海老名市議会 > 2021-03-18 >
令和 3年 3月 予算決算常任委員会総務分科会-03月18日-01号

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  1. 海老名市議会 2021-03-18
    令和 3年 3月 予算決算常任委員会総務分科会-03月18日-01号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 3年 3月 予算決算常任委員会総務分科会-03月18日-01号令和 3年 3月 予算決算常任委員会総務分科会 予算決算常任委員会総務分科会会議録 1.日時  令和3年3月18日(木)午前9時開議 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  8名         ◎志 野 誠 也  ○相 原 志 穂   倉 橋 正 美          福 地   茂   森 下 賢 人   吉 田 みな子          葉 梨 之 紀   三 宅 紀 昭 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員  45名          理事兼財務部長   柳田 理恵          市長室長      江成 立夫   同室次長      中込 明宏          秘書課長      安齊 浩史   文書法制課長    武井 聖子          職員課長      江下 裕隆   シティプロモーション課長   河井 晃子
             IT推進課長    倉橋 大典   危機管理課長    髙田 正道          同課課長補佐    早野 文雄   同課危機管理係長  志村 政憲          同課危機対策係長  高島 常康          財務部次長     告原 幸治   管財担当部長    平井 泰存          企画財政課長    佐藤 哲也   管財課長      高橋  学          契約検査課長    野場 秀史   市民税課長     篠原 裕一          資産税課長     花上 智子   納税課長      山本 聡一          市民協働部長    藤川 浩幸   同部次長      小山 克仁          同部専任参事    高田 俊一   市民活動推進課長  中島 真二          地域づくり課長   山崎  淳   市民相談課長    外村 智明          文化スポーツ課長  近藤 直樹   窓口サービス課長  曽田  努          出納担当部長兼会計管理者      会計課長      鎌田 茂美                    鴨志田政治          消防長       二見 裕司   同本部次長     青木 利行          消防署長      大野 公彦   消防総務課長    河井  務          同課担当課長    菊池  徹   同課庶務係長    藤本 勝雄          警防課長      海塩 明宏   同課担当課長    佐藤 幸博          予防課長      池田  肇   管理課長      村上 順一          同課管理係長    小林 邦央          選挙管理委員会事務局長       同委員会事務局次長 武井 聖子                    北  雄一          監査委員事務局長  篠原 勝彦   同局次長      小林  誠 7.委員外議員  2名           松 本 正 幸   佐々木   弘 8.傍聴者  (1)議 員 なし        (2)その他 3名 9.事務局  3名          事務局次長     浜田 宏美   議事調査係長    左藤 文子          主事        二見 蔵人 10.付議事件  1.議案第19号 令和3年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕                                  (令和3年3月3日付託) 11.会議の状況                            (午前9時1分開議) ◎会長 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより予算決算常任委員会総務分科会を開きます。  本日の日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第19号 令和3年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕を議題といたします。  お諮りいたします。所管部からの予算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって所管部からの予算説明を省略といたします。  これより市長室、財務部、市民協働部関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 おはようございます。では、1点目、予算書59ページ、公有地売払代とあります。これについて該当地を教えてください。  2点目、予算書77ページ、市制施行50周年記念事業費に各種表彰とあります。これは45周年で多世代消防団員の世帯への表彰が行われましたが、あれから5年が経過しています。今回の50周年でも多世代消防団員に対する表彰は実施されるのか。また、45周年の表彰時に漏れがあった世帯があったようにも聞いていますが、このことについての対応も同時に伺っておきます。  3点目、予算書83ページ、契約検査管理経費の中になるかと思うのですが、総合評価方式の入札に当たり、地域貢献事業者に有利となる評価項目の検討があります。その内容について伺います。  4点目、予算書105ページ、動物ふれあい推進事業費についてです。これはポニーの飼育を直営化するというような理由だったかと思いますが、その理由と、併せて効果についても伺います。  5点目、予算書243ページ、スポーツ施設維持管理経費サイクリング道路維持管理についてです。このサイクリング道路ですが、有鹿神社付近から北方向というのか、相模川に沿って上流側の施設部分ですが、木の根というか、巨木と言ったほうが分かりやすいのか、その根がサイクリング道路の舗装を盛り上げている箇所が幾つか見受けられるのですが、そんなことを感じているところで、この費用についての内容を伺います。よろしくお願いします。 ◎管財課長 1点目の公有地売払代についてご説明いたします。予算書の59ページでは2030万8000円と書いてございますが、管財課所管分としては、そのうち930万8000円で、該当地は社家宇治山3665番の3、それから3665番の5一帯の2筆の土地でございます。運動公園の南東側に位置してございます。 ◎秘書課長 2点目の市制施行50周年記念事業費各種表彰について、1つ目の50周年でも多世代消防団員表彰が実施されるかについてお答えいたします。市制施行45周年については、多世代にわたり消防団活動に理解、尽力し、市民に消防団の歴史を認識させるとともに、消防団員の意識高揚に貢献した世帯消防団員に特別感謝状の規定を設け表彰いたしました。市制施行50周年記念式典においても、多世代消防団員表彰を行うかについては、45周年記念式典で初めて行ってから、まだ経過していないことから、現在のところ考えておりませんが、実施の有無の可否については検討してまいりたいと考えています。いずれにしても、将来的には、節目の年の式典において表彰をしたいと考えております。  2つ目の、5年前の多世代消防団員表彰の際に、表彰対象から漏れた世帯があったのではについてでございますが、こちらについては再度調査を行ったところ、7世帯が表彰対象世帯から漏れていたことが確認できましたので、この7世帯については、市制施行50周年記念式典において表彰をしたいと考えております。市制施行50周年においてはこのようなことがないよう、対象者の抽出については慎重に行ってまいります。 ◎契約検査課長 3点目の契約検査管理経費における総合評価方式の入札の実施に当たり、地域貢献事業者に有利となる評価項目の検討の件ですが、既に現在総合評価方式においては地域貢献の評価項目を設定しておりまして、災害協定の締結状況や災害時に対応できる建設機械の保有状況など全部で8項目にわたって評価項目があります。これに追加できる評価項目があるかを検討していくということになります。 ◎文化スポーツ課長 4点目について、まずはポニーの直営化について経過と理由についてお話をしたいと思います。まずこれまでの間で、現在の動物ふれあい推進事業受託業者や指定管理者によって、事業全般に関わる様々な対応を自助努力で対応いただいてきた経過がございます。予定としては今年の4月から5月にかけて子馬が誕生する予定ですので、それに伴う運営経費の増額の見込みや、コロナ禍によって利用料収入も減少している状況の中で、現状の指定管理料では動物ふれあい推進事業をこれまでどおり運営することは困難であるということが、指定管理者より申出がございました。  その申出を受けた後も、指定管理者における経費を見直すことによって動物ふれあい推進事業費用の捻出の検討をしていただいたり、その他の適者を検討いただくように、指定管理者に指示をしながら、並行して、最悪の場合ということで、直営での事業運営を検討してまいりました。その中で指定管理者側からは、指定管理業務全般に係る事業費用を見直ししても、現受託者との調整が困難となったこと、あと他社の適任者を選定することも折り合いがつけられなかったことを受けて、最終的に動物ふれあい推進事業を直営で運営していくことを決定して予算計上をしたものでございます。  今後の活用については、現在2頭のポニーが繁殖活動中で、順調に行くと4月から5月にかけて子馬が誕生する予定になっております。当面は子馬誕生による母体への影響や子馬の体調を最優先に考えながら、子馬の調教に重点を置きつつ、令和3年度については、できる範囲で事業を実施していきたいと考えております。子馬の誕生から調教までが順調に経過すれば、頭数も増加しますので、ポニーの効果的な活用策の検討を進めるとともに、イベント等への活用も積極的に図っていきたいと思っております。また、指定管理者の協力も得て、これまでの事業経験を生かしながら、教室や派遣の事業についても内容を見直すとともに、中長期的な観点からは、頭数増に伴って、事業全体の環境整備や柔軟な運用の検討を行うなどして事業の充実を図ってまいりたいと考えております。  5点目について、現在、サイクリング道路については、シルバー人材センターや地元自治会に維持管理業務を受託していただいています。ただ、作業的には、各散策道の草刈りや枝落とし、清掃等を年4回程度行っていただいている状況でございます。特に上郷河原口の散策道については委員からご意見があったとおりで、巨木の根が舗装を盛り上げている状況があります。地元の方からもご意見をいただいたりしている中で、歩行者等の進行に影響があるような場合の舗装のひび割れや段差を解消するためモルタル等で簡単な補修程度は行っている状況でございます。  ただ、巨木の取扱いについては、巨木の根が河川区域側にあるか、散策道側にあるかで対応が変わってくる可能性がございます。また、河川区域にあるため、神奈川県の所管とも調整が必要でありますし、巨木の根自体が護岸や散策道の地力を担保している可能性もありますので、抜根が与える影響が大きいことなども考慮しながら、散策道の機能低下がないようにできる対応を図ってまいりたいと考えております。 ◆森下賢人 委員 ご回答ありがとうございました。順に整理させていただきたいと思います。  1点目の公有地売払代ですが、九百数十万円ということですが、これは土地の売買に関する代金としてはそんなに高くないものですが、その社家の該当地は狭いところなのですか。 ◎管財課長 面積的には、3665番の3のほうが1486.18平方メートル、3665番の5のほうが108.58平方メートルで、2つ合わせて1594.68平方メートルございます。 ◆森下賢人 委員 その面積に対しては、その九百数十万円というのは安いのですが、その理由についても。 ◎管財課長 金額についてお答えいたします。こちらの売却ですが、通常の入札等ではございませんで、ちょっと特殊でして、現在教育部で管理している温故館用地がございますが、そちらは借地で、そちらの借地を解消するために教育部が取得を交渉してございます。その中で地権者の方が代替地を所望されまして、市の持っている普通財産の土地の中で、こちらの社家の該当地に住宅を建てて住みたいと申されました。基本的に交換をするという形で進めてございます。ですが、こちらのほうが面積が大きく、金額の総額が高くなるものですから、その差額が930万円ほどですので、一体的に利用したいということですので、そちらの差額金を払いますという、この金額が930万8000円でございます。 ◆森下賢人 委員 よく分かりました。これについては適正な執行をお願いします。  それから、2点目の各種表彰についてですが、3世代前の消防団員というのは、自治体消防が制度化されるよりも前のボランティア消防であったのではないかと思います。そんなことから、この表彰については、それ以来、代々地域に貢献されている世帯への感謝を伝える大切な手段であろうと思います。何かの折に触れて有効にやってほしいと思っておりますので、よろしくお願いします。漏れについてもお調べいただいて、それだけ判明したということなので、フォローのほうもよろしくお願いします。  3点目の質問については、ちょっと再質問します。ご回答中、地域貢献で追加できるものがあるか、検討するとあったかと思います。これについては、現時点で構いませんが、どのようなアイデアが出ているか、まず、あれば教えていただきたいのと、また、工事写真について電子納品として対応しているとありました。最近、テレビコマーシャルでいろいろな会社が現場管理ソフトの宣伝をしていて、かなりの品種が出てきているようにも見受けられます。今がそのはしりではないのかと私、個人的に思っているのですが、こういう多品種なソフトが乱立している中で、それへの対応についてどう考えていらっしゃるのか伺います。 ◎契約検査課長 まず、総合評価方式の中の地域貢献の評価項目について、現在どういうものを検討しているのかということになりますが、こちらについては、若手や女性技術者の雇用状況を評価項目に入れることもできるのではないかというところで検討しているところでございます。現在はこういうところになっております。  もう1つ、工事写真の電子納品の件ですが、委員がおっしゃられたとおり、コマーシャルなどでも、今、工事の完成図書の電子納品について様々なメーカーがいろいろなソフトを作成しているところではございますが、現在、海老名市では、まだ工事写真のみが電子納品の対象になっております。また、工事日報についても、紙媒体の縮減の中から、電子媒体での納品はしてもらっている業者もある状況にはなっております。  今後ですが、海老名が単独でどんどん進めていってしまいますと、業者に過分な負担がかかってしまうおそれがあるかもしれない、自治体によっては、そのソフトが使える自治体、使えない自治体が出てきてしまってはいけないと思っておりますので、その辺を見極めながら、業者に負担のかからないような対応はしていきたいと思っております。 ◆森下賢人 委員 地域貢献について求められることの1つに、機動性は欠かせないものだと思っておりますので、災害協定の締結も大事だとは思うのですが、実績についてはさらに重視されなければならないものではないかと考えています。これについてどのようにお考えになっているのか伺いたい。  あと、電子納品については、今いろいろご回答いただきましたが、そんな中で、先進他市の状況について調査されていることがあるのであれば、一緒に伺っておきます。 ◎契約検査課長 まず、地域貢献、これは出動のありなしで評価の仕方が変わってくるのではないかというご質問だと思いますが、それはもうご指摘のとおりであると、こちらも考えております。それを評価項目に入れる場合ですが、災害の捉え方やその活動内容などで、判断基準がちょっと曖昧になるおそれがあるのではないかというところを懸念しておりまして、その辺を整理しながら、評価項目に加えるかどうかを検討してまいりたいと考えております。  もう1つ、電子納品の近隣自治体の状況が調べてあるかですが、神奈川県や横浜市、相模原市といった金額の大きい工事を発注している自治体については、完成図書の電子納品は既に始まっております。ただ、海老名市の周辺の自治体では、本市と同様に、工事写真のみの対応になっている状況にはなっております。 ◆森下賢人 委員 地元業者は地域雇用を見込めるものでもあるかと思います。そして、インフラの保守、災害復旧にいち早く対応できるのも、地域貢献の意識が高い地元業者であろうかと思います。この起動力を備えた地元業者がどれだけいるかということも、安全・安心なまちづくりに必要な要素であろうかと思っております。そんな地元企業育成の観点からも、よりよい入札制度についてさらに研究を進めていっていただきたいと思います。  工事完成図書の電子納品については、対応できない市販ソフトや品質の悪い市販ソフトについての情報収集をしっかりと実施していただきながら、その効果が十分に発揮されることをお願いしたいと思います。  それから、動物ふれあい推進事業の件に移ります。運営費が直営でやる場合を指定管理が上回ってしまったということだと理解をしました。これについては、直営になったと仮定した場合、それに当たる職員についての詳細を伺います。 ◎文化スポーツ課長 動物ふれあい推進事業の運営については、会計年度任用職員での運営を考えております。会計年度任用職員については、募集に際して、応募資格を令和3年4月1日時点で18歳以上であることと、特に資格要件等は求めなかったのですが、小動物とかポニー等の動物の触れ合いを行う施設や動物園などでの就業経験のある方、あと特にポニーの引き馬経験などがある方が望ましいということを表記して、業務内容としては、ポニーやその他の動物の飼育や事業に関わる業務、そこに関わった指導や補助などを提示して募集をさせていただきました。  一応4月1日付で採用する予定の会計年度任用職員は5名を予定しております。5名の内訳としては、週5日7時間勤務の方が2名、週2日から4日6時間勤務の方が3名を予定しております。会計年度任用職員については1月15日から募集を開始して、合計で8名の方の応募がございました。8名の応募状況については、週5日7時間勤務を希望される方が3名、週2日から4日の6時間勤務の方が5名、それぞれ応募がありましたが、2月中に書類選考、面接選考を行って、5名の方の採用を決定しているところでございます。なお、残りの3名の方については、1名の方が申込み自体を辞退したいというご連絡を面接後に伺いまして、その他の方は、もし仮に4月1日時点の採用予定者から欠員が発生した場合の対応ができるように、通年募集への切替えをして候補者名簿に登載して対応していきたいと思っております。 ◆森下賢人 委員 直営で当たる職員についての詳細、ありがとうございます。ポニーが増えるということについては、これまで議会でも可決してきた経緯もございます。この費用に関しては今後も注視させていただきたいと思います。  それから、サイクリング道路の件ですが、サイクリング道路としての機能維持にお努めいただけますよう引き続いてよろしくお願いします。以上です。 ◆福地茂 委員 6点ほど質疑をしたいと思います。  まず1点目ですが、予算書の22ページの法人市民税についてお聞きしたいと思います。法人市民税の現年課税分は7億9262万円で、令和2年度の当初予算約15億700万円と比べて、金額で7億1488万円、率で47パーセント強の大幅な減額となっています。新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい経済環境にあると報じられておりますが、法人市民税の50パーセント近い減収は非常に大きな額となっています。減額の見込みについてお聞かせいただきたいと思います。  2点目ですが、予算書の79ページの会計年度任用職員等経費についてお聞きいたします。今年度の当初予算3億800万円に対し、令和3年度は1億円強の4億1400万円と増額になっていますが、その要因をお聞かせいただきたいと思います。  3点目です。予算書の81ページの統合OAシステム推進事業費についてお尋ねいたします。予算説明資料には、電子自治体として、事務の電子化及び効率化を図るための経費とありますが、今年度当初予算5880万円に対して4984万円と約900万円弱の減額となっていますが、令和3年度の事業内容についてお聞きいたします。
     4点目、予算書の93ページの公共施設等整備促進事業費についてお尋ねいたします。予算説明資料では、個別施設計画策定業務の拡大に伴う委託費の増額となっていますが、内容の説明をお願いいたします。なお、この項目に関しては管財担当部長がいらっしゃいますので、担当部長から答弁をお願いします。  5点目です。予算書87ページのえびな市民まつり事業についてお聞きいたします。平成31年度は、通年の夏場から秋へ開催時期が変更されました。令和2年度も秋開催で計画されていましたが、残念ながら新型コロナウイルスの影響で中止になりました。そこで、令和3年度の開催は元に戻して夏場なのか、また昨年と同じ秋開催なのか、また今後の方向性についてもお聞かせいただきたいと思います。  最後6点目です。予算書の99ページの防犯対策推進事業費でございます。この事業は令和2年度の6865万円から6422万円と約440万円の減額予算となっていますが、減額状況を含めた予算概要についてお尋ねをしたいと思います。 ◎市民税課長 1点目、法人市民税の減額見込みについてお答えします。令和3年度の予算案において、前年度当初と比較して、均等割は8.2パーセントの減、法人税割は64.4パーセントの減、法人市民税全体で47.4パーセントの減を見込んでおります。  最初に、市内に事業所があれば課税される均等割についてですが、法人数の増加要因となる海老名駅周辺の開発が一段落したことと、新型コロナウイルスの感染拡大等により雇用情勢が弱い動きとなっていることから、3716万7000円、約8.2パーセントの減を見込んでおります。  次に、法人の収益等に応じて課税される法人税割ですが、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、多くの産業で需要が減少したことを受けての市内法人の業績低迷により大幅な減を見込んでおります。また、法人税率の引下げの影響も受けることから、対前年度当初予算額と比較して64.4パーセント、6億7771万6000円の減額を見込みました。 ◎職員課長 2点目の会計年度任用職員等経費の増額要因についてお答えいたします。  要因は大きく2点ございまして、1つ目ですが、これは今年度、職員課で予算計上した会計年度任用職員の経費ですが、現在これは主に育児休業中の職員とか休職中の職員の代替要員として会計年度任用職員を一般事務員として任用していると。それプラス、障がい者の方の任用が職員課の予算となっております。  これが来年度になりますと、制度を運用する中で、各課が要求しております一般事務員の会計年度任用職員については、事務の効率化等ということを勘案して職員課において一括予算計上することになりました。これが約4000万円の増となってございます。  2つ目は期末手当になります。今年度、会計年度任用職員を初めてスタートしております。ですので、この期末手当の在職期間の計算が4月からになります。通常、6月の期末手当は、1月から在職しているというところが計算の算出の根拠になるのですが、4月ですので途中になりますので、支給率が減額されて、その分が、通常ですと今年度は2.6月分が期末手当で出るのですが、1.6月分の支給となっております。ただ、来年度は、継続雇用される場合は、それが満額、来年度は条例改正がありましたので2.55月になりますが、来年度はその2.55月分が予算として必要となります。その差分が大体6600万円ほど、合わせて約1億円の増額要因となってございます。 ◎IT推進課長 3点目の統合OAシステム推進事業費についてお答えいたします。委員ご認識のとおり、この事業費については行政内部の電子化及び効率化を図るための経費でございます。その内容については、職員が利用する地理情報システムの運用経費、総合事務処理システム、またファイルサーバー、AI-OCR及びRPAシステム等の借料となります。令和3年度の経費が減額となった主な理由としては、地理情報システムのデータ更新作業を見送ることに伴う減額となってございます。 ◎管財担当部長 4点目の個別施設計画策定業務についてお答えいたします。皆さんご存じのように、これまでに公共施設と呼ばれるもの、建物にしても何にしてもたくさんつくられてきました。今後、将来的な人口減少とか少子高齢化に向けて、その建物の維持管理をどのようにしていくかは、すごく大きな問題となっております。それに関して平成29年3月に海老名市公共施設再編(適正化)計画というものを策定して、その計画の中に、それぞれ個々の施設を今後、例えば学校とか庁舎とかいったものの将来的なコストとか修繕計画を策定するということになっておりますので、それを今後やっていくことになっております。  今までは個々の施設、所管課がございましたので、そちらでやっておったのですが、今後、管財課で一括して面倒を見るというのではないのですが、そうすることによって、一括してできることによるスケールメリットとか見方の標準化とか、そういったばらつきが出ることがなくなる、施設全体を平らに見られるというようなこともありまして、管財課で集中的にやっていくというような形の経費を計上しております。今申し上げたように、施設にかかる費用とか修繕計画のようなものを総体的に見られるように個別計画を策定するという方向になっております。 ◎市民活動推進課長 5点目のえびな市民まつりの開催時期等についてでございます。残念ながら2年度のえびな市民まつりは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い中止とさせていただきました。これまでの市民まつりでも、完全中止は初めてのことと思われます。開催時期については令和3年度においても、東京2020オリンピックが開催されることにより、現在、秋開催で準備を進めているところでございます。また、令和4年度以降については、現在のところ方向性は決定しておりませんが、近年の酷暑の影響を踏まえ、市民の方々が安心・安全に参加できるよう、開催時期のメリット、デメリットを考えながら、実行委員会の中で協議してまいりたいと考えております。 ◎地域づくり課長 6点目、防犯対策事業費の減額理由を含めた予算概要についてお答えいたします。防犯対策事業は、市民の皆様が安心して暮らせるよう、防犯組織への支援、防犯カメラの設置、防犯灯の適切な維持管理など、地域における様々な防犯対策を実施して、犯罪のない住みよいまちづくりを推進するものです。減額を行った代表的な項目として、13節委託料、前年比156万9000円の減は、神奈川県における特殊詐欺防止対策の補助事業を活用することによる減額となります。