海老名市議会 2021-03-16
令和 ３年 ３月 第１回定例会−03月16日-04号
令和 ３年 ３月 第１回定例会−03月16日-04号令和 ３年 ３月 第１回定例会
令和３年３月１６日（令和３年第１回定例会第４日目）
令和３年３月１６日午前９時００分、第１回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２１名
吉田みな子議員 三宅紀昭 議員
黒田ミホ 議員 たち登志子議員
田中ひろこ議員 つつ木みゆき議員
志野誠也 議員 市川洋一 議員
福地 茂 議員 戸澤幸雄 議員
相原志穂 議員 葉梨之紀 議員
佐々木 弘議員 松本正幸 議員
倉橋正美 議員 森下賢人 議員
久保田英賢議員 宇田川希 議員
日吉弘子 議員 藤澤菊枝 議員
永井浩介 議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 市政に関する一般質問
I つつ木 みゆき 議員
質問要旨
１ 動物の多頭飼育について
２ 地域猫の取り組みについて
J 志 野 誠 也 議員
質問要旨
１ 今後の学校運営について
２ 今後の高齢者支援について
３ 生活が苦しい方々への支援について
K 吉 田 みな子 議員
質問要旨
１
新型コロナウイルス感染症に伴う支援について
２ 気軽に出歩くことができる街にするための取り組みについて
３ ごみ処理施設の３市分担金について
L 佐々木 弘 議員
質問要旨
１ 学校教育の諸課題について
２ 平和行政について
３ 市民の聞こえに対する支援について
４ 市内開発に伴う諸問題への対応について
M 相 原 志 穂 議員
質問要旨
１
放課後等デイサービスについて
２ コロナ禍での保育、教育行政について
３ 市内飲食店の応援について
N た ち 登志子 議員
質問要旨
１ コロナ禍での労働者の困窮について
２ 女性の雇用と労働環境について
３ 市民のメンタルケアについて
４ デジタル改革について
O 田 中 ひろこ 議員
質問要旨
１ 子どもを守る安全監視員のあり方について
２ 化学物質過敏症の一つである香害対策について
３ 持続可能な未来の実現に向けての市の取り組みについて
P 松 本 正 幸 議員
質問要旨
１
新型コロナウイルス感染拡大の対応策について
２ 生活保護行政のあり方について
３ 市民の交通移動の支援策について
Q 黒 田 ミ ホ 議員
質問要旨
１ 生活困窮者への食品寄贈運動について
２ 海老名における押印廃止の取り組み推進について
３ 海老名におけるＡＥＤの更なる普及及び利便性の向上について
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２６名
市長 内野 優 副市長 秦 恭一
副市長 萩原圭一 教育長 伊藤文康
理事兼財務部長 柳田理恵
都市建設担当理事 丸茂 悠
市民協働部長 藤川浩幸 保健福祉部長 岡田尚子
経済環境部長 金指太一郎 まちづくり部長 谷澤康徳
消防長 二見裕司 教育部長 伊藤 修
文書法制担当部長 北 雄一 道路担当部長 栗山昌仁
市長室次長 中込明宏 財務部次長 告原幸治
市民協働部次長 小山仁克
保健福祉部次長(子育て担当)
内田拓亜
保健福祉部次長(健康・保険担当)
保健福祉部次長(福祉担当)
小松幸也 鶴間由美子
経済環境部次長 松本友樹
まちづくり部次長 清田 聡
消防本部次長 青木利行 教育部次長 澤田英之
財務部・
市民協働部専任参事 教育部専任参事 和田修二
高田俊一
６．出席した事務局職員 ５名
事務局長 小澤孝夫 事務局次長 浜田宏美
議事調査係長 左藤文子 主査 田代貴之
主事 二見蔵人
７．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 吉高神克明
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○副議長（戸澤幸雄 議員） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和３年第１回
海老名市議会定例会第４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
―――――――――――――――――○―――――――――――――――――
○副議長（戸澤幸雄 議員）
△日程第１ 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。
初めに、つつ木みゆき議員の発言を許します。
〔つつ木みゆき議員 登壇〕
◆（つつ木みゆき 議員） おはようございます。いちごの会のつつ木みゆきです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問を行います。
大項目の１、「動物の多頭飼育」について、小項目として、多頭飼育崩壊の原因と対策について、福祉との連携について、大項目の２、「地域猫の取り組み」について、小項目としてＴＮＲ活動後の対応について、質問をいたします。
１、「動物の多頭飼育」について、
新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言の延長など、混沌とした日々が続いています。近年、犬や猫の多頭飼育からの救済を求める声や崩壊寸前の危機的状況を訴える声が動物愛護の現場に多数寄せられています。特にコロナ禍の中、今までぎりぎりの状態で多くの犬や猫の世話をしてきた方が、解雇や廃業によって職を失い、生活が崩壊してお世話ができなくなったという方、夫からのＤＶ被害に遭っている女性が家を出る際、ペットを愛護団体にお願いするという相談も増えており、近年、社会的な問題になっています。
そういう中で、多頭飼育崩壊に陥る人も増えています。多頭飼育崩壊とは、不妊手術など適正な処置を行わないまま繁殖を繰り返し、適正飼育ができなくなった状態のことを言います。多頭飼育崩壊に陥る人には、人気の犬や猫を大量に生産し、流行が変わると経営困難になり、飼育できなくなるブリーダー型、動物が好きで、引き取り手がいない動物、捨てられた動物を保護し手放せなくなる状態、不妊手術を施さないで異常繁殖を繰り返し、飼育困難に陥る状態の
アニマルホーダー型、多頭飼育崩壊をした人や団体を救済し、自らの団体が飼育困難に陥るボランティア２次崩壊型など、３つのパターンがあります。
アニマルホーダー型は、飼い主の精神状況、生活の立て直しも考えて対処しなければならないので、福祉との共同が不可欠になり、本人の治療と行政、ボランティアの介入なくしては回復することが困難です。
昨年９月、海老名市でも猫の多頭飼育崩壊の問題があり、144匹の猫が保護されました。私が相談を受けたのが８月半ば、猫を数十匹飼っている家からの臭いがひどくて困っている、どうにかしてほしいというものでした。一般質問をするに当たり、144匹を飼われていた当事者の生活が、市の協力もあり、大分落ち着かれたので了解をいただいた上でお話しいたします。
私は、最初に一番臭いの被害に遭われている方との話し合いの機会を設けました。その方の話では、平成29年５月に、ここ数年、猫の排せつ物の臭いがひどくなっていることを海老名市の環境課に相談、そのとき現場調査を行ってもらい、猫の異臭と確認してもらいましたが、県の保健所の管轄で、市としては指導ができない、保健所へ連絡するようにと言われたそうです。ご近所問題もあるので、当事者に相談しようと思い、お話に行かれましたが、コミュニケーションがうまくいかず、改善されることがないまま年に二、三度声をかけて、臭いをどうにかしてほしいとお願いをするという状況でした。しかし、何も変わらず、令和２年５月、再度海老名市役所の環境課へ連絡し、多頭飼いについても併せて相談されています。その後、
厚木保健所環境衛生課に相談されますが、動きはありませんでした。令和２年８月、私が電話したときの保健所のコメントでは、買い主と会うことができない、電話にも出られなかった、それに加えて猫の所有権問題もあります。長くかかるというものでした。
何の進展もないまま、平成29年の市への相談から４年という月日が過ぎ、私のところに相談のお話が来たときには、猫は当初聞いていた30匹から144匹にまで増え、飼育崩壊状態になっていました。当事者との交渉のため何度もお宅を訪問し、猫を手放すことに難色を示されていたご家族を愛護団体の代表と一緒に説得し、やっと猫を手放すことに同意していただきました。最初は２匹の捨て猫を保護したことから始まり、避妊手術をするのがかわいそうに思い、避妊・去勢手術を施さないまま飼い続けた結果、数も把握できなくなり、臭いにも麻痺した状態になりました。猫の所有権を放棄するには１匹4000円かかります。その費用も猫を手放せなかった原因の１つでした。
周りから見ると、アンモニア臭で目が開けづらい状況、餌もちゃんと与えられていたか疑問のあった状況、子猫が育っていなかった状況、排せつ物がそのままの状況、不衛生な状態であった飼育環境はもはや危機的な対応が求められる現場でしたが、当事者のご家族にとって猫は大事な家族でした。理解しがたい状況ですが、それだけ猫に依存されていました。猫が144匹全部保護された後の奥様の憔悴感、ペットロスは大変なものでした。それに加えてテレビでの報道、玄関先まで映したテレビ局に抗議の電話をしたこともありました。精神的に追い詰められていた奥様に３日に１度様子を伺うために電話で話を聞く、そのような状況が３か月ほど続きました。まさしくこの事例は
アニマルホーダータイプで、周囲の迷惑を客観的に考えられない状態、精神的治療が必要なものでした。
確かに犬や猫の問題は県の保健所の管轄ですが、この平成29年から令和２年までの間、市として県と連携し、何かしら対策を打つことはできなかったのか、市の見解を伺います。
多頭飼育崩壊は犬や猫だけの動物だけの問題ではありません。多頭飼育崩壊に陥っている人は、後ろめたさから誰にも相談できない状態にあることも少なくありませんし、多数の動物を飼育するには多額の餌代やケア代、医療費など必要であり、飼い主の経済状況を圧迫します。給料の大半を餌代に充て、自分の食事代もなくなり、自身も猫の餌を食べていたという男性もいます。部屋の中も掃除が追いつかなくなり、ごみが散乱し、ふん尿もそのままになり、不衛生な環境になります。経済的な課題やごみ問題を抱えた方への包括的な相談支援が必要であり、
生活困窮者自立支援制度や生活保護制度を活用することが必要になる場合もあり、様々な事例に応じて福祉と連携して支援を行っていくことが必要となっています。飼育崩壊のリスクの高い人を早期に見つけ、人間と異なる繁殖力を持つ犬や猫の飼育について正しい知識を持つことを伝えていくことが必要です。
今回、県の新年度予算の中で、新たに多頭飼育対策の推進として3874万円が計上され、動物の一時保護用の建物を建設するほか、見守りの体制強化、避妊・去勢手術の支援などに充てられます。今までは、保護されても愛護センターに収容できない動物の避妊・去勢手術費は飼い主が支払う、または飼い主が支払うことができない場合は保護した愛護団体が負担する場合もありました。また、今現在、崩壊時ペットを保護するとき、愛護団体がボランティアとして家の中に入り作業をしています。今回、私も愛護団体と一緒に中に入り作業をしましたが、一言では言い表せないほど大変な作業でした。今回、外部の団体に委託できる体制をつくるという話があり、144匹の海老名市の事案も重く受け止めていただき、体制が大きく変化する１つの要因になったのではないかと思っております。
「地域猫の取り組み」について、犬や猫との共生社会をつくるため、私たちに何ができるでしょうか。猫と共生していくに当たり避けては通れない問題として野良猫の問題があります。地域猫として保護していくことは大変なことであり、飼い主のいない猫を排除するのではなく、不妊や去勢手術により一代限りの生を全うさせ、数年かけて地域から飼い主のいない猫がいなくなることを目指すことが必要だと思います。
海考名市では、市内に生息する飼い主のいない猫の不妊及び去勢手術に係る費用を負担するＴＮＲ活動の事業を行っていますが、この事業の詳細を伺います。
動物にとって
動物愛護センターや愛護団体に保護されることは人間にとっての生活保護と同じだと思います。犬や猫の
セーフティーネットを市のほうでしっかりとつくり、県の
動物愛護センターに入る動物が少なくなるように考えていくことが必要ではないでしょうか。
以上２点、この場からの質問といたします。明解なご答弁よろしくお願いいたします。
〔つつ木みゆき議員 降壇〕
○副議長（戸澤幸雄 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。つつ木みゆき議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「動物の多頭飼育」についてでございます。
市内で猫の多頭飼育崩壊があったことは認識しております。多頭飼育崩壊は飼い主がペットに不妊・去勢手術を行わず、無計画な飼育を行っていることが大きな原因の１つでございます。飼い猫を含む動物の適正な飼育に関する指導については神奈川県が所管をしています。しかしながら、神奈川県が所管するといっても、犬がほとんどであります。しかしながら、猫の問題があって、その部分ではそういった形が広くなっているということであります。今後も多頭飼育等の情報について県とも共有しながら、引き続き啓発に努めてまいります。
また、福祉との連携についてでございます。
先ほど議員もいろいろ家の中でお手伝いをされたとお聞きしました。うちのほうの美化センターの職員も行って、畳を回収してきたりいろいろなことをやらせていただきました。そういった部分では、福祉サイドからのアプローチが必要な方もいると思われます。買い主の精神面のフォローについては、県などの関係機関と連携を図り、必要な支援につなげていきたいと考えております。そういった面では、今回の議員がお住みの社家の地域のこの問題は、県がある程度予算化をし、県も積極的に取組をしております。これについて、市として県と連携して今後何ができるかということは、市としてもしっかりやっていきたいと思っています。
しかしながら、動物を飼うというのは買い主の責任であります。そういった部分では、お金がないから避妊・去勢ができないという場合があります。これについては飼う資格があるのかという問題です。昔と違います。昔は、私の子どもの時代というのは、猫とかそういうのが生まれると、相模川があって、段ボールに入れて向こう岸にやって、元気で暮らせよといって流した時代がありました。本当にそうなのです。だから、そういった時代だった。だけれども、今は動物は家族の一員であります。家族の一員だからこそ、飼うときにしっかりと考えないといけない。一生物でございます。
私が心配しているのは、飼育の関係で、高齢者にペットがいて、亡くなってしまって、もう１匹飼いたいと思うと、老後はどうするかという問題であります。自分たちが亡くなったとき、この犬は、猫はと考えて悩んでいる方が多くいらっしゃいます。私はそういうときに、神奈川県の
動物愛護センターが殺処分をやめて、動物保護のほうに入りました。そこで提言したのは、そういった高齢者の買い主からお金をちゃんとつけていただいて、引き取る場として、そしてそこで人生を全うできる、あるいは買い主を探してもらう。そういった制度も必要なのではないかという提言はしました。しかしながら、実現はされませんでした。
そういった部分で、市町村でそれをやるのはなかなか難しいです。特に猫は難しいです。なぜかというと、大きくなると、懐かないという問題とかいろいろありますから、そして家の中に縛っておくわけにはいきませんので、散歩もできませんし、そういった部分では難しいなとつくづく思っています。
私も現実に小さな猫を１匹、それから飼えなくなったと言われて引き取った犬が１匹、もう１匹、前からいる、３匹います。はっきり申し上げて大変であります。家で出すごみの半分以上は、犬、猫のシートであります。そういった部分でいくと、飼う方のモラルとか決意が必要であると思います。そういった部分をしっかりと啓発していくということが必要だと思っています。
２番目の「地域猫の取り組み」についてでございます。
本市では、猫の無秩序な繁殖による生活環境の悪化を防止するため、猫の不妊・去勢手術費用の一部を補助しております。これは、きっかけは何だったのかというと、私が住んでいる地域の三川公園は相当捨て猫がいまして、そこの地域の方が餌をやっていて、うちで何匹も引き取っていて、避妊・去勢をやっている。相当お金がかかっている。もう限度ですと言われました。市では何とかできませんかと言ったときに、できない。
その後、三川公園から門沢橋まで川伝いを厚木土木事務所の所長と何人かで歩いていきました。そのときに一番びっくりしたのは社家の取水堰の場所でありました。そこには地域猫というか、野良猫が30匹以上いました。ところが、何であそこにいるのか、人懐こい猫ばかり。普通は寄ってこないのに寄ってくるのです。それはそうであります。私なんか通過すると、その片隅で自転車で来た人が餌を持って上げている。そういう姿が見えた。その部分がいいか悪いかといろいろ問題がありますけれども、そういった形で自然に逆らった人間のものを与えていくという形になりますから、猫は、野良猫ですと大体数年で亡くなります。これは当然であります。なぜかというと、食べ物が人間の食べ物をこうやって食べていきますから、当然寿命が短くなります。しかしながら、キャットフードをそのまま上げていれば、当然長生きをします。
そういった部分では、そういったモラルとか、そういった部分も今後力を入れていかないといけないという形で考えたのが、買い主のいない猫について
動物愛護団体等が行うＴＮＲ活動への支援を行っていくという形で始めたことであります。今後もこうした取組を通じて、人と動物が共生できるよう事業を進めてまいります。
１つだけ、私ごとでありますけれども、私も市の職員を勤めていて、２年３か月、この担当をしておりました。狂犬病の担当と、それからの猫の関係、猫は一番困ります。捕獲ができません。野良猫がいるということで１回捕獲器を買いましてやりましたら、市民から苦情が殺到しました。何でうちの猫を捕獲したのだ。だから、結局、野良猫ってそんないないのです。地域の猫、その家庭の猫が去勢しないでいくと、繁殖しますから野良猫の原因の一部をつくってしまう。そういった部分でいくと、飼っている方の責任によって、地域猫も減っていくのではないかなと私は思っています。
しかし、１つ言えることは、野良猫がいるところは山と川があるところです。山があるところについては、一部老人ホームがあるところがありまして、そこに行きますと、地域猫がいっぱいいて、高齢者の方が餌を上げていました。そういう姿を見たときに、動物の関係は高齢者にとって癒しの部分はあるのだなとつくづく感じました。その部分のバランスというか、どういう調整をしていくかということが今後の課題だと思っています。
私どもこれについても、様々な点でこういった部分について地域に悪影響を与えるものについてもしっかり指導というか、県と一緒になってやっていく、そういう姿勢を改めて感じた次第であります。
１番目、２番目の詳細につきましては
経済環境部次長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（戸澤幸雄 議員） １番目及び２番目の詳細について
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（松本友樹） １番目の「動物の多頭飼育」についてでございます。
議員ご指摘の事例でございますが、平成29年５月に１度近隣住民の方から相談がございまして、市の職員が現地に赴き、実地で確認した後、
厚木保健福祉事務所への連絡をご案内しました。しかしながら、相談者ご自身が対象者に直接注意を促したいとの意向がありまして、改善しないようであるならば、再度市に相談したいとのことでございました。その後、相談者の方から市への相談がなかったため、問題が解決したものと認識してございます。
こうした経緯の中、昨年の５月に２回目の相談が寄せられましたことから、市の職員が再度現地確認をした後、私どもから直接
厚木保健福祉事務所に連絡をし、情報提供するとともに、相談者からも連絡するよう依頼したところでございます。いずれの時点でも、市の職員が現地確認を行った上で、相談者に対し保健所へ連絡すべき旨を説明しており、役割分担の下、必要な対応は行っております。
本件について、相談者及び市からの連絡を機に、多頭飼育崩壊の状況にあることが明らかになり、神奈川県や動物愛護団体のご尽力によりまして、多数の猫の保護に至ったものと認識しております。今後も神奈川県と情報を共有しまして、適正飼育等の啓発に努め、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
続きまして、２番目の「地域猫の取り組み」についての詳細でございます。
市では、ＴＮＲ活動の支援として、平成29年度から飼い主のいない猫について、市で定める要件に基づきまして承認した団体への補助を始めました。さらに、令和２年度からは講習会を修了したＴＮＲ活動を行う個人や事業者に対しての支援も開始してございます。今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため講習会を実施することはできませんでした。しかし、14名の方から
講習会参加申込みがあり、ＴＮＲ活動に対する市民の皆様の関心がある程度醸成されたものであると認識してございます。今後も、こうした取組を通じて猫の無秩序な繁殖による生活環境の悪化を防止するとともに、猫の飼育マナー等の普及啓発に努め、人と動物が共生できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
以上になります。
○副議長（戸澤幸雄 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ご丁寧なご答弁ございました。
私も猫を３匹飼っておりますけれども、本当に生き物を飼うというのは大変なことだと常々思っております。では、順次再質問させていただきます。
「動物の多頭飼育崩壊」について、多頭飼育崩壊では、高齢者が当事者の場合や多額の餌代で生活困窮に陥ったり、排せつ物などごみの処理が追いつかず、家の中が不衛生な状態になった場合など、生活支援や地域包括など、福祉との連携は重要だと思っています。
先日も県の厚木保健所の環境衛生課長ほか県の担当課の職員が市役所のほうに来られまして、今起きている多頭飼育の問題について検討会が行われたのですけれども、私も同席しましたが、この事案は本当に生活保護、そして多頭飼育、ごみ問題、全部関わっている問題でありました。環境課と生活支援課など、福祉との連携について、市としては今後どのような方向性でやっていかれるのか、市としてのお考えを伺います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 先ほど来お話にありますように、動物の飼育には、もちろん買い主としての責任が伴いますけれども、高齢者の場合は、例えば認知症の進行などで要介護状態となるなど、本人だけでは解決ができない場合が多くございます。こういった場合には、地域ですとか各地域包括支援センター、介護の支援者などからの情報提供によりまして状況を把握し、必要に応じて在宅福祉サービスや介護保険サービスなどの提供の支援を行います。また、飼育の費用が多額となるなどで生活困窮状態にある場合は、まずは買い主ご自身の生活の維持について、生活支援課をはじめ関係機関が相談と、それから改善について支援を行います。
いずれにいたしましても、多頭飼育の要因の背景は本当に様々でありまして、ごみ問題や生活困窮、要介護など、問題が大変多岐にわたります。このため、関係機関が連携いたしまして少しずつ解決ができるように取り組んでまいります。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。2019年３月から環境省と厚生労働省とが連携する形で、社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会が立ち上がり、年に４回ほど会議が開催されています。多頭飼育問題は、今言われたように、精神疾患や高齢者の認知症なども関連があるとされていて、生活困窮、そして社会的孤立の状態になりがちな買い主を早期に発見すること、そして人権への配慮が必要だと思います。病気と貧困という課題はまさに福祉政策の中核的課題であるのですが、動物が多数いるということで、人間の問題ではなく、動物の問題とされてきたため、福祉の分野も積極的に関わってはこなかったのではないでしょうか。動物イコール保健所ではなく、生活困窮者、ご近所とのトラブル、動物の飼育環境など、いろいろな側面に応じて対応していただきたいと思います。
続きまして、相模原市では月に２回、人と猫との共生社会支援サポートとして、市職員と動物愛護団体が連携し、家庭や地域における猫に関する相談窓口を開催していますし、名古屋市では、市から委託を受けて、名古屋市獣医師会が人とペットの共生サポートセンターの運営に関わり、地域猫活動を行いたい、ペットを飼えなくなってしまったが、新しい買い主が見つからない、犬、猫の里親になりたいなどの相談に対応しています。海老名市としても相談窓口をぜひ設けていただきたいと思いますが、市の見解を伺います。
○副議長（戸澤幸雄 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（松本友樹） 先ほどの答弁とちょっと重複しますけれども、動物の買い主への指導は神奈川県の業務であるため、飼育方法の相談も神奈川県となります。しかしながら、市民の皆様はまず身近な市へ問合せすることが多くございます。まず問合せがあった場合については、私どもとしても、
厚木保健福祉事務所、あるいは
動物愛護センターをご案内しているところでございます。また市では、基本的な飼育マナーについてホームページや広報等でもお知らせしているところでございます。今後も役割分担について、市が対応できるところについては積極的にやってまいりたいと考えております。
以上になります。
○副議長（戸澤幸雄 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。先ほども申しましたけれども、犬と猫のことは県の管轄だということはよく分かります。犬と猫の相談窓口をつくれば、あらゆることの早期発見につながって、あらゆる部署が関わり、県へとつなげていけるのではないでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。
「地域猫の取り組み」についての再質問を行います。
海老名市では、ＴＮＲ活動で野良猫の避妊・去勢手術の補助を行っています。先ほど市長からもＴＮＲ活動のいきさつというか、初めの詳細を伺いましたけれども、まだまだＴＮＲ活動を知らない方も多いです。周知方法と今までの実績を伺います。
○副議長（戸澤幸雄 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（松本友樹） ＴＮＲの御質問でございます。
周知方法につきましては、広報えびなとかホームページに記載をしてございます。なお、令和２年４月１日でございますけれども、広報えびなのほうに見開き２ページの紙面で飼育マナー等も併せて掲載しておりまして、効果的な周知を図れたものと考えております。今後も広報紙やホームページを含め、効果的な周知方法について引き続き実施していきたいと考えております。
実施補助でございますけれども、ＴＮＲ活動に対する市の支援は平成29年度から実施しておりまして、令和３年２月末までの時点で累計で536匹、単年度平均で申しますと、134匹の買い主のいない猫への不妊・去勢手術の費用の一部を助成したところでございます。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。536匹ということで、結構ＴＮＲ活動を広く皆さん知っていらっしゃるのかなと思います。今回、私が多頭飼育の問題を一般質問でやるということを知り合いに申しましたけれども、ＴＮＲ活動を海老名がやっているということは知りませんでした。まだまだ知らない方がいらっしゃると思いますので、引き続き周知のほうをしていただくようにお願いいたします。
続きまして、個人の方が地域の猫を捕獲するのはとても大変だと思うのですけれども、講習会などがこのコロナ禍で開催されていない中、動物愛護団体にお願いすることもあると思いますが、海老名市では特定の愛護団体を認定する際の条件とかあるのでしょうか伺います。
○副議長（戸澤幸雄 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（松本友樹） 動物愛護団体が市の承認を受けるための要件でございますけれども、ＴＮＲ活動が実施できる団体であることのほか、非営利団体であること、それから動物愛護が目的の３名以上の団体であること、活動記録や会計簿等を記載し、適切に保管していること、そして行政機関等々と連携して、動物愛護普及啓発活動を行った実績を有すること等がございます。平成29年度以降承認を受けた団体は１団体となってございます。
以上になります。
○副議長（戸澤幸雄 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。承認を受けた団体が１団体ということで、個人で捕獲される方が多いのかなとも思いますけれども、捕獲器などを他市では貸し出しているところもあります。個人で捕獲するのは本当に大変なので、愛護団体と協力しながら安全に保護できるように、市の協力をお願いいたします。
今、
新型コロナウイルス感染症拡大で講習会などは開かれていませんけれども、今後のＴＮＲ活動の講習会のスケジュールをお聞きします。
○副議長（戸澤幸雄 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（松本友樹） 議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の関係で今年度は開催いたしませんでした。来年度のなるべく早い時期に感染予防対策をしっかりした上で開催したいと考えてございます。
以上になります。
○副議長（戸澤幸雄 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。コロナ禍で講習会が開かれていない状況ではありますが、人数を制限したりするなど万全の対策を取って、来年度はぜひ講習会を開催していただきたいと思います。私も受けたいと思っております。
猫に餌を与えないでくださいという看板が今、運動公園のほうでは立てかけられているのですけれども、餌を与えないでの前に、猫を捨てないでくださいということではないでしょうか。生き物を捨てるということは虐待であって、犯罪です。そこをもっと広く周知していく必要があると思います。環境省が出している動物愛護管理法では、動物は命あるものであることを認識しとあり、遺棄した者は１年以下の懲役または100万円以下の罰金に処されます。
先日も運動公園に６匹の長毛の猫が捨てられていました。近所の方が警察に連絡して、
動物愛護センターに保護されましたが、猫を捨てないでという看板を市のほうでしっかり設置していただき、監視カメラを設置するように県に働きかけていただきたいと思っております。
ＴＮＲ活動で買い主のいない猫の避妊・去勢手術をして、猫は住み慣れた元いた場所に戻されますが、ただ、避妊・去勢手術をして元いた場所に戻すだけでは問題の解決にはなりません。地域猫として認識してもらうには、地域住民、町内会や自治会の役員などで問題点を確認し、解決に向けた取組についても話し合い、地域の猫を保護していこうという活動の趣旨を十分に説明して、地域の理解を得て活動を行うことが大切です。活動の内容としては、飼い主のいない猫の生息数を把握し、餌をやる人を何人か決め、餌をやるだけではなく、周辺の清掃を率先して行うようにする、餌は地面にはまかない、餌の時間を決めて、それ以外は置き餌をしない、猫の排せつ物が一番のご近所トラブルになるため、公共の施設ではなく、自宅の庭にトイレをつくり、処理をするようにする、そういう地域猫のためのガイドラインをしっかりとつくり、活動計画を立てることが必要です。動物が嫌いな人や動物に関心のない人などそれぞれの考え方、価値観に十分配慮しながら、こそこそと悪いことをしているように餌をやるのではなく、堂々と活動ができる状況で多くの命を守っていくことが重要だと思います。ＴＮＲ活動で避妊・去勢され、元の場所に戻された猫たちを地域猫としてどう保護していくか、市の考えをお伺いします。
○副議長（戸澤幸雄 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（松本友樹） 議員ご見解のとおり、買い主のいない猫の対策として、いわゆる地域猫の取組を推進することは有効な施策の１つであると考えております。しかしながら、地域猫の取組を推進するためには、市民の皆様にそうした考え方を知っていただくとともに、地域の理解の下で自発的に取組が行われることが必要不可欠であるため、市としては、まず市民の皆様に対して、地域猫という考え方が普及するよう、ほかの自治体の事例等も参考にしながら啓発活動を研究してまいりたいと考えてございます。
以上になります。
○副議長（戸澤幸雄 議員） つつ木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ありがとうございます。保健所がない自治体でも積極的に地域猫の保護活動に乗り出しているところもあります。ぜひ海老名市も地域猫の保護活動をこれからご協力いただきたいと思っております。
海老名市では、144匹のほかにも同時期に60匹近くの猫も保護されており、この４年間で300匹以上の猫が愛護団体に保護されています。保健所だけでは対処できない問題など、市でできることをやる、今回の件では、最終的に市にはごみの処理や福祉のほうでしっかりと対応していただきました。市民に寄り添えるのは県ではなく市です。県との関係もあるとは思いますが、多頭飼育や野良猫の問題は環境や福祉の問題でもあります。解決した後も地域で見守り続けるなど、再発防止に努めることが大切で、今後増えていくであろう多頭飼育問題を予防し、解決していくためには、他機関、他職種連携の体制は必須です。海老名市の動物愛護の活動は始まったばかりだと思います。住みやすいまち海老名は、動物にも優しい成熟したまち海老名であってほしいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 以上でつつ木みゆき議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○副議長（戸澤幸雄 議員） 次に、志野誠也議員の発言を許します。
