「海老名市議会 2021-03-22 令和　３年　３月　予算決算常任委員会文教社会分科会−03月22日-01号」の議事録内容

海老名市議会 2021-03-22
令和　３年　３月　予算決算常任委員会文教社会分科会−03月22日-01号

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令和　３年　３月　予算決算常任委員会文教社会分科会−03月22日-01号令和　３年　３月　予算決算常任委員会文教社会分科会予算決算常任委員会文教社会分科会会議録１．日時　　令和３年３月22日（月）午前９時開議２．場所　　第１委員会室３．出席委員　　７名　　　　　　　　◎市　川　洋　一　　　藤　澤　菊　枝　　　佐々木　　　弘　　　　　　　　　戸　澤　幸　雄　　　宇田川　　　希　　　つつ木　みゆき　　　　　　　　　た　ち　登志子４．欠席委員　　なし５．出席議員　　なし６．説明員　　40名　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　岡田　尚子　　　同部次長（子育て担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田　拓亜　　　　　　　　　同部次長(健康・保険担当)　　　　　　同部次長（福祉担当）鶴間由美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松　幸也　　　　　　　　　福祉政策課長　　　　柏木　　功　　　健康推進課長　　　　安宅　道善

　　　　　　　　　同課担当課長　　　　安本　　栄　　　介護保険課長　　　　小黒　　毅　　　　　　　　　子育て相談課長　　　金指　芳子　　　生活支援課長　　　　西海　幸弘　　　　　　　　　同課保護係長　　　　須合　憲路　　　地域包括ケア推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大島みどり　　　　　　　　　障がい福祉課長　　　森川　浩次　　　国保医療課長　　　　井上　雅文　　　　　　　　　こども育成課長　　　本木　大一　　　同課こども政策係長　尾内　速斗　　　　　　　　　保育・幼稚園課長　　奥田ともみ　　　　　　　　　教育部長　　　　　　伊藤　　修　　　同部次長　　　　　　澤田　英之　　　　　　　　　同部参事(学校施設担当)　　　　　　　教育総務課長　　　　中込紀美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　　聡　　　　　　　　　同課総務係長　　　　栗本　欣幸　　　同課施設係長　　　　瀬戸　圭一　　　　　　　　　同課文化財係長　　　押方みはる　　　就学支援課長　　　　小林　丈記　　　　　　　　　同課就学支援係長　　小野沢孝子　　　同課健康給食係長　　小野健太郎　　　　　　　　　同課主幹　　　　　　境　　景子　　　同課主幹　　　　　　町田　誠祐　　　　　　　　　教育支援課長　　　　和田　修二　　　教育支援担当課長　　淺井　大輔　　　　　　　　　同課指導係長　　　　土屋　葉子　　　同課主幹　　　　　　前田　潤子　　　　　　　　　同課副主幹　　　　　五十嵐　光　　　同課副主幹　　　　　八ッ橋　淳　　　　　　　　　同課主査　　　　　　石田　　裕　　　学び支援課長　　　　山田　敦司　　　　　　　　　同課学び支援係長　　足立原　洋　　　同課主幹　　　　　　小薗　　洋　　　　　　　　　納税課長　　　　　　山本　聡一７．委員外議員　　なし８．傍聴者　　(1)議　員　なし　　　　　　　(2)その他　３名９．事務局　　４名　　　　　　　　　事務局次長　　　　　浜田　宏美　　　議事調査係長　　　　左藤　文子　　　　　　　　　主査　　　　　　　　田代　貴之　　　主事　　　　　　　　二見　蔵人 10．付議事件　　１．議案第19号　令和３年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕　　　　　　　　　　議案第20号　令和３年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　議案第21号　令和３年度海老名市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　議案第22号　令和３年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上４件令和３年３月３日付託） 11．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時開議） ◎会長　ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより予算決算常任委員会文教社会分科会を開きます。　本日の分科会日程はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。　これより日程に入ります。　日程第１　議案第19号　令和３年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕、議案第20号　令和３年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算、議案第21号　令和３年度海老名市介護保険事業特別会計予算、議案第22号　令和３年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上４件を一括議題といたします。　お諮りいたします。所管部からの予算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◎会長　ご異議なしと認めます。よって所管部からの予算説明を省略といたします。　これより教育部関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。 ◆宇田川希　委員　私からは、５点質疑させていただきます。　１点目、予算説明資料21ページになります。事業名は学校キャッシュレス化促進事業費になります。この事業費は令和３年度からの新規事業だと思いますが、どのような事業内容なのか、ご説明ください。　２点目になります。予算説明資料22ページ、食の創造館維持管理経費についてお伺いをいたします。この食の創造館の管理経費なのですが、３億8822万3000円、事業内容についお聞かせください。　３点目、中学校施設整備事業費、事業の内容について、これは説明資料27ページになります。こちらも事業の内容についてお聞かせください。　４点目、予算説明資料31ページ、学童保育支援事業費についてお伺いいたします。こちらも令和３年度の事業の内容についてお伺いいたします。　最後、５点目、予算説明資料28ページ、部活動充実事業費になります。こちらも事業の内容についてお伺いいたします。　以上５点、よろしくお願いいたします。 ◎教育支援課長　１点目の学校キャッシュレス化促進事業費の概要でございます。学校では、児童生徒が学習で使用する副教材等、例えば漢字ドリル、計算ドリル、理科の実験セット等、その代金を年間で数回保護者から集金をしております。これまでの集金方法は、中学校３校のみ保護者が手数料を支払って口座引落しにより集金をしてまいりましたが、ほかの16校は集金袋で現金集金をしていたのが現状でございます。ここでこれまで保護者が手数料を支払っていた中学校３校を含めた市内全小中学校を対象に、新たに保護者の銀行口座から自動引落しによる集金方法への変更をするに当たって、引落し手数料を市が補助し、学校が現金を取り扱うことがない学校キャッシュレス化を促進する事業でございます。 ◎健康給食係長　２点目の食の創造館維持管理経費の事業内容についてでございます。本事業なのですけれども、自校方式でございます東柏ケ谷小学校を除きました小学校給食の実施に必要な食の創造館における衛生管理用物品等の購入及び施設の維持管理経費に要する経費でございまして、安全・安心な学校給食に努めていくものでございます。 ◎学校施設担当参事　３点目の中学校施設整備事業費の内容でございます。こちらの内容としましては、柏ケ谷中学校の屋上プールへ上がるための鉄骨階段、その階段の撤去工事をするものでございます。 ◎学び支援課長　４番目の質問になります。学童保育支援事業費の令和３年度の事業内容について答弁させていただきます。市内学童事業所への運営費、事業所に対する新型コロナ感染症対策補助及び学童保育利用者の保護者に対する補助、あわせて学童事業者に対する労務相談委託を実施する予定になっております。これによりまして、学童事業者への運営の安定及び支援員の質の向上、安定的な確保、保護者の経済的な負担軽減を図ってまいります。 ◎八ッ橋教育支援課副主幹　５点目の部活動充実事業費の事業内容についてでございます。この事業は、中学校における部活動指導体制の充実を推進するために各予算を設けています。主なものとしては、部活動指導員への賃金に1126万円、６校の部活動運営のために889万円、その他部活動支援員などへの謝礼、関東大会以上の大会出場の際の交通費の補助、地域の演奏などに協力を行った場合の報奨金などがあります。 ◆宇田川希　委員　それでは、再質疑に入らせていただきます。　まず、食の創造館維持管理経費についてお伺いします。というか、こちらについては要望をさせていただきたいと思っております。　先日、文教社会常任委員会の報告でも異物混入ということでありました。その時点では調査中だったということで聞いておりますが、私の所感ですけれども、海老名市というのはこういった異物混入のことがあったりすると、非常に迅速に発表していただけると、早いと。ただ、今回、内容も内容なのかもしれませんが、異物が混入したということの後追いですね、どうして異物が混入したのかという、その追いかけが、やっているのだろうだけれども、最終的によく分からないようなあやふやな感じになっているのかと感じているのですね。ですから、そこを今後、もう少し詰めて進めてもらいたいと思います。相手あってのことなので、推測だけで物事を進めることもできないし、まして、いろいろな業者も関わっていることですから、そういったところで１つ１つのチェックする機能ですね、チェック機能をもうちょっと強化してほしいと思います。というのも、数年前になりますけれども、異物混入が初めて起きた頃に、やはり対策のマニュアルをつくっていると思うのですね。そういったものもきちんと有効的に使ってもらえるように。使っていますよというのであれば、それはいいのですけれども、それをもし使っていて、さらに見直すところがあるのであれば、そこはよく現場と話し合う、そういった情報共有の場を持ってやってもらいたいと思います。というのも、今後、小学校の給食費も上がる、魅力ある給食ということで、先日、非常に温かい答弁をもらっています。非常に期待していますので。ですから、今後、しっかりその辺の改善をよろしくお願いしたいということで、要望とさせていただきます。よろしくお願いします。　続いてなのですけれども、学校キャッシュレス化促進事業費についてお伺いいたします。この事業は新規事業ということで、ご答弁、ありがとうございました。学校キャッシュレス化という話だったと聞きましたけれども、この事業の効果、どのような効果が期待できるのかというところをお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育支援課長　この事業の期待できる効果でございます。期待できる効果は大きく５つあると考えております。１つ目、児童生徒の安全確保、これは現金を持って登校しなくてよいということです。２つ目、保護者の安心確保、子どもに現金を持たせて登校させなくてよいということです。３点目、保護者の負担軽減、集金日にお釣りがないように現金を用意しなくてよいということです。４点目、学校のリスク軽減、学校内で現金を保管しなくてよいということです。５点目、教員の負担軽減、教員が現金の集金業務及び集計業務をしなくてよい。この５つと考えております。 ◆宇田川希　委員　効果が５つ期待できるということで、分かりました。　次に、小学校１年生、中学校１年生の教材費について、市が補助していると認識しているのですが、こちらについては集金することはないのではないかと感じるのですが、その辺についてもお伺いをいたします。 ◎指導係長　小学１年生と中学１年生の教材費の集金がないということで、確かにおっしゃるとおりでございます。しかし、実際には教材費とは別に、ＰＴＡ会費や遠足代、中学校では生徒会費などもありまして、１年間、保護者から全く集金をしないというわけではありませんので、こちらは活用できていくと思っております。 ◆宇田川希　委員　分かりました。次に、児童生徒１人１回当たりの引落しの手数料については幾らになるのか、そちらについてもお伺いいたします。 ◎指導係長　児童生徒１人１回当たりの引落し手数料ですけれども、取扱い会社は２社ありまして、１社は１人１回当たり税別で80円、もう１社は１人１回当たり税別で70円に加え、学校の処理回数１回につき税別で3700円、これがかかりますので、２社とも１人１回当たりということになりますと引落し手数料、税込みで90円未満になるという計算になります。 ◆宇田川希　委員　最後にもう１点だけお聞かせ願います。県内で口座引落し手数料を市が補助している自治体はあるのか、その辺についてもお伺いいたします。 ◎指導係長　県内の口座引落し状況ですけれども、教育支援課にて県内18市、聞き取り調査をしましたところ、口座引落しをしている市は川崎市、藤沢市、茅ヶ崎市とありますけれども、手数料を公費負担している市はありませんでした。 ◆宇田川希　委員　分かりました。この予算規模、約270万円ですかね、市内全小中学校の児童生徒で保護者、教員のリスクや負担を軽減させることができると考えれば、費用対効果は実に大きいと考えています。新規事業ではありますが、ぜひ円滑に事業が遂行されるよう期待しておりますので、よろしくお願いいたします。この質問は終わります。　次に、中学校施設整備事業費についてお伺いをいたします。こちら、柏ケ谷中学校ということであります。先日、私も用事がありまして柏ケ谷中学校に行ってきたところなのですけれども、実はあの階段、すごく気になっていまして、さびているなと思っていたところだったのですね。そんなところで、私、ブログとかしていますから、写真を載っけてしまおうかな、そんなことを考えながら、コメントを入れようかと思っていたのですけれども、いいタイミングに撤去工事ということで、ありがとうございます。ぜひ期待しているところでございます。ただ、私のほうで今話しましたけれども、市のほうで今回撤去に至ったという経緯、その辺についてお聞かせ願います。 ◎学校施設担当参事　プールの外階段の撤去に至った理由としまして、この階段については、屋上プールに上がるためのらせん状の外階段となってございます。そちらが塗装がはがれて金属部分の腐食が目立ってきている。また、老朽化が進んでいるという状況で危険性があるといったところがございまして、また、学校からの撤去の要望もございます。そういったところから、生徒の安全を確保するために早期に撤去を行いたいということです。 ◆宇田川希　委員　老朽化ですよね。撤去はしていただいて、ありがたいと思っております。工事を実施するに当たって、これは国からの補助金等はあるのか、それについてお伺いいたします。 ◎学校施設担当参事　こちらの事業につきましては、国庫補助対象外となってございますので、市単費での対応となります。 ◆宇田川希　委員　あわせて、次にお伺いしたいのですけれども、この事業費、減額になっておりますが、減額の理由についてもお聞かせ願います。 ◎学校施設担当参事　事業費の減額の理由、前年度に比べまして9490万円の減額となってございます。こちらにつきましては令和３年度に予定しておりました海老名中学校、柏ケ谷中学校、大谷中学校のＬＥＤ化の改修工事を３月補正で挙げさせていただいてございます。また、令和２年度当初予算で計上しております有馬中学校、海西中学校、今泉中学校のＬＥＤ化改修工事、こちらのほうが当初予算で計上して繰越しを認めていただいているというところで、令和３年度につきましては、これらの中学校の改修工事を実施するというところで、着実に学校施設の整備を進めているところでございます。 ◆宇田川希　委員　分かりました。最後になのですけれども、工事期間中の授業の対応についてお伺いしたいのです。というのも、特に授業もそうなのですけれども、部活動関係で言うと、あの階段のある周りというのは、部活動がある生徒たちがバッグとかを置いたりしているところが結構あるのですね。ああいったさびた老朽化した階段ですから、音の問題だったり、また、そういったものが工事のとき、万が一そういったところに影響があるか心配しているのですね。ですから、そういったことを含めて、工事期間中の授業対応についてお伺いをいたします。 ◎学校施設担当参事　ただいまのご質問の工事期間中の授業の対応につきましてということでございますが、工事期間中の授業の対応としましては、大きな音が出る作業につきましては、土日、また、夏休み期間中に工事を行って、授業に支障のないよう、学校と調整を図りながら工事を進めてまいります。 ◆宇田川希　委員　分かりました。工事ですね、これから学校施設は老朽化、まさにこれがポイントになっていくと思うのですけれども、一気に全部はできないにしても、順次、計画的に、また、もらえるところは国のお金だったりということで、きちんと活用して、計画的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次、学童保育支援事業費について再質問をいたします。こちらは昨年度の当初予算と比べまして3813万1000円の増額となっております。その理由についてお伺いをいたします。また、令和３年度の新たな取組があるのか、その辺についても併せてお伺いいたします。 ◎学び支援課長　ご質問の増額理由と新たな取組についてになります。事業者への運営補助費につきましては、新規の開設を見込んでいることがございます。そして、令和元年度末より、補正予算で対応してきましたコロナ補助金につきまして、今年度は当初予算に計上させていただいたものが増額の理由になります。新たな取組につきましては、コロナ補助金が新たなメニューが加わりました。大きく分けて２種類になります。まず最初に、消耗品購入費及び感染症対策のかかり増し経費が対象となるメニューで、こちら、今年度まで定額補助だったのですけれども、クラブの利用定員別によりまして補助金の金額が定められてございます。次に、ＩＣＴ化推進事業としまして、ＰＣやタブレット端末などを購入した際に補助となるものになります。補助上限は１支援単位50万円となっております。いずれのメニューも、国と県の補助金対象事業となってございます。補助割合につきましては、国、県、市で３分の１ずつということですけれども、これに関しましては、国に10分の10負担していただくような形で今要望をしているところでございます。 ◆宇田川希　委員　分かりました。次に、令和３年度当初の事業所数及び登録予定児童数はどれぐらいなのか、お伺いいたします。 ◎学び支援課長　事業所数と登録予定児童者数になります。４月当初の支援単位数につきましては、現時点では今年度より３支援単位増えまして58支援単位となる予定でございます。具体的な学区といたしましては、海老名小学校に１単位、杉本小学校に２つ単位を予定しております。いずれも必要とする学区に開設することができます。登録児童数につきましては、現在、おおよそ1730名と見込んでございます。 ◆宇田川希　委員　1730名ということであります。本当に増えているなというふうに感じます。そういった中で、近年の利用者数の傾向はどうなのかということと、また、所管では今後の見込みをどのように考えているのか、その辺についてもお伺いをいたします。 ◎学び支援課長　こちら、地域によりまして差はあるのですが、令和２年度現在、１年生の利用率につきましては約37パーセントございました。全学年で見ますと、児童のうち23.5パーセントの児童が学童保育を利用されております。これは令和元年度から約２パーセント上昇しているということになります。市全体としては、少子化が緩やかに進んでいるものの、共働き世帯などが増えることによりまして、学童保育のニーズが徐々に増えているという状況で、利用の推計も非常に難しい状況でございます。また、学童保育クラブは、次年度の申込みのお問合せが年々早くなるなど、入所に対する不安の声が聞かれることから、市といたしましては、各学童保育クラブの申込み状況を常に把握しまして、保護者の入所に対する不安の解消に努めてまいりたいと思っております。 ◆宇田川希　委員　分かりました。学童保育クラブの果たす役割については、昨年からの新型コロナウイルス感染症を発端に、現代社会においてもますます必要性が認識されているところだと感じております。働く支援員の身分の保障だったり、質の向上などにも、今後積極的に取り組んでいただき、親が安心して預けられる学童保育クラブの運営が継続できるように支援を続けていただきたいと思います。また、共働き世帯が増えていますから、社会情勢の変化によってニーズの変化があると思います。そういったものを的確に捉えていただいて、学童保育クラブに入れないというような状況に陥らないように、学童保育クラブの開所についても必要な支援をできる限り実施していきたいと要望させていただきます。　最後、部活動充実事業費について再質問をいたします。先ほど事業の内容にについてお伺いしたのですが、次に減額の理由もお聞かせください。

◎八ッ橋教育支援課副主幹　減額になったのは、部活動指導員への賃金に充てる予算です。これは、これまで部活動指導員１人当たり年間約635時間に相当する賃金を18名分確保しておりました。しかしながら、現状として、この18名の枠が埋まることはありませんでした。また、年間635時間を大幅に下回る勤務の指導員もいるため、例年、予算が余ってしまう現状がありました。今回の減額は、実情に合わせた予算とするためです。 ◆宇田川希　委員　教員の働き方改革ということだと思うのですが、部活動の顧問としても勤務できる、部活動指導員派遣は非常に有効な方法であると私は考えています。答弁の中でも、18名の枠が埋まらないだとか、勤務時間の上限を大幅に下回る指導員がいるということもあると思うのですが、その辺についてはどうしてそういうことが起きるのか、お聞かせ願います。 ◎八ッ橋教育支援課副主幹　主な理由として考えられるのは、部活動指導員の変則的な勤務時間です。部活動指導員は、平日の朝と夕方の短い時間及び休日のみの勤務となります。この勤務時間を考えると、別の仕事を持った方がその仕事のないときのみ勤務となる場合が多いです。また、学校としても、子どもへ直接指導する方なので、誰でもよいというわけにはいきません。結果として、市のホームページでも通年募集はしておりますが、18名枠が埋まらない、上限を下回る指導員がいるという現状となっております。 ◆宇田川希　委員　分かりました。部活動指導員の派遣というのは、非常に有効であると考えますので、より派遣が進むように、募集方法の工夫なども検討していただければと思います。　最後に、教員の働き方改革に関しては、昨年９月の学校働き方改革を踏まえた部活動改革についてという通知で、令和５年度から休日部活動の地域移行の方針が示されていると思います。海老名市の準備状況を教えてください。 ◎八ッ橋教育支援課副主幹　これについて海老名市としての準備は、現時点では進んでいません。９月の通知文では、教員が休日の部活動を指導する場合、兼業、兼務の許可を得た上で従事することとされています。この運用については、今年度中に県が示すこととなっております。海老名市としては、それを受けて、令和３年度、部活動推進協議会において、次年度具体的な方向性を検討する予定になっております。（時間切れのブザーが鳴る） ◆戸澤幸雄　委員　それでは、私のほうからは６点ほど質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目でございますけれども、予算書219ページ、予算説明資料の21ページでございますが、ＩＣＴ教育推進事業費でございます。国のＧＩＧＡスクール構想を受けまして、これまでも様々多くの取組をされていると思うのですけれども、令和３年度、２億4448万5000円、令和２年度も２億3242万円ということで、かなり大きな金額になっておりますが、令和３年、どのような事業を行うのか、教えていただければと思います。　それから、２点目でございますが、予算書221ページ、予算説明資料の23ページになります。教育支援センター運営経費でございますけれども、これにつきましては、いろいろな相談事業等を行われていると思うのですが、3824万1000円ということで、令和３年度、どのような事業を行っていく予定なのか、教えていただければと思います。　それから、３点目でございますが、予算書223ページ、予算説明資料23ページでございます。教育支援教室充実事業費でございます。これについても不登校とか、様々なものを支援していくということであると思いますけれども、事業内容を教えていただければと思います。　それから、４点目でございますが、予算書223ページ、予算説明資料23ページ、学校相談派遣事業費ということで、これについては心の教室相談員を派遣しということなのですけれども、具体的な内容を教えていただければと思います。この辺は児童と学校を側方支援するような事業であると思いますけれども、中身を教えていただければと思います。　それから、５点目でございますけれども、予算書235ページ、予算説明資料の30ページ、ユースサポート事業費、これについては、ニートやひきこもりなど若者が抱える悩みに対し支援をするということで、具体的な内容をお教えいただきたいと思います。　最後６点目でございますけれども、予算書239ページ、予算説明資料の32ページでございます。文化財活用事業費189万1000円ということで、令和２年度よりも減っているのですけれども、相模国分寺跡指定100周年記念ということで、いろいろなことを予定しているのだと思いますが、この減った理由も含めて事業内容を教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎教育支援課主査　１点目のＩＣＴ教育推進事業費についてでございます。現在の小中学校のＩＣＴの整備状況として、小学校１年生から中学校３年生の全普通教室と支援教室にプロジェクターを設置しております。教師用として教職員に１人１台のパソコンと校務支援システム、また、その機器のメンテナンスや授業支援を行う情報支援員を各校に配置する予算となっております。 ◎教育支援担当課長　２点目、教育支援センター運営経費でございますが、こちらの予算の９割ほどが会計年度任用職員、心理士である相談員と社会福祉士であるスクールソーシャルワーカーの報酬でございます。当センターでは、20歳までのお子さんとまたその保護者を対象とした電話また来所の教育相談を行っておりまして、電話相談のほうは３回線ございまして、平日と土曜日の午前中に相談員が対応しております。また、来所相談では、事前予約を受けた後に、担当相談員がセンター内での相談室にて対応しております。そのような相談事業を行っておりますが、令和３年度も同様の事業を計画しているところでございます。　３点目、教育支援教室充実事業費です。