 委員 このような新たなメニューが増えるということは、やはり営業されている方にとっても、また一ついいかなと思います。ただ、このようにやっていただいても、メニューの周知が大事かと思うのですが、あの商工会議所の方とも連携を取ってやっていただいているとは思うのですが、やはりぜひ使ってみたいという方がどんどん増えて、今、例えば飲食店のテイクアウトだったり、いろいろなことを含めると、このような
ホームページとかはとても大事かなと思いますので、ぜひその周知の充実をお願いしたいと思います。
では次、５点目に移ります。
ふるさと納税関係事業費について伺います。この
ふるさと納税に関わる寄附金については、令和元年度は約８億4500万円、令和２年度も８億円を超える見込みと、先日の本会議でお話がありました。近年、寄附金額が好調ですが、その理由をどのように分析されていますでしょうか。
◎商工課長 過去２年の傾向として、寄附金額全体のうち約９割が
電子機器製造業者の２社と
清涼飲料水製造業の１社で占められているという状況です。また、
清涼飲料水製造業の返礼品については、令和元年度と令和２年度を比べると1.8倍ぐらい伸びていまして、寄附者への認知が上がったこととともに、いわゆる巣籠もり需要で、家庭での消費量が増えたと考えております。また、寄附金を多く集めた返礼品を確認させていただくと、
電子機器製造業のワイヤレスイヤホンであったり、
ドライブレコーダー、
デジタルカメラが令和元年、令和２年度とも人気となっております。ほかの
ふるさと納税の
ポータルサイトを見てみると、今言ったような電子機器の返礼品を取り扱っている自治体が少ないと見受けられるので、やはり競合が少なく、かつ魅力的な返礼品があるというところに人気が集まったのかと分析してございます。
◆日吉弘子 委員 令和元年度と令和２年度の寄附金額が８億円を超えるということでしたが、今回この当初予算では４億円ということで、数字としては控え目な予算かなと感じます。この算定に関してはどのような見込み、また理由から算定したのか伺いたいと思います。
◎商工課長 過去２年度は、寄附金額について好調であって、８億円を超える見込みでございます。しかしながら、他の自治体との競争も激しくなるなど、寄附金については市税などと異なって見込みや推計が難しいところがございます。また、11月、12月という短い期間に、年末に全体の50パーセント以上が収入されるということで、さらに読みづらい傾向もございます。これらのことから、過去２年間のうちの半分程度の４億円ぐらいは見込めるであろうと手堅く見積もったということでございます。
◆日吉弘子 委員 たしか数日前も神奈川新聞に、自治体の予算額より相当減ってしまったというような記事もありました。やはりそういうトレンドであったり、いろいろなことが読めないということもありますし、今お話があったように、12月31日の１日がすごかったりとかあるではないですか。そういうことを考えますと、こうやって予算を組むことも大変かなと思いますので、また今後、算定するに当たり、いろいろな面から考えていただけたらと思います。
今回、
ふるさと納税に関わる新しい取組とか返礼品があればお伺いしたいと思います。
◎商工課長
ふるさと納税の寄附金額を増やすために、やはり多くの寄附者の目に留まる必要があるかと考えてございます。そのため従前から
ポータルサイトの数を増やしておりまして、来年度も新規で１つ追加して、合計６つの
ポータルサイトで返礼品を取り扱うという形です。また、魅力ある返礼品を数多くそろえることも寄附金の増につながると認識しておりますので、今後とも新たな返礼品を掘り起こして、市のＰＲ等につなげていきたいと考えてございます。
◆日吉弘子 委員 最後、６点目ですが、
犬猫等管理事業費について伺います。犬猫等の管理事業費については狂犬病の予防法に基づいて、犬の登録とか狂犬病予防も行っていると伺っています。そこで、まず市の犬の登録数を伺いたいと思います。
◎環境課長 犬の登録数については、３月15日現在で6629頭、100種の登録がございます。
◆日吉弘子 委員 ２年ぐらい前から、犬のしつけとか、あと災害のときに困らないようにということで防災講演会をやっていただいていますが、去年はたしかコロナでできなかったと聞いていますが、来年度の予定はどうでしょうか。
◎環境課長 今年度、神奈川県と共催ということで行う予定でしたが、コロナで中止でした。それを令和３年度に実施する予定で、今調整をしているところでございます。
◆日吉弘子 委員 次に、犬のことで、例えば環境課にご相談とか、こういうことで困っているとか、何かそのようなことがありますでしょうか。
◎環境課長 今年度、犬の相談件数については３件ほどございまして、相談内容、公園内でリードなしの犬が遊んでいるので、怖いので注意してほしいというようなお話がございまして、いずれも市の職員が現場に行って対応しているところでございます。
◆日吉弘子 委員 年間で３件ということですので、それほど多くないのかと思います。犬の場合は、特にふんの問題かと思うのですが、随分前からあの
イエローチョーク作戦ということが他市でも行われていまして、犬のふんがあったところに黄色いチョークを行政で配っていて、日付を書いて、そこに注意を促すというものもあります。そのようないろいろな方法もありますので、今は３件ぐらいなので大丈夫だと思いますが、いろいろな環境も変わってくると思いますので、ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。
◆田中ひろこ 委員 よろしくお願いいたします。一問一答形式で５点質疑をさせていただきます。
１点目は、予算書157ページ、有料化・戸別収集事業費、２点目は、157ページ、塵芥処理事業費、３点目、161ページ、資源化センター維持管理経費、４点目、171ページ、魅力ある店舗づくり事業費、５点目、165ページ、
農業振興対策管理事業費です。
それでは、１点目の有料化・戸別収集事業費について伺います。この制度は２年前の９月から実施されたわけですが、この制度の効果と今後の見通しについて伺います。
◎
収集業務担当課長 効果と見通しというようなところですが、今お話があった令和元年９月30日から家庭系ごみの一部有料化と戸別収集を実施して、一応前年度同月比で約17パーセントのごみの減量化が図られたというような効果がございました。また、今後も制度の安定した運用が図れるよう取り組んでいくというようなところでございます。
◆田中ひろこ 委員 私も始まる前は本当に心配して、どんなことになるのか、市民の方たちが右往左往したり混乱があるのではないかと、とても心配しましたが、今報告があったように、本当にごみの削減が図られているということで、職員のご努力があったのかなと思っています。
そこで１点だけ、その職員の研修について伺いたいと思っているのです。戸別収集がスタートした際に、本庁から480人ぐらいの職員が、９月から３月までですか、６か月間研修したと聞いています。研修に際して、任意で破傷風の注射を受けるとか、職員は本来の仕事もありながら、研修に携わるのは本当に大変だったのではないかと思うのですね。また、それと同時に、研修を受ける側として、やはりその受け入れた担当課も、480人のシフトを組むとか、それはそれは大変ではなかったかとすごく思うのですね。改めてその新体制の取組は本当に想像以上に大変だったのではないかと推察しています。一般職の多くの職員にとっては、ごみ収集作業の実態や地域の実情を知るということは本当に大事なことで、市民サービスに生かすよいきっかけになったのではないかと私は評価しているのです。
そこで伺うのですが、研修は１人何回ぐらい職員が実施して、その際にけがとかトラブルは６か月間の中であったかどうか伺います。
◎
収集業務担当課長 研修を実施した回数ですが、１人おおむね３回程度参加していただいたと。事前の講習とか、そういう準備もあってか、大きなけがやトラブルなどもなかったというところでございます。
◆田中ひろこ 委員 先ほども言ったように、ごみの収集作業は本当に市民が一番身近に、生活の中で一番のサービスだと私は考えているのですね。職員もやられてみて、担当課のご苦労を知ることもすごくできたのではないかと思いますし、そのような経験がすごくこれから生かされていくと思うのですが、ちょっと部署は異なるのですが、今後、新採用の職員の研修内容について組み込んでいただきたいと考えるのですが、その点についてはその予定はあるかどうか伺います。
◎
収集業務担当課長 新採用職員の研修の内容にというようなところかと思います。昨年度に実施した職員の収集業務研修は、現場で受け入れさせていただいたという経過であります。この件については所管が異なるというところもありますので、この場での回答はちょっと控えさせていただければと思います。
◆田中ひろこ 委員 そうですね、それは職員課やることだと思うのですが、これは要望になるのですが、市長も月に数回この収集作業に当たられて、地域を巡回されて、その市民の声を聞いているとおっしゃっています。本当に職員にとっても、先ほども何度も言ったように、市民の生活の実態を知る大事な研修だと思うので、ぜひごみ収集の所管からも、関係部署に提言をいただくように要望といたします。
２点目の塵芥処理事業費についてです。これについては、来年度はどのように取り組まれていく予定か、ざっくりとですが、伺いたいのですが、この有料化と戸別収集の実施後に、不法投棄の通報件数が1000件から100件に減った、すごい、この数の減り方は、私はびっくりしたのですが、管理が行き届かない集積所も、昨年度ですか、一斉調査をしたところ、83件くらいになったと。その前は200件ぐらいでしたか、もっとあったかなと思うのですが、そのことについて、今後どのような対策を取り組まれていくかをちょっとお聞きしたいと思います。
◎
収集業務担当課長 現在、有料化・戸別収集を機に市民意識も高まったのか、不法投棄や集積所の管理問題が改善に向かっているということは、収集の現場でも実感しているような状況でございます。ただ、集積所に起因する問題がゼロになっているわけではございません。今後は、実際に改善された集積所の状況をどう維持していくかも１つの課題として、一件一件現場に赴き、状況に応じた丁寧な取組を継続していきたいと考えております。
◆田中ひろこ 委員 私も地元の住民の方から連絡を受けたり、そのときにいろいろな質問を受けたりするのですが、ちょっと住民対応についてお聞きしたいのですが、あまり管理されていない集積所を分割することになると、そうしたときに、その集積所が分割されるなら、自分は新しくできた、近くの公園の集積所を利用したいという方もいらっしゃるのですね。そういう申し出があった場合は、どのような対応をされているか、具体的な質問で申し訳ないのですが、お願いします。
◎
収集業務担当課長 市民が利用する集積所は、市が指定するものではございませんので、他の集積所を利用したいということであれば、そこの集積所の利用者の承認がいただければ利用することは全然問題はないかと思いますので、もしそのような問合せがあれば、利用したい集積所の利用者に相談していただくようにお話しするようになろうかと思います。
◆田中ひろこ 委員 ありがとうございます。住民の中には、やはり集積所は市のものであって、市が指定するものだと勘違いをして、本当に多いのです。私自身も、その方たちにそういうことを話さなければいけないし、それと、その利用者間で話し合って決めていくのだということを、これからもっともっと広げていく必要があるかと思いますので、ありがとうございます。
その住民対応についてもう１点あるのですが、今、共働きが増えていて、昔のように専業主婦がいたり、高齢者がその家にいるということが少なくなって、留守にしがちな世帯の方は、ほとんど職場に行っているので、その集積所の管理ができていない問題に気づかないことが多いのですね。分割に至る経緯なども知ることがなかなかできない、理解ができない。私は電話を何度かいただいて、担当課と本当に話をさせていただいて、対応していただいたのですが、やはり直接説明する必要があると考えるのですが、訪問しても不在な場合、どのような対応をしていらっしゃるのか伺います。
◎
収集業務担当課長 我々も問題提起をしたいということで、直接お伺いしてご説明するというような場合がございます。当然、共働きの世帯などはご不在の場合がございますので、まずは、その方たちがそういう問題を知らないということがないように、手紙などをポスティングさせていただく、また、必要があればご連絡いただけるような内容でお願いをしているところでございます。
◆田中ひろこ 委員 ありがとうございます。集積所の分割については、管理されていない集積所が83か所あるということで、まだこれから本当に、やはりそこに携わる職員の方たちも大変だと思います。Ｑ＆Ａとかねマニュアル作成についてちょっと伺いたいのですが、私も実はその住民から電話があった後で、自分の近所の集積所があまりひどいので、本当に取りかかりました。１月に取りかかって、そうしたら、利用者が38軒も利用していて、30年以上も利用していたと。それで荒れ放題になっていたのですが、その分割に際しての流れは本当に大変で、まず利用者を見つけること、それから分割の同意を得ること、それから、誰がどこにその集積所を分割できるかという承認を得ること、申請書とか承認書を書いてもらって市に提出するまで、やはり１か月ぐらいかかるのですね。そこは１か所が５か所に分割できて、本当に皆さんからよかったと言っていただいて、うれしいのですが、そういう意味で、地域の方が分割しようという声を上げることが、すごく勇気が要る。出しゃばっているとか、勝手なことやっているとか言われることが多いので、そういう配慮がこれから大事になっていくかなと思うのですね。
その中でも、地域の人はきれいにしたいと思う方もいらっしゃるので、その協力を得るためにも、利用者にその分割を提案して申請書を提出するまでのＱ＆Ａとかマニュアルのようなものを、私はつくってみてはどうかと思うのです。自分がやってみて、本当に分からなかったのです。右往左往、本当に何も分からない状態からやったので、何かそういうものがあれば、取りかかりができるのではないか、協力ができるのではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
収集業務担当課長 集積所の抱えている問題を解決するためのマニュアル化というような話かと思います。マニュアルがあれば、我々も説明をしやすいし、すごく楽ではあるのですが、地域性など、集積所ごとに事情も異なるというようなところから、統一した解決方法がない、マニュアル化が非常に難しいというのが現状であります。
そのため、先ほど田中委員のお話にもありましたが、利用者の特定、そこの調査や解決案などの提案など、市ができる支援は当然やっていかなければいけない、継続していきたいと考えています。また、必要な手続などについては、利用者と協議をする中で、丁寧な説明をさせていただいております。困らないようにというような形で、より慎重にやっていくようになろうかと思います。
いずれにしても、利用者の方々に問題意識を持ってもらうということが重要で、市が問題を投げかけて、解決方法を利用者主導で考えていただく、そういう動きを取ることが今後必要だと考えております。
◆田中ひろこ 委員 地域性があるのは本当によく分かります。子育てをずっとしてきた地域は、結構いろいろなお宅の事情を知っていたり、お互いに協力したりして、歴史が長いので、何かそういうときがあったときには、本当に皆さんで解決しようという感じになるのですが、改めて子どもが大きくなって転居してこられた地域は、やはり人のつながりが薄いのですね。本当に地域性があるなと。地域によっては難しいのだな、ご苦労されているのだなということを本当に感じた次第です。そういう地域の特性をつかんで丁寧な対応をしていただきたいと、これからもよろしくお願いいたします。要望といたします。
３点目、資源化センター維持管理経費についてです。資源化センターが、やはり２年前ですか、大規模改修で、様々なところが改善されてきたと思うのですが、特に環境教育の場として、施設見学コースの新設とか、ビジター棟の設置とか、地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中で、やはりそういう意味では住民にとって、この場所を利用していただくことはすごく大事なことだと思うのですね。
昨年度の見学者数と今後の見込み、コロナがあったので、それは難しかったかと思うのですが、周知方法を教えてください。
◎環境
課課長補佐 昨年度においては、12月まで資源化センターの大規模改修工事を行っておりましたので、それまでについては、施設見学の受付は行っておりませんでした。年明け後、
新型コロナウイルスの感染拡大により、本年もそうですが、現在のところ見学のお申込みはございません。しかしながら、委員おっしゃるように、市民や子どもたちが身近に資源リサイクルにおける分別の大切さなどを学べる場として、施設見学は非常に有効なものと考えてございます。このため、今後も施設見学の利用の周知については広報、
ホームページなどの周知も含め、周知方法の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆田中ひろこ 委員 環境教育、なかなか学校のほうでもやっていると思いますが、まちの中でそういう場所があるのだよということだとか、具体的なところが見えてくると、子どもたちにとっては興味も持てますし、まちをきれいにしていこうというような意識も育つと思いますので、ぜひ周知をしていただいて、大きく言えば今の地球の問題点のようなものが見える化するような取組をしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、これも要望といたします。
次に、来年度に講じる安全対策についてお聞きします。先ほど言いましたが、改修後は、資源化センターは、屋外から屋内にいろいろなごみの集めたものを保管することによって飛散防止が図られたとか、選別作業所、前は本当に暑かったですよね。それに空調設備ができたとか、かなり作業環境の改善が図られたということです。
施設構内の車両の動線なども見直されて、一方通行で作業ができるようになって、安全対策がすごく図られたのではないかと思うのですが、来年度に講じる安全対策は、どのようなものがあるか教えてください。
◎環境
課課長補佐 施設内の処理機械については、既に想定し得る範囲の安全対策等は講じております。しかしながら、特に容器包装プラスチックですが、ひも状のものとかが混入していることが多々ございます。処理機械の長時間の停止は、分別作業等に大きな効率低下を招く原因となっております。このため、来年度においては機械の非常停止時の緊急対応に係る保守契約の締結を予定してございます。
◆田中ひろこ 委員 職員の方も、結構高齢の方もいらっしゃると思いますので、その点については、危険を伴う業務でもあるので、安全対策をぜひ万全にしていただきたいと思います。これも要望といたします。
４点目です。魅力ある店舗づくり事業費です。これは、魅力ある店舗づくりの補助金を交付するに当たって、申請の受理方法と審査会の内容について伺いたいのですね。申請を受理するかどうかを決めるのは審査会だとお聞きしていますが、審査会はどのように運営されているのかということと、来年度の公募期間は既に決まっているのか、それからどのような方法で市民に周知を図られているのかお聞きします。
◎
商工政策係長 魅力ある店舗づくりについてですが、おっしゃるとおり審査会が設置されてございます。審査会のメンバーは補助金の審査規則で定められてございまして、メンバーは、
海老名商工会議所専務理事、海老名市商工課長、神奈川県中小企業支援課海老名駐在所事務所長、日本政策金融公庫厚木支店国民生活事業の融資課長、神奈川県建築士事務所協会の海老名支部長、この５名が審査会の委員となってございます。
このメンバーによって様々な専門的な知見から意見が交わされていまして、事業の内容、将来性とか継続性、集客性とか採算性、こういうことを審査してございます。
周知方法ということですが、市の広報で特集を組んでいたり、あとは会議所で
ホームページでお知らせしたり、会議所ニュースから告知をしたりしてございます。
審査会の募集の時期ですが、例年５月に第１次の募集がされているところで、その後、案件が多い少ないはございますが、今までの実績を見ますと大体年五、六回募集がされていまして、その都度審査会を実施しているというところでございます。
◆田中ひろこ 委員 専門的な方たちで審査会が構成されていて、しっかりと受理するかどうかを検討されているということがよく分かりました。
ただ、この事業の費用対効果についてお聞きしたいのですが、なぜかというと、今、コロナによって人々の生活とか社会活動がすごく目まぐるしく変化していると思うのですね。そうなると商売の仕方も違ってきて、もうその変化がある。魅力ある店舗づくりを支援する事業はすごく大事なことだと思うのですが、その継続するには、私は工夫が必要ではないかと思うのですね。