〔志野誠也議員 登壇〕
◆（志野誠也 議員） 政進会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。
早速ではございますが、私からは今回大項目３点について質問をさせていただきます。
まず１点目、「今後の学校運営」についてです。
昨年６月から継続的に一般質問で取り上げさせていただいているテーマです。まず12月の一般質問では、学校における先進校でのオンラインを活用した取組等について伺いましたが、年度末を迎えるに当たって、さらに具体的な検討が進んできたものと思います。
そこで伺います。ここではＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、児童生徒の情報活用能力をどのように育成していくのか伺います。
２点目です。「今後の高齢者支援」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、特に重症化率が高い高齢者の生活に大きな変化を及ぼしたと考えています。市でも今年度は、高齢者向けの事業実施に当たっては、ガイドライン策定なども含めての実施をお願いしてきたところではありますが、残念ながら結果として地域のサロンもなかなか開くことができず、高齢者において、特に外出や人との接触機会が減ってしまったのではないかと危惧しております。その最初のきっかけとなったのが敬老ふれあい事業の休止でした。この事業の休止は、予算という意味合いでもそうですが、それ以上に自治会への強烈なブレーキのメッセージとなったようにも思っております。
そこで伺います。まず今年度に続き来年も敬老ふれあい事業が休止となっておりますが、高齢者の触れ合い、交流についての市の認識と問題及びその対応について伺います。
３点目です。「生活が苦しい方々への支援」についてであります。
こちらも昨年６月にお伺いをさせていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症への対策長期化に伴い、全国的に生活が苦しい方々の増加が懸念されております。海老名市においてもライフナビ・えびなの設置など、様々な支援策が行われておりますが、最後の
セーフティーネットである生活保護の申請件数が増えているのではないかという危惧を抱いております。生活保護に対しては、市長は、昨年６月議会での私の質問への答弁や昨日の答弁でも、一貫して生活に困っている方は生活保護を申請すべき旨の答弁をしていただいており、非常にありがたいと感じておりますけれども、現状についてお伺いをしたいと思います。
まず、生活保護及び住居確保給付金の状況に対する市の認識について伺います。
以上、大項目３点となります。明解なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔志野誠也議員 降壇〕
○副議長（戸澤幸雄 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「今後の高齢者支援」についてでございます。
高齢者同士の触れ合いや交流は、生きがいづくりや認知症予防の点からも重要であると認識しております。一方で、重症化率が高い高齢者が集まることによる感染やクラスター発生などのリスクを避けるため、敬老ふれあい事業やサロン事業などを休止いたしました。来月から高齢者向けのワクチン接種が始まりますが、一定の配慮はこれからも続くため、これまでと同じ形態での各種事業の再開は難しいと考えております。
敬老の集い自体は、昔は文化会館に集めて、午前、午後で２回で芸能人を呼んでやっていました。それに比べたら地域で集まる敬老の集いは人数が少ないのですけれども、それでもお酒が入ったり、いろいろありますので、そうした部分で危険があるという形で中止をしました。今後は、各地域でのやり方、そういったものを、私ども社協に委託事業としてやっておりますので、そういった地域からの声や他市でやっている新しいことを様々参考にしながら、やり方を研究していきたいと考えております。
そういった触れ合いの場をもうやめるということではなくて、より進化をさせたものにしていきたいな。ある地域では、少人数の昼食会に分けてやろうかとかいろいろ出ています。大人数で、三、四十人集まると、触れ合いというか、食事をするだけで終わってしまう。そういった部分では、自治会館を使ったりサロンを使ったりして少人数で一定の時間を食事しながら会話をする。そういったことに切り替えたいという地域もあります。様々そういったことを踏まえながら今後検討していきたいと思っております。
３番目の「生活が苦しい方々への支援」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮された方が多くいることは認識しております。本市では、そのような方に対し、社会福祉協議会と連携して総合相談窓口ライフナビ・えびなを設置いたしました。相談者の状況に応じて、住居確保支援や就労支援、家計改善支援を行うとともに、社会福祉協議会による貸付制度の案内も行っております。本市としては、今後も様々な相談に対して柔軟に対応していきたいと考えております。
そして、今日の新聞でも明らかで、独り親とか子育て世帯で低所得の方に対しての給付金を、自民党と公明党が政府に要望するという新聞が出ていましたけれども、国の動向も踏まえながらしっかりと支援をしていきたいと思っています。
１番目の「今後の学校運営」につきましては教育長から、２番目、３番目の詳細につきましては鶴間
保健福祉部次長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（戸澤幸雄 議員） １番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「今後の学校運営」についてでございます。
ＧＩＧＡスクールということで、昨日、中学校生徒分のクロームブックが全部学校に配置されたところでございます。小学校については、これは契約がちょっと遅れたので、１学期を考えておりますけれども、令和３年度、ついにＧＩＧＡスクール元年ということで、私自身もそれを活用した学習を展開したいと考えているところです。
そういう中では、コロナの中で１人１人の学びというのが本当にクローズアップされて、その問題を解決するにはこのツールが非常に効果的であると言えると思います。そういう中で、例えばウェブ会議システムとか共同学習ツールで、協働的に時間とか場所を超えて学ぶようなことが可能になります。あとは、子どもたちも自分たちのタブレットで、自分の知的欲求、要するに、興味を持ったものを自分で主体的に調べることも可能になります。それらを教師のほうは、全ての子どもたちを画面の中で、例えば今だったら、手を挙げてくださいとかなんかやっているけれども、全て子どもたちの様子を把握することができます。
そういう中で、我々が今目指すのは、主体的、対話的深い学びという学習指導要領がそうなっています。そういう中の学習の基盤として、情報活用能力をそこで育てていくという考え方になる。その情報活用能力を育てることが、結果として子どもたちが生活をしたり、または将来仕事に就いたりする中でそれを生かして、自分の自己実現を果たすという形になればいいかなと考えているところでございます。
いずれにしましても、様々な課題があるところで、教職員がそれをどのように、子どもたちが扱うかとか、まだまだ我々も研修等が必要だと考えております。また、１人１台だと、リモートとかオンラインの授業がすぐできるとは考えておりませんで、でも、できるだけ早く学校と共同して、また保護者にも十分に説明して、情報活用能力を育てるためのこのツールを有効的に活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） ２番目及び３番目の詳細について鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） ２番目の「今後の高齢者支援」についての詳細でございます。
高齢者同士の交流、それから生きがいづくりを目的とした事業としては、敬老ふれあい事業や高齢者生きがい教室などがございますが、いずれも現在は休止中でございます。また一方で、サロン事業や介護予防教室については、感染症対策を万全にして、これから規模が小さいものについて再開を予定しております。高齢者地域ふれあい事業につきましては、対象や開催方法などについて様々な工夫が必要になると考えております。今後の実施の在り方、それからスタイルについては、市長も先ほど申し上げましたが、他市の事例を参考にしたり、また地域の方の意見を伺いながら検討してまいります。
続いて、３番目の「生活が苦しい方々への支援」についての詳細でございます。
現在、生活困窮者への支援はその方の状況に応じて様々な支援を行わせていただいております。最後の
セーフティーネットである生活保護の受給世帯は、
新型コロナウイルス感染症の拡大以前と比較すると、多少減少の傾向でございます。一方、生活困窮者への支援策である住居確保給付金の申請件数は大幅な増加となっております。これは、生活困窮者に対する周知や気づきシートを使用した包括的な支援体制が有効に機能した結果であると考えてございます。市といたしましては今後も関係機関と連携を図りながら適切な支援を実施してまいります。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 丁寧かつ簡潔なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問及び要望をさせていただきたいと思います。
まずは「今後の学校運営」について再質問をさせていただきます。
教育長、ありがとうございます。また、クロームブック、全中学校に導入されたということで本当にありがとうございます。
中学校への１人１台端末であるクロームブックが全中学校に納品済みとなったとの答弁、ようやくハードが入ったということで、いよいよだなという印象を持っております。ここから本格的な運用が始まっていく。端末を見て、先生たちもさらに実感が沸いてきているのではないでしょうか。
さて、いよいよ１人１台端末の運用が始まるわけですが、運用開始に当たってどのような準備をされているのか、現状を伺います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） １人１台端末の運用開始に当たっての準備としましては、市教育委員会が作成した端末の操作手順や活用例を示した教員向けの活用ガイドブック、及び端末を使用するに当たっての注意事項を示した児童生徒向けのルールブックを配付し周知いたします。また、学校では端末や授業支援システムの操作研修会を実施し、各教科等の指導における効果的な活用方法の研究をはじめ、一斉学習、個別学習、共同学習など、どのような場面で活用していくことが有効かを考えなから、段階的に活用を図ってまいります。あわせて、児童生徒に対して使用ルールや情報モラルを指導してまいります。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。教員向けには活用ガイドブックで、児童生徒向けにはルールブックの作成配付がされたとのことで、一定のルール化がなされるということは本当に非常によいことだなと思います。これから運用の過程でいろいろと出てくるのではないかなと思いますので、教育委員会としてもアンテナを高くしていただいて、柔軟に見直しなどが行われるようにお願いをできればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、中学校に限っては１人１台端末が整備をされたわけですけれども、段階的とはいえ、すぐに授業での活用は難しいだろうと先ほど教育長の答弁でもありましたが、想像もいたします。そこをサポートするという意味でだと思いますが、答弁にあった授業支援システムとはどのようなものなのかを伺います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 授業支援システムの説明でございます。
授業支援システムとは、児童生徒１人１台端末を授業で生かすクラウド型のウェブシステムによるソフトで、小学生でも学習活動で使いやすいよう操作性に優れている特徴がございます。この授業支援システムを小学５年生から中学３年生の全ての端末で使用できるようにしたいと考えております。
主な機能といたしましては、教師から児童生徒へ課題や教材のデータを一斉配付、これまでであったら紙のプリントを配っていたのをデータで一斉に配付ができます。児童生徒から課題をデータで提出、端末に入力した個々の児童生徒の考えを瞬時に共有、子どもたちが書いた考えが瞬時にプロジェクターに映し出されます。児童生徒による学習の成果やプレゼン資料の作成などがございます。これらの機能はインターネット環境があれば、家庭学習でも双方向型の学習活動が可能であり、この授業支援システムによって主体的、対話的で深い学びを実現するため、意見交流や共同学習に活用してまいります。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） なるほど、オンラインによる授業中にも使える授業支援だと理解をいたしました。通常の教室での授業での活用も含め、学校及び先生方の理解が得られるように共同して取り組んでいただくようよろしくお願いをいたします。
次に、教育へのＩＣＴ機器の活用としては、オンライン授業と同時に、デジタル教科書についても検討が進められるのだろうと思っております。国では検討会において、次の小学校用教科書の改訂時期である令和６年度、デジタル教科書を本格的に導入する最初の契機として捉えるといった中間まとめが行われようとしています。
そこで、海老名市における学習用デジタル教科書の導入について、今後の方向性を伺います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 学習者用デジタル教科書の導入についてでございます。
紙の教科書に代えて児童生徒に学習者用デジタル教科書を使用することについては、現時点では研究をしていく段階と考えております。まずは１人１台端末を授業の中で有効に活用していくことが優先と考えております。さらに今後、国が検証していく学習者用デジタル教科書を使用した場合の指導効果、また児童生徒の健康保護の観点から、使用時間、採光、照明等に必要な配慮等を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 理解をいたしました。私も検討会での議論を聞く限り、議論もまだまだ定まっていないように感じております。国で行われている議論を十分に把握しながら、慎重に研究をしていただきますようお願いをいたします。
さて、１人１台端末が整備されることによって、オンライン学習がより可能な状況になったと考えております。これまでもオンライン学習についての検討や取組が行われてきたと思いますが、今後のオンライン学習の方向性について伺います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 今後のオンライン学習の方向性についてでございます。
オンライン学習は、各教科の授業における効果的な活用を図っていく中で、地理的または時間的制約を瞬時にクリアできるため、積極的に学習に取り入れてまいります。具体例としましては、市役所職員や農家の方へのインタビュー、他校との交流など、既に実施している事例があり、学習には有効と考えております。
また、児童生徒の多様な状況の変化への対応が必要になることについても、オンライン学習の取組を進めていきたいと考えております。具体例としましては、同時双方向型のウェブ会議システム等を活用し、不登校や別室登校、長期入院等の支援を必要とする児童生徒と教員がやり取りをする遠隔教育などがございます。
今後は１人１台端末が納品されている中学校から、順次非常時を想定して端末を持ち帰り、自宅から同時双方向型のウェブ会議システムによる接続の試行を、可能な限り早期に実現したいと考えております。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。様々な活用を模索実施していただいている点については本当に感謝を申し上げます。オンライン授業といいますか、遠隔教育のほうについてもこれから進めていくというご答弁だったと思います。やり方の部分でぜひ１点提案をさせていただきたいと思います。
寝屋川市の事例を紹介させていただきます。寝屋川市では、インターネットでの授業動画のライブ配信を行っております。具体的には、物すごく簡単なのですけれども、教室の最前列、先生が立つところのすぐ前に、市長も使っておられたと思います。譜面台を置いて、そこにタブレットを設置して、そこから定点でずっと配信をする。そうすると、後ろの子どもたちが映らない。そういったやり方で、実際に寝屋川市では定点でのライブ配信というのができているということであります。
文部科学省からの令和３年２月19日に発出された通知「感染症や災害等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導について」の中で、「指導要録上の取扱い」の中で「同時双方向型のオンラインを活用した学習指導」が記載されてもおります。寝屋川市の例は定点とはいえ、同時双方向型のオンライン学習指導の可能性を示唆していると思います。ぜひとも研究検討を進めていただくよう要望いたします。
さて、とはいえ、オンライン学習を進めるに当たっては課題や留意点もあるのだろうと思います。そこで、この点をどのように捉えているのかを伺います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） オンライン学習を進めるに当たっての課題や留意点についてでございます。
幾つかございます。家庭や通信先のインターネット環境が安定的に利用できるか確認すること、授業で使用する教材や資料等に関する著作権法の抵触に留意すること、動画配信における個人情報保護について留意すること、家庭とつなぐ場合は、利用に当たって保護者に十分な理解と協力を求めることや、学校を欠席する期間が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないように留意することなどがございます。しかしながら、自宅においてもＩＣＴを活用して学習を継続できるよう、非常時を想定した備えをしていくことは重要であると考えております。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 難しさについても理解をいたしました。とはいえ、案ずるよりも産むがやすしと言います。しっかりとリスク管理をしながらも、一定のリスクを取りながら進めていかなければならないと思っております。その中で大事なものの１つが、学校側、先生側のやる気をいかにして醸成していくのかだと私は思っております。笛吹けど踊らず、教育委員会がどんなに音頭を取っても、学校が動かなければ進みません。そういう意味では、重要な役割として取り組みやすさの整備もあると思います。
そこでお願いがあります。今後、グーグル社が提供しているＧ Suite for Educationを活用してのオンライン環境整備等が行われていくかと思いますけれども、場合によっては、有料プランの活用によって、セキュリティー対策や教員の労力削減等も可能ではないかと考えます。検討研究をお願いいたします。
また、先ほどご答弁にもありました著作権は非常に重要な部分であると思います。授業目的公衆送信補償金制度がスタートをし、補償金を支払うことで一定程度のオンライン利用が認められるとのことですが、少なくない予算が必要になってくるものとも思います。著作権については、学校の先生にしっかりと研修等を通じて理解していただく必要があると思います。その上で、授業目的公衆送信補償金制度の利用についても今後しっかりと検討を行い、進めていただきたいと思います。
さて、次にオンライン学習では、例えばＺｏｏｍやグーグルミートのようなオンライン会議システムの活用が考えられるかと思いますが、児童生徒向けのオンライン学習以外にも有効に活用できるのではないかと思っております。ほかの活用事例はあるのかを伺います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部専任参事。
◎
教育部専任参事（和田修二） ウェブ会議システムについては、教員の担当者会議またはこの方法で可能な研修会等において、今年度から既に実施をしております。この方法によって、教員にとっては集合するための時間が節約でき、移動の負担も軽減されたと考えております。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ということであれば、今後、保護者に対してのオンラインによる家庭訪問や保護者面談の実施、スクールカウンセラーとのオンライン教育相談に取り組んでいただくことを要望いたします。これは教員の働き方改革や保護者の負担軽減の意味でも重要だと思います。ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
加えて、先ほどの課題に関わってくるので難しい面は想像できますけれども、ぜひとも各種学校イベント、例えば今の時期であれば入卒業式や授業参観等の個別家庭へのオンライン配信、あるいはサテライト会場の設置等も検討いただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
また、学校での電子図書館の活用も、各校で図書室を充実させるよりも、私はこれ、効果的だと考えます。１人１台端末が整備されるからこそできることだと思いますので、タイミングを見て検討いただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、話はがらっと変わりますが、今年度は生活の苦しい子どもたちのためにスクールライフサポートについて、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、適用要件の緩和を昨年６月に一般質問を通じて会派からお願いをさせていただきました。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、今後も引き続き条件緩和等、予算が切迫する中ではありますが、スクールライフサポートの在り方は柔軟に考えて運用していただきたいと考えておりますが、現状、来年度はどのように考えておられるのかについて伺います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） スクールライフサポートのご質問でございますけれども、今年度は、コロナ禍における家計が急変した世帯に対しまして、「〜未来を生きる〜緊急総合パッケージ」といたしまして支援を行ったところでございます。通常は、前年所得で審査するところを家計急変後の所得で審査を行ったことによりまして、迅速な支援につながったと認識しております。
新型コロナウイルス感染症の影響によって先行き不透明な状況が続きますので、このような中、学びを保障するためのスクールライフサポート制度の重要性は高まっていると認識しております。このようなことから、支援を必要としている方にしっかりと支援が届けられるように、適切に制度を運用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひ引き続きの対応及び状況によってはさらなる柔軟な対応のほうもよろしくお願いをいたします。
最近、
新型コロナウイルス感染症の変異株では、子どもの感染リスクが高まっているといった指摘も出てきております。場合によっては、一斉ではなくても、学校休業が起こる可能性は十分にあり得ます。オンライン教育の在り方とともに、生活保護世帯に対しては通信費の補助が行われるようになりました。スクールライフサポート対象世帯についても、オンライン教育での対応時に問題がないようなサポートの検討、こちらのほうもお願いできればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ここまで大なり小なり技術革新に伴うオンラインに絡んでの話をしてきておりますが、子どもの成長の中では、社会は直接的な人と人とのコミュニケーションが何よりも大切だと思っております。だからこそ、私はこれまでコミュニティスクールや学校応援団の推進を求めてきましたし、地域で子どもたちを育てるという視点で質問もしてきました。その意味で、以前、社会教育計画の改定について一般質問でも取り上げさせていただきました。
そこで、改めて改定された社会教育計画の内容についてお伺いをいたします。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（澤田英之） 社会教育計画の改めての内容というところでございます。
令和２年４月１日より、社会教育を通じて「目指す子どもの姿」を「海老名がだいすき、夢をもてるえびなっ子」とする新たな社会教育計画をスタートいたしました。その姿を達成する手段は３つの手だてから成っております。１つ目が「社会教育団体の連携」、２つ目は「地域での社会教育活動の充実」、３つ目は「学習機会の充実」となっております。この３つの手だてを軸に計画の具現化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。内容については理解をいたしました。その改定された内容に従って、
新型コロナウイルス感染症の影響下ではありますが、取り組まれてきたのだろうと思います。様々ご苦労もされただろうと思います。具体的な取組について伺います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（澤田英之） 具体的な取組ということでございます。
１つ目の手だてといたしまして、先ほどの「社会教育団体の連携」、こちらは社会教育を通じて「目指す子どもの姿」を共有する場として、毎年えびなっ子いきいきシンポジウムを開催いたしまして、社会教育団体の連携を図ってまいりたいと考えております。
２つ目の手だてといたしまして「地域での社会教育活動の充実」、こちらは、今年度社会教育委員会議の中で、子どもたちの夢や希望を応援するために、海老名市の社会教育団体が掲載されている海老名市社会教育団体のしおりというものを作成いたしました。このしおりは、地域の社会教育団体の活動内容が詳細に記載されておりまして、これを活用することで、地域での社会教育活動をより広く知るきっかけになっていただけると考えているものでございます。
３つ目の手だてとして「学習機会の充実」、こちらは、子どもたちの健全育成及び市民のさらなる生涯学習の推進のために、家庭教育学習やＰＴＡ研修、市民講座まなＢＩＮＡ等を実施いたしまして、学習の機会の充実を図っていきたいと考えております。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。えびなっ子いきいきシンポジウムの開催は今年度行われたということでしょうか。また、海老名市社会教育団体のしおりの作成が済み、これから配付がなされていくということでしょうか。計画を絵に描いた餅にしないために、現状下においても工夫をしながら進めていただいているということは大変ありがたいと感じております。
私自身、ここ最近、オンライン、オンラインと、ＩＣＴ技術の活用ばかりを中心に提案してきておりますので、オンライン至上主義みたいに感じられてしまうと困るのですが、あくまでもＩＣＴ技術のツールとしての有効活用をお願いしているだけのつもりです。人と人との直接のコミュニケーションは大事にしていただきたいと思っております。
そこで、社会教育団体のしおりの活用などを含めて、最後に社会教育計画を踏まえて、取組を含めた今後の進め方についてぜひ教育長に見解をお伺いいたします。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 私、えびなっ子しあわせプランというのをやっていますけれども、社会教育の流れのことで、私の哲学という考え方は、これは個人的な考え方ですが、子どもたちはできるだけ多くの大人に直接出会った子どものほうが幸せになると勝手に考えています。だから、生まれたらすぐにお父さん、お母さんなり、家族の方がみんなで見てくださる。でも、それが個別化して１人や２人になるのではなくて、それがどんどん増えて、学校ごとに増えていくような、要するに、多くの大人に出会った子どもたちが幸せになると勝手に考えている。それを信じているのです。
そういう中で言うと、社会教育となったら、多くの方々にどのように接するか。私は社会教育というよりも学校教育の範疇の人間だったのですけれども、でも、ここにもいるのですけれども、野球等を指導している職員、大人たちがいて、よくよく聞いたら、その子どもが学校以上に少年野球とかなんかに行って、コーチとかにかけられた言葉で、または自分で、本当に少数なのだけれども、踊りとか習っていて、そこで習ったことが自分の生き方に反映しているということがすごくよくあるのです。子どもたちがどのような興味の中に当たるかというのはちょっと難しくて、それぞれちょっとやってみて、トライ、トライ、トライといって、自分に合ったものを選べばいいということです。
そういう意味で、ここで初めて海老名市として、陸上、卓球、水泳、少林寺、ゴルフ、太極拳、スキー、野球、バレーボール、サッカー、これは運動系です。それから、消防ももちろん入っています。ガールスカウト、ボーイスカウト、ジュニアリーダー、ささら踊り、おはやし、歌舞伎、俳句、華道、川柳、かなりの量です。ここに行ったら、こういうふうな――連絡先が書いてあって、ＱＲコードもついていて、全てを紹介する。これを来年度４月に全児童生徒、中学校にも全員配ります。その子たちがそれを見て、自分の興味に合ったら、親にも相談して、または電話してみて、そこにつながるようなシステムのものが社会教育団体。
だから、これまで個別にやっていて、子どもたちに関わっていただいていた人、海老名市として１つにつなげたいというのが私の理想だったのです。それで多くの大人たちが子どもたちに関わることが、そういう意味ではとても子どもたちには大事だと思うので、そういう思いで、ここで初めて海老名としてはそういう社会教育団体をいっぱい載せた冊子ができましたので、これを来年度、子どもたちに全員に配って、その中から自分に合うものを選んで、またはトライして、何か自分のやりがいとか生きがいとか、そういうのを子どもたちなりに探してもらって、またそこで大人と関わって、その大人の方にとっても生涯学習としてやりがいになる、生きがいになるような、そういう何か海老名の、子どもを中心とした団体のつくりを来年度からスタートします。
えびなっ子いきいきシンポジウムはずっとやれなかったのですけれども、私は絶対に年度内にやりたいので、緊急事態宣言がずっと続いても、何らかの形で３月の末の土日にそれを開こうと思っておりますので。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 教育長の熱い思い、ありがとうございます。私の娘も、近所のおばちゃんにかわいがってもらっていて、そのことが成長につながっているな、何か気がつくと、１人でドアを開けて、手紙を持ってその人の家をノックする。４歳児なのですけれども、そんなことをするような子どもに育っております。いろいろな人との関わりが子どもの成長につながる。それはひいては、コミュニティスクールであったり学校応援団にもつながってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
それでは次、「今後の高齢者支援」のほうに移っていきたいと思います。
こちら、ご答弁ありがとうございます。敬老ふれあい事業の休止に伴う事業費のカット、演壇でも申しましたけれども、リストと市の財政の現状を考えると、私、当然だと理解はできます。しかし、これは一部ということだったら申し訳ありません。それが自治会に対しては、高齢者のふれあい事業全般に対して、やってはいけないというメッセージが強くかかっているのではないかなという気がしてなりません。もちろん緊急事態宣言下では一定の自粛は必要です。しかし、できる方法の検討も必要だと思います。市長からは、できる方法の検討をしているところがあるというご指摘もいただきましたので、そこは安心ができるところなのですが、そういうできる方法の検討は必要だと思います。
以前、時期を見て、市が率先してモデル的な祭り等のイベントを行っていただきたいということを要望いたしました。それによって、地域が祭りを再開しやすい空気感の醸成ができると思ったからです。同じように、自治会等地域でもふれあい事業を行ってもらえるような空気感の醸成ができるよう、こちらはぜひ検討をお願いできればなと思いますので、よろしくお願いいたします。
ところで、高齢者サロン等の市が行っている事業についても休止がなされております。これについて市民からどのような声が届いているのか、お伺いをいたします。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 市民からの声でございます。今年度のコロナの影響では、地域が運営するサロンなど、様々な事業でも休止してしまうなど多くの影響がございまして、現在のところもお休みとなっております。サロンなどの事業再開については、早く再開をしてほしいという声もある一方で、再開についてはやはり慎重にしていただきたいというご意見もございまして、それぞれでございます。地域の方が気軽に集まり交流する仲間づくり、介護予防など、様々な役割があるサロンについても、感染症対策を取りながら順次再開できるように、社会福祉協議会などとともにただいま検討しているところでございます。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。両方の意見があるとのことで、難しさは理解をいたします。この両方の声は自治会等に対して届くと、当然リスクは取れない方向に動きやすいのが現実です。ただ、そういった中でも、開催しようとする方々もいるわけです。そういった方をできる限り積極的に応援してほしいなと思います。リスクと併せて難しい問題かと思いますけれども、ぜひご検討のほうをいただきますようよろしくお願いいたします。