また、19節補助金交付金、前年比24万5000円の減は、防犯協会への補助金の内容を精査し、コロナ禍における各種キャンペーンで啓発資料を手渡しできない状況を踏まえ、パンフレット関連の費用を減額したものとなります。 ◆福地茂 委員 ご答弁ありがとうございました。順次ちょっと再質疑をしたいと思います。  まず法人市民税ですが、新型コロナウイルスの感染状況が法人市民税の減額の大きな要因となっていることはよく分かりました。市内の法人の多くは厳しい経営状況にあると思いますが、現在のコロナ禍にあって、新しい生活様式が推奨されておりますが、そのような中で、市内で業績のよい元気のある企業などというところはあるのでしょうか。 ◎市民税課長 多くの企業が減収になっているのですが、業績のよい企業についてですが、コロナ禍においてテレワークの拡大とか巣籠もり需要等が増えたことによって、家電量販店とか食料品関連の企業では増収増益を予想しています。 ◆福地茂 委員 どの業種も大変な中、一生懸命、それこそ死活問題を抱えながら仕事をされていると思います。このコロナウイルスの感染拡大によって海老名市の税収にもかなり大きな影響を受けました。今後コロナ禍がどのように変化するか予測することは困難であると思いますが、しかし、そのような状況下にあってもしっかりとした情報収集に努めていただいて、適正、公平な税収の見積もりに努めていただきたいと思います。この項目はこれで終わります。  続いて会計年度任用職員の件でございます。前年度、任用した会計年度任用職員については、先ほどの答弁だと、再度雇用を継続するということでよろしいのでしょうか。 ◎職員課長 会計年度任用職員は、単年度ごとに雇用契約を結ぶということですので、一律自動的に、再度雇用をするということにはなりません。ですので、当然相手方のご意思確認、あとは各課の要望等、そういうものを踏まえながら対応はさせていただくことになるかと思っております。 ◆福地茂 委員 会計年度任用職員については、仕事、業務を遂行する上で重要な位置づけになっていると思います。事業の実施に基づき雇用している以上、事業の新設や廃止によって逐一見直しを図っていくことが望ましいと思っております。継続雇用を前提とした場合、経費が大きく増大することになってしまいますので、常に適正な執行管理を要望いたしまして、この項目は終わります。  次に、統合OAシステム推進事業でございます。内容は理解いたしました。再質疑ですが、最近の国の動向からしますと、行政のデジタル化や業務効率が求められていると思います。そこで、海老名市として取り組んでいる事業があるのであれば教えていただきたいと思います。 ◎IT推進課長 海老名市では、これまでもデジタル化や業務効率化に取り組んでいた形になりますが、直近では令和2年度から、AI-OCR及びRPAの試行的な運用を開始してございます。AI-OCRは、紙の申請書等の電子化作業に、AIによって読み取り精度を高めたもので、またRPAについては、業務システムへの入力等を自動化するソフトウエアとなります。  例示しますと、例えばふるさと納税のワンストップ特例申請に関する業務、また、一部の請求書の処理業務等で検証を進めているところでございます。さらに、補助金交付に関する業務、それからアンケート集計、イベント申込みの利用ができないかどうかを検討しているところでございます。  導入効果についての検証についてはまだ実施できておりませんが、導入以前よりも作業負担が軽くなったといった意見を聞いているところでございます。今後は利用できる業務の拡大を図るとともに、利用ルールやマニュアルの整備も進めていきたいとは考えてございます。 ◆福地茂 委員 ありがとうございました、よく分かりました。今年の9月頃ですか、国でデジタル庁が設置されると聞いております。行政内部の電子化に係る費用も今後増えてくるかと思っております。先ほども答弁がありましたAIやRPAだけではなく、今、民間企業ではテレワークとかリモート会議が日常的に行われるようになってきました。今回のコロナ禍で、先進国の中でも、日本はいわゆるデジタル化やそれに伴うインフラ等の遅れが明らかになりました。しかし、AIを使ったロボットのコンシェルジュ等が登場したりして明るい話題もあったところであります。今後も先進技術を積極的に活用していただき、その効果を市民が享受できるように鋭意ご努力をお願いいたします。要望です。  次に、公共施設等整備促進事業費でございます。個別施設計画策定業務の拡大については先ほどの答弁で理解しました。まさに一元化することによってスケールメリット等があるという答弁をいただきました。高く評価いたします。  そこで、先ほどの答弁では全ての施設の個別施設計画を令和4年度ぐらいまでに策定するとのことでしたが、その頃には恐らく平成29年3月ですかに策定された、先ほどの答弁にあった公共施設再編(適正化)計画から、もう5年以上を経過してしまうのではないかと思います。新たに策定される個別施設計画と公共施設再編(適正化)計画とは整合性を図る必要があるのだろうと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎管財担当部長 令和4年度末、個別計画が策定となった後、公共施設再編(適正化)計画とのバランスというかその辺の取扱いということですが、全ての個別計画ができ上がった段階で、その計画と一つの重ね合わせをします。その中で、年度によってはかなり費用とか作業量とかいったものの違い、要するに出っ込み引っ込みがあるというような状況が見えてくる。この最大の目的は、いかにその施設をきちんと無理なく維持保全していくかということなので、それをできるだけ平らにならすという作業を行って、そのためにまた個別計画をもう1度ちょっといじらなければいけない。その段階で費用とか作業量の平準化を図られるだろうというスケジュール感を全体でつかんだ中で、今度は公共施設再編(適正化)計画にそれを生かしていくと。それで公共施設再編(適正化)計画と個別計画の両方が整合を取れた形に直すと、このような作業を終えて、この個別計画なり公共施設再編(適正化)計画の1つの見直しが終わると考えております。 ◆福地茂 委員 令和5年度にかけて公共施設再編(適正化)計画を改定し、最終的に個別施設計画が完成するというような答弁だったと思います。計画完成後、そのLCC、つまりライフサイクルコストスケジュールに基づき、大規模改修工事等を実施していくことになると思いますが、施設は長年使っていると、特に空調とか音響とか、突発的に故障などが発生します。修理や交換等を行うわけですが、そのような事象もこのLCCのスケジュールの中には、いわゆる突発的なことも盛り込まれるのか、また、そのような突発的な修理や工事が発生しないように日常的な平素の保守点検は非常に重要だと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎管財担当部長 突発的な修理等の対応についてですが、もちろん突発的な事象については予測もできませんし、この計画の中に反映することはなかなか難しいだろうと当然思っております。ただし、今おっしゃったように、この計画の中にも、日常もしくは法定、そういう点検業務とかは、こういう形でやっていくのですよというような計画をきちんと示して、こういうスケジュール感、こういうスパンでやるのですよと、そのようなものも示していきたいと考えて、その点検等によって不具合等の予見ができた場合は、それは対処していく。そして、突発的に対処した事案については、管財課なり、これを今やろうとしているところで一元的に管理し、記録していくというようなことが非常に大事になってくると考えております。  あと、ちょっとこれは予算とは関係がないのですが、来年度、4月から、今度は管財課から営繕課が独立します。営繕課にはいわゆる技術者集団、建築的な技術の人間が集まって、それが所管課と協力して一元的にやるということも、この計画をきちんと進めるに当たっては、すごく重要なことかと考えております。 ◆福地茂 委員 ありがとうございました。  以前、会派で、北海道大学で行われたセミナーに参加したことがございます。1日のセミナーでしたが、テーマはいわゆる公共施設の今後の在り方についてという内容でした。受講対象は地方議員だけです。その講義の中で講師をされた北海道大学の教授が最後におっしゃったことが、今日参加された議員の皆さん、これから公共施設の統廃合は必ず進みます。そのときに必ず起きることが総論賛成、各論反対で、費用的に統廃合は認めるけれども、理解するけれども、うちの地域のコミセンは絶対駄目だよといった総論賛成、各論反対が必ず起きます。だけど、今はもうそんなことを言っている場合ではないのだということを、その教授が最後におっしゃったのですね。それを受けて、神奈川県では秦野市が結構先進的な取組をやっていたのですが、そこにも視察に行かせていただいて、担当の方から詳しく取組を聞きました。  しかし、計画はつくるけれども、費用的にそれが実施できないというような場面もあるようなのですね。そういうことで大変難しいことだと思っています。市民の大事な財産であります公共施設を効率的に、かつ経済的に管理していくことはとても重要なことであると思っています。限りある財源を有効に活用するためにも、個別施設計画の策定を推進するとともに、整備、維持、保全を一元的に進めていただきたいと思っています。管財担当部長の熱のある答弁をいただきまして、これは要望とさせていただきます。  次に、えびな市民まつりでございます。昨年は秋だったのですが、残念ながらコロナウイルスの感染拡大で中止になってしまいました。私の記憶違いかもしれませんが、以前、国政選挙の関係だったと思いますが、昼間のイベントを中止して夜の花火だけをやったというような記憶があるのですが、加齢による記憶の低下がありますので、本当かどうか分かりませんが、来年度も、これは実行委員会でやっていますので、実行委員会の中でお決めになることだとは思いますが、先ほども答弁がありました、近年の酷暑、猛暑、熱中症等を考えると、秋開催のほうがよいのかと個人的には思いますが、改めて実行委員会のほうでお決めになることだと思います。  そこで、令和3年度は特に大きな数字ではないのですが、増額になっています。36万円ほどでしょうか。この増額分は、いわゆる市制50周年に伴う増額分なのか、もしくはコロナ禍にあってのコロナ対策の分か、また、ワクチンの接種の先行きがなかなかはっきりしない中で、コロナウイルスの感染対策も重要なことだと思いますが、コロナ対策を実施されるとしたら、どのような取組があるのかを教えていただきたいと思います。 ◎市民活動推進課長 まず、増額された経費についてですが、36万円ほど増額しております。こちらは市制50周年記念や感染対策の関係で増額を見込んでおります。また、実際の感染対策については、国や県のガイドラインを参考にしっかり実施していきたいと考えているのですが、密集を避ける対策が一番の課題と我々のほうでも認識しているところです。出店ブースなども、従来の形ですとかなり密集した形で配置しておりますので、同様の配置はやはり難しいと考えておりますので、間隔を取ったり密を避けながら、イベント自体は盛り上がるように実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。  いずれにしても、緊急事態宣言下において会議の開催自体が、現在のところ書面会議が中心となっておりますので、今後、宣言解除後には実行委員会を早々に開いて、しっかり協議を重ねて、市民の皆様が楽しんでいただけるイベントとなるよう実施していきたいと思います。 ◆福地茂 委員 コロナの関係で、行政はもちろん、実行委員会の方たちも本当に頭が痛いところであると思っています。市制50周年という記念すべき市制半世紀の年に、多くの市民の皆さんと市民まつりで楽しめるように願っております。いずれにしましても、市民まつりは海老名市としてビッグイベントの1つだと思っています。もうジャンルを問わず多くの市民の方々がわくわくを感じながら楽しめるイベントだと思っておりますので、今年はコロナ対策をしっかり徹底した上で、市制50周年という佳節に当たり、市民の皆様が楽しみにしているえびな市民まつりが開催されるよう、行政としても鋭意ご努力をお願いいたします。  次に、防犯対策推進事業でございます。予算の概要についてはよく分かりました。つきましては、コロナ禍において様々な詐欺被害が増えていると聞いていますが、先ほどの答弁にもあった特殊詐欺に対しての取組を教えていただきたいと思います。 ◎地域づくり課長 特殊詐欺犯罪防止の取組についてお答えいたします。特殊詐欺犯罪は、主に高齢者を対象として行われることが多く、市での防止対策として、令和元年度より迷惑電話防止機能付き電話機の貸出しを海老名防犯協会に委託して実施しております。令和3年度の予算編成に当たり、神奈川県が実施する特殊詐欺被害防止対策事業において、迷惑電話防止機能を有する機器の普及事業に取り組む市町村に対して補助金を交付していることから、この制度を活用することで予算の削減と財源確保にもつながりました。 ◆福地茂 委員 基本的に、常識的に言えば、まちがにぎやかになればなるほど、それに比例して犯罪も増えると言われておりますが、幸い海老名市では、まちがかなりにぎわうようになりましたが、犯罪の件数はほとんど増えていない、逆に以前に比べて減少しているという話も聞きます。今後も警察と協力して平和で安心・安全なまちを堅持していただきますようお願いいたしまして、全ての質疑を終わります。 ◆倉橋正美 委員 おはようございます。私から5点ほど質疑をさせていただきます。  1点目、予算書83ページの中の文書管理経費についてですが、次年度予算、令和2年度と比べて約323万2000円の減少ということで、どういう努力をして減少させたのか、その理由についてまずお聞きしたいと思います。  2点目、予算書85ページ、広報発行事業費、シティプロモーション課ですが、この中で市制施行50周年記念誌の発行について、令和2年度、令和3年度2か年の継続費ということで予算立てされておりますが、現在の進捗状況についてまずお聞かせ願いたいと思います。  続いて3点目、同じくシティプロモーション課ですが、予算書95ページの中でシティプロモーション推進事業費として830万円についてはどのような事業、EBINAダンスでしたか、ああいう部分が主流になるかと思いますが、どのような事業を考えておられるのかお伺いしたいと思います。  続いて4点目ですが、予算書22ページ、固定資産税、今年度は評価替えということになっていますが、特例もまた出てきているという部分で、固定資産税101億6478万円ということで、3億5187万円ぐらい、3.3パーセントの減となっておりますが、こちらの詳細についてお聞かせ願いたいということでございます。  最後に5点目になりますが、予算書87ページ、地域活動推進事業費について、予算削減の理由と、それによっての自治会活動への影響ということでお聞かせ願いたいと思います。  以上5点でございます。 ◎文書法制課長 1点目の文書管理経費については、主に市役所全体の文書印刷、郵送等の管理に関する経費となっております。令和3度予算におきましては、各経費について見直しを行うことで削減を図ったところですが、主な減少理由としては、高速印刷製本機の使用料で66万円の減、高速カラー印刷製本機の使用料で45万7000円の減、合わせて111万7000円、印刷製本使用料の削減がございます。 ◎シティプロモーション課長 2点目の市制施行50周年記念誌の現在の進捗状況についてでございます。市制施行50周年記念誌は「昔も今もこれからも“住みたい 住み続けたいまち海老名”」をテーマに、市の50年を振り返るとともに、自然や文化、まちづくりの進展などを伝えて、未来の発展につながるような冊子となるよう進めているところでございます。  記念誌はA4判で約40ページ、発行部数は3000部でございます。予算については、令和2年度、令和3年度合わせて400万円で、現在、作成業務をタウンニュース社に委託してございます。令和2年度においては全体のイメージ、構成を決める企画会議や、ページの中の配置決めなど紙面の土台を調整しながら、市内施設や風景などの写真撮影を並行して行ってまいりました。また、令和3年度については、具体的なイメージを紙面にするためのデザイン調整や校正作業を行いながら、市民のインタビューとして、市制施行50周年版えび人として、健康、農業、商業、あと歴史、子どもなどの様々なジャンルで海老名市に尽力してこられた市民の方、また、スペシャルメッセージとして、市に協力をいただいている主な団体への取材、こちらのインタビューを行う予定でございます。製版、印刷を経まして、今年11月に発行する予定でございます。  3点目のシティプロモーション推進事業費の主な事業についてでございます。市制施行50周年を多くの市民とともに盛り上げるために、50周年の記念動画の作成や5050EBINAダンスの実施、また“住みたい 住み続けたいまち”の実現に向けた事業を実施します。  市制施行50周年記念動画では、50年の歴史と現在の海老名を記録する動画を、市が保有する18ミリフィルムの動画や、TVKが保有する動画を用いて海老名の歴史を映し出すほか、市民が撮影した、市民目線で見る現在の海老名の画像を織り交ぜながら郷土愛の醸成を図ります。  5050EBINAダンスのほうでは、多くの方が一緒に楽しめるよう、ほかの事業とともに共同で開催をいたしまして、市民の元気と笑顔につなげてまいります。学校の運動会などでも踊ってもらえるようになりましたEBINAダンスですが、開催に向けて引き続き実行委員のキャラバン隊などを活用しながらEBINAダンスを広めてまいります。  そのほかとしては、海老名市への転入促進を目的とした事業を実施いたします。こちらの事業は、不動産会社に市の子育て情報などの魅力情報をまとめた、手に取りやすい大きさのウェルカムガイドを作成して、不動産会社を訪れた海老名市へ関心の高い方に対して配布していただいて、海老名市への転入の後押しをするものでございます。  またさらに、今後も引き続き、民間企業が発行する情報誌やタウン誌、メディアへも積極的に市の魅力情報を提供し、シティプロモーションの充実を図ってまいりたいと思います。 ◎資産税課長 4点目の固定資産税について、現年度課税分についてご説明いたします。土地は、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、前年度比では1006万円、0.2パーセント減となる44億8136万2000円を見込んでございます。家屋は、評価替えの経年減価による既存分の減収及び新型コロナウイルス感染症による中小事業者等への特例措置による減額等により、前年度比では1億4343万7000円、3.3パーセント減の42億1758万1000円を見込んでございます。償却資産においても、既存資産の減価と新型コロナウイルス感染症による中小事業者等への特例措置による減額により、前年度比では2億4701万9000円、15.7パーセント減の13億3008万9000円を見込んでございます。合計すると、固定資産税の現年度課税分は100億2903万2000円で、前年度比4億51万6000円、3.8パーセントの減となります。 ◎地域づくり課長 5点目の地域活動推進事業費の削減状況及び自治会における活動への影響についての2点についてお答えいたします。  1つ目、委託料及び補助金の削減に当たっては、一律に削減を行うだけではなく、補助金等の特性を踏まえ、補助金交付の効率化や交付対象事業の拡大など、検討を含めて減額を行いました。代表的な予算項目として19節負担金、補助及び交付金、前年比として170万2000円の減は、福祉、文化及び環境等の現代生活における課題に関する活動を行っている地域婦人団体連絡協議会への補助金に対して、活動の内容を精査したことによる減額です。また、地域の特色を生かした魅力ある地域づくりを推進する事業の実施に交付する交付金である地域づくり事業交付金の算出基準の改定と、内容を精査したことによるものです。  なお、予算面における影響等については、自治会連絡協議会及び地域婦人団体連絡協議会等関係団体に説明を行い、ご理解を頂戴しているところでございます。  2つ目、自治会における活動への影響についてお答えいたします。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各自治会において中止及び開催方法の変更等影響を受けた代表的な活動として、自治会総会及び各種会議の書面化、ラジオ体操、防災訓練、夏祭り、盆踊り、どんど焼き等を中止する自治会が多くありました。また、各地域における自治会館等の利用についても、利用人数の制限、利用時間の制限、マスク着用、手指消毒、換気の徹底、そして人と接する際に1メートル以上の間隔を取るなど、市の施設利用に準じた対応を取っていただいているところでございます。 ◆倉橋正美 委員 ありがとうございます。それでは、順次再質疑をしたいと思いますが、まず最初の文書管理経費ですが、印刷製本は、海老名市の場合は、庁舎内でやって、ほかの行政の場合は外部に委託とかいうものがあるのですが、海老名市については数年前から、もう庁内での印刷に切り替えているという部分では、それだけでも経費削減になるのかなという中で、現在の使用状況、印刷製本機とコピー機等の利用状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎文書法制課長 文書法制課には、高速カラー印刷製本機が1台、それから高速印刷製本機、こちらは白黒になりますが、これが2台、それからカラー印刷機が1台、計4台の印刷機がございます。使用状況としては、本年度の平均という形になりますが、その高速カラー印刷機のほうでは、白黒、カラー併せまして月平均で2万8000枚、それから白黒の高速印刷機については40万5000枚というような形になっております。 ◆倉橋正美 委員 4台の印刷機ということですが、その4台は、内訳ですが、買取りなのか、それとも全てリースなのか、その辺についてはどうでしょうか。 ◎文書法制課長 全て長期継続のリースとなっております。5年が目安でございます。 ◆倉橋正美 委員 我々民間からすると、5年のリースは短過ぎるのではないですかと。もう1つは、では、更新はしているのでしょうか、その辺についてお聞かせください。 ◎文書法制課長 機器の耐用年数あるいは新機種の性能の向上などが年々ございますので、リース期間の満了に当たっては、できるだけそのときによい性能のものをというところで、新規のものというふうな形で、更新のほうはしておりません。 ◆倉橋正美 委員 パソコンとか、そういったものは、5年たったら、もうほとんど世代が違うぐらいに移り変わりが激しいのですが、印刷機とかコピー機は、5年たっても、そんなに大きな性能の違いはないのかなと。なぜ私はそれを言うかというと、5年たって機種を入れ替えると、そこからまた新しいリース料が発生するということになりますが、更新の場合は、通常リース料ががくっと下がるのです。そういうことをうまく組み合わせることによって経費も下がるのではないかということでご提案を申し上げているのですが、当然全てをそうしろということではなくて、5年たったから、すぐに新しいものに替えるというのではなくて、5年たってもまだ十分使えるものは更新という形によって経費の削減も考えられるのではないかということでご一考願いたいと思っております。  それと、削減の一番大きな理由としては、やはり使用枚数、印刷する枚数の違いだと思うのですが、その辺について、次年度削減をした理由として何かあるのであればお聞かせ願いたいと思います。 ◎文書法制課長 使用枚数の削減ですが、まず一つとしては、事務用紙の使用削減にも関連するのですが、既に議案書を紙媒体から電子データによる配信に変更するなど、電子データの活用を順次進めてきているところでございます。また、市民への周知や冊子の作成に当たっては、どうしても予備の作成等がございますが、印刷する量については、過剰とならないように、適正数量の精査を促していきたいと考えております。 ◆倉橋正美 委員 我々市議会も、今はもう議案書から予算書、決算書、全ての資料が全部データで来ていますので、必要な場合はプリントアウトしますが、基本はこちらに来ている、データでという形になりますと、今までの我々が頂いていた資料の数もがくっと減って、事務所が非常にすっきりしておりまして、そういう部分では全庁的なトータルの枚数でいきますから、この文書管理経費の場合はですね。そうすると、それぞれの課、それぞれの部が少しずつでも努力して減らすことによって、全体では大きな削減につながるという部分では、よりデータ化を全庁的に推進をしていただいて、より削減に向けていただきたいと思って、要望をしておきます。  続いて、シティプロモーションのほうの、まず市制施行50周年の記念誌についてですが、資料等も見ておりますが、A4判の40ページ立てで3000部ということで、これは、資料を見ますと、式典で1000部配布して、あと主要公共施設、あと一般にと、その部分の内訳をもう少し詳しく教えていただけたらありがたいと思います。 ◎シティプロモーション課長 記念誌発行部数3000部の配布先の詳細についてでございます。まずは市制施行50周年の記念式典への参加者に記念として配布の予定で、こちらはおおよそ1000人を予定しておりまして1000部という形になります。あと、有料で販売を予定してございます。1冊1000円で、1000部ほどで、海老名市役所地下売店、あとは、えび~にゃハウス等で販売の予定でございます。また、そのほか近隣自治体、姉妹都市、災害協定都市とか、公共施設、図書館、市内の小中学校への配布も予定してございます。また、販売の情報等については、広報等でもPRしてまいる予定でございます。 ◆倉橋正美 委員 式典で1000部ぐらい使って、公共施設及び関連関係に約1000部、それで一般向けには1000円で有償販売という形ですね。分かりました。1000円で売るとなると、この記念誌の内容が非常に重要視されるだろうと。魅力のないものに市民は1000円のお金は出しませんから、そういう部分では魅力のある内容の記念誌ということを期待したいと思いますが、テーマを「昔も今もこれからも“住みたい 住み続けたいまち海老名”」とされておりますが、そういう中で今回の記念誌の目玉となるようなものは何なのでしょうか。 ◎シティプロモーション課長 今回の記念誌の目玉についてですが、市制施行50周年にちなみまして「笑顔50」のページを見開きで掲載の予定でございます。市民50人の笑顔を掲載して、1人1人の笑顔を通じて市民、またさらには、市の元気が伝わるようなインパクトを持たせたページにしたいと考えてございます。  そのほか、市の50年の旧跡、写真等を中心として、年表とともに紹介するページや、市制施行50周年記念誌版のえび人、また、さらには市民写真館として、「広報えびな」で市民から募集した懐かしの海老名の写真を織り込みまして、市民とともに50周年の記念誌を作成して、市の記録、あと市民の記憶に残る記念誌を作成してまいりたいと考えてございます。 ◆倉橋正美 委員 「広報えびな」において公募されて、子どもからお年寄りまで全ての年齢の方の中から、記者ではないですが、そういうものを募集されたということでございます。そういう方たちにはどういう形で参画していただいて、どういう形でそれを紙面の中で発表していくのかが分かれば教えていただけますか。 ◎シティプロモーション課長 記念誌のほうは、市民がお持ちの昔懐かしの海老名の写真を募集しました。お話にございました市民からの応募を2つやっているのですが、記念誌と、動画のほうでもやってございまして、動画のほうは、実際に動画を撮影していただいたものを、動画のほうに取り込んでというような形で予定してございます。 ◆倉橋正美 委員 失礼をいたしまして、次に質問する動画のほうと、市民公募がちょっと一緒になってしまいましたが、「笑顔50」という非常によいテーマというか、絞り込みをされているのかなと。やはり笑顔の写真を見るということは、こちらも気分が非常に高揚しますし楽しくなる。また、ぜひ中までじっくり見てみたいなという部分では、50年という大きな節目ですので、今後もずうっと残っていく記念誌になるような企画と運営をしていただけたらありがたいと要望したいと思います。  続いて、同じシティプロモーション課でやられている、今度は動画の件についてお聞きしたいのですが、動画の進捗状況は先ほど聞かせていただきました。そういう中で、ごめんなさい、ちょっと重複しますが、市民の方たちがどのような形で動画制作に携わっていくのか、それについてちょっと詳細を教えていただきたいと思います。 ◎シティプロモーション課長 現在、動画のほうですが、市民が撮影する動画については昨年9月に「広報えびな」で撮影者を募集して、8歳から70歳までいろいろな幅広い世代の方20名からご応募をいただきました。現在この20名の方には、市が指定した魅力の場所と、あとそれぞれの方の海老名の好きなところの2か所の撮影をお願いしてございます。5月末までには提出していただくようにお話ししてございます。 ◆倉橋正美 委員 非常に多くの市民の皆さんが、直接参加して、取材して、それが元手に一つのDVDなりプロモーションビデオができるというのは非常に参加意欲も広まりますし、多くの方たちに影響が行くのだろうという部分では、非常によい企画なのだろうと期待しておるのですが、その中で先ほどちょっと話の中で出ておりましたが、ウェルカムガイドという聞き慣れない言葉が出てきておりました。これは、説明の中では不動産会社の協力を得てということですが、このウェルカムガイドについてちょっと詳細に、分かる範囲内で結構ですが、どういうものを考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎シティプロモーション課長 こちらはウェルカムガイドというような名前にして、海老名市へ転入促進を目的とした事業になります。不動産会社のほうに市の子育て情報、あと市の魅力の情報をまとめたガイドとして、あえて手に取りやすい大きさにして、そちらを作成して、不動産会社を訪れた方に対して、海老名市への関心の高い方に対して配布してもらって、海老名市に転入したいという方の後押しをするような形で作成をするものでございます。 ◆倉橋正美 委員 海老名、今まさにご覧のように、駅前も含めて、まち全体が非常に活発化しています。そういう部分でも、新しい住宅、住戸ができ上がってきておりますので、そういう部分では多くの方たちに海老名に住んでいただきたい、そういう部分では、当然、賃貸も含めて、買取りも含めて、地元の不動産会社の皆さんにご協力をいただかなくてはなりませんし、何よりも、海老名ってこんなにすごいのだよという部分を、魅力発信を多方面にわたってやることが、当然、そういう部分では注目度を集めるという部分では必要になってくるのだろうと思いますので、そういうシティプロモーション課ならではのPR、そして市内各企業、各団体への協力をこれからも、この50年の記念誌とDVDセットとして、ぜひ考えていただけたら、推進していただきたいと思いますが、ごめんなさい、記念誌とDVD、DVDは販売しないのですか。 ◎シティプロモーション課長 DVDについては販売の予定がございません。今でき上がったDVDについてはユーチューブで配信をする予定でございます。 ◆倉橋正美 委員 非常に最新のSNSということで、そういう形でのPRもありだろうと思います。記念誌とDVD併せて、ぜひ内容、魅力のあるものにつくり上げていっていただきたいと要望をさせていただきます。  続いて固定資産税ですが、最終的には、やはり見直しはあっても減額になってしまうという部分になるかと思いますが、滞納繰越分はどのくらいありますか。 ◎納税課長 今回、コロナウイルス感染症の関係で、現年度分の納税猶予の特例を行いまして、滞納繰越分になる分が7828万5000円ございます。 ◆倉橋正美 委員 どうしても、またこういうコロナの状況ですので、滞納繰越がより増額にならないことは期待をしたいと思いますが、何といっても、こればっかりは経済状況がどういう形になるかはよく分かりませんね。それで、なおかつ詳細にちょっとお聞きしたいと思うことは、1つ目について、まず土地についてですが、僅かの減額の見込みということですが、その状況についてお聞かせ願いたいということと、2つ目としては、家屋償却資産について大きく減額となっておりますが、経年減価による既存分の減少及びコロナウイルス感染症による中小企業等への特例措置がありますが、それによる減額等によるということですが、もう少し詳しくお教えいただきたいと思います。 ◎資産税課長 1つ目の土地ですが、令和3年度は3年に1度の評価替えの年ですので、地価の動向により評価額が変わります。宅地については令和2年1月1日の地価公示価格の7割を目途として評価を行い、令和2年7月1日までの半年間の変動率を評価額に反映する下落修正措置を行っております。7月時点の地価の動向は、全国的に下落傾向と言われておりますが、本市では、海老名駅徒歩圏をはじめ、評価額が上昇した地域もあり、負担調整措置による緩やかな税額の上昇を認めるところもありました。しかしながら、令和2年12月に国が打ち出した新型コロナウイルス感染症の影響による納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずるという税制改正大綱の方針により、地価上昇により税額が増加する場合は据え置き、地価下落により税額が減少する場合は減少となり、結果として土地の税額は前年度に比べて僅かに減額になると見込んでおります。  また2つ目、家屋償却の減額ですが、家屋の評価は再建築方式を取っておりますが、これは家屋を新築した場合の建築費に建築年数に応じた経年減価率、建築資材の物価指数、設計監理費を加味して評価計算をするものです。既存家屋は一般的には経年とともに減価して評価額は下がります。しかしながら、再建築方式は建築資材の物価が上がれば、評価額が下がらない場合もあります。令和3年度は3年に1度の評価替えの年に当たりますが、評価替えにおける建築資材の物価指数である再建築費評点補正率は、木造、非木造とも1を超えており、評価額が下がりづらい状況になっております。また、新築住宅においては、棟数は、令和3年度は554棟と、令和2年度571棟と比べて若干少なくはなっておりますが、コロナ禍においても堅調さを維持しておりました。  今回の家屋償却資産の減収の大きな要因は、新型コロナウイルス感染症による中小事業者等への特例措置による減額でございます。具体的には、令和2年2月から10月までの任意の3か月の収入が、新型コロナウイルス感染症の影響により前年の同期間と比べて30パーセント以上50パーセント未満減少している場合、事業用家屋及び償却資産の課税標準額が2分の1、50パーセント以上減少している場合、課税標準額がゼロになります。この減額分を家屋償却と併せて、固定資産税、都市計画税で約5億円を見込んでおり、令和3年度の予算額が大きく落ち込んでいるということになります。 ◆倉橋正美 委員 非常に納得できる部分と、全然、えっ、それはないのではないですかというような部分ですが、確かに海老名に関しては、固定資産税評価は、全体的にそんなに大きく落ちているところはないと思うのですね。実際通常でいけば、落ちているところもあれば、上がっているところもある。ならせばプラス・マイナス・ゼロというか、本来であれば若干上がるのだろうと私どもも予測をしていたのですが、税制改正大綱があって、上限は頭打ち、下は下がったらそのままでいいよという、非常に特例と言えば特例なので、そういう部分では集める側、議員としては、こういう固定資産税は上がったほうがよいわけで、だから、きちっと取ってくださいよと言いながらも、1人の市民としては、なるべく払いたくないですね、下げてもらえるものは下げてもらいたいよねという、非常に両面を持った考え方になってしまいます。  そういう部分では、税というものは、やはり行政の各種事業の根幹をなす税収入という形になりますので、ぜひきちっとした、市民の皆さんが納得できるようなものをお願いしたいと要望しておきます。  地域活動推進事業費ですが、削減された団体のご理解を得たと言いながらも、一方的なお願いですと承諾させてしまったのかと思いますが、これに関しては再質疑というよりも、そういう部分での削減協力をしていただく団体も、特に自治会関係は、防災の関係で避難所にもなりますので、ぜひそういうところに対しては部門部門での助成が出せるような体制はしっかりと取っていただいておくことをお願い申し上げたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ◎会長 暫時休憩といたします。
                      午前10時36分休憩                   午前10時50分再開 ◎会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆葉梨之紀 委員 それでは、大きく4点について質疑をさせていただきたいと思います。  まず1点目は、予算書79ページ、説明資料9ページ、人事研修事業費についてお伺いしたいと思います。前年度から150万円ほどの減となっていますが、新年度の研修の方針や感染症下の職員の実施方法についてどのように考えるかお伺いします。  次に2点目は、予算書199ページ、説明資料22ページ、職員給与費のうち消防費についてお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染症対策の防疫手当について、2月臨時会で条例改正及び補正予算を審議し、制度運用が開始されたところですが、令和3年度分としては幾ら計上しているのかお伺いします。  次に3点目ですが、予算書93ページ、説明資料33ページ、市庁舎等改修事業費についてお伺いします。工事請負費3060万円で、市庁舎の1階と2階及び階段をLED化するとのことですが、これによりどの程度の光熱費などを低減できるのかお伺いします。  最後に4点目ですが、予算書89ページ、説明資料13ページ、人権意識啓発事業費についてお伺いします。今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、人が集まる事業である人権啓発講演会などを中止されていますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って医療従事者や感染者への差別が問題となるなど、人権啓発はより一層重要になっていると考えられます。そこで、今後の事業展開をどのように考えているのかお伺いいたします。  以上4点でございます。よろしくお願いします。 ◎職員課長 それでは、1点目の人事研修事業費、特に研修の方針等についてお答えします。職員の資質向上のために研修は重要と考えてございます。そのため、新年度の職員研修については、コロナウイルス感染対策を講じながら、受講人数を限定するなどして、可能な限り実施していきたいと考えてございます。ただ、新型コロナウイルス感染症の影響も鑑み、先進都市視察研修やトライアングル行政研修というものがあるのですが、こういった遠方への宿泊を伴う研修と感染リスクが高い研修については中止することとして、そういうものを含めて150万円ほどの減額となってございます。  2点目は消防費の職員給与費についてお答えします。今回の防疫手当に関する手当として88万8000円を計上しております。この算出根拠ですが、令和2年12月時点での実績が、4月から12月までの防疫手当の対象となる件数が月平均3件でした。その後、1月から3月ある程度伸びるだろうと想定して、月12件程度、計で年間59件ということで予算は一度考えたのですが、令和3年2月臨時会でもご審議いただきましたが、その後、爆発的な感染拡大がございまして、ちょっと数字は低くなっているのですが、その59件程度で行くだろうと想定したプラス15件の74件とすれば、大体月平均6件程度の搬送等かと判断して、その分を計上したところでございます。 ◎管財課長 3点目の市庁舎の1階、2階及び階段の照明をLED化して、光熱費等をどの程度低減できるかというご質問にお答えします。  一般的に事務所ビルについては、電力量のうち約2割が照明で使用されていると言われております。LEDは蛍光灯の約半分の電力量ですので、庁舎は地下1階から7階建てでございます。あくまでも机上の計算ですが、約3パーセントは電力が節約できるのではないかと考えてございます。また、LEDについては10年間は器具交換不要と言われておりますので、蛍光灯は約2年に1回取り替えなければならないというところもありますので、それらの維持管理費の低減にもつながると考えてございます。 ◎市民相談課長 4点目の人権意識啓発事業の今後の展開ということでお答えします。委員先ほどおっしゃったとおり新型コロナウイルス感染症に関連した差別は決して許されるものではないと、私どももそのような認識を持っております。今年度はパネル展と、ホームページ等機会あるごとに市民への啓発を進めてまいったところでございます。  また、市役所内の関係課で組織するヘイトスピーチ情報連絡会というものがあるのですが、そちらでも、他自治体での新型コロナウイルス感染症に伴うヘイトスピーチといった事例を紹介して、不当な差別は許されないという意識を共有したところでございます。また、今後も、その時々に問題となっていることを考慮しながら啓発を進めていきたいと考えております。  なお、今まで実施してきた人権啓発講演会、人権週間に合わせた啓発活動、中学生人権作文・ポスターコンテストなど、啓発活動は継続して実施することで徐々に人権意識が高まっていくものと考えておりますので、今後も引き続き実施してまいります。  同様に人権団体主催の講演会等への職員の派遣、LGBT職員研修についても引き続き実施し、職員の意識啓発にも努めてまいります。 ◆葉梨之紀 委員 ありがとうございます。それでは、1点目の人事研修事業費で再質問します。国ではテレワークの推進を行っていますが、オンライン研修の実施など研修方法を見直していくことが必要と考えますが、市でも取り入れる予定はございませんか。 ◎職員課長 オンライン研修の受講については、可能な限り取り入れていきたいと考えております。今年度も、派遣予定の研修でオンライン研修に切り替わって開催されたものも数件ございます。いろいろ研修事業者も、実績もだんだん増えてきているところもありますから、これは引き続き推進していきたいと思っております。ただ、なかなかそのオンライン研修を行うに当たっては、それなりの設備等も必要になってございます。そういう課題等については、今後ちょっと研究を続けながら、できる限りの対応をしていきたいと考えてございます。 ◆葉梨之紀 委員 それでは、この1点目の要望として、職員の資質向上、能力開発のためにも研修は重要な事業と考えます。オンライン研修の実施や分散開催など様々な工夫を施した上で感染予防を図って、職員の研修機会確保に努めていただくことを要望いたします。  それでは、2点目に移ります。職員給与費で再質問ですが、15件では不足するのではないでしょうか。 ◎職員課長 この防疫手当ですが、先ほどもご説明しましたが、令和3年2月の臨時会で補正予算をご承認いただいております。少し結果論的なご説明になってしまうのですが、搬送件数が、現在のところ本年2月の1か月で8件、その前の1月が37件ございました。今、劇的に減っている状況がございます。あとは2月に入ってから新規感染者の発表も減少傾向であるというところから見ると、ある程度これで充足できるのかなと考えてございます。我々としては、もうこの防疫手当というものは出さないほうが一番よいとは考えているのですが、例えば今は変異ウイルスの感染拡大も可能性があると考えますと、なかなか見通しが立てづらいところはございます。ですので、万が一、例えば予算的に不足するような状況に陥る場合は、市議会の皆様に補正予算等でご提案をしたいと思っております。 ◆葉梨之紀 委員 新型コロナウイルスは、もう最初のウイルスから変異したウイルスによる感染が各国ではやってきております。今、イギリス、フランスがかなり変異株の感染が広がっておりますし、ブラジルとか南アフリカのほうもそうでございます。これはワクチンが効くか効かないかもまだ分からないような状態がありますし、これからもよろしくお願いします。今年度はワクチンの接種が進むものとは思われますが、新型コロナはいまだに未知の部分が多くて、感染リスクが高いと、業務に当たる職員は不安と戦いながら従事していかなければならないと思います。今後も新たな業務が発生した場合には、運用基準の見直しを含めた柔軟な対応と適正な手当の支給をされるよう要望したいと思います。  それでは、3点目の再質問に移ります。LEDの件ですが、庁舎3階以上はどのようにするお考えでしょうか。 ◎管財課長 3階以上については、まず来年度、1階、2階、階段を行って、その後、電力量の検証等を行いつつ、3階以上を進めていきたいと考えてございます。 ◆葉梨之紀 委員 LED化は時代の流れだと思っています。照明器具の長寿命化と消費電力の低減は明らかであると思いますので、できるだけ早めに進めることを要望したいと思います。  それでは、4点目の再質問に移らせていただきます。人権意識啓発事業費についてですが、今後も時期を捉えた適切な啓発をお願いいたします。今までの取組は分かりましたが、令和3年度に新たに取り組む事業としてはどのようなものがあるか、お伺いしたいと思います。 ◎市民相談課長 人権に関する問題については多岐にわたっております。性の多様性については、近年、世間の関心が高まっており、理解の促進が必要と考えています。令和3年度は、LGBT職員研修、これは従来やっていたのですが、それに加え、市民への啓発として、市民講座の開催のほうも考えております。そのほか、差別や偏見のない社会づくりのため、市民へのさらなる人権啓発として、令和3年度は地球のステージを開催したいと考えております。これは近年、小学校でずっとやられていた事業ですが、海老名市に開業している桑山先生という医師がいらっしゃるのですが、その方が海外で結構な状況を見ていまして、その方に地球のステージというものを開催していただきたいと。  これは、世界の紛争とか災害、貧困地域に生きる人の姿を映像や音楽を使用して分かりやすく伝えていただくというものでございます。参加者にとっては、理解しやすく、人権の大切さを実感していただく機会となると考えておりますので、これは今まで実施してきた講演会とは違った方法での啓発ということで、様々な方に興味を持ってもらえるのではないかと期待しております。 ◆葉梨之紀 委員 人権に関しては、今ご答弁いただいたほかにも、各分野の少数者の人権、いじめ、パワハラ、セクハラなど様々な課題があります。今年はオリンピック・パラリンピックの開催も予定され、外国人の人権についての意識も高まるものと考えられます。今後もその時々で異なる課題が出てくると考えられますが、引き続き人権意識向上のための取組を工夫して行っていっていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◆吉田みな子 委員 では、私は一問一答で行います。予算ページ、事業費名ごとで、一括でまず項目ごと申し上げます。87ページ、地域活動推進事業費、87ページ、市民活動推進事業費、89ページ、えびな市民活動センター維持管理経費、91ページ、DV・女性相談事業費、103ページ、芸術文化育成事業費、191ページ、中野公園等維持管理経費、91ページ、市庁舎等維持管理経費、103ページの基地対策管理経費で、時間が許す限りで質問、意見、要望も含めてしてまいります。  順不同で恐縮ですが、まず1点目、管財課の市庁舎等維持管理経費を伺います。来年度なのですが、庁舎施設の修理、改修工事の予算について、今年度と比較して来年度、大きな修繕箇所等はありますか。 ◎管財課長 来年度の修理、修繕の関係ですが、庁舎維持管理、庁舎は建設されて三十数年たってございますところもありまして、基本的には、現在のところは壊れたところを直す、壊れたところを工事するというような形で予算を組んでございます。先ほどご答弁いたしましたLEDの改修工事とか、地下の無停電装置のバッテリーの交換とか、そのような維持管理についての工事はございますが、大きな形での予算は組んでございません。 ◆吉田みな子 委員 分かりました、修繕等については大きなものは予定されていないということです。来年度は予算編成そのものがかなり厳しいという状況の中で、新たな改修等については、なかなか来年度の予算が厳しいと思うのですが、ただ、私が常々感じていることが、庁舎内は、先ほど、35年ですかたっていて、トイレの狭さとか、階段の手すりの設置等についてのバリアフリー化がなかなか進んでいない現状があると思うのです。  特に階段が3か所あるかと思うのですが、手すりが片側にのみの設置になっています。法的には問題がないということで承知はしているのですが、災害があったときに、避難をしなければならないというときに、様々な方がいらっしゃいます。足が不自由な方とか、障がいがある方とか、そうしたときに、やはり手すりは両方に必要だと思うのですね。ですので、全ての階段とは言いませんが、まずは中央の市民の利用も高いところからでも手すりの設置をぜひすべきだと思うのですが、それについてのお考えと、庁舎全体のバリアフリー化についても課題の洗い出しが必要かと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎管財課長 庁舎のバリアフリー化の関係ですが、先ほど来申し上げていますが、庁舎は建設して三十数年たってございます。その当時は、建築基準法でも、あと神奈川県のバリアフリー条例もございませんでした。当時は、神奈川県が福祉のまちづくりの要綱を持っていまして、それに基づいた形でバリアフリー化を図った庁舎でございます。  おっしゃるとおり、確かに当時の基準と今の基準では変わっているところもございます。手すりについては、建築基準法で平成12年に法改正がされて、それまでは手すりは義務化されていなかったのですが、平成12年に改正されて、手すりをつけることと規定されましたので、平成14年度に、東西の階段に、手すりを片側に設けたところでございます。両側に手すりというところですが、バリアフリーの関係の規定については、基本的に日常のバリアフリーでして、庁舎についてはエレベーターが完備されていることがございますので、今は東西についている片側の手すりで、基本的には、法的には確かにクリアしてございます。そして、おっしゃりたいところの避難のときにはエレベーターは使えなくなることは確かですので、その際には、東西の階段は、幅員が当時の基準でつくってございますので、ちょっと幅が狭いのですね。片側の手すりを両側つけますと、擦れ違いにもちょっと難儀するような状態になってしまうことも考えられます。中央の階段は確かに若干広いところもありますので、その他トイレの改修等も含めて、今後庁舎は、三十数年たっていますし、これからも何十年も使っていくと想定されますので、大規模に修理、修繕等を行う際には、検討することが考えられます。 ◆吉田みな子 委員 課題の洗い出しについては、できるときから進めていただきたいですし、避難については、いつ何が起きるか分からないという状況でもあります。できるところから、ぜひ進めていっていただきたいということを重ねて要望いたします。  もう1つ、機構改革が来年度4月から行われて、案内板の表示も若干の入替えがあるかと思うのです。4月1日のことで、実際もう発注なさっていて間に合わないということですが、案内表示等の振り仮名も、やはりぜひ必要だと思うのです。漢字が読めない、苦手な方、外国籍の方もそうですが、やはり誰もが分かるような表記については本当に必要だと思います。まずは、手作りの簡易なものでもよいので、少なくとも1階の案内には平仮名表記は必要だと思います。初めて来庁する市民にとって分かりやすい案内板にするために、点検等もぜひ進めていっていただきたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎管財課長 案内板等にルビやローマ字表記、外国語表記等もついていないことは確かでございます。現在の案内板の大きさにおきましては、ルビ、外国語表示等をするのは、確かにサイズがあまり大きくないところもありますので、難しいかと思ってございますが、先ほど来申し上げていますが、大規模に修理、修繕、改善するときには考えていきたいとは考えてございます。 ◆吉田みな子 委員 ちょっと先ほどの繰り返しになりますが、1階の部分は割と大きく掲示されていると思いますので、少なくとも平仮名の表記については、テープとかでも構わないと思うのですが、そうした様々な事情を抱える方への配慮をした庁舎にしていっていただきたいということは重ねてまた要望しておきます。この点については以上です。  次に、地域づくり課の地域活動推進事業費ですが、先ほど倉橋委員の質問もあったので、詳細等は分かったのですが、1点確認も含めてですが、今地域要望で多いものが、ごみの集積所に関してです。集積所の分割などは自治会としても地域の課題として取り組んでいらっしゃいます。不法投棄対策として防犯カメラ設置の要望もありますが、今、実際、海老名市が集合住宅以外の集積所への防犯カメラの設置の補助はしていないのです。例えばこの地域課題として、集積所に防犯カメラを設置したいということが地域で上がってきて、自治会もそれもよいという話になったら、この自治会補助金がその費用の対象になるのでしょうか。 ◎地域づくり課長 各地域において防犯カメラの設置を計画した場合の補助対象という部分にお答えいたします。防犯カメラの購入が対象事業に当たるかについては、自治会等について防犯カメラを設置する費用については、地域づくり事業交付金を活用いただけます。防犯カメラの購入のほか、交付金対象の可否については、その都度ご相談いただいて、有効な活用をいただければと考えております。 ◆吉田みな子 委員 分かりました。私も市民の方からご相談とかがありましたら、自治会にご相談をということも含めて案内していきたいと思います。  この点については以上で、次が文化スポーツ課の芸術文化育成事業費について伺います。今回、神奈川フィルハーモニーや薪能、綾小路きみまろさんのライブなど3759万5000円で、50周年ということで、予算が前年度比で590.1パーセント増額となっています。現在、会場の定員数を最大の観客数と見込んでいるとお聞きしているのですが、コロナの感染状況によっては定員の縮小、最悪の場合は中止ということもあるかもしれないと私も認識しているのですが、現時点で想定と対応をどのようにお考えですか。 ◎文化スポーツ課長 現時点で予算計上させていただいている事業については、それぞれ前提としている会場のフルスペックでの定員で開催をしたいと考えています。