今までは、倒産したり、その店舗が空いたときに改修して、新しい商店が入る、事業者が入るというようなことが多かったのではないかと思うのですが、そこは違ったらごめんなさい、訂正してください。ある意味でスクラップ・アンド・ビルドですか、そんなことがすごく多いと、やはり税金投資が繰り返されて、無駄にならないかということを、素人ながら、ちょっと心配しています。
先ほど、審査会では採算性も含めて検討しているので大丈夫だと私は思いますが、補助金を出した事業者が、その後何年継続して営業しているか、それを追いかけてリストをつくったり、費用対効果を明確にすべきだと考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
商工政策係長 委員のおっしゃるとおり、この費用対効果は大変重要だと認識してございます。まず、この補助金の目的が、にぎわいを創出するということで、店舗の改装、改修に対する補助金ということですので、先ほどおっしゃっていた費用対効果、採算がどれぐらい取れるかということは、もちろん審査の中ではやりますが、それが一番の目的ということではないのです。
ただ、この補助金を使ったから、すぐ潰れてしまったよということでは困りますが、今のところ、この補助金を使って、すぐに閉めてしまったという事例はないということです。
この事後調査は会議所でも行っておりまして、この補助金を使った店舗に対する聞き取り調査とか、その分析等を行っているところでございます。
◆田中ひろこ 委員 すぐに閉めたところはない、事後調査もしているということで、安心しました。今後も、行政でもしっかりと見ていていただきたいと思うのですが、もう一点は対象事業者の条件についてですが、この補助金は３年以上事業をしている方が対象だと。そして昨年の９月ですか、１年から３年の事業者も同じように申請ができるように条件を見直す考えはないかというような提案がされていたと思うのですが、その点については議論されたのかどうか。それと変えない理由は何かということなのですね。もちろん実績を重視するということで変えない、３年以上ということを決めたと思うのですが、その点についてどのような議論がされたのか伺います。
◎
商工政策係長 こちらの事業の内容ですが、商工会議所の中で議論されているというところは聞いてございます。先ほどおっしゃったとおり、新規の事業者の加入については、空き店舗を利用する場合についてのみ、新規の部分を適用できるとしておりますので、当面はこのまま、この制度の内容でいきたいと聞いてございます。
◆田中ひろこ 委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
以上で終わります。
○委員長 暫時休憩といたします。
午前９時53分休憩
午前10時９分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
◆黒田ミホ 委員 私からは４点、一問一答で質問させていただきます。１点目、予算書157ページ、環境美化推進事業費、２点目、予算書99、101ページ、環境基本計画推進事業費、３点目、予算書157ページ、塵芥処理事業費、４点目、予算書165ページ、農業拠点づくり推進事業費について伺います。
まず最初に、１点目、予算書157ページの環境美化推進事業費1309万6000円について伺います。予算説明資料によると、海老名市きれいなまちづくり事業奨励金の見直しを行っているようですが、確認の意味で、まず、本事業の内容と現在の活動団体数、内訳について伺います。
◎環境
課課長補佐 本事業については、地域のきれいなまちづくりを推進するために美化活動等を行う市内の登録団体に対して奨励金を交付してございます。本奨励金事業の対象となる活動については、地域の道路や広場などの清掃活動、駅前や繁華街など不特定多数の方が集まる場所の清掃美化活動、ごみの不法投棄防止のためのパトロール監視活動、ごみの減量化、資源化のための分別及び啓発活動となります。
次に、本年度の登録団体については53団体、登録団体の内訳でございます。自治会が28団体、長寿会が13団体、ＰＴＡが６団体、子ども会が６団体となります。
◆黒田ミホ 委員 私も地域の防犯パトロールを兼ねて、月１回の自治会のごみ拾いに参加しておりますが、どのような経緯で今回、この制度の見直しに至ったのか、理由を伺います。
◎環境
課課長補佐 本制度は、平成18年度の制度開始から15年が経過してございます。この間、本市においては、家庭系ごみの一部有料化・戸別収集などを実施しまして、燃やせるごみ、燃やせないごみについては指定収集袋で排出することになりまして、市民の皆様のごみ減量化への意識も確実に変わりつつあります。本事業についても、市民の皆様に、きれいなまちづくりへの共通認識を持って取り組んでいただきたいと考え、今回、活動奨励の手法等の見直しを行ったものでございます。
◆黒田ミホ 委員 では、具体的にどのような変更があるのか、制度の見直しの詳細を伺います。
◎環境
課課長補佐 これまで、活動団体では、団体ごとにばらばらなごみ袋を使用していただいておりまして、来年度からは一目で地域清掃ごみと分かるように工夫したごみ袋、赤色のごみ袋なのですが、そちらを活動団体へお配りする予定となってございます。これにより、活動団体以外の市民へも、団体の美化活動を分かりやすくアピールすることができまして、また、団体の物品購入の手間も省くこととなると考えてございます。なお、これに伴い、奨励金月額については見直しを行い、月額3000円から2000円へ引下げを行いたいものでございます。
◆黒田ミホ 委員 赤いごみ袋を支給するとのことですが、3000円から2000円への引下げは結構大きいのかなと思いますが、活動団体、53団体あるということですが、皆さんこの減額には納得されているのでしょうか。
◎環境
課課長補佐 これまでのところ、団体からはこれに関するお問合せ、苦情については特に承ってございません。
◆黒田ミホ 委員 そのようなことがないのでしたら、よかったとは思いますが、やはりちょっと1000円のマイナスというのは結構大きいのかなと感じます。
ごみの一部有料化が始まって、戸別収集を導入してから１年半が経過します。この間、市民の皆様のごみに対する意識も向上していると聞いております。懸念された不法投棄についても、このきれいなまちづくり事業のような事業を通じて、自分たちの地域は自分たちできれいにという地域意識が醸成され、まちの美観や地域防犯の向上につながることが期待できると考えています。今後ともしっかりと事業推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、２点目、予算書99ページ、101ページ、環境基本計画推進事業費の減額理由については、来年度は前年度よりも25パーセントの減ですが、この詳細について伺います。
◎環境共生係長 環境基本計画推進事業費の減額理由については、例年、環境教室等を開催するに当たりまして、講演会の講師料や会場設営費、各種イベント会場での募金者へ配付する記念品代などがありましたが、コロナ禍のため環境啓発方法を見直して実施することとしたために減額したものであります。
◆黒田ミホ 委員 コロナ禍の影響でイベントが中止になったということは大変残念でありますが、環境啓発の方法を見直すとのことですが、令和３年度はどのような環境啓発事業を行う予定なのかお教えください。
◎環境共生係長
新型コロナウイルスの影響を考慮した新たな手法で行う事業ということで、会場に大勢の人を呼び込んで、来場者に対して環境啓発を行うものではなく、市民が自宅から直接現地に行き、人との接触を極力少なくできるような事業に変えることにより環境啓発の推進を図ってまいりたいと考えます。令和３年度の新規事業としては、小学生や市民向けに、個人参加できる環境啓発イベントを実施する予定で調整しております。なお、毎年、海老名駅西口広場周辺で開催しておりますエコカーフェスタについては、現在のところ実施する予定でおります。
◆黒田ミホ 委員 なかなか人との接触を避けてのイベントというのは本当に難しいものだと思いますが、この新たな環境啓発イベントを実施するとのことですが、その内容について伺います。
◎環境共生係長 新たな環境啓発イベントの内容についてですが、小学生向けには、市内における動植物などを探していただく取組を、市民向けには、環境に優しい取組に対してどれだけ取り組んでいるかを報告していただくようなイベントを検討しており、調整しております。
◆黒田ミホ 委員 環境に対する啓発事業は非常に重要なことだと認識しています。しかしながら、コロナ禍においては、今まで行ってきた市民が集合するような講演会等の啓発事業は、なかなか開催が難しいと考えます。このような中、今回のような啓発手法に変更したことは理解いたしました。コロナ禍でいろいろ制約はあるのでしょうが、今後も創意工夫の中で環境啓発事業を推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、３点目、予算書157ページの塵芥処理事業費について、予算説明資料によりますと、引き続き車両更新を行うとの説明がありましたが、令和３年度の車両更新の予定について伺います。
◎収集業務係長 車両更新については、今年度、安定した衛生的な収集体制を継続するために、ごみ収集車６台の更新を行ったところでございます。令和３年度についても同様に、６台の車両更新を予定しております。
◆黒田ミホ 委員 今現在ごみ収集車は何台くらいあって、燃やせるごみの収集には何台使っているのか教えてください。
◎収集業務係長 燃やせるごみの収集に使用しているごみ収集車は、市直営としては、予備車も含め14台ございます。そのうち、毎日12台を使用し、収集を行っております。
◆黒田ミホ 委員 令和２年度の新車両は、市制施行50周年のロゴマークや、えび〜にゃダンスのイラストが入り、子どもたちからも大変好評でありましたが、令和３年度の車両のデザインについては、どのようなものになるのか、予定はあるのでしょうか。
◎収集業務係長 車両デザインについては、詳細は未定ですが、デザインについては、令和３年度についても、子どもたちにとって親しみやすいデザインになるように検討してまいります。
◆黒田ミホ 委員 パッカー車は子どもたちに大変人気がありますので、ぜひ楽しくなるようなイラストで楽しませていただきたいと思います。座間市のパッカー車ではありますが、ざまりんと大凧などのイラストが組み合わせられたりして、座間の市独特のあれができているのかなと思いますので、海老名も、えび〜にゃと一緒に七重の塔であったり、名産のイチゴなど、そういう海老名を象徴するようなイラストと組み合わせて、市のアピールにつながるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、４点目、予算書の165ページ、農業拠点づくり推進事業費325万3000円について、令和３年度の主な事業内容について伺います。
◎農業振興係長 農業拠点づくり推進事業費の主な業務内容についてでございます。主な事業については、現在、市内中河内地区に設置されている海老名市南部農業拠点施設、南部ライスセンターの管理業務がございます。業務内容は、米の乾燥から選別、計量、袋詰めまでの作業を含めた施設の運用に係る業務で、南部の農業生産者で組織している海老名市南部営農組合へ委託しているものでございます。このほか南部ライスセンターの維持管理等に係る経費、いわゆるランニングコストとして、機械の燃料や施設の電気
水道使用料、浄化槽の保守業務費用などがございます。また、市で所有しているトラクター、コンバイン、田植え機、農機具に係る維持管理費用もこちらの予算に計上しております。
◆黒田ミホ 委員 分かりました。令和元年度の南部農業拠点施設の稼働状況はどのくらい利用があったのか、詳細を伺います。
◎農業振興係長 令和元年度の南部農業拠点施設、南部ライスセンターの稼働状況でございます。令和元年度の稼働状況は、令和元年９月24日から10月末日までの期間で業務を運行してございます。そのうち31日間稼働してございまして、延べ55名の利用者がございました。処理量としては約69トン処理してございます。前年比1.06倍の処理量となっている状況でございます。
◆黒田ミホ 委員 約１か月の間に55名の利用があったということですが、トラクターなどの貸出しの農器具の種類や台数などはどのぐらいあるのか、また、貸出事業に関わる維持費の内容について教えてください。
◎農業振興係長 現在、海老名市が所有している農機具については、トラクターが３台、コンバインが４台、田植え機が３台です。このうち維持費に係る内訳については、修理費用、それから保守点検業務等がございます。
◆黒田ミホ 委員 トラクターなどの貸出用農機具の利用状況は、令和２年度の実績はどのぐらいなのでしょうか。
◎農業振興係長 申し訳ございません、令和２年度実績はございません、今現在まだ続いてございますので、令和元年度の実績として回答をさせていただきます。令和元年度の農機具の利用状況は、半日を１回の単位として、トラクターが39回、田植え機が25回、コンバインが54回の利用がございました。
◆黒田ミホ 委員 農機具の貸出数は増えているのでしょうか。
◎農業振興係長 貸出数については、当該業務は平成27年度より実施してございます。３種類の機械ごとに増減はあるものの、当初から比較すると増えている状況でございます。
◆黒田ミホ 委員 専業農家も減ってきていますので、大型の農機具を購入してまで農業を維持していくことはかなり難しいと思います。耕作の継続のために今後ともよろしくお願いします。
少し早いですが、私からの質問を終わります。
◆松本正幸 委員 一問一答方式でお願いします。１点目、予算書157ページ、塵芥処理事業費、２点目、予算書159ページ、廃棄物減量化事業費、３点目、予算書157ページ、有料化・戸別収集事業費、４点目、予算書169ページ、
工業振興対策事業費、次に５点目、予算書171ページ、魅力ある店舗づくり事業費、６点目、予算書165ページ、市民農園整備事業費、最後７点目、予算163ページ、勤労者対策推進事業費です。以上７点、お願いします。
最初は１点目、予算書の157ページ、塵芥処理事業費１億638万円です。この事業費の中には不法投棄の経費が入っていると思います。不法投棄に関連して、門沢橋で起きた事例に基づいて聞きたいと思います。実は、この集積所へは排出できない燃やせるごみや分別不十分の資源物などの違反ごみが出され、改善が見られるまで収集しない、排出者の責任で処分をとの収集拒否文書が１月６日付で内野優市長名で門沢橋二丁目の集積所、これは戸沢橋の北側付近の世帯に配付されました。また、この集積所には、市環境課から12月20日付で排出ルールを守らない管理者、利用者の責任で処分をと警告書が取り付けられました。一方、警告を知った住民は、分割方法による集積所用地確保に努力した結果、15か所見つかり、環境課に申請、訪問され、２月16日からは通常どおり収集されることになったということなのですが、どうしてこんなことが実施されたのか、最初に伺いたいと思います。
◎
収集業務担当課長 まず、その経緯ですが、戸別収集を機に、問題となる不法投棄の集積所が浮き彫りになったと、そういったところで不法投棄が実際に認識できるようになったと。そういう中で改善を求めるために、利用者のほうに投げかけを、問題提起をしてきました。多くの集積所については、利用者が主体となって改善に向けて動きを取っていただけたというところでございます。
ただ、そうでないところもやはりありました。今、委員がおっしゃられた場所もその１つでございます。何度か問題提起、皆さんに知っていただくというようなところで、ポスティング等を行って、また、集積所のほうにも注意喚起の看板を張りましたが、いずれにしても、利用者からの問合せ等がございませんでした。その中で、今後の解決策として、そういった、ちょっと強めの警告文を貼らさせていただいたところ、ようやく利用者のほうからお声が上がりまして、委員が言われたように、ご自分たちが主導となって場所を見つけ、今現在では改善しているというような状況になっています。
◆松本正幸 委員 いかなる理由があっても、本当にこういうやり方は絶対にあってはならないと思うのですね。振り返ってみますと、この集積所問題が解決したとはいえ、海老名市が一方的に、改善されないからといって収集拒否を行った行為は、これは絶対に許さないと思うのです。これは深く反省すべきではないかと思うのだけれども、その辺、どのように思っているのか伺いたいと思います。
◎
収集業務担当課長 集積所に起因する問題は今に始まったものではございません。利用者の変更や町並みの変化など、時代とともにいろいろ問題は発生したり変化したりしてきます。その中で、どういうことをすれば解決に向かうということを考えるのが一番重要だと思います。その考えるというものは、利用者の方々が、ご自分が出すごみ、利用する集積所を今後どうしていくかということを考えなければ、今現在、市内3400を超える集積所がありますが、そこが同じような状況にはやはりならないと考えております。そのため、今回、警告という形ですが、それも手順を踏んでの話になりますので、市としては特に問題はないと考えております。
◆松本正幸 委員 内野市長名、これもかなり重たいものだと思います。そして、市環境課からの警告、これは相当重たいものだと思います。かつての地方自治法の第２条第３項第１号で、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること」と明記し、この第２条第３項第７号では、清掃、消毒、美化、中略はありますが、事項を処理することをしなければならないと定めていました。この海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例や規則を調べても、収集拒否できないのではないか、したがって、この改善が見られるまでとはいえ、この収集拒否をするということはできない、いろいろな地方自治法を見ても、やってはならないことではないでしょうか、その辺を伺いたいと思います。
◎
収集業務担当課長 ごみというものは、生活上必ず毎日出るものでございます。そのごみの処理については、排出する市民、収集する市、それから、それを焼却処理する、海老名で言えば高座クリーンセンターのほうになります。それぞれにそれぞれの責務があると思います。市としては、集積所にルールを守って出されたものについては、適正に収集をして、焼却場へ運ぶ、そして高座のほうでは入ってきたものを適正に処理をする。市民はどういったものかというようなところになりますと、ルールを守って集積所に排出をする、またその集積所の管理も市民の責務である。そのそれぞれの責務が全て成り立って毎日行われるものですので、ごみの収集処理というのは継続性が必ず必要になります、重要になりますので、その継続をするためには、そういったものが必要になろうかと、それぞれの役割分担というものを認識をしていただくというようなところが基本になろうかと思います。今回の取組についても、そこのところをよく認識をしていただきたいというようなところから始まったものでございます。
◆松本正幸 委員 継続性は分かります。それはもう当然のことだと思います。ただ、このごみの有料化というのは一昨年９月から始まりました。そのときに、海老名市民を二分するような反対の声もたくさん起こりました。それでスタートした事業です。強引なやり方ではなくて、市民に寄り添ったやり方で進めるべきです。この減量は市民と協働して進めて初めて、この事業が成功するものです。
私たちもいろいろ地域で聞いて回りました。真面目な人で、このごみの分別とか、あと出し方も一生懸命やろうと思っている人でも、その分別のやり方が分からない、何曜日にごみを出したらよいのか分からない、そういう人がたくさんいるのです。それはやはり粘り強く、この強引なやり方ではなくて、寄り添って一つ一つ教えていく、そういうことがいずれはこの継続性につながるのではないかと思うのです。ただ、こんなやり方をしたら、市民、住民の感情が先に立って、途中でうまくいかなくなると思いますよ。だから、その辺はちょっと強引なやり方は間違っていると思うんだけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎
経済環境部長 今回の事例については、前回の本会議でもお話をさせていただきましたが、一斉調査等を繰り返し行っていく中で、それでも改善が図られなかった。また、そのエリアについてはチラシなども、担当職員がローラー作戦で回って配っているような状況もございます。ですから、突然やったということではないです。これまでも担当の職員は粘り強く、市民の方々とお話をさせていただきながら、その解消に努めてきていると認識しております。
今回のケースについては、それもチラシの後、そのチラシをつけた後に、実際に担当職員が、そのエリアの皆様と協力しながら、ごみ停の新たな設置などについても一緒になって、協働で動いておりますので、今回の対応については問題がないと考えてございます。