次に、私としては様々なことに対してＩＣＴ技術の活用が有効ではないかと考えております。今、国のマイナポータルなど、いろいろなところでのＩＣＴの活用が進み、様々な健康増進に向けたアプリの開発等もなされております。海老名市でも健康増進の取組は健康マイレージなど数あれど、ＩＣＴの活用は余り積極的になされていないと感じております。さらに、市民まつりを含む各種イベントとの連携など、健康維持増進にもつなげる様々なアイデアも考えられるのではないでしょうか。なかなか進まない個人の行動変容につなげるツールとしても、高齢者等への健康維持増進へのＩＣＴの活用について研究されてはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） 高齢者のみならず、高齢者を含めた市民のＩＣＴということでお答えしたいと思います。
健康増進ではございませんが、ＡＩを活用して
新型コロナウイルス感染症などの疑いなど、参考となる症状を調べるＡＩ受診相談システムというものを昨年の12月９日から活用しております。市民の利用件数は３月８日時点で約6800件ということで、１日平均75件となっております。多くの方に利用していただいていると受け止めております。ご質問の健康増進事業の取組についても、ＩＣＴ活用することで、市民の日常の健康増進にどのような効果が期待できるのか、また、国や県のＩＣＴを活用した健康増進事業も含めて、十分に情報収集してまいりたいと考えております。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 様々な手法等があろうかと思います。ぜひとも情報収集に加えて研究も進めていただければなと思っております。よろしくお願いをいたします。
次に今、国では成果連動型民間委託契約方式、ＰＦＳ方式についてポータルサイトが立ち上げられ、事例などが紹介されたり、オンライン講演会が行われたりしています。例えば、長野県伊那市では健康寿命延伸のための成果報酬型「健康増進プログラム」が行われています。最低支払い金額はなし、メタボリックシンドローム予防の場合、実際に５パーセント以上の体重減少を達成した人数から成果報酬を計算して、事業者に事業費を支払う形となっております。成果指標の設定が難しい面はあるかと思いますけれども、ぜひヘルスケア分野へのＰＦＳ方式の導入について研究を進めてはどうかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） ＰＦＳ方式、成果連動型民間委託契約方式、こちらにつきましては、議員おっしゃったとおり、医療や健康、介護などに活用されているということは認識しております。本市の健康増進事業などにどのように活用できるかなど、先進市の取組状況などを研究してまいりたいと考えております。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ぜひともよろしくお願いをいたします。成果を上げて、それに対してのフィードバックが返ってくるということで、事業者としてもやりやすい、あるいはやりがいを持って進められるという面もあろうかと思いますので、ひょっとすると、健康面以外、ヘルスケア分野以外も含めてできる場所というのもあるのかなと思います。ここはぜひとも研究を進めていただければなと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、「生活が苦しい方々への支援」についての再質問に移らせていただきます。
答弁ありがとうございます。状況は６月から大きな変化はないのかなと私のほうでは理解をいたしました。国のほうでのメッセージも踏まえると、市の努力の成果も多分にあると感じます。
ところで、国では生活保護の扶養照会が見直される等、
新型コロナウイルス感染症の影響も加味されて通知の発出等がなされているかと思います。それらを受けての市としての対応についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 生活保護の扶養照会においては、令和３年２月26日付で厚生労働省社会・援護局保護課長から照会の見直しについての通知がございました。見直しにおいては、扶養が期待できないため、照会をしない場合の例として、虐待等の経緯がある場合、また音信不通の場合は、その期間がかつては20年以上でございましたが、10年程度に短縮されるなどしております。本市としての取組ですが、扶養照会については、従来から要保護者に対して生活履歴の聞き取りを行っており、その結果、扶養照会をしないこととしている事例も多くございます。今回の見直しについても、通知の趣旨を十分理解した上で、要保護者への丁寧な説明や聞き取りを行いまして適切に対応してまいります。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。法定受託事務ではありますけれども、私は市の姿勢もよい方向に出ているのかなと感じております。
ところで、国では通知以外にも、ホームページに「生活保護は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」と記載して話題になりました。生活保護に対するイメージを変えようという国の意図も感じます。
そこで、市のホームページの生活保護の記載についても、もっと気軽に相談、申請できるように記載内容の工夫などができるとよいのではないかなと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 議員ご指摘のとおり、現在のコロナ禍においては、保護制度の弾力的な運用が求められていますことから、どなたでも相談しやすい、それから分かりやすい表現や相談の案内などにつきまして、現在、表記の内容の変更を準備しているところでございます。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
さて、昨日の宇田川議員の質問に対して、生活困窮者のあたりに対してのご答弁はもういただいていると思いますので、私のほうからは別のところから質問させていただきます。
まず、生活が困窮しやすい世帯としては独り親世帯もあります。厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査によれば、母子家庭の平均年間就労収入の平均は200万円とのことです。現状はさらに厳しさを増しているのではないかと感じます。
そこで、独り親家庭への支援について、市で取り組んでいる独り親への支援全体についてお伺いをいたします。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 独り親家庭に対しましては、生活支援や住まいの支援などによりまして、日々の生活の安定を図りつつ、就労支援や教育支援を行うことで自立を促しまして、長期的な生活の安定を図ることが必要であると考えてございます。
具体的な支援の内容でございますが、生活支援につきましては児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成制度、住まいの支援につきましては民間賃貸住宅の家賃の一部を助成するひとり親家庭等家賃助成制度がございます。次に保護者の就労支援制度といたしましては、職業能力開発のための教育訓練を受講する場合の受講料に対する給付金や、高等職業訓練機関で修業する場合の生活費の負担軽減のための給付金制度がございます。また、家庭的役割を独り親で担う親御さんに寄り添いまして、相談できる場所の提供も必要でございますが、こちらは母子父子自立支援員を配置いたしまして、子育て支援の相談、それから就労の情報提供、母子等への貸付業務など、様々な相談に応じるようにしております。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。様々取り組んでいただいており、感謝を申し上げます。
ところで、昨今独り親家庭に対しては、国のほうでも支援メニューの充実を図っているところかなと思います。子育て生活支援、就業支援、養育費確保支援、経済的支援の４本柱での支援メニューが準備をされております。特に養育費確保支援などについては、今回、会派として国に対して意見書を準備させていただいております。市でもぜひ研究をいただき、取組を進めていただくよう要望いたします。
さて、生活が困窮しやすいという意味では、刑務所や少年院などの矯正施設出所者も就労に苦労することが多く、困窮しやすい人たちであると考えられます。特に就労が決まらない場合、再犯につながってしまう確率が非常に高いことも明らかとなってしまっております。私自身、保護司として出所者に対する支援は非常に重要だと感じておりますけれども、同時に市との連携は難しいとも感じております。保護司でもあった池亀議員も、会派控室で２人きりになると、時々愚痴をこぼしておられました。
そこで、ぜひ矯正施設出所者に対する生活困窮対策の一環とも考えて、市でも再犯防止推進計画の策定を進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 地方再犯防止推進計画につきましては、平成28年に施行された再犯の防止等の推進に関する法律で、地方自治体における計画の策定が努力義務とされてございます。この計画について、本市では現時点はまだ策定できておりませんが、今後、他市の状況なども注視しながら、計画に位置づけるなどしまして研究してまいります。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。計画ができたからといって、それによって直接的に何かというわけでは、ひょっとしたらないのかもしれませんけれども、再犯防止の計画が庁内でできることによって、皆さんの中で矯正施設出所者、対象者に対しての認識というものができてくるのではないかなと私は感じています。保護司の立場で相談というものも、恐らくほかの方々も含めてなかなかしづらいのではないかなということは感じております。対象者の高齢化といった問題がありますけれども、そこの中でも、年金が少なくて、結局、その結果、中に入ってしまったほうが生活が安定するのだみたいなきっかけで、犯罪に走ってしまうという事例もあると聞いておりますので、ぜひともできる限り再犯防止推進計画を早い段階で策定に進めていただければなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時30分 休憩）
―――――――――――――――――○―――――――――――――――――
（午前10時45分 再開）
○副議長（戸澤幸雄 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、吉田みな子議員の発言を許します。
〔吉田みな子議員 登壇〕
◆（吉田みな子 議員） いちごの会の吉田みな子です。大きく３点について伺います。
１点目は「
新型コロナウイルス感染症に伴う支援」についてです。以下、コロナと言います。
まず初めに、福祉施設への支援について伺います。
今年１月８日に開かれた政府の新型コロナウイルス対策分科会で、昨年12月に発生した集団感染を分析すると、45パーセントは医療機関や福祉施設で発生したことが報告されました。エッセンシャルワークである福祉の仕事は、人と接することが避けられず、感染リスクが高いと言えます。海老名市内でもコロナ感染者が分かったことで、一時的に休業した福祉施設もあると聞いております。福祉の現場は、コロナの前から人材不足が深刻で、利用者にとってはコロナにより施設が休みになっても、代わりのサービスを受けるところが見つからず、生きるために必要なサービスすらも受けられなくなったという切実な相談もありました。福祉現場で働く人たちの人材確保や、特に障がい福祉分野においては、自立した生活ができる支援体制の整備などが間に合っていないことの問題が浮き彫りになり、よい弱いところへしわ寄せが行っています。
そこで質問いたします。市内にある介護施設、障がい者施設、保育園などの福祉施設のコロナ発生件数と、陽性者が判明した場合の現在の対応状況及び市との情報共有や連携の現状と課題について伺います。
市内の福祉施設において、新型コロナウイルス陽性者が出た場合に市としてどのような支援を行っているのか伺います。
次に、生活困窮者支援についてです。生活保護の扶養照会について伺います。
扶養照会とは、生活保護を申請する人の親や兄弟、子どもに対して、援助ができないか問合せをするなど調査を行うことです。生活困窮者を支援する団体が行った調査では、生活が苦しくても生活保護を利用しない人の３人に１人が、家族に知られたくないことを理由に挙げています。扶養照会が申請をためらうことになっていると、運用の見直しが支援団体をはじめ国会でも求められてきました。こうした強い要望を受けて、生活保護の申請は権利、ためらわず相談くださいとホームページで呼びかけを始めた厚生労働省は、２月26日に扶養照会の取扱いを改める通知を出しました。生活保護申請をためらわないでほしいという姿勢を厚生労働省がはっきりと示したことは大いに評価されるところで、扶養照会の対象が緩やかになったことで、現場の業務が緩和され、市民に寄り添った相談、支援につながることを期待します。
以下、お聞きします。厚生労働省からの見直し通知を受けて、今後の市の対応について伺います。
2020年度の生活保護の申請状況と扶養照会の現状について伺います。
２点目は住宅支援についてです。
昨年12月末に厚生労働省は、住居確保給付金を受けられる期間を最長９か月から12か月まで延長、さらに２月に生活困窮者自立支援法施行規則を改正し、今年度中に申請した人は３か月間に限り、再支給できるようになりました。一方で、こうした延長の決定などは小出しに発表していることで、給付金を受けている方々や、コロナが長引くことで生活が行き詰まり、新たに支援が必要な方々が先行きを見通せず不安を抱くことにつながります。コロナで自殺者が増えている状況も深刻に受け止めなければなりません。住まいを失うと、生活基盤そのものが崩れてしまうため、住居確保については様々な形での継続した支援が必要です。
以下、２点伺います。今年度の住居確保給付金の実績と、再支給に関する相談件数及び相談内容、申請件数を伺います。
住居確保給付金の支給期間終了後の住宅支援についての市の考え方を伺います。
大項目２点目は「気軽に出歩くことができる街にするための取り組み」について伺います。
緊急事態宣言時の外出自粛要請の中、外出する機会が減って体力が落ちて、動くことがおっくうになったり、転びやすくなったりと、体の衰えを実感している高齢の方の話をよくお聞きします。コロナで市が主催のイベントや講座、体操教室なども縮小、中止を余儀なくされる中、高齢の方たちの心と体を健康に保つための新たな支援、アプローチが急務であると考えます。市長のご認識を伺います。
体力が低下し、これまで問題なく歩いていけたスーパーや公園に行けなくなり、自信がなくなって外に出ることが以前より減ってしまったとの声もお聞きします。体力や筋力の低下は心にも影響を及ぼしていることが分かります。道中、休憩できる場所があるだけで心の励みになるというご意見は切実です。気軽に出歩くことができるよう、ベンチや腰かけを設置してほしいと要望するご意見は多く、歩道など歩行空間に休憩できる座れる場をつくっていくことが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
大項目３点目は「ごみ処理施設の３市分担金」についてです。
海老名市のごみ処理行政は一部事務組合である高座清掃施設組合、以下、高座で行っており、海老名市、座間市、綾瀬市の３市の負担金によって運営されています。各市の負担金は高座清掃施設組合の経費の分賦及び徴収に関する条例で定められており、運営費分担金、建設費分担金及び周辺環境整備費分担金の３つの合計金額になります。３市への分担金の割当て方法は、３市共通の金額である均等割に人口割、ごみ及びし尿の搬入量に応じて算出されるごみ搬入量割、し尿搬入量割によって算出されています。
来年度の海老名市の負担金は７億4297万4000円ですが、高座から示された来年度の分担金、搬入量割の算定方法が今年度と異なっていると聞いています。分担金の分賦方法、すなわち、割当金額の算定方法を変更するために必要な高座議会での条例改正はまだされていません。海老名市は高座が提示した条例改正を見込んだ金額を当初予算に計上していますが、座間市と綾瀬市は現行の条例に基づいて算定し、予算計上しているともお聞きしています。高座への分担金の算定方法の変更についてどのように変わったのか、理由も併せてお聞かせください。
以上、演壇での質問といたします。
〔吉田みな子議員 降壇〕
○副議長（戸澤幸雄 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「
新型コロナウイルス感染症に伴う支援」についての１点目、福祉施設への支援についてでございます。
市内福祉施設で新型コロナウイルスの陽性者が判明した場合には、厚生労働省通知に基づき対応しております。保健所の指導の下、施設内の消毒やＰＣＲ検査を実施するなど、感染が拡大をしないよう対策をしております。物資関係の支援につきましては、国から提供されるマスクや医療用ガウン等の衛生用品について配付を行っております。いずれにいたしましても、県、保健所、施設と情報共有し、連携を図り対応に当たっております。
２点目の生活困窮者支援についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少や失業等で生活が困窮し、日常生活の維持が困難な生活困窮者が増加しております。本市としては、そうした社会情勢の変化に迅速に対応して相談体制を構築しており、生活保護制度や
生活困窮者自立支援制度など、相談者の状況に応じて必要な支援につなげております。
２番目の「気軽に出歩くことができる街にするための取り組み」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は、生活様式を一変させ、本市においても、各種イベントの中止または縮小をせざるを得ない状態となっております。このような中、高齢者が外出を極端に控えることは、運動不足による身体機能の衰えなど、様々な問題につながるおそれがあると認識しております。来月から高齢者向けワクチン接種が始まることもあり、少しずつでも状況がよくなることを期待しております。今後は、いわゆるフレイル状態になりやすい高齢者の特性を踏まえ、健康保健と介護予防の各種事業を再開してまいります。
また、歩道に休憩できるベンチなどを設置することについては、道路に限らず、公園や市内公共施設の休憩施設を多くの方に利用していただき、高齢者の方が外へ出歩きたいと思えるようなまちづくりは重要と考えております。
３番目の「ごみ処理施設の３市分担金」についてでございます。
高座清掃施設組合の分担金については、高座清掃施設組合条例に定める積算方法で積算されます。本市では高座清掃施設組合で積算された額をもって予算計上しております。
１番目の１点目の詳細につきましては保健福祉部長から、１番目の２点目及び２番目のうち保健福祉部所管部分の詳細につきましては鶴間
保健福祉部次長から、２番目のうちまちづくり部所管部分の詳細につきましてはまちづくり部道路担当部長から、３番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。
以上です。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（戸澤幸雄 議員） １番目の１点目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田尚子） １番目の１点目、福祉施設への支援についての詳細でございます。
市内福祉施設で新型コロナウイルスの陽性者が判明した場合には、厚生労働省通知に基づきまして、感染者の行動範囲等、その中のエリアの施設の消毒ですとか感染予防の再徹底について助言や指導を行っているところでございます。
それから、物的支援としましては、マスクなど、例えば高齢者施設に対しては909事業所に対して合計で累計で22万5860枚、サージカルマスクは272事業所に対して４万6000枚、そのほかエタノール、アルコールです。それからアイソレシーションガウンですとか、そのような物的支援も行っているところでございます。
それから、市独自の補助も、障がい者の工賃助成ですとか様々な補助もやってきたところでございます。
それから、感染症に対して不安に思うスタッフですとか、それから利用者の方にはコールセンターをご案内しています。また、ホームページにおきましても、感染症に対しての対策についての情報を提供しているところでございます。
また、福祉施設の
新型コロナウイルス感染症発生の件数ですけれども、介護施設におきましては14施設15名、障がい者福祉施設につきましては１施設１名、それから保育園、こちらは公立、私立合わせまして延べ15件となっております。介護施設と障がい者福祉施設、特に入所者ですとか利用者の方の感染がとても心配されるところなのですけれども、現在のところ、スタッフのみでございまして、そういう意味では、施設の方々のご協力によりまして感染予防対策をしっかり徹底されていると認識をしておるところでございます。今後も徹底を継続してまいりたいと思っています。
また、福祉施設に陽性者が発生した場合につきましては、国の通知に基づきまして、保健所ですとか、それから県の関係機関とも協議をしっかり行いまして、施設の開所を続けるかどうか、それから濃厚接触者をどういうふうにしていくのか、しっかりと対応を図っておるところでございます。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） １番目の２点目及び２番目のうち保健福祉部所管部分の詳細について鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） １番目の２点目、生活困窮者支援についての詳細でございます。
まず、今年度の生活保護申請者の件数及び保護の開始の決定件数についてでございます。
今年度の申請件数は１月までの件数として119件、そのうち保護の決定が96件で、月平均にいたしますと、それぞれ11.9件と9.6件でございます。昨年度との比較では、申請件数で1.1パーセントの増、保護開始件数では0.02パーセントの減となっておりまして、おおむね昨年度と同様の推移と考えております。
扶養照会に関する過去５年間の実績ですが、電話や訪問などの精神的扶養が可能との回答は17.9パーセント、金銭的扶養が可能との回答は1.1パーセントでございました。
扶養照会につきましては、先ほども答弁いたしましたが、国が扶養照会の見直しについて通知いたしまして、扶養を期待できない方の考え方が変更となり、従来ですと、音信不通が20年以上であったものを10年程度に短縮してございます。また、扶養照会が不適当である例として、これまでＤＶがありましたが、それに加えて虐待にも適用されるなど、扶養照会が不適当とする範囲が拡大しております。扶養照会に関する取扱いでは、要保護者等からの聞き取りを丁寧に行った上で、慎重に判断することとなっております。今回の改正を踏まえまして、福祉事務所といたしましては、各ケースワーカーが法の趣旨を踏まえまして適正に運用していくように徹底してまいります。
また、住宅支援についてでございますが、今年度の住居確保給付金の申請、決定件数は２月末時点で、申請が161件、決定が118件となっておりまして、昨年度と比較して、申請件数が約32倍、決定件数が23倍となってございます。再支給につきましては、該当者の方に案内を送付してございまして、現時点で５件の相談、それから申請も受け付けております。
また、住居確保給付金支給終了後の支援につきましては、支給中から就労支援、それから家計改善などの事業を活用しまして、自立に向けた支援を行っておりますが、その後も困窮が続く場合には、必要に応じて生活保護をご案内してございます。今後も支援対象者の実態や多様化、複雑化する生活状況の把握に努め、関係機関との連携を図りながら、切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、２番目です。「気軽に出歩くことができる街にするための取り組み」の所管の部分でございます。
いわゆる巣籠もり生活で高齢者が引き籠もってしまうことは、フレイル予防など介護予防の観点からも懸念がされております。緊急事態宣言下では介護予防教室も休止となっておりますが、フレイル体操のチラシを作成いたしまして、地域包括支援センターなどで配布させていただいていますほか、市ホームページにも掲載をさせていただいております。コロナ禍でフレイルが進むことによる身体機能の低下は大変に課題であると認識しております。どのような状況下でありましても、工夫しながら高齢者の健康と介護予防事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） ２番目のうちまちづくり部所管部分の詳細について道路担当部長。
◎道路担当部長（栗山昌仁） ２番目の「気軽に出歩くことができる街にするための取り組み」についての詳細でございます。
歩道の整備は、歩行者や車椅子などの通行など、バリアフリーに配慮した歩道幅員を定めて整備しており、ベンチや腰かけ等の設置については、これらの通行に支障とならない幅員の確保が必要となります。市民の方々がまちの中で休憩できる場所があることは望ましいと考えますが、今後、歩道を整備していく上で、ベンチや腰かけ等を設置する幅員の用地確保は１つの課題であると認識しております。これまで歩行者等の通行に支障のない空間を活用し、歩道上等に休憩施設を設置した例はございますが、様々な課題もありますので、必要性も含め実情に応じた対応について研究してまいりたいと思います。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） ３番目の詳細について経済環境部長。
◎経済環境部長（金指太一郎） ３番目の「ごみ処理施設の３市分担金」についての詳細でございます。
高座清掃施設組合の運営に係る経費は構成３市の分担金で賄われており、各市の分担金は高座清掃施設組合の条例に規定する算出方法に基づき分担をされております。
ご質問の今年度と来年度の分担金積算方法の相違点についてでございますけれども、高座清掃施設組合へ搬入している各市のごみ量による負担割合の算定期間が、今年度までは２年前の４月から３月までの12か月間を基準として積算されておりました。今年度で言えば、平成30年４月から平成31年３月までの12か月間になります。来年度の分担金につきましては、高座清掃施設組合が直近のごみ量データを用いるべく、令和元年度の４月から３月までに加え、直近の令和２年４月から９月までを含めた18か月間で算定されたものでございます。この積算方法の変更につきましては条例改正案を高座清掃施設組合議会へ提案されると聞いてございます。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） では、順次再質問いたします。順番を変えて、まず「
新型コロナウイルス感染症に伴う支援」の住宅支援の関係から伺います。
コロナで住まいを失った方に対しての市営住宅の活用についてのお考えをお聞かせください。
○副議長（戸澤幸雄 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） コロナ関連で市営住宅の活用というお話でございます。公営住宅でございますけれども、基本的には住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸することを目的としてございます。今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、国からは、住まいに困窮する方への支援として、公営住宅や公的賃貸住宅等の情報提供等に努める旨の通知が発出されてございます。市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症拡大により社宅等を退去しなければならないなど、住宅に困窮している方に対しまして、公営住宅を活用した支援をしていきたいという考えはございます。しかしながら、現在、市営住宅のほうには空きがございませんので、公営住宅への居住に関する情報提供はできませんけれども、県が管理しております県営住宅などの情報提供も可能であると考えてございます。また、住宅の確保が困難になった方からの相談に際しましては県などと連携して対応していく考えです。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 分かりました。市営住宅に現在入居されている方も住居確保給付金の支給を受けている方もいらっしゃると聞いております。家賃の減免の規定がありますが、そうした方は対象になりますか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） 家賃の減免のお話でございます。もちろん市営住宅入居者に対する減免の規定というものがありますけれども、また一方、住居確保給付金の支給を受けているだけで対象となるというものではございません。例えば、現に入居されている方が死亡等の理由によりまして、収入額が生活保護基準以下になった場合などに適用されるものということになっております。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 対象になるということでいいですか。今のご答弁では、対象にならないように受けたのですけれども、いかがですか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） 住居確保給付金の支給を受けているだけでは減免には必ずしもならないということでございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 分かりました。その辺は明確にしていただきたいですし、市の姿勢が住居確保給付金を受けているだけでは対象にならないということは分かるのですけれども、減免規定があるのですから、様々な事情で申出があれば、それは対応していく、そういうことでよろしいのですね。そのことについてもう１度ご答弁いただきたいのと、実際に今現在、家賃の減免の実績がこれまであったのかどうか、それについてもお伺いをいたします。
○副議長（戸澤幸雄 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） 議員おっしゃるとおり、減免の規定があるわけでございますから、その減免の規定に合致した場合は減免するということになるかと思います。
それから、減免の実績でございますけれども、過去においてはございません。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 収入減少による場合の減免はない、災害等のことはあった、そういうふうに認識はしていますけれども、実際に収入が落ち込んでの減免の規定はないということです。実際にコロナで収入が落ち込んでいる方もいらっしゃいます。入居している方の切実な、今後、家賃を払っていけるだろうかというお声も聞いているところなのです。ぜひ減免もあるということと、相談にも今も乗っていただいている状況ではありますけれども、周知も含めてこうした積極的な支援を行っていただきたいと思うのですが、そのお考えと、今まで収入が落ち込んで減免が適用された実績がありませんので、現場も含めてどういうふうに対応したらいいかということは、これから積み上げて考えていかなければならないことだと思うのですが、現時点で対応も含めてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） 減免規定がございますので、そちらについては適切に対応していきたいと思ってございますし、担当課のほうでも、そういったご相談があった場合には適切な対応、親身な対応をしていきたいと思ってございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ここでは期間も含めてどのように考えているか、具体的に提示をしていただければなと思ったのですけれども、もし減免申請をして対象の方の場合、期間はどのぐらいで、金額的なものも、全額免除なのか、一部減額なのか、そのあたりはいかがですか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） こちらも基準のほうでいきますと、例えば、入居者が死亡したような場合には、これは市営住宅の話でございますけれども、全額免除、期間につきましては原則３か月となってございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 分かりました。ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。
神奈川県なのですけれども、県営住宅の家賃の減免については、来年度、2021年度の方針を出しています。県営住宅の減免は、2020年、来年の３月まで期間を定めていますので、海老名市も、コロナで収入が落ち込んだ方の市営住宅に入居されている方、減額免除も含めた形で柔軟に対応していただきたいということを強く求めておきます。
住まいを失った方に対して、市営住宅の空きが出れば活用もしていきたいというご答弁がありまして、お考えを理解はしたのですけれども、実際になかなか空きも出てこない。空きが今もないという状況ですので、空きが出た場合、どのように支援につなげていくかというところはなかなか見えないのですけれども、実際に家賃が支払えないで、新たに引っ越すにも、市営住宅が空きがないとか県営住宅も思うように合致しないところもあろうかと思うのです。引っ越すにも費用が必要ですので、家賃補助も含めて、引っ越し費用に対する補助も必要と考えますが、市としてはいかがお考えですか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） ご質問の内容が市営住宅には限らないのかと思いますけれども、先ほどちょっとお話がありました市営住宅については減免の規定がありますので、その規定に基づいて、期間についても今、死亡した場合には原則３か月ということになっていますので、それは基準に従ってもちろんやっていくという形でございます。