ただ、吉田委員おっしゃるとおり、コロナの影響で先が見えないという状況の中では、本来であればチケットの販売期間を一定程度取りたいのですが、それを進めてしまうと、逆に観覧者の方の混乱を招く可能性がありますので、1か月程度の期間を見まして、チケット販売の期間を直近に据え置いて、なるたけそのときに国が示しているガイドラインとか、県が対処方針を示していると思いますので、それに即した対応をしていきたいと現在は考えております。 ◆吉田みな子 委員 やはりご答弁からも先行きが市としてもかなり不透明というか、見通せないということが分かります。本当に50周年ということで、かなり予算もつけて、市民にいろいろな楽しみとか、こういう状況は励ましの意味もあると思うのですね。もし本当に実施するなら、多くの方に見ていただきたいということは私も願いですが、鑑賞料のこともお聞きすると、神奈川のフィルハーモニーですと、単体だと3000円で、セット割等もご用意なさったり、親子券などで割と買いやすい価格設定もお考えになっているとのことでした。ただ、能ですと一般が4000円で、S席だと5000円、きみまろさんのライブだと5000円で、今、年金生活の方とかだと、本当に2000円出すのも結構厳しいとお聞きするのですね。本当にコロナの状況ですし、多くの方に見に行っていただくことに、これだけ予算を使うのだったら、やはり意味があると思うのです。  だから、デジタル化も今、このコロナの状況で様々進んでいると思うのですね。コロナで観客数が少なくなった場合も含めて、アーカイブ化して、市民の方が一定期間、費用を取るのか無料なのかはまた判断が分かれるところだと思うのですが、そうした形で、どういう状況になっても対応できるような形のデジタル化について、ぜひ進めていただきたいと思うのですが、その点については、いかがでしょう。可能かどうかも含めてお聞かせください。 ◎文化スポーツ課長 市制施行50周年を記念して行う事業については、通常よりも開催回数とか、内容についても工夫をして、なるたけ多くの市民に見ていただきたいというお考えは、吉田委員と同じだと思っています。ただ、先ほどご提案いただいたアーカイブというか、インターネットやユーチューブを使った公演内容の閲覧については、現在のところ公演団体との著作権の問題とかが整理できていないという課題もありますし、文化会館などで言えば、機材の問題も出てまいります。予算面には、当然それをちょっと反映していない状況ですので、ただ、他自治体で公演を中止決定した際の代替措置として実施した例があることを当方でも確認しております。また、文化会館での自主事業の際に、公演主催団体がやりたいということでやった実例もあると聞いておりますので、そういうものを参考にしながら、予算的な措置の問題と、どちらがやるのかという問題もありますし、あと、効果なども検証して、実施可否について検討していきたいとは思っております。 ◆吉田みな子 委員 事業者との交渉、協議等はこれから続いていくことだと思います。ぜひ著作権の問題等の整理とか、本当に50周年の位置づけであれば、多くの方に見ていただくために何ができるかから考える必要があると思うのです。5000円では、見たいけれども見られないという方に対して、市はどこまでフォローしていくのか。その予算も含めてですが、この新年度予算のところで、予算が入っていないことを求めることは非常に心苦しいことではあるのですが、市側の考え方も含めて、今後ぜひ検討をしていただきたいと思います。この点については以上で終わります。  次に、引き続き文化スポーツ課の中野公園等維持管理経費について伺います。この中野公園ですが、圏央道の高架下に駐車場があって、多くの方もいらっしゃって、駐車場に限らず、いろいろな使い方をしていて、自由に使えるということは非常によいことだとは思うのです。ただ、すぐ近くに住宅もあって、スケートボードが一応禁止にはなっているけれども、若い方とかがスケートボードで、音がすごくうるさいというお声等も、苦情も含めたご意見も聞いたりするところです。その対策について来年度、市もどのように把握しているかということと、対策についてはどのようにお考えなのか、お伺いできますか。 ◎文化スポーツ課長 現状、吉田委員がおっしゃるとおり、地域の方から、特に4月以降、コロナで、緊急事態宣言が出て、在宅される方が多くなってということの中で言えば、公園も利用禁止にしていましたので、そういうストレス発散も含めて、いたずら等も多くあったことは私どもとしても認識しております。現状の対策としては、中野公園に防犯カメラを4台設置しておりまして、利用者の安全確保を図るとともに、場合によって、吉田委員おっしゃるとおり、地元の方からのご連絡などをいただいた場合には、中野公園の管理人以外に、海老名運動公園総合体育館からの管理員を現地に派遣したり、実情は地域パトロールとか海老名警察署にもご協力いただいて、状況に応じた対応は図っているところでございます。 ◆吉田みな子 委員 中野公園は多目的広場も含めると、敷地はかなり広いですし、県のグリーンラインから歩いて来られる方もいて、様々な方向からいろいろな方がご利用になれるということで、それは使いやすさも含めて、よいことだとは思うのですが、今、中野公園の管理人は1人体制と聞いていて、対応を含めてなかなか厳しい状況だと思うのですね。時間も常駐の方がいらっしゃるのが5時半までだと思うので、中野公園の利用状況から考えると、もう少し時間も長くいると、また対応もスムーズだと思うのですが、その点の改善等についてはいかがでしょうか。 ◎文化スポーツ課長 吉田委員おっしゃるとおり、公園という性質上、ハード面でなかなか防犯対策というか、いたずら対策をすることには限界があると認識しています。現状、中野公園には1人の配置、また中野多目的広場を含めれば、かなり広い範囲の運営の責任を負うことになりますので、この部分については指定管理者とも協議して、特にこの1年の中で言えば、運用のこと、利用者をどうやって増やすかも含めて、コロナ対策等もですが、様々な対策を指定管理者と協議しなければいけないと認識しておりますので、その部分については指定管理者と協議をしたいと思っていますし、先ほど言った防犯対策についても、関係機関なども含めて対応を、ハード面ではちょっと厳しいので、ソフト面的なところで検討をしてまいりたいと思っております。 ◆吉田みな子 委員 現状の課題を認識していらっしゃるわけですから、ぜひ対応していただいて、もしいろいろな苦情とかご意見等があれば、速やかに対応できるような形を、運動公園にいらっしゃる方も、その状況を理解していただいた上で、市民の方に寄り添った対応も含めてお願いをしたいと思います。  それと併せて、スケートボードのことですが、やはり若い方とか、やれる場所があれば、あえて禁止のところでやらないということもあるかと思うので、そのあたりの整備も含めて、ぜひ今後検討していっていただきたいということも求めて、この点については終わります。  次に、市民活動推進課の、えびな市民活動センター維持管理経費について伺います。ビナレッジがワクチンの接種会場になるということで、市民利用が4月1日から来年の2月28日まで、月曜日と火曜日のみになるとホームページのトップでも書いてあり、市民からもすごく困っているというお声を聞いているところです。実際に4月中はワクチンがほとんどが来ない状況だということは市側もご認識だと思います。使えるときには開放していただきたいと思うのですが、開放できない理由も含めてお答えいただけますか。 ◎市民活動推進課長 市民活動センターの開館の状況ですが、4月1日から新型コロナウイルスの感染症のワクチン接種会場として指定してございます。ビナスポのほうについては通常開館をしていくという方向の中で、ビナレッジに関しては月曜日、火曜日、一般利用、水曜日から日曜日についてはワクチン会場使用日として、一般利用ができないような状況で現在進めているところです。  その中で、4月中にワクチンが届いていないというところで、ワクチンの状況については、当初国からいろいろ情報提供があった中で、やはり我々も市民周知を図って、施設の利用状況を公表してかなければいけないので、そういう中では4月1日からこのような設定をして、市の医師会等に協力していただいた中でやっていくという方向になってございます。  ただ、4月中も、実は医療従事者等への予防接種は、既に予定が入ってきておりますので、そういうところでは会場設営等に関わる設営、撤去にも相当時間を取られる関係もございますので、こちらについては、まずは4月1日からその状況を見極めながら、利用者の要望等があって、もし開けられるような状況にあれば、その都度検討は進めていきたいと考えております。 ◆吉田みな子 委員 ワクチンについては海老名市だけではなくて、全国の自治体で実施することですよね。集団接種に関しても、様々、個別接種との割合を含めて自治体によるかと思うのですが、集団接種をやる自治体で、他市の状況を聞いても、ビナレッジのように水曜日から日曜日までを結構まとめて休むというようなことはしない、使うときの週2回ぐらいは休むけれどもというお話も聞いているのですが、撤去も含めて、もう少し本来の目的である市民利用ができるような形は検討できないものでしょうか。 ◎市民活動推進課長 市民利用については、我々もいろいろ考えてはいたのですが、やはり予防接種に関わる医師の確保、接種に訪れた人たちの安全確保等を踏まえると、現在のような状況が望ましいということで、医師会等とも十分に協議しながら進めた結果、現在の状況となってございます。  ただし、ワクチンの到着が非常に遅れている状況もございます。そういう部分については、直ちに集団接種でたくさんの人が来るという状況は、施設を管理している我々のほうでも見えない状況がございます。そういう中では、今後ずうっと空きが続いてしまうような状況であれば、当然、市民利用に開放していくことも、一部検討しながら対処していきたいと考えております。 ◆吉田みな子 委員 ワクチン接種体制については、全庁的なところで市民活動推進課、市民協働部だけのことではないと思うので、これ以上のことは伺わないですが、やはり本来の市民活動センターの目的が、なかなかしわ寄せが行かないような形で進めていただきたいと思いますし、ビナレッジは、学習支援というか、学びの場の提供も定期的に行われたりしていて、そこがあるから本当に頑張れるというような取組をしていることも聞いているのですね。だから、まとまって休みになってしまうと非常に苦しいというか、別な意味で市民に負担をかけるところも出てきてしまうので、他市の状況も含めて、公共施設の利用をどのように分けて、ワクチンも接種できる確保をしながら、市民の利用も確保するということも、新年度になってからでもよいので、状況を踏まえて利用できるようなことをぜひ検討していただきたいと思います。  もう1点、ビナレッジですが、今、利用するのに同意書が必要だと思うのですね。2階に受付があって、1階に誰もいらっしゃらないということも続いています。同意書を記入するのであれば、やはりスタッフは常駐していただきたいと思いますし、いろいろな方に対応するために、そうした体制の在り方も含めて、ぜひ見直していただきたいと、これは求めておきます。  次に、市民相談課のDV・女性相談事業費について伺います。コロナで女性の自殺者も増えているということで、本当に厳しい深刻な状況にあると思うのです。今年度の相談状況についてお伺いするとともに、女性相談やDV相談窓口の周知の方法はどのように行っているのか、お伺いします。 ◎市民相談課長 まず、DVの今年度の状況ですが、相談件数が、今年度については、1月末の数字になりますが、313件、昨年、令和元年度については304件でしたので、昨年度の年間件数は超している状況でございます。  続いて、周知の方法についてお答えします。現状、名刺大の案内をおつくりして、市の庁舎の女性のトイレとショッピングセンターのイオンと総合病院、そちらも女性のトイレにそういうものを配置しております。またそのほかに「広報えびな」は毎月15日号に各種相談の案内を載せますので、その中にも掲載しております。あと市のホームページと、私どもの人権男女共同参画係のほうで「はばたき」という情報誌を発行しているのですが、こちらにも毎回掲載しております。また、私どもで講座とか講演会を開催する際にも、必ず会場にパンフレットを配架して、皆さんにお持ち帰りいただけるようにご用意をしています。  それと、女性に対する暴力をなくす運動や、女性の人権ホットライン強化運動が11月にあるのですが、この際には庁舎の1階などにパネルを展示して周知を図る、それと自由通路にデジタルサイネージがございまして、そちらにも放映しています。主なところは以上でございます。 ◆吉田みな子 委員 分かりました。やはり相談件数がかなり増えている、1月末時点で前年度を超えてきているということで、本当に相談できる体制づくりは急務で課題だと思います。こちらの名刺サイズのもので、見開きで内閣府のDV相談ナビと、海老名市の手作りのものが挟まれていると思います。  時間もないので要望にしたいとは思うのですが、この周知のためのカードですが、場所はもっと設置を拡大していただければと思うのです。例えば駅とか公共施設にも、公共施設の場合はトイレに限らず、誰もが目につくようなところに置いていただくこともできると思うのです。そうしたところでの設置の拡大と、今、海老名市の市民相談課のものは手作りのものでお伝えしようと、予算をかけないでやろうとしているところには、本当に頑張っていらっしゃるとは思うのですが、もう少し目を引くものとか、QRコードを載せたり、より見やすく使いやすいようなものにしていただくことがよいかと思うのです。やはり挟み込んでいると、たくさんあり過ぎてしまうので、その辺も含めて、どのようにしたら、ぱっと見て相談してみようというようになるかとか、その辺は配置の場所の精査も含めてですが、やっていただくことがよいかと思います。  ごめんなさい、自治体を今失念してしまったのですが、DV相談ナビのカードを女性トイレに貼り付けている自治体も、トイレットペーパーのホルダーですか、そこに貼り付けているところもありました。個室に入るので、どなたも見られないところで、QRコードもあるので、そこで読み取って相談できるということもあろうかと思います。なので、こうした案内についての置き方とか、そういう工夫もぜひしていっていただきたいと思います。  それと、ホームページですが、相談の窓口が載っていると思うのですが、もっと分かりやすくされるとよいかと思いました。内閣府とか県の外部リンクが一番下の関連情報の欄にあって、相談窓口を案内している本文と切り離されてしまっているために、ちょっと分かりにくくなっていると思います。  兵庫県の明石市は、表になっていて、情報としてまとまっていて見やすいとも感じました。県内では相模原市が、相談窓口の情報がまとまって載っているなと思いましたので、他市のホームページ等も見ながら、どのようにしたら見てより分かりやすく、文字の大きさの工夫もそうですが、ちょっと海老名は文字が小さいので、必要な情報を大きくするとか、そうした工夫もしていただければ、より相談してみようというようにつながっていくかと思います。  それと併せて、今後の検討課題とは思うのですが、DVは女性だけではありませんので、男性のための相談も、ぜひ海老名市としてもつくっていただきたいと思いますし、外国籍の方に対しての相談受入れもしやすいように、名刺サイズのものですが、ルビを振るとか、外国語表記のものをつくるとか、そのような取組も含めてぜひご検討いただきたいと思います。  そして、時間なのですが、次に市民活動推進事業費ですが、今回減額になっています。その理由の質問よりも、もっと進めていっていただくために、特に入門編などは、立ち上げのとき、年2回ぐらいあれば、もっとより応募しやすくなるのではないかと思いますので、その点についてぜひご検討いただきたいことと、綾瀬市が条件を、市内の団体と、3人以上とすごくシンプルなのです。海老名の場合は事業を責任を持って完了するというようなことが項目としてあるのですが、それはもう当然必須で、そういう気持ちを持って応募してきている方だと思うので、もう少しホームページを見たときに「あっ、自分たちも応募してみよう」と思うような表記の書き方も検討をしていただければと思いまして、ちょっと質問できなかったのですが、要望として終わります。 ◆三宅紀昭 委員 では、よろしくお願いします。一問一答方式で行きます。全部で7問あります。1点目、予算書の77ページ、市制施行50周年記念事業費、2点目、79ページ、会計年度任用職員等経費、3点目、81ページ、統合OAシステム推進事業費、4点目、141ページ、職員給与費、5点目、65ページ、私用電気料・水道料、6点目、103ページ、芸術文化育成事業費、7点目、23ページ、市税、市民税、法人税の関係です。以上になります。  では、1点目から入ります。市制施行50周年記念事業費ですが、式典の開催費用という内訳がありまして、プラス初めての計上で380万円、これの内訳についてご説明ください。 ◎秘書課長 1点目、市制施行50周年記念事業費380万円の詳細についてお答えいたします。市制施行50周年記念式典では、通常の記念式典で表彰しております市の表彰条例及び感謝状贈呈要綱に基づく功労表彰、一般表彰、感謝状のほか、特別感謝状の規定を設け、通常年の表彰基準で表彰されない市政振興に寄与された個人や団体を広く表彰してまいります。特別感謝状の規定については、これまでも節目の年に設けており、市制施行50周年記念式典では、通常の記念式典での表彰と併せて500名程度の表彰を考えております。また、表彰式のほかに記念イベントとして、50周年の記念動画の上映や、市内出身の音楽家と市内中学生による合唱、吹奏楽の演奏等を開催したいと考えております。開催に当たっては、表彰者、来賓、招待者等合わせて650名程度の規模で、文化会館大ホールで予定しております。380万円の内訳としては、表彰者の表彰状や記念品、出演者等への謝礼、会場設営に係る費用となっております。 ◆三宅紀昭 委員 予算書の中で、報償費と需用費に区分けされておりますが、その詳細についてお教えください。 ◎秘書課長 報償費の内訳として、表彰者に対する記念品、またイベントで参加していただける市内出身の音楽家と、あとオープニングとして東柏太鼓を考えておりますので、そちらの謝礼金、需用費としては、消耗品と食料となっております。 ◆三宅紀昭 委員 詳細にお答えいただいてありがとうございます。  2点目の会計年度任用職員等経費に入ります。さきにほかの議員からも質問があったのですが、私からの質問は、来年度の任用職員の人数をまずお教えください。 ◎職員課長 それでは、来年度の会計年度任用職員の任用人数についてお答えします。会計年度任用職員は大きく2種類に分かれますが、職員課が予算を持っているものと、他課、それぞれの課が予算を持っている、その2つに分かれております。私ども職員課が持つ予算については、人数が今のところ68名を予定しております。他課が要求する、職員課以外の会計年度任用職員は、今審査をしている、任用の手続を踏んでいる最中ですので、まだ正確なお答えはできないのですが、今年度の実績でご説明しますと、会計年度任用職員の方は月ごとに増減があるのですが、それを平均しますと大体581人ございます。そこから職員課の分を引きますと、恐らく520名程度が来年度の職員課以外の会計年度任用職員になると思います。 ◆三宅紀昭 委員 さきの質疑の中で、おおよそ1億500万円が約6600万円と4000万円に分かれるというお話がありましたが、それをいま一度市民の方にも分かるようにお願いいたします。 ◎職員課長 この6600万円の要素は、会計年度任用職員の期末手当分になります。ちょっと説明がなかなか不足していて申し訳なかったのですが、今年度の会計年度任用職員と来年度の会計年度任用職員では、期末手当が、報酬月額が若干変更する方が出てきます。それはなぜかといいますと、通常、期末手当は6月と12月に支給されるのですが、その6月分を計算する際に、通常、満額出る場合は1月から5月まで働いた方が100分の100の対象になります。今年度初めて会計年度任用職員制度がスタートしておりますので、4月から5月の2か月分の勤務期間となりますので、支給率が減額されて100分の30になります。  そうしますと、今年度で言うと1年間で2.6月が期末手当分の月数だったのですが、それが6月と12月は1.3月分ずつになるのですね。では1.3月分の30パーセント分というものが、0.39月分、その分が今年度の支給としたところであります。そして1.3月分と0.39月分を合わせると1.69月分が今年度の期末手当の支給月になるのです。  これが来年度になりますと、今のところ正確な数字はないのですが、継続雇用になりそうな方が大体8割から9割いらっしゃる予定です。そうしますと、その方たちは、もう今年の1月からずうっと5月まで働く予定になりますので、そうすると満額の期末手当が出ます。そうすると、今は条例改正で2.6月だったものが2.55月になっていますので、その分が丸々、若干ずれますが、去年は0.39が、1.275に上がりますので、その分が期末手当の増額分となります。 ◆三宅紀昭 委員 詳細なお答え、ありがとうございます。そうすると令和4年に関しては、来年度の1億500万円よりぐっと下がるというような形でよろしいでしょうか。 ◎職員課長 今年度が少しイレギュラーな考え方になっておりますので、人数さえ変わらなければ、恐らく今度、令和4年度には令和3年度と同等になるかと思います。 ◆三宅紀昭 委員 分かりました、ありがとうございます。  次に入ります。3点目、統合OAシステム推進事業費ということで、これは地理情報システムデータを更新しないという、そのパッケージ分の減額になりますが、それに対する市業務への影響は大丈夫でしょうか。 ◎IT推進課長 地理情報システムデータを更新しないことに対する影響というご質問かと思います。こちらは、先ほど福地委員からのご質問にもお答えしたとおり、あくまでも庁内で利用するためのシステムの事業費として計上しているものです。そもそも地理情報システムとはどういうものかと申しますと、例えば紙である、一般的に住宅地図と言われているものを電子化したもの、また、そちらが一つのレイヤーと言われるものになるのですが、その上に重ねて別のレイヤー、例えば家屋の外形図とか、地番図のデータとかを載せるようなシステムになると思います。  影響の度合いというお話ですが、先ほど住宅地図の情報を載せるとお話ししていると思います。令和2年度中に住居表示で地区が変わったところが、河原口のごく一部の地域で、このシステムは市民にも公開しているようなものではないので、あくまでも庁内的に管理をするための地図情報という形で、市民に対する影響はかなり少ないものと。ただ、事務に関しては、当然そこで多少なりとも影響はあるかと思いますが、最小限の影響で済むと判断した上で、今回、更新は見送りをしたという事情がございます。 ◆三宅紀昭 委員 市民の方には影響はないと。その代わり、職員の方にとっては、ちょっと工夫をしながら、最新データを手入力と言うか、アナログ的に引っ張り出したりするような工夫をして、今回の経費を抑えたということでよろしいですね。私は、その点は大変評価できる内容であると思います。  次に行きます。4点目、職員給与費で、詳細を見ると、保育所職員人件費関係ということですが、このあたり、人員を削減するのか詳細に確認したいと思います。 ◎職員課長 ただいまのご質問にお答えします。この人件費ですが、市立の保育園5園に関わる保育士と調理師の人件費になってございます。児童福祉施設費の職員給与費が2900万円ほど今回、減額になっている要因ですが、これは今年度末で退職される園長その他の職員が、実は7名ほどいらっしゃいます。それと合わせて調理師も2名ご退職され、保育士7名のうち4名が園長になってございます。一方、その分の補充で、新採用等を考えておりまして、当然給料の差が出てきます。ですので、その分が結果的に人件費の減となったところでございます。 ◆三宅紀昭 委員 そうすると、現役の園長の年齢からすると、今度の代わる職員の年齢的な差、つまり給与水準の差があるから、この自然的な減ということでよろしいですね、2900万円ほどということで確認できました。  そうすると令和4年度、2年後ですが、そちらも退職の方が増えてくると、同じような現象になるということでよろしいでしょうか。 ◎職員課長 同じような給与水準の方が退職されて入られるということが起きた場合は、こういうことが出てくるかと思います。ただ、今のところ、今年度末の退職者が多い年度でしたので、来年度はそこまではいらっしゃらないかと考えておりますので、ここまでの差分、減額分は出ないかと考えております。