こちらは教育支援センター内にございます不登校状態にある小中学生のお子さんたちが通室するびなるーむという教室がございますが、そちらの指導員、また、主任指導員、教員職を持つ指導員ですけれども、そちら、３名の報酬がこの事業の予算でございます。　４点目、学校相談派遣事業です。こちらにつきましては、小学校、中学校において、登校はできているのですが、自分の教室に行くことができないお子さんたちを支援するためのお部屋が小学校にも中学校にもあるのですが、そこに配置する支援員の事業費でございます。具体的には、中学校では心の教室相談員、心の教室というお部屋を中学校では用意しておりまして、そちら、全６校に心の教室相談員を派遣しております。また、小学校に関しましては、別室登校支援員、各学校から、教室に行けない、あるいは安定して教室に行くことができないお子さんについて支援員をつけてほしいという要望が上がってきまして、そのお子さんにつけるための支援員をこちらから派遣しているところでございます。 ◎学び支援課長　５点目、ユースサポート事業についてのご説明になります。ひきこもりやニートなどが増加しまして、働きたくても働くことができない、社会に居場所がないなどの支援を必要とする若者が増えております。この現状からユースサポート事業を平成28年４月から実施しております。現在、３人の相談員を相談希望者に応じ対応しております。学び支援課といたしましては、おおむね20歳から39歳を対象として当事者またはご家族の方の来室相談を受けております。令和２年度の現時点の相談件数としましては17ケース、うち新規につきましては９ケースとなります。 ◎文化財係長　６点目、文化財活用事業費について、相模国分寺跡の史跡指定100周年事業についてお答えいたします。相模国分寺跡につきましては、大正10年に全国初の国史跡として指定されまして、この３月で100周年を迎えました。このことから、令和２年度の事業に引き続きまして、記念行事を行う予定でございます。令和２年度中に予定しておりました史跡100周年講演会の実施、あと、古代相模国分寺を復元したＶＲ体験についてですけれども、コロナ禍ということで実施がかないませんでした。こちらを令和３年度に改めて実施したいと考えております。講演会につきましては、感染状況が落ち着いた時期に、史跡の保存ですとか、古代寺院をご専門とする講師をお招きして講演会をやりたいと考えております。また、相模国分寺のＶＲ体験についてですけれども、古代相模国分寺をＣＧで復元したものについて、ＶＲゴーグル等での体験会、あと、大きなスクリーンでの動画映写等考えております。ＶＲの体験については、今年度、ＶＲの製作を委託しておりまして、こちらは湘南工科大学と文化財の活用事業に関する覚書を締結して共同にて実施したいと考えてございます。減額の理由についてですけれども、主な理由としては、今年度はＶＲの作成に少しお金がかかりましたので、その分が令和３年度については減となっているということでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　ありがとうございました。それでは、順次、再質疑させていただきます。　まず、ＩＣＴ教育推進事業費でございますが、情報活用能力ということで、具体的にはハード的なパソコンであるとか、タブレットを子どもたちに使いこなせるようにということは分かるのですけれども、具体的に教育としてはどのようなことを目的として活用されていくのか、教えていただければと思います。 ◎教育支援課長　委員おっしゃるとおり、１人１台端末の時代がやってまいりました。これに合わせて学習指導要領が改定されて、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて今動き出そうとしております。この１人１台端末を主体的・対話的で深い学びの学習ツールとして有効に活用したいと考えております。あくまでも機器の活用は目的ではなく方法、手段という考えでございます。そして、どのように学ぶかを重視した学びを積み重ねていくときに、どのような場面でこのＩＣＴ機器を活用していくことが有効か、それを考えながら段階的に授業の中に取り入れていきたいと考えております。 ◆戸澤幸雄　委員　この間もＩＣＴ教育については様々な議論もありましたし、国もしっかりと進めていくと。これからの社会になくてはならないことは十分に理解できると思いますし、ただ、具体的に教育にＩＣＴ機器がどのように活用されて、例えば今まで先生との対面であったこと、それから、子どもたちが自分の思うところを存分にＩＣＴを活用して深掘りしていくようなところ、それから、アクティブラーニングと申しますか、情熱を持って自分の好きなことであるとか、興味のあることを存分にやっていけるような、そういう力をつけていくというのが１つの目的なのかと思いますけれども、現実の学校教育の中ではどのような取組を行って、こういったことを子どもたちの能力を伸ばしていこうと考えられているのか、教えていただければと思います。 ◎教育支援課長　ＩＣＴ教育の学校現場での活用についてでございます。学校のほうは小学校の教科書にもＱＲコードというのが添付されています。それを子どもたち、小学１、２年生であっても情報機器でかざして新たな情報を得ることができます。それから、自分の調べたいことをＩＣＴ機器を使って調べることもできます。そのような調べる力を育てるとともに、授業の中でぜひこれを活用したいと思っております。実際には授業支援システムを導入しますので、これまでの学習とは違った学習形態ができると思います。例えば、これまでは先生が発問したときに、手を挙げた子で発言がされます。ややもすると、手を挙げない子は授業の中でお客さんになりがちだったのですね。ただ、これ、１人１台端末があれば、自分の考えをそこに入力して、その考えが黒板に瞬時に映し出される、それによって子どもたちは主体的な学び、それから、共同的な学び、その画面を通じていろいろな学び、考え方を共有することができる、そのような使い方もできると考えているところです。 ◆戸澤幸雄　委員　様々な活用方法が考えられるのかと思います。私たちの時代には全くなかった教育でございますけれども、これからの社会を担っていく子どもたちが本当に自分の能力を発揮して自分の本当に興味のあることにしっかり取り組んでいける、そういう基礎的な能力と、そして、教育の中で先生と対面していく中で、人間的な育成を図っていく、大事な取組と思いますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。　それでは、次の教育支援センター運営経費でございます。相談員とスクールソーシャルワーカーですか、20歳までということで、様々な相談内容があるのだと思うのですけれども、代表的なといいますか、何か事例があれば教えていただければと思うのです。 ◎教育支援担当課長　具体的な事例は守秘義務がございましてお伝えすることはなかなかできないのですけれども、相談の内訳ということでしたら、お話しできるかと思っております。令和元年度、昨年度の数字になるのですけれども、当教育支援センターにおける相談件数、総数は2273件でございまして、年々増加の傾向を取っております。また、その内訳の中で一番多いのが、約40パーセントを占める不登校に関する相談でございまして、相談総数は926件となっております。次いで家族関係に関する相談が601件で、約26パーセントを占めております。このように相談内容も多様化、複雑化しており、外部機関と連携していくようなケースも増えているところでございます。最新のところですと、令和２年度の12月までの相談総数は既に1855件でございまして、傾向といたしましては、やはり不登校に関する電話相談または来所相談が一番多いというところが傾向でございます。 ◆戸澤幸雄　委員　先ほどＩＣＴのこともあったのですけれども、不登校に関する相談は年々増えているのかと思いますし、発達障がいであるとか、多様化の時代でありますから、いろいろな考え方を持った保護者の方もいらっしゃいますし、それから、子どもたちもやはり多様性を持ったいろいろな子どもたちがいるのだと思うのですね。やっぱり丁寧に学校教育をしていく中で、そこに合わない子どもであるとか、何か抱えてしまったお子さんであるとか、いろいろなことがあるのだと思うのですけれども、例えば相談を受けて、県のセンターに誘導でありますとか、いろいろな形が考えられるとは思うのですが、具体的でなくてもいいのですが、そういった事例があれば教えていただければと思うのです。 ◎教育支援担当課長　当然、各関係機関とは連携しているところでございますが、事例と申し上げますと、例えば中学校を卒業したお子さんが、なかなか進路が定まっていないお子さんに、厚木に若者サポートステーションという、就職のあっせんをしている施設があるのですね、そちらのほうにうちの相談員から紹介してつなげたという事例もございます。そのように20歳までを掲げておりますので、中学を卒業した後も関係機関と連携しながら、その子の進路というか、そういうところもサポートしているという事例はございます。 ◆戸澤幸雄　委員　保護者の方も含めて本当に力になっていただける事業だと思いますので、今の時代、求められている事業ではないかと思います。相談員の方の人的な資質と申しますか、どのように接してどのように寄り添っていくかというところについては、ご苦労もあるのだと思いますけれども、これからもしっかり丁寧に相談していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次も、教育支援教室充実事業費ということで、具体的にはびなるーむということで、不登校児童等の教育と居場所づくりということでされているのだと思いますけれども、これについても具体的なというのはちょっとあれなのでしょうから、生徒数をまず教えていただければと思います。 ◎教育支援担当課長　びなるーむの令和２年度の通室している児童生徒数につきましては、３月８日時点の数字なのですけれども、小学生が２名で中学生が13名の合計15名が通室しておりました。そのうち、中学３年生が３名おりまして、その３名は卒業いたしましたので、今、12名でございます。 ◆戸澤幸雄　委員　様々な要因で学校に行けなくなってしまった子どもたちとか、それから、人間関係で非常に思い悩んでいてということがあるのかもしれないですけれども、このようなびなるーむの活動を通じてしっかりと社会の中に巣立っていくということもあるのかと思います。これからも、この辺、本当に力を入れてやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の学校相談派遣事業費でございますけれども、これも心の教育相談員ということで、学校を回っていただいたりしているのでしょうかね、派遣をされているということでしょうかね。コロナ禍の中で、心の病でありますとか、様々なことが、家庭環境でありますとか、保護者の社会環境でありますとか、いろいろなことが変化してきている中だと思いますので、これについても活動内容について教えていただければと思います。 ◎教育支援担当課長　今、活動内容についてお尋ねですけれども、小学校と中学校で若干活動内容が違っておりまして、中学校の心の教室相談員、主に心理を学ぶ学生たちをメンタルフレンド的な立場でお話を聞いてくれて、勉強も教えてくれるような優しいお兄さんやお姉さんというイメージで派遣しておりまして、教室に行くことに課題がある中学生の子たちが朝、そこの教室に通ってきて、一緒にふだんの話をしたりですとか、好きな話をしたり、または学習に取り組んだりして４時間ほど過ごして帰っていくという形の対応をしているのが心の教室相談でございます。今年度に関しましては、中学校６校で約50名ほどの生徒が心の教室を利用しているという報告を受けております。また、別室登校支援員に関しましては、小学校で教室に安定していることがなかなか難しいお子さんに寄り添います。なので、別室でその子を学習指導するケースもございますし、実際にその子の教室に一緒に一斉授業を受けている中に入って、そのお子さんの横について学習の補助をしたり、声をかけて、落ち着いて勉強に取り組むことができるように支援しているのが別室登校支援でございまして、こちらは今年度は全13校から25名のお子さんの申請が来ておりまして、それに対し、心理の学生もなのですけれども、教職の免許を持っていらっしゃるような方も含めて派遣しているところでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　この前の教育支援センターでありますとか、教育支援教室でありますとか、子どもたちを取り巻く不登校の問題でありますとか、様々な問題があるのだと思うのです。そういった中で、教室には行けないのだけれども、ほかの部屋だったら学校の中に行けるのだというような子どもたちを居場所づくりをされているのだと思うのです。人数的には増えてきたりしているのでしょうか、教えていただければと思います。 ◎教育支援担当課長　数字で申し上げますと、別室登校支援員も支援するお子さんも例年ずっと増えてきていたのですけれども、今年度は昨年度と比べて横ばいな感じです。中学校のほうは、毎年、50人ほどの生徒たちが通ってきていることも変わっていませんので、とりわけそのお子さんたちが増えてきたわけではないとはこちらのほうは把握しておりますが、不登校の未然防止、または早期発見、早期対応という観点から関しましても、まだ学校に来ることができているお子さんたちに居場所をつくってあげて、そこの中でその子たちの心のケアや学習保障することができているという事業でありますので、不登校の数を今後増やさないためにも力を入れていきたいと思っているところでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　いろいろな事業をされているのですけれども、それぞれの関係する方が子どもたちに接することによって、子どもたちが変わっていったり、開けていったり、それから、抱えていた問題が解けていったり、様々なことがあるのだと思います。人的資源と申しますか、資質と申しますか、関わる人によって子どもたちも変わってくるのかと思いますので、これからも大事にしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それから、次に、ユースサポート事業費でございますけれども、これについては、ひきこもり等ということで、結構幅広い年齢になっているのですが、この辺の相談件数とか、件数に関しては増えてきているのか、その辺を教えていただければと思います。 ◎学び支援課長　相談件数につきましては、令和２年度現在、先ほどご答弁させていただきました相談件数17件、うち新規件数が９件、相談回数としましては延べ110回となっております。ほぼほぼ横ばいという形で（時間切れのブザーが鳴る）推移してございます。 ◆つつ木みゆき　委員　よろしくお願いいたします。全部で７点ほどお聞きしたいと思います。　１点目が、予算書の215ページ、特別支援教育充実事業費の減額の理由と、支援学級に在籍している児童数が分かればお願いいたします。　２点目が、予算書215ページの人権教育推進事業費、減額の理由と、人権教育のための講座などはどのようなものが行われているのかお伺いします。　３点目が、予算書217ページ、少人数指導充実事業費、これも減額の理由と、現在の非常勤講師の人数が分かればお願いいたします。　４点目が、予算書217ページ、ひびきあう教育推進事業費、こちらは増えておりますけれども、その理由をお願いいたします。教育理念、ひびきあう教育を推進するための小中学校に研究を委託するということですけれども、その研究についてどういう研究なのか、教えていただきたいと思います。　５点目が、予算書227ページ、スクールライフサポート事業費、これは小学校の分ですね、マイナスになっておりますけれども、減額の理由と、現在の受給率の割合をお聞きしたいと思います。　６点目が、予算書235ページ、先ほどから出ておりました学童保育支援事業費、こちらは国の国庫補助で交付されるということなのですけれども、交付される条件をお伺いしたいと思います。　７点目が、予算書235ページ、ユースサポート事業費、こちらの事業の周知方法をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎教育支援担当課長　１点目、特別支援教育充実事業費の減額の理由と、支援級の児童生徒数についてお尋ねですけれども、先に支援級の児童生徒数からお答えしたいと思います。令和２年度の小中学校の支援級に在籍するお子さんの数は232名、内訳は、小学校が166名、中学校が66名でございます。令和３年度の見込みなのですけれども、令和３年度は若干少し減って229名、小学校が165名で、中学校が64名を見込んでおります。減額の理由につきましては、今お話ししたとおり、支援級のお子さんたちはここ10年で約２倍ずっと増加傾向であったのですけれども、今年度から来年度にかけては数が落ち着いたというか、横ばいになったというところが理由の１つでございます。もう１点に関しましては、各学校への介助員や補助指導員の派遣基準等を見直すことによって、またはさらに今年度も活用したのですけれども、県費の会計年度任用職員の活用を進めることで、適切な人員配置を計画した分での減額になっております。 ◎教育支援課長　２点目、人権教育推進事業費の減額理由についてでございます。こちらにつきましては、令和３年度、これまで行ってきた各学校で開催していた地球のステージの実施を取りやめたことが大きな理由でございます。講座につきましては、平成30年から、中学２年生を対象としたＬＧＢＴ、性の多様性の講演会を開始したことのほかにも、各学校において、例えば小学校低学年であれば、人権紙芝居、手話体験教室、小学校高学年では、点字、白杖、車椅子体験、そのような福祉教室、また、中学校のほうでは、人権作文コンクール参加等を行っているところでございます。 ◎就学支援課長　３点目、少人数指導充実事業費の減額と、現在の非常勤講師の人数についてご答弁させていただきたいと思います。まず、減額の理由につきましては、令和３年から国の義務教育標準法が改正され、１年生と２年生が35人以下学級が実施されます。それを受けて、市のほうの少人数指導にかかる非常勤講師の配置についての考え方は変わらないのですけれども、２年生が県の加配定数で少人数学級をやる必要がなくなりました。ついては、３年生以上で県の加配定数を十分使って35人以下学級、少人数学級の実施を進めることができますので、そこを見込んでの減額になります。なお、これに関して、子どもたちの学びの保障についての影響はないと考えています。また、今までも少人数学級については、実施の場合、必要な非常勤講師の配置をしていました。今後についても財政部局との相談で、必要数全てを配置していきたいと考えております。令和２年度は小学校３人、中学校３人、それから、令和３年度も同様に小学校３人、中学校３人の非常勤講師の配置を予定しております。 ◎教育支援課長　４点目、ひびきあう教育推進事業費の増額の理由についてでございます。ひびきあう教育推進事業費の予算の多くは、ひびきあう教育実践委託事業費が占めております。ここを増額したためにこの事業費が増えております。このひびきあう教育実践委託事業費についてご説明いたします。この事業費は、学校の設置者である市が学校改革を支援するための予算です。言い換えれば、学校長が責任を持って学校を経営するための予算ということです。目指すべきゴールは、特色ある学校でございます。学校は、地域によって実態は違いますし、変化もしております。ですから、前年踏襲ではなく、学校長がリーダーシップを発揮して目の前の子どもたちや保護者、地域の方からの信頼を受け、社会の変化やニーズに対応しながら経営していくべきものと考えております。そのため、学校長の裁量権を生かした特色ある学校運営を実現していくために、実践委託事業費を市内小中学校へ配分しているところでございます。研究の内容についてお尋ねがありましたけれども、研究費としてはこの事業費の一部分であり、多くは特色ある学校づくりの推進の予算でございます。 ◎就学支援係長　５点目、スクールライフサポート事業費の減額の理由になります。主に減額の理由なのですけれども、認定率によって積算してございます。小学校では令和元年度、認定率は児童生徒数に対しての認定者数になりますけれども、小学校では令和元年度が8.41パーセント、令和２年度が8.35パーセントでございましたので、そちらの推計によりまして認定数の見込みといたしまして予算を積算いたしました。そして、受給率なのですけれども、申請者数に対しまして認定者数なのですが、令和元年度が655名で認定者数が600名ということで91.60パーセント、令和２年度は現在で676名の申請をいただきまして599名、88.61パーセントとなってございます。 ◎学び支援課長　６番目の学童保育クラブの補助金の条件、基準ということで答弁させていただきます。こちらにつきましては、海老名市児童健全育成対策事業補助金交付要綱に基づきまして補助対象を定めております。前提としまして、法人格を持つ者ということで、詳細の要件として６項目ございます。こちらのほう、児童福祉法による届出がされているもの、学童保育設備及び運営に関する基準を定める条例に定める最低基準を超えて事業を運営していること、そして、学童保育施設に入所している児童数が１人以上であること、年間250日以上開設していること等々、６項目ございます。　続いて、７点目のユースサポート事業を周知するための手段ということになります。こちらのほう、市の広報には継続的に相談窓口の案内掲載を行うとともに、来年度も引き続き、ひきこもりの本人やご家族の方を対象にしました講演会を２回ほど計画してございます。過去にも、この講演会を実施しておりまして、実際にひきこもりの体験をされた方、社会復帰した方をゲストとしてお呼びしましてご講演していただきました。そして、講演会終了後には、引き続き、その相談会を実施いたしまして、ワンストップによります相談を行いまして、相談をスタートしやすい環境づくりを工夫しております。そして、ひきこもりの方に、民生委員の方にもこちらのほう、理解していただくようにということで、リーフレットを配付させていただいて、積極的な周知を図っております。 ◆つつ木みゆき　委員　どうもありがとうございました。順次再質疑させていただきます。　特別支援教育充実事業費ということで、様々な要因により支援を要する児童ということで、外国につながりのある児童生徒に対する日本語指導講師の巡回指導とあるのですけれども、こちらの外国につながりのある児童生徒は今現在何名いらっしゃいますでしょうか。 ◎教育支援担当課長　我々のほうから、日本語指導教員ということで派遣している者、こちら、各学校から、外国につながりのあるお子さんに対しての申請が来た、その申請数で把握しておりまして、実際、令和２年度に外国につながりのあるお子さんで、日本語の講師の指導を受けている人数は、小学校が82名、中学校が40名で、合計122名でございます。例年、同じような数字で上がったり下がったりしてきておりますけれども、長いスパンで見ると、年々増加しているという傾向でございます。 ◆つつ木みゆき　委員　年々増加しているということで、体制は外国人の講師の方を増やすという体制は取られているのでしょうか。 ◎教育支援担当課長　ここ５年スパンで見ますと、100名から120名程度で推移しているところでございますが、各学校にも国際教室という教員を配置した教室もございまして、そちらと連携しながら指導を進めているところでございますが、年々、日本語指導の講師は増加しておりましたけれども、今年度から来年度に向けては現状維持の人数で考えております。ただ、今後、必要数がまた上がるようなことがあれば、それに対応するような配置をしていきたいと考えているところでございます。 ◆つつ木みゆき　委員　日本語が分からないことではやはり学習とかに影響が出てくると思いますので、なるべく増員していただいて、きめ細やかな学習指導をお願いしたいと思います。そして、医療的ケア児の状況を教えていただきたいのですけれども、今、看護介助員は何名いらっしゃいますでしょうか。 ◎教育支援担当課長　医療的ケアが必要なお子さんに配置する看護介助員ですけれども、今年度は５名採用しております。来年度は６名体制で行く予定でございます。 ◆つつ木みゆき　委員　学校は海老小が一番早く看護介助員をつけていたと思うのですけれども、海老小のほかに何校ありますか。 ◎教育支援担当課長　医療的ケアが必要なお子さんというのは、海老小は確認しているわけではないのですけれども、そういうお子さんが入学された学校がございましたら、そちらに必ず張りつけるような形で配置するような形で考えております。現在は、海老小以外にもう１校小学校に看護介助員を配置しておりますので、小学校２校でございます。 ◆つつ木みゆき　委員　続きまして、人権教育のことで再質問させていただきます。地球のステージ、私も何回か見たことがあるのですけれども、結構長くやられていましたが、先ほどＬＧＢＴの講座とか、人権紙芝居とか、いろいろな講演を今なさっているということで、今、ＬＧＢＴＱ、先日も札幌地裁で、同性婚を認めないのは違憲であるという判決が出ましたけれども、やはり多様性を重んじた人権教育をこれからもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、３点目の少人数指導充実事業費、これは加配の先生を減員するという認識でよろしいのでしょうか。 ◎就学支援課長　県費の加配の教員の扱いについてお伝えさせていただきますと、今まで令和２年度までは１年生が国の制度だったのですね。２年生については県の加配教員を使って必ず少人数学級をやりなさいという制度だったのですけれども、令和３年度からは、１年生も２年生も国の制度によって少人数学級、35人以下学級の実施をすることになります。そうすると、今まで２年生で必ず県の加配教員でやりなさいという制度だったのが、３年生以上に繰り上げられる、そうすると、３年生、４年生、５年生、６年生で積極的に少人数学級を実施していくことができるということになります。 ◆つつ木みゆき　委員　少人数学級ということで、通常級は30人から35人ということですけれども、特別支援級では定数とかは定められているのでしょうか。 ◎就学支援課長　神奈川県の場合の特別支援学級の定数の考え方をお伝えさせていただきます。障がい種別ごとに学級が編制されています。知的障がいだとか、自閉症、情緒障がいだとか、病弱、虚弱、肢体不自由、難聴等々あるのですけれども、児童生徒が１人でもその学校にいた場合には、学級を設置することができます。じゃ、学級が２つになる状況というのは何人以上かというと、これは国の義務教育標準法により９人と定められています。ただ、８人までは１人の教員で対応しなければいけないという状況がありまして、そこについては神奈川県のほうで特別支援学級複数配置という形で、５人または６人以上の場合には加配教員が配置されているという状況にございます。 ◆つつ木みゆき　委員　結構思っていたよりもちょっと多いかと思ったのですけれども、落ち着きのない、授業に妨げになる児童に付き添っていかれる特別支援級だと、加配の先生がいらっしゃると思うのですが、おとなしくて授業の妨げにならないような、そういう学習サポートが必要な児童に十分に加配の先生を配置していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　４点目のひびきあう教育推進事業費についてですけれども、地域ごと、特色ある事業ということで、今、コロナ禍の中で、ＰＴＡ関係も、学級委員も選出されていないという状況の中で、どのような事業をやられるのかと思うのですが、そのところは教育委員会ではどのようにお考えでしょうか。 ◎教育支援課長　ひびきあう教育実践委託事業費の中での事業なのですけれども、確かに令和３年度は、まだコロナ禍が続くであろうと予想されておりますので、規模の縮小等は当然学校のほうは考慮しながら、学校の授業等を行っていくと思います。この事業費の内訳を説明させていただくのですけれども、実はこれは大きく４つに分かれていまして、基礎運営費というのがあります。これは教具等にかかる経費や小中一貫教育、コミュニティスクールを推進するという、全ての学校が行っている基礎運営費、それから、特別活動費として、学校行事や児童会、生徒会、小学校のクラブ活動、農業体験を行っている学校もございます。そのようなことにかかる経費、そして、校内研究費が３つ目でございます。これは各校が行っている校内研究を推進する経費、そして４つ目に、特色ある取組費というのがございます。これは各学校、この事業費を使って特色ある取組を打ち出しているのですが、さらに特色ある取組を推進したいという学校に加算をしている経費ということでございます。学校のほうは、コロナの状況も見ながら、学校の特色を打ち出していって、一定の成果、効果を上げていく計画を立てているものと考えております。 ◆つつ木みゆき　委員　今、コロナ禍で、学校運営協議会も書面でということで、先日も書類が来ましたけれども、そういう感じなので、なかなか人と人とがひびきあうという感じではないとは思いますが、なるべく子どもたちのためにいろいろなことを考えていただきたいと思っております。　スクールライフサポート事業費について、途中認定の場合は支給されない費目があるということなのですけれども、認定の期間は決まっているのでしょうか。その費目についてもお尋ねしたいと思います。 ◎就学支援係長　費目についてですけれども、費目は学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、修学旅行費、あと学校給食費という形になってございます。支給されない費目というのは、認定の月にもよりますけれども、４月１日認定であれば、該当するものは認定されないということはございません。 ◆つつ木みゆき　委員　令和２年の申請分が１回締め切られていると思うのですけれども、どれぐらいの申請数があったか、お分かりになったらお聞きしたいと思います。 ◎就学支援係長　令和２年度、今現在ですと、申請者数は676名の方がございました。そのうち599名の方が認定という形になってございます。 ◆つつ木みゆき　委員　続きまして、学童保育、先ほどいろいろとお聞きしましたけれども、250日ルールがあると聞いています。１日でもそれに達しないと減額になるということでお聞きしていたのでけれども、１日８時間開催しないと１日とカウントできないということになるのでしょうか。 ◎学び支援課長　原則として８時間開設していないと補助の対象になってこない形でございます。 ◆つつ木みゆき　委員　いろいろと学童保育によって補助金の制度で大分高額の返済を求められたという事業所もありますので、やっぱり金額の根拠などをちゃんと事業者の方に丁寧に説明していっていただきたいと思っております。コロナ禍で学童保育の重要性が再認識されていると思いますので、感染対応もしっかりとやられていると思いますけれども、変異株は児童などがかかりやすいということで、より一層の予防対策をよろしくお願いいたします。　７点目のユースサポート事業費についてでございますけれども、ひきこもり、こちらは相談窓口だけということでしょうか。その後の対応についてお聞きしたいと思います。（時間切れのブザーが鳴る） ◎会長　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時24分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時39分再開 ◎会長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆たち登志子　委員　よろしくお願いいたします。私からは６点質疑させていただきたいと思います。　１点目、予算説明資料の17ページ、予算書の213ページ、健康管理事業費です。こちら、減額になっている理由の詳細を教えてください。　２点目、予算説明資料の19ページ、予算書の215ページ、人権教育推進事業費なのですけれども、地球のステージの開催取りやめの減額とあるのですが、これが理由がどういったことなのかというのをお聞かせいただければと思います。　３点目、予算説明資料の21ページ、予算書の219ページです。ＩＣＴ教育推進事業費なのですけれども、先ほどもお話があったかと思いますが、予算の内訳をもう１度と、あと、ハード面ですね、各機器のメーカーなど、分かりましたら、そちらも教えてください。　４点目、予算説明資料の30ページ、予算書の235ページ、子ども・学校支援事業費、これも減額になっているのですけれども、この理由を教えてください。　５点目、予算説明資料の31ページ、予算書の237ページ、温故館維持管理経費、温故館改修事業費なのですけれども、外壁塗装とありますが、これは特別な塗装になるのかどうなのかということを教えてください。　あと、最後、６点目、同じく予算説明資料の32ページ、予算書の239ページ、相模国分尼寺跡整備事業費の具体的なスケジュールを教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎境就学支援課主幹　１点目、健康管理事業費の減額、その詳細についてでございます。まず、減額の内容についてですが、令和３年度は前年度と比較して623万4000円の減額となっております。この減額の主な内容としては、今年度進めてまいりました健康管理システムの構築に伴う委託料の減額によるものでございます。この委託料は、児童生徒の健康診断結果をこれまで紙ベースにより管理していました。その過年度分の健康診断結果を電子化するための経費でございます。こちらは今年度完了しており、令和３年度からにつきましては、システムの利用料と保守料のみとなります。健康管理システムの構築により、生まれてから生涯にわたる切れ目のない健康管理が可能となり、健康管理データの一元化を図ることができます。 ◎教育支援課長　２点目、地球のステージの開催を学校で取りやめた理由でございます。地球のステージにおいては、平成19年から毎年６校程度、各学校、ローテーションで行ってきたところなのですけれども、取りやめた一番の大きな理由は、コロナ禍の状況において、体育館に多数の児童生徒を集合させる活動は難しいということで、巡回公演を取りやめたのが理由でございます。これに加えて、平成30年度から、先ほど申し上げたように、ＬＧＢＴ講演会等も加わっております。ただ、地球のステージは、世界中の子どもたちの映像と、それから、音楽を組み合わせた人権教育のみならず、国際理解教育にもつながる公演ですので、令和３年度からは、この地球のステージを市民協働部の事業として、対象を市民に広げて、文化会館のステージで公演する予定でございます。 ◎教育支援課主査　３点目のＩＣＴ教育推進事業費についてでございます。まず、予算の振り分けについてですが、通信運搬料として、今年度、ＧＩＧＡスクールで整備されましたネットワークの関係で、ネットワークのＷｉ-Ｆｉの通信料としてそこの部分、通信料が増額されております。委託料としては、先ほどありました情報支援員に委託をするものと、あと、電算機器借料として、先生方のパソコンであったり、各教室のプロジェクターの整備のための予算を取っております。また、２つ目のハード面のところになりますが、先生方のパソコンに関しては、富士通のウィンドウズのものを導入しております。プロジェクターに関してはエプソンのもの、マクセルのものを導入しております。また、ｉＰａｄも導入しておりますのと、ＧＩＧＡスクール用では、中学校はクロームブックを導入していて、レノボ社製のものとエイサー社のものを導入しております。 ◎学び支援課主幹　４点目、子ども・学校支援事業費の減額理由についてでございます。まず、子ども・学校支援事業費なのですけれども、大きく学校応援団によるえびなっ子スクールの事業費、あと、あそびっ子クラブの事業費で構成されております。まず、えびなっ子スクールなのですけれども、オリンピック開催に伴い、夏休み中の開催期間が限られることから、開催予定日数の見直しを行いました。また、あそびっ子クラブでは、活動中のパートナーの人員配置の見直しを行いました。あわせて、両活動の状況を踏まえながら、消耗品の購入数の見直しなどを行いました。 ◎文化財係長　まず、５点目、温故館維持管理経費と温故館改修事業費のうち、温故館の改修事業、外壁の塗装についてでございます。外壁の塗装については、温故館は木造でございまして、木造の外壁塗装については、塗料などにもよりますけれども、おおむね８年から10年程度で劣化するということがございます。今回は外壁の塗装を通常どおり、10年程度たっておりますので、行う予定です。特に特別な要素はなく、一般競争入札による契約を予定してございます。　６点目です。相模国分尼寺跡整備事業費でございます。具体的なスケジュールということでございますけれども、事業の内容といたしましては、相模国分尼寺跡、こちらも国指定の史跡になっておりますが、こちらの指定地内の用地買収を予定してございます。スケジュールといたしましては、土地所有者の方と協議しながら進めていきたいと考えてございますけれども、年度の前半に不動産の鑑定評価を取得いたしまして、あと、物件等がございますので、補償費の算定を行いたいと考えております。順調に進めば秋に土地の売買契約を締結しまして、年度内に物件の撤去に至るかどうかというところになろうかと思います。その後、引き渡しいただくというスケジュールを考えてございます。 ◆たち登志子　委員　ありがとうございました。では、再質疑に移らせていただきたいと思います。　２点目の人権教育推進事業費の件なのですけれども、コロナ禍の状況ということで、いたし方なかったのかなというところと、令和３年度から市民協働部との合同というのか、そういったところに結びつけるというのは、恐らく市民の方にも知っていただかなくてはいけないことであると私も常々考えておりまして、人権教育、子どもだけではなく、海老名市内全体として見守っていかなくてはいけないのかと思っております。今回なのですけれども、開催される予定だった中で、コロナ禍の状況下において無理だったというお話なのですが、それに代わるものとして何か手だてがなかったのかと思うのですけれども、それはどうなのでしょうか。

◎教育支援課長　人権教育につきましては、学校教育活動の中で各教科、例えば道徳、特別活動、総合的な学習の時間、それぞれの特質に応じて、通常、学校教育活動全体を通じて推進をしているという教育でございます。地球のステージがなくなった代わりということは設けてはおりませんけれども、先ほど申し上げたような福祉教室も実施しております。新たにＬＧＢＴ講演会も始まっておりますので、地球のステージを補完するような教育活動は、学校教育全体の中で可能であると考えております。 ◆たち登志子　委員　今、ＬＧＢＴＱの話がありまして、また、外国にルーツがある子どもたちの存在も先ほど別の委員からもお話がありまして、そういったことも含めて、民族の問題も含めて、多様性に関して１人１人に人権があるということとか、人はとうといのだよということ、それをしっかりと教育していっていただきたいと思っております。これ、要望なのですけれども、知らないことによるいじめが起こらないように、こういった人権教育は今後もしっかりと取り組んで行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次の再質問に移らせていただきます。ＩＣＴ教育推進事業費、今回、いろいろなメーカーも教えていただきまして、ありがとうございます。今回、そういった形で、パソコン、プロジェクター、富士通だったり、エプソンだったりということなのですけれども、これに決められた理由というのは何かあるのでしょうか。 ◎教育支援課長　こちらのメーカーにつきましては一般競争入札で行っておりますので、そのような形で決定しておるところです。 ◆たち登志子　委員　学校で使われる機器ということなので、しっかりとメーカーのほうでも、その後、いろいろな不具合があってはいけないと思うので、きっとそういったことも考慮されてなのかと思います。今回、別件でも質問させていただきたいのですが、新学習指導要領が始まりまして、新学習指導要領、思考力、判断力、表現力、これがより求められる形となっておりますが、プログラミング教室を通じてこれが育まれる取組というのはどのようなものがあって、それに対してどのようなスタンスで進められるのか。もしかすると、先ほどの戸澤委員のご答弁と同じような形になってしまうかもしれないのですけれども、もしよろしければ、そこのところも教えてください。 ◎教育支援課長　新学習指導要領についてＩＣＴとの関連なのですけれども、新学習指導要領が告示されたのは平成29年だったのですね。そこからＧＩＧＡスクール構想が急遽このような展開になって、大幅な内容は学習指導要領に準じて行うことになっておりますけれども、まずは情報活用能力というのは、言語能力と同等な学習の基盤となるというのが学習指導要領で示されております。その中でプログラミング教育が入ってきたわけですけれども、これにつきましては、小学校においては文字入力など基本的な操作を習得した上でプログラミング的思考を育成するということで、具体的には、理科や算数、それから、総合的な学習等でプログラミング教育に当たる実践例というのは各小学校で行っているというところでございます。あくまでも今新しい学習指導要領の事業改善の視点で示されている主体的・対話的で深い学び、これを推進するための学習ツールが１人１台端末が加わったということですので、さらに学習指導要領に示されている教育活動が充実するものと認識しております。 ◆たち登志子　委員　今、理科、算数、こういったことでプログラミング教育が使われていくというお話だったのですけれども、各教科でも利用が求められると思いますが、５教科、そして副教科、全てで使われる予定なのかということはどうなのでしょうか。 ◎教育支援課長　プログラミング教育というものは、そもそもプログラミング的思考を育む教育ということで、全ての教科でプログラミング的思考を育めるかというと、まだまだ研究が必要な段階と考えております。プログラミング的思考というのは、そもそもどのように組み合わせたらよいのか、論理的な思考を育てていくものなので、タブレット、１人１台端末を活用すること、イコール、プログラミング的、プログラミング教育ではないので、プログラミング教育については、ある程度教科の中で教員が、この場面であればプログラミング的思考が育てられる、そのような場面に絞って教育がされるものと考えております。 ◆たち登志子　委員　今お話を聞かせていただいて、国語とか、そういった場面で、プログラミング教育が、文字入力をする上では確かにできてくるのかとは思います。これが高学年に行くと、そこのところでどういうふうに結びつけていくのかというのは、今後の課題になってくるのかと思っております。ここからは私からの要望になるのですけれども、新学習指導要領は、これからの未来をつくる子どもたちの、本当に未来を見据えた学習指導要領になっていると私は思っています。その中で、今あるツール、そして、今あるアイテムであったり、先生方であったり、そういった中でも、10年後、20年後を見据えた教育をしっかりとしていただけたらと思っております。この中でいろいろとｉＰａｄ、クロームブック、使われるかと思いますけれども、しっかりとそこのところの活用をお願いしたく思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に移らせていただきます。子ども・学校支援事業費なのですけれども、開催予定の日数がちょっと減ったということなのですけれども、今後、この日数が戻るという形にはなるのでしょうか。 ◎学び支援課主幹　次年度以降の日数についてでございますが、今年度はオリンピック開催が見込まれることから、えびなっ子スクールの夏季休業中の開催が抑制されておりますが、来年度以降はえびなっ子スクールの開催可能日が増えるということ、また、各学校応援団の活動に対するニーズを取り入れながら活動支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆たち登志子　委員　具体的に教えていただきたいのですけれども、学校応援団の数というのは、今現在ではどのぐらいの数なのでしょうか。 ◎学び支援課主幹　学校応援団ですけれども、13小学校に組織されておりまして、各学校ごとの応援団に運営委員という方がいらっしゃいます。13校合計で189名いらっしゃいます。 ◆たち登志子　委員　応援団とのコミュニケーションというのはどのように取られているのでしょうか。 ◎学び支援課主幹　学校応援団とのコミュニケーションということでございますが、各学校応援団ごとに教育委員会から市教委担当者という者を１名ずつ配置しております。その担当委員を通して各学校応援団の運営委員会等への出席でいろいろな情報共有、また、市教委主催の説明会や研修会等で応援団とのコミュニケーション、いろいろな情報共有を図っているところでございます。 ◆たち登志子　委員　情報共有という形なので、学校からの連絡だけではなく、応援団からの学校への要望等、そういったもののお話というのはあるのでしょうか。 ◎学び支援課主幹　学校応援団の運営委員の中には、もちろん学校長も入っておりますので、学校等でそれぞれ応援団の中での課題であるとか、そういったところはやはり学校との共有も行っているところでございます。今年度も開催日が絞られることで、コロナ禍ということで、いろいろ事業の悩み等も学校と応援団の中でもございました。そういったときに、学校と応援団から市教委のほうにも相談があり、一緒にその課題をクリアするように取り組んできたところでございます。 ◆たち登志子　委員　地域と学校との連携という部分なのですけれども、そういった部分では何か課題とか、そういったものはあるのでしょうか。 ◎学び支援課主幹　学校応援団の事業なのですけれども、まず、地域の協力者の方々が主となって応援団を組織されておりますので、そういった方々によって地域の方々に事業の説明、事業の内容等を紹介していただき、たくさんの地域の方々に参加いただいているところでございます。ただ、やはり地域によって差がございますので、学校応援団活動になかなか参加の数が増えないというご相談もあったところでございます。そういったところにはこちらから地域に情報を提供しまして、応援団の事業等を周知しているところでございます。 ◆たち登志子　委員　地域と学校との連携、先ほど話をさせていただいた新学習指導要領、こういった中でも、新たな学びが求められていく中で、伝統や文化に関する教育も求められてきたりなど、地域との連携、より深く求められている時代に来ているのではないかと私は思っております。また、昨今、少子化であったり、地域とのつながりが減ってきていると社会問題にもなっていまして、発達障がい、ひきこもり、不登校、子どもの貧困、そういった福祉的な課題も増えてきて、学校だけではなくて、やはり地域全体で子どもたち、教育、見守っていかなくてはいけないのかと思っています。これからの時代、いろいろな知識、経験、複雑に絡み合う生き方を求められるようになりまして、そういった子どもたちの未来のためにも、ぜひ地域の人たちの協力、今以上に求められているかと私は思います。今お話があったように、数を増やさなくてはいけないというところもありまして、今後ももっともっとお願いが必要になってくるのではないかと思っています。なので、今回、減額という形で、なぜというふうに聞かせていただいたのですけれども、できれば、子ども・学校支援事業、私としては拡大していっていただきたいと思っています。３世代交流、地域交流、そういった中で、子どもたちの情緒を伸ばしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。できればぜひ、ここで拡大のほうを目指していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　では、次に移らせていただきます。相模国分尼寺跡整備事業費の件なのですけれども、スケジュールのほう、ありがとうございました。ここなのですけれども、場所であったり、大きさであったり、具体的なお話、もし可能であれば教えていただきたいのです。よろしくお願いいたします。 ◎文化財係長　相模国分尼寺跡で令和３年度買収を予定している部分についてでございます。令和３年度は新たに国分北二丁目の相模国分尼寺跡の中門とされる部分の北側付近、金堂の跡に向かう通路部分に当たるのではないかと思われる用地、面積としては402.9平米を購入したいと考えております。 ◆たち登志子　委員　そういった形で、最終的にはどういうふうな形になるのか、最終的なビジョンや、それに向けてどういうふうに動かれるのか、今、現在で分かることとか、そういったことで構わないので、教えていただければと思います。 ◎文化財係長　最終的なビジョンということなのですけれども、相模国分尼寺の史跡指定地なのですが、指定面積が7157.80平米ございます。今現在、大体72パーセント近くの買収が進んできております。この後、令和３年度に買収を行うと、残りの買収予定地についてはあと４筆ということになります。こちらを史跡を保護する上で、公有地化していくという部分が求められる部分でございますので、まず、そういった未買収地の公有地化が１つございます。買収して史跡を保存した上で、上部の活用でございますけれども、こちら、買収が全体的に見通しが立った上での計画は立てていきたいと思うのですけれども、整備を一体的にして、公園的な要素を含めて、例えば尼寺のどこに通路があったとか、どういうふうに建物が建っていたかとか、そういうところを表示しながら整備できたらと考えております。また、ソフト的な面でも、（時間切れのブザーが鳴る）今、相模国分寺でＩＴ的な部分を進めておりますけれども、尼寺のほうでもそういったことを考えたいと思っております。 ◆佐々木弘　委員　７点質疑したいと思います。一問一答で行きたいと思います。　１点目、予算書のページで217ページ、少人数指導充実事業費についてです。次に、２点目として、予算書213ページ、就学支援課の奨学金支給事業費、３点目として、予算書225ページ、同じく就学支援課の学校安全管理対策事業費について、４点目として、予算書217ページの教育支援課になるかと思うのですが、野外教育活動推進事業費について、５点目として、小中学校にわたるので２ページになるのですが、予算書225ページの小学校図書館充実事業費、また、予算書229ページの中学校図書館充実事業費について、６点目、予算書215ページの、こちらも教育支援課ですが、特別支援教育充実事業費について、最後、７点目として、予算書219ページの教育支援課のＩＣＴ教育推進事業費、以上について質疑したいと思います。　ます１点目に、少人数指導充実事業費について伺っていきたいと思います。先ほども答弁にありましたけれども、県の加配状況による任用の減員による減額ということで、191万2000円、今回、来年度予算では減額するという案になっています。以前、議会で私が取り上げましたけれども、少人数学級の実施状況なのですが、35人以下、小学校に関しては現状で76パーセントが35人以下になっているというお話でしたけれども、今回、少人数指導充実事業費に引き続き取り組むことで、これはどういう状況になる見込みなのか、100パーセントになるのかどうか、まず伺いたいと思います。あと、来年度の少人数学級拡大に関する考え方も併せてお願いしたいと思います。 ◎就学支援課長　少人数学級の実施状況になりますけれども、１、２年生は国の制度、３年生については県の制度と置き換えて考えております。令和３年度の少人数学級実施の状況、見込みですけれども、現時点では、小学校が230クラス中の195クラス、中学校では96クラス中の39クラス、小学校で言うと85パーセントの割合になっております。それから、中学校では40パーセントの割合になっております。小学校について補足になりますけれども、３年生以上で県の加配を使ってということになります。内訳をお伝えすると、１年生、２年生で80クラス、それから、３年生以上で115クラスの少人数学級、35人以下学級の実施となります。それから、３年生以上の35人以下学級の考え方だと思いますけれども、他市のように、必ず何年生で35人以下学級をやるというルール化はされていないのですが、海老名市の方針としては、必ず１学校１学年は少人数学級の実施をしてくださいというふうに依頼しているのですが、各学校、実情があります。それから、要件がない学校があるのですね。なので、そこは学校長と十分協議をさせてもらいまして、要件のある学校については第何学年の35人以下学級を実施するかというところは、ヒアリング等で協議を行って決定しているところです。今後においても、子どもたちの学びの保障、それから、学びの充実については、少人数指導の市費の非常勤講師配置は続けていきたいと考えております。 ◆佐々木弘　委員　来年度、小学校に関しては、現年度の76パーセントから85パーセントになるということでした。各学校、事情はあるとは思いますけれども、基本的には、できる限り、根本的には35人以下で、本来は30人以下を目指すべきだとは思うのですが、そういった点で、例えば県内の自治体でも、隣の座間市は、現年度、伺ったら、小学校１年生から６年生まで全てのクラスが35人以下になっていると、こういった非常に充実した状況になっているかと思います。今回、190万円減額するのではなくて、これをきちんと、人数は先ほど言ったとおり変わらないということだったのですけれども、まだニーズがあると思いますので、そういった点では減額という対応ではなくて、むしろ増額して、１年でも前倒しして、小学校に関して35人以下に早急にするべきだと思うのですが、その点に関してはどういった検討をされたのでしょうか。 ◎就学支援課長　少人数学級の実施に合わせた非常勤講師の配置というところなのですけれども、先ほどもご答弁させていただいたのですが、こちらについては各学校の実情に応じて少人数学級の実施をします。さらに、県費負担教職員で35人学級実施に合わせて教科指導、専科指導、少人数指導というところの難しい状況にあれば、そこに少人数指導の非常勤講師を配置しております。こちらにつきましては、今までも対応してきましたけれども、各学校の必要数は必ず少人数指導の非常勤講師は配置している状況でございます。 ◆佐々木弘　委員　中学校のほうなのですけれども、状況が変わっていなければですが、これも直近の議会で私が取り上げたときに、現在のところでは、半分が36人以上のクラスになっていると、半分は35人以下、50パーセントというお話もありました。これは先ほどの答弁ですと、来年度の見込みはこれが少人数学級が４割に下がると、１割も減ってしまうということで、ちょっとこれは今の時代の要請に逆行することではないかと思うのですけれども、これに関してはどういった考えと事情によってこういった予算取りになっているのでしょうか。 ◎就学支援課長　中学校の少人数学級、35人以下学級の実施についてなのですけれども、こちらは要件が消失した令和２年度、３年生で実施していた学校が２校ありますので、要件が消失したということもありますが、中学校の場合は、各学校で生徒数、教科指導の状況も考えていかなければなりません。１学年で35人以下学級を実施した場合、学級数が増えますので、そこの教科指導に係る教員数が必要になります。また、教科に対しての不均衡がどうしても生じてきます。そこについては、少人数学級を実施した場合には必ず少人数指導の非常勤講師を配置することとしております。 ◆佐々木弘　委員　先ほど学級規模に関しては、各校の実情に応じて積極的に対応するという答弁もありました。中学校に関しては、小学校と同じく、教育部の認識としては、現場のニーズ、少人数学級にしてもらいたいといったニーズ、来年度の予算取りによってきちんと保障できると、こういった判断になっているのか、確認したいと思うのです。 ◎就学支援課長　中学校におきましても、先ほど小学校で説明させていただいたことと同様に、中学校で少人数学級を実施した場合には少人数指導の非常勤講師を必ず配当するものでございます。 ◆佐々木弘　委員　次に、213ページの奨学金支給事業費について伺っていきたいと思います。こちら、この間、それらしいお話はありましたので、確認したいと思うのですけれども、来年度、支給金額は１人年額幾らで考えているのか、支給人数も何人を考えているか、今の予定を教えていただきたいと思います。 ◎就学支援課長　こちらについては、教育委員会規則で定めるということなので、まだ実施前ですので、教育委員会のほうで協議して決めていきたいと考えているところなのですけれども、現時点で見込みで申し上げますと、使途報告を毎回上げてもらっています。その中で、授業料、教科書代を除くとおおむね８万円程度になるので、現時点では８万円を考えているところでございます。 ◆佐々木弘　委員　この給付費自体は560万円だったと思うので、単純に８万円で割ると70人に支給しようと、こういった考えでよろしいのかどうかというのと、あと、教育委員会事務の点検評価報告書にも指摘がありましたけれども、教育委員会の総括として、昨今の社会状況、経済状況を鑑みると、経済的理由での奨学金申請者は今後も増加すると考えられると触れられています。今後、コロナの影響がどうなるかもありますけれども、もし、今回の予算枠以上の申込みがあって、かつ選考にも通ったという場合はどのように対応していくのか、現時点での認識を伺いたいと思います。 ◎教育部長　ただいま就学支援課長からは、奨学金の支給については来年度８万円を想定しているというお答えをさせていただきました。その背景といたしましては、就学支援課長が申し上げたとおり、使途報告書等を参考といたしまして８万円という金額が妥当であろうというところと、やはり昨今、奨学金の申請件数が増えています。今年度、新型コロナウイルスの影響で、未来を生きる緊急総合パッケージということで、本当に今支援が必要な方に対して支援をしようということで、支援の拡大を図ったところでございますので、今後もそのような状況はしっかり注視しながら、現在、その時点、その時点で行える最良の対策を部内で検討してまいりたい。その結果といたしまして、令和３年度は８万円で70人に交付してまいりたいと考えております。 ◆佐々木弘　委員　次に、225ページの就学支援課の学校安全管理対策事業費について伺っていきたいと思います。こちら、以前の先ほど言った点検評価報告書でも、青色パトロールカーに関して、全市で２台は足りないのではないかという指摘もありまして、私も議会で取り上げましたが、その後、今、３台で運行されていると認識しています。ほかの自治体ではもっと多くの台数が稼働しているところもあります。子どもたちの安全確保、今、本当に大事な課題になっています。そういった点ではもう少し台数や体制を増やして増強するべきではないかと思うのですけれども、引き続き、来年度、３台体制でと伺っていますが、車両を増やす、体制を増やす、そういった必要性はないという認識でよろしいのか、あと、増車を検討したのかどうか、伺いたいと思います。 ◎就学支援係長　青パト車につきましては、令和２年度からですか、３台体制ということになってございます。２台体制の場合には、市内を北部、南部というツーブロックに分けてパトロールしておりましたけれども、３台体制というところで、北部、南部、中部、３ブロックとなりまして、１台当たり６校、７校見ていたところが、４校、５校、パトロールできるという形になってございます。それによりまして、細い道でありますとか、通学路の細かいところまで、以前に比べればパトロールできているかと考えております。それから、増台の関係ということなのですが、以前は公用車について、パトライトの設置を考えていたこともございますけれども、そちらについても今後検討していきたいと思っております。 ◆佐々木弘　委員　こちらは以前、私もこの議会で、この場でも取り上げましたけれども、今ありました、公用車にパトライトをつけるという形でも、比較的安価にできるのではないかと思っています。近隣では大和市なんかが、基本的には全公用車にパトライトをつけてという、そういったこともやっています。海老名市も全ては必要ないと思いますけれども、そういった対応もできるのではないかと思うのですが、金額はかなりかかるものなのでしょうか。検討したこともあるということでしたけれども、１台つけるのに幾らぐらい必要になってくるのでしょうか。 ◎就学支援係長　以前設置を考えておりましたので、見積りを取ったところなのですが、青パトライト１台が２万5000円前後というところと、あと、それに取付け費でありますとか、設置費等込みまして、１台当たり３万円から４万円と見ております。 ◆佐々木弘　委員　１台、大体３万円から４万円かかるということで、例えばプラス２台、３台というのでも、10万円とかそれぐらいできるのではないかと。もちろん運転する方の体制も必要になってくると思いますけれども、そういったことでは、決して多額の経費がかかるわけではないので、これに関しては来年度増やすべきではないかと思うのですが、それはそういうふうにしない理由や背景というのはどういったことでしょうか。 ◎就学支援係長　今現在、パトロールにつきましては、登校時と下校時、朝２時間、夕方４時間、パトロールを実施しておりますけれども、そちらについての人員配置といたしましては、会計年度職員を充ててございます。会計年度職員、朝のグループで９名、夕方、９名ということで、18名充ててございます。何か危機的なことであるとか、事件でありますとか、そういったところがあればパトロール強化はしてまいりますけれども、現段階では、３台体制でパトロールは行きたいと思っております。 ◎教育部長　ただいま就学支援係長が申し上げましたとおり、現在、３班体制で、通常時は充足していると考えております。また、一方、様々な事象が生じた場合には、我々教育委員会職員も車に分乗してパトロールを行っておりますので、今後もそのような体制を継続してまいります。 ◆佐々木弘　委員　次に、217ページの野外教育活動推進事業費についてに関してです。こちらは、小学校、中学校の野外教育活動に関して保護者に対する補助だと認識しておりますが、これが来年度、1100万円減額すると。マイナス率で言うと４割近くマイナスになるという、かなり大きな減額になっていますけれども、これに関して中学校への負担金を交付しないことによる減額だと説明がされています。このように計上した経過、また、理由について伺いたいと思います。 ◎八ッ橋教育支援課副主幹　令和３年度予算編成時に教育部全体の保護者への補助金を総合的に見直した結果、学校ごとに補助金額に大きな差がある中学校の野外教育活動負担金を補助の公平性を考え、廃止することといたしました。 ◆佐々木弘　委員　野外教育活動の補助制度というのは、これは富士ふれあいの森廃止に当たって、その代替措置ということで創設されたと私は理解しています。野外教育活動アクションプランが策定されていますけれども、これを中学校のほうには出さないというふうに踏み切るというのは、それなりの整合性が必要になると思うのですが、このアクションプランというのは改定がなされたのか、その点に関してはいかがでしょうか。 ◎教育支援課長　現時点でアクションプランは改定しておりません。ただ、この７年間の間で様々な補助を追加してまいりました。例えば小学１年生、中学１年生の教材費補助、インフルエンザ予防接種補助、そして、小学６年生、中学３年生への修学旅行補助金が始まったのは昨年であります。このような補助を整理する中で、野外教育活動の補助金について、補助額に大きな差があるということで廃止の対象にした経緯がございます。 ◆佐々木弘　委員　そういった事情は分かりましたけれども、これに関しては、富士ふれあいの森廃止、これが当時、年間この施設が4500万円ぐらい維持費がかかってしまうということで、市側としては、特に市長部局は廃止したいという意向が強かったと。一方で、教育委員会の皆さんがほぼこぞって、これは必要な施設であるので、廃止しては困るということで、大変な議論になりました。こういった経過から見て、代替措置を変えるというのは相当、重大なことかと思っています。これに関しては、特に今後負担をお願いすることになる保護者に対する説明会の実施、また、合意形成ですね、特に保護者のほうからは説明したり、議論というのでしょうか、不平や不満とか、そういった話はなかったということでよろしいのでしょうか。 ◎教育部長　今回、中学校の野外教育の補助については、見直し、廃止というところですけれども、我々も富士ふれあいの森の廃止の件については十分承知しております。また、さきの一般質問でもお答えいたしましたとおり、現在、様々な分野において保護者の負担の軽減を図っております。その時々のニーズですとか、効果をしっかり踏まえて検討して、いろいろなメニューを追加してきたのですけれども、我々としては、保護者の負担をまず軽減ではなくて、保護者の負担の在り方がどうあるべきかというのを十分教育委員会の中で議論してまいりました。その中で、公平性に欠けるということで、教育という観点から申し上げると、やはり対象となる児童、保護者にあまねく効果が行き渡るというのが前提になると思いますので、そういった形で今回、補助の見直しを行ったところでございます。このコロナ禍ではありますけれども、やはり事業というのは、その時点その時点で的確な見直しを行う必要があるという立場で今回見直しを行ったところです。また、保護者への周知につきましては、年度を明けてしっかり我々のほうから説明会等を開催いたしまして、周知を図ってまいります。 ◆佐々木弘　委員　保護者への周知は、この議決後、次年度に入ってからというお話でした。補助に差があるということで、以前も議会の場でも説明がされましたけれども、学校によっては日帰りのところもあれば、１泊で行くところもあれば、２泊のところもあるのですかね。そういったところで差があるので、廃止してしまうというのはいささか乱暴なのではないかと思っています。例えば考え方としては、野外教育活動をやらない学校は当然出さないですけれども、例えば各校、日帰り分の保護者負担に関しては、中学生の家庭に対しても出すと、こういったこともあり得るのではないかと思うのです。例えば１泊とか２泊で行く、そういった学校の保護者はその分は負担すればいいということもあり得ると思うのですが、そういったことに関しては検討はされたでしょうか。 ◎教育支援課長　野外活動の実施につきましては、学校の教育課程内のことですので、学校の教育方針というか、各学年の実施方法について希望が委ねられているところでございますので、各学校の活動の希望を見きわめた上で今後注視して検討していきたいと考えております。 ◆佐々木弘　委員　では次に、学校図書館に関してです。これ、減額になっていますけれども、蔵書率の目標を達成できたので減額したのか、理由を伺いたいと思います。 ◎教育支援課主幹　市の予算編成で10パーセントシーリングするという方針が示されているところ、図書の購入費については、主体的・対話的で深い学びを実現するために蔵書を増やすことの必要性を感じているため、部内で調整し、4.2パーセントに減額させていただきました。（時間切れのブザーが鳴る） ◆藤澤菊枝　委員　私からは３点ほどお伺いいたします。１点目、予算書235ページ、予算説明資料30ページの社会教育推進事業費、市民講座についてお伺いいたします。市民講座を開催されていますが、令和３年度の事業内容についてお伺いさせていただきます。　２点目として、令和３年度予算説明資料32ページ、予算書237ページの文化財保護事業費についてでございます。海老名には相模国分寺跡をはじめ多くの史跡や文化があります。私が生まれ育った杉久保にも、椿地蔵や豊受大神、なんじゃもんじゃの木など、郷土と言えば思い浮かぶ昔からの由来のある場所がございます。そこでお伺いいたします。このような文化財の保護としてどのような事業をされていられるのか、お伺いいたします。　最後の３点目です。令和３年度予算説明資料32ページ、予算書239ページの埋蔵文化財調査事業費についてお聞きいたします。海老名市は相模国分寺跡や秋葉山古墳群だけではなく、遺跡が多くあります。私が住んでいる杉久保ですが、サンパルクができて32年以上たつかな、その前の頃の皆さんが全部遺跡を発掘されたのですね。そのときに、私もまだ若い頃だったので、周りの奥さん方がみんな史跡を掘る姿を今でも思い浮かべますが、そのときに縄文土器が出たと思うのです。それが今、温故館に展示されていると思うのですが、令和３年度は埋蔵文化財調査事業としてどのような内容を予定していらっしゃるのか、お聞きいたします。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ◎学び支援課長　１点目、市民講座の令和３年度の事業内容についてお答えいたします。令和３年度は年間６講座、延べ18講義を予定してございます。現時点での内容につきましては、１つ目、歴史、歌舞伎に関することを考えてございます。２つ目、古典文学、「源氏物語」について検討してございます。３つ目、小中学校のための科学講座ということで、現在、内容に関しては検討してございます。民法を中心としました法律講座を４つ目として検討しております。５つ目、科学講座として、はやぶさ２の軌跡と活躍という形でテーマを考えてございます。最後に、６つ目として、郷土史関係のテーマを模索している状態でございます。全６講座の募集人員としましては合計300人程度を予定してございます。 ◎文化財係長　まず、２点目の文化財保護事業費についてでございます。文化財の保護事業費としましては、国指定の史跡として、相模国分寺跡、相模国分尼寺跡、秋葉山古墳群という史跡がございますけれども、そういったもの、あるいは県の指定の天然記念物、海老名の大ケヤキですとか、有馬のハルニレ、こういったものの保存管理、市域の文化財の適正な保存について努めてまいりたいと思います。令和３年度の事業としては、史跡などの草刈り、樹木の剪定、有馬のハルニレについては、病虫害がよくついてしまいますので、そういったものを防止するための薬剤散布等を適宜行いたいと考えております。また、市指定の重要文化財の適正な管理のために、所有者への補助を行います。このほか、以前に調査をいたしました記録の写真としてスライドをたくさん持っているのですけれども、そういったスライド写真の劣化が進んできておりますので、デジタル化を行います。文化財の保護につきましては、必要に応じて文化財の保護審議会を開催いたしまして、委員の意見を伺って進めてまいります。　３点目でございます。埋蔵文化財調査事業費についてでございます。令和３年度の事業です。市内には埋蔵文化財の包蔵地、遺跡とされるものが89か所ございます。包蔵地の中で開発ですとか、建築などを行う場合、その工事が遺跡に影響を及ぼすかどうか判断するために、事前に試掘の調査を行っております。また、個人住宅の建築でこういった遺跡、埋蔵文化財を壊してしまう工事の場合については、本格的な発掘調査を行います。例年、20件前後の試掘調査と数件の発掘調査を実施しておりまして、令和３年度も同程度を見込んでおります。また、相模国分寺跡の中で東側の築地塀というところと区画溝があるのですけれども、その間が今空白で何か遺構があるかどうか把握しておりません。整備に向けてデータを得るため、そういったところの確認調査も１か所実施したいと考えております。また、報告書の刊行といたしまして、平成28年、29年に実施しました杉久保遺跡でも、やはり縄文時代を中心とした遺物がたくさん出ておりまして、こちらの発掘調査の成果について、第７次、８次調査となりますけれども、報告書を刊行したいと考えてございます。 ◆藤澤菊枝　委員　ありがとうございました。それでは、再質疑をさせていただきます。　社会教育事業費についてなのですが、令和３年度の特徴について、どのような特徴かということをお伺いします。 ◎学び支援課長　令和３年度の特徴ということなのですけれども、今までの講座の選定などを踏まえて、今年度も選定していきたいと思っております。市民講座の目的につきましては、社会教育の充実を図ることでございますので、幅広い年齢層を対象にしまして、学びの場、交流の場を提供するための１テーマごとに３回連続した講座開催形式を取り入れてございます。そして、テーマの選定につきましては、先ほどご答弁させていただきました内容になってくるのですが、大人の方だけでなく、小中学生を対象としたもの、子どもと、子どもから大人まで幅広い世代が興味を持てるものと、あと、はやぶさ２など、最近話題になっているようなタイムリーな話題などを踏まえて検討して、市民の方々が興味を持って参加いただけるようなものを選び、開催していきたいと考えております。 ◆藤澤菊枝　委員　令和２年度は新型コロナ感染症の拡大によって市の主催事業が実施できなかったと思います。令和３年度もまだ先が見えない状況下で、市民講座開催となると思いますが、コロナ禍における市民講座開催の対策についてどのように考えていらっしゃるのか、お聞きします。 ◎学び支援課長　令和３年度のコロナ禍における市民講座開催の対策についてでございます。令和２年度につきましては、当初予定していました６講座が３講座のみという形になってしまいました。その中でも、募集の定員を半減させて実施するなどしまして、万全な体制で講座を開催しました。参加者につきましては、ソーシャルディスタンスを保ちながら、座席の配置なども工夫させていただきました。一方で、講師の方についても、フェースガードなどを着用してもらいまして、万全な体制を講じて実施させていただいておりましたので、令和３年度も引き続き、このような感染対策をした上で講座を実施してまいりたいと思っております。 ◆藤澤菊枝　委員　毎年、興味を引くようなテーマで開催されておりまして、多くの方々が受講されていると伺っておりました。私の知人も楽しみにして、毎回参加させていただいておりました。コロナ禍で人が集まって学ぶということが難しいと思いますが、引き続き、学びの場を提供させていただいて、私たちのような世代と若い人たちと同じテーマで交流ができたらどんなにいいかなと、魅力を感じておりますので、ぜひ講座を要望いたしまして、これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。　それでは、２点目の再質疑をさせていただきます。海老名市文化財保護審議会はどのような役割で、どのような構成、どのような意見をもらっていますか、そのことをお聞きしたいと思います。 ◎文化財係長　海老名市の文化財保護審議会についてでございます。海老名市文化財保護審議会は、文化財の適切な保存活用を図るため、海老名市の文化財保護条例で規定する教育委員会の諮問機関となっております。教育委員会の諮問に応じて文化財の保存活用に関する重要事項等について審議などを行っております。委員は、現在６名いらっしゃいます。建築士、考古学、彫刻師など、専門家の方を委嘱しています。令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの関係で、開催がなかなか思うようにできませんでした。ただ、この後、３月中に１度開催したいと思っております。今後の海老名市の指定重要文化財の候補案件等についてご意見をいただきたいと考えております。 ◆藤澤菊枝　委員　先ほどスライド写真と言われたのですが、どのようなもので、デジタル化によりどのようなメリットがあるのか、教えていただきたいと思います。 ◎文化財係長　スライド写真ですね、実は発掘調査などで記録を取るとき、ちょっと前までは全部フィルムカメラだったので、スライドで撮った写真がかなり多くございます。ただ、相模国分寺ですとか、本郷遺跡ですとか、国分尼寺ですとか、海老名市の代表的な遺跡の調査記録があるのですけれども、全体的に20年以上前に撮影したものが多くて、フィルム自体の劣化ですとか、色あせが生じてございます。劣化が著しく進行する以前に、デジタル化して画像として保存するものです。こうして作成しましたデジタル画像については、フィルムよりもずっと使いやすくなりますので、ホームページ上での公開ですとか、冊子に掲載とか、あと、歴史資料収蔵館のタブレット端末などで閲覧ができるようにしていきたいと思っております。 ◆藤澤菊枝　委員　分かりました。どうもありがとうございます。文化財は市民の大切な財産だと思うのです。今後も適切に保存、管理をしていただいて、次の世代に引き継げるようにぜひお願いいたします。これは要望とさせていただきます。　もう１つ、試掘調査をしているという、どのようにして実施していらっしゃるのか、そのことでお伺いしたいと思います。 ◎文化財係長　埋蔵文化財、遺跡の中で工事がある場合、遺跡に影響を及ぼすようなことがある場合については、先に試掘調査を行っております。試掘調査は、土木工事を行う前に行うものでして、大きさとしては２メートル掛ける２メートルほどの試掘坑を設定しまして、土を順次掘り下げていきます。その地点での埋蔵文化財への到達深度ですとか、そこに住居跡があったりとか、土器が出てくるかとか、そういった内容とか密度を確認しております。土地の面積とか、工事の内容によりまして、試掘坑の箇所数は異なるのですけれども、１か所から５か所ぐらい、大体設定していることが多くございます。工事が埋蔵文化財に影響を及ぼすか、こちらの試掘で確認をしているという状況です。その後、掘った位置ですとか、あと、土層がどういうふうに堆積しているかとか、どれぐらい深さ、掘ったとか、そういったものを図面に取りまして、記録の写真を撮影しております。試掘調査については職員が行っておるのですけれども、そういった掘削に作業に必要なバックホーですとか、作業員は専門の業者に派遣委託をしております。 ◆藤澤菊枝　委員　今、そのことについて国からとか、県からとか、補助金の状況はあるのですか。 ◎文化財係長　こちらのほうは、文化財保護法に基づく措置ということで、補助金がございます。国庫補助金につきましては、試掘調査費、個人住宅の調査費の事業費の２分の１を対象として申請しております。令和３年度当初としては、補助対象金額が453万円、国庫補助金としては226万5000円、県の補助金も随伴で出まして75万5000円、こちらを年度当初としては申請してございます。 ◆藤澤菊枝　委員　分かりました。これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ◎会長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◎会長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◎会長　ご異議なしと認めます。よって教育部関係の質疑を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ◎会長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、保健福祉部関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。 ◆宇田川希　委員　よろしくお願いします。私のほうからは５点質問させていただきます。　まず１点目、予算説明資料の28ページ、高齢者等外出支援事業費についてお伺いをいたします。こちらについては2773万9000円となっておりますが、事業の内容についてお伺いいたします。　２点目、予算説明資料、同じページの28ページになります。生活困窮者自立支援事業費についてお伺いいたします。こちらは予算が大幅に伸びておりますが、事業内容及び増額理由についてお伺いをいたします。　３点目について、こちらは予算説明資料31ページの敬老ふれあい事業費について伺います。こちらは事業の内容についてお聞かせください。　４点目、予算説明資料の40ページになります。こちらは地域保健対策推進事業費です。こちらも事業の内容について教えてください。　５点目、予算説明資料41ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費について伺います。こちらの事業内容についてお伺いいたします。　以上５点、よろしくお願いいたします。 ◎福祉政策課長　１点目、高齢者外出支援事業は、65歳以上の高齢者や障がい者を対象に、外出機会のきっかけづくりをすることで、介護予防や健康増進を目的として、公共施設などを巡回するぬくもり号を運行するものです。また、余暇活動の支援、地域のつながりづくりを目的として、東柏ケ谷地区と海老名駅周辺を結ぶ地域移動支援便のさくら号を運行しているものでございます。 ◎生活支援課長　２点目の生活困窮者自立支援事業の事業内容と増額理由についてでございます。生活困窮者自立支援事業は、困窮者が生活保護に転じる手前の段階で自立に向け支援をするという制度でございまして、相談業務や就労支援のほか、住居確保給付金や子どもの学習生活支援事業などがこの中に含まれてございます。昨年度当初予算との比較で主な増額部分につきましては、相談や就労支援を行う会計年度任用職員、こちらの報酬が２名分から４名分になってございます。この２名分の増につきましては、昨年度の途中で補正をお願いいたしまして増員したものでございまして、あくまで現状の人数をキープしたいというものでございます。また、住居確保給付金につきましても、コロナの影響で大幅に増えまして、今年度はたびたび補正をお願いしましたが、あくまで当初予算との比較で増額になっているものでございます。 ◎地域包括ケア推進課長　３点目、敬老ふれあい事業費では、３つの事業を行っております。１つ目が、米寿及び100歳以上の高齢者に対してお祝い金、お祝いの品を贈呈し長寿を祝い敬老祝い金事業、２つ目が、100歳以上の高齢者が亡くなった場合、香料などを贈呈して弔意を払わす長寿者弔意事業、３つ目が、高齢者福祉の理解と関心を高めることを目的として自治会単位で開催している敬老のつどいなどの事業に支援や助成を行うため、海老名市社会福祉協議会に委託している高齢者地域ふれあい事業がございます。 ◎健康推進課担当課長　４点目、地域保健対策推進事業費の内容でございます。市民がみずから市民主体の健康づくりを推進するとともに、生涯にわたる健康づくりの実現を支援する環境、地域づくりを推進するものでございます。具体的には、健康えびな普及員会への事務委託による海老名のびのび体操やえびなロコモ体操、健康体操教室など、様々な健康づくり活動を通じ、地域に根差した健康づくり運動を推進する事業費でございます。また、海老名健康普及員会及び食生活改善推進員となる人材育成を行うえびな健康づくり講座に関する事業費でございます。 ◎健康推進課長　５点目、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の事業内容でございます。新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の生命と健康を守るため、国の指示、県の調整により市が実施主体となり、希望する市民に対して新型コロナウイルスワクチンを接種する事業でございます。なお、本事業の対象者、実施期間及び使用するワクチンにつきましては、令和３年２月16日付で厚生労働大臣から市町村長及び特別区長への指示事項として通知があり、対象者は16歳以上の市民で、本市におきましては約11万8000人となります。実施期間につきましては、令和３年２月17日から令和４年２月28日までのおおむね１年でございます。使用するワクチンにつきましては、令和３年２月14日に、ファイザー株式会社が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の承認を受けたものに限ると示されましたので、これに基づき、国の指示、県の調整を受けながら、新型コロナウイルスワクチン接種事業を進めていくところでございます。