それから、今お話がありました補助制度ということでございますけれども、現在、市のほうではそのような用意はございませんので、実際に住居確保給付金支給終了後などにおきまして、まだ引き続き困窮が認められるという形でありますれば、先ほど保健福祉部のほうから答弁がございましたけれども、必要に応じて生活保護もご案内しているということでございますので、そちらのほうの対応をお願いしたいとは考えます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） まちづくり部長、減免規定、死亡した方とおっしゃっていますけれども、死亡しただけではないのではないですか。今の答弁だと、市は、公営住宅に入っている方、死亡しなければ減免は対応できないように思えてしまうのです。現場はそういう対応をしていないのです。まちづくり部長が議会の場でそうしたご答弁をされると、現場がせっかく市民の方に寄り添おうとしていることが対応できなくなってしまうことをすごく懸念するのです。改めてお聞きしますけれども、減免規定は、死亡ではなくても、収入が落ち込んだときに対応できるのではないですか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） まちづくり部長。
◎まちづくり部長（谷澤康徳） 減免基準の一例として、省略してしまいましたけれども、お話しさせていただいただけでございます。基準でいきますと、入居者が死亡、病気、失業またはその他の理由により、現在の収入額に基づく保護の要否判断による収入認定額が生活保護法に定める基準額以下になったときといった要件になってございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） まさに失業、その他の部分にもコロナは入ってくると思いますので、柔軟な対応をお願いいたします。
それともう１つ、民間の家賃補助等に関しては、ぜひ今後のコロナ支援という形、住宅支援の関係からも進めていただきたいということを強く要望しておきます。
続いては生活困窮者支援についてお伺いをいたします。
扶養照会なのですが、割合はご答弁いただいたのですけれども、金銭支援が1.1パーセントで、精神的な援助が17.9パーセントということでした。具体的な数字を教えていただきたいのですが、今年度と前年度の扶養照会件数と結果、それと高額支援につながった件数もお伺いいたします。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 扶養照会の件数等につきましては、今年度３月３日時点でございますが、366件の照会を実施いたしまして、そのうち金銭的扶養を行うとの回答をいただいたのは１件だけでございます。また、昨年度は照会件数が374件、その中で金銭的扶養を行うとの回答をいただいたのは７件でございました。また、高額の扶養、例えば仕送り等でございますけれども、高額というのが幾ら程度かというのはございますけれども、例で言いますと、５万円程度だとすれば、今年度は今のところ該当がございません。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 実際に照会をかけても、なかなか金銭的な援助にはつながらないということです。冒頭にも申し上げましたけれども、家族に知られたくないから申請をためらうという方が多くいらっしゃいます。扶養照会に関しては、今回見直し規定はあるものの、現場レベルで柔軟な対応ということが求められてくると思うのです。話の中でも、どうしても聞き取りの中で、家族に知らせますよというやり取りの中で重たく受け止めてしまう方もいらっしゃると思うのです。窓口に来られるだけでもかなりの勇気とエネルギーで来られていますので、そうした窓口の皆さんお１人お１人の対応の中で弾力的なといいますか、聞き取り、ご本人の話の中で照会を行わないということ、それも含めて相談に来た方に寄り添う対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 扶養照会については、国の規定もございますので、全くしないというわけにはまいりませんけれども、議員がおっしゃいますように、生活保護の相談、それから申請に来られる方は一通りのことではなく、いろいろな背景、それから原因も１つではない場合が多くございます。こういったことも丁寧に聞き取りながら、寄り添った支援ができるように、現場のケースワーカーには趣旨を徹底して運用するように指示してまいります。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひお願いいたします。
先ほどの支援団体の方のアンケートなのですが、親族に知らされなければ生活保護を申請したいと約４割の方がお答えになっています。申請しやすい環境をつくっていくことは、このコロナの状況で本当に重要だと思います。本当には受けられるのに、申請をしないということがないようにぜひしていっていただきたいと思うのですが、ここで市長にお考えをお聞きしたいのですけれども、厚生労働省もこうした扶養照会の運用見直しの通知も出してきていますが、こうしたことをぜひ市民に周知して、厚生労働省がホームページで出したように、生活保護申請をためらわないでほしい、相談をしてほしい、そういうことを市民に呼びかけることも必要と考えます。市長のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 市長。
◎市長（内野優） 先ほども志野議員に担当から答弁しましたけれども、ＰＲの仕方はいろいろあろうと思います。気軽に相談に来られるという体制をできるだけつくっていくという形でございます。そういった形では、どんどん来てくださいという話ではなくて、困っているわけですから、先ほどから家族に知らせるのはつらいとかいろいろありますけれども、生きることに対して困っている人が生活保護に来るわけでしょう。だから、そういった面では、それは権利でありますから、権利を主張するという意味で、それは１つの決意でやっていただきたい。困っているのですから、周りを気にしていたら生きていけないではないですか。だから、それはちゃんと来ていただいて、そのようにやるという形でございます。よって、私どもは相談についてもちゃんとライフナビ・えびなをつくってありますし、そういった面ではきめ細かな相談をやっているという形でございます。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 本当に困っている方が、今、私、申しましたね。生活保護を申請することにためらっている方がいらっしゃる。それで厚生労働省も権利だということをホームページで年末に上げたのです。扶養照会の見直しもようやくできた。だから、ためらわないでやってほしいというメッセージが、国も含めて行政が出すことは非常に重要だと思うのです。これは具体的なことです。
ホームページのお話も先ほどの質問でありました。内容については、見直しも含めて、柔らかい言葉も含めてやっていかれるということで安堵しているところなのですが、海老名市のホームページは、生活保護の制度のところにこうやって書いてあるのです。「生活に困って生活保護を考える前に次のことを検討してみてください」と、資産活用、能力活用、扶養義務の履行、親族などに経済的支援を受けること、その他の活用もやってくださいよ。生活保護の前に、あなた、もう１回考えてくださいねとホームページで言っているのです。こういうふうに書いてあるホームページは、神奈川県内19市、私、調べましたけれども、ないのです。
生活保護、困っていたら相談してください。保護に該当しない場合は却下ということにもなりますので書いてあるのです。そういうことは、今困っていて申請したい、ホームページにやっとたどり着いた方がこれを見て、どんなお気持ちになるかということも含めて思いをはせていただきたいのです。私が今申し上げた、「生活に困って生活保護を考える前に次のことを検討してみてください」という文言は削除していただきたいということと、却下についてはここでお伝えする必要はないと思いますので、そのところの２点は必ず削っていただきたいということを求めたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 繰り返しになりますけれども、やっとホームページに行き着いて、生活保護について知りたいと思った方がためらわずに相談できるような表現に改めるようにしてまいります。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひお願いします。各市様々な書き方もあります。例えば相模原市では、今回の扶養照会の運用見直しについてもホームページで書かれています。市民の方、扶養照会があるということを思い込んでいる方もいらっしゃると思うので、そうしたことも払拭するような書き方で、安心して相談が受けられる、申請も含めて受けられるホームページも含めた広報、周知に努めていただきたいと要望いたします。
それと併せて、相模原市では今、土日も生活保護の相談窓口を開設しています。申請をためらわないで相談に来てほしい、これも１つのＰＲといいますか、姿勢の１つだと思っています。海老名市でも、窓口開設までがまだ難しければ、電話での相談等ももう少しＰＲもしていただきたいですし、鎌倉市では民間の支援団体と共同して食料支援と相談支援も行っています。生活保護を受けられない状況の方でも、食料の支援があれば何とか生活がつないでいけるという方もいらっしゃいますので、そうした取組もぜひ行っていただきたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 食料支援につきましては、昨日もフードドライブとかフードバンクについて情報収集をしてまいりますというご答弁を申し上げましたが、そのようにしてまいります。
また、相談体制につきましては、土日の窓口の対応などなかなか難しいところもございますけれども、今のところはライフナビ・えびな、それから本格的な運用が始まりました気づきシートなどを活用しまして対応してまいります。また、予定でございますけれども、社会的、生活的な困窮者に対して、支援員を配置しまして、アウトリーチの事業にも取り組んでいくということを昨日答弁させていただきましたので、そういった中でも、経済的困窮の方、それで相談できないで、困窮していくのをただただ日々過ごしているという方についての発掘などについても努めてまいります。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひ様々な取組の中で、具体的に相談を受ける体制づくりも強化していっていただきたいことも求めておきます。
次に、福祉施設の支援についてなのですが、今回、この質問をしようと思ったのが、保育園が休園になったのだというお声を聞いて、休園になって保育園に行けなくなった、自分は見られたのだけれども、ほかの方、どうだったのだろうか、大丈夫だったのだろうかというご心配のお声もありまして、そういった支援が必要だと思いまして今回質問をいたしました。
どうしても保育園に預けなければならない方もいらっしゃると思いますが、そうした海老名市としての支援は行われているのでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田尚子） 全園を休園という判断が出た場合の支援は、感染症に関してはやっていないという状況です。ほかに、例えば大雨でそこの園舎が全然使えなくなってしまったなんていうときには、市として臨機応変に支援できるような体制を考えているところなのですけれども、感染症で園全体を閉めるといった判断が出された場合は、そのあたり部分的に大丈夫な人だけ預かるとかというとは難しいと考えています。保健所の判断ではありますけれども、園の職員も、例えばですが、それは介護施設などでもそうなのですけれども、全員を念のためＰＣＲ検査しましょうといったときに、受けた人の親御さんがエッセンシャルワーカーで、もちろん休めないで大変な思いをして、預けて働いているということは十分理解するのですが、そのあたりでＰＣＲ検査を受けたのにというところでは、市としてそこは、では、預かりましょうということは難しいと考えております。
以上であります。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） そこは濃厚接触者かどうかというところの判断になろうかと思うのです。もし濃厚接触者に該当しない場合は、今おっしゃったように、医療従事者の方ですとか独り親の方など、預けられないとかどうしても仕事に出なければならないという状況の方に対しては、ぜひ積極的に受け入れていっていただきたいなと考えるのです。
北九州市では、昨年の緊急事態宣言下で登園自粛を求められていた医療従事者の方に対して、子育て関連施設で一時預かりを実施しています。北九州市の担当の方とお話をさせていただいたのですが、今は独り親の方も利用できるように対象を広げて運用しているとのことです。場所が確保できない場合は会議室なども利用しているそうで、市民に寄り添おうとしている姿勢に本当に感銘を受けたところです。なかなか難しいところもあるかと思うのですけれども、濃厚接触者ではない場合において、こうした子育て支援センターの病後児保育室が４月から使わなくなるかと思いますので、そうしたところで預かるとか、様々な対応で受入れしていっていただきたいのですが、そのあたりのご検討はいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田尚子） ＰＣＲの受検の判断というのが少し変わってきているようなところもございまして、濃厚接触者でなくても、保健所等の関係機関の判断によって全員ＰＣＲ検査を受検するといった、そういうケースもあります。それと、我々としては、閉園をするというスタンスで、今申し上げたとおりのスタンスなのですけれども、いろいろ情報収集をする中では、園の保護者の方の中で、いろいろな生活に必要なお仕事に、本当に最先端に就いていられる方々の保護者の割合というのはどれぐらいいるのかとか、では、誰々Ａちゃんのお母さんは預かってもらえたけれども、大勢いた場合、ほかのお子さんは預かれないとか、様々な判断の基準も必要になってくると思います。コロナ禍が収束してほしいのですけれども、そういう中で難しいような状況がありますので、まずは、我々は感染拡大防止というのを最優先にしながら、ご事情に応じて、聞き取りはさせていただきますけれども、閉園の期間中はどうかそこはご協力をいただきたいと思っております。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） これについては県も様々対応も変わってきているところだと思うのです。ＰＣＲ検査、今は誰でもできるような状況だと思うのです。なので、県が濃厚接触者かどうか、自宅待機をしなければならない状況か、そうした細かな聞き取りもぜひしていただいて、自宅から出ても大丈夫な方は受け入れる体制をつくっておくことも今後必要かなと思いますので、ぜひそこは前向きに検討をしていただいて、何が課題なのか、どうしたらできるのかも含めて考えていっていただきたいということも強く求めておきます。
次なのですが、「気軽に出歩くことができる街にするための取り組み」についてです。
市長もこれはとても重要なことだということでご答弁をいただきました。ただ、用地確保が課題ということもありましたが、例えば軽く腰かけるような幅が狭いベンチのようなものもあります。場所に応じて工夫を凝らせば腰をおろせるような施設というのですか、そういうベンチに限らず、設置も考えられると思うのです。
世田谷区が座れる場づくりガイドラインというものをつくっていまして、それがすごく具体的で分かりやすいものになっています。世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例に基づく世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画の施策事業の１つである、誰でも使えるトイレとベンチ等の休憩施設のネットワーク整備におけるベンチ設置する場合の具体的な手引となっています。例えば、公園などに設置している進入防止の柵というのですか、ポール等もあるかと思うのですが、そうした進入防止のために置いてあるものも、上の部分が平らで座れる形状のものを設置する。そういうようなことも具体的に書いてあるのです。各所管ごとでどうやってやったら座れるまちづくりになるのかな、いろいろな設備更新等する場合に、そうした気づきになるガイドラインになっています。具体化するための計画、ガイドライン等も必要かと思いますが、そのあたりについてはお考えはいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 道路担当部長。
◎道路担当部長（栗山昌仁） 設置に伴うガイドラインということでお尋ねです。
海老名においても、海老名駅周辺を中心に歩行者の利用に影響がない箇所において、約130以上のベンチを設置しております。ただ、今後ガイドラインをつくっていくかどうかというのは今後の研究になると思いますけれども、道路整備、歩道設置の際には有効な幅員を取って、それで歩道として使えない部分も中には残地として残るような形もありますので、そういうところにベンチを設置というのも検討していけるところかなと考えています。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ぜひ世田谷のガイドラインをご覧いただいて、何ができるかは今後検討を進めていただきたいと思います。
昨日市長が、あずまやのベンチの質問に対して総合的に考えていくとご答弁されました。総合的にといいますか、具体的にしていくことだと思いますので、計画も含めて、理念も含めて出していくことが必要かと思いますが、そのあたりの市長のお考えはいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 市長。
◎市長（内野優） 海老名は河川が多かったりいろいろあります。河川のところでベンチをつくるということになったとしても、県の許可等が必要になっています。一番早いのは、折り畳みの椅子をそれぞれところに置けば一番早い。だけれども、置いたら持っていってしまうので、固定したベンチを置くという形になります。そうすると、幅員の関係等がありますから、そういった部分については、担当のほうで先ほど言ったとおり、できる方向は否定はしていません。どういった形で設置できるか、どういう形がいいかということも１つの手法だと思います。総合的には、高齢者が散歩していて、ちょっと休憩したいという気持ちがあろうというのは私も分かります。そういった部分も含めまして総合的に考えていきたい。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） お願いします。
最後に分担金なのですが、算定方法見直し、様々な意見が今あると承知しています。高座のことなので、今後の議論は見守っていきたいと思うのですが、今後、分担金の来年度の変更などあれば（時間切れのブザーが鳴る）速やかに市議会に説明していただくよう求めて、終わります。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○副議長（戸澤幸雄 議員） 次に、佐々木弘議員の発言を許します。
〔佐々木 弘議員 登壇〕
◆（佐々木弘 議員） 日本共産党市議団の佐々木弘です。議長にお許しをいただきましたので、通告に従い大きく４点、市政に関する一般質問を行います。
まず第１点目、「学校教育の諸課題」について、中項目の１つ、
新型コロナウイルス感染症に対する対応策について市の考えを伺います。
ちょうど昨年のこの時期、学校教育現場においては突然の臨時休業が行われました。教育課程のみならず、卒入学式、修学旅行などの各種学校行事にも大きな影響が生じた１年ですが、海老名市教育委員会及び市長部局においては一連の適切な対応が図られたことを評価いたします。
臨時休業に伴い、通常より多い保育実施の対応を求められた市内の学童保育に対する昼食等の提供など、適切な支援も機敏に図られました。そして、学校教育ではありませんが、例年１月に実施されてきた成人式も、コロナ感染状況により今年は延期を余儀なくされましたが、今月21日に予定どおり開催できることとなり、この点でも大変よかったと安堵しているところです。
一方で、今後の新型コロナをめぐっては、現在、感染拡大の下げ止まりとも言える状況や、変異ウイルスの拡大などによるリバウンドが生じるおそれも指摘されているなど、安心することは決してできない現況と言えます。
そこで伺いますが、先日の総合教育会議でも議論がされましたが、今後、コロナに対する学校教育を含む市の諸対応に関しては、感染第４波の発生も十分に想定した視点、立場で引き続き臨むという構えが必要不可欠であると考えますが、市としての基本的な認識を伺います。
次に、大きな２問目として「平和行政」について、核兵器廃絶の課題に対する市長の認識と取組姿勢を伺います。
今年１月、核兵器の開発、実験、製造、取得、保有をはじめ、その使用や使用の威嚇等を禁止する、人類史において画期的な核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し発効しました。長年、我が国をはじめ、世界各国、地域で核兵器の廃絶を求めるヒバクシャ国際署名などが取り組まれてきた中で、被爆者をはじめ世界の人々に大きな希望を与えています。一方で、唯一の戦争被爆国である我が国の政府は、核兵器保有国や核兵器禁止条約支持国を含む国際社会における橋渡し役を果たし、現実的かつ実践的な核廃絶への取組を粘り強く進めていくなどとして、条約に参加しない立場に固執していることは極めて残念と言わざるを得ません。
他方、海老名市は既に昭和60年に「非核三原則を堅持し、地球上から核兵器をなくすことを願い、全人類を戦争の恐怖から解き放ち、幸福と平和を希求する」と高らかにうたう平和都市宣言が行われています。また、1982年、当時の荒木広島市長が第２回国連軍縮特別総会において、世界の都市に国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと呼びかけました。それに応え、広島、長崎両市により設立された世界平和連帯都市市長会議を前身とし、2013年に現在の名称に変更された平和首長会議に内野市長は県内自治体の首長の中でもいち早く加入され、３月１日現在、世界165か国と地域の8019都市、うち国内加盟都市数1734都市が加盟する状況に発展しています。
私も海老名市議会議員の一員として、当選以来、県内も含め全国の自治体で実施されている小中学生、高校生や大学生をはじめとした若者を広島、長崎に派遣し、被爆の実相に触れて学び、広げてもらうことができるそういった事業の実施を議会の場で提案してきており、その早期実現を望んでいるところです。
まず、この場からは、核兵器禁止条約発効という新たな局面の下、核兵器廃絶をはじめとする平和の課題に対する市長の認識と市の取組姿勢について伺います。
次に、大きな３点目、「市民の聞こえに対する支援」について、具体的には補聴器購入に対する支援等を図るべきと考えますが、市の認識を伺いたいと思います。今月３月３日は「耳の日」ということでした。今回、それも踏まえて質問します。
日頃、私も多くの高齢者の方々と接していますが、高齢者にとって聞こえの問題は大きな悩みや課題であると認識しています。加齢性難聴は、日常生活を不便にするだけでなく、コミュニケーションを困難にしたり、各種事故など生活上の安全面での課題が生じたり、外出機会が減少し、人と会うなどの社会的なつながりが希薄になるなど、生活の質を落とすことにつながっています。それが鬱病などの疾患や認知症の危険要因になるということも指摘されています。
我が国における難聴者は、日本補聴器工業会の調査では推計で1430万人に上る一方、補聴器の所有者は約210万人、割合にして14.4パーセントと、諸外国に比べて極端に低い水準にとどまっています。その主な理由は、障害者手帳が交付されない軽度、中等度の難聴者は、障がい福祉や健康保険などの公的支援がないことで、１台当たり５万円から数十万円程度する補聴器に対し、とりわけ低年金などによる低所得の高齢者は購入に対しちゅうちょが生じてしまっているからです。
こういった課題を受け、補聴器の購入費等に対する一部補助を行い、自治体として支援する事例があり、県内ではお隣の厚木市が75歳以上を対象に継続して実施しています。同市では例年200人前後の制度利用があり、この状況からも多くの高齢者から求められていること、また、支援の必要性、有効性があるということが明らかと言えるのではないでしょうか。昨年３月のこの議会で私も提起しましたが、海老名市としても福祉先進都市として同様の制度を早急に導入すべきと考えますが、市としての認識を伺います。
最後に、大きな４点目、「市内開発に伴う諸問題への対応」について伺います。
この間、海老名駅周辺のいわゆるタワーマンションも含めた大規模マンションの新規建設による影響や、携帯電話基地局に関して、この間行われている700メガヘルツ帯の周波数再編による地上デジタルテレビ電波への干渉が生じ、市民からこれまで問題なく見られていたテレビがきちんと映らなくなったなどの声が私に寄せられています。これらの事象に関しては、開発者側の責任と支出により、影響を受ける住民は経済的負担をすることなく各種の補償対応がなされる仕組みとなっていますが、中にはそのことを知らなかったり、因果関係に気づかず、単なるテレビの故障や屋根上のアンテナの不具合と考えてしまい、自ら電気店等に依頼し、自費で５万円ほどの工事費を出費して対応してしまったとの事例も複数生じています。
そこでまず、この場からは、市として住みよいまちづくり条例等に基づく諸開発に伴う事業者への各種指導や、電波障害が生じた場合の対処法に関する市民への周知はどのように考え行っているのか、認識と対応状況を伺います。
以上、４点について明解なる答弁をよろしくお願いいたします。
〔佐々木 弘議員 降壇〕
○副議長（戸澤幸雄 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。
２番目の「平和行政」についてでございます。
昨年10月に核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、本年１月22日に発効いたしました。これは、私も賛同し署名したヒバクシャ国際署名などの取組により、多くの国々で核兵器廃絶の考えが理解された結果であると認識しております。本市が加盟する平和首長会議においても、昨年11月に日本政府に対して核兵器廃絶に向けた取組を推進するよう要請を行ったところであります。本市においては、昭和60年に海老名市平和都市宣言を行い、平和施策の推進に努めてまいりました。戦後75年が経過し、過去の戦争体験、被爆体験を風化させることなく、新しい世代へ平和を守ることの大切さを伝えることは大変重要であります。
ご提案の広島、長崎への子どもの派遣については有意義だと認識しておりますが、一部の限られた子どもを派遣することについては慎重に判断する必要があり、１つの提案として受け止めていきたいと思います。今後も、海老名市平和都市宣言の趣旨である非核三原則の堅持、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向け、平和行政の推進に真摯に取り組んでまいります。
４番目の「市内開発に伴う諸問題への対応」についてでございます。
開発事業については、海老名市住みよいまちづくり条例において「事業区域周辺の住環境や開発事業による自然環境への影響を配慮し、必要な措置を講じなければならない」としております。電波障害についても、事業者に対し事前事後の調査を行うとともに、電波障害が生じたときは適切な措置を講じるよう求めております。
１番目の「学校教育の諸課題」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては市民協働部次長から、３番目の関係につきましては保健福祉部長から、４番目の詳細につきましては
まちづくり部次長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○副議長（戸澤幸雄 議員） １番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の「学校教育の諸課題」についてでございます。
新型コロナ感染症対策の姿勢について問われたと了解しております。これまでも学校現場では、子どもたち、それから教職員の命と健康を最優先にして学校教育活動を続けてまいりました。その姿勢は変わりません。また、そのための、例えば経済的なものとか物品等の環境等は十分整備してまいりたいと考えています。
そういう中で、文部科学省が示した学校の新たな生活の基準がありますので、それに対して海老名市として、地域の感染レベルを踏まえて、それぞれのレベル１、レベル２、レベル３で、常にそのガイドラインに沿って学校教育、子どもたちの学びを守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） ２番目の詳細について市民協働部次長。
◎市民協働部次長（小山克仁） ２番目の「平和行政」についての詳細でございます。
海老名市では、海老名市平和都市宣言の趣旨に基づき、様々な平和事業に取り組んでおります。これまで平和行進などを実施する各平和団体に対し、市長メッセージによる激励などの支援を実施してまいりました。また、市が定める８月の平和月間に合わせ、戦争を題材にした映画の上映や原爆被災者から体験談をお話しいただくなど、平和の大切さを伝えるための事業も実施しているところでございます。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため映画上映は開催できませんでしたが、海老名市遺族会の皆さんにご協力いただき、戦争体験を語った戦争体験講話の動画配信をホームページ上で実施しております。また、今年度初めて平和首長会議が実施する子どもたちによる“平和なまち”絵画コンテスト2020の作品を募集いたしまして、12月の人権週間に合わせまして、市役所エントランスホールで展示をさせていただきました。展示をご覧になられた方々からは、平和と自然を大切にすることはつながっているのだと感じたなど、感想が数多く寄せられました。多くの方々が平和の大切さを考えるきっかけになったと考えております。今後も、平和を守ることの大切さを若い世代に伝えるため、海老名市平和都市宣言の趣旨にのっとり平和行政に取り組んでまいたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） ３番目について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田尚子） 加齢性難聴者ということでございますけれども、「市民の聞こえに対する支援」についてでございます。
補聴器購入に対する助成につきましては、市として現状では障害者手帳の交付を受けた方が対象となっております。加齢性難聴の方で、軽度、中等度の方の支援については、全国のレベルでは幾つかの自治体で取り組んでいるということは承知しております。市として、現在、このような方々を対象とした補聴器購入に対する支援の創設は考えておりませんが、引き続き情報を収集しながら研究をしてまいります。
○副議長（戸澤幸雄 議員） ４番目の詳細について
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（清田聡） ４番目の「市内開発に伴う諸問題への対応」についての詳細でございます。
電波障害の問題につきましては、海老名市住みよいまちづくり条例に基づき、高さ10メートル以上の中高層建築物を建築する場合には、事前事後の調査の実施及び影響を受けるおそれがある地域住民等への説明を行うように、開発事業者に対し事前協議を行っております。市民から寄せられる電波障害に関する相談、あるいは問合せには原因特定が難しいものもございますが、開発事業に起因すると思われる場合は、開発事業者の連絡先をお知らせしたり、希望される場合には相談者に代わって取り次ぐなどの対応をしてございます。また、ホームページや広報などで電波障害が生じた際の市の問合せ先などを掲載し、市民に周知を図っております。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） では、順次再質問をしていきたいと思います。
まず、順番を変えて一番最後の４点目「市内開発に伴う諸問題への対応」のほうから、今しがた答弁があった件について伺っていきたいと思います。
壇上で言ったような問題が生じています。今後も大規模マンションが建設される予定になっていますけれども、開発者名は出しませんが、この開発のところに市民の方が行きまして、今後、マンションができるというところで、影響が出るのではないかと非常に心配しているのだ。対応というのはどう考えているのだと問合せをされたそうです。それに対して答えは、自分たちとしては、246バイパスがある。そこから向こうは全然影響ないので、対応する考えは全くないよ、そういった回答があったそうなのです。
もちろん専門家でプロですので、専門的見知からそういった話はされていると思うのですけれども、ただ、その市民の方が言うには、電波というのは実際分からない部分もある。なってみなければ分からない、やってみなければ分からないという部分もある。電波というのは回り込みがあるそうなのです。そういった点で、そういうしゃくし定規というのでしょうか、状況に合わせて適切な対応をしなければいけないと思うのですけれども、今後、こういったことで様々な問題が生じるおそれがある。特に住民との間でトラブルとかなる。そういった場合もあると思うのですが、そういった場合も市のほうは第三者的な立場ではなくて、しっかりと対応していく。一方の対応が悪い場合は、しかるべき指導的な対応をしていくべきだと思うのですけれども、その点に関しては認識はいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員）
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（清田聡） 市民からのご相談や問合せの対応につきましては、住みよいまちづくり条例に基づく協議をしている事業者について連絡先を把握してございますので、適切な対応や措置を講じるようにしっかりと指導してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） その点確認できました。また、市のほうも、いろいろと市民から相談とか意見とか寄せられると思います。そういったときには親身に対応していただきたい。誠実な対応をしていただきたいと思う。その点についてどうかという点と、先ほど答弁にもあったかと思うのですけれども、いろいろと周知をするということで、大事なことだと思います。今後、広報えびな等でも、こういった開発に伴う様々なマンション開発、携帯電話基地局、新たな設置とかも含めてされると思います。こういったこともしっかりと市民に適宜小まめに周知していくべきだと思うのですけれども、そういった考えとか予定はあるのか伺いたいと思います。