    ◆三宅紀昭 委員 承知いたしました、ありがとうございます。  次に、5点目、私用電気料・水道料ですが、これは自販機の電気代に関するものということで、何をどのように見直されて減額になったのか、そして同じような自販機が市の施設に何か所もあるわけで、同様な見直しをして、もっと電気料等の経費が節減できるのかどうか、そのあたりをお教えください。 ◎文化スポーツ課長 三宅委員ご承知のとおり、今回、スポーツ施設のものになります。特にスポーツ施設については、指定管理期間の変更を行ったことと、昨年来、施設運営に関わって新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことなどを考慮して、指定管理者においても施設運営に係る経費の節減については課題となっておりましたので、その施設運営に関わる協議の一環として、自販機の電気料の算出について、方法を実情に即した単価を基にする算出方法に見直したことによって収入額が減ることになります。今回のケースがほかにも適用できるのかということになりますが、各施設の使用料等の取扱いについては、海老名市行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例を原則としておりますのと、今回のように電気等を使用するもので、自販機であった場合には、設置主体者や目的により判断していくことになりますので、全てが同じ取扱いにはならないと考えております。ただ、今回については、スポーツ施設は電力供給会社を替えましたので、その部分で電力料が下がっている、あと使用料も節減しているという中で言えば、その単価を割り出す使用料も減っている中で、大きな影響を受けて適用できた内容だと認識しております。 ◆三宅紀昭 委員 ただいまのご答弁で、電気の供給会社を替えられたためにコストダウンできたということで了解しまして、今年の夏の時期に雨が続いて、そういった第二電力の供給会社からの電気料が相当上がったという報道がありました。通常3万円のところが20万円とか15万円になってしまったという経緯があって、今回のスポーツ施設で、供給元を替えたことによる、そういった弊害はあったのでしょうか。 ◎文化スポーツ課長 今回の三宅委員がおっしゃっている内容については、スポーツ施設では、そういう事実はございません。指定管理料にも大きく影響する内容ですので、そういうことからしても、指定管理者から電気料が上がったのでというような声も聞いていないということでございます。 ◆三宅紀昭 委員 ありがとうございます。私も安心いたしました。  次に、6点目、芸術文化育成事業で、これは50周年の関係の芸術文化の開催に関わる費用でしょうか、確認したいと思います。 ◎文化スポーツ課長 今回のこの部分の予算計上の内容としては、神奈川フィルハーモニー管弦楽団による4回のコンサート、えびな能楽、イルミネーション事業、爆笑ライブ、市制施行50周年記念講演などに加えて、少し事業整理を行った既存文化育成事業で、市民音楽祭とか、凧揚げまつりを予定していますが、その費用を合算したものが今回の事業費用になっております。三宅委員おっしゃったとおり、50周年ということで、今年度は事業予定していたものが全て中止になったのですが、えびな能楽やイルミネーション、あと爆笑ライブについても、市制施行50周年記念講演についても、新規で、50周年ということで行いますし、神奈川フィルハーモニー管弦楽団については例年、年1回のプロムナード・コンサートをやっていたのですが、来年度については50周年ということで年4回開催する予定としております。 ◆三宅紀昭 委員 詳細にありがとうございます。市制施行50周年にも関係するイベントで、これは海老名市民にとっても非常に興味があって、楽しみにしている方も多数いらっしゃるかと思います。特に能については、かねてからずっと開催されておりますので、興味ある方はたくさんいらっしゃると思います。私も一議員として、こういうイベントについて、一つでもよいからチケットを購入して参加したいと思っておりますので、その節はよろしくお願いします。  最後になりますが、市税、市民税、法人税の部分です。法人、個人の方が期の途中で移転してしまった場合、市として回収は具体的にどのようにされているか、この減収額とは直接は今関係ないのですが、そこから確認したいと思います。 ◎納税課長 法人、個人が市外へ転出した場合の処理ですが、まず個人市民税の場合から説明します。個人市民税の場合、1月1日現在に住所を有する市町村に課税される税金ですので、例えば4月1日に海老名市から大和市へ転出した場合でも、その1月1日に居住していたところが海老名になりますので、その年度の税金は海老名市に課税権があります。その年の市民税は海老名市に納付していただきます。通常、個人市民税の場合、6月の初めに転居先のお住まいの住所に納入通知書を送り、納付をお願いしております。  他市に引っ越した方が、何で海老名市から税金が来るのだというような形で分からない方、お問い合わせがあった場合には、地方税の仕組みを市民税課または納税課の職員、税務職員が説明して、納付をしていただくようなお願いをしております。それでも払っていただけない場合は、納期限から30日を超えない範囲で督促状を出して、それでも納付いただけない場合は電話催告などを行って払うように促しております。  法人の場合は、開設している最中、結局、閉鎖をされる、市外に転出されるということであれば、決算を打っていただいて、決算後、2か月後に納期限が来ますので、それまでの間に、転出先で払っていただくような形になっております。 ◆三宅紀昭 委員 承知いたしました、ありがとうございます。  もう1つだけ、コロナによる市民生活の困窮と言うか、市民税、固定資産税が先送りできる制度が国から既にもう発表されておりますが、海老名市の場合、市民税、個人、法人並びに固定資産税の猶予をされた金額はどのくらいなのか確認したいと思います。 ◎納税課長 新型コロナウイルスの影響により納税を持ち越したという形で、国で新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の特例という制度がございまして、海老名市でも同制度を導入しております。こちらで今言われた市県民税に関して言いますと、普通徴収で2199万3800円、特別徴収で226万1300円、法人市民税で1億567万1100円、固定資産税、都市計画税で7828万5000円という形で、あと軽自動車税で3万6800円がございます。これで合計で255件、合計の金額が2億824万8000円というような形で徴収猶予をしております。 ◆三宅紀昭 委員 ご説明ありがとうございます。国の制度による徴収猶予ということで、2億円弱あるわけで、そうですね、私の立場からも言いにくいのですが、市の税収になるわけですので、来年度の徴収になるのでしょうか、一旦先送りした徴収というのは、回収するのが非常に大変だという私の経験もあるのですが、ぜひそのあたりは柔らかく、厳しくお願いしたいと思います。  以上で私の質問は終わります。 ◎会長 暫時休憩といたします。                   午後0時7分休憩                   午後1時10分再開 ◎会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆相原志穂 委員 よろしくお願いいたします。私からは7点お願いします  まず1点目、歳入は51ページ、特殊詐欺被害防止対策事業費、歳出で、99ページ、防犯対策推進事業費です。先ほど福地委員のところでいろいろ質問されていて、ここは迷惑電話のところでお伺いしたいのですが、令和元年から事業を始められていたというところで、今まで迷惑電話、令和元年から何台ぐらい市民の皆さんの手に渡っていて、今年の予算は何台分なのでしょうか、教えてください。  2点目、予算書67ページ、有料広告料です。新規事業というところで、概要を教えてください。  3点目、これも67ページ、その他雑入で、これは確認ですが、門沢橋コミセンの太陽光発電が減額になっていると思うのですが、これは太陽光発電自体がなくなっているのかどうなのか教えてください。  続いて4点目、79ページ、人事研修事業費です。12月の補正予算のときに、今後の考え方でお伺いして、そこでは資格取得などの研修はしていくというところでしたが、例えばキャリアアップ、保育士の研修などは今回はどうなっているのか教えてください。  続いて5点目、81ページ、総合窓口業務運営経費です。これは概要を教えてください。  続いて6点目、89ページ、市民相談事業費です。こちらも概要をまず教えてください。  最後に7点目、103ページ、基地対策管理経費は、減額理由を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎地域づくり課長 1点目、特殊詐欺防止対策機器の貸出しの実績及び来年度の予定数についてお答えいたします。福地委員にご質問いただいたときに詳細をご説明申し上げて、その令和元年度からの貸出し件数ですが、令和元年度には79台、令和2年度に86台の予定として、現在、市民の方の手に渡っているものが165台となる予定です。なお、令和3年度の予算については55台を計画しているところでございます。  2点目、有料広告料の内容についてお答えいたします。コロナ禍における令和3年度の予算編成において、削減項目を検討するだけではなく、地域づくり課においては新たな財源確保をテーマにして取組をいたしました。そこで、市内のコミュニティセンター及び文化センターへ有料広告入りのフロアマットを設置することで収入を見込むとともに、経費の削減を図るものです。広告入りのフロアマットの設置に当たっては、広告主の募集、フロアマットの制作及び設置、そして管理を含むメンテナンスまで総合的に取り扱う業者を募集して、令和3年度の前半期には広告入りフロアマットの設置ができるよう各種準備を進めているところでございます。  続いて、3点目、その他雑入、門沢橋コミュニティセンターの太陽光発電のことについてお答えいたします。門沢橋コミュニティセンターの太陽光発電料の減額について、令和2年度までは、太陽光発電料として、東京電力へ余剰電力を売電しておりました。しかし、売電行為による設備投資等の費用面を考慮して、大規模改修後は売電を行わないことによります減額となります。なお、太陽光発電システムについては継続して設置してまいります。 ◎職員課長 4点目、ご質問にございます保育士の方のキャリアップ研修の来年度の予定についてお答えさせていただきます。  この保育士のキャリアアップ研修ですが、これは基本、派遣研修と言って、庁外で、その専門の施設で研修を行うものになってございます。園児の年齢ごとに細分化されておりまして、下はゼロ歳児から、ずっと4歳、5歳児まで、あとは実際の乳幼児の救急法とか、様々な研修があるのですが、こちらについては来年度も全て研修を行う予定でございます。ただ、やはりコロナ感染の対策も必要ですので、人数は少し絞って研修をさせていただく予定でおります。 ◎窓口サービス課長 5点目、現在、総合窓口において、ご来所いただいた方に呼出し番号の発券をして窓口へご案内するというような運用を行っております。このたびのこのシステムについては、この窓口の混雑状況を市のホームページで発信する機能を付加する、それから順番が近づくことをメールでお知らせする機能を追加するものでございます。一般質問において市民協働部長が答弁申し上げたものとちょっと重複するのですが、新しいシステムは、総合窓口全体の受付管理をしている発券システムのデータと連動して、最新の窓口の待ち人数を市のホームページにリアルタイムで掲載していきます。このご案内の対象の窓口は、市民総合窓口の5か所、証明書発行、マイナンバー、印鑑登録、転入転出、戸籍の届出、それから福祉の部門で保険、年金、子どもの手当、医療、障がい福祉、高齢福祉、これらの待ち人数を全て表示する、本当に総合窓口のご案内となります。あわせて現在の受付済み番号や呼出し済み番号も表示されておりまして、あわせて呼出しが近づいていることを、これはご希望の方、設定された方にということになりますが、メールでお知らせする機能もございますので、例えば大変混雑している時間、一時外出などをしやすくしているということになります。  この情報については、現在、海老名市のホームページのトップページで、可能な限りスクロールとかはしなくても、開いたところにあるような表示をできるようにということで、今調整をしております。 ◎市民相談課長 6点目、市民相談事業の概要ということでお答えします。市民相談は、多種多様化する市民の悩み事に対して解決の一助となるよう、市の職員による一般相談と弁護士による法律相談、司法書士による登記に関する相談など12の専門相談を実施しております。事業費のほうですが、相談や支援に対応する市民相談員の報酬や専門相談員の弁護士や司法書士などの委託料が主な経費となってございます。 ◎企画財政課長 7点目、基地対策管理経費の減額理由ですが、大きく2つございます。まず1つ目は、航空機騒音オンライン監視装置のリース契約の更新に伴う減額でございます。こちらについては本年度、令和2年の9月で、これまで使用していたシステムがリース満了となりましたので、10月より新しいリース契約を締結したものでございます。契約の更新に合わせて、効率化も含めて見直しを行って、これまで市が設置していた騒音の測定点は4か所ございましたが、これを2か所に減らしてございます。それに伴って経費としてはおおむね83万円減額となってございます。それともう1つですが、私ども市が関係市と協力して関係の協議会に加入しております。こちらの関係協議会が5団体ほどございますが、そのうちの4団体について、令和3年度については負担金を徴収しないという事務局からの申出がございまして、それに伴っておおむね9万6000円程度減額しております。 ◆相原志穂 委員 ご丁寧な答弁ありがとうございます。それでは再質問をさせていただきます。  まず特殊詐欺防止対策事業費と防犯対策推進事業費です。迷惑電話、私は平成30年の一般質問で特殊詐欺の関係の質問をしたときに、これは要望していたものでした。電話がかかってきたときに、この声は録音されますよということが入ることによって、詐欺の方たちはそういうものが証拠に残るようなことが嫌なので、なかなかそこから先につながらないようにするために、この電話機をつけるというところで、ぜひつけてくださいというお話をしていたのですが、令和元年からしていただいていたということで、ありがとうございます。ただ、要望した私自身、これを令和元年からやっているということを知らなかったのですね。ということは、やはり周知がまだまだ徹底できていないのかと思いますので、例えば今、周知はどのようにされているのか、お伺いします。 ◎地域づくり課長 令和元年度から実施している機器の貸出しですが、実際には海老名防犯協会に委託して、事業は実施しております。ただ、ターゲットとなる、対象となる方々が、高齢者の方が多いという部分で、令和元年度については地域包括支援センター、令和2年度については民生委員児童委員協議会のほうに周知依頼をお願いしながら、海老名防犯協会での貸出しにつなげているという状況です。 ◆相原志穂 委員 そうですね、なかなかやはりこのコロナ禍で、民生委員の方々も、自宅を訪問するとかということも難しかったのかと感じます。やはりホームページとか広報とか、あと自治会にお願いして、やはり自治会で集まることも、きっと、高齢者の方は多いかと思いますので、そういうところにお願いしながら、周知をもっともっと広げていただければと思います。高齢者の方、どうしてもやはり外に出る機会が少なくて、家にいる機会が多いと、そういう電話もかかってくるケースは多いかと思いますし、最近、防災無線で、そういう電話がかかってきているということもよく聞きますので、なるべくそういう被害に遭わないような仕組みをつくっていただければと思います。ありがとうございます。  続いて、有料広告料のところです。削減ばかり考えている中で、財源確保で考えられたことはすごくすばらしいことだと思います。ありがとうございます。今後どのように進めていかれるのか教えてください。 ◎地域づくり課長 ご説明申し上げたとおり、今後、広告主の募集、フロアマットの制作及び設置、メンテナンスを含む、総合的に取り扱う業者を4月、新しい年度になりましたら募集をかけていきます。そこで、その業者が決まりましたら、早速制作にかかるのですが、考えとしては、市内には12館コミセンと文化センターはございますが、1社が全ての館のフロアマットをつくるというイメージよりは、その事業者が、その地域地域に合ったスポンサーを選んでいただいて、その地域の元気や笑顔につなげていくなどというところにつなげていきたいと考えております。 ◆相原志穂 委員 ということは、その事業者がスポンサーを選ぶのか、それともそのスポンサーを募集するのか、どういう形になるのかと思ったのですが。 ◎地域づくり課長 説明不足で申し訳ございません。その事業者が、全て有料広告を載せるスポンサーを募集し、設置まで含む作業をするような形を考えております。 ◆相原志穂 委員 スポンサーに募集をかけて、将来的には手を挙げていただく形になるのですね。 ◎地域づくり課長 ここで今申し上げている事業者というものが、エージェンシーとか、そういうところを想定しておりまして、有料広告等を広く扱っている事業者を想定しています。そこが全て、フロアマットの制作、設置、メンテナンスまでできるところを募集していきながらというところになりますので、行政がスポンサーを募集するということではございません。 ◆相原志穂 委員 分かりました、その事業者がその先のスポンサーを募集するという形になるのかと思ったので、その事業者がスポンサーの募集をかけるときに、周知の方法を広くやっていただけると、例えば海老名のいろいろな業者が手を挙げやすくなるのかと思いますし、そういう業者がまたそのコミセンとかスポーツセンターとかをまた利用する皆さんとつながれるのかと思いますので、とても面白いと思いましたので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。  その他雑入で、門沢橋コミセンのところで、太陽光自体が残るというところは分かりました。ありがとうございます。やはり再生可能エネルギーへの転換と言われていますので、太陽光発電の活用は今後もしていただきたいと思っておりましたので、最初ちょっと、太陽光自体がなくなってしまったのかと思いましたので、ありがとうございます。また今後、新しい建物、公共施設をもし建設するときには、やはりその太陽光の活用もご検討いただければと思います。南向きだとか、西向きだとかで、いろいろと検討はあるかと思いますが、できる範囲で検討をしていただければと思います。ありがとうございます。  続いて人事研修事業費は、分かりました。保育士の研修はきちんとやっていただける、やはり小さい子どもを扱うというところにおいては、命を預かっているところなので、ぜひ研修は今後ともやっていただきたいと思っていましたので、ありがとうございます。  そして、今後、オンライン研修とかも、もしかしたら進んでいくのかと思いますし、例えば保育士の学校とかでも、オンライン研修とかをされていると聞いたので、そういうところも研究していただいて、幅広く保育士が研修できるような仕組みを考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。  続いて総合窓口業務運営経費は、令和2年9月の総務常任委員会の条例の審議のときに、3密を避けるためにも、混雑状況をリアルタイムでお知らせできたらよいですねと要望して、その当時は、ちょっと技術的な面で難しいと思いますというお話だったのですが、早速予算をつけて、やっていただいて、ありがとうございます。その中では、今メールでもお知らせできますよということがあったと思うのですが、それはどういう形になっていくのでしょうか。 ◎窓口サービス課長 メールのお知らせについてですが、まず市役所にお越しいただいた際に、番号札発券機でレシートのようなもので出てくるのですが、そこにQRコードが表示されております。1つはその混雑情報を出すためのURLが表示されたQRで、もう1つがメールのお知らせを受けたいという方の登録用のQRが載るのですね。そこのQRに接続しますと、ご自分のメールアドレスを入れていただいて、そこに混雑情報が発信される。仕組み上のお話で言うと、そのとき、メールの発信の際にメールアドレスが使用された後は、用を終了した時点で、サーバーからも全て消去される仕組みになっているということです。ただ、どうしてもメールアドレスを登録すること自体に抵抗のある方もいらっしゃいますので、メールでお知らせするサービス、ご自分でQRコードで入っていただくか、ホームページを見ていただくかという選択をしていただくことを考えております。 ◆相原志穂 委員 使っていただける市民の方にすごく丁寧に、分かりやすくしていただいていると思いますし、あとやはりメールということに抵抗がある方もいらっしゃると思ったので、そういう形で自分から見ていけるところもつくっていただけたのは本当によかったと思います。今、周知の方法はホームページでというところでしたが、これは運用を始めるに当たって、ほかに周知の方法は考えられていますか。 ◎窓口サービス課長 今現在のところ、具体的にこれというものは、もうホームページと捉えております。というのが、今回、自動交付機の廃止に向けた取組の中で、そんなに見やすい場所ではないのですが、ホームページのトップに1つリンクは貼らせていただいて、文字だけの地味な表示ではあるのですが、閲覧数が、その変えてから一気に3000弱まで伸びたのです。恐らく市役所にお越しいただく方、どういう手続かということで言うと、まずホームページをご覧になるということが非常に可能性として高いだろうと。であれば、開けたところにあれば、すぐ見ていただけるということで、PR効果、最大は恐らくそこと判断して、まずホームページで今調整をしております。  実際のテストとか運用の関係がございますので、若干、4月からすぐというわけにはちょっといかない取組、早くて5月中という状況ではあるのですが、その間を捉えて、必要なものは検討してまいりたいと思いますが、現在のところはホームページということで考えております。 ◆相原志穂 委員 すごい、2000とか伸びてしまったというところなのですね、分かりました。例えばですが、シティプロモーション課が運用しているチャットボットも、LINEと連動していたりして、見る方もいらっしゃると思うので、そういうところで周知をしてもよいのかと思いましたので、ご検討をお願いいたします。  続いて市民相談事業費です。概要は分かりました。12の専門相談を実施されているというところで、今回、相談件数や専門相談への委託料はどうなっているか教えてください。 ◎市民相談課長 相談件数についてですが、ちょっと多いものをお答えしますと、今年度2月末までの数字になりますが、一般相談が1405件、法律相談が362件、相続相談が57件、税務相談が49件、行政書士相談が33件などとなっており、全体では1989件の相談をお受けいたしました。また委託料は、各相談ごとに相談時間がそれぞれまちまちで、一概に比較はできないのですが、無償で行っていただいているものから、1回4万円という形のものまでございます。 ◆相原志穂 委員 相談は、結構庁舎に来られて、している方もいて、すごくよかったよという声も実際聞いていたりしましたので、これからもお願いいたします。  その中で、相談事業に今回のコロナ感染症の予防の関係で影響はあったのでしょうか、教えてください。 ◎市民相談課長 コロナ感染の防止により影響のあったものということですが、まず登記相談、人権相談、行政相談は、それぞれ監督庁などからの通知により、緊急事態宣言中は中止ということで中止になってございます。また、その他の相談についても、基本は市役所においでいただいて、面会で相談するというのが基本ですが、今回コロナの関係があるので、お電話での相談でもお受けしているという形でやってございます。 ◆相原志穂 委員 それぞれ、中止になった相談は、専門相談の方が中止になっていて、市民の方で、その相談に来てしまった方に関しては、例えば市役所の行政相談の方がお受けしたりということはされていたということでよろしいですか。 ◎市民相談課長 我々のほうの市民相談員でお答えできるものに関しては、当然、窓口でお答えしています。そのほか、専門的なものになってきましたら、本局、法務局であれば法務局、そういうところで電話による相談も受けていただいていますので、専門の関係になりましたら、そういうところをご案内するというような形で対応しておりました。 ◆相原志穂 委員 ということは、やはり市の行政相談の方たちもそれなりに知識がないと、相談に来られて、次、どこに――ご自分で答えてくださることもすごく多いと思うのですが、では、これはどこの専門相談にご相談くださいとか、こちらにご相談くださいとか、そういう行政相談の方も、すごく知識がないとできないかと思うのですが、今その行政相談の方は、どのような方がお仕事に就かれているのでしょうか。 ◎市民相談課長 会計年度任用職員という形で市民相談員2名を配置しているのですが、現状いる2名は職員のOBとなってございます。 ◆相原志穂 委員 分かりました。やはり職員のほうが市役所のことをよく知っていらっしゃると思うので、所管、相談窓口、今回はどこの課に行ってくださいということもできると思いますので、OBの方でよかったと思います。  専門相談のほうですが、委託料、ちょっと無料のところから4万円のところと、かなり幅があると思います。それは専門の相談員、例えば弁護士であるとか、一般の方であるとかといろいろあるのかと思いますので、そこはしようがないのかとも思いますが、相手方の団体などの意見を聴取して、適宜近隣市も含めて見直しもしていただけるとよいのではないかとも思います。いずれにしろ、市民のお悩み事の解決の一助になると思いますので、これからも丁寧に対応をお願いいたします。ありがとうございます。  それでは最後、基地対策管理経費です。たしか去年の予算だったかと思いますが、測定器の見直しがありました。苦渋の選択ではあったのですが、大谷小学校に測定器があるので、杉久保小学校は廃止してもいいかとか、上星小学校に関しては、柏ケ谷小学校と国分コミセンが1キロちょっとのところにあるので、3つなくても、1つ廃止してもいいかというお話があって、確かにどうなのだろうとも思ったのですが、そのときに、今回は減らしますが、動向がまた変わってきたときには、必要があるときはきちんと対応してくださると、当時の課長からお話をいただいて、納得して、賛成をしたのですが、そのあたりは、もう変わりはなく、よろしいでしょうか。 ◎企画財政課長 考え方に変わりはございません。 ◆相原志穂 委員 ありがとうございます、よろしくお願いします。  今回、減額になったところで、要望活動のところがあったとお伺いしましたが、これが減額になったことによって要望活動に何らかの支障が出るということはないのか、確認させてください。 ◎企画財政課長 令和3年度の要望活動等の計画については、ちょうど来週、各協議会とも定例会議等が開催される予定でございます。具体的にはそこの中で示されるものと思っておりますが、例年ですと国会議員、あるいは県会議員、また防衛省、外務省等々に要請の活動を行ってきております。また、県内施設等の視察なども行ってきておりますので、ただ、これが令和2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響で、ほとんど直接的な行動ができていないというような状況でした。当然、令和3年度についても、新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながらというようなことになってくるとは思いますが、状況が改善してくれば、当然例年どおりの活動に移っていくものと考えております。 ◆相原志穂 委員 ぜひそのあたりはよろしくお願いいたします。  もう1つですが、今ちょっと自衛隊が特殊な使い方をしているかなというところで、例えば米軍であれば飛行機の時間、飛行規制がなされていたかと思います。夜22時以降、朝6時までは、特段何かない限りは飛びませんよというような規制があったと思うのですが、今、自衛隊とはそういう取決めはできているのでしょうか。 ◎企画財政課長 特に私どもでは、自衛隊との取決めというものは認識してございません。 ◆相原志穂 委員 もちろん自衛隊が日本を守っていただけるというところにおいては、そこは何も否定するところではないのですが、最近、もう朝早くから夜かなり遅い時間まで飛んでいるケースがあったり、地響きがするほどの低空飛行をしているケースがあったり、たしかヘリコプターに関しても、米軍は規制があったと思うのですが、そのあたりは、ちょっと厚木基地は、本当に住宅街の中にあるというところで、自衛隊へも要望活動は少し進めていただきたいと思いますが、たしかここは、まだまだされていないと伺っていたので、要望としますが、ぜひ安全対策、市民生活を第一に考えていただいて、自衛隊にも活動していただきたいと要望をお願いいたします。  これで私の質問を終わります。ありがとうございます。 ◎会長 お諮りいたします。委員外議員の松本正幸議員から発言の申出があります。これを許可することにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって松本正幸議員の発言を許可することにいたします。委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。 ◆松本正幸 委員外議員 委員外発言の許可をいただきまして、本当にありがとうございました。それでは一問一答方式で進めさせていただきます。  1点目、予算書の101ページ、文化会館維持管理経費2億566万8000円です。2点目、予算書79ページの給与厚生事業費、職員課、2660万1000円です。3点目、予算103ページの基地対策管理経費、企画財政課だと思います。515万6000円です。以上3点です。1点目、文化会館の駐車場の整備があると思うのですが、どこの場所を整備するのか伺いたいと思います。 ◎文化スポーツ課長 予算で取っているものとしては、駐車場の整備だけではなくて、文化会館そのものの必要な緊急工事費として予算計上しているものでございます。ただ、文化会館の駐車場については今、借地部分が、ほとんどが舗装されていない状況ですので、梅雨時期の後とか、必要に応じて不陸整正をして、利用者への影響を最小限にする対策は毎年行っているところです。 ◆松本正幸 委員外議員 利用者とかで土曜、日曜など、本当に満杯のときが多くあります。あいにく雨のときなどは、足元がぐちゃぐちゃになって困っているということは私もよく聞くのですが、来年度、全面舗装する予算が入っているのかどうか伺いたいと思います。 ◎文化スポーツ課長 その予算は計上しておりません。 ◆松本正幸 委員外議員 現在、上郷河原口線の工事が進められていると思います。このヤードを広げると聞いているのですが、駐車場への影響はどの程度出るのか伺いたいと思います。 ◎会長 市民協働部の範囲で答弁をお願いいたします。 ◎文化スポーツ課長 私どもが道路整備課から、工事主管課から聞いている話をさせていただきます。今年の6月、7月頃をめどとして、今の舗装されている部分、ちょうど入り口になっている部分が工事ヤードとして必要になってくると聞いています。なので、入り口への影響とか、今、駐車場利用者が出口として使っている、図書館、福祉会館、文化会館へ抜けていくところで使っている部分も閉鎖されますので、その組替えの作業が入るとは聞いております。私どもの予算の中では、それに対しての予算は計上しておりません。 ◎会長 松本正幸議員に申し上げます。市民協働部の範囲内での質疑に限ってお願いをいたします。 ◆松本正幸 委員外議員 私が事前に伺ったところによると、駐車場としてこの文化会館維持管理経費の中から120万円ほど入っているとは聞いています。昨年12月の宇田川議員の一般質問で、市長は来年度早い時期に駐車場の有料化を実施するということを明言されました。こういった費目は今回計上されているのかどうか伺いたいと思います。 ◎文化スポーツ課長 今回の予算計上の中に、そういった費用は含まれておりません。 ◆松本正幸 委員外議員 それはどういった事情なのか、また、そういうことも検討をされたのか、伺いたいと思います。 ◎文化スポーツ課長 市長が答弁しているとおり、駐車場の有料化は喫緊の課題であるという認識はありますが、現在のところ文化会館だけの話でもございませんし、全庁的な対応が必要だというような認識もございますので、それを受けての対応を図っていくことになるかと認識しております。 ◎会長 松本正幸議員に申し上げます。令和3年度当初予算に対しての質疑という視点で、改めて認識をした上で質疑をお願いいたします。 ◆松本正幸 委員外議員 市の最高トップが早い時期にと言われました。当然、当初予算が出されると思っているのですが、実際は出ていないということで、後で補正予算として出してくるようなことがあるのか、その点伺いたいと思います。 ◎会長 松本正幸議員に申し上げます。今現在、予算計上されていない部分に対して、そういった形での質疑は認められないと判断いたします。質疑を変えてください。 ◆松本正幸 委員外議員 では、次へ行きます。それでは、給与厚生事業費、職員課の2660万1000円についてです。海老名市の職員数と職員定数について伺いたいと思います。また、いわゆるメンタルの疾患なりで相談を受けている人数、そして、あいにくメンタルで休職せざるを得なくなっている職員数は何人ほどいるのか伺いたいと思います。