◆宇田川希　委員　分かりました。それでは、再質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず１点目、高齢者等外出支援事業費について伺います。予算調書を見ますと、運行体制の見直しということで、今回、１台廃止して統合しているのかと思うのですが、この辺の改めての統合の理由であったり、こういうことをすることによって、ほかのルートだったり、こういったところに支障はないのかについてお伺いいたします。 ◎福祉政策課長　ぬくもり号は、平成22年度の運用開始から10年以上継続している事業でありまして、この間の老朽化のために継続して運行することが難しくなっている車両がございます。このため、現行車両の１台を廃止することに伴い、下今泉と本郷のルートで１台を共用し、下今泉と本郷で隔日に運行することから、廃車車両分の運行経費を減額するものでございます。運行実績を見ますと、下今泉と本郷の２台合計の乗車人数は、上今泉、門沢橋、その他のルートのそれぞれ１台分と乗車人数はほぼ同数となってございます。これらの見直しにより、該当するルートをご利用する曜日を決めて、乗っている方々にはご不便をおかけしますけれども、安全で持続可能な事業としていくため、ご理解をいただきたいものでございます。 ◆宇田川希　委員　10年以上たっているということですね。分かりました。かなり老朽も進んでいるということで。取りあえずこのようにしていくということで理解いたしました。ぬくもり号とさくら号のことなのですが、東柏ケ谷のほうだけはさくら号ということになっておりますが、取りあえず一緒に質問させてもらうのですけれども、おのおのの直近、近年の利用実績を教えてください。 ◎福祉政策課長　まず、合計の数字で申し上げますと、令和２年度ですけれども、令和２年６月８日から令和３年２月28日まで213日運行してございます。この間、合計２万4188名の方が利用し、１日当たりで見ますと113名の方が利用してございます。これが合計の数値でございまして、さくら号に関して申し上げますと、今年度、213日の運行で、2935名の方がご乗車になってございまして、１日当たり13.78人の利用人数となってございます。 ◆宇田川希　委員　分かりました。ありがとうございます。かなり利用はされていると理解しております。その中で、今、コロナ禍の状況にあるのですけれども、定員は７名となっているのですが、これはコロナ禍の中というのは乗車の方法というか、乗車人数というのですか、こういったのは制限とか工夫をされたのかということと、また、運行、時刻表というのは、これまでどおりで変更はなかったのかということ、その辺についてお伺いいたします。 ◎福祉政策課長　コロナ禍の運行内容ということでお答えいたします。定員や時刻表等に変更はございません。利用に当たりましては、あらかじめ利用者に対しまして、市のホームページや乗降場所の掲示によりまして、体調不良や発熱がある場合は利用をご遠慮いたたく旨の案内を掲示してございます。また、利用に当たって車内の対策といたしまして、消毒、換気を徹底すること、また、利用の皆様に対しましては検温や手指消毒、マスク着用のご協力をいただいております。加えて、感染に備え、氏名の提出をお願いいただくことと、体調不良を感じた場合の連絡をお願いするなど、できる限りの感染対策を講じているものでございます。 ◆宇田川希　委員　分かりました。こちらのぬくもり号、さくら号というのは、高齢者、障がい者の方ということで、こちらの方たち、本当に必要としている便だと思っております。ぜひ今後もいろいろと工夫をして運行していただければと思います。この質問については以上で終わります。　次に、順番を変えて、敬老ふれあい事業について伺います。敬老ふれあい事業についてなのですが、減額の理由についてお聞かせ願いたいのと、あと、先ほど話があった地域のふれあい事業ということだったのですけれども、主立ったものでどういったものを地域ふれあい事業としているのか、その辺についてお聞かせください。 ◎地域包括ケア推進課長　減額の理由につきましては、高齢者地域ふれあい事業、敬老のつどいでございますが、そちらを休止といたしますので、そちらによるものが主なものとなります。敬老のつどいにつきましては、コロナ禍ということで、今年度に引き続き、令和３年度も休止となってしまいますが、重症化率が高い高齢者が集い、会話や会食をすることによる罹患やクラスター発生などのリスクがあるため、避けるべきと判断しております。 ◆宇田川希　委員　地域ふれあい事業というのは敬老のつどいということでよろしいでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　そのとおりでございます。 ◆宇田川希　委員　令和２年度も中止であって、令和３年度も当然クラスターのことも考えながらということでありますけれども、例えばなのですが、そういったことを聞いた上で、自治会とか、社協だとか、関係部署、そういったところの地域の声はどういった声があるのか、お聞かせ願います。 ◎地域包括ケア推進課長　お問合せ等につきましては、今年の１月頃から、各自治会における令和３年度の予算編成のためということで、数件の問合せがございます。声というのは、各種事業様々なのですけれども、早く再開してほしいとかという声がある一方、まだ時期尚早ではないかという意見などもございます。 ◆宇田川希　委員　早く再開してほしいという、そういった地域の声があるということであります。この状況、これは市単独でとか、市でこのようにしていくというのは、なかなか言い切れるものではないし、そういうふうにしていくのは大分難しいと思うのですけれども、その結果、コロナ禍の影響でどうしても地域コミュニティが薄れていくというのは現状かと思っております。私の地域なんかで言いますと、東柏ケ谷とか、柏ケ谷のほうになってきますと、非常に人口密集もしておりますが、地域の集まりというのは非常に多い地域なのですね。それがあるからこそ、いつも、大塚ふるさとまつりだとか、餅つきだったりだとか、様々な行事が活発にされております。こういった行事の自粛が続いていて、こういった自粛が続いていくと、結果、地域のつながりがどうしても、さっきも言いましたが、薄れていくから、私としては、個人的には、何かないかなといつも考えるのですが、市も多分同じだと思うのですけどね。ですけれども、市のほうとしても、自治連とか、地域のほうでとか、そちらのほうで、うちがこうするというのもなかなか言えないような状況でもありますので、よくそういった声だったり、情報共有してもらって、最善の策をこれからも模索して取り組んでもらいたいと思います。敬老ふれあい事業については以上で終わります。　次に入ります。次は地域保健対策推進事業費について伺います。こちら、１点だけ質問させてもらいますが、事業費の46万5000円の減額理由として、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴って事業を見直しを行ったということであるのですけれども、見直した内容を教えてください。 ◎健康推進課担当課長　事業費46万5000円の減額の理由といたしまして、健康えびな普及員会及び食生活改善推進員を養成する健康づくり講座の講師の報償費３万円の減額を行っております。これは、講座を開催するに当たり、健康づくりの専門的な講話を行うため、外部講師にお願いしておりましたが、受講者には少し内容が難しい部分がございましたので、令和３年度からは本市の保健師、管理栄養士が講師となり、受講者に分かりやすい講話にしたいというところから見直しを行いました。次に、健康えびな普及員会への委託費43万4000円の減額を行っております。こちらのほうは、健康えびな普及員会への委託内容ですが、健康えびな普及員会と調整しまして、令和元年度に実施したえびな健康フェスタなど不特定多数の方が集まるイベントなどは、令和２年度と同様、中止をしたりとか、あと、教室など縮小したりという見直しによる減額でございます。また、その他の講座全体の消耗品の数量などの見直しによる減額もございます。 ◆宇田川希　委員　こちらについては質疑を終わります。　次に、生活困窮者自立支援事業費について再質問を行います。先ほどの答弁にもございましたけれども、２名から４名にしたということであります。支援員を増員した理由についてお伺いいたします。 ◎生活支援課長　支援員増員の理由でございます。昨年の国の第２次補正におきまして、自立相談支援機関の強化事業といたしまして、生活困窮者に対し、相談支援であったり、様々な支援メニューを紹介するなどの人的体制の強化が盛り込まれてございました。本市におきましても、コロナの影響で生活にお困りの方からの相談が増えておりまして、国の補助を活用いたしまして、相談対応等の強化を図るため、増員を図ったものでございます。 ◆宇田川希　委員　先ほどの答弁にもございましたけれども、自立相談支援機関の強化が求められて、会計年度任用職員を増員したということであります。私のさきの一般質問においても、就職氷河期世代をはじめとして、就労支援について質問をしました。その中でも、就労支援事業について、今後始める予定とのご答弁がありましたが、この強化が図られたことで実施していくのか、また、どのような事業を予定しているのか、その辺についてお伺いをいたします。 ◎生活支援課長　これまでもコロナの影響によりまして生活困窮者自立支援事業につきましては、国からも支援体制の強化が求められて、その都度必要な補正等対応してございました。その結果、現在、２名の就労支援員が困窮者の就労支援に当たってございます。この２名の就労支援員を活用いたしまして、さきの就労準備支援事業を開始したいと今現在、準備を進めているところでございます。この事業につきましては、ひきこもりの方をはじめ、働く意欲はあるのだけれども、すぐに一般就労に向けた活動ができないといった方に対しまして、生活習慣であったり、コミュニケーションなどの社会性を身につけるといった就労に向けた訓練なども取り入れながら、必要に応じてはアウトリーチを行いながら、就職活動ができるように支援するという内容の事業でございます。 ◆宇田川希　委員　現状のスタッフで対応していくということであって、就労支援と併せて就労準備の支援も行うということであります。支援員は大変だと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。ひきこもりの方の支援や、一度は就職したのだけれども、退職して、その後、長期にわたって就労ができていない方などに対して自立を促す効果は十分にあると思います。こういった事業というのは、すぐに成果が出るものではないと思うのですが、個々の相談者に寄り添った対応をお願いしたいと思います。また、先日かな、タウンニュースの記事で、お隣の座間市のひきこもり支援のところで、支援強化ということで紹介されていました。当然海老名と座間は違うのですけれども、僕のほうでも一般質問でお話ししているアウトリーチ支援ということですね、これは相談を持ちかけるというのではなくて、直接出向いていくという支援の形を取ることだと思うのですね。この相談員というのは、ひきこもりや人間関係、そういった悩みを抱える人の元へ市職員を伴っていく、悩みを聞くということだと理解しています。ですから、市のほうもこれからやっていくという話ですから、たまたま座間市が紹介されていましたけれども、他市、十分に研究してもらって、海老名市に合った取組を進めていただきたいと要望いたします。この質問はこれで終わります。　最後になります。新型コロナウイルスワクチン接種の再質疑をしていきます。新型コロナウイルスワクチン接種事業費の予算事業概要調書に詳細説明が載っているのですね。既にこの内容のスケジュールが載っているのですけれども、恐らく内容が変更されたところもあると思いますし、今後も、ころころ変わりますから、変わると思うのですよ。海老名市も大変だと思うのですが、そういった中で、海老名市はいち早くチームを創設して準備を進めて、報道等にも取り上げられているということです。さらにチームを増員すると、市長が先日お話ししていましたが、現段階の市の準備状況だったり、進捗状況を改めて教えてください。 ◎健康推進課長　本市におけるワクチン接種の現段階での準備状況でございます。本市では、令和３年１月１日付で新型コロナウイルス感染症ワクチン接種準備チームを14人体制で創設し、国からの指示事項、県の調整事項、近隣市の状況等の情報収集等を行ってきました。２月１日付で９人の協力職員を加えて、集団接種会場の運営等の準備、シミュレーションなどを実施したところでございます。３月４日にビナレッジでシミュレーションを行ったのですが、ここでの課題といたしまして、集団接種会場を円滑に運営するために、全体、また、各ポイント、こういったところで会場調整を行う者が必要であろうといったことから、３月19日付でこの調整職員という形で12人新たに加えて、現在35人のチーム体制ということで進めております。　市民のワクチンに関する相談窓口といたしましては、２月15日から新型コロナウイルスワクチン専用ダイヤルを開設し、市民からの問合せに対応させていただいております。後にこの専用ダイヤルにつきましては、ワクチンの供給のめどが立ちましたら、接種予約も受け付ける予定でございます。また、接種予約につきましては、専用ダイヤルのほかに、24時間対応できるようにインターネットを活用したウェブ予約システムの準備も進めているところでございます。　次に、接種方法でございますが、公共施設等による集団接種、これと医療機関による個別接種を基本として考えております。また、高齢者施設等による施設内集団接種、これに加えて、一人暮らしなど集団接種会場等に行くことができない方、こういった方への巡回接種についても医師会と調整をさせていただいているところでございます。集団接種会場については現在、ビナレッジ、北部公園体育館、運動公園総合体育館の３か所を予定しております。　ワクチンの供給量でございますが、４月５日の週から３週にわたって、国から神奈川県へ44箱のワクチンが配分される予定です。先般、神奈川県から、この44箱の市町村への配分につきましては、高齢者施設の入居者についてクラスターの危険性が高く、感染すれば命に関わる重篤な症状となる可能性が高いとのことから、高齢者施設の入居者の割合で本市を含む県下17市に配分することが明確になりました。本市には、４月12日の週に１箱届く予定と示されましたので、現在、市内の高齢者施設との調整を進めているところでございます。さらに、この44箱とは別に、４月26日の週に全国の市町村に１箱ずつ配分される予定と国から説明を受けております。　接種券の発送でございますが、高齢者施設の入所者から優先して接種することになりましたので、高齢者施設に入所されている65歳以上の方には４月上旬に発送する予定で準備を進めております。そのほかの高齢者につきましては、ワクチンの供給量に注視しながら適切なタイミングで発送したいと考えておりますが、現段階では４月下旬ぐらいの発送になると考えております。 ◆宇田川希　委員　懇切丁寧にご説明、ありがとうございます。あわせてなのですけれども、課題等ありましたら、そちらについても教えてください。 ◎健康推進課長　やはり課題といったところは、ワクチンの供給量が不明確になっていることに尽きるかと考えております。直接ワクチンの供給量につきましては、市としては何の策もないのですが、これに関連してくる諸課題に柔軟に対応していけるように、チームの中でも様々なことを想定して準備を進めているところです。ワクチンの供給量に関連する諸課題として、全体のスケジュールが立てられないこと、また、明確になっている本市への配分、２箱ということですので、高齢者の中でも優先順位をつけざるを得ない状況であること、また、５月以降の配分量が不明なので、集団接種会場につきましても市内の３か所を予定しておりますけれども、一斉に開設できない可能性があるということで、市民の皆様には会場までの手段に必要以上の不便をかけてしまう可能性があるということ、また、接種券の発送についても、当初の予定から１か月以上遅れてしまう可能性がありますので、いずれにしましても、このような状況が続くことで、市民の皆様が不安になったり、様々な情報が飛び交う中で誤った情報に惑わされないように、こういった課題、市として正しい情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ◆宇田川希　委員　要望にさせていただくのですが、課題については、ワクチンの供給が本当に不明確であるということであります。確かにこれについては、市ではどうにもできないことだと私は思います。大切なのは、おっしゃるとおり、市として正確な情報発信をしていくということだと思います。我々議員側としましても、こういった情報の確認だったり、市民の方から問合せ、これは本当に正確に伝えなければいけないですから、困るときもあります。ぜひとも、市民の皆様が不安になることのないように、引き続き正確な情報発信とワクチン接種対応に努めてもらいたいと思います。要望とさせていただきます。 ◆戸澤幸雄　委員　私からは６点ほど質疑させていただきたいと思います。　まず１点目ですが、予算書123ページ、福祉総合窓口業務運営経費でございます。福祉総合窓口につきましては、かなりの歴史がありまして、市民の評価も非常に高いと思っているのですけれども、業務内容と運営体制についてお聞かせいただきたいと思います。　それから、２点目ですが、予算書、同じく123ページ、高齢者等外出支援事業費、これ、重なってしまうのですが、これについて、これも年月を経てきて、この利用者数なのですけれども、どのように伸びてきているのか、教えていただければと思います。　それから、３点目でございますけれども、予算書125ページ、障がい者福祉管理経費、この予算の中に福祉法人の設立が入っておられると思います。現状で構いませんので、どのような形で進めていくのか、教えていただければと思います。　それから、４点目でございますが、予算書149ページ、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、これも重なってしまうのですけれども、計画については今答弁いただきました。それから、様々な課題があるということも一般質問でもさせていただきましたので、承知の上なのですけれども、この予算の内訳について教えていただければと思います。　それから、５点目でございますが、予算書303ページ、ヘルスアップ事業費ということで、これは事業の内容について教えていただきたいと思います。　それから、６点目、予算書347ページ、生活支援体制整備事業費ということで、この中に就労的活動支援コーディネーターという項目がございますけれども、具体的にどのような内容の事業をされているのか、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎福祉政策課長　１点目、福祉総合窓口につきましては、民間技術の創意工夫の活用により、市民サービスの向上と円滑で効率的な窓口運用の進化を図ることを目的に、平成26年11月から民間委託を開始したものでございます。窓口は、保険と国民年金、子育て、障がい福祉、高齢者福祉の大きく４つの色分けをしてございまして、その中で国民健康保険や国民年金、各種医療費助成、児童手当、介護保険、そのほか、各種保険制度の案内など、保健福祉部関係６課にわたる業務を行ってございます。業務体制についてでございますが、委託業者から約30名弱の人員が配置されておりまして、窓口で扱う福祉サービスごとに分かれた３班体制で業務が行われているものでございます。　２点目、高齢者等外出支援事業の実績ということでお答えいたします。ぬくもり号、さくら号、合計でございますが、平成29年度からの数字をお答えさせていただきます。平成29年度は293日の運行で３万9987名、平成30年度は291日の運行で４万8860名、平成31年度は265日の運行で４万8995名、そして、本年度でございますが、先ほど申し上げましたとおり、コロナのための運行休止期間がございました。213日の運行で２万4188名、こちらの数字となってございます。 ◎障がい福祉課長　３点目、福祉法人の設立に向けた現在の状況についてお答えします。福祉法人の設立については、令和元年度に福祉懇談会を開催し、障がい者の自立を支える仕組みとして、就労、住まい、暮らしを３つの事業の柱といたしました。令和２年度につきましては、福祉法人設立準備会を設立し、障がい福祉関係事業者や障がい者関係団体等障がい福祉に精通している方に委員として出席していただき、検討を進めていただいております。まず、障がい福祉の一翼を担う存在となるよう、ともに認め合うまち・海老名宣言の理念に基づき、基本理念や基本方針等を策定しております。現在、準備会では、障がい者の自立に向けて既存の障がい福祉サービスのはざまを埋める新たな事業の創出、当事者の意思や主体性を尊重する支援の在り方等について議論がされております。障がい者やご家族等の声を聞くとともに、関係機関と連携を図りながら、既存の障がい福祉サービスのはざまにあるニーズを捉え、自由な発想に基づき、フリーハンドで、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりになるよう取り組んでまいります。 ◎健康推進課長　４点目、新型コロナウイルスワクチン接種事業の予算の内訳でございます。まず、報酬といたしまして、会計年度任用職員一般事務２名の費用といたしまして376万7000円、役務費で新型コロナウイルスワクチン接種専用ダイヤルの電話使用料、こちらが132万円、委託料といたしまして接種券の印刷、封入、封緘、専用ダイヤルの委託、医師会への委託料といたしまして１億9619万6000円、使用料及び賃借料といたしまして、基幹系のパソコン等のリース等といたしまして671万7000円でございます。 ◎国保医療課長　５点目、ヘルスアップ事業の内容についてでございます。ヘルスアップ事業は、平成30年４月に策定いたしました海老名市国民健康保険データヘルス計画（第２期）に基づきまして、国保被保険者の生活習慣の改善や健康状態の保持増進などを目的に、保険診療情報や特定健診の結果などのデータを分析し、国保被保険者の健康の保持増進、生活の質の向上を目指す医療費適正化の取組として実施しているものでございます。事業の対象者でございますけれども、特定健診を受診していない方や受診を中断されている方、特定健診の結果や保険診療情報のデータなどによりましてフォローアップが必要な方などでございまして、そういった方を対象にお手紙、通知や電話での受診勧奨、生活習慣病予防教室などを実施しているところでございます。 ◎地域包括ケア推進課長　６点目、就労的活動支援コーディネーターの内容でございます。介護保険制度における地域支援事業の国の実施要綱が令和２年５月に改正されたことに伴いまして、新たに就労的活動支援コーディネーターの配置が位置づけられました。海老名市におきましては、令和元年10月から、一般会計の高齢者生きがいづくり事業の中で、高齢者就労支援事業をシルバー人材センターに委託して行ってまいりましたが、令和３年度からは介護保険事業特別会計の生活支援体制整備事業として実施するものでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　ありがとうございました。それでは、順次再質疑させていただきます。　それでは、１点目、福祉総合窓口業務運営経費でございますけれども、これについては、本当に評価が高いと思うのですね。私も、８年、９年ぐらいたつのですかね、随分と市民の方から、本当によくなったねと言われるのです。30名で３班体制でやられているということで、具体的には専門家に近い方たちなのだろうと思いますし、福祉業務というのは様々な切り口があると思いますので、接客といいますか、触れる態度といいますか、そういうこともやはり福祉関係においては非常に大切な部分なのだと思っております。そんな中で、１つは、今まで窓口をやられていた職員の方が、その前はいらしたわけでございますけれども、職員教育の観点においては、実際に窓口に来られる方と触れ合う機会が薄れるのではないかというような声もあったと思うのです。今、様々な相談があって、個別に非常に多様なことがあるのだと思うのですけれども、そんな中で、職員の判断が必要な部分もあるでしょうし、それから、普通のルールと変わった相談といいますか、そういったこともあるのかと思うのですけれども、例えば職員の方が個別の相談にどのように関わっていくのか、教えていただければと思うのです。 ◎福祉政策課長　窓口の実際の運営体制でお答えさせていただきます。通常の手続でございますけれども、こちらについては、委託の範囲ということで、委託業者の職員が行ってございます。その中で、相談ですとか、職員しか行えない部分も当然ございます。そういった場合には、担当者個別に市へ対応を求めるのではなく、各窓口に配置されている現場責任者を通して市と調整が行われてございます。こうして適法な指揮命令系統が取られているものでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　当初、窓口業務を委託されることで、十分な人員配置がされていくということで、窓口業務的にも、それから、スキル的にも非常に専門家に近い方々が窓口業務を請け負っていただけるということで、ウィンウィンの関係なのかと思ったのです。職員の方もいろいろな勉強、職員でなければできないことに対して特化して勉強していき、専門性を深めていくという意味では本当にすばらしい事業だと思います。また、実際に窓口に立たれる委託されている方たちの研修でありますとか、そういったことに関してはどのような接点を持たれているのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。 ◎福祉政策課長　福祉窓口業務における業者内の研修等でございますけれども、委託業者におきまして、座学の研修であるとか、実際に現場に配置されてのＯＪＴ等適切に行われています。