○副議長（戸澤幸雄 議員）
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（清田聡） ご相談をいただいた市民に対しましては、これまで同様、丁寧に対応していく所存でございます。また、広報につきましてですけれども、電波障害の相談や問合せが多く寄せられた時期がございまして、令和元年７月の広報えびなにおきまして、テレビの受信障害に関する問合せ先などの情報を掲載してございます。今後も開発状況などに応じて適宜掲載したいと思っておりますが、直近では来月、４月１日の広報にこのような広報を掲載予定でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） ぜひ適切な対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、３番目の「市民の聞こえに対する支援」について伺っていきたいと思います。
先ほど言ったとおり、多くの高齢者にとって聞こえの問題というのは非常に大事な課題になっています。この点に関して、今回の議会にも市民の団体のほうから陳情が上がってきました。そこでの市側の認識ということで、必要性は分からなくもないけれども、研究はしていきたい、そういったお話でした。その中にもありましたけれども、エビデンスまちというのでしょうか、障がい者の認定をされない人に補聴器をつけることによる本当の効果とかはあるのかどうかというのが、それはまだ研究待ちだというお話もありました。
この点に関して一つの事例を挙げたいと思いますけれども、沖縄県内での取組です。ＮＰＯ法人で沖縄県難聴福祉を考える会というのがありまして、20年間活動していまして、そこで半年から１年に１回、診療所、このＮＰＯ法人は診療所まで持っているのです。ここで聴力のチェックを受けている。定期的にやっているという方、これは補聴器をつけて、それを適切な調整がされているかとか調子を見るとか、そういったことも含めてやられているようなのですけれども、そのことをちゃんとやっていれば、75パーセントの方が聞こえの問題とか言葉の理解度の悪化とか、そういったことはほとんどないよ、こういった状況だそうです。この会は沖縄県下たくさんありまして、各自治体の社会福祉協議会等と一緒に相談会、ここで聴力検査もするそうなのですけれども、そういったこともやっていたり、あとは老人クラブで聞こえのことについての講話をしたりとか、そういったことを取り組んでいる。それで成果を上げているということです。
伺いますけれども、先日の文教社会常任委員会の陳情審査のところでも、市のほうからありましたが、高齢の難聴者に関して、平成30年に民間調査で65歳から74歳までが大体16パーセント、75歳以上が39パーセントの方が高齢難聴者だと見られる。これはちょっと機械的な計算だと思うのですけれども、海老名市に当てはめた場合、9500人ほどいらっしゃるのではないかと想定できるというお話でした。１万人近くですね。こういった点では、先ほど厚木市の例も出しましたが、200人の方が使われていることで、ニーズも非常に高いと思いますので、この点に関して、１年前に取り上げたときは研究ということで、今も引き続き研究されていますけれども、こういった補聴器購入助成も含めて、総体的に幅広くかつ早急に検討を進めてもらいたいと思うのですが、その点に関しては認識はいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田尚子） 現在、厚生労働省におきまして、聴覚障害を調整すると、認知機能低下に予防の効果があるのではないか、そのような検証をする研究が行われていると聞いております。今年度までが研究期間となっておりますので、こちらの結果を参考にしながら、そして先ほど議員おっしゃったとおり、全国レベルではもう1000万人を超えるような対象の方がいらっしゃいますので、これは市単独で考えていくべきなのか、それとも国や県の動向なども見ながら、そのあたり判断して、また対象者をどのように絞っていくのか、線引きをしていくのかといったことも様々な研究が必要かと思いますので、引き続き研究は継続してまいります。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
市民の聞こえに関してということで伺っていきたいと思うのです。今、耳の問題について、聞こえの問題について取り上げていますけれども、来年度からなのですが、福祉施策の点で、障害者手帳交付まで至らない困難を抱えている方への市としての補助制度、これが変えられるということで、市の広報で私も気づいたのです。そこでは、車椅子などの補装具、また人工肛門、人工膀胱というストーマの日常生活用具、これとともに、軽度、中等度難聴の児童向け補聴器購入、これに関する助成制度、これまで自己負担なしでやっていたのですけれども、これが今後自己負担を求めるということにしたいということで、これはもう決定事項ということで告知されています。こういったことは、今、福祉施策というのを後退させてはいけないと、国民の聞こえを支援しよう、こういった全体的な潮流に逆行することではないかと思うのですけれども、この点は今からでも取り消すべきだと思うのですが、その点の考えはいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田尚子） こちらにつきましては、聞こえだけでなく、様々な障がい福祉政策の中の一環として取り組んでおります。今ここの見直しをさせていただいた中では、様々な財政の状況の中でも、福祉低下というよりは、我々としては、トータル的には障害者福祉手当ですとか障害者医療費助成ですとか、このあたりを財政が厳しい中でも継続をさせていただいております。それから、福祉法人の設立に向けた動きも取らせていただいております。個別的には、難聴児の方に対して１割の負担をいただくといった見直しをさせていただくところですが、周辺の市は３分の１の負担となっているようでございます。私どもとしましては、最小限の負担はお願いしつつも、福祉施策はどんどん進めてまいりたい、そういうトータルの障がい者福祉の施策の推進の意識を持って進めております。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 聖域なき見直しということで、財政面のところでの削れるところは削る。こういったお考えもあるとは思うのですけれども、ただ、これはこの間ずっとこの水準で進められてきました。負担を今後新たに求めるという対象が、例えば中所得以上、高所得者の方でしたら、ある程度理解できる面もないことはないのですけれども、ただ、今回１割負担を新たに求めるという対象は、これは生活保護受給世帯と、あと住民税非課税の方には引き続き負担はなし、それ以上の住民税が少しでもかかるという方は負担を求めることになるということで、これは伺ったところ、補聴器は片方で5.6万円、６万円近くで、両耳をつけることを推奨しているということで、大体11万円かかってしまう。これの１割ですので、大体１万円以上に関する負担増を今後は求めることになると思います。
そういった点では、昨日も、あとこの間も市長も言われていますけれども、海老名市は障がい者福祉がトップレベルだといつも言われています。そういった姿勢に立つのであれば、こういった負担増というのはちょっとおかしいのではないかと思うのですが、その点に関しては、財政上の理由だからもうしようがないよ、そういったことで市長はおっしゃるのでしょうか、認識はいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的に今回、市単独の部分を見直ししました。しかしながら、他市に比べたらまだ上なのです。だから、佐々木議員が言うのは、いつも言うのですけれども、いいところばかり取って言うから、みんなよくなってしまうではないですか。だって、あるお金は決まっているのですから、どこに重点配分をして、どこを少し負担を願おうかという形です。私ども重度障がい者の医療費を助成しています。これは県下でもトップクラスでありますから、そういった部分で考えると、難聴の方はいますけれども、非課税世帯とか生活保護の人は変わりませんので、そういった部分で一部負担をお願いするという立場で、今回の見直しになったということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 今回の見直しに関しては、決して生活的に余裕がある、そういった人が対象ではない。こういったことは問題だということを、この点に関しては述べておきたいと思います。
次に、大きな１点目の「学校教育の諸課題」について伺っていきたいと思います。中項目２つ目の少人数学級に関して伺っていきたいと思います。
これは私たち市議団が今行っている市民アンケートでも、少しでも早く少人数学級をしてもらいたい、こういったことでした。先日の我が会派の予算代表質疑に関して教育長は、来年から始まる。ただ、小学校２年生はもう既に35人以下学級になっているので、来年度は特に市としては動きがないのだよ、そういった話をされたのかなと理解しているのです。
ただ、これは全国的に見れば、国は今後５年間かけて小学校だけ35人以下にしていきますけれども、既に35人以下全学年、小学校に関して達成している、こういったところがどんどん出てきていますし、あと県内で見ても、お隣の綾瀬市は、小学校３年生から始めて、その後今、小学校４年生まで35人以下を必ず行う、こういった状況に今なっていると聞いています。また、小田原市では、今行われている議会での答弁で、国の計画より頑張って１年前倒しして小学校６年生まで35人以下にする、こういったことが答弁がされました。
そういった点で、また国政のところでは、先日の国会の予算委員会のところでも、菅首相も少人数学級を今後は公立中学校への導入も検討していくという初めて前向きな答弁もされました。こういった状況もあって、海老名市、決してこれまで取り組んでこなかったわけではなくて、頑張ってこられたと思うのですけれども、これ幸いということでもないですが、少人数学級の市費のこういった取組、これは来年度とか再来年度、これはちょっと緩める、そういったことはないのかどうか、むしろ加速するべきだと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 35人以下学級のご質問でございますけれども、国は、公立小学校の１学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法を改正して、令和３年度から段階的に対象を拡大する予定となっております。令和３年度以降につきましては、順次学年ごとに学級編制の基準を引き下げて、令和７年度には全学年が少人数学級の対象となるという状況でございます。本市につきましては、小学校１年生については国の制度、小学校２年生の少人数学級については県の制度で教員を配置して35人以下学級を実施してまいりました。来年度につきましては、小学校３年生以上においては13校中９校９学年で少人数学級を実施する予定となっております。
また、ご質問の中で中学校のご質問もございましたけれども、中学校の教員の定数につきましては、生徒数、また各教科の標準授業時数に応じて県が配当を行っているという状況がございます。その中で、少人数学級を実施するに当たっては、学級数がふえ、教員１人当たりの授業時数に不均衡が生じる等の課題がございます。中学校での少人数学級実施に当たって、これまでも十分に学校長と協議して、必要に応じて県費負担教員の配置、また、市費の非常勤講師を配置するなどして対応してきたところでございますので、このような取組は引き続き来年度以降も取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 次に、今後の小中学校給食の在り方について伺っていきたいと思います。
さきの予算代表質疑において、当会派の質疑に対して、中学校給食復活は令和５年中で理解いただきたいという話でした。まずこの場では、来年度以降の小中学校給食の在り方について、特に中学校給食の復活についてどういった計画と準備をしているのか伺いたいと思います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 来年度以降の中学校給食実施に向けての取組でございますけれども、まず来年度につきましては、新たな学校給食施設の建設に向けた設計に取り組んでまいります。その後、令和４年、令和５年にかけて工事を実施いたしまして、昨日、久保田議員のご質問にご答弁いたしましたとおり、令和５年９月の開始に向けて取り組んでまいります。その取組に向けていろいろな課題がございますので、例えば、現在の中学校の昼食の喫食時間が15分ぐらいしかないということから、教育課程の編成の見直しを行う、また、各中学校の配膳室の状況ですとか、その配膳室から教室に運ぶ動線等についてもしっかり確認していかなければいけないという状況がございますので、ハードの建設を進める一方、そういったソフト面もクリアして、令和５年度に向けて取り組んでいくという状況でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 令和５年９月というお話でした。これですと、どうしても二、三年先になってしまうかな。市民のアンケートでも一刻も早くという話がありました。
そこで伺いたいと思うのですけれども、この間、６校同時実施というお話でした。例えば来年とかにできるのであれば、６校同時が一番理想的だと思うのですけれども、２年、３年、保護者、子どもたちを待たせるのはいかがなものかと思います。そういった点では、今、小学校給食を調理している食の創造館、この力を活用して、中学校全部はキャパシティー上無理なのですけれども、中学校の例えば半分のところでも先行して中学校給食を提供できるのではないか、また、そういったことをやるべきではないかと思うのですが、その点に関しての考えはいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 食の創造館の調理能力を活用して一部の中学校を段階的に施行実施というご質問だと思いますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、それを実施するに当たっては解決しなければいけない課題というのがございますので、まずはその課題を解決するのが一番優先すべきだと考えております。また、昨日ご答弁いたしました小学校の給食がない日に中学校に給食を提供するという取組についても、そのような取組ができるような状況になったら段階的な取組を行っていきたいと考えております。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 次に、今後の学校施設の在り方について伺っていきたいと思います。
この間言いました少人数学級、また中学校給食の復活、そういった課題があると思います。今後、こういった学校施設の在り方というのは重要な課題になっていくと思うのですけれども、今後の検討の進め方について認識を伺いたいと思います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部長。
◎教育部長（伊藤修） 学校施設の在り方でございますけれども、学校施設につきましては、海老名市学校施設再整備計画との整合性を踏まえながら、長期的な視点で取り組む必要があると考えております。また、その中で、地域ごと、また学校ごとの児童生徒数の推移というのをしっかり見極めた上で、長期的な視点に立って学校の施設を良好に維持してまいりたいと考えております。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 次に、夜間中学に関して市の認識と今後の取組を伺っていきたいと思います。
平成28年度に成立しました教育機会確保法、この理念も受けて、今後、夜間中学を全国に増やしたい、こういった動向になっています。県内においては、これまで900万人の人口がある中で２つしかなかったのですが、来年の４月から相模原市の相模大野駅近くに夜間中学が開設される今予定となって、準備調整が進められていると聞いております。こういった状況も踏まえて、海老名市としての夜間中学に関しての認識、また今後の対応について、考えと状況を伺いたいと思います。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 夜間中学につきましては、様々な事情から学校へ通えず、十分な教育を受けられなかった方のうち、学び直すことを希望する、そのような方に就学の機会を確保することは教育の役目だと考えております。夜間中学の運営に関する経費分担等も含め、広域的な取組についての参画は今後検討してまいりますが、そのような方の教育、就学の機会は確保していきたいと前向きに考えております。
以上でございます。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） こちらは過去、神奈川県教委の調査でもニーズ調査が行われました。一定のニーズがあるということで、今回、相模原市の動きになりましたけれども、今もニーズ調査、今月23日まで行われています。ちょっと心配しているのは、ニーズが非常に多くて、開設される相模大野の学校、海老名の市民の方が行きたくても行けない、こういったことも心配されますけれども、海老名市として夜間中学、そういった場合に設置することを検討すべきではないかという点についてお考えはいかがでしょうか。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 夜間中学、今般の相模原市のことがあったときに、私自身も十分に検討して、海老名市でもできたらいいなと私自身はこういうふうに考えています、海老名の夜間中学。
ただ、その施設等々の人員等があると思う。これは県のマターでかなり考えなければいけない部分がありますので、例えば様々な市内にもそういうボランティア団体があります。そのボランティアとともに、その方々を中学というシステムではなくて支援することは、今後十分進めなければいけないと思いますけれども、中学、学校設置になると、県との様々な検討が必要になりますので、私の考えだと、県立高校は今でも定時制があるわけです。そういうことを考えたら、例えば海老名高校の校舎、夜間の部分はできたらそこに海老名の子ども。だから、それに対して海老名の教員が応援に行くということでは様々可能性はあると思っています。
ただ、現状では、今現実を見ると、来年度４月からの相模原市につくるものに対して、広域として県央地区の中でニーズがあったら、そこに少なくともその方々を支援していこうということは変わらない状況です。そういう支援の中で、日吉議員にも昨日答弁いたしましたけれども、その運営に係る費用分担とかなんか、様々な県とかこれから調整が必要ですし、それ以上にその方々が個人的に学習に関わる支援、例えば今、我々ですと、スクールライフサポートとか様々な支援が、在籍の子たちがいるわけですから、それが適用できるかどうかということは、もう既に教育部内でもちょっと検討したりもしていますので、でも、そういう方々の学びを保障するというのが、
教育部専任参事の言うように教育の役目ですの、それは確実に行いたい。そのための費用負担等は県と調整して、また個人の支援は市として十分に考えてまいりたい、積極的に進めたいと思っております。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 先日提出されました、えびなえんぴつの会も含めた要望書でも、今こういった支援策のほうを、あと市民の方に周知も徹底してもらいたい、こういった強い願いがありました。特に経済的支援策では、伺ったところ、所得が厳しい人もいます。また、相模大野まで通うという場合には通学定期代とかもかかると思います。現行のスクールライフサポート制度は、これは今のままだと対応できないと思いますので、これも改正が必要かなと思うのですけれども、それは着実に進めていきたいと思うのですが、来年の４月ですので、その点に関しては考えはいかがでしょうか。（時間切れのブザーが鳴る）
○副議長（戸澤幸雄 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 先ほど申したとおりに、就学の機会の個人の支援についても積極的に考えています。
以上です。
○副議長（戸澤幸雄 議員） 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後０時23分 休憩）
―――――――――――――――――○―――――――――――――――――
（午後１時15分 再開）
○議長（倉橋正美 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、相原志穂議員の発言を許します。
〔相原志穂議員 登壇〕
◆（相原志穂 議員） 立憲民主えびなの相原志穂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。今回は、１「
放課後等デイサービス」について、２「コロナ禍での保育、教育行政」について、３「市内飲食店の応援」について、以上３点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１点目、「放課後デイサービス」について、厚生労働省の作成した
放課後等デイサービスガイドラインを見ますと、
放課後等デイサービスは平成24年４月に児童福祉法に位置づけられた新たな支援です。基本的役割は児童福祉法第６条の２の２第４項の規定に基づき、学校に就学している障がい児に授業の終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与することとされています。支援を必要とする障がいのある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るものであるとあります。障がいのある子どもたちの学童的な要素のあるところというところでしょうか。子どもたちが安心して生活できる場所であってほしいという観点からお伺いをいたします。
海老名市としても近年、
放課後等デイサービスはかなりのスピードで増えていますが、今、海老名市では
放課後等デイサービスは何か所あるのでしょうか、また、市として何か取組をされているのか、お伺いをいたします。
次に、大きな２点目、「コロナ禍での保育、教育行政」についてお伺いをします。
去年の今頃は
新型コロナウイルス感染症に伴う１回目の緊急事態宣言が発令され、保育園は開園はしていたと伺ってはいますが、それでもご家庭に協力していただき、多くの園児たちは自宅待機をせざるを得ない状況でした。また、小中学校は約３か月休業をしていました。卒園、卒業を間近に控えた子どもたちにとってはかけがえのない時間が奪われてしまいました。それから１年、まだまだ
新型コロナウイルス感染症に苦しめられている状態は続いておりますが、この１年、保育園、学校は多くの感染症対策をし、子どもたちを守りながら運営をされてこられました。
そこでお伺いをいたします。保育園、小中学校ではコロナ禍でどのような対応対策をなされてきたでしょうか、また、今まだこれが課題だというところがあれば教えてください。
大きな３点目、「市内飲食点の応援」についてです。
今現在も
新型コロナウイルス感染症の感染者数の増大に伴い緊急事態宣言が発令中です。多くの市民が我慢を強いられ、経済にも多大な影響が出ています。特に飲食店に関して言えば、夜は８時までの時短営業が要請されています。国や県から時短要請に応じた飲食店には協力金の支援があることは存じておりますが、海老名市としても何らかの応援はできないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。
〔相原志穂議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 相原志穂議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「
放課後等デイサービス」についてでございます。
放課後等デイサービスは、小学校入学後から18歳未満までの発達に遅れのある子どもを支援する療育事業でございます。専門の支援員が個々の発達の状況に応じた発達支援を行うことで、子どもの可能性を伸ばすとともに、子育てに取り組む保護者をサポートするものであります。
２番目の「コロナ禍での保育、教育行政」についてでございます。
保育所は保育を必要とする児童のための施設であることから、コロナ禍においても原則開所をしております。これまで様々な感染予防策を講じておりますが、これと併せて、陽性者が発生した場合に備え、対応フローを作成し、職員全員で対応方法を共有しております。日常の保育や行事等については、感染症の収束が見えない中、工夫を重ねて実施してまいります。引き続き保護者の協力を得ながら、感染予防策を徹底し、運営を継続していきます。
３番目の「市内飲食店の応援」についてでございます。
国の緊急事態宣言及び県の飲食店等に対する夜間営業時間の短縮要請により、市内事業者のうち、特に飲食店への影響は大きいものと認識しております。県は、時短営業の要請に応じた飲食店等に対し協力金を交付しており、本市では２月末までに使用されたプレミアム付商品券事業によって、市内事業者の支援を行ってまいりました。さらに、４月26日から発行総額21億円の新たなプレミアム付商品券の販売を予定しており、これにより飲食店をはじめとした市内事業者を支援してまいりたいと考えております。
この商品券が、今、経済環境部長のほうから現在の状況が来ました。３月16日現在で件数が、インターネットで３万176件、はがきで２万2373件、合計で５万2549件の申込みがありました。共通券の部分、大型店が使えるものでありますけれども、発行部数は30万冊を発行する予定でありますけれども、申込みが24万6980冊でございます。金額にしますと、２億数千万円残っております。
ところが、個店のほうなのですけれども、20万冊を発行予定でありますけれども、24万6980冊で、もう申込みがオーバーをしております。よって、発行額が６億円で、今の申込みが７億4094万円でありまして、このまま抽せんすると、三宅議員には当たらない可能性も出てきます。そういった部分では、今後内部で検討し、この部分についてどうしようかという形で、補正を組むのか組まないのか、その決定をした段階では議会のほうに提案をしていきたいと思っています。しかしながら、個店のほうを中心として考えていますから、その部分はしっかりとフォローしていきたいと思っています。
１番目の詳細につきましては鶴間
保健福祉部次長から、２番目のうち保健福祉部所管部分の詳細につきましては内田
保健福祉部次長から、教育部所管部分の詳細につきましては教育長から、３番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） １番目の詳細について鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） １番目の「
放課後等デイサービス」についての詳細でございます。
現在、市内における
放課後等デイサービス事業所数は14か所でございまして、それぞれに特色のある支援を行っていると伺っております。
周知といたしましては、各事業所の概要をまとめた冊子を作成いたしまして、療育支援の受給者証の交付と併せて親御さんにお渡ししてございます。また、昨年は
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で実施ができませんでしたけれども、令和元年11月、それからその前の年も、市内の児童サービス事業所合同の説明会を庁舎の中で開催いたしました。昨年度は54名の保護者の方が来場しまして、実際に事業所といろいろなことの相談などをしておられました。さらに、海老名市自立支援協議会の下部組織であります障がい児支援事業所連絡会と連携を図りながら、療育が必要なお子さんが適切な療育を受けられるよう取り組んでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） ２番目のうち保健福祉部所管部分の詳細について内田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（内田拓亜） ２番目の「コロナ禍での保育、教育行政」についてのうち保健福祉部所管の部分についてでございます。
昨年の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらされる中で、最初の緊急事態宣言が発令された際、保育所は原則開所としながらも、ご家庭などでの保育が可能な場合には登園の自粛をお願いし、多くの保護者の方々にご理解とご協力をいただいてきたところでございます。このうち登園をしなかった日数分の保育料につきましては、国の通知に基づき還付をさせていただいております。
感染予防策といたしましては、手洗い、うがい、検温などを徹底するほか、毎日、日々のチェックリストを作成いたしまして、職員や園児の健康状態、こちらを確認しております。
行事につきましては、一部やむを得ず中止したものもございますが、卒園式ですとか入園式、お遊戯発表会など、感染予防策を講じまして工夫して実施してきた部分もございます。
これからは感染予防対策が日常的なものであることを１人１人が認識するとともに、その対策が過重な負担とならないような工夫をしていくことが必要となってまいります。今後ともこれらを踏まえまして、コロナ禍での日々ではございますが、お子様たちが楽しく充実した園生活を送ることのできる、そうしたような運営を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） ２番目のうち教育部所管部分の詳細について教育長。
なお、教育長から資料提示の申出がございました。この申出を許可しておりますのでご了承願います。
◎教育長（伊藤文康） 皆さんのお手元にもあるのですけれども、これを視聴の方々にも分かったほうがいいかなと思って用意させていただきました。
３月の最初の校長会議で、私が１年間振り返る資料をつくってくれと、和田
教育部専任参事が鋭意つくったものでございます。これを見ると、１年間、自分がどのように過ごしてきたかとてもよく分かります。
私、まだ覚えています。２月27日の夕方に、突然テレビで、私もテレビで知ったのですけれども、その当時の安倍首相から、全国一斉の学校の臨時休業の要請があった。私はすぐ市長に電話したのです。市長、こういうことになったのですけれども、どうしましょうかと言ったら、いや、それはそれで従っていいのではないかということで言ったので、市長のほうから、すぐに明日の朝、教育委員会を臨時で開いて、それを決定したほうがいいよということでご助言いただいて、実を言うと、その日の午前中に、私、校長方を全員集めて、この３月、こういう状況の中でもこのような対策をして学校をずっと続けようと話し合いで決めたのです。次の日、また呼んで、休業しますと言ったことをすごくよく覚えています。
ただ、ここで一番ありがたかったのは、３月の当初に市内の学童保育クラブの全事業所が、子どもたちの午前中とか受入れを全部容認してくれたのです。その部分でもマスクとか消毒液がなかったので、それについては本当に企業の方々とか、また次亜塩素酸水の設置でご寄附いただいた方々とか、多くの方々の協力を得てこれがようやくスタートできました。でも、毎日毎日それをどうやって届けるか、うちの職員も事業所をぐるぐる回って物を届けて、それでも進めたということになります。途中、文部科学省のほうは、外で遊ぶのはいいよということを、何だか分かりません。それで、学校の校庭、小学校の開放等も行ったことを覚えています。何とかして卒業式、入学式を、とにかくこれは子どもたちのけじめですから、１つの目安としてそれを行おうということで、様々な対策を取って、それは実施したところでございます。
そういう中で、３か月の休業中です。この４月、５月、私は教職員を全員に伝えたのは、先生たちの思いと考えを子どもたちに伝えようぜというのをキャッチフレーズで先生たちに投げかけました。先生たちは、学習の支援とともに、動画の配信とか様々な授業の動画を配信して、何とか子どもたちに先生たちの思いとか考えを伝えるという工夫をしてもらったと思っています。
６月に学校再開になります。５月中に学校再開のためのガイドラインをつくって、ようやく６月に再開できました。本当に子どもたちの声が学校に戻ってくるというのはこんなにうれしいことなのだなと、私、全部の小学校をそのとき回ったのですけれども、それで少人数学級のよさとかいろいろなことに気づかされたというのがあります。でも、最初のうちは掃除も先生たちでした。除菌も先生たちです。だから、教職員はかなりの負担を強いられながら進めました。でも、教員たちも子どもたちを何とか、授業を守ろうということで進めたところでございます。給食も本当に配膳の仕方から私は見に行きましたけれども、前を向いて、先生が配膳して、しゃべらないで給食を食べる。これは今でも続いている状況です。
何とか学校の再開にこぎ着けて、７月から、このまま先生たちがやったら、ちょっとこれはもたないなと思ったので、私は文部科学省の示す行動基準の地域の感染レベル１と考えました。そこでガイドラインを改定して、子どもたちの清掃は、こういう清掃はしていいよということで全部ガイドラインを定めて、教師が全て負担しないような形にして進めました。授業が３か月なかったのですけれども、子どもたち、夏休み16日間でした。でも、私は一番心配なのは熱中症が心配だったのですけれども、何とかそれを乗り越えて進めたところです。
９月に入って、８月の末からレベル１でずっと、この間に運動会、体育祭、それから修学旅行、野外教育活動ができたということを、本当にこれはよかったなと思っています。保護者からも子どもたちからも行ってよかったという声は聞いたところでございます。
それで、11月まで行ったのですけれども、この間に中学校２校ほど臨時休業する必要がありました。もちろん大きなクラスターにはならなくても陽性者が出たのです。子どもたちの状況を見ていると、全部家庭内の感染だったのです。６月のスタートから保護者に朝の子どもたちの健康観察をしていただいていたのですけれども、私、12月にレベル２に変えました。レベル２に変えたというのはどういうことかというと、文部科学省の基準では、レベル２になったら、子どもだけではなくて、家族の健康観察もして、家族の健康観察でご家族の中で熱がある人がいたら、それは子どもたちは休ませるということがあるのです。だから、あえて12月はレベル２にしていって、冬季休業期間も11日間ということで、これを進めたところでございます。