    ◎職員課長 海老名市職員の定数は、海老名市職員の定数条例に定めているのですが、これは昨年度、定員管理計画というものを出して、それでは3か年、令和2年度から令和4年度までで、最終的に860名にという計画にしております。現在、令和2年度の頭で、定員管理、定数条例に該当する職員数は820名となってございます。  メンタルの関係の相談件数と、実際にメンタルによって休職をされている職員数というご質問ですが、メンタルヘルスに関係した相談は幾つかございまして、大きく6つ、例えば心の相談、メンタルヘルス相談、よろず相談、あとは保健師の健康相談等様々ございます。こちらは令和2年度の1月末までの実績で言いますと、これは延べ人数になりますが、全部で404名の方が様々な相談をされたということです。ただ、これが全てメンタルとの判断はできないのですが、内容までは私どももなかなか見て判断することは難しいので、一応相談に来られた職員は404名で、3月1日時点でメンタルということを原因とした休職者数は12名となってございます。 ◆松本正幸 委員外議員 メンタルで実際に12名が休職されているということですが、これはほかの自治体と比べると、いろいろあると思うのですが、海老名市のメンタル数、他市に比べて多いのか少ないのか、所管としてどのような認識を持っているのか伺いたいと思います。 ◎職員課長 県央で、相模原市、海老名市を除いて6市に確認しました。休職者数のみの確認で、何で休職されているかまでの情報は、個人情報の部分がありますのでなかなか難しいのですが、それで言いますと、他市を集めますと、平均で大体11名ですので、それを考えると海老名市は少し高い状況となってございます。 ◆松本正幸 委員外議員 前回、平成28年に海老名市のメンタルの休職者は5人でした。現在12人と増えている、大変大きな問題だと、職員の適正化という面では見直しが必要ではないかと思うのですが、その点の見解を伺いたいと思います。 ◎職員課長 適正化というところは、例えば職場の配置とか、それぞれ課の人数とかいったものになろうかと思います。もしくは、例えばメンタルの方が復職されたときに、どういう職場が適正な場所かというところ、その2つを含めてご説明しますが、職員数をどのように配分するかは、当然それぞれの課で業務量もございますので、それに見合った形で、例年大きな人事異動というと、4月1日でそれをなるべく平準化するような形でやっているところであります。またメンタルから復職をされる方については、これは医師の診断が必要になるのですが、医師がもう復職して大丈夫ですよという診断をされた場合は、ある程度はリハビリ期間を設けて、その後、勤務時間をだんだん伸ばして、当初は午前中で、その後、午後にというような形で、ならし的な形をやった上で職場に復帰していただくと。その後は、やはりこういう相談で精神科医の先生もいらっしゃいますので、その方の面接を一定程度やっていただくというところでフォロー等はしております。 ◆松本正幸 委員外議員 次に、急激な人口増で様々な事業が進められてきていると思います。この直近1か月で、多い人でどのぐらいの残業が行われているのか、伺いたいと思います。 ◎職員課長 すみませんが、一番多い方で何時間というのは、まだ集計等はやっておりませんので、ちょっとお答えできません。 ◆松本正幸 委員外議員 私が一番心配していることはサービス残業や持ち帰り残業、この2020年2月に新聞報道もされた春日部市職員に未払い残業があった問題です。この全庁調査で、結果、全73課のうち24課、計292人に未払いの残業が見つかり、過去2年分、総額7085万円、上回った。最も未払い残業が多かったのは、本来、適切な人事管理を指導すべき人事課だったようです。予算内で抑えるよう調整もしていたということです。そして、これには市長、副市長は減給になって、春日部市の未払い残業は2018年11月に労働組合の指摘で発覚して、その調査会を設置して、途中、弁護士を加えて調査を進めていって、市は時効を迎えていない2年分の未払い残業代を遅延損害金として上乗せした額を支払っているという状況があります。そういう点では、海老名市にもこういうことはないのかどうか、その確認を伺いたいと思います。 ◎職員課長 もしこれがあったとしたら、これは当然是正すべき対応をさせていただくことになると思います。現在、当然サービス残業的なものは認めてはおりませんので、残業、その労働、業務をされた方については残業をつけていただくということを指導しております。 ◆松本正幸 委員外議員 コロナ禍で様々な働き方が求められている中、サービス残業や家に持ち帰り残業など起こり得る環境になっています。こういうことが起こらないよう十分留意することを求めていきたいと思います。よろしくお願いします。  終わります。どうもありがとうございました。 ◎会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって市長室、財務部、市民協働部関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                   午後1時57分休憩                   午後2時16分再開 ◎会長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、消防本部、危機管理課、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 では、お願いします。1点目、予算書113ページ、衆議院議員総選挙経費についてです。これはさきの2月に、11時頃に大きな地震があったのですが、そのときふと思ったことです。開票作業中に大きな地震が起きた場合の備えについて、どのように対策されているのかを伺います。  2点目、予算書203ページ、防火協力団体推進事業費について、これは少年消防クラブの費用がここに新たに加算されたということですが、少年消防クラブの予算が約37パーセント減っていますが、その背景と、女性防火推進員ですが、隔年で実施される事業が令和3年度に当たるのかと思うのですが、予算の中でこの内容が反映されているのか伺います。  3点目、予算書203ページ、署活動関係経費についてです。海老名市消防には、赤バイやインパルス消火銃等、機動性に優れる装備がございますが、この装備の運用状況について伺います。  4点目、予算書207ページ、消防署南分署整備事業費についてです。移転先候補地として示されているのが1980平方メートルと、既存の南分署に比較して狭い面積になっていますが、これについて伺います。  以上4点をお願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長 1点目、開票作業中に大きな地震が発生した場合ということですが、まず最も優先すべきは、そこにいる職員または立会人の方、参観人の方、あとマスコミ等の方もいらっしゃいますので、そういった人命をまず優先すべきと考えてございます。まず身を守る行動を取った上で、揺れが収まった後のことになりますが、そのときの地震の大きさと被害状況によってくるかと考えてございます。開票所については海老名運動公園総合体育館で行っておりますが、例えば体育館の天井が落ちてしまうようなものであれば、恐らく投票用紙自体も破損してしまうということが考えられます。その場合にはもう投票からやり直しになってくるかと思います。施設に被害がなくても、市内で甚大な被害が生じていれば、開票作業に従事している職員も、その被害対応を行わなくてはならなくなってしまいます。そうしますと、開票作業を進める上で必要な人員確保ができなくなるということも考えられますので、その場合には公職選挙法の規定に基づいて期日を改めて再開票ということになります。この再開票について、海老名市が管理執行する海老名市議会議員選挙、市長選挙については海老名市選挙管理委員会で決定できますが、国政選挙または神奈川県の選挙になりますと、決定は神奈川県選挙管理委員会になりますので、その場合には海老名市での被害状況または開票作業の継続状況を報告して、神奈川県選挙管理委員会の決定に従うという形になります。 ◎予防課長 2点目の防火協力団体推進事業費についてお答えいたします。新たに設けられた防火協力団体推進事業費は、少年消防クラブ活動事業と女性防火推進員育成事業の事業内容や活動計画の類似性から、合理的な予算の執行を図るため統合いたしました。  まず、少年消防クラブ活動事業の予算減ですが、主な要因として、毎年貸出しをしている活動服、キャップ及び防寒着に関して、令和3年度、新規に購入しなくても影響が出ないことから被服購入費を削減したことによるものでございます。  次に、女性防火推進員の予算ですが、森下委員ご承知のとおり、女性防火推進員の任期は2年であり、被服等のクリーニング代は隔年で予算計上しておりまして、令和3年度は計上してございます。視察研修や事務活動用品購入も例年同様に計画しており、削減した事業はございません。少年消防クラブ活動事業や女性防火推進員育成事業のいずれの事業も、新型コロナウイルス感染拡大前と同様の活動ができるよう計画しており、事業への影響はございません。 ◎管理係長 3点目の赤バイ、インパルス消火銃、機動性の高い装備の運用状況についてお答えいたします。赤バイとは、消防防災バイクと呼んでいますが、平成31年3月に海老名ライオンズクラブ様から寄贈されたバイクで、現在、本署に2台配備しております。平時は事務連絡車として使用していますが、大規模な災害等が発生した際は、大型車両等の走行が困難な道路状況でも走行が可能であることから、市内の被害状況を把握する情報収集車として使用します。導入後は、本市では幸いにして大規模な災害が発生していないので、災害での使用実績はありません。  次に、インパルス消火銃ですが、この資機材は、平成13年に1台導入しました。この消火銃は、圧縮空気により水の塊を発射することで、少量の水で効率よく消火活動ができます。また、水タンクと圧縮空気タンクを背負って使用できることから、消防車からホースを伸ばすことなく、また狭い現場でも消火活動ができる機動性の高い資機材となります。使用用途の一例ですが、車両火災など水利、水がない高速道路等での初期消火に大変有効です。 ◎庶務係長 4点目、消防署南分署整備事業についてお答えいたします。現在の南分署は約4800平方メートルとなりますが、これは消防施設の訓練施設と、ドクターヘリの臨時ヘリポートを併設しているためでございます。しかしながら、今回の移転に伴い、移転後の南分署の訓練施設は利用する予定としておりますので、訓練スペースの考慮は必要ないことから十分な広さであると考えております。参考までに他の分署の敷地ですが、北分署に関しては約2250平米、西分署は約2300平米となっております。 ◆森下賢人 委員 ありがとうございます。では、順を追って整理していきます。  衆議院議員総選挙経費について質問しましたが、これについてはしっかりとご準備はできていると感じましたので、ないにこしたことはないのですが、有事の際についてはしっかりと皆さんが行動できるようにお願いしたいと思います。  次に、南分署整備事業費について再質問いたします。今ご回答で、移転後も現在の南分署の訓練施設を利用する予定ということでご回答いただきましたが、今は分署と訓練施設が隣接していて使い勝手は大変よいかなという気はするのですが、この状況の中から、新たに分署を離してつくるということに対してどのようにお考えになっているのか伺います。 ◎庶務係長 訓練施設と庁舎が同一敷地にあるということは大変望ましいこととは考えております。しかしながら、同一の敷地内で、現在の庁舎とは別で仮施設をつくり、配置上、物理的にも難しい部分と、あと訓練施設やヘリポートに関して使用の制限が生じてしまいます。また、費用対効果の面から考えても、現在の南分署の位置に新しく建て直すということは得策ではないため、別の敷地に移転することといたしました。訓練施設と庁舎が離れてしまいますが、移転先も近いということもあり、訓練の実施等について特段問題はないかと考えております。しかしながら、訓練施設が別の敷地になるということですので、職員が24時間常駐しなくなることで、高層訓練施設等があることから、しっかりした管理体制を整えていく必要があると考えております。思わぬ事故等が発生することがないよう、今後その管理体制について十分検討していきたいと考えております。 ◆森下賢人 委員 来年度はまだ調査ということで、これが使用できるようになるには、まだ数年先ということなので、そのときに備えて、いろいろなことを想定しながらの運用がなされるようお願いしたいと思います。以上です。 ◆福地茂 委員 それでは、1点目、予算書211ページの災害対策事業費、2点目、予算書207ページ消防署南分署整備事業費についてお尋ねしたいと思います。  まず1点目、災害対策事業費であります。災害時に避難所の補完施設として自治会館を使用する、これは、たしかもう40施設ぐらい協力を得られていると記憶していますが、自治会館を例えば避難所として開設する場合、どのような運営方法といいますか、運営形態というのでしょうかになるのかをまず教えていただきたいと思います。 ◎危機管理課長 開設の運営についてご説明いたします。自治会館等を補助的な避難所として開設いただく想定をしております。コミセンや学校の体育館等指定避難所の避難者が多くなった場合、3密が生じるおそれがある場合に、自治会館等の開設について自治会長等へ要請を行います。開設する際には、近隣指定避難所から、原則的には市の職員が一部の避難者を自治会館等へ誘導することを想定しております。お尋ねの開設の運営関連については、原則的に市の職員及び自治会関係者が行う予定でございます。自治会関係者と協議しながら、状況に応じて柔軟に対応できればと考えております。 ◆福地茂 委員 ありがとうございます。今、海老名市内には県立高校が3校、海老高、中央農高、有高がございますが、この学校、高校もたしか補完避難所になっていると思うのですが、その高校のいわゆる補完避難所と同じ扱いになるのかどうかを教えていただきたいと思います。 ◎危機管理課長 高校等の補完避難所予定施設との違いについてご説明させていただければと思います。補完避難所予定施設は、既に開設している避難所に収容し切れない場合に、それを補完する避難所として優先的に開設する予定の施設でございます。指定避難所は32ありますが、今申し上げた5つの学校等は、その次の段階として開くというのが基本的な流れになります。  ただ、県立高校等5か所ですが、全ての施設が市役所よりも南側に位置しております。それと比較して自治会館等は市内全域を網羅しております。そうした意味では、補完避難所予定施設を開設したとしても3密を解消できない場合、自治会館等は近隣する指定避難所の補助的な避難所であると同時に、より地域に特化した避難所になることも考えられるのではないかと思っています。このため、実際に災害が起きた場合は、状況に応じて柔軟に判断して、どちらを開いていただくということを考えさせていただければと思います。 ◆福地茂 委員 例えば自治会館を避難所として開設する場合、本来の学校の体育館とかが密になり出した場合は、そちらに移動すると思うのですが、移動の方法は、恐らく自治会館を知らない方も結構いらっしゃるでしょうし、どういう方法で誘導されるのか、もう1回確認しておきたいと思います。 ◎危機管理課長 誘導等ですが、自治会館等を補助的な避難所として開設する際には、近隣の指定避難所から避難者にご移動いただくことを想定しています。風水害の場合であれば、危険な状態になる前にご移動いただくことになると思いますが、その際は、原則的に市の職員が自治会館等へ誘導いたします。ご移動する避難者が、仮に自治会関係者など付添いが不要なケースもあるかもしれません。ただし、いずれにしても自治会の皆様に危険なことや無理をお願いすることのないよう、しっかりと連携を取りながら、現場の状況等により、柔軟かつ臨機応変に対応させていただければと思っております。 ◆福地茂 委員 大規模災害ですと、ライフラインが寸断されたりして、本来の避難所、小学校体育館とか、発電機等があって、電気等も確保できると思うのですが、自治会館を避難所として開くとなった場合、ライフラインがダウンしていると、なかなか思うようにはいかないと思うのですが、そのようなところはどのようにお考えでしょうか。 ◎危機管理課長 ライフラインが壊滅的な打撃を受けたような場合ですが、委員ご指摘のとおり、自治会館等には非常用発電設備が整備されておりません。したがいまして、停電している自治会館等については、原則として開設要請は行わないものと考えております。 ◆福地茂 委員 あまり再質疑をしていると、また約束を守れなくなってしまうので、あとはちょっと要望をしたいと思います。大地震だとか、大型台風とか、何か近年、毎年のように起こっているような気がして仕方がありません。そういう災害は起きないにこしたことはないのですが、万が一起きた場合は、やはり避難所運営とか、またひょっとしたら自治会館を使わせてもらうこともあるかもしれません。その際には、避難してきた方々、そこを運営する方々ももちろんですが、人命第一と言うのでしょうか。そして自治会館を貸していただくならば、恐らく事前からしっかりと連携を取っておかなければ、いざというときはなかなかできないのだろうと思いますので、日頃からの自治会との連携というでしょうか、これをよろしくお願いしたいと思います。以上でこの件は終わります。  2点目の消防署南分署です。予算説明資料の中に図面が載せてありまして、たしかあそこの一角は5筆ぐらいあるのですかね。そのうちの①、②という1800平方メートルぐらいですから、恐らく2反ぐらいですが、①、②ということは2筆、いわゆる地権者は2件ということでよろしいのでしょうか。 ◎消防総務課長 地権者についてですが、①は西側になると思うのですが、西側①については地権者1名になります。東側の②については、地権者は2名で、ご兄弟で所有されているという形になります。 ◆福地茂 委員 分かりました。相続か何かの関係なのでしょうかね。  次が、この予算説明資料では、人口の減少だとか、あと超高齢化社会云々とあるのですが、この文章を読みますと、地域で何か使えるような例えば部屋とか施設とか設備ということをお考えになっているのかと思ったのですが、その点はどうなのでしょうか。 ◎消防総務課長 市民の皆様がお使いになれる施設というところですが、残念ながら市民の皆様が利用できる部屋は考えてございません。現在の南分署と北分署については、市民の皆様がご利用できる会議室等を設けてございます。また、ここで運用開始になる西分署については、救急講習等の業務で利用する部屋は設けておるのですが、市民の皆様がご利用できるような形態にはしていません。その理由ですが、消防署の分署は本署と違いまして、毎日勤務の職員がいないことになります。そのため、災害出動してしまった場合に、職員が全員出払ってしまう場合が生じてしまいます。そういう際にご利用いただいている場合、庁舎の施錠等ができなくなってしまって、防犯上の問題が生じてしまうことになります。現在の南分署、北分署については、そういう状況となった場合は、毎日勤務の職員が対応しているところですが、利用できる施設が増えて、利用回数なども増えますと、そういうことで毎日職員が対応するのが大分難しくなってくるというところで、市民利用の施設は取りやめとした経緯でありますので、今回の南分署についても、市民利用の施設は考えていないところでございます。 ◆福地茂 委員 今のところは考えていないということだったと思います。恐らく令和7年度ぐらいから運用開始されるようなスケジュールになっているのですが、新しい南分署と、いわゆる規模ですね。面積の規模ではなくて、例えば車両の規模、人員の規模は、今の南分署とほぼ同じなのかどうか教えていただきたいと思います。 ◎消防総務課長 車両と人員の規模というご質問にお答えいたします。車両、人員ともに、現在の南分署と同様に、消防隊を1隊、救急隊1隊、それぞれ車両は消防車、救急車1台ずつと考えてございます。 ◆福地茂 委員 予算説明資料の中に女性のエリア等もしっかりとつくっていくという話でございます。1つ最後に要望ですが、西分署もそうですし、今回南分署がこの計画のところに建設されれば、学校の直近なのですね。出動の際のサイレンとかは十分に考慮できるような建物の配置というのでしょうかをよろしくお願いしたいと思います。また約束を守らなかったですね。終わります。 ◆倉橋正美 委員 大きく2項目ほど予定しておりますので、お願いいたします。  まず、1点目、予算書の203ページ、署活動関係経費ですが、2点について質問しますが、1つ目、予算説明資料の記載の中で、事務事業の見直し、創意工夫等によって事務事業の移管をしたと記載されておりますが、具体的にどのような内容なのかお聞かせ願いたいということ。  それと2つ目として、今このコロナで、大分救急搬送の方たちも増えているかと思っておりますが、そのような特にコロナだからということでもないのですが、何か消防活動の上で課題等が発生していることがあれば教えていただきたいと思います。また、そういういろいろな課題が見えてきたことによって、来年度、令和3年度の予算の中で計上したものはあるのかないのかについてまずお聞かせ願いたいと思います。  それと2点目、予算書211ページ、災害対策事業費、今ちょっと福地委員のほうと大分かぶったのですが、その中であえて探すとなると、まず自治会館が避難所として使えるということはよく分かりました。自治会館が避難所となると。実際問題、広域避難所とか避難所が市内各地にありますが、自治会館までを使用しなくてはいけないような場合、どのような被害が出た場合が、自治会館まで使わなくてはいけないのか、どのような災害まで行ってしまったら使わざるを得ないですねということを想定しているのか、その辺についてまずお聞かせ願いたい。以上2点です。 ◎管理係長 1点目の署活動関係経費の1つ目の事務事業の見直しについてですが、具体的には消防総務課が所管する消防署の各部隊が使用する携帯電話13台の通信料と、警防課が所管する消防隊、救助隊が使用する各種資機材の保守点検、放射線測定器や水難救助資機材の年次点検費用、また空気呼吸器用のボンベの耐圧検査費用などを事務移管することで事務の効率化、計画的な資機材の整備が図られ、各種災害に迅速な対応ができるものと考えております。  次に2つ目の消防活動上の課題等についてですが、まず新型コロナウイルス感染症が拡大し、まだ収束が見込めないコロナ禍において、消防も様々な変化をしております。具体的には、部隊が実施する各種訓練、市民等を対象とした各種講習会などを以前と同じような状況で実施することは困難な状況にあることや、救急を含めた各種の災害対応時において、感染対策を講じて活動しているところです。  こうした中、コロナ禍で外出を自粛していることと関係しているか分かりませんが、最近、高齢者の独り暮らしで、家の中で倒れている可能性がある救助要請、安否確認が増えております。このような事案は、居住者等自身が扉や窓などを開けることができないケースや、呼びかけに反応はないが、居住者等の身体の一部が窓や開口部から確認できるケースなど、また、扉や窓など全て施錠されており、居住者等の確認が取れないケースなど状況は様々です。このような事案は全国的にも非常に厳しい課題となっております。  また、予算に反映した事業についてですが、補償、補填及び賠償金で消防活動補償費として新たに令和3年度予算として計上をいたしたいところであります。  予算計上に至った経緯ですが、昨年の事案となります。関係者からの119番通報にて、数日前から体調不良の連絡があった以降、本人と連絡が取れず、自宅へ訪れましたが、玄関が閉まっており、確認ができない旨の通報内容が入りました。その後、消防隊等が現場に到着しましたが、玄関や窓が全て施錠されている状態であり、家族とも連絡が取れないなど、取るべき措置を講じた中、最終的に緊急性が高いと判断し、窓ガラスを破壊して室内へ侵入しましたが、結果として要救者、負傷者の発見には至らず、後に破壊した窓ガラスについて修理することとしました。