また、市との関係におきましては、窓口で受けた苦情や誤りがあった場合の対象事例などを報告を受けてございます。これにつきましては、窓口関係課と委託業者におきまして毎月情報共有の機会、連絡会を持ってございます。こちらで情報共有を図っているものでございます。必要な場合は手順の見直しなど、市民の貴重な声を生かせる対応を心がけているものでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　連携を取りながら、市民の方の課題に役割分担しながらこれからもやっていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、２点目の高齢者等外出支援事業費でございますけれども、これについては、様々なよい面があるのだと思うのですが、だんだんと認知されてきて、高齢者の方の日常の中にしっかりと組み込まれていくことで、利用者が増えてきたと。コロナでここのところ減っておりますけれども、これはこの先も変わらないのだろうと思うのです。これからも高齢者にとって非常に大事な足となっていくのだろうと思うのです。この実証実験をやられるということで、予算的には介護特会から出されているということなのですけれども、これについては具体的にどのようにされていくのか、教えていただけますでしょうか。 ◎福祉政策課長　介護保険事業特別会計における一般介護予防事業で実施いたしますデマンド方式による高齢者の移動支援の試験運行についてでございます。こちらの対象者は65歳以上の高齢者といたしまして、利用目的を市内２地区のサロンに限定いたしまして、利用料は無料で運行するものでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　サロンとの往復になるのでしょうかね、使えるということで、地域限定でやられるのだと思うのですけれども、これについて、事業的には委託をされてやられるということなのでしょうか。 ◎福祉政策課長　具体の事業の内容でございますが、委託をしました運行業者が、利用者の予約を受け付けまして、経路や時間などを調整いたしまして、利用者を自宅からサロンまで送迎を行うものでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　そうしますと、専門業者と申しますか、しっかりとした業者に委託をされて、使い勝手のよい方法をつかんでいくという意味での実証実験なのかと思います。高齢者の方たちとお話をすると、外出支援というのが非常に喜ばれることでもありますし、どこかに行ったときに、行きはいいのだけれども、帰りが不安だと。いつ体調が崩れるか、また、いつ足が痛くなってしまうとか、いろいろな経験があって、外出することができなくなってしまうというようなお話も聞きます。ここら辺はこれから本当に元気でいていただくための施策として、実証実験をやられるのだと思います。鋭意研究をされて、ぜひ使い勝手のいいものにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、３点目でございますけれども、障がい者福祉管理経費、中でも福祉法人についてなのですが、この辺は私もこの間一般質問でもさせていただいているのですけれども、障がい者の方から出る要望というのは、ほぼお１人お１人違う部分がございまして、生活も違いますし、障がいの中身も違いますし、それから、必要とする支援も様々違ってくるわけでございます。そういった意味では、答弁されていた自立に向けてというような考え方というのは、本当に大切な考え方なのだと思います。これから立ち上がっていくのでありましょうし、どういったことに取り組んでいくのかということも、具体的なニーズを拾い上げて、どのようにやっていこうかというのをこれからつくっていく段階であると思います。非常に期待が持てるものでございますし、それから、一朝一夕にできるものでもないと思いますので、関係各位に本当に汗をかいていただいて、いいものをつくっていただきたいというのが本当の思いなのですけれども。福祉法人ということで、市との関わりですね、今後、福祉法人の立ち上がり部分といいますか、短期的には市との関わりとしてはどのようなことを考えられているのでしょうか。 ◎障がい福祉課長　関係をどのような形で進めていくかといったことでございますが、この形態等につきましても、実を言いますと、今、設立準備会の中でこれから検討していく予定になっています。その中で、いろいろ法人の形態等ございますので、それについては、その中で検討した上で、その方向性等決まりましたら、また議会等にもお知らせしてまいりたいと思っております。 ◆戸澤幸雄　委員　これからというところなのかなと。できれば、これは民間からといいますか、自然発生的にそういったＮＰＯでありますとか、いろいろな団体が発生してくるというのが理想なのだとは思いますけれども、なかなかそういったことでは厳しいものもあると。市が音頭を取ってこういう形でしっかりと設立まで持っていくと。その後は自立的にやっていかれるのだと思いますので、これから地域とか、いろいろな部分で、海老名市内にもこういった団体が数多くできていくことが、障がい者福祉にとっても非常によいことだと思いますので、しっかりと頑張っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、４点目、新型コロナウイルスワクチン接種事業費でございますけれども、内訳をお聞きしましたが、この件については一般質問でも様々やらせていただいて、本当に課題が多くてご苦労をおかけすると思いますし、それから、市役所全庁挙げて取り組んでいくべき問題なのだろうと、国家的な事業でもありますし、課題も多くあると思うのです。どうか市民の皆様から不安、それから負担がないように、医師会と本当に連携を取りながら、その辺が一番大事だと思いますけれども、しっかりと事故なく進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の５点目のヘルスアップ事業費でございますけれども、データヘルスということで、様々なデータを活用しながらやられているのだと思うのですが、健診を受けていない方であるとか、将来的にはもう少し踏み込んだものができる可能性があるのでしょうか、お聞きしたいと思うのです。 ◎国保医療課長　現在、主としてやっているものは、あくまで生活習慣病の予防というものをメインでやらせていただいています。そういったところから特定健診を受けていられていない方や、継続的に受ける必要がある方などの勧奨と併せてそういった生活習慣病に陥らないための教室を実施しているところでございますが、それと併せて早期介入保健指導事業ということで、保健診療情報から通常、特定健診、40歳から74歳までなのですけれども、その前の段階で、レセプト情報などで必要な方についてはいろいろな指導をさせていただいているというところでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　健康増進と、それから疾病予防ということで、これから、１つは攻めの事業なのかと思います。健康寿命というものが今大切になっておりますので、それをデータを活用して、自分ではなかなか気づかないところも含めて呼びかけをしていただくということで、様々な応用が考えられるのではないかと思いますので、しっかりと研究していただいて、中身の濃いものにしていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、最後の生活支援体制整備事業費でございますけれども、就労的活動支援コーディネーターということで、高齢者の方の就労支援をしているマッチングなのでしょうかね。具体的にはシルバー人材センターの仕事であるとか、様々なものがあるのだと思うのですけれども、事例がありましたら教えていただきたいと思います。 ◎地域包括ケア推進課長　具体的なコーディネーターの仕事の内容についてでございますけれども、第一高齢者いきがい会館の中に高齢者就労支援相談窓口を設置してございまして、相談体制を整えているところでございます。また、シルバー人材センターの会員数の増加を図るというところで、加入促進事業を実施しております。それから、新規受注に向けた需要の発掘というもので、地域ですとか、企業ですとか、そういったところへ営業を試みたりしているところでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　シルバー人材センターとしっかりと連携を取りながらやられているのだと思いました。これについては、退職をされて、家に引き籠もってしまう方もかなり多いと思うのですけれども、そういった意味では、ちょっと働いてみる、地域の困り事に自分の特技を生かして働いていただけるといった、地域にとっても、また、高齢者にとっても非常に有益な事業だと思います。そういった中で、様々な方が関わってこられるのだと思うのですけれども、実績としてはどれぐらいのものがあるのでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　令和２年度につきましては、コロナ禍というところで、なかなか思うように企業や家庭への訪問ができませんで、営業活動ができておりませんけれども、ごみの収集などのマッチングというところで、38名の方が就労につながったという状況でございます。 ◆戸澤幸雄　委員　これから高齢化で、対象となる方は増えていくのかと思いますので、地域の役に立っていきたいという方とか、それから、社会の役にまだまだ立っていきたいというような思いを、こういったような形でシルバー人材センターの中で活用していただける。ごみの収集なんかも一部やっていただいているわけで、本当に市にとっては力になっていくようなものなのかと思いますので、しっかりと、また、いろいろな要望があれば事業として広がりを持ってやっていけたらと思うのですけれども、相談された中で、要望というか、そういったものはあるのでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　なかなか時間の使い方というところで、居場所ですとか、自分の特技を生かしたいですとか、そういった様々なご相談はあるかと思います。 ◆戸澤幸雄　委員　様々、社会経験を生かして、地域に、そして、社会に貢献されていくということで、非常に大切な接点だと思います。また、居場所づくりと申しますか、大勢でいろいろなことに取り組んでいくということも非常に元気の源になるのではないかと思いますので、これからも明るく元気いっぱい、コロナがありますけれども、やっていっていただければと思います。　私からの質問は終わります。ありがとうございました。 ◎会長　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分再開 ◎会長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆つつ木みゆき　委員　よろしくお願いいたします。８点ほどお伺いしたいと思います。　１点目、予算書の119ページ、出産育児一時金繰出金、これの減額の理由を教えていただきたいと思います。この事業の内容についてもお願いいたします。　２点目が、予算書の123ページ、先ほどから出ておりますけれども、高齢者等外出支援事業費について、こちらは大分、先ほど中身が分かっておりますので、ぬくもり号とか、さくら号のほかに、有償の委託している事業所がありましたら、その団体を教えていただきたいと思います。　３点目、予算書123ページの民生・児童委員関係事業費、減額になった理由と、こちらは民生委員が海老名市で何名いらっしゃるか、定数とかを教えていただきたいと思います。　４点目が、予算書127ページ、障がい者援護事業費、こちらの事業の内訳と、この予算がプラスマイナスゼロで昨年と同じ予算の金額になっていますけれども、その理由を教えていただきたいと思います。　５点目が、予算書129ページ、高齢者生きがいづくり事業費、こちらも予算の減額の理由と事業の内訳。　そして６点目、予算書133ページ、国民年金事務費、これも事業の内容、予算の増額の理由を教えていただきたいと思います。　そして７点目が、予算書137ページ、要保護家庭生活支援事業費、これの減額、41万1000円の内訳と、昨年からの虐待の相談件数、身体的と心理的、育児放棄、これらのことを教えてください。　８点目が、予算書347ページ、在宅医療・介護連携推進事業費、これも事業内容と減額の理由をお願いいたします。　以上８点、よろしくお願いいたします。 ◎国保医療課長　１点目、出産育児一時金繰出金について、その内容と減額理由についてお答えをさせていただきます。こちらの出産育児一時金繰出金は、国保特会の出産育児一時金の給付に要した経費の３分の２を市が負担するため、一般会計から特別会計に繰り出すものでございます。ご質問の内容から、国保特会の歳出、出産育児一時金としてお答えをさせていただきたいと存じます。この出産育児一時金は、国民健康保険法第58条第１項及び海老名市国民健康保険条例第４条の規定によりまして、国保被保険者が出産した際に42万円を給付するものでございます。妊娠85日以上の出産であれば生産、死産、人工流産等の別を問わず給付対象となるものでございます。令和３年度予算では、出産育児一時金として90件、3780万円の給付を見込んでございますが、見込み件数の減少につきましては、まず、国民健康保険被保険者数の減少というものがございます。これは、被用者保険の拡大ですとか、高齢化の進展などで、まず被保険者数そのものが減ってございます。加えまして、国保被保険者の年齢構成として、高齢化率が上昇しているというふうに考えているものでございます。 ◎福祉政策課長　２点目、高齢者等外出支援事業の委託先というお尋ねかと思います。高齢者等外出支援事業は、ぬくもり号、さくら号の運行でございますが、こちらは海老名市社会福祉協議会に委託して行っている事業でございます。そのほかの委託先といたしましてはございません。　３点目、民生・児童委員関係事業費の減額の理由につきましては、具体的には２点ございまして、１つ目は地区の民児協、民生委員児童委員協議会の研修会のバス借料を例年計上してございましたが、コロナ禍に鑑みまして、一時的にこれを中止といたしまして、コロナ影響期間において減額するものでございます。２つ目といたしましては、地域の高齢者を対象として集いのイベント等を行っていただいております、民生委員児童委員協議会補助金のうちの地域ふれあい支援事業について、コロナ影響期間において減額で見直しを行ったものでございます。民生委員の定数、現在の人員ということでございますが、令和３年３月１日現在で、民生委員児童委員144名、主任児童委員12名、こちらは定数156名、海老名市はなってございますが、民生委員児童委員が１名欠員となってございまして、現員数は155名でございます。 ◎障がい福祉課長　４点目の障がい者援護事業費の概要についてお答えいたします。この事業につきましては、障がい児者の自立を促進し、地域での生活を支援するために行う事業でございます。具体的な事業といたしましては、在宅の障がい者へ理学療法士や臨床心理士等によるリハビリテーションを実施し、重度化を予防する障がい者リハビリ事業、発達に気がかりのある児童を預かる保育園など、臨床心理士等が訪問し、保育士等の相談支援を行う出張療育相談事業、わかば学園に通所する児童が親子で療育を受けている間、兄弟を預かる療育児支援事業を行っております。これらにつきましては、わかば学園を運営している社会福祉法人県央福祉会に委託しております。また、一人暮らしの障がい者の自宅に急な体調不良等のときに助言や救急通報を行う緊急通報装置を設置している障がい者緊急通報事業がございます。この事業につきましては、ＡＬＳＯＫに委託してございます。あと、予算が現状維持の関係につきましては、毎月、事業を行っています県央福祉会とモニタリング等も行った上で、情報共有を図ってございますけれども、特段、予算については、この状況でということで、お互いの調整の中で進んでおりますので、現状維持という形になってございます。 ◎地域包括ケア推進課長　５点目、高齢者生きがいづくり事業につきましては、高齢者の健康維持増進のため、高座施設組合屋内プールの利用料助成を行っております。また、高齢者の仲間づくりを通じての健康づくりや、社会参加活動を促進するため、老人クラブ、ゆめクラブ連合会に対しまして助成などの事業を行っております。減額についてでございますが、令和２年度まで高齢者生きがいづくり事業の中で行っておりました高齢者就労支援事業につきましては、就労的活動支援コーディネーター事業として介護保険事業特別会計の生活支援体制整備事業へ移行したほか、ゆめクラブ連合会などへの助成内容の見直しによるものでございます。 ◎国保医療課長　６点目、国民年金事務費の内容及び増減の理由についてでございます。市町村が担当しております国民年金事務、これ、法定受託事務なのですけれども、１号被保険者の適用関係における加入、脱退、免除等の届出、あと、年金給付関係の１号期間のみ有する者の裁定請求がされてございます。加えまして、被保険者のサービス向上ということで、資格取得時における保険料の納付案内、口座振替、前納の促進事務、相談等につきまして協力連携といった形の事務を行ってございます。そうした事務を行う上で、今回、システムの導入費が増額の要因となってございます。このシステムといいますのが、ＭＩＳＡＬＩＯ年金システムと申しまして、年金業務を住基システムと連動した年金事務管理のパッケージソフトでございまして、令和３年１月１日から導入しているものでございます。これは本市のホストオープン化によるものでございまして、令和４年度末を目標に全てのシステムをオープン化を完了する予定となっているところでございますが、このシステムのリース料が令和２年度、今年度の予算につきましては１月１日導入ですので、３か月分のリース料となっているのに対して、令和３年度につきましては12か月分のシステムのリース料、それと加えまして、システム運用支援委託料として増額する分が上がっておりますので、合計で1260万5000円の増額となっているところでございます。 ◎子育て相談課長　７点目、要保護家庭生活支援事業費の減額の理由です。支援が特に必要と思われる家庭に対して、保健師、ヘルパー等を派遣する養育支援訪問事業の減額が主な理由となっております。令和２年度は会計年度任用職員の報酬と委託事業の委託料と支援する人の雇用の仕方が分かれておりましたが、支援員の資格により時給に差がありました。支援内容が同様のため、令和３年度からは時給を統一し、委託事業にしたことによる減額となっております。また、児童虐待の受理件数と種類別の数です。令和２年度２月末現在ですが、新規受理件数が117件、虐待の種類別件数が身体的虐待が36件、心理的虐待が41件、ネグレクト40件、性的虐待がゼロ件となっております。 ◎地域包括ケア推進課長　８点目、在宅医療・介護連携推進事業についてでございます。急速な高齢化により、疾患があっても、要介護状態のリスクが高まっても、できる限り自宅などの住み慣れた場所で療養し、自分らしい生活を続けるためには、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応や看取りなどの様々な局面で在宅医療と介護が連携して支えていく必要があります。このため、関係機関などと連携し、多職種協働により、在宅医療、介護を包括的かつ継続的に提供できる体制整備といたしまして、えびな在宅医療相談室の運営を医師会に委託しております。えびな在宅医療相談室では、医療や介護に関する相談を受け付けているほか、在宅医療や介護が必要な方の調整を行っております。電話による相談のほか、医師や歯科医師による定期相談も行っております。減額については、委託料の内訳の変更によるもので、事業の実態に合わせて人員配置の見直しなどによりまして減額となっております。 ◆つつ木みゆき　委員　ありがとうございました。では、何点か再質疑させていただきたいと思います。　最初の出産育児一時金、これは海老名市の国民健康保険に加入している方が出産したときに１人につき42万円直接支払い制度という感じで直接支払われるということなのですけれども、出産育児となっていますが、育児のほうの支援はどういうものがあるのでしょうか。ちょっと疑問に思ったのですけれども。 ◎国保医療課長　こちらの給付金につきましては、あくまで出産に伴う出産費用の部分を法定で定められている金額を給付といった形でしているものでございまして、このような言葉にはなってございますけれども、実際には出産にかかる費用を対象としているところでございます。 ◆つつ木みゆき　委員　育児に関しても、産後鬱だの、赤ちゃんを産んだ後は、女性の体のホルモンのバランスなどが崩れて、いろいろなことがありますので、育児のほうにも少し支援していただければと思います。　２点目の高齢者等外出支援事業費、これはほかの有償の団体はないということで、高齢者の外出支援をしている団体から話を聞いたことなのですけれども、有償の事業者の場合、有償ドライバーの報酬を払うに当たって費用が３万円近くかかったりするということなので、もしそういう支援があれば、助成金なんかを市で出していただけるのかと思ったのですが、市のほうでは団体のほうにはそういうことはやられていないということなのですね。 ◎福祉政策課長　委員おっしゃられる部分は、福祉有償運送に当たるのかと思います。確かに市内に２団体ほどございまして、高齢者や障がい者に対して通所やレジャー等の目的を行う場合の送迎を有償で行っている団体がございます。こちらにつきまして市からの補助金等は今ございません。

◆つつ木みゆき　委員　ぬくもり号とか、さくら号、使用されている方が結構多いなと思いました。国分寺台ですけれども、一番高齢化が進んでいる地域ではないかと思うのですけれども、一人暮らしも増えていて、３丁目はバス停がなく、遠い国分寺台の第７バス停を使用しているということで、坂道とかで高齢者はかなり大変な思いをされているということなのです。往復タクシーを利用されている方もいらっしゃるということで、そちらのほう、コミュニティバスとか、ぬくもり号とか、さくら号みたいなワゴンなどが走ってくれればなということを言われたのですけれども、そちらのほうは走る予定というか、そういうのはありますでしょうか。 ◎福祉政策課長　令和３年度におきまして、介護保険事業の位置づけによるデマンド方式による試験運行を行います。こちらの試験運行結果を見まして、利用のニーズですとか、実績を見まして、福祉的観点からの外出支援の方向性を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆つつ木みゆき　委員　ぜひよろしくお願いいたします。要望といたします。　民生・児童委員のことですけれども、ほぼボランティアのような活動でされていると思うのですが、定期的に地域を回っていらっしゃるのか、それとも、相談を受けてから動いていらっしゃるのか、活動があまりよく分からないのですけれども、教えていただきたいと思います。 ◎福祉政策課長　民生委員の活動についてのお尋ねでございます。民生委員の活動につきましては、地域の高齢者、特に一人暮らしの高齢者を定期的に訪問するなど、中心は地域の見守り活動を行っているものでございます。その頻度につきましては、実際、スケジュール等把握してはございませんが、各民生委員が抱えられている高齢者の方、見守りが必要な世帯がございます。そういった方の必要な見守りを必要な時期を見て行っていただいているものと考えられます。 ◆つつ木みゆき　委員　コロナ禍でやはりいろいろな困り事があると思いますけれども、民生委員の方、なかなかなり手がいないということで、全国的に担い手不足と言われていますが、なるべく民生委員の負担を減らす形で、市のほうでもっと民生委員の方をできるだけ増やしてさしあげるとか、そういう形でやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　４点目の障がい者援護事業ですけれども、これは臨床心理士とかが発達に心配がある子どもが在籍する保育園などに出向き、療育上の支援を行うということですけれども、臨床心理士の方は何名ほどいらっしゃいますでしょうか。 ◎障がい福祉課長　現在、わかば学園では、４名の臨床心理士がおります。そのうち、出張療育相談につきましては３名が当たっております。 ◆つつ木みゆき　委員　幼稚園から小学校に移るとき、発達障がいを持たれている方の細かい、そのつなぎの部分で、なかなかスムーズに子どものことが伝わっていないということが結構あります。なので、そういう細かいところを１人１人きめ細やかな支援をしていくことが大事なので、やはりこういう発達障がいの子どもは早期発見で、早期にちゃんと療育をすれば、自立できると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。細やかな指導をお願いいたします。　高齢者生きがいづくり事業ですけれども、要望なのですけれども、今、コロナ禍の中でなかなか集まれない状態だと思いますが、高齢者が毎日はつらつと健康に暮らせるように機会をたくさんつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　要保護家庭生活支援事業費についてですけれども、コロナ禍で今、心理的な虐待が結構増えているということですが、大和市などでは、精神的な疾患や育児放棄などにより、養育面で支援が必要な家庭に週１回、委託業者がお弁当を無料で手渡しして、会話の中で、家の中のごみとか、電気が止まっていないかとか、ガスが止まっていないかとか、子どもたちだけで過ごしていないか、そういう生活の様子を見聞きして家庭状況を確認し、虐待につながる兆しの有無を報告する、こども宅食やまとというのを４月からやるらしいのです。それで、予算も国からの補助で475万2000円計上されています。海老名市では虐待防止、発見に向けてのそういう具体的な取組とかは取られているのでしょうか。 ◎子育て相談課長　大和市で行われているお弁当の配達の件ですが、緊急事態宣言中に国から、子どもの見守り強化アクションプランの実施についてという通知がありました。その中に、日常的に子どもと接する機会を有する地域の民間団体等の協力を得るというのがありましたので、大和市はこれを活用されているのだと思います。海老名市の場合は、昨年３月の緊急事態宣言中も、子どもの安全確認のために検温、マスク、消毒液の持参などをしながら、対象の全家庭に訪問を行っております。また、要保護児童対策地域協議会がありまして、このケースの検討会議なども児相と一緒に行っております。これも他市では中止としているところがあったようですけれども、海老名市では、今が大事なときということを考えまして、各機関と連携して実施しております。 ◆つつ木みゆき　委員　よろしくお願いいたします。要保護以外の家庭でも虐待のリスクが高まっていると思っていますので、どうやって発見するか、学校とか、そういうところとの連携もしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後ですけれども、在宅医療・介護連携推進事業、自宅で療養するということで、認知症などの早期発見なども重要だと思うのですが、認知症や在宅医療に関する研修会などは年に何回か行っていらっしゃるのでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　医師会で委託事業として行っているシンポジウムですとか、そういったものも行っているところでございます。 ◆つつ木みゆき　委員　地域のことをよく知っていらっしゃる民生委員の方とか、そういう方との連携も必要だと思いますので、連携についてもしっかりとやっていただきたいと思います。　以上で終わります。 ◆たち登志子　委員　私からは６点ほど質疑させていただきます。　１点目、予算説明資料28ページ、予算書121ページ、生活困窮者自立支援事業についてです。先ほど別の委員からもお話がありましたので、私からは１点、増員することで、支援体制の変化、仕事内容の変化、あと、支援員の詳しい業務について教えていただければと思います。　２点目、予算説明資料35ページ、予算書の137ページ、子育て支援センター活動事業費についてです。こちらは事業内容についてまずお聞かせいただければと思います。　３点目、予算説明資料の36ページ、予算書139ページ、病児保育運営費補助事業費についてです。この事業内容や、また、運営方法について詳しい内容を教えていただければと思います。　では、４点目、予算説明資料41ページ、予算書の151ページ、生活習慣病検診事業費です。これ、減額となった理由を教えていただければと思います。　５点目、予算書の349ページ、予算説明資料は介護保険事業特別会計の21ページ、一般介護予防事業費、これ、事業内容を教えていただければと思います。　６点目が、予算書381ページ、予算説明資料がページ数、分からないのですが、後期高齢者医療事業特別会計の保健衛生普及事業費、こちら、一体化の概要をお話しいただければと思います。 ◎生活支援課長　１点目の部分でございます。先ほどの答弁と繰り返しになるかもしれませんが、自立相談支援機関の強化が国から求められてございまして、私どももそちらを活用して、就労支援員の強化を図ったところでございます。実際、相談者の中には、離職等されて、職を失った方からの相談も多くございまして、そういった方々を就労支援ができているというところでは、非常に効果が出てございます。この就労支援の体制ですが、今年の４月から、就労支援員１名を雇用してございます。さきの２月の臨時会のときにも、さらに支援を強化するということで、就労支援員１名分の要求をさせていただきまして、この３月１日からはもう１名、支援員が追加になってございまして、現在は２名体制で支援をしているところでございます。 ◎子育て相談課長　２点目、子育て支援センター活動事業費の内容です。子育て支援センターでは、子どもたちが自由に遊ぶことができる場と、親同士が気軽に交流できる場を提供しながら、子育ての不安や悩みの相談に関係機関と協力して当たっております。電話や来所による育児相談、いつ来ても親子が遊べる親子プレイルーム、同年齢の親子の交流を目的とした年齢別サロン、地域のコミセンへ出向く移動サロン、広いスペースで伸び伸び遊べるすくすく広場が基本の事業となっております。 ◎保育・幼稚園課長　３点目、病児保育事業の事業内容と、それから、運営方法になります。こちらにつきましては、病期中または病気の回復期にある児童を一時的に預かり、保護者の子育てと就労等の両立を支援する事業でございます。こちらにつきましては、事業を運営する事業者に対して、子ども・子育て支援事業費の国庫補助を活用して補助金を交付するものでございます。 ◎健康推進課担当課長　４点目、生活習慣病検診事業費の減額の理由でございます。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、集団がん検診の１回予約枠の人数を３分の２に減らしたことと、がん検診の自己負担額などの見直しによる減額となっております。集団がん検診は、海老名市役所を会場に年間18回実施しておりますが、令和２年度は各検診枠に差はありますけれども、80名から140名の枠で行っておりました。緊急事態宣言の発出により実施を取りやめた期間もございます。緊急事態宣言解除後は、感染予防による密を避けるため、受入れ枠を50名から100名に減らして実施をしております。令和３年度についても、引き続き感染予防に努め、密を避けた体制での実施を予定しております。 ◎地域包括ケア推進課長　５点目、一般介護予防事業についてでございます。こちらは、ビナスポを活用した事業ですとか、地域での事業ですとか、各種介護予防教室などの事業を行ってございます。コロナ禍、中止とせざるを得ない状況が続いているというところもありますけれども、年明けからは第２回目の緊急事態宣言となり、事業が実施できていないという状況もありますが、感染予防対策を講じて事業を再開しているところでございます。 ◎国保医療課長　６点目、保健衛生普及事業費の中の高齢者の保健事業と介護予防の一体実施の概要についてでございます。医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が令和２年４月１日から施行され、75歳以上の高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施が推進されることとなりました。この法律では、事業を効率的かつ効果的に実施する観点から、被保険者の医療及び介護に関する情報について、高齢者１人１人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細やかな保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から、市町村における保健事業と介護予防の一体的な実施を推進するとされています。本市では、これまでも後期高齢者医療制度の被保険者を対象とした健康診査や様々な介護予防事業を実施してまいりましたが、令和３年度からこれらの事業を生活習慣病等の重症化を予防する取組と、生活機能の低下を防止する取組の双方の側面から一体的に実施してまいります。 ◆たち登志子　委員　ありがとうございます。では、順次、再質疑をさせていただきたいと思います。　１点目の生活困窮者自立支援事業費なのですけれども、増員、体制づくりのほうもありがとうございました。支援員の業務内容なのですけれども、増員されたということで、前と同じような業務内容なのでしょうか、それともまた新しく業務が加わったものはあるのでしょうか。 ◎生活支援課長　業務内容でございますが、就労支援員につきましては、今年度から雇用いたしましてスタートしてございます。業務の内容につきましては、お困りの方からの相談を自立相談支援員が受けまして、その方が就労希望であった場合に就労支援員へつないでいくという仕組みになってございます。 ◆たち登志子　委員　就労を希望される方からの相談に乗っていただくというのが主な仕事なのかと思います。今、コロナの関係で、数も増えていっているのではないかと思うのですけれども、これからコロナが落ち着きまして、経済状況が立ち直ってきたと仮定したときに、生活困窮者の数は減っていくことが望ましいと考えています。そのときに、支援員の方々がお仕事がなくなるというよりも、そういったときに外的要因だけではなくて、支援員の仕事で、直線的に困窮者の数が減っていくというのではなくて、指数関数的な減少、要は経済的に立ち直りました、困窮者の方も減っていきますというプラス、支援員の方々の仕事によって、困窮者の数が減っていくということが望ましいのではないかと私は思っておりますので、経済状況が立ち直ったとしても、今の支援員の数、できましたらそのままでいていただいて、仕事の質の向上とか、そういった形、落ち着いた体制づくりのために、このままの人員配置でいていただければとお願いさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　２点目の質問に入らせていただきます。子育て支援センター活動事業費なのですけれども、幾つか、今回、コロナ対策として、講座をなくされていたかと思いますが、その代わりになるようなものは何かあったのでしょうか。 ◎子育て相談課長　従来はレクリエーション的な目的で多数の親子に参加していただくヨガやリトミックの講座を実施しておりましたが、令和３年度は対象者を10名以下に絞りまして、完全託児制として、保護者だけで講座に参加していただくリフレッシュママ講座を毎月開催する予定でございます。 ◆たち登志子　委員　利用者からの要望というのは何か声が届いているのでしょうか。 ◎子育て相談課長　講座についての要望は特に上がっておりませんが、閉館せずに継続でお願いしたいというお声は聞いております。 ◆たち登志子　委員　講座以外で、例えば育児相談の件数とかは何か分かりましたら教えてください。 ◎子育て相談課長　年齢別にありまして、１か月から５か月児の件数が合計で67件、６か月から11か月児が109件、１歳児が179件、２歳児以上が29件となっております。 ◆たち登志子　委員　相談件数もこういった形でかなり利用されているのかと思います。子育て世代、若い世代なので、高齢者よりもインターネットなど、ネット環境に比較的強い世代かと思われます。こういった形で人と人とが触れ合う、外出するということもすごい大事なことなのですけれども、感染に敏感な方とか、そういった予防の観点で、オンラインのミーティングとか、講座とか、自宅にいても相談や講座を受けられるということが比較的できやすい世代かと思いますので、デジタル推進、オンライン化のほうも検討していただければいいかと思いますので、こちらのほう、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　３点目の再質疑に移らせていただきます。病児保育運営費補助事業費に関する件なのですけれども、運営方法、事業内容もありがとうございました。こちら、利用するに当たっての利用の流れ等、市のほうでどういうふうに把握されているのか、教えてください。 ◎保育・幼稚園課長　利用の流れでございます。こちらは現在、海老名市で実施しております病後児保育と同じやり方を継承していただきます。まず利用の前日までに電話予約をしていただいて、その時点で、病名ですとか病状を伝えていただいて、空きがあれば予約をまず入れていただくというふうになります。そして、かかりつけ医で受診をしていただいて、お医者様から医師連絡票を発行していただくことをお願いしておりますけれども、医師連絡票にて利用可能と判断された場合に、病児保育のほうにお越しいただきます。そして、お越しいただく際には、利用申請書をご提出いただくのと、お医者様から発行していただく医師連絡票、それから、着替えですとか、お薬などを持参して来ていただくことになります。こちらにつきましては、事前に登録できるのですけれども、当日朝、突然具合が悪くなって、利用したいという場合にも、空きがあれば利用できるようになってございます。 ◆たち登志子　委員　登録の有無が結構気になっていたところでしたので、登録なしでも空きがあればという形で利用できるというのはいいことなのかと思います。ここの運営のほうも補助をされているという形で、市からも声というのはどんどん届けてもいいのかと思います。今後もいろいろな形で行政が関わっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次、４点目の生活習慣病検診事業費、減額となったのが、集団がん検診が３分の１減ったということなのですけれども、集団がん検診が予約の人数が減ったことによって、特に何か懸念される事項というのが、もしかすると検診を受けられない方が増えてしまったのではないかと思うのですが、そこのあたりはどういうふうになっているのでしょうか。 ◎健康推進課担当課長　検診の枠を減らすことですけれども、希望者が検診できないのではないかということなのですが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況によっては変更が可能と考えてはおります。しかしながら、当面の間は、感染予防に努めた形での体制で実施したいと考えています。また、あわせて、がん検診の自己負担額の見直しを行いました。がん検診の自己負担額の基準がまちまち、少し差があったことと、あと、近隣市と比べまして安価であったことがありましたので、各検診の契約単価の20パーセント程度を基準として近隣市の自己負担額や、あと、これまでの自己負担額から極端に差が出ないようにということで、自己負担の上げ下げを行ったところです。その中で、近年のがん検診の実施状況を総合的に分析しますと、全体的には集団検診から個別検診に移行している傾向が見えております。新型コロナ禍ではございますけれども、検診は大事なことですので、健康寿命の延伸と、あと、受診率の向上を目指して、がん検診を受ける方が利用しやすい方法で受けられるように努めてまいりたいと思っております。 ◆たち登志子　委員　実際に集団検診から個別検診に移られている方が多いということなので、実際的にがん検診をされなかったという方がそれほど多くなければいいと思っています。あとは、できましたら、そういった形で予約も枠が減っているけれども、個別のほうのお願いという形で、しっかりとアピールもしていっていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　では、５点目です。一般介護予防事業費で、事業内容のほうもありがとうございました。講座等の内容なのですけれども、一体どういうふうな内容のものがあるのか、教えてください。 ◎地域包括ケア推進課長　まるごと！介護予防教室というのがございまして、楽しみながら体を動かして、栄養やお口の健康など介護予防全般について学ぶ教室ですとか、脳イキイキ教室というのもございまして、脳の活性化につながる取組を組み合わせたプログラム、そういったもので教室を開催しております。 ◆たち登志子　委員　コロナで中止になってしまった部分も大きいという話も先ほどいただいたのですけれども、それに代わるものというのは何かされたのでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　参加者に中止の連絡をする際には、フレイル予防体操のチラシをお送りしたりですとか、ホームページなどでも体操の動画を見られるようにしたりとか、工夫はしているところでございます。 ◆たち登志子　委員　ホームページで体操の動画を見られるようにされているという形で、言ってみたら、オンラインの講座なのかと思います。ただ、先ほどもお話しさせていただいたのですけれども、高齢者はなかなかネット環境になじみがない方も多くて、できましたら、オンライン以外の形でもやっていただきたいと思うのです。近隣市で、ＤＶＤを貸出している、もしくは配付をしている自治体がありまして、私のほうから紹介させていいでしょうか。大和市では、やまといきいき健康体操のＤＶＤが貸出があるということ、お隣の寒川町では認知症予防のコグニサイズＤＶＤの貸出があるということで、特に秦野市では、市内団体に配付していた体操ＤＶＤが、昨年から個人の希望者に無料配付をしているという事例があります。このところとはまた海老名とも違ってくるのかと思うのですけれども、海老名もそういった形で体操の動画をホームページで見せられているということであれば、ＤＶＤにされて貸出等もできるのではないかと思っております。各自治体、コロナ禍で、いかに高齢者に体操を継続してもらおうかというところで取り組んでおられるかと思います。海老名市でも恐らく同じようにそういった取組をされてきたのかと思いますけれども、こういった形のＤＶＤの貸出、配付、自宅でもできる取組、ぜひやっていただきたいと思っております。ぜひご検討のほう、お願いしたいと思います。　ここから別の質問になるのですけれども、今までサロン、利用者数というのは、性別などの内訳を教えていただけるといいのですが、分かりますでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　介護予防教室の参加者の男女の差になろうかと思いますが、約３対７の割合となっておりまして、男性の方が少し少ない状況でございます。 ◆たち登志子　委員　男性の方の参加が少ないということも私は前から気にしておりまして、できれば男性の方がコミュニティに入ることが、男性の方のプライドもあるのかと思うのですけれども、そういった方々にも来ていただきたいですし、どうすれば男性高齢者で、もっと言ってみれば、一人暮らしの男性高齢者の方が健康でいていただけるためにはどういうふうな取組があるのかと考えてはいるのですが、何かそういった取組はされているのでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課長　コロナ禍、いわゆる巣籠もり生活で高齢者が引き籠もってしまうことは、フレイル予防など、介護予防の観点からも懸念はされます。市内６か所にあります地域包括支援センターを中心に、機会を捉えまして訪問や電話連絡などにより状況を確認しまして、必要な場合は医療や介護予防の支援につなげているところでございます。 ◆たち登志子　委員　そういった形でどんどん広めていっていただければいいかと思います。また、もう１つ、食べるものも、男性高齢者はかなり偏りがある方も多いと思いますので、そういった形でももう少し予防介護という意味で取組をしていっていただければと思いますので、どうか、こちらのほうは私の要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　最後、６点目、一体からのお話でありがとうございました。こちらのほうも、最後、私からの要望でして、医療費がこれからもっともっとかかってくる中で、できれば健康でいていただくことによって、医療費もかかってこないという、当然のことがあるのですけれども、そういったことも踏まえまして、また、健康で長生きできることは、人間としても一番いい高齢の迎え方だと思いますので、ぜひこの介護予防に関してしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っております。　これで私からの質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎会長　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分再開 ◎会長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆佐々木弘　委員　７点、よろしくお願いします。１問１答で行います。　１点目は、予算書149ページの健康推進課になるかと思うのですが、新型コロナウイルスワクチン接種事業費についてです。　２点目は、予算書123ページの福祉政策課になるかと思うのですが、高齢者等外出支援事業費についてです。　３点目は、これは関連があるので、複数になるのですが、予算書301ページの特定健康診査等事業費と381ページの保健衛生普及事業費、予算書151ページの生活習慣病検診事業費についてです。　次に、大きい４点目として、予算書127ページの障がい福祉課になるかと思うのですが、障がい者在宅支援事業費について。　次、５点目が、同じく予算書127ページで、障がい者自立支援事業費についてです。　６点目として、予算書151ページ、子ども育成課になるかと思うのですが、母子保健相談指導事業費についてです。　最後、７点目ですが、予算書142ページの生活支援課になるかと思うのですが、生活保護費について、以上７点、質疑したいと思います。　では、順番に、１点目の149ページの新型コロナウイルスワクチン接種事業費について伺っていきたいと思います。今回の議会で市長が、集団接種の会場に、接種者の方が必要な場合は、バス、マイクロバス等での送迎を行う方向で考えていると、こうおっしゃっています。その具体的な方法とか、そういったことをやる場合の経費は今回の事業費に含まれているのかどうか。また、それとともに、こういった対応をする場合、財源に関しては国などからの何か補助メニューで使えるものがありそうなのかどうか、まず、この１点、伺いたいと思います。お願いいたします。 ◎健康推進課長　集団接種会場への移動手段でのバスを検討されているかといったご質問です。現在、集団接種会場、市内の３か所を予定しております。この中で、駐車場が十分に確保できないこと、また、コミバスルート等を確認しながら、市民の方が不便ないように会場に行けるようにいろいろ考えております。交通機関を使って海老名駅から歩いたりとか、そういったこともできない距離ではないと思うのですが、やはり最初は高齢者から始まるといったところもありますので、その辺はできる限りの配慮はしたいといったところで今チームで検討しております。バスの費用につきましては、今回の令和３年度にはまだ計上していないところでございます。ただ、こちらにつきましては、乗り合いのバス、乗り合いのタクシーは国庫補助金の対象になりますので、３か所全て、会場に行きづらいところには停留所を設けるなりして、今、チームで話し合っているといった状況でございます。 ◆佐々木弘　委員　接種の権利を保障するという点では必要な対応かと思うところでありますけれども、県内でも鎌倉市で議会の中で大分議論になりまして、こちらはタクシー事業者にタクシーチケットでそういった施策をしようということで、２億5000万円もかかるということで、かなりいろいろ紛糾したようなのです。今回、予算には含まれていないということですので、この接種事業自体、抜かりなくやっていただきたいと、そういった意見で、送迎自体は、コストの面も考えないといけませんけれども、必要な対応だと思いますので、財政支出の面と、あと、国等からの必要な補助メニューを活用するとか、あとは何よりも、バスとかの場合は逆に感染防止とかが大事になってくると思いますので、そういった点は徹底して図って検討を進めていただきたいと、これは要望にして終わりたいと思います。　次に、123ページの高齢者等外出支援事業費について伺います。先ほども別の委員の方に答弁がありました。ぬくもり号のほうなのですけれども、下今泉と本郷のそれぞれのルートが、これまでは月から土まで基本的に毎日運行だったのですが、これが下今泉のルートは火、木、土、本郷は月、水、金ということで隔日運行になってしまうのではないかと思います。先ほども福祉政策課長から、利用者にはご便をかけるけれどもというお話がありましたが、実際の利用率というのでしょうか、ニーズとか、あと、利用実態ですね、そういった関係で、これが運行日がそれぞれのルート、半減してしまうという点に関しては、市としては問題ないと判断しているのかどうか、その点に関してはいかがでしょうか。 ◎福祉政策課長　繰り返しのご答弁になりますけれども、下今泉、本郷、それぞれ、他のルートと比べまして、約半数の利用者となってございます。こうしたことから、影響は少ないものとして今回、２ルートを１台で共用するという措置を取らせていただいているものでございます。 ◆佐々木弘　委員　利用者が半分というお話は分かりますけれども、ただ、周知というのでしょうか、これはまだこれからでしょうか。というのは、例えばいきなり、今度の４月１日からとなってしまった場合、無駄足というか、停留所へ行ってみたらバスは来ないとなってしまわないかと危惧しているのですが、そういった点の対応はどういうふうになっているのでしょうか。 ◎福祉政策課長　周知についてでございますが、予算決定いただきました後に、直ちに周知に入りまして、一定の期間、周知を図った上で、運行体制の見直しを行うものでございます。 ◆佐々木弘　委員　となると、３月26日が議決の日ですので、いきなり４月１日というわけではなくてというお話だと思うのですが、実際上は大体年度の何月ぐらいからこういった対応にしていく考えなのでしょうか。 ◎福祉政策課長　見直しの周知期間でございますが、約２か月程度を見込んで、６月以降の運行体制の見直しを考えてございます。 ◆佐々木弘　委員　利用者数の関係はお話がありましたけれども、こちらの主な理由は、車両が１台、耐用年数を過ぎたというお話でした。そうではなくて、利用状況で、利用者はいるわけですから、廃車する１台のその分を新たに確保するとか、そういったことは全く考えなかったのか、いかがでしょうか。 ◎福祉政策課長　ぬくもり号も含めまして、いわゆる交通弱者の外出支援策ということで、全体的な検討を図りたいと考えてございます。令和３年度におきまして、先ほど来申し上げたとおり、介護保険事業による試験運行も行いまして、ニーズですとか、その実績を見ながら、福祉的観点から方向性を考えたいと思っているものでございます。 ◆佐々木弘　委員　ぬくもり号に関しては、初期のときに、自動車販売会社からですか、寄贈があった車両もあったと思います。例えばまた同じように寄贈があった場合は、それはそのときで対応は考えると、例えばルートを元に戻すとか、そういったことはあり得るのかどうか、いかがでしょうか。 ◎福祉政策課長　確かに委員ご指摘のとおり、市内の事業者の方から寄附を受けて走っている車がございます。それにつきましては、今後あるかどうかという部分がございますので、あった時点で検討になろうかと考えられます。 ◆佐々木弘　委員　次に、この費目に入っております新規事業で、デマンド運行の実証実験について伺っていきたいと思います。今後、委託して運行されるということなのですけれども、期待はしておるところです。１つ気にかかるのは、こういったデマンド交通の事業で最近増えているのは、ＩＣＴ技術を活用して、ＡＩの知能でと、それで効率的なルート運営とか、予約の利便性をということで、そういった動きが最近はやっていると思うのです。それはいい面もあるのですけれども、ちょっと心配なのは、特に今回利用の対象者になる高齢者の方、全てが全て、パソコンとかスマホを利用できたりとか、あるいは家庭でインターネット接続環境があるとは限らないので、やはりそういった点を考えて、やり方に関して、慎重に対応していかないといけないと思うのですけれども、その点に関しては今のところどういった予定になっているでしょうか。 ◎福祉政策課長　デマンドの具体な実施方法でございますが、これにつきましても、今後、地域ですとか、実際事業を行う事業運行者、交通事業者等との協議等になっておりますので、まだ詳しいところは決まっておりませんけれども、何よりも利用される高齢者の方が分かりやすく使いやすい予約方法を取りたいと考えているところでございます。 ◆佐々木弘　委員　ぜひその視点は留意して進めていただきたいと思います。　別の方が聞いているかもしれませんけれども、聞き逃していたらすみませんが、試験運行が来年度始まると思いますけれども、試験運行は大体どれぐらいの期間を予定しているのか、例えば１年なのか、半年なのかとか、あるいは２年間とか、そこら辺に関しては今のところはお考えはいかがでしょうか。 ◎福祉政策課長　まだ期間については確かなところは決まっておりませんけれども、年度内の試験運行と考えているところでございます。 ◆佐々木弘　委員　もし年度内ということでしたら、場合によっては１年で終了するかもしれませんけれども、今日も答弁ありましたが、実証運行ですので、当然検証をしっかりやって、今後の在り方を考えていきたいというお話でした。そういった検証に当たっては、例えば利用者からアンケートを取るとか、あるいはパブリックコメントを取るとか、そういった状況の正確な把握とか、住民利用者の意向調査が必要だと思うのですけれども、そういったことも今後の運行と検証に当たってはやっていくのかどうか、いかがでしょうか。 ◎福祉政策課長　試験運行の中で、利用者の方からの声を吸い上げるような仕組みを考えて、次の施策に生かしたいと考えているところでございます。 ◆佐々木弘　委員　その点もぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、特定健康診査等事業費と保健衛生普及事業費について伺っていきたいと思います。この費目で特定健診等が行われていると思いますけれども、自治体によっては、この特定健診の中の項目として、市民の聞こえの課題について把握しよう、あるいは生活機能を守ってもらおうということで、聴力検査を項目に入れている自治体、例えば金沢市は65歳以上個別健診で、受ける人は１年置きだそうなのですけれども、こういったことを実施しているところもあります。当市では、この項目はずっと入っていないと思うのですけれども、こういった項目を今後、来年度以降入れていくべきだと思うのですが、そういったこと入っていないということはしないということですが、入れない理由というのでしょうか、その点に関してはいかがでしょうか。 ◎国保医療課長　国保の特定健診、後期高齢者医療健診の検査項目についてでございますけれども、こちらの健診につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行われます内脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診でございます。この健診内容の基本項目といたしましては、身長、体重、肝機能検査、血中脂質検査等がございまして、医師の判断により、受診する詳細項目として眼底検査、あとは心電図、貧血検査及び胸部エックス線を追加項目として実施しているところでございます。お尋ねいただいております検査項目に聴力検査がない理由につきましては、この健診の目的が、内臓脂肪が蓄積されることにより、糖尿病、高血圧など、生活習慣病の原因となることから、心筋梗塞や脳梗塞などを未然に防ぐ生活習慣病の疾病予防であるためでございます。 ◆佐々木弘　委員　今、生活習慣病の未然予防というお話がありました。それで伺っていきたいと思うのですけれども、生活習慣病検診事業費について伺っていきたいと思います。各家庭に配られました来年度分の検診の案内なのですけれども、ここにありますが、先ほども答弁、別の委員に対してありましたけれども、今回、自己負担額の見直し等も行われたということでした。同じく見させていただいたところ、次の４月、来年度から、がん検診の無料の対象が、70歳から従来はそうだったのですが、75歳からにすると。逆に言うと、これにかからない方は自己負担をいただくということになります。このようにされた理由ですね、どういった検討でこのような予算立てになったのか、伺いたいと思います。 ◎健康推進課長　がん検診の無料受診者の対象年齢の引上げにつきましてですけれども、こちらにつきましては、過去数年さかのぼって、がん検診の受診率を調べさせていただいております。ここで総合的に分析させていただきまして、先ほどたち委員のところでも担当課長から答弁させていただきましたが、集団検診から個別検診への移行が動いているところが見えます。さらに70歳以上の個別検診に行かれている方がかなり増えているといったところで、個別検診の受診率は上がっていますが、集団検診の受診率は維持というか、下がっている状況があります。こういったことから、今後、高齢化が進む一方、健康寿命の延伸も十分予測されます。本課といたしましては健康寿命の延伸も特化して行っているところでございますので、この両面と財政負担も考えて、来年度からこういうふうに75歳への引上げとしておりますが、ただ、いきなり75歳というわけではなくて、こちら、１歳ずつ引き上げていく措置と考えております。今年度既に70歳になられて無料の方については、来年度以降もずっと無料という形になります。令和３年度に新70歳になられる方たちにつきましては、先ほど言われました健康だよりで初めて市民の皆様に周知がされておりますので、周知期間が十分ではないだろうといったところで、半額措置を５年間取らさせていただこうと考えております。ですから、完全なる75歳への引上げというのは令和８年度からという話になりますので、５年かけて徐々に上げていくといった考えで、今回こういうふうに整理させていただいたところです。 ◆佐々木弘　委員　今後は、無料になるという方がどんどん減っていくということになると思うのですけれども、そういった点では、せっかく受診も多くの方がされるようになっていると。しかも、地域のかかりつけ病院等も含めて、そういったところで検診を受けようという、そういった潮流ができているのですけれども、今、この間のコロナに伴う様々な生活苦とか、経済的な困難とか、あと、今後、高齢者の方、年金も削減されると思います。そういった点では、例えば個別検診で一番高いのは、肺がんＣＴと喀痰セットのやつで3800円という自己負担が、これから年配の方にもかかるというのは、せっかくのこの間の受診者が個別に移っているという流れを阻害してしまうのではないかという危惧があるのですけれども、その点に関しては問題ないのでしょうか。 ◎健康推進課長　肺がんＣＴにつきましては、県下でも海老名市だけが個別検診で受けれるものになっております。ここまで肺がんＣＴというのは「広報えびな」等に載せても予約が取り切れないぐらい人気のあるものになっておりますので、自己負担額を上げたからどうとかといったところではないのですが、肺がんＣＴだけではなく、全体のがん検診のバランスで、他市と比べて海老名市は高いものにあっては引下げも行っておりますし、近隣４市の状況なども見比べさせていただいて、こういった料金設定にさせていただきましたので、今年度までがちょっとばらつきが多かったといったところで見直しもここまで図られていなかったといったところで、来年度からの施策としてこういうふうに整理させていただいたところになります。 ◆佐々木弘　委員　次に、127ページの障がい者在宅支援事業費について伺います。この中身として、予算全体としては856万円減額の案になっています。これは福祉タクシー券に関して、これまで１枚当たりの額面、500円だったのを400円に引き下げると、こういったことになっていますけれども、このように予算を立てられた、そういった理由や背景はどういったことでしょうか。 ◎障がい福祉課長　福祉タクシー券の見直しの関係についてでございますが、こちらにつきましては、過去数年前からいろいろ近隣市の状況等も把握、確認させていただいてございます。そういった部分で、今回、海老名市につきましても、500円から400円と、１枚当たりの部分、見直させていただきますけれども、現状といたしましては、他市と比べまして、下がっているという状況下にはございません。

◆佐々木弘　委員　制度変更になると思います。この点に関しては、利用されている方の意見を聞いたり、説明をしたりとか、そういったことに関しては行ってきたのか。また、今、今回の予算編成でも、税収減等の対応で苦労されたのは分かりますけれども、そういった税収減対応ということで、この部分を削ると、そういった側面もあったのか、確認したいと思うのです。 ◎障がい福祉課長　今回、この見直しに当たりましては、実際にタクシー券利用者、２月末現在の時点ですけれども、その時点までに申請があった方々について、今回、タクシー券の見直しを行うといったことでの通知を個別に行っております。その上で、特に残念だというご意見をいただいていますけれども、強く否定されるという意見は今のところ届いていないという状況でございます。それと、見直しに当たって、予算全体の部分の見直しに関連しているかというと、関連している部分はございます。 ◆佐々木弘　委員　次に、151ページの母子保健相談指導事業費に関して伺っていきたいと思います。一昨年だったかと思うのですけれども、いわゆる母子保健法が改正されまして、その中で組み入れられたのが、出産後１年を経過しない母子に対する産後ケア事業、これが法制化されたと思います。こういった事業をやっていくということが、自治体の努力義務とされていますけれども、市として、来年度予算において、産後ケアの課題、また、体制に対して、どのように進めていくのか、対応していくのか、認識を伺いたいと思います。 ◎こども育成課長　法定化された産後ケア事業につきましてお答えいたします。本市におきましては、母子保健法が改正される以前から、産後ケアにつきましては取り組んできておりますことは、これまでも本会議等でご答弁させていただいているとおりでございます。令和元年12月の法改正によりまして、産後ケア事業というものが類型として確立されて、実施が努力義務となったわけでございます。産後ケア事業の具体的な類型といたしましては、宿泊型と言われる産婦人科など施設での母子ショートステイ、通所型と言われる母子デイケア、訪問型と言われる助産師等による家庭訪問といった３類型がございます。それぞれの形態の中で育児相談や授乳相談などを受けることができるものとなってございます。他市の現状を確認いたしますと、産婦であるお母さんと赤ちゃんに集まっていただき、保育士等に赤ちゃんの面倒を見てもらっている間にお母さん方の相談を伺ったり、横になってもらったり、さらにはお食事を取ってもらったりという、通所型が多く見られております。本市におきましても、まずはこどもセンターを活用した通所型から始めてまいりたいと考えております。しかしながら、現状、コロナ禍ということもございますので、多くの産婦を集めたり、お食事を取っていただいたりということは控えるべきではないかと考えてございます。まずは少人数でお集まりいただいたお母さん方に体をお休めいただくと、そして、悩み事や心配事などを伺うといったサロン的な展開を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆佐々木弘　委員　法改正の以前から地道に長年取り組まれてきたということは理解します。それで、３類型ありましたけれども、例えば宿泊型というのも行われている自治体もあると思うのです。これに関しては、昨年も取り上げましたけれども、なかなかそういったのが難しい面が海老名市の場合はあるということなのですが、その状況は変わっていないのか、来年度の考え方についてはいかがでしょうか。 ◎こども育成課長　宿泊型の関係でございますけれども、確かに効果は高いものと言われているところでございます。その一方で、費用がかさむという部分もございます。本市の状況におきましては、市内には今産婦人科が非常に少なく、分娩ができる産婦人科医療機関は１施設のみでございます。事業をご相談することが非常に困難である状況でございます。まずは私どもとしましては、お母さん方のニーズをお聞きして必要な対応を行っていきたいと考えております。 ◆佐々木弘　委員　ぜひ引き続き、取組をよろしくお願いしたいと思います。また、検討もよろしくお願いしたいと思います。　最後に、生活保護費、142ページについて伺っていきたいと思います。これも毎年聞いていますけれども、生活保護に関する人的体制について伺っていきたいのですが、現状ではケースワーカー１人当たり何ケースぐらい持っているか、また、女性ケースワーカーは、以前、増やしていただいたと思うのですけれども、今は何人の体制になっているのか、お願いしたいと思います。 ◎保護係長　ケースワーカーの人数でございます。社会福祉法においてケースワーカーの標準数が努力義務という形で定められております。海老名市においては、世帯数から計算した12名ということで、12名のケースワーカーが在籍しているということで、標準数を満たしております。ケースワーカー１名当たりの受け持ち世帯数は80.3世帯となっております。また、女性ケースワーカーについてでございますが、現在においては１名でございます。しかしながら、先日ありました人事異動の内示に基づいてお話しさせていただければ、４月から２名ということになります。 ◆佐々木弘　委員　先日の一般質問でも複数の方が取り上げられましたけれども、今、生活保護の在り方が注目されています。一番分かりやすいホームページを変えていく方向で準備されていると思うのですが、これは来年度早い時期に変えるということでよろしいのでしょうか。 ◎保護係長　ホームページの改定につきましては、現在、担当に指示をしておりまして、（時間切れのブザーが鳴る）近日中にはアップしたいと考えております。 ◆藤澤菊枝　委員　最後でございますので、いましばらくよろしくお願いいたします。　私からは、重複したところもございますので、５点ほど質問させていただきます。　１点目として、予算書131ページ、予算説明資料33ページ、子ども医療費助成事業費について、初めに、子ども医療費助成事業の内容について改めてお尋ね申し上げます。　２点目として、予算書133ページ、予算説明資料34ページ、障がい者デイサービスセンター等維持管理経費について、この事業の概要についてお尋ね申し上げます。　３点目、予算書137ページ、予算説明資料35ページ、子育て支援センター活動事業費について、令和３年度も引き続きコロナ禍における感染拡大防止対策を講じた上での運営となることと思いますが、子育て支援センターの運営について、従来との変更点や感染対策についてお尋ね申し上げます。　４点目、予算書139ページ、予算説明資料37ページ、民間保育所運営費補助事業費について、この事業の概要についてお尋ね申し上げます。　５点目として、予算書381ページ、予算説明書９ページ、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について、先ほどたち議員もお尋ねになられましたが、具体的にどのようなことを行っていらっしゃるのか、お尋ね申し上げます。 ◎国保医療課長　１点目の子ども医療費助成事業につきましては、子どもにかかる医療費の一部を助成することにより、その健全な育成を支援し、子どもの健康に資することや、保護者の医療費負担の軽減を図ることを目的に実施しております。海老名市では、ゼロ歳から中学３年生までの保険診療分の自己負担分の医療費を所得制限なし、一部負担金なしで全額助成しております。令和３年度につきましては税収減少が見込まれることから、制度の在り方について研究してまいりましたが、受給者に対する新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、昨年度までと同様に継続して実施をしてまいります。 ◎障がい福祉課長　２点目、障がい者デイサービスセンター等維持管理経費は、海老名市内の２か所のデイサービスセンターと障害者支援センターあきばに関する維持管理経費となっております。それぞれのセンターでは、在宅障がい者に対し、障害者総合支援法に基づく創作活動や日常生活訓練等の生活介護、生産活動や就労に必要な知識や能力向上のための訓練を行う就労継続支援Ｂ型事業を実施しております。この維持管理経費の中でも、多くは障害者支援センターあきばの指定管理料となっております。各施設の機能を良好に維持管理することにより、障がい者の福祉の増進と自立促進を目指しております。 ◎子育て相談課長　３点目、子育て支援センター活動事業費についてです。令和３年度におきましては、引き続き、予約定員制により、常設の親子プレイルームやすくすく広場の開催を行ってまいります。新たな方法といたしまして、月替わりでテーマを決めて、遊びに来た親子がテーマに沿った歌や手遊びなどで楽しめるよう、日々の運営をきめ細やかに行ってまいります。感染対策としましては、手指消毒、マスクはもちろんですが、朝のご家族全員の検温と体調管理を記録する独自の健康チェック票の提出を必須としております。 ◎保育・幼稚園課長　４点目、民間保育所運営費補助事業費についてでございます。民間保育施設の運営は、国からの保育所運営費で賄われることが原則です。現状、国庫負担として行われる施設型給付費だけでは賄い切れないことから、国庫、県費補助を積極的に活用し、民間保育所に対し補助を行い、児童福祉の向上を図るものでございます。また、国庫、県費補助で対応できない部分について、市単独においても補助を行い、児童福祉のさらなる水準向上を図ります。あわせて、認可外保育施設について、県費補助を活用して、施設賠償責任保険料等の補助を行うとともに、他市町村が独自に認定した施設について、海老名市在住児童分の補助を行っております。件数ですが、民間保育所20園、認定こども園２園、小規模保育施設９園、認可外保育施設３園について行っております。 ◎国保医療課長　５点目、保健衛生普及事業費のうち、高齢者の保健事業と介護の一体実施の具体的な内容についてでございます。こちらにつきましては、健診や医療、介護レセプト情報を保有する国保データベースシステム、ＫＤＢシステムと呼んでおりますけれども、こちらを利用いたしまして、健診結果を活用した介護予防事業や保健指導の対象者の抽出、医療や健診の未受診者への受診勧奨を行う予定でございます。また、国民健康保険の被保険者であった方が後期高齢者医療制度に移行された場合など、それまで実施していた保健指導などが途切れることなく受けられるよう、継続した保健事業に取り組んでまいります。さらには、ＫＤＢシステムにより地域の傾向や健康課題を分析し、介護予防事業や市の保健事業に反映していく予定でございます。 ◆藤澤菊枝　委員　ありがとうございました。それでは、順次再質疑させていただきます。　１点目、前年度と比べて受診件数が大幅に減少しているとのことですが、具体的にどの程度なのか、教えていただけたらと思います。 ◎国保医療課長　子ども医療費助成事業の前年度と比較して減っている状況ということでございます。ご存じのように、今回のコロナ禍におきまして、医療控えというのが大変注目されたところでございます。本市におきましても同様でございまして、令和元年度と２年度の比較でございますが、最も受診件数が減少した４月、５月の診療分では、マイナス1359件、前年比50パーセント、助成額で申しますと約1600万円ほど前年月比59パーセントの支出となりました。なお、令和２年度の最終的な支出額につきましては４億円程度を見込んでおりまして、令和３年度予算額４億5000万円を下回る見込みとなってございます。 ◆藤澤菊枝　委員　では、要望だけさせていただきます。子ども医療費助成事業は、海老名市の子育て施策の中心的な存在であることは認識しております。ただし、事業実施に当たっては、多くの自主財源で賄っていることも十分理解しております。答弁にもありましたとおり、本制度を継続することは、海老名の子どもたちの健やかな成長を支援するとともに、子育て世帯の子どもの医療費負担の軽減を図るといった意味でも大変重要な事業であると思います。ぜひ今後も継続いただきたいと要望させていただきます。　それでは、２点目の再質ですが、障がい者デイサービスセンター等維持管理経費でございますけれども、障害者支援センターあきばでの活動状況はどのようになっているのか、お尋ね申し上げます。 ◎障がい福祉課長　障害者支援センターあきばでは、生活介護や就労継続支援Ｂ型事業を行うとともに、日中一時支援事業も行っております。また、重度心身障がい者や重度自閉症者の受入れも行っております。また、市内では公設で初めて短期入所の受入れも行っており、緊急時の受入れについても対応ができるよう整備しております。さらには、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず営業を休止しているカフェはみんぐ、こちらにつきましては、あきばのほうに就労継続支援Ｂ型で通所されている方が働いているのですけれども、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されていますので、本日からカフェはみんぐについては営業してございます。 ◆藤澤菊枝　委員　それでは、新型コロナウイルス感染症の状況下にありますが、短期入所の受入れ状況はどのようになっているのか、お尋ね申し上げます。 ◎障がい福祉課長　短期入所の受入れ状況になりますけれども、今年度は先月末、２月末までで延べ364名のご利用がございます。そのうち、緊急短期入所につきましては延べ６名が利用されています。なお、受入れに当たっては、日頃から換気の徹底や消毒など感染症拡大の防止にも心がけております。こういったことから、施設内では、現在まで新型コロナウイルスの感染者は一人も出ておりません。 ◆藤澤菊枝　委員　それでは、要望だけさせていただきます。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、障がい者の施設も日頃から事業実施に当たっては大変ご苦労が多いものと推察しております。今後、障がい者の気持ちや状況に応じ、寄り添った対応に心がけていただきますよう要望とさせていただきます。　それでは、３点目、子育て支援センター活動事業費についてですが、予約の必要がなく、自由に参加できる事業があれば教えてください。 ◎子育て相談課長　同年齢の親子の交流を目的としました年齢別サロンや、地域のコミセンへ出向く移動サロンは予約の必要がなくご利用いただいております。 ◆藤澤菊枝　委員　予約定員制としたことで、利用者からの要望や反応などがありましたら教えてください。 ◎子育て相談課長　定員制となっておりますが、状況は理解いただいておりまして、今まで苦情等はございません。ただ、その中でも、予約の必要のない年齢別サロンや移動サロンが人気となっております。年齢別サロンは、当初、月１回の開催でしたが、２回に回数を増やしました。移動サロンは、地域にお住まいの親子同士が交流を図れる場となっております。また、マルイ海老名を会場とする移動サロンに代わりまして、昨年12月から、文化会館を会場とする移動サロンを開始いたしました。また、令和３年の４月からは、南部地区、地区社協の中野支部でご協力をいただきまして、中野自治会館での移動サロンが始まるなど、地域の要望に応じてきめ細かく移動サロンを開催しております。 ◆藤澤菊枝　委員　分かりました。ありがとうございました。では、要望だけさせていただきます。コロナによる閉塞感が家庭内における親子関係に悪影響を及ぼさないためにも、子育て支援センターという親子の居場所の提供は大変意味深いものと認識しております。今後も親子の要望に柔軟に対応していただいて、事業の充実を図っていただけるよう、これは要望とさせていただきます。　４点目、民間保育所運営費補助事業費についてですが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、財政難とお聞きしているのですが、団体への補助金について削減等はしているのか、お尋ね申し上げます。 ◎保育・幼稚園課長　民間保育園への補助金ですが、こちらは市単独事業費のうち、保育士の安定雇用につながる保育士処遇改善費や保育の質を保つための障がい児保育費など、保育の質を保ちながら運営するために必要な補助額は維持した上で、児童処遇改善費の単価を２年間の時限つきで１割削減とさせていただいております。 ◆藤澤菊枝　委員　時限つきとありますが、新型コロナウイルス感染症の影響がなくなってきた場合は元に戻すのも早まることはありますか。 ◎保育・幼稚園課長　そのような状況になった場合には、減額について１年間とすることも考えられます。 ◆藤澤菊枝　委員　市として削減の影響額はどのくらいになるか、お尋ねいたします。 ◎保育・幼稚園課長　前年度予算と比較いたしまして、約2547万円の削減となっております。 ◆藤澤菊枝　委員　団体への説明はいつ頃行ったのでしょうか、お尋ね申し上げます。 ◎保育・幼稚園課長　まずは、民間保育会、民間保育園の会なのですけれども、こちらの役員５名に対して、令和２年11月に説明を行っております。その後、今年の１月、令和３年１月に民間保育会、保育園全体への説明会を実施し、ご理解をしていただきました。 ◆藤澤菊枝　委員　今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりますね。今後、社会情勢が落ち着き、市の財政状況も回復した場合には、海老名市の保育の質を保つために、補助額の見直しを要望させていただいて、これで終わります。　それから、今度は５点目にお尋ねしました再質疑ですが、実施方法と予算措置はどのようになっているのか、お尋ね申し上げます。 ◎国保医療課長　高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の実施方法、予算措置についてでございます。実施方法につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合から市が委託事業として受託し、実施をいたします。これは、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律の規定に基づくものでございまして、実施におきましては、広域連合は市町村への委託にかかる規定を広域計画に定め、市町村も実施体制を明記した基本方針を定めるものとされてございまして、本市におきましても、このたび、この基本方針を定めたところでございます。この基本方針に基づきまして、国保医療課のほか、市民の健康増進を担当する健康推進課、高齢者の健康づくりを担当する地域包括ケア推進課と連携を図りながら取り組んでまいります。予算措置についてでございます。こちらにつきましては、広域連合から委託費を歳入予算として20款諸収入に広域連合委託金として931万3000円を計上しているところでございます。なお、この委託費の対象となる経費は、企画調整等を担当する保健師等の人件費、高齢者に対する個別的支援や通いの場等で実施する事業に従事する保健師などの人件費及び消耗品、郵便料などの事務費でございます。 ◆藤澤菊枝　委員　よく分かりました。それでは、要望だけさせていただきます。健診や医療、介護情報を保有する国保データベースシステムを利用して、保健事業と介護予防事業を一体的に実施していることがよく理解できました。高齢者は複数の疾患のほかにも、生活機能の低下など様々な問題を抱えている方も多くいらっしゃると思います。ぜひ１人１人に合ったサポートができるよう連携して取り組んでくだされば、これは要望とさせていただきます。　予算に対する質疑はこれで終わります。ありがとうございました。 ◎会長　ほかに。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ◎会長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◎会長　ご異議なしと認めます。よって、保健福祉部関係の質疑を終結いたします。　以上で、当分科会で所管する部分の審査は全て終了いたしました。　なお、分科会審査報告については正副会長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ◎会長　ご異議なしと認めます。よって分科会審査報告については正副会長一任と決しました。　以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして予算決算常任委員会文教社会分科会を散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時16分散会）...

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海老名市議会 2021-03-22 令和 ３年 ３月 予算決算常任委員会文教社会分科会−03月22日-01号

海老名市議会 2021-03-22
令和　３年　３月　予算決算常任委員会文教社会分科会−03月22日-01号