年が明けて、また緊急事態宣言が今ずっと続いている状況ですけれども、今年は今このような状況でも、卒業式、この前中学校がありましたが、保護者を入れて卒業式をやった。小学校も保護者を入れてちゃんと卒業式をしたいと思っているところでございます。
こういう状況の中で、子どもたちは本当によく頑張った。子どもたちがマスクをすることとか手洗いすることとか、生活習慣がしっかり身について、それを守って、多分途中苦しかったり、暑いなと思ったのですけれども、だから、よく通学路のところに行って、子どもたちが歩いてくると、暑いなら時々マスクを取っていいのだよ、いいのだよと声をかけるのですけれども、取らないのです。それでも列になってちゃんと歩いている子どもたち。本当に子どもたちの生活習慣はしっかり身についていた。これからインフルエンザが、実は例として２人なのです。海老名市内に１万600人で２人。ということは、様々な今回の生活様式で身につけたことが、これからの様々な疾病に対しても、子どもたちが１つ生活様式を身につけたかなと思っているところでございます。
また、コロナ禍で補正予算を２回皆さんに認めていただいて、必要な物品を学校に本当に素早く供給することができました。中でも各学校の状況が違うので、学校裁量の補正というか、感染症対策の予算も配当することができました。そういう中で進んだのかなと。そして、ちょうど９月のスタートぐらいのところで、各学校に人的にスクールサポートスタッフとか、それから補習等指導員がかなり配置できましたので、教職員の負担軽減、また、子どもたちに対しても声かけ等が十分できたかなと思っているところでございます。
こういう中で、学校は行政と、本当に保護者も協力していただいて、子どもたちももちろん頑張って、教職員も力を出して、何とか１年間このような形で進めました。今、国は延長するかどうか様々考えているのですが、私自身は全然動じていないです。どんな形になろうと、今のこの感染症対策を実施して、次年度も子どもたちの学校教育活動を守りたいというのが私の思いでございます。議長、ありがとうございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） ３番目の詳細について経済環境部長。
◎経済環境部長（金指太一郎） ３番目の「市内飲食店の応援」についてでございます。
まず、神奈川県の協力金につきましてでございますが、時短営業の要請に応じた飲食店に対して１店舗当たり１日６万円の協力金が交付されます。１月12日から３月21日までの69日間で最大414万円の交付額となります。さらに、緊急事態宣言解除後の３月22日から３月31日までの間、時短営業の要請に応じた場合には、１店舗１日当たり４万円の協力金が交付される予定ですので、10日間で最大40万円ということで、これらを合計すると、飲食店については時短要請に応じた場合には454万円の交付額が支給されるという制度になっております。
一方、海老名市の支援でございますけれども、今の協力金の申請に当たりまして、海老名市と海老名商工会議所との合同相談窓口を開設してございますけれども、こちらでのサポート、それから市役所、商工会議所の窓口でもサポートを図っているところでございます。また、昨年８月25日に海老名市が発行いたしましたプレミアム付商品券の換金状況を見ますと、約２割が飲食業の店舗にて使用されているという状況でございます。さらに、この４月26日からは、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、新たなプレミアム付商品券がございます。こちらについては、市内の魅力的な個店の支援につながるよう、個店限定券についてはプレミアム率を100パーセントとしているところでございます。あとの商品券については購入申込みを３月19日まで受け付けております。先ほど市長からもありましたが、申込みも大変好調であるということから、より多くの方に飲食店をはじめとした市内店舗で利用いただくことで、飲食店の支援にもつながるものと考えてございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） ご丁寧な答弁、本当にありがとうございます。順次提案を交えながら再質問させていただきます。よろしくお願いします。
その前に、内田
保健福祉部次長、（着用しているマスクを指す）透明マスクありがとうございます。この件に関しては後で提案をさせていただきたいと思います。
順番を変えて質問させていただきます。まず大きな３点目、「市内飲食店への応援」についてです。
今回、神奈川県の
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第７弾に「『マスク飲食』を推奨していること」が交付要件になりました。市長、マスク飲食ってどうお考えになりますか。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） これにつきましては、基本的な問題として、神奈川県の黒岩知事が推奨しております。協力金の支給要件としてマスク飲食の推奨となっていますから、これは協力金を受け取る店舗の方は、こういったガイドラインに沿った感染予防対策をやっていかないといけない。もう既に私の知っているそば屋へ行きますと、マスク飲食を奨励していますと書いてあります。では、私が行ったときにマスク飲食をやったかというと、やっていません。なかなか難しいなと思いました。しかしながら、そういった気を使いながら会食することによって感染予防が図られると思っています。完璧に一々こうやっているのも大変だと思いますけれども、ある程度時間を空けながら食べて飲んでまたマスクをする。そういった形も必要ではないかなと思いますので、そういった予防対策は神奈川県が推奨しているわけですから、これも１つのガイドラインとして市としてもそういったことを推奨するという形になります。
以上であります。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） ありがとうございます。そうなのです。マスク飲食は、お店もそうですが、お客さんも協力をしていただかないとやっていけないというところがあります。飲食店はアクリル板設置やアルコール消毒、換気など感染防止に本当に努力をされています。そんな中でも、マスクを外すことで感染リスクが高まると言われてしまっているのも事実で、この感染リスクを少しでも減らすためにマスク飲食が有効であると言われているらしいです。黒岩神奈川県知事は、マスクの片方のゴムを持って外して、飲食したらまた戻す。今度、吉村大阪府知事は、マスクの上の方のゴムを持ってずらして飲食をして、また戻すというやり方をテレビ等で実践されておりましたけれども、お２人ともマスク飲食をまずはアピールをされていました。
先ほども神奈川県の
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の第７弾に「『マスク飲食』を推奨していること」というのが要件に入ってきましたので、このマスク飲食に関しては、飲食店側とお客さん側双方が努力をしていかなければならないことだと考えます。海老名市としても飲食店を応援する観点からこのマスク飲食を啓発できないでしょうか、また、神奈川県の協力金の要件となった感染防止対策取組書など、海老名市として周知はどのように行っているのか、お伺いをいたします。
さらに、神奈川県では感染症拡大防止策として、アクリル板やサーキュレーター、加湿器、ＣＯ2濃度測定器の貸出しなどを行っておりますが、こちらの周知もお願いしたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（金指太一郎） マスク飲食でございますけれども、議員、今ご説明いただきましたように、神奈川県では、業種ごとに定められたガイドラインに沿った感染対策を取る店舗等に対しまして、感染防止対策取組書を発行してございます。この中に今おっしゃっていただいたマスク飲食の項目が設けられているという状況でございます。海老名市では、窓口等において県の時短要請の協力金申請を、先ほど説明させていただきましたようにサポートしてございます。この中で、感染防止対策取組書、それからマスク会食の徹底について、事業者に対して説明啓発を行っているところでございます。
また、県が取り組んでおります
新型コロナウイルス感染症拡大防止のアクリル板のお話もいただきました。こちらについても商工会議所などを通じて事業者の方には周知を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） ありがとうございます。アクリル板、神奈川県が今貸出しとかしている部分に関しては、買取りをしても、今市場価格の８分の１程度の１枚660円で買えるそうですが、アクリル板も供給が結構逼迫してきていて、県の調達価格も高騰しているそうです。先ほどホームページを見たところ、４月１日以降の申込みになると、買取り価格が引き上げられる予定だと書いてありましたので、３月中の貸出申込みであれば660円、それ以降であれば値段が上がってしまうということで、この１か月、ぜひこういうこともありますよというお知らせを含めて周知をしていただきたいと思います。お願いします。
飲食店の皆さん、感染予防には本当に頑張っていらっしゃいますし、時短要請などにも従っているところは本当に多いと思います。そんな頑張っている店舗に対して、海老名市として何らか支援ができないかと考えますが、ご見解をお伺いします。
○議長（倉橋正美 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（金指太一郎） 国の緊急事態宣言などにより、特に飲食店に対する影響は大きいという認識は持ってございます。そのため海老名市では、海老名市観光情報ホームページえびなめぐり、あるいはえびな元気ナビに市内飲食店のテイクアウト情報を現在写真つきで掲載をしてございます。こういったソフト面での支援を行っているところでございますが、さらなる支援については、これまでもご答弁させていただいておりますように、国、県の状況であるとか、市内経済状況を十分把握した上で見極めていきたいなと考えてございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） ありがとうございます。協力金でかなりのお金が飲食店のほうに国とか県から補助というのは存じているのですけれども、目に見えた補助というか、応援というところをしていただきたいなと思っていて、例えば一生懸命お弁当を作っていらっしゃるような業者もあるのですが、それを表に看板をいっぱい出してやっているところもあれば、全然看板が出ていなくて、やっているのかどうか、入ってみて初めて分かるというところもあるので、頑張っている店舗に、例えばステッカーであるとかのぼりであるとか、ここのお店はこういう感染対策をしていますよとか、ランチをされていますよとか、海老名市としてこの店舗を応援していますよみたいなものを市民の目に見える形で応援支援をできるように考えていただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。
続きまして、大きな２点目、「コロナ禍での保育、教育行政」についてです。
教育長、パネルを使って分かりやすく説明をいただきましてありがとうございます。また、学童保育の皆さん、企業の皆さんにご協力をいただいて、休業を乗り切ることができたというところも本当に一保護者としてありがたく思いますし、海老名は本当に感染対策を取りながらの行事をいっぱい、運動会にしろ修学旅行にしろやっていただいて、子どもたちは本当に喜んでいますし、それがある、ないで、多分その後の人生で振り返ったときの思いというのが全然違うと思いますので、本当に感謝をしております。
また、学校が休業している間にガイドラインもすぐにつくってくださったりとか、先生たちも動画配信してくださって、それを見て、子どもたちが本当に、ああ、先生だよ、何とか先生がいるとかとすごい喜んでいましたし、本当に子どもたちのことを第一に考えて行動してくださったことには、一保護者として感謝を申し上げます。ありがとうございます。
これ、全然関係ないのですが、少人数学級のところも出てきましたので、私、少人数学級、35人では全然多いと思います。分散登校のものを見ていたら、35人ではもうやっていけないと思いますので、海老名独自の学校ができたらいいなと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、再質問に入ります。
補正予算で学校に供給した用品や物品は具体的にどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 一括して購入し、市教育委員会から全小中学校へ配付した主な物品につきましては、非接触型体温計、フェースシールド、パーティション、フローリングワイパーシート、アルコール消毒液、ポリエチレン手袋等がございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） ありがとうございます。先ほども清掃のところの話がありましたけれども、フローリングワイパーなど配付していただいて、子どもたちが結構楽しくやっていますので、ありがとうございます。
次に、学校を支援してくださった、先ほども出てきてましたが、スクールサポートスタッフ、また補習等指導員、この方々は大体何名ぐらいいらっしゃったのか、お伺いをいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） スクールサポートスタッフは、小学校へ39名、中学校へ10名、補習等指導員は、小学校へ42名、中学校へ18名、全て合わせて109名の方に支援をいただきました。これらの方々のご支援により、学校が講じる感染症対策の強化とともに、教員の負担軽減を図ることができました。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） 合わせて109名、本当に多くの大人たちが入ってきてくださったのだなというところで感謝をいたしております。今回、スクールサポートスタッフ、補習等指導員の要綱を見ますと、任期が令和３年３月、この３月で終わってしまうというところもありますが、来期も引き続きこの方々に支援の継続はお願いできるのでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部専任参事。
◎
教育部専任参事（和田修二） ４月からのスクールサポートスタッフ、補習等指導員についてでございます。
４月からスクールサポートスタッフ及び補習等指導員につきましては、勤務時間等は縮小されるものの、継続してまいります。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） ぜひよろしくお願いします。今回、本当に誰もが経験をしたことのない事態が訪れています。学校が３か月も開かなかった。こんなことは今までなかったと思います。その中では、学習の遅れであったりとか、子どもたちの心のケアも必要になってきます。地域と保護者と学校と一丸となって子どもたちを支えていく仕組みを今後も継続していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、オンライン授業の対応についてお伺いをいたします。
先ほど志野議員のところでいろいろと出てきておりましたので、私からは、教育長はコロナ禍で学校の休業はなるべくもうしないとおっしゃってくださっていますが、例えば変異株というものもありますし、
新型コロナウイルス感染症だけでなく、様々な状況で学校がまた休業せざるを得ない状況が来ないとも限らないので、そういうときのことも考えて、オンラインにおいての同時双方向型の授業の活用は重要になってくると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） オンライン授業についてでございます。
オンライン授業については、およそ１年前の学校臨時休業期間において、教員の授業動画を配信するいわゆるオンデマンド型、一方通行の授業は実施いたしました。しかしながら、感染症や災害の発生等の非常時にやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習指導については、同時双方向型のコミュニケーションを図ることが効果的であり、ＩＣＴの活用が大きな役割を果たし得るものと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） ありがとうございます。オンデマンド型授業はされたというところで、先ほど志野議員からも授業の定点カメラのご提案もありましたけれども、予備校などではかなり昔からビデオ講義などもされておりましたので、例えば不登校のお子さんや病気、けがなどで長期学校に来られないお子さんもいるかと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
オンライン授業に関してなのですけれども、ぜひ家庭でシミュレーションをお願いしたいと思います。保護者もパソコンやタブレット、スマートフォンもそうなのですけれども、たけた人ばかりではないので、ある日突然ウェブ会議をやりますよと言われても、多分パニックになると思います。私もＺｏｏｍを入れろと言われたときに、物すごいハードルが高いなと。実際使うとそうでもないのですが、始めるときはハードルが高いと思いますので、ぜひシミュレーションをお願いしたいと思いますが、ご見解をお伺いします。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部専任参事。
◎
教育部専任参事（和田修二） 学校と各家庭で通信テストを行い、課題を把握する必要があるというのは十分認識をしております。現在、家庭の機器を使用して自宅から同時双方向型のウェブ会議システムによる接続を試行している学校はございますが、今後は１人１台端末が納品されている中学校から順次非常時を想定して端末を持ち帰り、自宅から同時双方向型のウェブ会議システムによる接続の試行を可能な限り早期に実現したいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） ぜひよろしくお願いします。お子さんも一人っ子もいれば、２人、３人いらっしゃるご家庭もあるので、多分家に保護者が１人となると、一斉に始めろとなると、本当にパニックを起こすと思いますので、よろしくお願いします。
あと、先生側のほうも、例えば感染症が蔓延しているときに、先生だけ学校に来て、オンライン授業をしなさいというところになると、ちょっとどうなのかなと思います。オンラインができるということは、先生も家でテレワークも可能なのかなと思いますので、先生という職種上難しいのかもしれませんけれども、先生の安全を守るという観点から、ぜひ研究とか検討をお願いしたいと思います。こちらは要望といたします。
次に、これから暑い夏がまたやってきます。
新型コロナウイルス感染症がまだまだ収束しない今、３密回避として学校での換気は欠かせないものではあるかもしれませんが、暑さ、寒さ、雨、風など、教室を常時換気できない状況もあるかと思います。密の見える化として、先ほども飲食店のところでありましたが、ＣＯ2の濃度測定器が教室に必要なのではないかなと思いますが、ご見解をお伺いします。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 学校の現状でございますが、学校には二酸化炭素濃度測定器は配備しておりません。二酸化炭素濃度につきましては、薬剤師会による学校環境衛生検査において年に１回測定している状況でございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） ぜひ検討をお願いします。子どもたちは熱を帯びてくると、本当に何か熱を帯びてくるので、よろしくお願いします。
夏の暑さというところでもう１つ、学校の教室のエアコンですが、定期点検というのは毎年されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部専任参事。
◎
教育部専任参事（和田修二） エアコンの点検についてでございます。
ガスエンジンを使用している空調機につきましては保守点検を実施しております。また、３年ごとに実施するフロン排出抑制法に基づく漏えい点検や、平成30年度からは空調効率、衛生面の向上のため、空調機、室内機の分解洗浄を順次行っております。空調機につきましては、不具合があれば随時修理を行っている状況でございます。今後も快適な学校環境を確保するために適切な維持管理に努めてまいります。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） これもぜひお願いをしたいのですが、夏になる前にぜひエアコンの点検を全小中学校で実施してください。毎年どこかの教室でエアコンが効かないという事態が実際起きています。特殊なエアコンなのか、老朽化が進んでいるのか、なかなか修理箇所が見つからないというところで、長い間エアコンが使えないクラスというのが毎年どこかしらで出ておりますので、ぜひご検討をお願いいたします。
次に、保育のほうでお伺いをいたします。
休園の場合の代替保育について、先ほど吉田議員のところでもお答えがありましたので、私からは、例えば児童相談所などから、見守り、支援が必要な子どもを預かっている園というのは海老名でもあるかなと思います。そのような園が休園になってしまった場合、その園児のケアはどうなるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 内田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（内田拓亜） 児童相談所ですとか市の要保護児童対策地域協議会、こちらはそういう支援を必要とする方々を支援していくという協議会でございますが、そういったところからの依頼によりまして保育園に入園されている方もいらっしゃいます。一般のお子様と同じように、休園期間中であっても、休園ということであれば、ご自宅等でお過ごしいただくという形になってまいります。しかしながら、こうした場合、こうした方々につきましては、こちらは厚生労働省の子ども家庭局からの通知にもございますけれども、保育園ですとかの園長、担任の先生などから、定期的に電話等で連絡していただきまして、状況の確認ですとか相談、また、その電話を通じてになりますが、そういった形の見守り、これを行うような形ということになっておりますので、実際そういった形で対応しているというところでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） 例えば保護者の、心が少し疲れてしまっているであるとか、何らかの理由で昼間はお子さんを保育園で預かったほうがいいという判断があって園に預けているところで、休園してしまっても何らかの代替措置は必要ではないのかなと思います。もちろん電話連絡とかでお子さんの状況を確認するのもそうなのですけれども、心が疲れている中で、１週間、２週間、３週間、子どもがずっとお家にいると、また何らかの変化というのが出てきてしまわないとも限りませんので、ここは児童相談所ともやり取りをしていただいて、児童相談所にもそういう措置を判断したのは児童相談所なのですから、どういうふうにしたらいいのかというのはぜひやり取りをしていただきたいと思います。お家にずっと１週間、２週間、１か月いて、大丈夫なものなのかという判断はきちんとしていただきたいと思います。お願いいたします。
次に、今回、（着用している透明マスクを指す）このマスクが出てくるのですが、私は、このコロナ禍で一番課題ではないかと思っているのがマスクです。表情が見えないということが子どもたちにどんな影響を与えてくるのか。赤ちゃんは顔や表情を見ることで安心をします。言葉を覚える時期は話している相手の口元を見ているとも言われています。この表情が読み取れないことについてどのように捉えているか、お伺いをいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 内田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（内田拓亜） 保育士等がマスクをしていることによって、その影響という形かと思います。
実際保育中、職員はマスクを着用して保育に当たっております。マスクの着用によって表情が読み取れない、そういった点につきましては、例えば聴覚障がい者が苦境に立たされている、そういった報道もございます。そうしたことから、円滑なコミュニケーションを取るためには、一定の支障を来している部分もあるのではないかなとは捉えております。このため、園ではお話の声に抑揚をつける、めり張りをつけるですとか、身振り手振りを合わせるなど、工夫をしながらコミュニケーションを図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） マスクで表情が見えないことで、子どもの脳の発達にも影響があるかもしれないということが分かってきたそうです。また、小学生でもこのことは言えるそうで、４歳から10歳くらいの子どもの脳は、相手の視点に立って考えることを発達させる時期だと言います。保育園や小学校でせめて先生だけでも透明マスクを活用していただければと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 内田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（内田拓亜） ご提案の透明マスクにつきましては、先進都市の事例、あと機能とか、そういった点を参考にしながら研究させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部専任参事。
◎教育部専任参事（和田修二） 小学校の学習活動の中にも音楽の授業での歌唱指導または英語の授業での発音指導など、口元を見せたほうが効果的な指導ができる場合がございます。私も今着用させていただいていますけれども、息苦しさもなく、活用できますので、今後研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） 和田
教育部専任参事もありがとうございます。（着用している透明マスクを指す）試してみると、本当にそんなに息苦しくない。私、いろいろな透明マスクを買ってみたのですけれども、全部が透明なシリコン製のものとか、そうすると、声が籠もってしまうとか、あとは宇宙マスクみたいなのを買ってみたりしたのですが、これはフランスでも使っているマスクだそうです。これからワクチン接種が始まろうとしていますが、このワクチン接種もコロナにかからないというわけではなく、重症化を防ぐという考えですし、マスクを着用する生活はこれからも続くと思います。マスク着用の中で、子どもたちへの影響は心配されます。フランスではマスクで表情が見えないことが子どもの発育発達に影響があるということで、国が透明マスクの支給をしております。日本でもこの問題は伊藤孝恵議員が菅首相に提案をし、検討しますと回答をもらいましたが、進んでいないのが現状です。現在、様々な透明マスクが購入できますので、ぜひ検討をしていただければと思います。
また、（着用している透明マスクを指す）このマスクに関して言えば、つくりがそんなに大変ではないのかなというところもありますので、例えば障がい者の事業所で作成していただければ、雇用にもつながりますし、ぜひ検討していただきたいと思います。障がい福祉の関係で、聴覚障がいがある方などもマスクで口が見えないと困っていらっしゃることも本当に多いので、ぜひ検討をしていただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。
最後に、大きな１点目、「
放課後等デイサービス」についてです。
海老名市には現在事業所は14か所ということでしたが、それぞれの事業所の特色や周知の方法を教えてください。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子）
放課後等デイサービスの事業所は、それぞれの理念、方針に基づきまして、発達に心配な点があるお子さんに応じた療育、それから保護者からの相談などにも応じる支援を実施してございます。お子さんへの支援として具体的には、身体能力の向上を目指すリトミック、それから日常生活の練習で簡単なおやつ作りなど、それぞれが多くのプログラムを実施しております。また、医療的ケアが必要なお子さんへの対応を特徴としている事業所もございます。
各事業所の詳細な情報については、障がい福祉課の窓口で配布している冊子、または事業所が作成したパンフレット等でお知らせをしております。情報提供については、今後も保護者が事業所について十分な情報を得られるように、障がい児支援事業所連絡会などとも連携するなどして分かりやすく周知をするように努めてまいります。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） ありがとうございます。特色ある事業所がいろいろあるということは分かりました。保護者や子どもたちがその子どもに合った事業所を探すには、事業所の情報をもっと周知する必要があるのかなとも思います。障がい福祉課の窓口でもそれぞれの事業所がつくっているパンフレット等も集めて、保護者に提供していただいたりとか、あと学校の通級のところに置いていただいたりとかしていただくと、見える化でいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
放課後等デイサービスの支援員には障がいに対する理解や対応について知識が必要だと思います。ガイドラインでも「従業者等の知識・技術の向上」というところで、「設置者・管理者は、従業者等の資質向上を図るため、研修を実施する等の措置を講じなければならない。具体的には自治体や障害児等関係団体が実施する研修等への児童発達支援管理責任者及び従業者の参加、事業所における勉強会の開催、事業所に講師を招いての研修会の実施、児童発達支援管理責任者及び従業者を他の事業所等に派遣しての研修、事業所内における児童発達支援管理責任者及び従業者の自己研鑽のための図書の整備等が考えられる」とあります。支援員の研修について把握をされていますでしょうか、お伺いします。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 事業所の専門者に関する研修等は主に神奈川県が所管しておりますけれども、
放課後等デイサービスの支援の質の向上については、国が
放課後等デイサービスのガイドラインを作成いたしまして、事業所にこの遵守と自己評価結果の公表を義務づけるなどの取組を行っております。また、これを公表などしない場合は給付費にペナルティーがあるということも確認しております。
海老名市においての取組ですけれども、先ほど来の障がい児支援事業所連絡会、こちらにおいて、お子さんの事例検討会を実施する、また、えびりーぶの先生などをお招きして研修会を実施するなどして、支援内容の質の向上に協力しております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員）
放課後等デイサービスが県の所管であることは承知をしております。県がきちんと研修とか公表の義務づけ、把握をしているのかというのは確認をしていただけるとありがたいと思います。お願いします。
その上で、身近な行政としての海老名市として、事業所の指導や監督に何らか関わることができるのか、お伺いをいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） おっしゃいますように、事業所の指導、監査等は神奈川県の所管ではございますけれども、市でも運営内容の情報収集、それから必要に応じた助言などは行っております。このほか、給付費を毎月支払いますので、事業所より提出される実績報告の内容なども審査させていただいております。また、万が一ですけれども、虐待等の通報があった場合には、事業所の立入調査等については、これも神奈川県とともに同行して中を見せていただくなどの対応をしてございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） 分かりました。指導や監督は直接はできないというところ、ただ、虐待通報に対して市は立入調査を実施することができるということでよろしいのかなと思うのですが、例えば事業所の実態については、何らかの形で把握をすべきではないのかなと思います。例えば、保護者や児童生徒へのアンケートなど実施してはどうかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 現在のところは、
放課後等デイサービスの利用者だけを対象としたアンケート調査は具体的な予定はございませんけれども、引き続き障がい児の支援事業所連絡会、それからわかば学園が児童発達支援センターでございますので、こちらを通じて情報の収集に努めてまいります。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 相原志穂議員。
◆（相原志穂 議員） 事業所が増えることは多種多様な支援を受けられるという点ではよいと思うのですけれども、他方、増えることによってよい事業所ばかりではない、問題のある事業所も出てきてしまう可能性があります。障がい児支援事業所連絡会やわかば学園は事業所側です。私は利用者側の話を聞いていただきたいと思います。虐待通報まで行くというのはよっぽどのことで、子どもの心に傷が残ってしまいます。ぜひアンケート等を取っていただいて、利用者側の声を聞いていただきたいと思います。（時間切れのブザーが鳴る）よろしくお願いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
―――――――――――――――――○―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、たち登志子議員の発言を許します。
〔たち登志子議員 登壇〕
◆（たち登志子 議員） 立憲民主えびなのたち登志子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。大きく４項目について質問をさせていただきます。