まさにこのごみ停の問題については、民主主義の根幹にも関わる、その自分たちがどのようにやっていくのかということが試されている部分でもあると思いますので、今後も住民の方々を主体にしながら、行政としては寄り添った形で、そのサポートをしてまいりたいと考えてございます。
◆松本正幸 委員 部長の言われるとおりだと思います。そのとおりやっていただければ問題ないと思うのですが、住民の中では、やはり上から目線でやられていると、そういう人も中にはいるんですよ。だから、それは住民と話し合って、住民の方も、分からない人はたくさんいると思うのです、いろいろなやり方が。先ほど田中委員からもいろいろ言われて、分からない部分もあるのですが、それはもう手取り足取り、本当に寄り添って、もう粘り強くやるしか、やはり前へ進まないと思うのですね。だから、こういうやり方が、いや本当に正しいやり方かというのは、これは問題だというふうに私は認識しているのですが、再度その辺をちょっと、今後どういう方向で進めるのかお聞きしたいと思います。
◎
経済環境部長 先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、これまでも幾つかの手法を使う、ただ、手法については様々な手法はありますが、基本となるのは、行政が、やはり住民主体の話合いの中に入っていって、そこでサポートをしていくというスタンスについては変わらないと思っています。それは先ほど言いましたように、やはり自分たちのことを自分たちで決めていく、そのプロセスに、またそのごみ停の解消の元もあるだろうと思っていますので、それについては粘り強くサポートしてまいりたいと考えてございます。
◆松本正幸 委員 その辺は強く、よろしくお願いします。
それで、確かに不法投棄は多いと伺っていますが、こういう事例で、例えば市長、あるいは市の環境課がこういう警告を出した、そういうことというのは、ほかに事例はあるのかどうか、その辺を伺いたいと思います。
◎
収集業務担当課長 一応昨年の10月25日に集積所の一斉調査を行いました。83か所という形で絞らせていただいた中で、最終的に年末まで改善が見られなかったところが３か所ございましたので、３か所に対しては同じような警告文を貼らさせていただいて、今現在は改善をしているというような状況です。
◆松本正幸 委員 先ほどのを繰り返していますが、警告書、あとは市長名での、命令書と言ったらおかしいけれども、その拒否文書、そういうことが今後ないように進めてもらいたいと私たちは考えているのですが、その辺は約束していただけますか。
◎
収集業務担当課長 先ほど部長答弁でもありましたが、そこの解決する手法というものは様々だと思います。その時々でどういう対応を取るかは、そのときの状況に応じた一番適正な、効果のある対応をとは考えておりますので、その辺も含めて、今後も取り組んでまいりたいと思います。
◆松本正幸 委員 強引なやり方はしないように強く求めていきたいと思います。では、この１点目の塵芥処理事業費については終わりたいと思います。
次に、２点目の予算書159ページ、廃棄物減量化事業費912万6000円です。これは事業系のごみの取組だと思います。昨日ちょっと課長に問合せしましたら、１回目100社を回っていると聞きました。今年度、２回目回って啓発を行っているということですが、具体的に、回ってどのように進んだのか伺いたいと思います。
◎環境
課課長補佐 昨年度より、市内の多量排出事業者を対象に訪問指導を行っております。本年度については、まず事業系ごみの案内のパンフレット等を冊子にいたしました。本年度においては、こちらを基に30社を訪問しております。当初35社訪問する予定だったのですが、年明け、緊急事態宣言等も発令されましたので、こちらについては延期してございます。
◆松本正幸 委員 一昨年、家庭系ごみが一部有料化が始まっているのですが、この事業系のごみも、早急に減量化が急がれると思います。そういう点では、このペースで年間30件、そのペースで周知していくというのではなくて、もう少しスピード感を持ってやる必要があるのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
◎環境
課課長補佐 ちょっと説明が足りませんでした。こちらについては、昨年度に84社回ってございます。今年度については残りということで回っているという形になります。また、回っている多量排出事業者に対しては、減量化の計画を提出していただくように指導してございます。
◆松本正幸 委員 これまで回って、非協力的というか、協力しないとか、そういう部分の事業系の事業者はいらっしゃるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
◎環境
課課長補佐 やはり、訪問に行った職員のお話を聞きますが、まず事業系ごみというものを認識していないお店等もございます。そこについては、分かりやすく解説した冊子をお渡しして、事業系については適正に処理をしていただくよう指導をしております。
◆松本正幸 委員 家庭系ごみは、もう既に有料化して負担をかけていますので、そういう面では事業系のほうもスピード感を持って、減量化につながるように取り組んでいただきたいと思います。その辺はよろしくお願いしたいと思います。
次に３点目、予算書の157ページ、有料化・戸別収集事業費の２億5240万8000円です。来年度も引き続きシルバー人材センターの委託で、東柏ケ谷で行われる作業に従事されると聞いています。このシルバーの作業は、軽微な作業が基本なのですが、１年が過ぎて、体制、課題等も含めて伺いたいと思います。
◎
収集業務担当課長 シルバーの収集委託というところは、高齢者の雇用の促進にもつながっておるというようなところから、今後も継続して委託をしてまいりたいと思います。ただ、体力的な部分も、気候的にかなり変動がありますので、その辺も十分、体調とかを管理していただきながら実施をしていけるように努めてまいりたいと思います。
◆松本正幸 委員 今もちょっと言われていましたが、シルバー人材へ委託したとはいえ、夏場の作業とか、冬の寒波、そういう意味では非常に厳しい作業だとは思っているのです。その辺は十分確認の上行われているかどうか伺いたいと思います。
◎
収集業務担当課長 もう戸別収集も１年半やってございます。その間、大きなけがやトラブルも実際には起きずに実施されているところでございます。戸別収集に従事していただいている会員の方々は業務の内容そのものをご理解いただいてやっていただいているということですので、その辺については特段問題はないと考えております。
◆松本正幸 委員 ちょっとさっき聞き漏らしたのは、シルバーの実際に作業に当たられる体制は、どういう感じで進められているのか教えていただければと思います。
◎
収集業務担当課長 収集の体制というようなところですが、先ほど委員もおっしゃったように、東柏ケ谷の三、四丁目をメインにやっていただいていて、こちらについては10人の会員でローテーションをやっていただいていて、従事は月曜日と木曜日の週２回というところでやっていただいてございます。
◆松本正幸 委員 現在、シルバーで働いているのは、地域としては東柏ケ谷地域なのですが、今後地域を拡大するというか、ほかの地域でもシルバーを活用していくという考えはあるのかどうか伺いたいと思います。
◎
収集業務担当課長 収集される、契約する範囲の拡大とか、場所を替えるというような業務の委託内容の見直しは、今後適宜行う必要はあろうかとは考えておりますが、現在のところ、まずは安定した収集体制を継続させるというようなところが重要と考えております。
◆松本正幸 委員 確かにシルバーの決まりでは、やはり軽微な作業ということで、どうしても重い作業というイメージがあるのですが、やはり引き続きというか、このシルバーに委託を続けていくのかどうか、その辺も含めて再度お聞きしたいと思います。
◎
収集業務担当課長 先ほどの繰り返しの答弁になりますが、今のところけがや大きなトラブルも実際にないというようなところで実施していただいております。高齢者の雇用の促進にもつながっているというところから、今現在は、今後も継続していくというような考えでございます。
◆松本正幸 委員 分かりました。
では、次へ行きます。４点目、予算書の169ページ、
工業振興対策事業費、商工課になると思います。810万6000円です。減額なのですが、減額になった影響はないのかどうか伺いたいと思います。
◎
商工政策係長 減額になった影響はないかということですが、市の財源が厳しい状況ではございますが、補助率を下げたり、そういう直接の影響がないように配慮したところと、これまでの実績等を踏まえて、しっかり予算算定をしたところでございます。
◆松本正幸 委員 支援メニューもいろいろ増やされたということで、支援の範囲も拡大していると思うのですが、やはり今はコロナウイルスで大変な状況になっていますので、それに関連した、そういう事業もまた引き続き増やすという考えもあるのかどうか伺いたいと思います。
◎
商工政策係長 コロナの影響を受けて、それの事業ということですが、この補助金にないメニュー、例えば支援事業等というところは、また今後、国県の動向とか市内経済の状況を十分に勘案した上で見極めてまいりたいと考えてございます。
◆松本正幸 委員 このコロナ感染拡大が広がって、もう本当に先が見通せないという中です。地域経済がますます大変な状況になっていますので、やはり再び中小企業等の事業継続支援金の支援を求めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
次に、５点目、魅力ある店舗づくり事業費500万円です。この事業は商工会議所の会員に限定されているという制度になっていて、今コロナ禍で中小企業の仕事が少ない中、頑張っている業者も多いと思うのですが、（時間切れのブザーが鳴る）加入を必要条件にすることなく……。終わります。
○委員長 暫時休憩といたします。
午前10時51分休憩
午前11時４分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆久保田英賢 委員 それでは６点、よろしくお願いします。一括質疑で行きます。
１点目、予算書10ページ、債務負担行為、企業立地促進事業奨励金に関してです。この事業は平成20年から始まっていると思いますが、この平成31年からの期間で、まず令和４年で１つ期間が来ると理解しております。まず、これまでの実績に関してお伺いしたいと思います。
２点目、予算書167ページ、農業振興助成事業費であります。この事業に関してＩＣＴに対応する補助が入っていると思いますので、この補助の内容に関してお伺いします。
３点目、予算書165ページ、
農業振興対策管理事業費であります。この事業費の中のスマート農業研究事業費に関しての内容と実績、また、これは恐らくモデル事業としてやられていると思いますので、この期間に関してもお尋ねいたします。
４点目、予算書163ページ、農業委員会運営費であります。事業費がどちらでいいですかということで、この事業費でということであったので、ここでお伺いしたいのですが、各農家さんに農地に関する農家意向調査というものを毎年行われていると思います。まずはこの内容に関してお伺いいたします。
５点目、予算書171ページ、魅力ある店舗づくり事業費であります。先ほども委員の中から質疑がありましたが、この事業、既存店、また空き店舗の改修、または空き店舗に関する家賃の補助の事業と理解しております。まずはこの事業の実績に関してお伺いいたします。
最後６点目、予算書171ページ、
にぎわい振興事業費であります。この事業費の中に
ホームページとアプリに関しての事業費が含まれていると思います。今現在のこの
ホームページの運用、またはアプリの運用の現状に関してお伺いします。
以上６点、よろしくお願いします。
◎
商工政策係長 １点目、企業立地の実績ということでございます。令和３年３月22日現在、本事業による認定企業数は13社でございます。このうち市外から新たに市内に立地した企業は７社、市内で再投資を行った企業は６社となってございます。企業規模での内訳は、大企業が３社、中小企業が10社でございます。認定した13社に対して奨励金を支払った総額は約３億2523万円となってございます。
◎農政課長 ２点目、農業ＩＣＴ技術導入に係る補助の内容ということでございます。農業ＩＣＴと言っても幅広くあるのですが、基本的には環境制御機器、いわゆる作物をつくる上での温度、湿度、二酸化炭素濃度ですか、あと照度といったものを自動的に制御できるような機械、またはそういう観測機、または、当然それの躯体となるような施設自体といった機械や施設の整備に対して補助を行っているものでございます。補助率は２分の１以内という形で、補助の上限額が1500万円となっております。内容としては以上です。
◎地産地消推進係長 ３点目、スマート農業関係の予算の部分については、平成28年度に国の地方創生加速化交付金を活用して、農業ＩＣＴ技術の検証事業に着手しております。そのときにハウス等にＩＣＴ機器を設置したりして、市内の生産者の方に実証実験を始めていただいて、その生産者の方々でスマート農業研究会というものを構成して、つくっていただいて、検証事業を行っております。検証期間については、農業は時間がかかりますので、その平成28年度からおおむね５年程度で一旦その効果について取りまとめることになっておりまして、この令和２年度がその５年目にちょうど当たりますので、今ちょうどいろいろな数値とか感想、実績などを取りまとめているところでございます。おおむね生産者の方からは効率化とか収穫量の向上、あと秀品率、品質の向上というところに関してもよいご感想をいただいておりますので、ＩＣＴ技術自体はこれからも推進していく必要があると思っておりますので、令和３年度も予算を計上しております。
◎
農業委員会事務局長 ４点目、ご質問の意向調査ですが、毎年、年末から年始にかけて耕作面積10アール以上の農家に対して、農家基本台帳の書換え、アップデートをお願いしているわけですが、そのときを捉えてペーパーでお願いしているものでございます。質問の内容としては、１つ目が、今後の経営志向、具体的には専業で行く、農業を中心に兼業で行く、農業以外を中心に兼業で行く、やめたいが経営志向です。それから２つ目が、経営計画、今後は現状維持、あるいは規模拡大、規模縮小についてお伺いしております。３つ目が農地あっせんの意向で、自分の持っている農地の規模を拡大したい、あるいは縮小したい、こういったものについて回答をお願いしております。
◎
商工政策係長 ５点目、魅力ある店舗づくり支援事業の実績ということですが、これまでの実績、平成28年度から開始した事業でございます。平成28年度は３件、金額としては226万9000円です。平成29年度35件、約2090万円でございます。平成30年度22件に対して1151万1000円でございます。令和元年度16件に対して953万1000円でございます。令和２年度の現在のところの見込額ですが、15件で約736万5000円を予定してございます。
◎商工課長 ６点目、商工課で扱っている観光系のアプリと
ホームページについてですが、えびな元気ナビについては、いわゆる市内に点在する観光資源をつなぎ合わせて案内するとともに、効果的に海老名の魅力を発信するもので、平成27年度から導入しております。アプリのダウンロード数はおおよそ３万4000件となってございます。もう１つの
観光情報ホームページについては、海老名市の観光情報を広く市内外に発信し、観光振興を図ることを目的としておりまして、平成26年から、当時の海老名市の観光協会から移管を受けてやっているものになっております。閲覧数ですが、２月が１万3400件程度、１か月遡って１月がおおよそ１万3000件となってございます。
◆久保田英賢 委員 それでは、順次再質疑をさせていただきます。
まず１点目、企業立地促進事業奨励金に関してであります。今まで13社あって、そして中小企業は10社ほど来られて、また外から来ていただいているところは７社あるということで、本当に一定の効果はあるのだろうと思いますし、私も聞いている声の中では、すごく喜ばれているようなものだと思います。端的にお伺いしますが、ここで、令和４年でこの事業は一旦期間が来ると理解しておりますが、この先、海老名市としてこの事業をどうしていくのか、お考えがあればお伺いしたいと思います。
◎
経済環境部長 今後のこの条例の継続についてということだと思いますが、都市間競争が非常に厳しくなっている中、より魅力的なまちづくりを推進することは大変重要であると考えてございます。特にこの企業立地の促進については、雇用の機会の拡大、また市内経済の活性化、本市の持続的な発展の意味からも重要な施策であるとも考えてございます。また、本条例に規定する奨励金、あるいは税の減免等の奨励措置は、企業の新規立地や再投資の後押しの意味でも重要な役割を担っていると考えてございます。ご質問の件については、これらの状況を十分踏まえた上で慎重に検討してまいりたいと考えてございます。
◆久保田英賢 委員 この業種は製造業など、また研究所を含めているところがフルメニューで使えるものになっていて、それ以外の業種になると、雇用の助成、そして法人所得税の減免ということで限られてくると思います。ぜひお願いしたいことは、やはり今、都市間競争のお話がありましたが、このコロナにおいて、ちょっと郊外のまちが企業誘致に動いています。近隣で言うと茅ヶ崎市などは積極的にそういう取組をしているということも聞いておりますし、もちろん製造業とか研究所はすごくよいと思うのですが、それ以外のところにも、やはりこの地政学的に立地に恵まれているこの海老名に企業を誘致していくという部分は、広く業種に関してもお考えいただいて、また
補助メニューに関しても、もちろん業種ごとに違うかもしれませんが、観点としては、海老名にそういう雇用の創出のための企業を招くということに関して、ぜひこの令和４年度で１つの区切りがつく中では、令和５年度、新たな取組としてご期待したいと思います。
続いて２点目の農業振興助成事業費に関してであります。補助金が上限1500万円まで頂けるということで、ＩＣＴ技術導入事業という事業だと思いますし、要綱を見ても、様々なメニューがここに書かれております。今年度予算が上がっているという部分に関しては、このＩＣＴのものを関連しているとお聞きしておりますが、どれぐらいの農家がこのＩＣＴのものにこの事業を行おうとされているのかお伺いします。
◎農政課長 来年度この技術導入を行う農家数が２件でございます。参考までにイチゴ栽培、トマト栽培、それぞれ施設規模にして10アール以上の施設の規模を持っておりまして、基本的に恐らく1500万円ずつと考えてございます。
◆久保田英賢 委員 ごめんなさい、来年度ですね、私の聞き方が誤っていましたので、では、来年度の件に関しては承知しました。そして、今までの実績、恐らくこれは令和２年ぐらいからのものだったかと思うのですが、過去にもその実績があればお伺いしたいと思います。
◎農政課長 この補助事業は平成30年から導入していまして、実績としては令和元年度に３件補助をしております。
◆久保田英賢 委員 ３点目に質疑したスマート農業研究のことにも絡んでいるのかとは思うのです、海老名の農業を守っていくために、こういう新たな取組を平成30年からやられているということは大きく評価できると思っています。一方、やはり1500万円の補助という部分に関しては、額的にはすごく大きいかとも思いますが、農家の収入は非常に厳しいものとも聞いていますし、設備投資、イニシャルコストをかけることに関しては、非常に勇気が要るものということも聞いている中でのこの事業ということは大変評価できるものだと思います。過去に実績が３件あるとお聞きしていますが、もし実際に使われている方々の声をお聞きになられていれば、お聞きしたいと思います。
◎農政課長 過去に３件の支援した農家からの声ですが、実際トマト農家とかは、集荷期間を３か月、４か月延ばすことができるようになって収量が増えたと。同時にＢ級品が少なく、Ａ級品が増えて、当然収益が上がったと聞いております。また、新しい苗の導入などについても積極的にできるようになったというような話を聞いております。あとは、当然、労働力の負担軽減が図られたというようなことを聞いております。
◆久保田英賢 委員
農業振興対策管理事業費に絡めてちょっとお伺いしたいと思いますが、実際もともとモデル期間にＩＣＴの機器を導入された農業者は何件あったのでしょうか。
◎地産地消推進係長 今スマート農業研究会という会に会員としてなっていただいている方のうち、施設栽培、要はハウスをやられている方が21名いらっしゃいます。当初は18名だったと思いますので、始めてから３名ほど追加で加入されています。皆さんハウスに環境測定、要は温度とか湿度等を測定する機器をつけて、その数値等を見ながら適正な管理に努めている、さらに、そのうち数名の方に関しては、その測定機器と連動した制御機器をつけて、もちろん費用負担は大きくなるのですが、連動して、天窓という温室の上の窓が開いたり、そういう管理が自動制御できるようになることで、夜間のように人の手が及ばないところも適正管理ができるようにとなっているということです。