今後もこのような事案が想定されることから、消火活動を含む消防活動全般に対応できるよう、補償、補填及び賠償金、として予算計上をさせていただきました。 ◎危機管理課長 2点目、自治会館等を活用する災害の規模感としては、基本的に指定避難所の避難者が密になる恐れが高まった場合に、近隣の自治会館等を開設していただくことを想定しております。風水害を例にしますと、令和元年台風の19号では、城山ダムの緊急放流の可能性があったため、市全体の避難者数は最大で4942名でしたが、一方で緊急放流の可能性がなかった同年台風15号の場合、市全体で避難者数は最大で68名でした。このように城山ダムの緊急放流の有無によって、これだけ避難者数が違ってまいります。したがいまして、風水害で言えば、城山ダムの緊急放流の情報が出された際は、自治会館等を活用させていただく可能性があると考えております。 ◆倉橋正美 委員 ありがとうございます。それでは再質問しますが、1点目の答弁の中に、携帯電話13台を各隊が使っているという通信料ということで、今現在、各隊は携帯電話で災害現場に行って連絡を取り合っているという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎管理係長 現在、各部隊が行っている現場での通信手段ですが、携帯電話のほかに消防活動無線、あと署活動無線があります。その3点で現場運用をしております。 ◆倉橋正美 委員 以前、私のほうで市長と消防長などには衛星電話を通常持ったほうがよいのではないか、それを持つことによって、どこにいても衛星電話の場合は入るだろうと。災害が起きた場合には、一般の携帯電話の場合も、電話回線がパンクになりますから、そうすると使えなくなる。そうなったときの緊急連絡のためには、当然、衛星電話は必要であろうということで提案を差し上げたことが過去にあるかと思います。今の答弁を聞いていて、災害現場の一番最先端にいる隊員が、携帯電話ということはないのだろうと。最近、相模原で新しい衛星無線、衛星電話ではなくて、それを電話ではなくて無線、それも衛星を使った無線を入れたと。これは場所に限らず、どんなところでも電波が入る確率が非常に高いと。衛星電話よりも高いということを聞いているのですが、その辺の把握はされていますか。 ◎管理係長 初めに、相模原市消防局では、令和元年10月に発生した台風19号の影響により発生した土砂災害現場、こちらは相模原市緑区牧野地区になります。この現場には、当市の部隊も派遣しております。現場は山間部だったため、消防無線や携帯電話、衛星電話といった通信手段が使用できなかったため、その後、衛星無線機7台を早期に整備したと聞いております。衛星電話は静止衛星を通信に利用するため、電波の飛ぶ方向に障害があると利用できず、電波を探知する操作もかなり難しいと聞いております。一方、衛星無線機は、多数の周回衛星を利用するため、電波の方角に縛られることがないため、どんな状況下においても通信することが可能とお聞きしております。よって、今後調査研究してまいりたいと考えております。 ◆倉橋正美 委員 消防長、ぜひこれは導入の方向で進めていっていただきたいと思います。やはり現場にいる隊員が一番大事だし、一番情報を取れるし、早いし、それが本部に即伝わらないと対策も練れませんので、まず隊員の命を守ることも必要だと思うのです。それが第一だと思うのです。そのためには、ぜひそういった最新の機器を導入ということを検討していただきたいと強く要望しておきます。  それと、1点目の2つ目の中で、救助要請が来て、現場へ行ったら、鍵が開いていなくて連絡も取れない、入らなくてはいけない、窓を壊しました。後から住人から、窓ガラスを割ったから、これを弁償しろよということでしょう、これは簡単に言ってしまうと。それを補償しなければいけないのでしょうか。その点はどうでしょうか。答弁できますか、必要性があるからこうなってしまったのかな。 ◎管理課長 委員おっしゃるとおり、我々は人命第一でありますので、この活動に関しても、消防側としては落ち度がないというところですが、先方の事情とか、当時、ちょっと台風が接近するという状況もありまして、我々としてもマンションの上階だったもので、窓が壊れた状態ということも大分心配した状況もありながら、財政部局等とも検討して、修理するというところになったということも事実であります。 ◆倉橋正美 委員 本来であれば人命第一ですから、そのために救助に行っている消防隊が、入れないから窓を壊して、後からということは、何か納得できるようで、納得できないことですが、これは例えば、こういう予算措置をすることは構わないのですが、こういう予算措置をされている消防隊は神奈川県内にあるのでしょうか。 ◎管理係長 県内の消防本部では、このような予算措置はしておりません。 ◆倉橋正美 委員 こういう事例が今後はなければよいのですが、だからといって、消防隊員がそういう案件を経験してしまうと、現場へ行ったときにちゅうちょしてしまう、それによって人命が救助できなくなるということが一番怖い状況になりますので、こういう制度をしっかりと背中にしょって救助現場に行っていただくというような形の中でご努力願いたいと思います。  それと、2点目の避難所ですが、確かに大きな災害でないと、多分自治会館までは使わなくて済むのかと思いますが、ただ、自治会館は、場所によっては、避難所として使うには使い勝手が悪いところもあるかと思います。そういう部分では、改修工事が必要になるところは、助成金とか、そういう形での改修が可能なのかどうなのか、お伺いします。 ◎危機管理課長 現在のところ、補助的な避難所を設置するという目的だけで助成するということは考えておりません。ただ、防災の備品等を、防災という位置づけで評価する意味での何か備品を買うというものはあると思っています。 ◆葉梨之紀 委員 大きく3点について質疑をさせていただきたいと思います。  まず1点目、予算書211ページ、説明資料16ページ、災害対策事業費についてお伺いしたいと思います。自然災害に対する備えについては大切で、これまで十分な対応が図られてきたことと思います。しかし、日本における地震は、気象庁の報告では大体年間1万回ぐらい起こっております。これは、太平洋プレートだけではなくて、地殻の変動が絶えず起こっているということが大きいのだろうと思います。  それから、現在のコロナ禍では、今までに想定されなかった点についてもクリアしなければならないと考えます。現在、新型の変異株のコロナがはやってきておりまして、つい二、三日前からはフランスのブルターニュ株という新しい株が報告されております。英国株、それから南アフリカ株、ブラジル株、いずれも相当速いスピードで感染が進んでおります。これは感染力が強くなっているということと、従来のコロナウイルスと違っているものですから、ワクチンが効かないのではないかという心配で、今、検索が進んでおります。改めて新型コロナウイルス感染症に対する危機管理対応について、市の方針をお伺いしたいと思います。  次に2点目ですが、予算書201ページ、説明資料8ページ、救急救命活動事業費についてお伺いしたいと思います。令和2年1月に神奈川県内において中華人民共和国湖南省武漢市滞在歴のある新型コロナウイルス感染者が確認されました。その後、1月20日に横浜港を出港したクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から香港で下船した乗客が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。その後、ダイヤモンド・プリンセス号は2月3日に横浜港へ寄港し、乗客、乗員の検査が行われ、多数の感染者が確認されました。  日本国内においても感染者が増加し、4月7日に緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言発令後、一旦は感染者の減少が見られましたが、その後、第2波、第3波と続き、現在も完全終息には至らず、現在2回目の緊急事態宣言が発令されております。  厚木保健所管内でも、新型コロナウイルス感染者の増加が見られ、また、本市においては重点医療機関が設置されているため、救急業務における新型コロナウイルス感染症患者の搬送業務も増えていることと思います。  今、コロナウイルスの変異株は800種ほど報告されております。ただ、この中で自然に消えてなくなるものもあれば、非常に悪さをするものもありまして、それが各国で新しくはやっているものですね。これは、コロナウイルス自体が非常に不安定なウイルスで、メッセンジャーRNAの遺伝子のところが、ウイルスの中で一番長いアミノ酸の塩基のつながりが鎖になっているわけですが、これが3万ほどありまして、少しの振動でも切れて、また別なところとつながるとか、それがみんな変形種になるわけですね。そういうことで困った状態になっております。  このような状況の中で活動している救急隊員の感染防止を図るための資機材確保状況について伺います。  次に3点目に行きます。予算書201ページ、説明資料8ページ、職員研修事業費についてお伺いします。令和3年度は442万6000円が計上されており、昨年度652万8000円に比べまして210万2000円の減額となっております。職員の知識や技術の向上を図るためには、研修はとても重要であると考えますが、なぜ減額となっているのかお伺いします。  以上の3点をよろしくお願いいたします。 ◎危機管理課長 1点目、新型コロナウイルス感染症に対する市の方針についてお答えいたします。本市では、昨年2月に各部長等を本部員とします対策本部を立ち上げ、これまでに計49回の対策本部会議を招集するなど全庁的な対応を図ってきました。具体的には、次亜塩素酸水の無償配布、マスクの全戸配布、感染症への相談窓口としてのコールセンターの設置、PCR検査の協力など、積極的に取り組んでまいりました。  また、今年に入り、全国に先駆けて新型コロナウイルス感染症ワクチン接種準備チームや自宅療養者のニーズを踏まえて自宅療養者支援チームを立ち上げている状況にございます。今後におきましても、国県の動向を注視しながら、引き続き市民の皆様の不安解消に努めてまいりたいと考えております。 ◎警防課担当課長 2点目、救急救命活動事業費、救急隊員の感染防止資機材の確保状況についてお答えします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、世界中の医療機関や消防機関において、感染防止衣、医療用マスク、消毒用薬品などの需要が急速に拡大し、納入業者の在庫の枯渇、製造業者の材料調達困難状況のため、本市においても感染防止資機材の購入は極めて困難な状況となっております。  平成15年に鳥インフルエンザの人への感染がアジアの各国で確認され、その後、人から人に感染する新型インフルエンザの発生が懸念されたことから、本市においても平成21年度に新型インフルエンザ対策費を計上して感染防止資機材の整備を行いました。この新型インフルエンザ対策用に整備した感染防止資機材の備蓄品を活用し、新型コロナウイルス対策として救急隊員の安全を図っているところでございます。  また、令和2年度に国の補助金を活用して、搬送用アイソレーター1台を増強して、救急隊員の万全な感染防止対策を図っておるところでございます。 ◎庶務係長 3点目の質問について、職員研修事業費についてお答えいたします。減額の理由ですが、令和3年度、財政状況が厳しい状況を鑑み、受講させる研修を精査し、最低限必要であると判断した研修のみを受講させることで減額になったものでございます。 ◆葉梨之紀 委員 ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。まず1点目の災害対策事業費ですが、コロナ禍において万が一大規模災害が起こった場合を踏まえて、市は避難所の感染症対策をどのように講じているのかお伺いいたします。大規模災害は近年の天候不順による水害が繰り返し起こっていますが、そのほかにも、2030年頃には南海トラフの地震から富士山の噴火が起こるのではないかとか、いろいろ地質学者からは言われております。そういうものに対しても一応考えておかなければいけないだろうと思うのですが、よろしくお願いします。今の再質問は、どのようにこれから考えていられるか、それをお伺いしたいと思います。 ◎危機管理課長 避難所の感染症に関してどのように講じているかというご質問に対してお答えします。本市では、昨年7月に新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所の開設及び運営の指針として、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所開設・運営ガイドラインを作成いたしました。本ガイドラインでは、感染防止対策やゾーニング、また避難者を健康状態に応じて収容するなどの方法を記載しております。また、災害時に避難所で従事する職員に対しては、ガイドラインの習得を目的に、座学研修、図上検討、実地訓練の3段階で教育を実施したところでございます。 ◆葉梨之紀 委員 それでは、再質問の2つ目をお願いします。避難所の開設・運営ガイドラインにより進めていかれることはよく分かりました。ただ、避難所は衛生的にも非常に悪い状態がよく見られましたし、僕は東日本大震災のときに、3日目に現地に入りました。現地の状況がよく分からなかったということが一番大きかったです。先ほど倉橋委員からありましたような、通信が途絶えてしまうということが非常に困難な状態でした。ただ、JAXAなどの衛星からのあれでは、災害地の顔写真まではっきり見えますね。ああいうものをもっと使うべきだろうと思います。  それから風水害対策としては、高台にある避難所へ避難することを望ましいと考えるところですが、この点について市のお考えを伺います。また、こういう場合に道路が車で非常に埋まってしまうような場合に、どのように考えるのか、その辺までお願いいたします。 ◎危機管理課長 まず、高台にある避難所の避難という部分ですが、風水害における市民の避難方法については、令和元年東日本台風以降、「広報えびな」の災害特集号や各地域の集会等で周知させていただいております。避難とは難を避けることでありますので、安全な場所にいる方まで避難所に行く必要はございません。あらかじめ全世帯へ配布しております防災ガイドブック内に掲載しているハザードマップ等で、自宅が安全かどうかをご確認いただきたいと考えています。また、マイ避難所も検討いただくよう周知しております。避難先は指定避難所だけではなく、ご自分に適した避難所をあらかじめ決めておくことが大切です。  ご質問あります風水害については一過性の災害ですので、新型コロナウイルス感染症の状況下では、3密を避けるための高台への車両避難も有効である旨を周知しているところでございます。
     また、最後の道路冠水等によって道路が影響を受けるという部分ですが、地区防災計画等を地域の方に計画していただく際に、こちらの場合、仮に相模川が氾濫したような場合には水が来て冠水してしまい、かつ道路等に影響するというような場合を想定して、避難するのであれば、どういう道順で行くというようなところを検討していただいております。  なお、実際に道路が埋もれてしまうような場合については、啓開、道路を開くという意味では、各協力機関にお願いする、または自衛隊にお願いするというようなことが実際には起こるのではないかと考えられます。 ◆葉梨之紀 委員 それでは、この件について最後の質問ですが、高齢者や障がい者など、避難所などへの移動が難しい方々について、早い段階から避難所への誘導や移送を準備しておくことが必要と思いますが、この点の対策についてはどのようになっておられるのかお伺いいたします。 ◎危機管理課長 委員ご指摘のとおりでございます。こちらについては、あらかじめ情報収集することが不可欠だと考えておりますので、市では既に保健福祉部において避難行動要支援者名簿を作成しているところでございます。万が一大規模災害が起きた場合は、この名簿を活用し、要配慮者を避難所へ誘導する等のために役立ててまいりたいと考えております。 ◆葉梨之紀 委員 分かりました。市として新型コロナウイルス感染症に対して様々な対策を講じていただいているとともに、避難所における感染症対策や、市民に対して高台への避難方法などの周知も対応しているようです。さらには避難行動要支援者名簿を作成済みであることを確認でき、非常に安心いたしました。今後も市民の安全・安心を第一に考えていただき、防災行政を運営していただくよう要望いたします。  では、終わらせていただきます。 ◎会長 暫時休憩といたします。                   午後3時13分休憩                   午後3時30分再開 ◎会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆吉田みな子 委員 では、一問一答方式で4点、1点目、113ページ、衆議院議員総選挙経費、2点目、117ページ、監査管理経費、3点目、199ページ、職員給与費、4点目、209ページ、防災対策事業費、時間の許す限りで質問していきます。  1点目の選挙に関する費用ですが、郵便投票想定件数と直近の選挙の実績と、あと選挙公報についてですが、点字、音声版もあると承知しています。ただ、ホームページの記載や、選挙前に出される「広報えびな」の選挙特集号などへの記載がないと承知しています。情報発信が若干弱いように感じるのですが、広く周知する必要があると思うのですが、その点についていかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 1つ目の郵便投票の件数です。予算上計上しているのは100件でございます。直近の実績で申し上げますと、これは令和元年度の海老名市議会議員選挙、市長選挙になりますが、こちらのほうは12件になってございます。  それから2つ目の選挙公報の音声版の関係ですが、こちらについては国政選挙と神奈川県の選挙については県から届いております。それから、市の選挙であれば、ボランティア団体の方にお願いして作成しておりますが、こちらはホームページ等にもそういうものが届いておりますよ、必要な方にはお渡しできますというようなことを掲載して周知してまいりたいと考えてございます。 ◆吉田みな子 委員 公報については周知していただけるということで、ぜひお願いいたします。それと郵便投票ですが、12件ということで、実際、要介護5の方とか障がいのある方、等級数は割と重たい方だとは思うのですが、ぜひ福祉部門とか障がい者団体等との連携もしていっていただいて、必要な方に、郵便投票がまずあって、自分が該当するのだということを知っていただかなければ始まっていかないとも思いますので、そのあたりもぜひ、衆議院議員選挙はいつになるか分かりませんが、そうした連携等も努めていっていただきたいということを求めておきます。  それと、公報についてですが、直近の選挙で、投票日の前々日の金曜日に届いたというお声もあって、ちょっと遅くてなかなか見られなかったという方もいらっしゃいます。今、期日前投票も件数としては多くなっていて、公報を早く見たいというご希望の方もいらっしゃいます。ホームページデータアップも早くて、そこからご覧になっている方もいらっしゃるのですが、例えばえびなメールでこのデータ情報を事前にお送りするということも一つだと、可能であればぜひそういうこともやっていただきたいと思いますし、今、市内各公共施設とか各駅、コンビニなどにも、公報が置いてある施設も、海老名も結構あるとお聞きしているのですが、そうした案内はどこに配架しているというような案内もぜひ周知していただきたいと思っているのです。ぜひ必要な方に公報が速やかに届くような方法や工夫を検討していただきたいと思うのですが、ご見解等はいかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長 選挙公報、候補者の方の公約とかが記載されている選挙公報については主要駅とかコンビニエンスストア、公共施設に置いてございます。こちらについては各世帯全戸配布しております「広報えびな」選挙特集号のほうにも、そういう場所に配架してありますということを記載していこうかと考えてございます。 ◆吉田みな子 委員 ぜひお願いします。それから先ほど申し上げたように、えびなメールなどで、広報電子版、データ版でお届けするようなこともできるのであれば、ぜひ選挙管理委員会の内部で検討していただいてやれるのか、そちらのほうもご検討いただければと思います。これについては以上です。  次に監査管理経費について伺います。私は、補助金などの交付団体、指定管理者も含まれる財政的援助団体の監査が平成20年でしたかから行われていないということを、議会の場でも指摘して、帳簿チェックなども行っていっていただきたいということを求めてきているのですが、来年度の監査計画において、この財政的援助団体の監査を実施していくお考えはありますか。 ◎監査委員事務局事務局長 委員がこれまで代表質疑を通して2度ほど、財政的援助団体への監査についてご質問されていることは十分に承知しております。ご質問の財政的援助団体への監査については、平成31年3月定例会の代表質疑に対するご答弁の中でも、現在は定期監査の中で対応しているとお答えをしております。ご質問の令和3年度監査計画ですが、令和2年度同様に、各所管部の定期監査を行うこととしており、その中で必要な監査を実施することとしております。 ◆吉田みな子 委員 定期監査と今ご答弁いただいたのですが、これは地方自治法の第199条第4項に基づく監査のお話をなさっていると思うのです。財政的援助団体は地方自治法第199条第7項で、定期監査にも入ってくる内容かと思うのですが、今実施しているものは地方自治法第199条第4項のみだと思うのですね。県内近隣市において、地方自治法第199条第7項、いわゆる財政的援助団体、財政援助団体等監査とも表記しているところもありますが、この監査を実施していない自治体は把握などしていますか。 ◎監査委員事務局事務局長 大変申し訳ございません、把握はしてございません。 ◆吉田みな子 委員 私も海老名を含めての県央8市は少なくとも調べたのですが、海老名を含めての県央8市ですが、やっているのですね。座間市は地方自治法第199条第7項が、2017年に1回ホームページ上で確認されていて、定期的にやっているかどうか、座間市だけは確認できなかったのですが、そのほかの自治体については、やはり地方自治法第199条第7項に基づく財政的援助団体の監査を実施していました。この財政的援助団体の補助金などの支出については、議会の場でも、私も様々指摘しておりますが、監査を実施する必要性が高いと認識しています。所管課以外から財務監査があることは、事業者側、財政的援助団体側にも緊張感が生まれると思うのですね。  地方自治法第199条第4項の定期監査のみならず、同条第5項の随時監査、同条第7項の財政的援助団体監査といった法に基づく様々な監査を実施する重要性、必要性についても、これはもう私が言うまでもありませんが、重ねて指摘をして、実施していただきたいということを申し上げておきます。このことについては以上です。  次ですが、199ページ、職員給与費内で、消防の職員体制というか、業務全般に関わることについてお伺いしたいのですが、消防署内でパワハラの事案が発生して、3月1日に消防署員計12名の処分が行われました。本当にあってはならないことが起きて、消防、行政の皆さんも重く受け止めていられると思いますし、私も本当に重いことだと感じております。そこで、来年度の特に消防署内、消防隊、救助隊とあると思うのですが、そうした隊員におけるハラスメント防止に向けた具体的な取組についてお伺いいたします。 ◎消防署長 新年度の消防の体制ということでお答えさせていただきます。新年度の消防署の体制ですが、西分署が運用開始となりますので、ここで大きく人事異動を行います。組織は、本署に指揮隊1隊、消防隊2隊、救助隊1隊、救急隊が2隊、3つの分署にはそれぞれ消防隊が1隊、救急隊1隊を配置し、1課当たりの職員は45名体制で、3交代制勤務ですので、部隊の総員数135名体制としてやっていきます。今回の人事異動に関しては、委員のおっしゃるとおり、ハラスメントのない働きやすい職場環境とするために、職員の特性や性格、本人の希望や所持している資格、このようなものを総合的に判断して、消防長と協議して部隊の配属先を決定しております。  新たな部隊は、非常に若い隊員が多くおりますことから、係長クラス、これは隊長です。課長クラスには、若い職員とのコミュニケーションが十分図れるような風通しのよい職場環境とするよう今後も指示してまいります。  また、平成31年度から導入しました3交代制勤務ですが、これは部隊が固定化されることで、現場での災害対応能力が強化されるというメリットがございますので、引き続き継続してまいります。しかしながら、3交代制勤務には、気の合わない職員と同じ部隊になった場合、特に若い職員ですが、職務への意欲低下、職員が本来持つ能力を十分に発揮できなくなるなど、デメリットの部分も想定できますので、定期的な人事異動により対応するほか、来年度からはこのハラスメント防止ということも含めまして、職員への定期的な面接を実施することを義務化してまいります。  これにより早期に職員の抱える問題点の把握に努め、問題を抱える職員には個別に対応を図るなどの体制をつくります。この面接については、ハラスメントを防止するという改善策としても非常に重要であると考えております。面接の方法としては、隊長が隊員に実施し、結果を担当課長に報告、問題が生じている場合には、担当課長が改善策を講じた上、署長、消防長に報告するという体制を整えてまいります。また、直接部隊の隊長に相談できないということもあると思いますので、課長、担当課長との面接、また、部隊と直接関係のない本部の管理職との面接もできる体制を整え、職員が悩み等を相談できる環境を整えてまいりたいと思います。  このほか、現在部隊においてハラスメント防止の対策について話し合いが行われておりますので、それぞれの立場の意見を取りまとめ、これまでの価値観や慣習を押しつけない、働きやすい職場環境とするよう体制づくりを進めてまいります。 ◆吉田みな子 委員 具体的な改善等もご答弁いただきまして、よく分かりました。固定化のメリットもありますし、デメリットもあるとおっしゃっていました。でも、今回の事案については、固定化された関係の中で行われたということもあります。今回、ハラスメント相談員への申出書が出されたことで発覚しましたが、総務省の消防本部におけるハラスメント等への対応策に関するワーキンググループが2017年に行った消防職員アンケートでは、パワハラ被害に遭った経験があると答えた方、男性17.5パーセント、女性12.8パーセント、そのうち相談窓口や人事課などに相談した件数は僅か、男性1.4パーセント、女性は2.8パーセントでした。なかなか相談窓口にはつながっていないアンケート結果があることも認識した上で、今回、表になったことをきっかけに、風通しのよい職場づくりにも努めていただきたいと思います。  そのアンケートですが、「何もしなかった」、「できなかった」が男女ともに40パーセント以上と、分かっていながらも、なかなか行動に移せないという方もいらっしゃいます。