１点目、「コロナ禍での労働者の困窮」について、総務省の労働力調査によりますと、2021年１月の完全失業者数は197万人となり、前年同月と比べて38万人の増加とのことです。雇用者数は、正規の職員、従業員数が3552万人で、前年同月に比べ36万人の増加である一方、非正規の職員、従業員数は2058万人で、前年同月に比べて91万人の減少となっています。単純計算をしたとしても55万人と減少していることとなります。
新型コロナウイルス感染拡大対策としての自粛要請やそれに伴う経済状況の悪化により、労働者、とりわけパートやアルバイトなどの非正規労働者の失業が目立ち、生活困窮が浮き彫りになっています。休業による解雇や業務量、すなわち、時間給制においては収入の減少は飲食店をはじめあらゆる業種にわたって起こっており、その中でも休業手当を支給されていない方々も多くおられます。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、時短営業などで勤務時間が短くなった方やシフトの日数が減少した方も申請できるとのことで、厚生労働省のホームページにたどり着ければ、労働者側からの申請ができるように、申請手続のみならず、相談のコールセンターの案内も記載されています。しかし、そもそもの制度が認知されていない、もしくは自分は対象外だと思ってしまっては検索すらかけないのではないかと思われます。休業手当や
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度があることを知らない、もしくは知っていても自分が対象者であることを知らないままの方へ、国の制度とはいえ、周知の徹底を図るべく自治体も情報提供に努め、市民の暮らしを守る働きをしなくてはならないのではないかと考えます。
こういった労働者の経済状況の把握はなされているのか、休業を余儀なくされ収入が激減した市民へ本市はどのようにサポートをしているのか、活用できる制度の情報周知はなされているのか、相談窓口はあるのか、お伺いいたします。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき休業などの雇用調整を実施する事業者に対して、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金、また学生アルバイトなど、雇用保険被保険者でない従業員を休業させた場合が対象となる緊急雇用安定助成金もございます。これも国の制度でございます。この企業に対しても、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金などの周知、これも行っておられるのかも併せてお伺いいたします。
２点目、「女性の雇用と労働環境」についてお伺いいたします。
総務省の労働力調査によりますと、令和元年における女性の非労働力人口2657万人のうち、231万人が就業を希望しており、就業を希望しているが、現在求職していない理由としては、出産育児のためが最も多く31.1パーセントであり、介護・看護のためと合わせると37.8パーセントが、家庭、家族のために就業を諦めている現状がうかがえます。制度や保育園などの環境の整備などにより出産育児休業などを利用し働き続ける女性も増えてきましたが、依然として出産育児をきっかけに離職する女性も多く、その中には続けたくても、環境が整わず仕事を辞めざるを得ない女性も多い状況にあります。そして、育児に一区切りがついた頃に再就職を望む女性も多くおられます。
しかしながら、女性の再就職には様々な制約やハードルがあり、仕事のブランクへの不安や、仕事と家庭の両立が必要であるため勤務時間や希望職種に限りがあるなど、再就職が困難な場合も見受けられます。離職前のキャリアを持ち、働く意欲のある女性の労働力は社会的にも財産であり、また、女性活躍推進の観点からも積極的に女性の再就職を支援していくことが重要であるかと考えます。市内の企業で女性が再就職しやすい環境、例えば介護休業制度や育児休業制度を会社の就業規則に盛り込んでいるなどなどを整えている企業は市からの表彰対象になるなど、市内企業へ本市からの働きかけはあるのかをお伺いいたします。
３点目、「市民のメンタルケア」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済の冷え込みなどによる不安定な社会情勢の下での給与や雇用の不安定、外出自粛などにより社会からの孤立感や人間関係の摩擦、今後の生活への不安感などの将来に対しての悲観、生活苦、それらの複合的な要因による心の不調や、ひいては心の不調から起こる自殺などが大きな社会問題となっております。これには、社会的なサポート、経済支援などでの対策が重要かとも思われます。また、心の不調、鬱病は生活環境の改善などで緩和も期待できる軽度から、薬物療法などの治療が主となる中等症以上と重症度の段階がある中で、いかに軽度の段階での早期発見、早期対応も必要になってくるかと考えます。
そこで、本市において自殺防止対策はどのように進められているのかをお伺いいたします。
また、鬱病などの心の不調を軽度の段階で重症化させないための早期発見や早期対応について、市として取り組まれている事例があるのかお伺いいたします。
４点目、「デジタル改革」についてでございます。
新型コロナウイルス感染拡大により国内のデジタル化が急速に求められている中、昨年12月に自治体ＤＸ推進計画が公表されました。ＤＸとはデジタルトランスフォーメーションのことで、デジタル技術を持って業務を変革することであり、自治体にもデジタル技術の活用が推し進められようとしています。自治体ＤＸ推進計画では各自治体が取り組むべき施策が記されました。デジタル技術の活用の例としては、市民や企業からのオンライン申請、ＡＩやＲＰＡの活用、問合せの自動化、防災業務や災害時業務などが挙げられるかと思います。
ほかの自治体でもデジタル技術が活用されつつあります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的としても業務のテレワーク化の導入が求められているのではないでしょうか。また、防災の観点からも水位情報の獲得や、地理情報システムの活用は人命に関わる素早い動きが求められることから、早めの対応が必要になってくるのではないかと考えます。
一方で、課題として考えられ得るものは、予算確保の問題やデジタル化へ対応でき得る人材不足などかと推測されます。デジタル化は業務改善につながるものではありますが、デジタル対応の人材育成など、ソフト面にも力を入れていかねばならない時期に来ているのではないかとも思います。
そこで、まずは国の動きや市がＡＩやＲＰＡの導入などデジタル化に取り組んでいる現状と、今後の展開をお聞かせください。
また、国ではクラウド化やテレワークを推進しているかと思われますが、市としてこのクラウド化やテレワークについてどのように考えられているのかをお伺いいたします。
以上でこの場からの私の質問を終わらせていただきます。
〔たち登志子議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） たち登志子議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「コロナ禍での労働者の困窮」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済状況の悪化は、市内の様々な事業所、また、そこで働く労働者にも広く影響が及んでいることは認識しております。本市では、事業者の事業継続を後押しするとともに、雇用対策も含めた緊急経済対策として中小企業等事業継続支援金事業を実施いたしました。また、市内経済活性化及び市民生活の支援の好循環が広く及ぶ手段としてプレミアム付商品券事業を実施したところでございます。なお、労働者雇用の現状把握や雇用調整助成金など国制度の周知については、本市でも適宜行っているところでございます。
２番目の「女性の雇用と労働環境」についてでございます。
本市では、昨年３月に第３次海老名市男女共同参画プランを策定し、男女共同参画に関する多くの取組を進めております。女性の人材育成についても施策の１つに位置づけ、女性の社会進出の促進に取り組んでおります。性別による固定的な役割分担意識は社会に根強く残っており、依然として結婚、出産により離職する女性が多いことは認識しております。あらゆる場面で活躍する女性が増えることで意見や発想が多様になり、社会全体が活性化すると考えており、女性の活躍推進は大変重要であると考えております。本市では、女性の人材育成を目的とした講座を開催しているほか、平成27年度から女性が働きやすい職場づくりに取り組む市内の事業所を表彰しております。今後も第３次海老名市男女共同参画プランに基づく各種事業に取り組み、女性が活躍しやすい環境づくりの推進に努めてまいります。
３番目の「市民のメンタルケア」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化しており、孤独感や経済的困窮など、ストレスによる心身の不調などが考えられます。本市では、昨年４月末から
新型コロナウイルス感染症コールセンターを開設し、保健師などが市民の相談に応じられる体制を取っております。
４番目の「デジタル改革」についてでございます。
国では、昨年末に自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定しました。これは、自治体においてデジタル技術を活用して住民の利便性向上や業務効率化を図ることを目的としたものであります。本市では、これに先立ち様々な業務についてデジタル化を推進してきました。ＡＩやＲＰＡを活用した業務の自動化については今年度より試行的な取組みを始めたところでございます。クラウド化に関しては、まず国が全国共通の環境を整備し、その環境上において、市町村が基幹業務システムを契約して共同利用するという方向性が示されました。本市では現在、ホストコンピューターで行っている基幹業務を順次パッケージシステムへ移行する作業を進めており、その後にクラウド化の検討が可能となります。今後も国の動向を注視し、適切な時期にクラウド化が達成できるよう準備を進めてまいります。
１番目の詳細につきましては
経済環境部次長から、２番目の詳細につきましては市民協働部長から、３番目の詳細につきましては小松
保健福祉部次長から、４番目の詳細につきましては市長室長次長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） １番目の詳細について
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（松本友樹） １番目の「コロナ禍での労働者の困窮」についての詳細でございます。
労働者に関する状況につきましては、職業安定及び雇用対策を所管している神奈川労働局など国から情報を得るとともに、県と共催で実施しております相談事業などを通じて現状把握に努めているところでございます。国が行っている雇用調整助成金や感染症対応休業支援金等の各種支援策については、市のホームページからのリンクや商工課窓口での説明に加え、海老名商工会議所と連携した合同相談窓口においても案内してございます。また、国の各種支援制度にはコールセンターが設置されていることから、こちらをご案内し、円滑な制度活用につなげるよう心がけております。いずれにしても、国の支援制度は多岐にわたり、分かりにくいとの声もあることから、今後も国や県と連携し、利用者が支援制度の活用に戸惑うことがないよう丁寧な案内に努めてまいります。
以上であります。
○議長（倉橋正美 議員） ２番目の詳細について市民協働部長。
◎市民協働部長（藤川浩幸） ２番目の「女性の雇用と労働環境」についての詳細でございます。
固定的な性別役割分担意識は、社会通念や慣習、しきたりなどの中に根強く残っており、女性の社会進出の妨げとなっております。女性が活躍しやすい環境づくりのため、市では女性の意識と能力を高めるための講座や就業支援のための講座を実施しており、毎回ご好評をいただいております。
また、市内の企業に対しましては、平成27年度から女性が働きやすい職場づくりに取り組む市内の事業所をたたえ、その取組を広く紹介する女性の活躍推進事業所の表彰を行っております。対象は、女性の管理職登用や仕事と家庭生活との両立、それから男女がともに働きやすい職場環境の整備のいずれかに該当する事業所としておりまして、これまでに10事業所の表彰を実施いたしました。表彰された事業所は、啓発情報紙「はばたき」や市ホームページに掲載するほか、デジタルサイネージの放映も実施し、取組をご紹介しております。今後も先進的な取組を行う事業所の発掘に努めるとともに、多くの事業所に取組が広がるよう様々な媒体による周知を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） ３番目の詳細について小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） ３番目の「市民のメンタルケア」についての詳細でございます。
市では市民の体調の不調や心の不調に関する健康相談に保健師が随時対応しております。また、
新型コロナウイルス感染症に関する症状などの健康面の相談窓口として、令和２年４月から
新型コロナウイルス感染症コールセンターを設置して対応しております。こちらに心の悩み相談などが寄せられた場合は専門医師につなげられるようにしております。そのほか、自殺の予防対策としては、市民の心の健康づくりのため、臨床心理士による月１回のこころの相談を市役所で行っております。また、令和２年11月から令和３年２月までの間に、家族や自殺に傾いた人を見守り、心を支えるゲートキーパーを養成するための講座を３回開催しております。これらの自殺予防対策は、新型コロナ禍であることからこそ実施する必要があるため継続して実施しております。今後も、市民のメンタルケアについては、相談体制も含め各関係機関とも連携し継続して取り組んでまいります。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） ４番目の詳細について市長室次長。
◎市長室次長（中込明宏） 「デジタル改革」についての詳細でございます。
今年度、紙の申請書等の電子化作業に、ＡＩによる読み取り精度を高めたＡＩ−ＯＣＲとＲＰＡソフトウェアを導入しております。具体的には、ふるさと納税のワンストップ特例申請に関する業務や、一部の請求書の処理業務での検証を進めているところでございます。これによりまして担当者からは、導入以前よりも作業の負担が軽くなったとの意見を聞いてございます。今後は、導入効果の検証とともに、補助金交付に関する業務、あるいはアンケート集計、イベント申込みなど、利用できる業務の拡大を検討しながら、利用ルールやマニュアルの整備を進めてまいりたいと考えてございます。
また、テレワークに関しましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大した場合には、業務を継続していくために有効であると認識しておりますけれども、パソコンとか、あるいは通信回線の整備、これはセキュリティーの問題だとか高額な費用がかかる、こういった課題がございまして、現在実施には至っていないという状況でございます。しかしながら、テレワークの代替手段といたしまして、昨年７月に庁舎以外の公共施設、本郷コミセンとビナレッジでございますけれども、サテライトオフィスとして位置づけまして、庁内ネットワークにアクセスできる環境を整備してございます。このサテライトオフィスでは、庁内と同様に各システムへのアクセスが可能となっておりまして、職員に感染者が発生した場合に備え、すぐにでも利用可能な状態としてございます。今後も市民サービスの向上、あるいは業務の効率化を図るために、ＡＩやＲＰＡに限らず、デジタル技術の効果的な活用を検討してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。では、ここから再質問のほうに移らせていただきます。ちょっと順番を入れ替えて再質問をさせていただきたいかと思います。
まず「女性の雇用と労働環境」についてでございます。
女性の活躍推進事業所の表彰の詳しいご説明ありがとうございました。今までに10の事業所を表彰されていたということなのですけれども、具体的にどのような内容が評価されたのでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（藤川浩幸） 表彰いたしました事業所の具体的な取組内容でございます。
こちらは、正規社員だけでなく、パート従業員の方も対象といたしました育児や介護に係る休暇制度、それから介護による給与の一時補償、また育児中でも働きやすい時短営業、そういったものを実施した事業所がございました。また、施設の面でも、事業所内に託児所を整備いたしまして、育児や介護による離職を防ぐための取組などもございました。また、そのほかにもパートから正社員、それから正社員からパートへと職種を変更するなどの家庭環境や、働いている方のライフスタイルに合わせた働き方ができるような支援をする取組などもございました。こうした先進的な取組の情報を収集いたしまして、女性の活躍推進事業所の表彰を継続することで、さらに女性が働きやすい職場環境を広げていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。表彰された10の事業所なのですけれども、どういった事業所がございますか、差し支えなければ詳細のほうを教えてください。
○議長（倉橋正美 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（藤川浩幸） こちらは平成27年度から表彰を始めた事業でございますが、10事業所がございます。年度ごとの事業所名のみご紹介させていただきます。平成27年度につきまして２事業所ございまして、株式会社ハートフルタクシー、株式会社ヤマシンホームです。それから、平成28年度は、こちらも２事業所ございます。アツギ株式会社、社会福祉法人中心会。平成29年度につきましては３事業所、株式会社正和製作所、イオンリテール株式会社イオン海老名店、株式会社かどやの３事業所です。そして、平成30年度につきましては、こちらは２事業所となってございますが、株式会社ハーモニー、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社海老名工場の２事業所。そして令和元年度につきましては、株式会社島忠海老名店ということでの１事業所となってございます。以上、５年間で合計10の事業所を表彰しております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。こういった10の事業所、表彰された企業の紹介、市のホームページや啓発情報紙に掲載されたということだったのですけれども、今後、例えば、これは広報に広告が載るだとか、市が企画するイベントに優先で名前が載るなどと、企業が市民へアピールできる優遇措置を盛り込んでいただくような制度を設けていただくことはできないのかななんていうのをちょっと考えています。
また、これは親しみやすいネーミング、今、女性の活躍推進事業所という表彰なのですけれども、例えばこれが、横浜で言うところのよこはまグッドバランスみたいに、内容は全然違うのですが、そういう感じで親しみやすいネーミングは何かないのかなと思いまして、私、先ほどお昼ご飯を食べながらちょっと考えてみて、海老名イコールスマイルとか、何か男女平等でのイコールとか、海老名は笑顔だよという２つを掛けて海老名イコールスマイルなんていうのもいいのかななんて、本当に即興で考えたのですけれども、こういった例なのですが、こういう印象に残るようなネーミングにしたり、市民へのアピールができるようにしていただければ、もっといいのかななんて考えております。
そして、企業にとって制度にメリットがあって、市にとっても、市はこういうことをやっているのだよというアピールポイントになるように、ウィン・ウィンの関係ができるようなことになればいいかなという形で、これを提案させていただきます。
ここから市役所においての状況を少しだけお伺いさせてください。海老名市役所において中途採用、再雇用の状況などはいかがでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（中込明宏） 職員の関係でございますので、市長室のほうからお答えしたいと思います。
中途採用とか再雇用といった概念、本市のほうではそういう概念ではございませんで、年齢区分に応じた上級枠の試験と社会人枠の試験を実施してございます。いずれの試験におきましても、これまでの業務経験を問わないものであることから、働く意欲があり、年齢要件を満たせば、どなたでも受験が可能だということでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。社会人枠という形での採用がされているという形なのですけれども、これは子育てが落ち着かれたぐらいのｯｯ社会人枠の年齢について、今の社会人枠というのはどれぐらいまでになっているのでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（中込明宏） 社会人枠の試験につきましては平和26年度から実施してございまして、これまで31人の採用を行ったところでございます。また、今年度の社会人採用における年齢要件につきましては30歳から45歳までとしておりまして、今年度受験者数が42名、採用者が７名おりましたけれども、うち４名は女性でございました。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。一旦仕事を辞められた後の女性がこういった形で市役所へチャレンジできるというのも、それもまた魅力なのではないかなと思います。市内企業へのアプローチも、これはしていかなくてはならないかと思いますけれども、海老名市役所からもしっかりと女性が働きやすい、出産育児で仕事を諦めることがない環境、そしてまた、再チャレンジができる環境を整えていっていただきたいなと願いまして、この質問を終わらせていただきます。
では、続いて「コロナ禍での労働者の困窮」についての再質問に移らせていただきます。
労働者の雇用状態の把握、国の制度である雇用調整助成金など、制度の周知について市が商工会議所との連携で案内がされているということで、こちらは承知をいたしました。コロナ禍において、中小企業等が経営安定や維持を図るために融資制度を利用することが多いとも聞いておりますが、融資制度は雇用の維持につながっているのでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（松本友樹） 報道等によりますと、中小企業向けの融資残額は過去最高となる一方で、倒産件数は低水準となっているとのことだそうでございます。こうしたことからも、融資を利用することで事業所自体の経営安定が図られていることから、雇用の維持にも一定の効果があるものと認識してございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。中小企業等についての国、県、市の融資制度があるかと存じますが、その中での市の融資制度について、中小企業等が融資を活用しやすくなるなど、拡充を図ったところはあるのでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（松本友樹） 市には中小企業等の経営安定や運転資金など、事業活動において幅広く利用できる海老名市中小企業事業資金融資制度というものがございます。融資制度の拡充といたしましては、市の緊急経済対策の第１弾として、融資に係る信用保証料の補助額の拡大、それから第２弾として、返済に係る据置期間の新規設定、延長を図るなど迅速に対応してまいりました。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。また、コロナ禍で困窮している方へ個人貸付けの制度もあると聞いております。社会福祉協議会で行っている貸付けについてなのですけれども、これの具体的な内容を教えてください。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 社会福祉協議会が行っておりますコロナ禍で困窮している方に対する生活福祉資金の特例貸付けは緊急小口資金と総合支援資金がございます。緊急小口資金のほうでは、休業などで収入が減少した方に対して緊急的な生活費を20万円を限度に貸し付けするものです。また、総合支援資金は、失業した方などに対して生活維持のための資金を月額20万円を限度に３か月以内の期間で貸付けをするものです。相談は市の社会福祉協議会で対応しておりますが、市で相談を受けて、こちらの制度をご案内するケースもございます。なお、申請は市の社会福祉協議会が受け付けておりますけれども、貸付けの実施主体は県の社会福祉協議会の決定によって行われております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。では、市としての役割として、相談、申請受付があるということなのですけれども、現時点で市内における貸付けの件数など分かりましたら教えてください。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） ２月末現在の実績でございますけれども、緊急小口資金における相談件数が1595件、そのうち申請に至りました件数が744件でございます。また、総合支援資金の相談件数が1771件、そのうち申請件数が725件となってございまして、合計では、相談件数が3366件、申請件数が1469件、これは２つの融資を足しておりますけれども、そのような数字になっております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。数字が今こうやって示されたのですけれども、これは大変多いなと感じました。これは給付ではなく貸付けでこれほどの相談、申請があるということは、市内のどれほどの方がお困りになられているのかなと感じます。午前中に生活保護の話が出ておりました。その中でも、ほかの議員からも安心して相談が受けられるように、相談が必要な方、窓口を広くというお話もあったのですけれども、貸付制度に相談に来られた方にも生活保護のご案内、相談に乗っていただきたいなとも思います。
相談に来られる方々、かなりストレスを抱えておられるのではないかなとも思います。メンタルケアの質問ともこれはつながるお話になってしまうのですけれども、相談に来られた方々の様子、しっかりと見ていただき、保健福祉との連携を図っていただきたいなと思っておりますが、そういった連携はなされているのでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） こちらの申請は市の社会福祉協議会、西側にあります西棟で受け付けておりますけれども、その真ん中にはライフナビ・えびなの相談室がございますし、その隣が生活支援課で、生活困窮者の支援に当たる部署でございます。そういったことも念頭にありまして、そのように配置をさせておりますが、ほかにも必要に応じて、障がい福祉課の窓口、それからＫ．Ｔ．Ｓ．などとも連携をしております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。市での横のつながり、連携がしっかりと配慮をされているということで、ぜひつながりをしっかりと活用して、市民の方々を救っていただきたいなと思っております。相談件数、申請件数の多さ、この事実を踏まえて、海老名市としてもできる限りのサポート、これが国や県の制度であったとしても、それを市民にお伝えする努力というのは市としてもできることかと思いますので、今後もしっかりと行っていただきたく要望とさせていただきます。
では、「市民のメンタルケア」についての再質問に移らせていただきます。今回、鬱病に限定しての再質問とさせていただきたいと思います。
鬱病と言葉にすると、簡単な病気なのかななんて思われる方も中にはおられるかもしれないですけれども、先ほどもお話ししました軽度、中等度、重症化していくと、本当に命に関わる病気でございます。鬱病になられた方にしっかりと生きて回復されていく、そういったことを目指していただきたいなと思っているので、質問に移らせていただきたいのですけれども、鬱病になられた方、回復される公的なサポート、そういったものが市ではあるのかどうか教えてください。
○議長（倉橋正美 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） 鬱病を発症された場合には、まず安心して治療を受けていただくことが大切です。回復に向けた取組は時間をかけて行うことがまた大切であると考えております。治療に対する公的な支援としては、障害者総合支援法に基づく自立支援医療費制度の精神通院医療がございます。これは通院による精神医療を継続的に行う方に対して、主に医療費の自己負担額を軽減するものでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。鬱病が回復してきて、再び就労に向けて取り組み始めたときなのですけれども、そういったときにはどういった支援があるのかお伺いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） まず医療による支援としまして、デイケアや社会復帰に向けた訓練プログラムを利用することが可能となっております。また、障がい福祉の制度として、自立支援医療証や精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、就労継続支援や就労移行支援などの福祉的就労制度を利用することができます。これは就労に向けて生活リズムを整えながら訓練を行うものとなっております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。再び就労に向けて支援のほうをしっかりとしていただきたいなとお願いをしたいかと思います。
回復してきてという形で今お伺いをさせていただいたのですけれども、鬱病がほぼ治った方に対する支援はどのようなものがあるのでしょうか。精神障害者保健福祉手帳、これは完治した場合も持ち続けることになるのでしょうか、お願いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） 完治した場合ということなのですけれども、精神障害者保健福祉手帳は２年に１回更新がありますので、医師の判断で十分に回復したと判断されれば更新はされません。ただ、制度の中で、支援は終了いたしますが、必要に応じて障がい福祉課でケースワーカー等が相談に応じるような体制となっております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。鬱病、しっかりと回復できるのであれば回復していただきたいなと思いますが、１度かかると、復帰はかなり大変な険しい道があるのかなと思っております。ぜひ相談支援の体制、それと事前予防にも努めていただければと思っております。
私の知り合いにも鬱病を発症してしまった知り合いがいるのですけれども、その後に保険に入ろうと思っても、なかなか条件が厳しいという形で、鬱病を発症するということが今後の人生においても結構つらいことになるのかなとも思っております。なので、早期に治療、そして早期回復につながることがよいのかななんてと思っておりますので、そのための周知にも努めていただきたくも思います。これは要望とさせていただきます。
では、次に「デジタル改革」の再質問のほうに移らせていただきます。
デジタル技術の効果的な活用を検討していくとお話しいただきましたけれども、確かに市庁舎の１、２階窓口、パソコンが設置されていまして、今の議場におかれましても、出席されている方々、皆様、タブレットを使用されていて、デジタル化に取り組んでおられるのかなとお見受けいたします。先ほどのご答弁の中で、ホストコンピューターで行っている基幹業務を順次パッケージシステムの移行に取り組んでいるということをいただきましたけれども、その後クラウド化の検討が可能ということなのですが、その移行作業、現在どこまで進んでいるのか、差し支えなければ教えていただきたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（中込明宏） ホストコンピューターの移行作業の進捗状況ということでございますけれども、移行作業につきましては、平成24年７月、住民記録から始まりまして、この１月に市民税などの市税業務、あるいは宛て名管理などをパッケージシステムに移行したところでございます。現在は福祉関連業務、あるいはその他業務の移行に着手しているところでございまして、コロナの状況とかいろいろあるかと思いますけれども、計画の中では令和５年度に完了していきたい、このような予定で進めているところでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。パッケージシステムに移行するには、コロナの中、業務を移行されたということで、関係職員の方々、ご苦労がしのばれます。また、令和５年度中に完了するということで、国では令和７年度を目標にクラウド化を進めると聞いておりますが、そのスケジュールとも合致しているのではないかなと思います。
次に、テレワークについてなのですけれども、
新型コロナウイルス感染症防止策として有効の認識を持たれながらも、今回導入を見送られています。これは自宅からインターネット回線を通じて市のシステムにアクセスすることに対して、セキュリティー面での課題が大きかったのではないかなと推測いたします。逆に考えれば、海老名市はそこまで無理をしなかったということで、セキュリティーに対する意識が高いのでないかなとも感じます。セキュリティーの面に関しては、市民の皆様にも安心していただけるのではないかと思っております。
では、代替の手段としてサテライトオフィスを整備されたということですが、サテライトオフィスの実績をお聞かせください。
○議長（倉橋正美 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（中込明宏） 実績でございますけれども、試行的に３課実施しておりまして、延べ11日間、それで人数も延べ約50人の職員、これが利用してございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。サテライトオフィス以外に何かデジタル技術を活用したものがあればお聞かせください。