◆久保田英賢 委員 多分、やはりこの地域でもかなり先んじてＩＣＴの取組をされていて、私もイチゴ農家ですが、その機器を導入されて、まさしくその機器が入っているハウスと、そうではないハウスと、もうその味の濃度が違うというような声も聞いています。せっかく海老名市、これはほかにはない農家支援のこの策をやっている中で、やはり農家を続けるためには、ある意味、一定の安定収入を得られるということがなければ、なかなか後継者も継がないと思うのですね。そして、せっかくこういうＩＣＴの機器の補助がありながら、そして品質が上がっていくというような検証もあるということでありますから、もっとこのことを、その事例などを発表していっていただいたり、そういう成功事例などを各農家に促してもらうような形のことをぜひ進めていっていただくことによって、海老名がこれだけ都会に近い場所で、都市農業がすごく進んでくるという１つの柱にもなっていくのではないかと思いますので、ぜひその点に関してはお願いをしておきます。
続いて４点目、農業委員会運営費の部分であります。意向調査に関しては分かりました。この集めたアンケートに関する集約はどういう形にされているのか、また、これは公表されているものなのかどうなのか、取扱いに関してお伺いします。
◎
農業委員会事務局長 まず結果については、経営志向、経営計画、それから農地のあっせんの意向ということで数を整理して、農業委員と農地利用最適化推進委員にお伝えするということです。そのお伝えした結果で、農業委員、農地利用最適化推進委員、合計20人がどのような活動を行っているかといいますと、農地を拡大したい人、縮小したい人のお互いの意向をなるべく結びつけられるように、よく我々は農地の出し手と受け手というような言い方をしていますが、それが拡大したい人と縮小したい人の間でうまく結びつけられるような活動をしております。それぞれ農業委員も推進委員も受持ちの区域がありまして、受持ちの区域の農地の状況については非常に明るいので、それによって個々に結びつけを行っているというところが今ご質問にあった農業委員会における活用という形でございます。
公表については、個人情報にわたる部分については、特に公表はしておりませんが、ご質問いただいたので、では、実際にどういう状況かを、個人情報に触れない部分で申し上げますと、経営志向については、専業で行きたいという方が全体の16.7パーセント、農業を中心に兼業していくという方が26.4パーセント、農業以外を中心に兼業していくという方は43.2パーセント、やめたいという人が13.7パーセントです。経営計画について、現状維持で行きたいという方が84.4パーセント、規模を拡大したい人が5.7パーセント、規模を縮小したいという人は9.9パーセント、農地のあっせんの意向で、自分の農地の規模を拡大したいという方が28件、縮小したいという方が66件という数字については、ちょっと積極的に公表はしていないのですが、お答えして差し支えない部分と捉えております。
ちょっと回答が漏れていましたが、アンケートの提出をお願いした農家は719、回収できた数は463ですので、463に今申し上げたパーセントを掛ければおおむねの件数が出てくると思います。
◆久保田英賢 委員 ここで一番申し上げたいところが、やはり海老名は、この農地をどう生かしていくかがすごく重要なことだと思います。それにおいて縮小していきたいという方が約１割いらっしゃる。そこをそういう、これから農家ではなく、もうできればこの自分の農地を、自分ではもう耕すことも難しいよ、高齢化になってきているというところのマッチングは本当にすごく重要だと思うのです。
今そのマッチングに関しても新規就農の部分で農業アカデミーといろいろとやられているということも伺っていますし、でも、一般的に知り合いではない人に、では、農地をすぐ貸しますよということは、やはり現実的に起きないわけで、そういう部分ではこの意向調査の結果を海老名市としてどう生かしていくかということは非常に重要なことだと認識しておりますので、この意向調査を基に、海老名の農地をどう生かしていくか、どう使っていくか、まさにどこの農地を生かしながら、どこをどう活用していくかなどということも、これは市が、農業委員会が考えていかなければできないことだと思いますので、その辺のことに関してはぜひよろしくお願いします。
続いて、５点目、魅力ある店舗づくり事業費です。実績に関してはお伺いして分かりました。特にこの部分では空き店舗の実績に関して改めてお伺いします。
◎
商工政策係長 令和元年度までですが、空き店舗の改修、改装を利用した店舗は５店舗ございました。
◆久保田英賢 委員 そのうち、家賃の補助も併せて利用されているところが全てなのかどうかお伺いします。
◎
商工政策係長 家賃の助成を受けているところは３件でございます。
◆久保田英賢 委員 これは、先ほどの企業立地の話をしたのと同じでありまして、ぜひ海老名にいろいろ特徴ある個店のお店に来ていただきたいと。そして、海老名はこういうところに空き店舗がありますよ、情報発信もどんどん商工会議所などがしていって、そういう中でこういう空き店舗を利用した改修の補助、イニシャルコストとランニングコストの部分を負担しますよ、こんなに立地がよい場所なので、ぜひ来てくださいということは、もっともっとやっていくべきかなと思います。なので、企業立地の促進条例の見直しに併せて、ぜひこの辺の空き店舗の部分の活用とマッチングをさせるようなことを考えていただくことを要望しておきます。
続いて、６点目、
にぎわい振興事業費の部分であります。もう時間がなくなったので要望にしますが、正直このアプリであったり
ホームページであるよりは、民間の方々の情報発信のほうが早かったりしています。その部分は、やはり得意、不得意の部分があるわけで、その
ホームページとか、もしくはそのアプリとか、この辺の運用を、ぜひ民間の方々から意見を聞く場面をつくられたらどうかなと思います。もちろんすぐ委託をしてくださいということではないですが、専門分野の人たちと連携をしながらこのことをやっていく、そして、ぜひこの
プレミアム付商品券とか、そういう情報発信をするときに、そういうものを活用する、そんなことをお願いをして、終わります。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって経済環境部、
農業委員会事務局関係の質疑を終結いたします。
暫時休憩といたします。
午前11時30分休憩
午後１時再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、まちづくり部関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
◆日吉弘子 委員 それでは、一問一答で６点質疑させていただきます。
１点目、予算書195ページ、区画整理計画地区調査事業費、２点目、予算書183ページ、都市計画推進事業費、３点目、予算書189ページ、空き家等対策事業費、４点目、予算書185ページ、コミュニティバス運行事業費、５点目、予算書197ページ、海老名駅自由通路関連施設改修事業費、最後６点目、予算書177ページ、道路維持補修費の６点で質疑させていただきます。
それでは１点目としまして、区画整理計画地区調査事業費について伺います。まず、地権者数と予算の概要についてお伺いいたします
◎市街地整備係長 区画整理計画地区調査事業費の地権者数と予算の概要についてでございます。まず、地権者数は50名でございます。予算の概要については、一般保留区域に位置づけられている市役所周辺地区のうち、地権者を主体とした土地区画整理事業の施行による市街化区域編入を目指す中新田丸田地区等に関わる推進経費となります。主な内訳としましては、基本構想策定、測量、地質調査に関わる委託料などを見込んでおります。
◆日吉弘子 委員 委託料として2168万円が計上してあると思うのですが、基本構想策定、測量、地質調査とは事業の推進に対してどのように活用されていくのか伺います。
◎市街地整備係長 委託料の詳細についてでございます。今後、地権者が土地利用の検討を進めていくと、組織化して、より具体的な検討をするか否かの判断を行う時期がやがて来ます。本業務は、事業実施是非の判断材料を地権者に提供するための業務となります。基本構想策定業務とは、土地利用のイメージを提供する業務となります。住宅や道路、公園などの整備イメージの作成、概算事業費の算出、整備効果や実現化方策の検証に対しての支援を想定しております。また、地質調査や測量については、事業費や減歩率の算出、図面作成等に必要な業務となります。
◆日吉弘子 委員 委託料の詳細についても伺いたいと思います。
◎市街地整備係長 先ほど申し上げたとおり、基本構想策定、測量、地質調査についてが委託料の詳細のご説明になります。
◆日吉弘子 委員 それでは、今後の進め方について伺いたいと思います。
◎市街地整備係長 昨年11月にアンケートを実施しました。近々、勉強会を開催して、そのアンケートの結果報告を行いながら、説明会からしばらく期間が空いておりますので、土地利用を進める上に必要な基本的事項のおさらいをまずさせていただきます。また、より具体的な検討を進めるために、今後、事業協力者というものを選定し、事業検討の早期推進を図っていきたいと考えております。
◆日吉弘子 委員 たしか昨年行われるはずだった説明会等も延びたと認識しております。やはり区画整理組合というのは本当に一体的なまちづくりになっていくのではないかと思います。今、勉強会の開催等がありましたが、今後はその勉強会というのは、50名の地権者の方がいらっしゃいますが、令和３年度はどのような時期だとか、もし分かっていれば伺いたいと思います。
◎市街地整備係長 令和３年度に入りましたら、４月中に地権者様に対して、アンケートのおさらいを兼ねて勉強会を開催し、その後の地権者様の意向に基づいて今後の進め方を検討していきたいと考えております。
◆日吉弘子 委員 今、海老名市の場合は、まだまだ開発というのですかね、マンションも増えたりとかして、人口も増えていく中で、やはりこういう一つ一つの土地区画整理事業というのは大事だと思います。やはりまちのさらなるにぎわいにもつながっていくと思いますので、順次取り組んでいただけたらと思います。やはり地権者の方々のご理解とご協力がないとスムーズにいかないと思いますので、ぜひその地権者のお一人お一人に丁寧に説明した上で、よりよい方向に進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
では２点目、都市計画推進事業費の質問に移ります。この主な事業の内容について伺います。
◎
都市計画課長 都市計画推進事業費については、都市計画の決定や変更に伴う事務、都市計画で定めている内容の情報提供運用管理に必要な経費を計上しております。令和３年度の主な事業としては、生産緑地地区等の台帳整備、それから都市計画基礎調査業務、それから市役所周辺地区一般保留区域の市街化編入業務でございます。生産緑地の台帳整備については、市で定めております生産緑地について効率的な管理を行うために台帳整備を行うものでございます。また、都市計画基礎調査業務については、都市計画法に基づいた調査で、都市における人口や土地利用の現状などを把握するために、神奈川県と連携して、５年に１度、県下一斉で行われるものとなります。また、市役所周辺地区一般保留区域市街化編入業務については、一般保留区域の市街化編入手続に伴う協議に必要な交通解析業務、資料作成などを行うものになります。
◆日吉弘子 委員 一般保留区域というのは４つの地区になってくるのではないかと思いますが、その丸田地区に関しては今50名ということでお伺いしました。ほかの３つの地域、ブロックのほうの地権者数をお伺いしたいと思います。
◎
都市計画課長 地権者数ですが、全部３つ合わせて約200名の地権者がおりまして、それぞれＢと言われます、ちょうど市役所の北側については120名、そのほか、Ｃ、Ｄと言って、イオンの南側になる地区で２つに分けたところになりますが、それぞれ約40名ずつという形になっております。
◆日吉弘子 委員 それでは、市役所の周辺地区の一般保留区域市街化編入業務というのは、具体的にどのような内容なのか、お伺いしたいと思います。
◎
都市計画課長 一般保留区域については、今後、地権者の合意形成や具体的な土地利用計画の検討に合わせて、市街化編入に向けた本格的な協議を進めてまいります。新年度予算では、交通解析業務、市街化編入法定図書等作成業務などを計上しております。交通解析については、都市計画法上の手続を行うに当たって、県警本部との交通協議に向けて、保留区域全体で新たに発生する交通量を推計して、交通処理の検証を行うというものになります。また、市街化区域編入法定図書等作成業務委託については、都市計画法上の手続に基づいて、必要となる法定図書の作成、それから国土交通省や農林水産省など、協議書資料の作成について行うものでございます。また、市街化編入の支援業務については、説明会や、それに伴う資料作成などにあてがうものになります。
◆日吉弘子 委員 今お伺いしていても、本当に手続がたくさんあって、順次行っていくのだなということを実感しております。そして、市街化区域への編入スケジュールに関しては代表質疑とか一般質問においてもお話がありましたが、再度詳しくちょっとお伺いしたいと思います。
◎
都市計画課長 スケジュールでございます。一般保留区域については、神奈川県において平成28年11月に告示された第７回線引きで設定されております。保留区域に設定された場合については、市街化編入の条件が整い次第、随時編入ができるものとなっておりますが、期限は次回の第８回線引き見直しまでということで、その法定手続が開始される前までに編入手続を完了されなければならないというルールになっております。この第８回線引きについては、神奈川県のスケジュールが明確にまだ示されておりません。しかしながら、現在の情報では、都市計画法に基づく手続が令和６年から開始されまして、令和７年度に告示されるという見込みになっておりますので、一般保留区域の市街化編入は令和５年度中を目標としているというところでございます。
◆日吉弘子 委員 令和５年度中を目標ということになっておりますので、やはりいろいろな課題もあるとは思いますが、編入に向けて、またまちのイメージアップにもなっていくと思いますので、よろしくお願いします。
海老名市においては、もう、例えば駅まで歩いて10分ぐらいのところと言いますと、あと西口のほうの駐車場になっているところぐらいかなと思います。そうなりますと、このまた今回の線引きに関してのラストチャンスになるのかなと思いますので、またご理解もいただきながらのことになると思いますが、ぜひよろしくお願いします。
３点目に、空き家等対策事業費について伺います。まず、市内の空き家件数と、あと、空き家等対策事業費が増額になっている理由について伺います。
◎
住宅公園課長 まず、市内の空き家件数となりますが、平成25年度になりますが、実態調査を行っています。このときの件数で言いますと799件、その後については、国のほうが調査を行っている数字がございまして、それが平成30年度に行われています。そのときに一戸建ての住宅で利用目的がない、要は売却であったり賃貸とかの目的のない空き家としては920件ほどございます。また、事業費の増額の理由ですが、現在取り組んでいる空き家見守り事業などの対策については、海老名市空き家等対策計画に基づいて実施してございます。この計画期間が令和４年度末となっていることから、計画の更新に向けて戸建て空き家に対する状況調査を実施するための委託費を計上したことによるものでございます。
◆日吉弘子 委員 今、平成30年度で行くと920件ということですが、これは例えば神奈川県内で考えると多いのか少ないのか、ちょっと分かれば教えていただきたいと思います。
◎
住宅公園課長 神奈川県の数字になりますが、一応こちらのほうは空き家全体の数字ということでお答えしますと、神奈川県の空き家率が約11パーセントほどございます。そして、海老名市については８パーセントとなっていますので、県内では平均以下という形でございます
◆日吉弘子 委員 先ほどお話があった空き家等対策計画というのはどのような計画になりますでしょうか。
◎
住宅公園課長 平成27年度に施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて策定した計画で、空き家に関する対策の対象とする地区、また空き家の種類など空き家に関する基本的な方針を定めた計画で、現計画の期間は平成30年度から令和４年度までの５年間となってございます。
◆日吉弘子 委員 その空き家の所有者の方の意向調査は、実際どのように行うのでしょうか。
◎
住宅公園課長 空き家所有者に対してアンケート調査を実施する予定でございます。このアンケート調査の中で、所有者が空き家に対して感じている課題や今後の意向などについて確認を行う考えでございます。
◆日吉弘子 委員 先ほどのお話ですと、県内では８パーセントというのは低いほうなのかと実感しております。それでも、やはり市内には、地域にもよるのですが、高齢者だけのお住まいだったところが、もう空き家になっているとか、いろいろ見るところがあります。例えば空き家対策で言いますと、秦野市ですと、空き家対策の物件の情報を共有して、なるべくマッチングしていくという取組をしております。市内の空き家が将来的に未管理となることを防ぐという意味で、例えば、その物件の情報を市の
ホームページを通じて閲覧して、それによって交渉、また契約がスムーズにできるようになっています。今までに延べ23件あって、そのうち３件が成約、成立して、そういう空き家が有効に使われるようになったそうです。やはりコロナによって、東京からちょっと出てテレワークができたりとかいう状況があれば、もっともっと海老名にもそういう空き家もマッチングができるのではないかと考えますが、そのためにはマッチングするための登録数ですよね。海老名市の場合は独自の空き家バンクがありませんが、その辺はいかがでしょうか。
◎
住宅公園課長 本市は全国空き家バンクに参加してございます。この全国空き家バンクは２社が運営してございまして、その２社に一応参加はしています。現在のところ登録している空き家はございませんが、空き家所有者へ
アンケート等を行う中で、この登録の意向についても確認をしていきたいと考えてございます。
◆日吉弘子 委員 ぜひその登録の部分で充実をしていただいて、やはり有効活用できたりしていくといいかと思いますので、よろしくお願いします。
では、次に４点目、コミュニティバス運行事業費について伺います。この運行事業費については先日の経済建設分科会において補正の審査の審議もありました。やはり新型コロナの関係を受けて利用者が減っているということが分かりました。今回の令和３年度の当初予算については、どのように改めて積算されたのか、お伺いしたいと思います。
◎
都市計画課長 コミュニティバスの運行事業についてでございます。こちらは運行経費から運賃収入を差し引いた額を事業者へ負担する予算となっております。まず運行経費については、人件費や燃料費が上昇傾向にありますので、物価上昇分が増となっております。一方、運賃収入については、令和２年度の状況では、新型コロナの影響によって減少しておりまして、特に緊急事態宣言の時期には対前年比で最大60パーセント減という月もございました。令和３年度の予算については、今後の状況など先が見通せないものとなっておりますので、コロナ禍以前の令和２年度当初予算の運賃収入をベースに積算をしております。交通事業者においては、公共交通はコロナ禍以前の利用者数に戻らないというような予測もされておりますが、今後の利用状況などを注視してまいりたいと考えております。
◆日吉弘子 委員 やはり今後はウィズコロナという環境で、でも、市民の足ですので、コミュニティバスの運行はとても重要だと思います。公費負担については、やはり税金を使うわけですのでルート全体で50パーセント未満になっているという基準があることは当然だと思います。ただ、これをクリアする、だんだんと厳しい状況になってくるかなと思います。その点についての詳細な説明をお願いしたいと思います。
◎
都市計画課長 コミュニティバスについて、今、委員おっしゃったとおり、海老名市コミュニティバス運行ガイドラインにおいて、３ルート全体が50パーセント未満という公費負担率の基準を設けております。令和３年度公費負担率については、１月時点で67パーセントとなっておりまして、現時点で基準値を超えている状況でございます。コミュニティバスについては公共交通不便地域を対象として３ルートを運行しておりますが、市民の方々には、住む地域によって利用する方、利用しない方、また利用する機会のない方がおられますので、公費負担率の変更は現在のところ考えておりません。また、同じく公共交通不便地域を通行するとはいえ、公費負担をして運行しておりますので、当然ながら利用しない方、利用する機会がない方のご意見も大変重要な要素と考えておりまして、公費負担率を考える上では考慮しなければいけないご意見だと思っております。