面談というのは、その中で有効かと思うのですが、それと併せて、やはり匿名でのアンケートの実施とか、相談とか通報者のプライバシー保護を徹底しながら、会うとなかなかできないということもありますので、それは別の方法も含めて、隊員の声、職員の声を聞く体制づくりをしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎消防署長 パワーハラスメント防止に関していろいろな考えがあります。いろいろな策を講じながら防止していきたいと考えます。 ◆吉田みな子 委員 お願いします。また、セクハラも、実は男性10.5パーセント、女性においては25.6パーセントと高い割合で、そのアンケート結果でありますので、パワハラも含めて、セクハラについても十分配慮していただきたいですし、女性隊員が本当に少ないですので、そういうセクハラにつながらない仕組みづくりというのですか、それは特に人事課とか、少し離れた第三者の声を聞く場ということはより配慮をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ◆三宅紀昭 委員 よろしくお願いします。では、一問一答方式でお願いします。1点目、予算書209ページ、防災対策事業費、2点目、209ページ、防災行政無線維持管理経費、3点目、113ページで事務局一般事務費、4点目、消防で201ページ、職員研修事業費、5点目、205ページ、共同指令センター維持管理経費、6点目、205ページ、非常備消防活動事業費、以上6点。  それでは、1点目の危機管理課、防災対策事業費ですが、防災対策品の備蓄数の調整を行ったとあるのですが、予算が減っているわけで、1700万円減なので、どんな調整を行って予算を減らしたのでしょうか、お教えください。 ◎危機管理課長 防災対策事業費の減についてご説明いたします。例年ですが、備蓄食料は4万ないし5万食を更新、購入しておりますが、令和3年度は5年保存のアルファ化米や麺類など約2万5000食の購入を控え、その代わりに7年保存のパンやレトルト食品を、前年度より2600食増の2万3000食購入する予定です。これによって差引き約840万円の減額となります。また、飲料水確保のための給水袋や毛布の購入を控えることで約760万円の減額、トイレ袋の購入数量を減らすことで約240万円を減額しております。このほか、物品等購入費の増減によって、全体の事業費として1713万3000円の減額となっております。 ◆三宅紀昭 委員 詳細、ありがとうございます。基準数をよく計算した上での配分と私は信じておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。  では、2点目の防災行政無線維持管理経費ということで、防災行政無線操作卓等について、どうして令和3年度で賃借料が発生するのか、プラス1100万円ほどです。お教えください。 ◎危機管理課長 防災行政無線局の同報系無線設備の操作卓については、平成17年のデジタル化以降15年にわたって運用していたところでございます。故障時の部品調達が困難になっておりました。このため令和2年度、本年度ですが、事業として操作卓を更新し、令和3年1月1日から運用を開始しております。更新に当たって機器を買取りとした場合、5000万円以上の単年度支出をすることとなることから、財政負担を平準化するために5年間のリースとしたものでございます。なお、令和2年度は、新規事業として災害対策事業費で予算を計上しておりましたが、リース開始に伴って、令和3年度からは経常的経費として、防災行政無線維持管理経費で計上したものでございます。 ◆三宅紀昭 委員 この件もリースを開始しているということで、私、昨年の年度末の12月にもお伺いしたことがあるのですが、再リースを実施したらどうだという話をして、再リースは1か月分掛ける1.2倍ぐらいの費用で1年間借りることができるので、なかなか保守面の問題もあるでしょうけれども、今後、消防のほうとこの件を詰めていきたいと思いますので、お願いします。  3点目、選挙管理委員会、事務局一般事務費ということで、庁内OAのオープン化を行って、この分のシステム経費が350万円ほど発生したということですが、詳細のご説明をお願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長 こちらのシステムは選挙人名簿調整システムでございます。今年の1月から導入しておりまして、令和2年度分で言いますと1月から3月分の予算計上をしてございます。令和3年度はこれが丸々1年分ということで、このシステムに係る費用が増分として377万8000円ございます。それ以外で、この厳しい財政状況がございますので、消耗品とか複写機借料を削減して、その削減分が19万6000円で、差引き358万2000円の増となったものでございます。 ◆三宅紀昭 委員 詳細なご答弁ありがとうございます。もろもろプラスマイナスを行ったということで、庁舎内ではホストコンピューターからシステム部分を抜き出していって、将来的にはクラウド化されるという先日のお話がありましたが、その一環だと私は捉えております。ありがとうございます。  4点目の消防で、職員研修事業費のところですが、研修費を減らしたということですが、約210万円の減になっています。消防隊員のスキル等に影響はないものでしょうか、お答えください。 ◎庶務係長 職員研修事業費について、委員のおっしゃるとおり、消防本部としても、職員の低年齢化が進んでおるのが現実でございます。そのため、職員に必要な最新の知識や技術を習得させる研修については必要不可欠と捉えております。しかしながら、令和3年度は研修を限定することとしたため、その影響がないように、既にあらゆる研修を受けた職員による伝達指導を行うことで未受講者の職員の知識や技術の向上を図り、職務に支障がないように努めております。 ◆三宅紀昭 委員 来年度は税収の大幅な減収もあるということで、各課においては、かなりの詰めた予算を立てられているかと思います。ありがとうございます。  次に5点目、消防で共同指令センター維持管理経費ですが、以前もお伺いしたことがあるのですが、プラス1700万円に近い金額が発生するのですが、これは海老名、綾瀬、座間の3市で案分という考え方でよろしいのかどうかお教えください。 ◎庶務係長 ただいまのご質問については、指令システムについては導入から5年が経過して、令和元年度に部分更新を実施しております。そのため、令和2年度については瑕疵担保期間が適用されて、令和3年度は瑕疵担保の期間が過ぎたため保守点検費用が必要となっております。そのため増額となったものでございます。なお、案分については3市の人口割となっております。 ◆三宅紀昭 委員 詳細なお答え、ありがとうございます。そうすると令和4年度以降についても同額の水準の予算ということでよろしいでしょうか。 ◎庶務係長 これについては、現在、指令センターと業者と事務局であります総務課で打ち合わせをしながら、必要に応じて部分更新をしていきたいと考えております。 ◆三宅紀昭 委員 そうですね、令和4年に関しては同水準の費用とは限らないということは私も承知いたしました。  最後、6点目ですが、事業費名が非常備消防活動事業費ということで、MCA無線のリースアップ、リース満了ということで、リース料が要らなくなったと私は理解しております。また、消防ホースの更新を行わない予定ということで、収入が減る中で、本来であれば消防ホースの更新を行っているであろうということでよろしいのかどうか。  そして3つ目に、その消防ホースはあと2年ぐらい持ちこたえるものなのかどうか、そのあたりをお教えください。 ◎消防総務課担当課長 6点目の非常備消防活動事業費、1つ目、MCA無線のリースアップによるリース料減額についてでございます。MCA無線、こちらは平成28年度増設分14台については5年間のリース契約を結んでおります。昨年度は年間79万2888円のリース料を支払っておりましたが、令和3年度は8月までのリースとなり、昨年度比46万2518円の減額となります。  2つ目の消防団ホースの更新については、消防団ホース更新計画を作成し、行っております。令和3年度は56本の更新を予定しておりましたが、ホースの耐用年数や各分団の現員数を確認し、更新を見送り、約225万円の減額となってございます。  3つ目、令和3年度以降、令和4年度についても経済状況により、各分団の消防団ホース保有基準数、各分団50本と決めております。それや、耐用年数は約15年と基準で定めております。その辺も考慮しながら検討してまいりたいと思います。なお、今年度の令和3年度予算編成の際の調査では、令和4年度の計画を先送りした場合でも大きな問題はないと考えております。 ◆三宅紀昭 委員 詳細をありがとうございます。ホースについては大分高価な物品となっておりますので、ぜひ令和4年度以降についても使えるのであれば大事に使っていただきたいというのが私の思うところです。  すみません、MCA無線について1つだけもう1度教えてください。リースアップ、リース満了ということで、これは再リースされるのか、それともどんな契約形態か分からないのですが、そのあたりを教えてください。 ◎消防総務課担当課長 リース履行期間満了後の取扱いについてでございます。こちらはリース会社と海老名市の覚書によって海老名市に無償譲渡することとなっております。 ◆三宅紀昭 委員 無償譲渡ということで、初めてお伺いしまして、そういったケースがあれば、ぜひそういった恩恵にあずかれば、市の財政も少しでも助かるのではないかと思いますので、今後とも事業者とかリース会社と、ぜひその方向で交渉を、ほかの物品についてもお願いしたいと思います。  以上で私の質疑を終わります。 ◆相原志穂 委員 私からは3点、よろしくお願いいたします。  1点目、予算書207ページ、消防署南分署整備事業費です。私からは南分署の予定地がどうしてここの場所になったのか。というのも、今現在の場所は東西のちょうど真ん中ぐらいに位置しているかなと思っていて、今回はかなり西寄りになっていると思います。また、この場所は田んぼになると思うのですが、地盤的に心配はないのかも併せてお伺いします。  2点目が209ページ、防災対策事業費です。今回、非常食の備蓄総量はどのくらいになるのかお伺いいたします。  3点目、これも209ページ、防災行政無線整備事業費です。防災ラジオを去年、今年と減らしてきておりますが、どのくらい減らしてきているのか、来年度の予算では大体何個分を考えているのかお伺いいたします。 ◎消防総務課長 1点目、候補地の選定の経緯でお答えします。移転の候補地については消防本部としても様々な視点から検討してまいりました。南分署の管轄は市内全域になります。担当区域は市の南部の地区になるのですが、南部の地区で発生した災害に対し迅速に対応することはもとより、市内全域で起こった災害に迅速な対応が求められるというところでございます。そのために、幹線道路に近接して、東西南北、市内全域の災害に対して迅速に出動できることが一番重要な条件であると考えました。今回候補地とした場所は、南北に相模原茅ヶ崎線、通称下門線と言われるものです。東西は県道408号、社家停車場線と言われるものですが、これに接しておりまして、どの地域に対しても迅速なアプローチができる適地であると考えて決定しております。また、もう1点、今後の海老名市が進む方向性や、まちづくりを示しております、えびな未来創造プラン2020、海老名市都市マスタープラン、さらには立地適正化計画など、社会情勢の変化、また将来のまちづくりに向けた計画に沿いながら安全・安心なまちづくりに寄与できることを考慮して、将来的に生活拠点と位置づけられ、居住誘導区域、人口維持重点エリアとされる社家駅、門沢橋駅周辺への現場到着時間の短縮を図るといったことも含めて本候補地は適地であると判断したものでございます。  2つ目、候補地が田んぼというところで大丈夫かというご質問でございます。確かに候補地ついては現状は田んぼでございます。現状、道路面より地盤面が70センチほど低い状態になっております。建設後の地盤沈下を防ぐために、早い段階で造成工事を行いたいと考えております。その造成工事を早く行って、地盤面のレベルを合わせながら、土地をちょっと寝かせて土地の安定化を図っていきたいと考えています。その後、地質調査、これに並行して基本設計、実施設計を進めまして、問題が発生しないよう十分な地質調査を行って、強度のある支持層を確定していきたいと考えております。  西分署の用地についても、これはもともとが田んぼであったところで、強度への不安、また湧き水が出ることが予想されていましたが、鋼管杭等それらに対応した施工方法とすることで十分な強度としております。南分署もこれと同様に十分な強度が保たれるよう適切な工事を行い、対応を図ってまいりたいと考えております。 ◎危機管理課長 2点目、備蓄食料を減らすという部分での、必要備蓄等の関係について申し上げます。食料の備蓄数ですが、指定避難所の最大収容人数等を基に、これまで約25万食を目標に備蓄してまいりました。令和3年度においては例年の半数程度、2万3000食の更新となりますが、全体では約24万食を備蓄できるため、おおむね目標数を満たしていると考えております。  3点目、防災ラジオの現状配布状況等ですが、防災ラジオの販売数は、令和2年度の実績として、昨日まで、3月17日現在で69台の一般市民の方への有償配布となっております。おおむね月に5ないし6台の申込みがあるというのが実情でございます。一昨年の台風災害が発生した令和元年度には484台の販売がありましたが、先ほど申し上げたとおり、令和2年度については約70台と申込数が減少しております。このことから令和3年度の販売数は50台を見込んでおります。 ◆相原志穂 委員 ありがとうございます。それでは再質問させていただきます。まずは消防署南分署整備事業費です。あそこに位置する意味が分かりました。ありがとうございます。幹線道路沿いというところも重要だというところもよく分かりました。やはりちょっと地盤の心配はあったのですが、それに対しても十分配慮していくというところも分かりました。  そして、西分署は、私は大型重機置場だと思っていたのですが、その前が田んぼだったのですね、分かりました。地震などがあったときに、南分署自体が破損するようなことがないように、ぜひお願いいたします。  学校の近隣ということで、周辺への周知の方法はどうされていくのかお伺いします。 ◎消防総務課長 周辺への周知ということでお答えします。西分署も学校の近くだったのですが、なぜか南分署も学校の近くということですが、学校への、近隣への周知、説明については、用地取得が確定して、契約の締結が済んだ後に、周辺にお住まいの皆様、自治会含めて周知を図ってまいりたいと考えております。  また現時点の計画では、令和4年に造成工事を行う予定としておりますので、その際は大型の車両が大分往来することが想定されますので、この点を含めて、しっかり周知をしていきたいと考えております。 ◆相原志穂 委員 ぜひよろしくお願いいたします。近隣住民だけでなくて、やはり学校の保護者、またPTAなどにも周知を図っていただいて、もし説明会等が必要であれば、そのときは実施の検討をお願いします。その安全対策をまず第一で、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。  続いて防災対策事業費です。非常食の備蓄総数が24万食というところで、たしか平成30年、私は平成31年の3月の定例会でちょうどこのことを知ったのですが、当時は海老名では30万食の備蓄があって、これが、県の災害避難想定が変わったから、25万食までは下げられますということでお話を伺っていたのですが、これがまた下げられて24万食になっても問題はないというところでよろしいでしょうか、もう1度確認させてください。 ◎危機管理課長 基準については今申し上げた指定避難所の最大収容人数でやっております。こちらについては3万6000名ぐらいが最大人員なのですが、被害想定ですと、避難所に来られる方は、首都直下の南部で1万270人が県から出ている数字ですが、そういう面では食料については、1日3食2日分は十分に満たしていると。ただ、基準としては最大収容人員を基準でやっておりますので、問題ないと考えております。 ◆相原志穂 委員 分かりました、ありがとうございます。コロナ禍でこういう状態なので減らしているのかなというところもあるのですが、後々はまた25万食まで戻していくのかお伺いさせてください。  それと、今回、ちょうど私が知った定例会、私はちょうどこの避難所のアレルギー対策ということを一般質問でやっていたときに知ったのですが、今回、先ほど三宅委員のところで5年保存のアルファ化米と麺を、7年保存のパン、レトルト食品に替えるというところだったと思うのですが、このパンはアレルギー対応になっているのでしょうか、お伺いします。 ◎危機管理課長 まず、24万食から25万食以上、一つの基準ですが、そちらに戻すかどうかですが、今後の情勢に応じて、予算等が許す、また予算だけではなく運用面等も含めて、25万食のほうへ戻したいと考えております。  2点目のレトルト、パンについては7年保存のものですが、アレルギー対策は取られていないという状況です。今確認している段階においては、7年保存でアレルギーに対応した長期保存のパンは、ちょっと業者に聞いても、まだないというか、情報が得られていないという状況でございます。 ◆相原志穂 委員 アルファ化米であればアレルギー対応だったのかと思います。5年から7年に替えるというところで、この選択になってしまったのかとは思うのですが、ぜひアレルギーのお子さん、また、お子さんだけでもない、皆さんいらっしゃるので、避難所では何事もないようによろしくお願いいたします。また、日本全国の流れというか、避難所としてあまり、アレルギー対応ではないものよりは、アレルギー対応型の非常食にどんどん替わっていくのかなと思っていますので、ちょっと今そのパンがないということも分かりましたので、今後なるべくアレルギー対応のものを集めていただけるようにお願いいたします。これは要望とします。  最後、防災行政無線整備事業費です。防災ラジオの令和元年度、2年度、3年度の数は分かりました。今後、防災ラジオに対してどのような考え方をお持ちなのかお伺いします。 ◎危機管理課長 防災ラジオに関してですが、一番は、今、時代とともにスマホ等を持たれる方が多くなってまいりまして、情報についてはスマートフォンでも流されております。また、スマートフォンだけでなく、テレビとか、いろいろな手段、媒体を使って市民の方に情報を共有したいと思っておりますので、そういう時代とともに必要な媒体が替わってくるかと思います。ラジオについて、今のところまだ必要とされている方がおられますので、そこについては状況を見つつ対応していければと思っております。 ◆相原志穂 委員 分かりました。行政無線自体も更新されて、すごく聞きやすくなっているというところもありますので、あとはスマホとかテレビとかもあって、また防災ラジオは484台、69台、来年度50台というところで、行き渡ってきているのかなというところもありますので、よく分かりました。ただ、やはり防災ラジオを欲しいという方も中にはいらっしゃると思いますので、なくしてしまうことのないように、数台でもよいので確保はしていただきたいと思います。ありがとうございました。以上で終わります。 ◎会長 お諮りいたします。委員外議員の佐々木弘議員から発言の申出があります。これを許可することにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって佐々木弘議員の発言を許可することにいたします。委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。 ◆佐々木弘 委員外議員 ありがとうございます。3点よろしくお願いします。一問一答でお願いしたいと思います。  まず1点目の消防本部の、予算書205ページ、団員福利厚生事業費です。2点目、203ページ、同じく消防本部の署活動関係経費について、最後3点目、危機管理課の77ページの職員給与費について伺っていきたいと思います。  まず1点目の団員福利厚生事業費についてです。県内で秦野市が来年度、消防団員の報酬を25年ぶりに引き上げると聞いております。海老名市の場合は、来年度の消防団員の報酬、また出動手当に関しては、特に変化させないという案になっていると聞いておりますが、今の海老名市の消防団員の皆さんのこういった待遇面、県内で大体どれくらいの水準になっているのか、例えば結構手厚いほうなのか、普通ぐらいなのか、あるいはちょっと見劣りしているのか、その点に関してお願いしたいと思います。 ◎消防総務課担当課長 1点目、団員福利厚生事業費、消防団の出動手当についてでございます。委員おっしゃるとおり、秦野市は来年度、報酬を年額3万6500円から6000円増額して4万2500円、出動手当については、1回当たり2600円を100円増額して2700円とするとお聞きしております。消防団の報酬等については、令和元年12月13日に消防庁から発せられた、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項の処遇の改善の中で、消防団の活動実態に見合う適切な額の報酬や手当を支給する必要があるため、地方交付税単価、年額報酬については3万6500円、1回当たりの出動手当については7000円を踏まえ引き上げること、特に年額報酬1万円未満の市町村においては、令和4年3月末日までに引き上げを行うこととされております。  当市においては、団員の年額報酬は4万1200円、出動手当は、災害時3000円、3時間以上従事した場合は4000円となっております。当市の団員年額報酬は、地方交付税単価3万6500円を上回っており、また、県内33消防団中13番目の額となっております。また、出動手当については、地方交付税単価、1回当たり7000円を満たしておりませんが、県内の災害出動手当を見ますと、県内では最高額が1回当たり3500円、最低額が1回当たり700円となっております。県内で見ても、出動手当、また年額報酬とも高額の手厚いほうだと考えております。 ◆佐々木弘 委員外議員 報酬に関しては、消防庁の発出したものをクリアしているということは理解しました。一方で手当のほうですが、県内ほかの自治体に比べれば、もちろんよいのですが、ただ、今回出された中でも7000円と例示されているのですが、これはちょっと今回引き上げることなく、従来どおり据え置くとしたと、そう判断した理由や背景について伺えればと思います。 ◎消防総務課担当課長 消防団は、今、団員の確保等、大きな課題を多く抱えております。その中で、現在、消防団の組織再編の検討を進めておりますので、年額報酬と出動手当についてもその中で検討してまいりたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員外議員 伺いますが、消防団員の充足率、これは一番直近の数字で構いませんが、今何パーセントぐらいになっているのか伺いたいと思います。 ◎消防総務課担当課長 令和2年4月1日現在の充足率が79.8パーセントとなっております。 ◆佐々木弘 委員外議員 県内の平均は、今90パーセントぐらいだと聞いております。もし違うのでしたら指摘していただければと思うのですが、今のお話だと80パーセントを切っているということで、やはりこれは、もちろんいろいろな要因があるとは思いますが、報酬の部分でもう少し報いるというような形にすれば、充足率改善の一助になるかとは思うのですが、そういうことは特に関係ない、報酬に関してはこのままでしばらくやっていくといったお考えでよろしいのでしょうか。
    ◎消防総務課担当課長 委員おっしゃるとおり、手厚い報酬等を支払いたいところではございますが、消防団に関しては地域防災にとって欠かせない存在であります。また、全国的に団員数が減少しており、団員確保が大きな課題となっております。ただ一方で、活動実態のない団員に報酬が支払われているという報道も昨今ありました。年額報酬については定額を何回かに分けて支払っております。出動手当については、実際に災害や訓練に出動した団員に支払われます。消防団の活動実態に見合う適切な額という点では、当市の団員年額報酬、また出動手当は決して低い額ではないと考えておりますが、特に出動手当については見直しを積極的に進めてまいりたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員外議員 来年度は特に据置きというお考えだということで理解しております。今答弁がありました。ぜひそういう視点で、今後、検討自体は進めていって、改善を図っていっていただきたいと要望をしておきます。  次に2点目の署活動関係経費について伺っていきたいと思います。こちらで消防車両が使用する、いわゆる泡消火剤に関して、これは有害物質であるPFOSというものが含まれているということで、消防庁からは、今後これを廃棄する計画を立てるようにといった通知が出ていると思います。  海老名市の消防の部分に関しては、これを使っていないと伺いました。一方でこの泡消火剤に関しては、商業ビルとか地下駐車場とかでも、一般の企業なりが使っていると思うのですが、海老名市の消防としては、これを指導と言うのでしょうか、いろいろとチェックしたり、あるいはこれを解消しましょう、廃棄しましょうといったことを指導する、チェックするといった、特に役割や権限はないということでよろしいのでしょうか。 ◎予防課長 現在、PFOS等を含有する泡消火剤等について、泡消火設備を設置している対象物は把握しておるのですが、PFOSを含有するかどうかの薬剤の型式番号までは現在把握できておりません。 ◆佐々木弘 委員外議員 これに関しては確認ですが、海老名市の消防として、その指導の責任、役割はあるのか、あるいはそういうものはないのか、その点はいかがでしょうか。 ◎予防課長 対応として、こういう防火対象物に設置されております泡消火設備は消防設備点検が義務づけられております。消防設備士や点検資格者により実施された消防設備点検報告書が提出される際に、PFOS等を含有する泡消火剤等が使用されていることが確認された場合、また、経年劣化などがあれば、PFOSを含まない泡消火剤等への更新を指導していきたいと思います。 ◆佐々木弘 委員外議員 これに関しては東日本大震災のときも、誤発報と言うのでしょうか、駅前でも出たり、あと米軍普天間基地でも最近問題になりました。ぜひチェックと指導はしっかりやっていただきたいと指摘をしておきます。  以上で終わります。ありがとうございました。 ◎会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって消防本部、危機管理課、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係の質疑を終結いたします。  以上で当分科会で審査する案件の審査は全て終了いたしました。  なお、分科会審査報告については正副会長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって分科会審査報告については正副会長一任と決しました。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして予算決算常任委員会総務分科会を散会といたします。                                    (午後4時25分散会)...