既に公費負担率が50パーセントを超えている状況であることから、改善が必要になります。これについては、利用者が増加する、もしくは運行経費を削減する、それから運賃を引き上げる、この３点になってくると思います。この中で、現状における利用者増、それから現行の運行形態を維持したままの運行経費の削減は非常に難しいと考えております。このことから、来年度よりコミュニティバス沿線において、バスを利用する方、利用しない方も含めたアンケート調査を実施して、様々なご意見を伺いまして、今後の方向性を定める１つの材料にしたいと考えてございます。
◆日吉弘子 委員 やはり、コミュニティバスに関しては皆さんの生活の主体を支えてくださっているかなという部分もあります。やはり今お話がありましたように、利用する人としない人、また利用する機会のない人ということで、本当に税金を投入していますので、公平性を保つためにも、今回やっていただけるアンケートを、お声を集約していただいて、それをまた幅広く反映して、順調にコミュニティバスが運行できるような形で取り組んでいただけたらと思います。やはり私も市民の方からは、例えばコミュニティバスの値段が上がったとしても使いたいとか、実際はそういうご意見もいただきます。やはりコミュニティバスがあって日常が動いているということもありますので、ぜひその辺は幅広い意見を聞いていただいて進めていただけたらと思います。よろしくお願いします。
５点目ですが、海老名駅自由通路関連施設改修事業費です。この予算の概要について簡潔に教えていただけたらと思います。
◎市街地整備
課課長補佐 令和３年度の海老名駅自由通路関連施設改修事業費の詳細でございます。予算については、自由通路の東口駅広部のエスカレーター１か所上り、下り合わせて２基の更新、リニューアルですね。あと残りのエスカレーター３か所６基及びエレベーター４か所の年次修理を予定しております。更新するエスカレーターについては供用開始から18年経過しておりますので、将来的に経費の削減、平準化に努めるために、フルメンテナンス契約に切り替えていきたいと考えております。
◆日吉弘子 委員 やはり自由通路は供用開始から18年たっているということで、目にはなかなか分からなくても老朽化していたり、あとはエスカレーターとかエレベーターとかいう上ったり下りたりと言いますかいう部分もメンテナンスが大事なのではないかと思っています。コロナ禍になってとコロナ禍になる前との自由通路全体の利用者数はどんな感じかが分かれば教えていただけたらと思います。
◎市街地整備
課課長補佐 通勤、通学とか電車の利用者は減少傾向にあるとは思っています。指定管理者も含めて我々が管理しているものについて、自由通路を利用される方は利用承認制を取っております。利用承認自体は、基本的に平成30年に条例改正をして、小規模なもの、10平米以上かつ１時間以上継続しない場合、これは申請不要として扱っていますので、実数としては把握できておりませんが、やはり今年度コロナ禍において、緊急事態宣言とかもありました関係で、利用の自粛をお願いしておりました。そういう面からも、音楽活動などもかなり少なくなってきております。
◆日吉弘子 委員 やはりあそこを通っていて、利用していて、音楽活動が減っているなということはすごく感じます。今回の予算で行きますと、令和２年度と比較して34パーセントの減となっていますが、その内容について伺いたいと思います。
◎市街地整備
課課長補佐 令和３年度の予算については先ほど申したとおり、エスカレーター１か所の更新とその他の年次処理ということです。令和２年度については、具体的にはエスカレーター８基とエレベーター４基の修繕費、あと防犯カメラの更新、これは東口駅広部の防犯カメラをクラウド化しました。あと漏水箇所の補修、エスカレーター２基の更新も計画しておりました。この合計額は約１億8000万円の予算でしたが、エスカレーター２基の更新については、コロナ禍の予算の組替えの関係で、６月に予算減していますので、その辺の数値的にもございます。
◆日吉弘子 委員 自由通路は海老名駅の顔でもありますし、コロナの関係もありますが、この間もちょっと言ったように、完全予約制ですが、ロマンスカーミュージアムもオープンするということで、今後ますますいろいろな意味で、また利用者も戻ってきたり増えてくるかと思いますので、大事な施設だと思いますので、今後ももっとメンテナンスも含め、計画的にやっていきますということで、概要のところにも書いてありましたが、総合的にメンテナンスをよろしくお願いします。
最後に６点目、道路維持補修費について伺います。この事業費の内容について伺います。
◎維持補修係長 道路維持補修費の事業内容についてでございます。事業内容については市内の小学校13校の通学路の路側帯にカラー舗装を整備するものでございます。令和３年度については、門沢橋小学校西側のＪＲ相模線有馬踏切内のカラー舗装工事を予定しております。工事については踏切内となるため、鉄道事業者へ委託するものになります。
◆日吉弘子 委員 この事業に関しては、通学路等の安全を図るためにカラー舗装を新設するということですが、毎年６月に学校関係とかと３者で通学路の安全点検をされていると思いますが、やはりこの事業に至るまでには、そういうところからの要望が多いのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
◎維持補修係長 市内の通学路に対する改善要望については、毎年学校安全対策検討委員会で要望が上げられております。平均になりますが、おおよそ150件程度の要望が上げられておりまして、道路維持、道路管理に関する事項としては70件程度上げられているような状況でございます。
◆日吉弘子 委員 この事業に関しては、令和２年の当初予算から58.9パーセント減額になっていますが、理由について伺います。
◎維持補修係長 通学路のカラー舗装整備については平成30年度から整備を進めている状況でございます。令和３年度については当初予算において国庫補助金の歳入が見込めないことから、実施時期の見直しを図ったことによるものになります。
◆日吉弘子 委員 やはりこの事業は通学路の子どもたちを守るためにとても大事な事業だと思っております。塗り直し等もまた必要にもなってくるのではないかと感じています。
あとは、ちょっとこれはカラー舗装と違いますが、今、これは保育・幼稚園課が担当になると思いますが、保育園の周りの危険なところがあったりということも、キッズゾーンも全国的にも増えてきていますので、また総合的に取組をお願いします。
◆田中ひろこ 委員 それでは、よろしくお願いします。一問一答形式で５点質疑させていただきます。
１点目、予算書187ページ、厚木駅周辺整備事業費、２点目、195ページ、区画整理計画地区調査事業費、３点目、189ページ、空き家見守り・活用促進事業費と空き家等対策事業費、４点目、193ページ、緑化推進費、５点目、177ページ、道路維持管理経費です。
では１点目、厚木駅周辺整備事業費から伺います。来年度のこの事業の内容を教えていただきたいのと、これまで長くこの再開発事業に取り組んでこられましたが、投入された補助金については幾らくらいになるのかについて教えてください。
◎
市街地整備課長 厚木駅周辺整備事業費ですが、これは市街地再開発組合に対する補助金が主なものとなってまいります。来年度ですが、建築工事が本格的に着工していくことになりますので、これに対する補助が主なものとなってまいります。また、本区域は小田急線と隣接しておりまして、区域にまたがる旧橋台を撤去する工事がありますので、安全性確保のために擁壁ののり面補強工事については市施行で行うという考えでございます。それから、これまで組合に対して投入してきた補助金ですが、補助金は大きく分けて２種類あります。公共施設管理者負担金については約12.3億円、もう１つの市街地再開発事業本体に対する補助金については約3.4億円、いずれも国費を含んだ額でございます。
◆田中ひろこ 委員 いよいよマンションの建築工事が始められるということで、来年度はそういう内容だということがよく分かりました。これまでの事業についてちょっとお聞きしたいのですが、私は近くに住んでいるものですから、住民の方たちから、やはり事故がないかどうかすごく心配していたり、交通安全のことなどもそうですが、今まで工事、家を解体したりする中で、アスベストなども心配されたと思うのですが、目立った事故がなかったのかどうか、何かその課題があったかどうか、その点について伺います。
◎
市街地整備課長 事故の発生については、当然事故が起きてしまうと事業の進捗に大きく影響が出てしまうので、事業者もそこについては細心の注意を払ってやっているということで、現時点ではそのような事態は発生していないという状況です。それからアスベストについては、区域内の建物を解体のときに検出されたアスベストについては、組合や解体業者によって産廃の処理法に基づいて適正に最終的な処分を行っているという状況で、処分結果は結果報告書におけるマニフェストで確認しております。当初調べたときに、28か所程度アスベストの含有があったのですが、一番の飛散性の高いレベル１については１か所だったという状況です。
◆田中ひろこ 委員 事故がほとんどなかったということと、アスベストの本当にひどい状態のものは１か所だったということで了解しました。
そして、周辺住民への対応について伺いたいのですが、先週の土曜日に再開発組合による説明会が行われて、私も参加しました。住民の方10人くらい参加されていたのですが、１点聞きたいことは、その参加者の中から、そこの中の方ではなくて周辺の方だけれども、工事により壁にクラックが３本ぐらいあったということなのです。それに対する補償とかいうことはどうなっているのかというところで、その場ではなかなかはっきりとしたお答えはなかったのですが、市としてはどのように考えていらっしゃるのか、その点について伺いたいと思います。
◎
市街地整備課長 工事の影響によるトラブルと言うのが適切かどうか分かりませんが、その原因がどういう内容になるかによってですが、基本的には組合、工事事業者で対応していくことになろうかと思います。
◆田中ひろこ 委員 分かりました、組合か、その今対応している工事事業者が、それに対しては対応するということですね。
もう１点、その方の質問というか疑問だったところが、テレビの電波受信障害などが生じた場合は、再開発組合で専門業者と協議の上、必要な受信対策ですか、速やかに対策を講じるということだったのですが、テレビの受信障害以外の、周辺住民にとっては、大きな高い建物が建つので、風害とか騒音とか交通の安全とかいうことが起きてくると思うのですが、その対策については、市で相談を受けて対応するということになるのでしょうか、その点について教えてください。
◎
市街地整備課長 基本的には、建物を建てるときに、事業者側で風害や騒音対策については、その建物の設計段階で大きな影響が発生しないことを確認しておりまして、ただ、昨今若干はやりもあるのですが、植栽によって風害対策というのですか、抑制策を図るとかいうことも計画しているところです。また、騒音の被害というか苦情といったものについては、屋外機器を商業棟の屋上あるいは住宅棟の北側に配置するとかいう対応で、なるべく影響がないような配慮をしていると。交通対策については、工事中も含めてですが、県警との交通協議を踏まえまして、また、まちづくりができたときの将来交通量と言うのですか、そういうものも加味して対応していくということでございます。また、騒音とかそれぞれの苦情については、組合の事業ですから、組合が受けることもあるのですが、市に問合せがあれば、市のほうでも対応する内容も出てくると理解しております。
◆田中ひろこ 委員 分かりました。設計段階でそういう風害とか騒音については対処をなるべく先にしているということですね。その後、もしあった場合などは組合が対応するけれども、市でも相談を受けていただけるということですね。ありがとうございました。
それと、今後の住民対応ですが、その説明会では、建設関連の苦情とか問合せは工事関係会社が受けるけれども、道路などインフラについては、今後は海老名市に問合せをしてほしいということだったのですが、それでよろしいのでしょうか、間違いはないでしょうか。
◎
市街地整備課長 大きな事業で、権利者と事業者と市で協力して行っている事業ですので、ここからここはもう市が受けないとか、市だけでやりますとかではなくて、やはり全てつながってきますので、基本的には協力して協調してやっていくというものだと理解しております。
◆田中ひろこ 委員 海老名市の厚木駅の南口の再開発事業は、もう長年待望されていたもので、工事が完成するのは２年後になりますよね。それで交通の安全とか周辺住民への工事の影響はあると思うのです。今後も今おっしゃったように、市も一緒に、本当に関わっていただいて、しっかりと行政の責任で周辺住民の相談に乗っていただきたい。そういう意味で、まちづくりの一環として、市全体の問題として考えて対応していただきたいと思いますので、要望といたします。
２点目の区画整理計画地区調査事業費についてです。この内容は先ほど伺いました。今後の進め方についてですが、特に中新田の丸田地区の土地区画整理事業推進に関わる事業についてですが、今後はアンケートも行われて、そのおさらいとしての勉強会をする、それから事業協力者の選定を４月から始められるということをお聞きしました。このアンケートの内容はどんなものだったのか、答えられる範囲で教えていただきたいのと、この事業を進めるに当たって、再開発事業ではないですが、市の役割はどのようなものとして捉えていらっしゃるのか、その点について伺いたいと思います。
◎
市街地整備課長 アンケートの概要ですが、直接、区画整理事業の是非についてまだ聞く段階ではありませんので、現状の状況を聞いているわけですが、市街化区域に編入することについては、おおよそ半分の方が前向きな考え、どちらともつかないというような方を含めると７割ぐらいの人が市街化区域に編入することを考えているのかなといった状況でございます。市の役割ですが、来年度の予算に要望していますとおり、各種委託業務によって基礎的なデータをそろえ、これを地権者が当地区のまちづくりを検討するに当たっての資料として活用していただくということを考えているところです。
◆田中ひろこ 委員 厚木駅の再開発でもご苦労された部分なので、これからまた、再開発ではないけれども、いろいろなその経験を踏まえて、ぜひ住民と話をしっかりとしながら進めていっていただきたいと思います。
今後の検討について伺うのですが、地権者の方は、丸田地区の場合50人ぐらいいらっしゃるとお聞きしましたが、農業の後継者不足は、多分本当に悩んでいらっしゃる方が多いではないかと思うのです。それで土地をどうやって利用していけばよいのかということも、多分先行き本当に心配になっていらっしゃると。私も知り合いがいますが、そのように感じています。
土地区画整理事業によるまちづくりは、やはりその地権者以外にも、周辺住民にも大きな影響を与えるものだと思うのですが、これから検討していくので、どうなるかはなかなか定まらない部分も理解はしていますが、どんなまちのイメージを持っているのか。例えば住宅系なのか、工業系なのか、そしてそれは採算が合うものなのか、答えられる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
◎
市街地整備課長 まず、当地区については住居系で設定されているという一般保留区域にありますので、住宅を中心としたまちづくりの検討を進めていくということが基本になってくると考えております。今、委員からもありましたとおり、そういうまちづくりの検討を進めていくに当たっては、今後の住宅ニーズとか社会・経済情勢なども踏まえながら、実現可能な事業についての精査を進めていく必要があると思っているところです。
◆田中ひろこ 委員 中新田を散歩していると、新築がすごく増えていて、大谷のほうもそうですし、海老名市は新築住宅が結構増えていると思うのですが、厚木駅の南地区も再開発でマンションが200戸入居するということで、開発後の住民サービス、例えば学校や保育園の問題とか、道路の問題とか、様々出てくると思うのですね。なので住民サービスの担保とか、大きな意味で農地を守っていく重要性もあると思うのですね。そういう意味で地権者だけでなく、海老名市全体の問題として、先ほどもちょっと言いましたが、そういうものとして丁寧にこの事業を進めていただきたいと思います。これは要望といたします。
３点目です。空き家見守り・活用促進事業、それから空き家等対策事業費についてです。この事業は、先ほどご答弁もあったのですが、全国的に空き家対策が問題になっていると。そして、海老名市は平成31年に海老名市空き家等対策計画を策定して、海老名市宅建業者協力会ですかと締結して、見守り・活用促進事業をしておられるということです。空き家が解消された場合に、不動産業界に対して支払う報奨金も予算化されているとお聞きしました。その上でお聞きするのですが、昨年度で結構ですが、相談の件数はどのぐらいあったのか教えていただけますか。
◎
住宅公園課長 令和元年度については、相談件数が27件でございます。
◆田中ひろこ 委員 それほど多くはないのかなと思うのですが、先ほど日吉委員からも出ておりましたが、やはり空き家に対しての見守りと同時に、例えばその住まいに関して困り事を抱えている高齢者とか外国籍の市民をサポートしている不動産業界とのマッチング、そういう件数は何件でしたか、さっき聞いたかもしれませんが、もう１回教えていただけますか。
◎
住宅公園課長 こちらの協定に基づいてマッチングを行っておりますが、マッチングをしている件数は６件ございますが、そのうち空き家の解消につながったものは今のところ１件でございます。
◆田中ひろこ 委員 マッチングのことは先ほど日吉委員もおっしゃっていましたが、推進していくことがすごく大事かなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思うのですね。この空き家調査をされるということですが、状況調査ということでこれからされると思うのですが、その調査の方法はどのようにされるのか、さっきアンケート調査とおっしゃっていましたが、所有者の把握は全部できているのでしょうか、その所有者に対してアンケート調査をするということなのでしょうか。それと、何か課題があれば教えていただきたいと思います。
◎
住宅公園課長 空き家の調査については、空き家等対策の推進に関する特別措置法というものがございまして、この法律によって県営
水道の閉栓情報を提供していただきます。この調査に提供していただいた資料を基に、空き家の選定というか選出というか検討をします。また、この閉栓情報については既に提供していただいてございますので、現状を確認しながら、今、整理しているところでございます。また、その他として、各自冶会にも今後、空き家に関する情報提供の依頼をさせていただく予定でございます。また、調査に対する課題としては、水栓の閉栓情報等を参考としているものですから、まだ
水道を止めていない、使っているような状況の空き家の把握が困難になっているような状況でございます。
◆田中ひろこ 委員 分かりました。
水道をもう使わなくなった場合に止めるというところから情報が入ってくるということですね。課題がきっとまだまだたくさんあるだろうと思いますが、丁寧に進めていただきたいと思います。
先ほど出た空き家バンクの話もそうですが、居住支援協議会というものがあって、例えば低所得者や高齢者とか障がい者等が安定した生活を得る上で、自治体や関係団体や事業者などが連携してそのサポートに当たるような組織化が進められているということですね。神奈川県は2010年に協議会を発足させて、川崎市、横浜市、鎌倉市も独自に立ち上げているのですが、海老名市としてはこのような居住支援協議会を立ち上げる意図はないのかどうか、どのように捉えているか教えていただきたいと思います。
◎
住宅公園課長 海老名市は神奈川県の居住支援協議会に参加してございます。この協議会に登録している住宅確保要配慮者に対する支援法人が10団体ございます。本市を含む県内全域を対象とした支援を行っている団体が、この10団体のうち６団体ございます。今後もこの６団体を活用することを考えており、海老名市独自の支援協議会を設置することは現在のところは考えてございません。
◆田中ひろこ 委員 これからまだまだコロナの影響で住まいがなくなったり、安定した住まいが得られない方たちが増えてくるかもしれませんので、もしそのような対策が進められるような状況になったら、ぜひ進めていくような工夫をしていただきたいと思います。これも要望といたします。
４点目、緑化推進費についてです。緑化対策の現状について伺いたいと思うのですが、市では緑化計画で緑地の保全や緑化の推進、公園や道路等の緑化事業に取り組んで、公園樹木、街路樹の維持管理などを行っておられます。保全区域と指定区域は、現在市内に何か所あって、保存樹木は何本あるか、そして維持管理は誰がどのようにしているか伺いたいと思います。
◎
住宅公園課長 こちらは令和２年の10月１日時点の数字となりますが、自然緑地保全区域については82か所指定がございます。また、自然緑地の保全樹木については192本となってございます。また、維持管理については所有者が行っております。一応指定している自然緑地保全区域、保存樹木については、面積や本数に応じた奨励金を交付しております。この奨励金を維持管理費の一部に活用していただければと考えてございます。
◆田中ひろこ 委員 保存樹木は、それを所有しているお宅が維持管理をするということなのですね。中新田の地区で、その保存樹木の枯れ葉が隣家の雨どいにたまって困るというような訴えもちょっと聞きまして、何度か私も担当課とやり取りしたことがあるのですが、その持ち主に対して助成金を出しているということですが、答えられればで結構ですが、１本幾らぐらい出されているのか、市から定期的なその管理のお願いなどはどのようにしているのか伺います。
◎
住宅公園課長 保存樹木の単価は１本当たり4000円となってございます。また、管理している樹木等に対して、周辺の方等から市に対して要望等が寄せられたりしてございます。いただいた要望等については、現地を確認した上、保全区域や保存樹木の所有者に対して、確認したときの状況写真を添えて、要望等の内容について通知をしてございます。
◆田中ひろこ 委員 写真を撮られて、それを所有者の方に伝えられるということですね。その後どうなったかまでは追いかけてはいかれないですか。すみません。
◎
住宅公園課長 こちらについては、やはり個人の方が管理されるものですから、ある程度の期間はお待ちいただくようなことを要望者の方には伝えております。その中で、やはり対策がされないような状況があれば、またご連絡をいただくような形で対応しております。
◆田中ひろこ 委員 分かりました。私もその訴えを聞いた方のところには、これからもなるべく私も気にして見に行くようにしたいと思います。
緑化対策の補助金についてですが、大谷にはあの三日月地というところがあって、そこに森の楽校という団体が維持管理している公園があるのですね。私もよく散歩に行くのですが、本当にそこは皆さんが、いろいろな方がそこに入って、木を切ったり、花を植えたりして、とても親しみやすい公園として維持されています。いつまで続くのかなと、ちょっと私は思っていたけれども、本当にどんどんきれいになって、どんどん整理されて、ありがたいなと思うのですが、そういうボランティアが行う緑化事業に対しての助成金は出ているのかということと、また、その団体が里山の見守りとか木の伐採作業をしていると、そして、自然観察会なども市民に呼びかけてやっていらっしゃるようなのですね。そういう団体は市内に幾つあるのかお聞きしたいと思います。
◎
住宅公園課長 まず、公共施設などの地域緑化等に取り組んでいる団体としては、全体的には22団体、そのうち地域緑化ということで住宅公園課で所管している団体は16団体ございます。この団体については奨励金ということで交付をしています。また、里山等の管理をしている団体としては別に３団体ほどございまして、そのうち１団体、先ほどお話があった三日月地等の管理をしている団体には委託費をお支払いしてございます。
◆田中ひろこ 委員 そういうところに助成金を出されているけれども、その補助金以外の支援は何かされているのかどうか伺います。
◎
住宅公園課長 里山とか、そのような活動をしている団体については、草刈り機とか破砕機、またのこぎりとか作業用のヘルメットなどの物品について貸出し等を行ってございます。
◆田中ひろこ 委員 では、５点目、最後の道路維持管理経費について伺います。今お答えいただいてしまったのですが、道路の里親制度の概要はそちらの担当だということですが、この制度の概要について、もう１回お話を伺えればと思います。
◎
道路管理課長 道路の里親制度の概要についてでございます。市道の美化活動や保全活動に対して活動費等を支援する制度になります。対象ですが、自治会や長寿会等構成員が５名以上の団体になります。支援金については活動面積や人数、活動回数等の実績に応じて上限額を定め、美化活動に要した支出額以内で年度末に支援金を支給しております。
◆田中ひろこ 委員 そうすると、自治会とか、そういうボランティアの団体に対して支援をしているということなのですね。令和３年度の予定についてはどのようでしょうか。
◎
道路管理課長 道路に対する美化活動ということですので、令和３年度についても道路美化等につながる有効な活動に対しては、予算の範囲内で支援を行い、市民との協働による道路美化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆田中ひろこ 委員 道路の里親制度については、中新田の自治会のＯＢなどもすごく参加していて、シバザクラを植えたりしております。春になると本当に楽しみで、そういう市民が本当に明るくなって、何か毎日が楽しくなるような活動は、市民と一緒に、市民がやっていくことだなと思いますので、ぜひこの市民と協働したまちづくりの推進をお願いしていきたいと思います。要望といたします。
では、道路維持管理経費についても、これからますます高齢化が進むと思いますので、相談があったら、ぜひしっかりと対応していただくようによろしくお願いいたします。要望といたします。これで質疑を終わります。
○委員長 暫時休憩といたします。
午後２時１分休憩
午後２時15分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆黒田ミホ 委員 １点目、予算書185ページ、バス路線確保維持対策事業費、２点目、予算書185ページ、住宅耐震改修等事業費、３点目、予算書191ページの街区公園等維持管理経費、４点目、予算書176ページ、177ページの歩道整備事業費、５点目、予算書193ページの住居表示整備事業費、６点目、予算書437ページ、
公共下水道事業会計予算説明資料21ページの汚水管渠整備事業費について、以上６点でお願いします。
では、まず１点目、予算書185ページのバス路線確保維持対策事業費について、この事業内容についてお伺いします。
◎交通政策係長 バス路線確保維持対策事業費の事業内容についてでございます。これは海老名駅と寒川駅を結ぶ路線バス、通称えびさむ線と呼んでおりますが、こちらの運行に対するバス事業者への負担金でございます。この路線は、本市と寒川町、バス事業者が連携して事業を実施しているもので、運行経費から運賃収入と国の補助金を除いた部分、不足となる金額を海老名市、寒川町で半分ずつ負担してございます。
◆黒田ミホ 委員 コミュニティバスは、
新型コロナウイルスの影響により利用者が減少しているとのことですが、このバス路線確保維持対策事業費は、令和２年度と同額を計上されています。利用状況と、どのような考え方で積算されたのかお伺いします。
◎交通政策係長 まず、えびさむ線の利用状況ですが、令和元年度は約６万6000人、１便当たり10.5人の利用がございました。令和２年度は12月までの数字ですが、約３万4000人、１便当たり7．1人となってございます。えびさむ線についても
新型コロナウイルスの影響を受けて、昨年５月は対前年比約60パーセント減となってございます。その後は多少回復してまいりましたが、対前年比20パーセントから30パーセントで推移をしております。
次に、予算の積算についてですが、えびさむ線については国庫補助を活用しておりますので、市の負担金も国の制度に合わせた形となっております。国の補助対象期間としては、10月から翌年９月までが期間となっておりますので、補助金の制度に合わせるために、毎年度、債務負担行為を設定してございます。こちらは予算説明資料の５ページに記載しております。また、国庫補助金の算定方法としては、過去３年間の運行経費の平均から算出しておりますので、新型コロナの影響が出るのは令和４年以後と考えてございます。なお、補助金の算定には、乗降者数に基づく増減額の基準がございますが、こちらについては緩和措置が取られておりますので、影響は少ないものと考えてございます。
◆黒田ミホ 委員 通常でも、コロナ以前でも、10人前後と利用者が多いとは言えないですが、コロナ禍においては、一時は60パーセントもの減ということで半分以下にもなっておりますし、バス事業者の経営も厳しい状況にあると思います。えびさむ線については今後も運行を継続されるのか伺います。
◎交通政策係長 えびさむ線については、新型コロナの影響を受けて、現在、利用者数は落ち込んでおりますが、令和元年度までは微増傾向でございました。また、コロナ禍においても一定の利用者数がございますので、地域に根づいた、なくてはならない公共交通であると認識しております。現在、えびさむ線の運行に当たっては、国庫補助を活用しながら、海老名市、寒川町、交通事業者とで連携を図りながら進めておりますので、今後もえびさむ線が継続的に運行できるように、利用促進とともに支援を継続してまいりたいと考えてございます。
◆黒田ミホ 委員
新型コロナウイルスの影響で、えびさむ線についても利用者が減っているとのことですが、コロナ禍においても一定の利用者があり、市南部の地域の市民に根づいた交通にもなっていると思います。利用促進もなかなか難しい状況にはあると思いますが、今後の路線の維持をぜひお願いします。
続いて２点目、予算書185ページの住宅耐震改修等事業費の令和２年度予算に対して、来年度予算は53.7パーセントの減額ですが、理由を教えてください。
◎
まちづくり指導課長 住宅耐震改修等事業費の令和３年度予算額が令和２年度と比べて減額となった理由についてお答えします。木造住宅の耐震改修などのこれまでの申請実績を踏まえるとともに、分譲マンションと緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断について令和３年度に診断を実施する意向があるかについて、マンションの管理組合とか所有者に意向確認を行ったところ、実施する見込みがないという回答をいただいたことから減額となったものでございます。
◆黒田ミホ 委員 過年度の実績を踏まえてとのことですが、東日本大震災からも10年を迎え、ここ最近でも地震が頻発しているかなと感じていて、心配ではあります。令和３年度の住宅耐震関連の補助事業はどのくらいを見込んでいるのか教えてください。
◎
まちづくり指導課長 各補助事業の想定している申請件数でございます。まず、木造住宅関係では、一般耐震診断費、それから一般耐震計画書の作成費、それと耐震改修工事費がありまして、それぞれ５件、それと、防災ベッド等設置費については１件、また、ブロック塀の撤去費については15件を見込んでおります。なお、分譲マンションの耐震診断、それから緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断については計上しておりません。
◆黒田ミホ 委員 ブロック塀などは通行中の事故にもなりかねませんので、しっかり耐震診断をしていただきたいと思いますが、補助制度の活用を促進するためにどのような周知を図っているのか伺います。
◎
まちづくり指導課長 補助制度の活用の促進のために、木造住宅の耐震補強とかブロック塀の撤去費に関する制度については、海老名市の
ホームページ、それから広報への掲載、また、自治会への回覧のお願い、また、海老名駅駅間自由通路のデジタルサイネージの活用などで周知を図っております。それから、分譲マンションの耐震診断については、マンションの管理組合と定期的に連絡を取りながら、補助制度の説明、それから制度の活用についての意向を確認するほか、管理組合総会での状況などを聞き取って情報の共有を図っております。
なお、これらの補助制度について問合せがあった場合、耐震補強については、無料相談会のご案内とか、また、ブロック塀の撤去については、職員が現地に赴いて補助対象となるかどうかとか、そういう調査をしながら補助制度の活用の促進を図っております。
◆黒田ミホ 委員 市民の安全・安心のために必要な事業だと思いますので、今後も継続をお願いします。
３点目、予算書191ページの街区公園等維持管理経費、緑地維持管理経費についてですが、昨年被害が確認されたナラ枯れですが、例年の10倍という被害の拡大で、急遽補正予算を組んだわけですが、来年度はナラ枯れに対する予算はどのようになっているのか伺います。
◎公園緑地係長 ナラ枯れに対する予算については、維持管理経費の中にある植栽管理に伴う予算を計上していますので、この予算での対応を考えております。ナラ枯れ被害は夏以降に発生することから、７月から９月にかけて公園緑地の調査を行い、被害状況の確認を行います。この被害状況により、近隣や利用者に対するさらなる安全対策が必要な場合については、ナラ枯れ被害に対し予算の確保を検討する必要があると考えています。
◆黒田ミホ 委員 先日、たまたま清水寺公園の近くへ行った際に、ちょうど１か所目の伐採をしている現場に立ち会うことができました。今年度は早い対処をしていただきましたが、もしかするとまだ駆除できていない木もあるかもしれませんので、必要に応じてよろしくお願いします。
ナラ枯れの被害については昨年の12月の一般質問でも私も取り上げましたので、森林環境譲与税が活用できることは承知しております。森林環境譲与税については、県産木材にも活用ができると思いますが、例えば公園施設への県産木材の使用計画などについて何かあれば伺います。
◎公園緑地係長 木材を使用する公園施設に関しては、休養施設としてあずまや等がございます。令和２年度には近隣公園などの一部の公園において休養施設の更新を行いました。この際使用した材料は県産木材ではありませんでしたが、今後あずまや等の休養施設の更新を行う際には、県産木材の使用についての検討を行っていきたいと思っております。
◆黒田ミホ 委員 県産木材は再生可能な資源ですので、伐採された木材を無駄なく使うことで自然とのバランスを取ることができると思います。ぜひ県産木材の活用も今後取り入れていただきたいと思います。
それでは次、４点目、予算書176ページ、177ページの歩道整備事業費について伺います。歩道工事を予定している箇所、また、工事内容について伺います。
◎
道路整備課長 歩道整備事業の工事箇所、また、工事内容についてでございます。工事箇所については、過年度から進めております市道８号線の中河内地区でございます。場所的には市道８号線から有馬小学校のほうに向かう信号の交差点がございまして、そちらの北側、道路の東側の、今年度、用地買収が完了した箇所約85メートルの歩道整備を予定しております。工事の内容ですが、現在６メートルの車道を７メートルに広げまして、車道の端部に雨水排水用の道路側溝設置をいたします。歩道に関しては幅員2.5メートルのバリアフリーに配慮したフラット型の歩道を整備していく内容となっております。
◆黒田ミホ 委員 私の地元のところでもありますので、学生の通行もありますので、ぜひ進めていっていただきたいのですが、歩道整備に当たり、幅員等などの基準があると思うのですが、どのような基準になっているのか確認いたします。
◎
道路整備課長 歩道の整備に当たり、基準ですが、海老名市道路の構造の技術的基準を定める条例の中で定めております。幅員は原則２メートル以上の確保をすることとなってございます。この幅員に関しては、車椅子同士がお互いに擦れ違える幅としております。歩道勾配に関しては、道路沿い方向、歩いていく方向、縦断方向ですが、８パーセント以下で、道路に対して直角方向、横断勾配になりますが、それは２パーセント以下の基準がございます。また、視覚障がい者の方が車道と歩道を区別できるように、交差点部において、車道を渡るような場所については、点字ブロックも併せて配置をしているというところでございます。
◆黒田ミホ 委員 あの道は結構狭い道でありますが、２メートルもの確保ができるのですね。歩道整備を進めていく上で課題などがあれば教えてください。
◎
道路整備課長 課題ですが、先ほど市道８号線、狭いということで、２メートルの確保ということがございましたが、やはり課題としては、用地確保が課題になってございます。歩道整備に当たっては、通学路の安全対策、また、交通量が多く、車両と歩行者との分離が必要な路線を優先して整備を行っているわけですが、当然、家屋が密集している場所、今、市道８号線もそういう場所でもございます。そういう場所の用地確保が非常に困難であると。そして、歩道の整備については、そういう面からしますと、地域の合意と、また沿線地権者の用地協力が一番の課題だと思います。
◆黒田ミホ 委員 本当に地権者の合意であったり理解が必要なものだと思いますので、よろしくお願いします。そして、家屋が密集している道路の整備については課題があると思いますが、交通安全対策をどのように考えているのでしょうか。
◎
道路整備課長 そういう密集していて課題がある、なかなか拡幅のできない場所等になると思いますが、そういう路線については、用地買収、用地交渉、また用地確保ということが非常に困難な場所が多いわけで、現況の道路幅員の中で何らかの対策をしていくということで、基本的には路側線を引いて対応するのが一般的という形になります。それでも危険な場合は、グリーンベルトの設置やゴム製のオレンジのポールをよく見かけると思いますが、そういうオレンジのポールを設置するなど、状況に応じて車両速度の減速を促す対策を行っている状況でございます。
◆黒田ミホ 委員 オレンジのポール、私は車を運転する側としては、ちょっと邪魔だなとか感じるときもあるのですが、歩行者側からは、とても助かっていると、車が減速してくれるので本当に助かるという意見も伺っています。歩道は高齢者、車椅子や視覚障がい者の方、通学されるお子さんと、多くの方が利用される施設でありますし、交通事故防止対策は終わりのないものだと思います。市民が安心で安全な暮らしができるよう、まちの魅力にもつながっていきますので、歩道整備には課題もあると思いますが、ぜひ今後も進めていっていただきますよう、拡幅が難しい箇所については、できる安全対策をお願いして、要望とさせていただきます。
次に、５点目、予算書193ページの住居表示整備事業費は引き続きの事業だと思いますが、321パーセントと大幅な増となっていますが、詳細を伺います。
◎住宅政策係長 令和３年度の住居表示事業については、各住戸に住所を付番し、表示板等を設置するための委託業務と、庁内の住基システムや緊急通報システムなどのシステム改修業務を行う予算を計上しております。
◆黒田ミホ 委員 具体的に、これは社家地区の住居表示だと思うのですが、社家地区の住居表示についてはいつ頃から切り替わるのでしょうか。
◎住宅政策係長 社家地区の住居表示の実施については、今年の８月30日を予定しております。
◆黒田ミホ 委員 ８月30日をということですが、市民の方々へは、新しい住所の連絡はどのような形で、いつ頃配付されるのでしょうか。
◎住宅政策係長 新しい住所を地域の方々にお知らせする方法ということですが、まず、住居表示の実施に伴う説明会を７月から８月にかけて実施する予定を考えております。説明会を開催する前に、新しい住所をお知らせする通知とか説明会のしおりなど、それから住居表示板、各住宅に貼る戸板というものですが、それを各住戸に配付する予定で考えております。
◆黒田ミホ 委員 いつ頃ですか。
◎住宅政策係長 説明会を７月から始める予定になっておりますので、実際に配付をするのはそれよりも前、６月ぐらいになろうかなとは思っております。
◆黒田ミホ 委員 分かりました。社家地区は私の地元でもありますので、以前にも説明を受けたと思うのですが、今回この住居の区分けについて、今まで住み慣れた字の地名とかなり変更がされていると思うのですが、これについてはどのような考えで、この分け方になったのか教えてください。
◎住宅政策係長 住居表示を実施して、町名の区分けということだと思うのですが、境を決める際には、鉄道とか道路など恒久的な施設によって分けることをまず考えます。今回の社家地区については、ＪＲ相模線とか幅員の広い県道とか東名高速道路がありますので、この鉄道、道路の境を考えて区分けをしました。
◆黒田ミホ 委員 分かりました。社家地区は、やはり古くからの地元の方が多い場所でもありますので、町内会なども、この後どうなるのかななどと、皆さん不安に思っている部分もあると思いますので、説明会も場所を替えて何度もやってくださるということですから、丁寧な対応をお願いします。
次に、６点目、予算書437ページの
公共下水道事業会計予算説明資料は21ページ、汚水管渠整備事業費について伺います。海老名市の公共下水道普及率については約96パーセントと高水準であることは認識しておりますが、これは市街化区域内の汚水管渠の整備が主であると思います。一方で、市南部地区に多くある市街化調整区域内の整備についてはどうなっているのか教えてください。
◎下水道
課課長補佐 市街化調整区域内の下水道の状況というところでございます。本市では公共下水道、いわゆる汚水管渠が未整備である市街化調整区域を中心とした地区の汚水処理を目的とした海老名市汚水処理整備計画、これはいわゆるアクションプランと言われるものになりますが、こちらを作成し、平成29年度から計画に沿った整備を鋭意推進しているところでございます。計画の作成に当たっては、国の持続可能な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル、そして神奈川県の神奈川県生活排水処理施設整備構想に基づいて、その土地の特性や経済性などを勘案して、地域に適した効率的かつ適正な整備手法を選択して計画を策定いたしました。計画の期間については、計画策定から約10年程度というところで計画地域内の整備を完了するよう設定して、現在、鋭意整備を進めているところでございます。
◆黒田ミホ 委員 平成29年度から順次整備を行っているということですが、実施から今年度末時点で約４年が経過しているのですが、進捗状況はどのようになっているか伺います。
◎下水道
課課長補佐 進捗状況というところでございます。アクションプランを基本として、現在、市南部地域の汚水管渠整備を順次進めているところでございます。進捗については、本郷地区、門沢橋地区、中野地区を中心とした地域で整備を行っており、令和３年度以降についても継続的に整備を推進してまいりたいと考えてございます。以上です。
◆黒田ミホ 委員 こちらも私の地元でありますので、ぜひよろしくお願いします。令和３年度には計画実施から５年が経過することになりますが、残り５年で対象区域全部に下水道管の埋設が可能となるのでしょうか。
◎下水道
課課長補佐 埋設が可能かというところですが、現在、計画期間内での完成を目指して鋭意整備を推進しておりますが、今後は既設管渠の修繕を目的としたストックマネジメント計画が令和３年度に作成を予定してございます。新設工事と並行して、このストックマネジメント計画による修繕工事を同時に並行で実施することから、必要に応じてアクションプランの期間の変更も検討しなければならないと考えてございます。
◆黒田ミホ 委員 分かりました。公共下水道で生活排水の処理を適切に行うことは、河川環境の保全や生活環境を改善する上で極めて重要なライフラインであると認識しております。したがって、汚水処理を早期に進め、市域全体の住環境を確保し、住み続けたいまちづくりに寄与する公共下水道の整備の推進を要望いたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆松本正幸 委員 では、お願いします。一問一答方式でお願いしたいと思います。最初、１点目、予算書187ページ、地域公共交通実証運行事業費、２点目、予算書185ページ、住宅耐震改修等事業費、３点目、予算書179ページ、道路用地購入事業費、４点目、予算書423ページ、公共下水道使用料、収入の部分です。５点目、予算書195ページ、海老名駅自由通路維持管理経費、次に６点目、予算書189ページ、空き家等対策事業費、そして７点目、予算書187ページ、厚木駅周辺整備事業費、最後８点目、予算書187ページ、駅前施設整備調査等事業費、以上８点、よろしくお願いします。
１点目、予算書の187ページ、地域公共交通実証運行事業費、都市計画課の1221万8000円です。９月30日に実証運行が終了ということです。この延長をするという考えはなかったのかどうか伺いたいと思います。
◎交通政策係長 コミュニティ交通の実証運行については、公共交通の在り方を検証するための試験的な運行ということで実施をしてございますので、当初の計画どおり令和３年９月で終了いたします。この試験的な運行を行ったことによりまして、駅１キロメートル圏内の在り方や利用者層、あと１便当たりとか１人当たりの運行経費が得られることによりまして、このデータを分析して、今後の交通施策や福祉的観点に基づく移動支援策について役立ててまいりたいと考えてございます。
◆松本正幸 委員 コスト配置を今言われたのだけれども、様々な検証をしていくということを言われました。現時点になるのですが、最も検証しないと駄目なのはどの辺なのか、伺いたいと思います。
◎交通政策係長 繰り返しになりますが、この試験的な運行で、やはり経費の部分のデータが取れますので、そういうものを今後の施策に役立ててまいりたいと考えております。
◆松本正幸 委員 地域公共交通実証運行事業は、引き続き実証運行事業として９月まで運行されるのですが、今後、代替運行についてどう考えているのか、また、南部地域に新たな交通政策を考えているのか伺いたいと思います。
◎交通政策係長 代替措置についてですが、こちらのルートは相模線沿線のため、相模線をご利用いただくことと、あと高齢者の方々にご利用いただけますぬくもり号が運行されておりますので、そちらをご利用いただきたいと考えておりまして、公共交通としては、今のところ交通の新たな事業というのは考えてございません。
◆松本正幸 委員 南部地域は以前から交通不便地域ということで、地域住民の方からも、かなりいろいろな要求は出されていました。今回の実証運行にも南部地域の皆さんが期待をして見守ったと思うのですが、要するに財政的に大変な部分だと思うのですが、私たちは南部の交通不便地域に対して、予約方式のデマンド実施をずっと求めてきたのですが、交通不便地域には当たらないということでした。そういう面では来年度、実証運行は終了するということなので、このデマンドの検討はどうなるのか、伺いたいと思います。
◎交通政策係長 デマンド交通については、本議会の中でも答弁させていただいておりますが、デマンド交通は、集落が点在しているような地域では有効な手段と考えてございますが、本市においては、公共交通不便地域はおおむね解消されていると考えてございますので、公共交通として新たにデマンド交通を導入する考えは今のところございません。
◆松本正幸 委員 交通不便地域、デマンド、要するに予約式というのは、今後も高齢者、福祉の関係でも、今度取り入れられますが、外出が不自由な人に、ぜひデマンドは有効だと私たちは考えていますので、引き続き検討も含めて考えていっていただきたいと思います。この１点目の部分は終わりたいと思います。
次に２点目です。予算書の185ページ、住宅耐震改修等事業費、まちづくり指導課で882万5000円です。この中にブロック塀撤去費用が入っていると思います。最近、特に東北地方を中心に大きな地震が連発しています。ブロック塀が倒壊している場所も、テレビなどで映像が出ましたが、改めて危険なブロック塀を減らしていくべきだと考えています。そういう点で今年度の方向性をまず伺いたいと思います。そしてまた、通学路に面しているブロック塀の見直しは必要と思うのですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎
まちづくり指導課長 ブロック塀撤去費に関する来年度の方向性ですが、こちらは、補助の実際の申請以外にも、補助制度に関する問合せも寄せられておりますので、こちらは特定財源として、国の交付金とか県の補助金の充当に努めながら、令和３年度も継続して実施していく考えでございます。
また、通学路のブロック塀とかの見直しはということですが、こちらの制度は道路に面しているブロック塀は補助対象としておりますので、特に見直し等はしてございません。
◆松本正幸 委員 条件的には空き地、空き家にあるブロック塀は補助の対象になっていません。また、営業活動をやっているところも使えない条件になっているのですが、この辺も緩和するなど検討する必要があるのではないかと思うのですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎
まちづくり指導課長 空き地とか商店等についてですが、こちらは見直しをしたかということですが、こちらの補助制度は、住んでいる方の個人負担の軽減を目的として、戸建て住宅等を対象としたもので、例えば空き地など、今後土地利用に活用されるおそれがあるものについては、現段階では補助対象にしていないと。また、商店やアパートなど、こちらの事業者が収益を目的とするものについては、事業者、所有者の責任で行うものと考えておりまして、現段階で特に見直しはしてございません。
◆松本正幸 委員 最近本当に、特に大きな地震が連続しています。特にブロック塀が倒れて下敷きになるという人も多くいますので、市民の安全のためにも、今後、補助の対象にしていくべきだと思います。どうぞよろしくお願いしますというか、何か見解があれば。
◎
まちづくり指導課長 こちらの補助制度は、ブロック塀に限らず住宅もありますが、やはり市民の安全・安心のために必要な制度だと思っておりますので、今後、特定財源の確保に努めながら、また、マンション等、そういう情報共有もしながら、今後も継続していきたいとは考えております。以上です。
◆松本正幸 委員 よろしくお願いします。
それと、ブロック塀撤去後の跡地にフェンスを設置する場合の補助金について検討の必要はどうかと思うのですが、その辺の考えを伺いたいと思います。
◎
まちづくり指導課長 このブロック塀の補助制度については、既存ブロック塀の倒壊を防止することを目的としておりまして、新たに設けるフェンスなどに対する補助については、現段階では特に考えてございません。
◆松本正幸 委員 私たちの会派は、この事業は引き続き進めていくべきと考えています。特にブロック塀倒壊で市民の皆さんが犠牲になるようなことがあっては絶対にならないと思いますので、引き続きこの事業の検討を進めていただきたいと思います。この項は終わります。
次に、３点目として予算書179ページ、道路用地購入事業費、用地課で１億8686万9000円です。早期にこの事業進捗を図るために、用地交渉が難航している事業路線について土地の収用制度を活用していくということですが、この土地の収用制度の具体的な手法について伺いたいと思います。
◎用地課長 土地の収用制度の具体的な手法についてでございます。憲法におきましては私有財産が認められておりますが、その一方では、私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができるとも規定されております。この手続等を定めたのが土地収用法で、手続には大きく２つのものがございます。
１つは事業認定手続で、市事業の場合は神奈川県が事業認定庁となりますが、その事業が私権を制限するに足りる公益性があるかどうかを判断するものでございます。
もう１つは、収用裁決手続で、こちらは神奈川県収用委員会が、正当な補償について、その内容等を判断するというものでございます。
これら２つの手続を経まして、土地を収用するに足るかどうか、こういうものを判断するのが土地収用制度でございます。
◆松本正幸 委員 土地収用制度を活用しようと思っているところはどういうところで、どういうところで難航しているのか伺いたいと思います。
◎用地課長 土地収用制度の活用を図る路線についてですが、具体的路線としては、上郷地内の市道2671号線を検討しております。この路線については現在、数名の方からご協力をいただけていない状況にあります。理由としては、地権者、様々なご事情がおありですが、基本的には土地を減らしたくないといったことで難航している状況でございます。
◆松本正幸 委員 海老名市は、人口増加に伴って様々な工事などが進められていると思います。そういう点では、用地を取得するために交渉が難航するということもあると思いますが、土地所有者と納得する中で進めていっていただきたいと思います。土地収用制度を活用することなく進めていっていただきたいと思います。この項を終わりたいと思います。
次に４点目、予算書423ページ、公共下水道使用料の収入として19億1426万3000円です。収入の在り方について伺います。通常でも、料金体系の在り方という点では、検討はすべきだし、できると思います。多量排出者に応分の負担をしていただくことによって、一般の家庭の皆さんが負担減にできるという歳入の考え方というか、そういう考え方の検討はしたのかどうか、伺いたいと思います。
◎下水道課長 下水道使用料の在り方の検討なりということですが、まず下水道使用料については企業会計という形で事業を進めてございますので、汚水に係るものについては下水道使用料、市費という形でいただいているところでございます。そういう中で、下水道使用料については地方公営企業法にも定められておりますように、まず公正妥当なものでなければならないということ、能率的な経営の下における適正な原価を基礎としているもの、また地方公営企業の健全な運営を確保することができるという内容のものを加味して下水道使用料を定めております。
下水道使用料の現状ですが、家事用と事業用という形で区分させていただくと、家事用の19億円のうちの、大体、収入の内訳が、家事用が約55パーセント、事業用が約45パーセントがその使用料の収入に占めるという形になってございます。
ただ、実際の排水量、汚水が出てくる量ですが、量で比較しますと、家事用は約65パーセント、事業用は35パーセントということで、事業用のほうがかなり少ない中でも、使用料の割合としては事業用は高くなっているといった形では、応分の負担という形と考えております。
◆松本正幸 委員 あくまでも試算の一例ですが、私ども下水道使用料をいただいたのですが、令和元年度の使用水量区分の有収水量、金額を試算してみると、１万立方メートル以上の利用料金の見直しで１億7000万円、そして一般家庭区分として９億7000万円で、10パーセント上げても9739万6953円ということでセーブができるという試算を持っているのですが、これもあくまでも一例ですが、その辺の検討をされたのかどうか伺いたいと思います。
◎下水道課長 令和３年度予算については、当然まだ、今定例会で下水道使用料条例の改正を上程しているところですので、現段階の中では現行の使用単価で計算をしてございます。
◆松本正幸 委員 次に５点目に行きたいと思います。予算書195ページ、海老名駅自由通路維持管理経費3216万4000円について伺いたいと思います。現在、緊急事態宣言ということで、自由通路の使用ができなくなっている状況ですが、この緊急事態宣言が３月21日に解除になりました。今現在の状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
◎市街地整備
課課長補佐 緊急事態宣言中については、利用自粛のお願いという形で施設の見やすいところに掲示しております。あわせて手指消毒とか３密を避けていただくようなポスターですね。そして、緊急事態宣言が解除された後については、利用自粛のお願いは外して、ただ、手指消毒とか３密を避けてというご案内だけは継続して掲出しております。
◆松本正幸 委員 そういう消毒等をすれば利用が可能だという理解でよろしいでしょうか。
◎市街地整備
課課長補佐 はい、そのようになっています。
◆松本正幸 委員 分かりました、了解しました。
次は６点目です。予算書189ページ、空き家等対策事業費、住宅公園課の412万4000円です。ちょっと私、勘違いしていたのですが、これは自治会で調査委託と考えていたら、皆さんが言われた、宅建のほうでやられるということで、分かりました。この調査の委託は、どういう内容の調査を委託されるのか、伺いたいと思います。
◎
住宅公園課長 来年度予算に計上しております委託費についてですが、これは令和４年度に改定を予定しています海老名市空き家等対策計画の基礎資料とするために、空き家の状況や空き家所有者の意向調査、また、住宅・土地統計調査などの空き家情報などを分析するようなことを行いまして、空き家に関する課題や対策などを委託業者から提案していただくと、そのような業務を行う予定でございます。
◆松本正幸 委員 地震等で倒壊しそうな空き家は、海老名市でどのぐらいあるのか、どのぐらい把握しているのか伺いたいと思います。
◎
住宅公園課長 現在、空き家の協定に基づいて、海老名市宅建業者協力会のほうに、注視すべき空き家の見守り事業というものを行ってございます。この中で報告されております空き家については、草木等の繁茂と、一部破損に伴う空き家ということで、そのような報告をいただいているものは市内に12件ございますが、すぐに倒壊というような形の空き家の報告はございません。
◆松本正幸 委員 例えば、倒壊しそうな空き家の場所で、所有者が分からない場合、市のほうで解体費用を出していくのか、その辺の状況を伺いたいと思います。
◎
住宅公園課長 海老名市には空き家等の適正管理に関する条例というものを定めております。この中で、まずは所有者に対して助言、またその後、指導、助言・指導によって対策がしていただけない場合については、今度は期限を定めて勧告を行うようなことになっています。また、その勧告に応じていただけない場合については、やはり期限を定めて命令を行うと。そして、最終的にその命令に対しても実施していただけないという場合については代執行となりますが、この代執行に当たっても、海老名市には空き家等対策審議会というものがございますので、この審議会の意見を伺った上で、最終的に判断するというようなことになります。
◆松本正幸 委員 解体費用は一時的に市が立て替えて、所有者を見つけ出して請求するというやり方もするのですか。
◎
住宅公園課長 基本的には、今、所有者がいられるところについては、今ご説明したような手続に準じて手続をした後に、最終的に何も対応していただけないということで、代執行という形になるものでございます。
◆松本正幸 委員 この点は分かりました。
次に７点目、予算書187ページ、厚木駅周辺整備事業費、市街地整備課２億3113万3000円です。先ほどからも何人かの方から出されていますが、来年度、建設工事が開始されます。本当に多くの人たちから、騒音問題、そして工事車両問題、車両の通行の心配など様々な声がかかるのですが、そういうことへを対応について万全なというか、組合側と話をしながら、市も一緒に進めているのか、その辺を伺いたいと思います。
◎
市街地整備課長 先ほどの答弁と若干重複しますが、それらについては全て法的な手続、調整等を踏まえた上でやっていきますし、また、何か住民の方から声があれば、それに対しては、組合と協力して対応していくという考え方です。
◆松本正幸 委員 私たちというか、一番心配しているのは、埋設物が出た場合、今後、工事が進捗する中で遅れると思うのですね。私の認識ですが、組合が対応するという認識ですが、市の対応も併せて求められるのかどうか伺いたいと思います。
◎
市街地整備課長 まず、埋設物ですが、事業を始める前に、あの地区がどういう場所であったかという地歴調査というのですか、何か有害な物質を扱っていた工場があったかどうかとかも調べるのですが、それについては該当していないと。また、埋蔵文化財の包蔵地にも当たっていないということですから、基本的には大きな支障物が出てくることは想定しておりませんが、こればかりは掘ってみないと分からない部分もありますので、それについては法に基づいた手続を取っていくということになってこようかと思います。
◆松本正幸 委員 相模原市で区画整理をやっているさなかに、産業廃棄物が相当埋まっていて、工事が中断して、金額も莫大になってしまうということで、工事を始める前にそういうことが分かれば、本当に工事の中断もないのではないかと思うのですが、その辺は調査するというか、再度調査するということはないと思うのですが、その辺はどういう形で進められる予定なのでしょうか。
◎
市街地整備課長 そういうことも含めて、事業を開始する前に、あの土地がどういう土地であったかをまず調べるのですね。そして、問題がないということを確認した上で、現在、工事を進めているという理解です。
◆松本正幸 委員 ぜひ確実に工事を進めていただきたいと思います。要望しておきます。
最後８点目です。予算書187ページ、駅前施設整備調査等事業費571万9000円です。この北口広場の設計を見直しするという費用ですが、具体的にどういう見直しを行っていくのか伺いたいと思います。
◎市街地整備
課課長補佐 駅前施設整備調査等事業費の予算の内容でございます。北口の駅前広場の設計は、まず、これまでに設計計画図をつくりまして、これまで警察協議や道路管理者との協議、関係者協議が進められてきました。ここでおおむね完了しておりますので、来年度予算においては、その意見とか指示事項を反映して、設計図を直します。直した上で、かかる工事費の積算業務、これらに係る委託費を計上しております。
◆松本正幸 委員 イメージ的には、あそこは改札口になると思うのですが、どういう感じのイメージを持てばよいのか、具体的に分かれば教えていただきたいと思います。
◎市街地整備
課課長補佐 これまで警察協議等で進めてきた内容の中で、面積的には約900平米程度の大きさになっているのですが、その広さから、やはり一般車両の乗降程度の車寄せ、そのくらいはつくれるかなというところで今、進めています。
◆松本正幸 委員 確認ですが、タクシー、大型タクシーぐらいか、バスは止まらないのですね、タクシーですね。
◎市街地整備
課課長補佐 前面道路からの入りと出の軌跡を考えますと、大型までは入る軌跡が取れないので、乗用車程度になると思います。
◆松本正幸 委員 分かりました、以上です。
○委員長 暫時休憩といたします。
午後３時11分休憩
午後３時24分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆久保田英賢 委員 それでは、一括質疑でお願いします。６問させていただきます。
まず１点目、予算書105ページ、若者定住家賃助成事業費216万4000円です。この事業、もう令和２年３月までというところですが、成果と課題、そして今後の計画に関してお伺いしていきたいと思います。
２点目、予算書187ページ、地域公共交通実証運行事業費1221万8000円です。これは先ほどほかの委員から話がありました。検証をいろいろ今後していくということですが、まず伺いたいのは、この事業が実施されることに至った背景をお伺いしたいと思います。
３番目、予算書189ページで空き家等対策事業費と空き家見守り・活用促進事業費、これはちょっと一括で関連して伺いたいと思います。先ほど答弁の中で、海老名市が平成25年に調査を行われたときに799件、そして国のほうが調査をされた平成30年度では920件ということで、ちょっと開きがあるなと思ったのですが、海老名市と国とでは、その調査の仕方がどのように違ったのかというところをまずお伺いしたいと思います。
４点目、予算書が189ページ、駅周辺まちづくり事業助成経費2002万8000円でございます。この事業に関しては、団体に対して景観や魅力向上、にぎわい創出、安心・安全、また、まちの活性化に対して取り組まれる事業に助成をしていくということで７地区、上限が2000万円の経費を使っていくということであります。この事業に関しても、この事業が始まったその経緯、背景に関してお伺いしたいと思います。
５番目、予算書191ページ、街区公園等整備事業費であります。この事業費は繰越明許になっていまして、公園の長寿命化改修工事4220万円が前倒しになっているということでありました。市民要望に基づいた公園整備、老朽化の改修ということが事業の内容と書かれておりますが、この内容と計画についてお伺いをします。
最後６点目、予算書195ページ、海老名駅西口公共施設維持管理経費2409万2000円です。これは指定管理の費用が含まれているということでありますが、令和３年で指定管理が更新になると思います。予算が若干上がっていますが、その予算の内容に関して何か変更点があるのかどうなのかお伺いをします。
以上６点、よろしくお願いします。
◎住宅政策係長 １点目、若者定住家賃助成事業の、まず事業の成果ですが、この事業、平成29年度に開始して、23名、延べの人数で行くと47名の学生の方にご利用いただいております。成果として、助成期間等の終了者が11名いられますが、このうち本市にお住まいの方は４名いらっしゃいます。また、転出された方の意見にも、機会があれば海老名市に戻りたいとの意見も見受けられ、本市のイメージアップに貢献した事業と考えておりますが、事業はまだアンケート集計等々の継続をしておりますので、引き続き検証を行ってまいりたいと考えております。
次に、事業の課題についてでございます。学生を対象とした補助制度であることから、卒業後の就職状況等によって転出される方が多く見受けられました。このことから、社会人となる若者に対する支援など、学生以外の若者定住促進策への取組が課題であると考えております。
最後に、新たな展開についてでございます。今年度までは若者の転入促進として、学生に対する家賃助成を行ってまいりました。今後についても若者、特に生産年齢人口の転入促進策が重要であると考えております。引き続き若者の転入促進策に取り組むため、その施策について、令和３年度に策定する住宅に関する総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。
◎
都市計画課長 ２点目、コミュニティ交通実証運行の実施の背景についてということでございます。こちらについては、社家、中野、門沢橋地域で２年間に限り実験的に実施しているものでございます。背景としては、鉄道駅から１キロ圏内の公共交通の在り方、こちらは公共交通不便地域ではありませんが、例えば、歩けるけれども１キロはつらいというような年齢の方、それから子育て世代、なかなか１キロ歩くのは厳しいという方に対して、このような交通を提供したときに、どのような利用があるのかというようなことを検証するために行ったものでございます。
運行開始前については、地元の自治会、それから子育て世代の方々、社会福祉協議会で勉強会を開催してルートやバス停の位置などを決めております。また、ルートについては、ご存じのとおり本郷の商業施設フードワンから運動公園を経由して海老名駅まで運行しております。開始当初は無償で行っておりましたが、昨年の11月から有償として、１区間100円、子ども50円、運動公園を境に北と南に分かれて、２区間乗る場合は200円になって、小学生が100円というような運行形態を取って、現在運行している状況でございます。
◎
住宅公園課長 ３点目、空き家調査に対して国と市の調査の違いということでございます。市の調査については、先ほどご説明したような県営
水道の閉栓状況をまず１つのベースとして、それを基に、自治会からの情報の提供、それを基に現地調査を実際に行って、その中で空き家であることが確認できた住宅について、空き家として計上してございます。国の調査については、ある程度の区域をまず調査区として定めます。海老名市の中で何調査区かという形で調査区を定めます。その中から無作為に抽出した所有者の方へのまずアンケートと、各調査区に調査員を派遣して、その方が目視により空き家であろうと確認したものについて空き家というような判断を行っているような調査でございます。
◎市街地整備係長 ４点目、駅周辺等まちづくり事業助成金制度の導入背景でございます。この制度については、当初、海老名駅西口地区のまちづくりの効果をより高めるために、平成23年度、まちづくりファンド、海老名市新まちづくり基金というものを設立して、一般財団法人民間都市開発推進機構より5000万円、民間寄附20万円、市１億円を拠出し、１億5020万円の基金を積み立てました。その後、平成24年度に助成要綱を策定し、平成26年度、初めての事業の認定がありまして今日に至っております。
◎公園緑地係長 ５点目、街区公園等整備事業費についてでございます。この予算は、本定例会で補正予算を計上し、令和２年度事業として前倒しして実施するものでございます。長寿命化計画に基づいて劣化状況等の調査を行い、老朽化が見受けられる遊具について遊具の更新を行っていくものでございます。
◎施設管理係長 ６点目、海老名駅西口公共施設維持管理経費の予算が昨年度より増額となっている内容についてでございます。西口特定公共施設は、指定管理者制度を導入している施設のため、支出の大半は指定管理料となってございます。令和３年度は、次期指定管理候補者の選定を行ってまいる関係で、その選定に係る謝礼や、施設内に設置している防犯カメラの維持管理方法を見直したことによる費用の増額等が昨年度より増額となっている主な要因となってございます。
◆久保田英賢 委員 ありがとうございます。それでは順次再質疑をさせていただきます。
若者定住に関してです。23人で延べ人数47人ということで事業が行われました。課題として、卒業後、なかなか大学等の影響を受けるというようなことは、まさしくそうなのだろうということで、今後に関しては、生産年齢人口を増やしていくようなことを考えていきたいというところでありました。
やはり若者をどう増やしていくか、住んでいただくかがすごく重要になってくると思うのですが、新たな住宅施策、計画を立てていく中では、これを踏まえて、その生産年齢人口を増やしていくには、どのような施策が必要とお考えなのかお伺いできればと思います。
◎住宅政策係長 若者の新たな転入促進策ということですが、先ほども答弁しましたように、今後策定する住宅に関する総合計画の中で検討をしていきたいと考えておりますので、今この場では具体的にこういう策があるということはちょっと控えたいと思います。
◎
住宅公園課長 ちょっと補足しますと、現在、市の計画として立地適正化計画とか都市マスタープラン等々ございます。その中でも、やはり若者の定住に向けた政策が掲げられていますので、そういうものと整合を図りながら計画を策定していきたいと考えてございます。
◆久保田英賢 委員 若者定住という部分は、割と過疎化されている地域で考えられる事業だったところが、この人口増の海老名市でこういう事業をやられることに関して、周りから結構すごく注目を浴びたと思います。やはりこういうことを定期的にでも打っていかないと、なかなか海老名のイメージアップというところに関してはつながっていかない。そして、福祉サイドとか教育サイドとかは、いろいろとそういう若者が住みやすいような施策を組んでいるけれども、実はこういうまちづくり部の住宅公園課とうまく連携が取れていなくて、発信ができていない等々あると思います。ぜひそういう若者が住みやすいような施策をたくさんやっている海老名市ですので、そういう課をまたいで、部をまたいで、そういう連携をしっかりと取っていっていただきたいとお願いして、この問題を終わります。
２点目、地域公共交通実証運行事業であります。私がこれを一般質問で、地域公共交通はぜひ、この交通が便利なまちだけれども、より進めていってもらいたいということも提案をしておりました。今回、事業の令和元年、２年、また３年の予算を足すと5200万円ぐらいの予算規模になっております。今回で実証を一応１つの成果とするならば、今後これをどのように本当に生かすべきなのかというようなことがすごく重要だと思います。5000万円かけて実証して得たものをどのように次の施策に展開するかはすごく重要なことだと思いますが、その点に関して、これ以降の公共交通に関してのお考えがあればお伺いしたいと思います。
◎
都市計画課長 実証運行の結果をどのように生かしていくかというご質問だと思います。こちらについては、現在のところ検証結果としては、やはり８割近くが高齢者の女性、特に買物に行かれる方が多いというようなことは分かっております。また、有償と無償時であると、やはり有償時にがくっと利用者数が減っていくと。そしてあわせまして、その有償化した後に、では、公費負担率という考え方が成り立つのかということは考えましたが、現状のところ、やはり成り立つような事業にはならないということになりますと、やはり市としては、ほぼほぼこれは全部市のほうで負担しながら運行していくような事業になっていくのかなと感じております。
また、こちら結果については、そういう利用者層等が分かりましたので、こちらは先ほど言いましたように高齢の女性が多いということから、やはり今後どういう方にターゲットを絞ってこういう事業をやっていくかが大事になってくると思います。そういう意味では、これを公共交通としてやっていくのか、または福祉的な観点を持ってやっていくのかに分かれていくようなものになっていくと思われます。そういう意味でも、この事業はやるに当たっても、保健福祉部ともワーキンググループを以前にやったというお話をしていますので、こちらの情報を保健福祉部と共有しながら、今後の施策にどういう形で生かしていくかを検討してまいりたいと考えております。
◆久保田英賢 委員 まさしく今、課長からご答弁あったように、保健福祉部門でも、ぬくもり号をはじめ、また、まちづくり部ではコミバスをはじめ、様々な公共交通網の整備に関しては、海老名市は取り組んでいただいていると思います。やはりそういう交通整理をしながら、今回こういう実証実験もされた、その結果をしっかりとつなげていっていただきたいと思います。
改めてまた提案しますが、やはり駅まで行くのがすごく不便でバス停まで行くのも不便で、そういうところが、ぜいたくと言われればそのようになってしまうのかもしれませんが、そういう近くに駅がある人はよいが、やはり駅までにちょっと距離がある、そういう駅を中心にした交通網の整備に関しては、改めて検証結果を得ながら、また進めていっていただきたいと思います。
次に３点目、空き家の件であります。海老名市の空き家等対策計画を見ますと、空き家リスト、空き家台帳なるものが存在して、平成28年には123件、平成29年には119件、平成30年には92件となっています。この空き家リストの考え方に関してお伺いしたいと思います。
◎
住宅公園課長 今質疑にあった119件、92件等の空き家については、平成25年に市内の空き家799件を調査したものでございます。これについては空き家台帳として管理を行っております。その中から注視を必要とする空き家、樹木の関係であったり、一部破損とか、そのような形で今後注視していかなければいけない空き家として整理したものが空き家リストとして、これが見守るべき空き家として現在管理している空き家になります。
◆久保田英賢 委員 この注視していくものが、平成30年だと92件ありますよというところだと思います。今後に関しては、また新たな意向調査等をされていくということですが、やはり現実的に本当に空き家であるということをどう判別していくのかはすごく難しいところだと思いますし、その空き家になっているところの持ち主の意向をどのように確認するのかが非常に難しいと思うのですね。
でも、ここを市側がきちっと理解していなければ、その空き家自体を生かすことも非常に難しいことだと思いますので、令和３年で調査をやられるということなので、本当に実態に合った空き家の調査をいかに完結してやっていくかで、その後に見守りだとか、もしくは宅建協会の皆さんと連携して、賃貸なのか、もしくは販売なのか、それぞれ利活用を進めていっていただきたいと思います。まずは、本当にどのようにその実態を把握できるかが大変だと思いますが、ぜひしっかりそこは進めていただきたいと思います。
続いて４点目、駅周辺まちづくり事業助成経費であります。総額が１億5020万円ということで、平成23年から始まって、平成26年から事業がいろいろ始まりました。最初は多分西口のプロムナード沿いの防犯カメラ５台設置などというものがありますし、ここ最近で言えば厚木駅の街路灯とかＬＥＤ化とかいうものだと思います。今この基金の残高はどれぐらいあるのですか。
◎市街地整備係長 今の残高ですが、約6000万円弱でございます。
◆久保田英賢 委員 6000万円ぐらいの残高があるということで、年間恐らく１団体ずつぐらいに助成をしてきているのかと思うのですが、これ自体は毎年同じ予算で、今までも進んできているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎市街地整備係長 予算の件数の見積もりについてですが、前年度の実績を基に算出しております。
◎
市街地整備課長 今申し上げましたとおり、前年度の実績もありますし、あと、当然これは補助金として出すわけですから、そういう要望とか、窓口に相談しに来た方、そのような方のお話を伺いながら予算化しますし、必要によっては補正対応も考えながら進めてきたところです。
◆久保田英賢 委員 となると、特に１団体に限っているということではなく、その年度の中で、こういう助成を受けたいという団体等があれば、それに対応していくという理解でよろしいですか。
◎
市街地整備課長 あくまでも上限が2000万円ということですから、その範囲内であれば、件数に限定はないということになります。
◆久保田英賢 委員 地域の団体、商店街とか、それぞれ非常に助かっている事業だと思うのですが、この辺の周知は今までどういう形でされてきたのか、お伺いしたいと思います。
◎市街地整備係長 周知についてですが、「広報えびな」、
ホームページ、あるいは公共施設にチラシを配架することによって周知してまいりました。
◆久保田英賢 委員 先ほども冒頭お話ししましたが、景観とか、まちの魅力を向上させる、もしくはにぎわいの創出、安心・安全のこと、もしくはまちの活性化を対象としたものの補助金であると。そういう団体からしてみたら非常に使いやすいもので、ありがたいものだと思います。その周知に関しては、さらにやはりしっかりやっていってもらいたいと思う反面、一点ちょっと気になるところとしては、やはり2000万円ぐらい上限のお金を助成すると。例えば実績などを見ていくと、いろいろと工事を伴うようなものもあると思います。
事前にいろいろとお話を伺っている中で、しっかり見積もりを取られて対応されているというところであることはもちろん承知しているのですが、これは要望になりますが、できるだけ市内の業者を使っていただくとか、もしくは指名を受けている業者を使っていただくとかいうところに関しては、しっかりと取り組んでいっていただいたほうがよいのかなと。これだけの予算を執行する、例えばこれが入札などになると、金額的に言うと入札になるようなものだとも理解しますので、ぜひその辺は市内業者を育成していくというところも含めて、ご検討していっていただきたいと思います。
次に、５点目、街区公園等整備事業費になります。老朽化に伴ったものを更新していくということを伺いました。具体的に令和３年度は、ごめんなさい、これは議場でもご説明があったかもしれませんが、改めて、今年の計画をざっくりとで構いませんので、伺えればと思います。
◎公園緑地係長 令和３年度は、令和２年度事業の前倒しになりますが、都市公園において14公園で20遊具の更新を行ってまいります。
◆久保田英賢 委員 失礼しました、令和３年度が14公園20遊具ということで、その更新されていく手順というか、遊具の選定であるとか考え方はどのように進められているのかお伺いします。
◎公園緑地係長 もともと長寿命化計画がございまして、それに加えて、毎年、遊具を対象に劣化状況の調査を行っております。その劣化状況を基に遊具を選定して行っております。
◆久保田英賢 委員 今回一般質問でもちょっとお話をしたのですが、その遊具という部分に関しては、使う方々が、例えば子どもさんであったり、もしくは健康遊具として健康増進のために使うものであったりとかというところでは、せっかくやられるなら、いろいろと専門的な意見を取り入れながらやっていただいたらなと思います。例えば保育、幼稚園の方々とディスカッションしたり、もしくは健康遊具の部分では健康推進課の皆さんとお話をしたり、そういう団体からいろいろとお話を聞いたりとかいうようなことはやられたらいかがかと思いますが、ご見解をお伺いします。
◎公園緑地係長 当然皆様、ご利用する方のご意見は重要であるということは十分認識しているのですが、この事業がそもそも国の補助金を活用していて、同程度のもの、同種類のものということが前提となっております。ですが、その中で意見を聞ける場を持ちながら進めていきたいと思っております。
◆久保田英賢 委員 予算に限りはあるということは十分承知しておりますので、そういう中で、やはり海老名市として遊具の更新に関してはそうやって、それぞれの使われる方々を管轄しているところともしっかり意見交換をしながら、そういう遊具を設置していくというようなことは重要だと思いますので、ぜひ進めていただければと思います。
それでは最後に、６点目、西口公共施設の維持管理経費ということで、令和３年更新になるということで、その費用が若干入っているということであります。仕様書に関して、前回、にぎわいづくりの考え方などに関して一般質問もしました。維持管理をしていく中で、また指定管理をされていくという中では、まちのにぎわいづくりという考え方に関して、令和３年の新たな更新の部分に関して、お考えがあればお伺いしたいと思います。
◎施設管理係長 今後の西口特定公共施設をどのようにしていきたいかというところで、来年度の更新に関しては、まち開きから５年以上が経過して、住民も増えてきていることもありますので、まずは施設の適正な管理と安全・安心の確保が重要であると担当では考えてございます。その上で、人々の交流を生み出すイベント等のにぎわいもとても大切なものだと考えてございますので、これらをお任せできる指定管理者を選定して、協力しながら施設の管理運営を行ってまいりたいと考えております。
◆久保田英賢 委員 よろしくお願いします。終わります。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よってまちづくり部関係の質疑を終結いたします。
以上で、当分科会で所管する部分の審査は全て終了いたしました。
なお、分科会審査報告については正副会長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって分科会審査報告については正副会長一任と決しました。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして
予算決算常任委員会経済建設分科会を散会いたします。
（午後３時55分散会）...