○議長（倉橋正美 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（中込明宏） 試行的ではございますけれども、インターネットを利用したウェブ会議の環境を整え、運用を開始したところでございます。こちらにつきましては、緊急事態宣言が発出された以降、ニーズが急に増えているという状況もございまして、さらなる環境整備が必要となっているというところでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） ありがとうございます。サテライトオフィスやサテライトオフィス以外の整備もされているという形で、今後またそれが生きてくるのではないかなと思っております。デジタル技術はこれからの時代、大変便利で、使いようによっては業務改善に一役買ってくれることは間違いないと私は思っておりますが、一方、先ほどもお話ししましたように、セキュリティーの課題も残っております。海老名市はその両方のバランスを取っていただきながら、現実的な活用、運用を進めていっていただきたいと思っております。これは私からの要望としてお伝えさせていただき、私からの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（倉橋正美 議員） 以上でたち登志子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後２時59分 休憩）
―――――――――――――――――○―――――――――――――――――
（午後３時10分 再開）
○議長（倉橋正美 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、田中ひろこ議員の発言を許します。
〔田中ひろこ議員 登壇〕
◆（田中ひろこ 議員） いちごの会の田中ひろこです。通告に従い一般質問を行います。大きく３項目についてお聞きします。
１点目、「子どもを守る安全監視員のあり方」について伺います。
市内の保育園や小学校には安全監視員が雇用されています。この業務は、2001年に大阪の池田小で起きた凶悪事件がきっかけで始められたのですが、20年を経て、子どもたちの安全を守るだけでなく、先生でも親でもない地域の第三の大人として貴重な役割を担っていただいていると感じています。しかし、今は人手不足で、特に保育園のほうでは公募しても人が集まらず、同じ人に更新していただき、長い期間お願いしている実情があるようです。この事業が続けられるためにも、この在り方の検証が必要だと考えます。市はこの事業をどのように評価しているでしょうか。
安全監視員の業務内容、採用はどこが行い、採用基準、更新可能年数、雇用人数、男女の数など、現状を伺います。
また、昨年の４月から会計年度任用職員に位置づけられたとのことですが、課題は何か伺います。
２点目、「化学物質過敏症の一つである香害対策」について。
コロナ感染症対策で国中が大混乱の中、化学物質過敏症のうちの１つである香りの害に苦しんでいる市民の方がおられます。昨年９月に東京の専門医で化学物質過敏症の診断が下りたとのことで、ふだんはガスマスクをつけたり、オーガニックコットンを何重にもしたマスクを着用して日々を暮らしておられます。
化学物質過敏症というのは、微量な化学物質に反応し、一旦香料に反応して不調を感じると、次から次へと身の回りの物質に反応し重症化することもあるそうです。私もよく知らなかったので調べたのですが、化学物質は、洗剤や柔軟剤、芳香剤、消臭剤、化粧品、殺虫剤、虫よけスプレー、農薬、接着剤、塗料、住宅建材、排気ガス等に含まれていて、その症状は、皮膚の紅斑、かゆみ、疲労感、頭痛、めまい、吐き気等、ひどいときには呼吸困難、意識喪失や脱力などが起きます。治療法は確立しておらず、特効薬もないそうです。
家庭や学校や保育園の現場では様々なところで香料が使用されており、自ら不調を訴えることのできない乳幼児や児童生徒の将来にどんな影響があるか危惧されます。この問題は世間にはまだ広く知られておらず、周囲に相談するのをためらう状況もあるようです。より多くの方に周知し相談しやすい環境をつくっていくことが必要です。
そこで伺いますが、市では香りの害の健康被害について、相談はこれまで受けておられますでしょうか、どのように受け止め対策を取っているか、伺います。
大きく３点目、「持続可能な未来の実現に向けての市の取り組み」についてです。
地球温暖化を食い止めるための分岐点は10年後の2030年と言われています。昨年、国は2050年までにＣＯ2排出ゼロを表明し、先週３月９日にはプラスチックごみのリサイクル強化や排出削減に向けた新法案を閣議決定しました。本市は、昨年３月に海老名市地球温暖化対策実行計画を改定し、2030年までにＣＯ2排出40パーセント削減を表明しました、しかし、各年度の削減の目標値を決めておらず、来年度のＣＯ2削減の数値目標も立てていません。
昨日の一般質問で、ＣＯ2排出ゼロのゴールについて問われた際に、市長は取組を強化すると答弁されました。そして経済環境部長は、環境政策課を新設し、第三次環境基本計画における取組を他部門に広げたい。
ＳＤＧｓの取組は広く周知を図り、ＰＲしていくと答弁されました。しかし、来年度予算案の温暖化対策で目立ったものは、ＣＯ2排出抑制を目的とする防犯灯のＬＥＤ化整備事業費5500万円ぐらいで、あとは環境基本計画推進事業費マイナス25パーセント、環境保全推進事業費マイナス18.3パーセント、環境マネジメントシステム運用事業費マイナス34.5パーセント、緑化推進費マイナス51.3パーセントと軒並み削減されています。昨年からのコロナの影響があり、財政的にも厳しい現状であることは理解しますが、これでは地球温暖化対策への意欲的な姿勢を見ることができません。ＣＯ2をゼロにしていくために具体的な目標を立て、実行し、改善を図り、市民とともに温暖化対策に取り組んでいただきたいと思います。
そこで２点伺います。
１点目は、オリンピック・パラリンピックの開催と市制50周年記念事業において、市としての姿勢をアピールするためにプラごみゼロ宣言を発出し、プラごみ削減対策や経済活動の観点も含めた施策を展開してはいかがでしょうか。
２点目、集積所は移設分割をしてゼロにするという方針はかねてからの市長の構想ですが、問題のある集積所は83か所に減少したと昨日の一般質問で伺いました。１月に私も近所の集積所の分割に関わりました。集積所の不法投棄対策として、集積所の移設分割は有効なのだなと改めて思いました。しかし、分割により集積所の数が増え、収集にも時間を要することになり、収集委託料が増加することになるのではないかと心配です。例えば１か所を５か所に分割すると、今問題のある83か所の集積所が415か所になります。委託料の変更など計画的な取組が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔田中ひろこ議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 田中ひろこ議員のご質問にお答えします。
１番目の「子どもを守る安全監視員のあり方」についてでございます。
先ほど池田小学校の件でこれが出ましたけれども、最初は小学校で始めたのです。そのうちに、もっと危ないのは女性の保育士がほとんどであって、小さい子どもがいる保育園ではないかという形で、そこに拡大をしました。そういったときに、一番いいのは、監視員については警備会社が一番いいのですけれども、警備会社にしますと、相当費用がかかります。そういった中では、警察ＯＢの方がいいだろうとかいろいろ様々やってまいりました。
基本的には、敷地内への不審者の侵入など緊急時において、直ちに園長及び保育士等に知らせることが必要でありますし、園児の誘導が必要であります。そういった面では、私ども市内のパトロールも警察ＯＢの方を雇用しております。これはなぜかといいますと、そういった不審者の見方が違うということと、何かあったときに、人間は刃物を出されたときに逃げてしまえば何もなりません。盾になれとは言っていません。だけれども、そういったことを常日頃から仕事としてやっている人が一番いいだろうという形でやってまいりました。しかしながら、なかなか警察ＯＢの方が集まりにくいということがありますけれども、徐々にそういった方になっていただいているのが現状であります。
そういった部分でないと、基本的にコミュニケーションを取ることも必要であります。しかし、保育園の園長の会議等では、危険な不審者が来たときに、そういったことの盾になるというか、そういった方のスキルが必要だということも言われています。安全監視員ですから、当然そういった部分を私ども期待しているわけであります。保護者とか園児とにこにこ話す、それも必要なのかもしれません。しかしながら、安全を確保するということが必要なので、そういった部分で今後も安全監視員について配置をしながら、そうやっていきたいと思っております。
それから、３番目の「持続可能な未来の実現に向けての市の取り組み」については、まず１点目のプラごみゼロ宣言の発出でございますけれども、海洋の汚染等が言われて久しいわけでありまして、神奈川県では平成30年９月にかながわプラごみゼロ宣言を宣言しました。本市においても平成31年２月に同宣言へ賛同したところでございます。大切なのは宣言の有無ではなくて、ごみの削減に向けてしっかりと取り組むことであります。
ＳＤＧｓにおいても、プラごみに関する目標が掲げられていることから、まずはしっかりと本市の体制を構築し、必要な取組を進めてまいります。
２点目の集積所に関することについてでございます。
地域の集積所に関しては、昨日も言いましたけれども、本市では排出者責任の観点から利用者で管理していただくことを前提としております。不法投棄の原因は様々ありますけれども、特に利用者が不明であったり、管理が不十分な沿道の集積所は部外者の不法投棄を誘発しやすい、あるいはルールを守らない人がいらっしゃるという形でございます。そういった面では、１件１件丁寧に対応していくことが必要だろうと思っています。
そういった部分で、先ほど懸念されました細分化すると、資源協同組合が大変だということは、私ども現場の皆さんに聞きましたら、そういうことはないそうであります。なぜかといいますと、１か所めちゃくちゃに入っていれば、皆さんの分別からまた分別しないといけないのです。資源協同組合の人は、いっぱいあるものを、中から、例えばこれがプラと分けないといけないのです。ところが、分別で出しているのなら、１回で持っていけるのです。ところが、中にいろいろなものが入っていると、いろいろ探したりして、違法であるというシールを貼らないといけない。日付を書いたりしてその手間のほうがすごい大変なのです。そうしますと、その部分の負担のほうが大きいと言われています。
田中議員は地元の駐車場の近くの集積所の細分化に立ち会ったと言いますけれども、私もあそこを見ましたが、置いてあるところが用水のフェンスとガードレールの幅50センチのところに入れてあるのです。私も取りましたけれども、取るにいくときこうやって取るわけです。下にあったら取れないのです。どうするかというと、ガードレールの端から回って取らないといけない。皆さん方が集積しやすくて、部外者が置かないような場所にしてほしい。そういったことを指導しないといけないのではないかなと私は思っています。そういった部分で、細分化すれば何でもいいというものではなくて、皆さんがルールを守れるという形の中で、監視ができるという場所が必要だろうと思っております。
費用についても、その部分について全然問題なくて、今細分化しておりますけれども、費用に対して増加することはあり得ないという形で確認をされております。そういった部分で、懸念されていることは心配ないという形でご理解をいただきたいと思います。
１番目のうち保健福祉部所管部分の詳細につきましては内田
保健福祉部次長から、教育部所管部分の詳細につきましては教育長から、２番目の「化学物質過敏症の一つである香害対策」につきましては、大学で化学を専攻しておりました小松
保健福祉部次長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） １番目のうち保健福祉部所管の詳細について内田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（内田拓亜） １番目、「子どもを守る安全監視員のあり方」についての保健福祉部所管の部分についての回答でございます。
安全監視員の業務内容といたしましては、園児の見守り、保育園敷地内及び周辺の安全監視などでございます。市の会計年度任用職員として採用しているものでございまして、採用の基準につきましては、採用時点で18歳以上の方であり、免許ですとか資格要件等は特にございませんが、採用に当たりまして本人との面接を行いまして、適性、先ほど市長も申し上げましたけれども、安全監視員としての適正、そういった部分を見極めて採用しているといったものでございます。
そちらの任期は１年ごとでございまして、３年間までの更新が可能でございます。また、再度の応募も可能となっております。
現在、市内の公立保育園は６園ございますが、１園につき３名、計18名の安全監視員を配置しておりまして、現在全て男性でございます。市といたしましては、安全監視員の業務は男女問わず可能なものであるという認識はございますが、現状では女性の応募はないという状況でございます。
１園３名体制で、園児の登園時、降園時、お帰りの際の時間帯にローテーションを組んで業務に当たっていただいておりまして、その際の園児、保護者の方との挨拶を交わし、短い会話をもってのコミュニケーションを行うことで、見守りですとか支援、こちらにもつながっております。こうしたことから、安全監視員の業務は園児の安全・安心確保のため大変重要であると考えておりますので、今後も適切な採用、また適切な配置を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） １番目の教育部所管部分の詳細について教育長。
◎教育長（伊藤文康） １番目の教育部所管部分の詳細です。
学校が安全な環境であることが最優先されるところでございます。そういう中で、ご案内のとおり、平成13年のあの事件を受けて、海老名市の小学校13校に安全監視員を配置しました。安全監視という業務なのですけれども、改めて聞かれたので、学校に電話をして、その所管の教頭先生方に聞いて、いや、本当に必要なのだということは言っていました。
そういう中では、本来業務と併せて、子どもたちの声かけとか、何か危険行動があると声をかけてくれたり、あと登校渋りの子がいると話したり、朝行くと、じゃんけんしたりなんかしていたりするような、そういう受入れもされているということです。あとは、休み時間の見守りとか子どもが坂から飛び出すような学校がありますので、それを静止したり、学校行事で保護者の声かけをしたり、来校者とか工事車両の対応などをしていただいているということで、本当必要なものだと。
それは逆に言うと、例えば私も朝の挨拶運動で、８時15分ぐらいまでは横断歩道のところに立つのですけれども、それをやると、教室の準備があるので、教員は教室に入るのです。すると、遅れてくる子もいますので、安全監視員がそこでそのままずっと子どもたちの登下校、それを見守っているという状況があるところでございます。
雇用等の詳細については教育部次長から答弁いたします。
○議長（倉橋正美 議員） 詳細について教育部次長。
◎教育部次長（澤田英之） １番目の「子どもを守る安全監視員のあり方」についての詳細でございます。
安全監視員の業務内容は、教育長からも今お話がかなりありましたが、基本的には、校内及び周辺の巡回、通用口が見渡せる場所での監視による不審者の侵入抑止などが主なものでございます。そのほかにも、学校施設の不良箇所、危険箇所の確認、報告、事故発生時の教職員等への連絡及び処置、巡回に関する報告も行っております。
採用基準につきましては、免許や資格要件等はございませんで、18歳以上の健康な方で、意欲を持って子どもたちの安全を第一に業務を行える方という形になっております。任期は１年ごとで、３年まで任用が可能であり、再度の応募も可能となっております。
雇用人数は39名で、各小学校に３人ずつ配置し、交代制で監視業務を行っていただいております。現在は全員が男性ですが、最近の欠員募集状況では、こちらは多くの方から応募いただきまして、中には女性の方も応募があったと聞いております。
４月から会計年度任用職員制度のほうに移行しておりますが、そのことによる特別な課題はないと認識しております。今後も子どもたちの安全・安心のために、適切に業務の運用を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） ２番目について小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） ２番目の「化学物質過敏症の一つである香害対策」についてでございます。
市では体調などの健康相談は随時対応しております。香害は、生活の中のわずかな化学物質により様々な症状が現れますが、周囲の人から理解されにくい側面がございます。これまで香害による健康被害についての相談はございませんが、昨年、令和２年11月に市長への手紙をメールでいただきました。手紙の内容としては、１人でも多くの方に化学物質過敏症について理解していただきたいといった内容でございました。それを受けて市のほうでは、香害など化学物質過敏症を１人でも多くの方に理解してもらえるよう、市のホームページに情報を掲載し、また、県のホームページともリンクをつけて啓発を行っております。このほか、県が作成した化学物質過敏症のチラシを市役所や市の公共施設などにも配架しております。今後も、市民から寄せられる健康に関する相談は丁寧に聞き取りを行い、各関係機関とも連携しながら適切な対応、支援を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） では、再質問を順次行っていきます。
今の「子どもを守る安全監視員のあり方」についての市長の答弁なのですけれども、安全監視員の要綱を見ると、盾になれということは全く書かれていなくて、安全監視員というのは盾になってはいけないと思うのです。本当に危ないと思ったら、それを関係機関に通報する、そして警察に連絡するということが基本であって、自分が盾になってしまって事故が起きては大変なことになりますので、市長、その点はミスリードしないようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 今回、少なからず池田小学校の件があって、平成13年にあったのです。そうだと思います。そうですね。配置したのは平成16年、私が市長になってから安全監視員を配置しました。いろいろな問題があったときに、学校は、小学校は先生がいらっしゃるからいいのです。ところが、保育園はその頃女性だけだったのです。男性の保育士がいなかった。今はいますけれども、女性だけだったのです。そのときに、園児が、小さいお子さんもいらっしゃるわけです。だから、そういった部分では、そういった盾になれとは言っていません。ちゃんと誘導する、知らせる、そういった中では、できるだけそういった形のスピード感を持った形でやっていただきたい。そういった気持ちです。それには警察ＯＢとか、そういった方がいらっしゃれば、そういった業務をやってきたわけですから、そういった形の方をお話をしています。よって、私ども学校でいろいろな防御のあれを持っていますけれども、では、使い方も、では、その人なんか知っているわけですから、そういった形になるでしょう。
基本的な問題として、刃物を持っていたら逃げろといって、本当に逃げられるのは小学生、池田小学校だってああいう状況になったではないですか。そういった中で、保育園は小さな子どもがいて、全員抱えないといけないのです。そのときに、安全監視員がいて、いち早く知らせないでどこかへ行ってしまったなんかいったら大きな問題ではないですか。大きな声を出して誘導するということが必要なのです。知らせるということのそういった形の中の安全監視員なのです。知らせるのが使命なのです。知らせなかったら入られてしまうではないですか。今、保育園って無防備なのです。防犯カメラがあったとしても、フェンスを乗り越えれば入られてしまう。学校もそうです。そういった部分では、そういった考え方の中で、そういった形で安全を守っていくということで、周りのパトロールをやっていただいたり、不審者がいた場合は連絡してもらったり、そういった形でやっています。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 安全監視員の資格要件では、柔道とか侵入者に対して戦えなければいけないという資格要件があるのでしょうか。それと、警察ＯＢは何人いらっしゃるのでしょうか。その点について、人数を聞きたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 内田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（内田拓亜） 現在、会計年度任用職員、こちらの募集につきましてはそういった資格要件はございません。現在の警察官ＯＢの人数でございますが、警察官を含めましてそういう公安職関係でございますが、４名という形になっております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（澤田英之） 先ほども申しましたように、採用条件にそういった条件は含まれておりません。資料もそういった職種の採用の資料が手元にございませんので、この場ではお答えできません。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。市長の言われたことが採用条件ではないということなので、その辺については訂正をしていただきたいなと思ったのでお伝えしました。
安全監視員の採用条件、18歳以上ならばオーケーということで、現状ではほとんどが60代から70代の男性が主に担っている現状と聞いています。先ほどの報告でもございました。定年退職した後、子どもたちのために地域に貢献したいということで応募してくださる地域の方々、その方たちが子どもたちのそばにいるというのがどんなに子どもたちにとって幸せか。先ほど教育長も、ほかの議員に、大人にどれだけ出会えるかというのが、子どもたちにとって心を育んだり強くなったりすることができるということをおっしゃっていましたけれども、私も本当に同感で、その位置づけとして、安全監視員はそういう立場にあるなと思っています。
私も先ほどお話を伺ったときに、知り合いに安全監視員がいるのですけれども、学校で子どもたちとじゃんけん遊びをしたり鬼ごっこをしたり、子どもの権利を尊重している、そして子どもの話を聞くということも本当に上手にされていて感心しています。そういう方たちが安全監視員でいてくださるというのは、海老名は本当に幸せだなと思っています。
ただ、先ほども言いましたように、昨年４月から会計年度任用職員という位置づけになって、定年がなくなるのだそうです。定年がなくなると、お元気なら何歳までもできることになります。私の問題意識は、今の家庭観とか子ども観、子育て環境の変化などについての理解が、その人個人の資質に任せてしまっていいのかなと思っています。そうではなくて、採用に当たってしっかりとした指針というものを示すべきだと考えていますが、それがたくさん何かチェックしろということではなくて、ここだけは大事だというところはすごく必要かなと思うのです。採用の際の面接ではどのような点を重視していらっしゃるか、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 内田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（内田拓亜） お答えいたします。
採用時の周知、説明についてでございます。採用時には、先ほど申し上げました面談を行っております。その中で、安全監視員という業務の目的、具体の内容と併せまして、公務ということになりますので、持つべき意識ですとか規律の遵守、また服務等につきまして直接担当者が説明し、周知し、徹底を図っているところでございます。また、配置されます保育園の立地状況などの環境が場所によって異なってまいりますので、配属される保育園に即した安全監視業務について徹底を図っているところでございます。いずれにいたしましても、園児、保護者、保育園周辺の安全を確保することを念頭に置いて業務に当たっていただいております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（澤田英之） 学校に関しましても、先ほど申しましたように、採用の際に、健康で意欲を持って子どもたちの安全を第一に業務を行える方ということが採用の条件の１つ、さらに面接で行っております。それから今、保健福祉部のほうでもありましたように、服務等に関しましては、業務の目的に関しましては、採用面接時にもお話をしておりますし、その他、それぞれの学校でいろいろな事情や環境等がございますので、そういったことの実際の業務に関しましては、それぞれ学校の教頭等、そういったものと連携をうまくしていただきながら、業務に当たっていただいているというところで、円滑に運営されていると考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 監視員が仕事をする際の情報共有について伺いたいと思います。
安全監視員は、毎年更新している方が多くて、最長は５年から７年とも聞いています。もちろん保育園のほうと学校のほうとは違うと思いますけれども、長く勤めていただければ、いろいろな学校の事情、保育園の事情に精通して助かることも多いと思います。しかし、なれ合いになるリスクもあります。子どもの近所に住む人が監視員の場合もあると聞いていますけれども、なおさら守秘義務の徹底が問われると思います。
私のところにはちょっと心ない言葉をかけられたとか、セクハラ的な言動で傷ついたという保護者の声も、多くはないのですよ。全然多くないのですけれども、聞いているのです。なので、子どもや保護者との距離の取り方、もちろん侵入者に対して子どもを守るのが第一ですけれども、距離の取り方とか個人情報保護の観点、守秘義務、それから勤務に当たっての情報共有が必要だと思いますが、その点は今、学校は教頭先生等とおっしゃっていましたけれども、保育園のほうはどのようにしているでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 内田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（内田拓亜） 保育園の安全監視員との情報共有という形になります。議員から今お話もございました守秘義務ですとかそういった部分につきましては、採用時の面談等でしっかり周知徹底を図っているところでございます。
実際保育園の近隣ですとか周辺などで不審者情報などの連絡があった場合は、当然速やかに情報を監視員から保育園、保育園から監視員のほうに伝えて、共有して連携の下、安全体制の確保を図っているところでございます。また、仮に保育園に不審者が侵入するなどの緊急時等もイメージしておりますけれども、園長ですとか保育士などへまず連絡を行う。また、園児の速やかな避難誘導、これを行うことで共通の意識を持って当たっております。
ただ一方、園児の個人の情報、例えば支援が必要な園児もいらっしゃる場合もございますが、そういった方の情報等について、私どもからも保育園サイドからも一切お伝えするといったことはございません。今後とも、園長、保育士などと園児の安全・安心に係る事項につきまして適切な情報共有、これを図る体制の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 先ほど安全監視員は男女どうですかとお聞きしたのですけれども、保育園のほうはゼロ、そして学校のほうは多く公募があって、その中には女性もいたとお聞きしました。先ほど盾になれとおっしゃっていましたけれども、あと女性が保育園に多いから、子どもがということがありましたけれども、私は女性ができない仕事ではないのではないかと思っています。
安全監視員は毎年更新していて、定期的に男性と私たちの中ではイメージができてしまっていますけれども、今や大型トラックの運転手でも女性が参入している時代です。子どもたちに男女の固定的な役割意識を植えつけないためにも、私たち大人の意識変容が求められていると思います。私自身もです。監視員の仕事は、女性だと難しいことがあるという市長の多分思い込みだと思うのですけれども、その認識で担当課のほうはいらっしゃるのか、そして採用に当たって、男性でなければならないという暗黙の取決めがあるのか、それから女性の働く場所として検討したことかありますかということ、そして広報やホームページで求人の際に男女問わずと示してはどうか、その点について伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 内田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（内田拓亜） 安全監視員の公募に当たっての条件ということについてお答えいたします。
公募につきましてはホームページで行っております。現在でも性別の区分はしておりません。あくまでもあるのは18歳以上の方という形になっております。園児の方々の、また地域と解け合ってという部分になりますが、安全監視のために働く、そうした意欲をお持ちの方を公募しているものでございます。男性でも女性でも当然当たることはできるとは思っておりますが、ただ、安全監視員の業務の適性、こちらを見極めて採用に当たって判断等してまいっております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（澤田英之） 学校も同じで、基本的には男女の別は全く関係ないと考えております。先ほど女性の方の応募もあったということで、こちらのほうは、勤務における条件等でご意向と合わなかったというお話を聞いていますが、基本的には、安全監視員自体が暑い日も寒い日も、雨の日も風の日も外で行わなければいけない、子どもたちの安全を守らなければいけないという業務の中で、もしかしたら応募される側のほうにもまだなかなかご理解いただけない部分もあるかもしれませんが、基本的には、採用する側としては、意欲のある方、ぜひ子どもたちの見守りに関わっていただきたいとは考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 安全監視員の質問はもう終わりますけれども、要望として、何かあったときには子どもたちを避難誘導すること、そのことが男女でもできるということをしっかりと私たちも確認したいと思います。
そして、例えばＤＶとか虐待かもしれない場面を見たときに、個人の判断ではなくて、関係機関とか児童相談所に通報しなければならないというのは法律で決まっているのです。そのこともお伝えする必要があるし、それから男女ともに子育てを担う時代であること、当園拒否とか不登校の子どもへの理解、特にそれらについてのことは、ぜひ事前に情報の共有が図られたほうがいいかなと思います。何かあったときにでは遅いので、教育長、ちょっと一言お願いします。
○議長（倉橋正美 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 安全監視員について、実を言うと、私は数年前までは研修会を常に開いていて、やっていた状況があるので、私自身も、例えば守秘義務とか子どもたちの対応は、近寄り過ぎるとまた違った問題が起こるので、そういうものは確実に年に１回改めて確認する場とかなんかを、教育委員会としても安全監視員の研修会、またはいろいろな学校のスタイルがありますので、学校の情報交換とか、また校内で不審者があった場合の対応の手順とか全て決まっていますので、そのマニュアルの徹底とか、そういう業務上のものを確実に研修とか確認する会は、今後は毎年開いてまいりたいと思っています。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございました。では、次の質問に移ります。
２点目の「化学物質過敏症の一つである香害対策」について伺います。
これは４点ほどお聞きしたいのですが、１点は、香りの害、香料の害についての理解を求めることについて伺います。
化学物質過敏症の方は、市内にいらっしゃるのですけれども、これまで市のほうに熱心に働きかけをしてこられたと聞いています。市長への手紙を書かれて、香害と化学物質過敏症について伝えた結果、市のホームページに掲載され、大変感謝しておられます。
ここで質問なのですが、ホームページだけでなく、広報えびなで、大きくではなくても結構なので、特集を組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか、また、新入園、新入生の保護者に学校や園から通知を出すことができるかどうか、伺います。
参考にお伝えすると、安曇野市では、教育長から香料についてのお願いと題した文書を全保護者に配付しています。家庭での香料等の使用や来校の際への配慮について、理解、協力を得る内容となっています。また、世田谷区や練馬区は、学校から小中学生の保護者に向けてチラシを配付したり、担任や養護教諭に向けて配慮を促す文書を学校に配るなどの取組を進めています。これについてどんな検討ができるか伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） それでは、広報に掲載できないかということについてでございます。
化学物質過敏症はまだまだ市民の方に理解されていない状況が多いかと思います。過敏症の方は少数ではありますが、周りの関わる方の理解は深めていかなければならないと思いますので、そういう意味では啓発活動、こちらも市としましても進めていくような考えでおります。その中で広報の掲載のみならず、様々な媒体を用いて、機会があれば啓発を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 内田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（内田拓亜） 保育園の保護者の方へのご案内、周知ということでございます。
既に公立保育園につきましては、神奈川県のホームページ、こちらはチラシがございますけれども、そちらを掲示しておりまして、保護者の方々にご案内させていただいているところでございます。また今後、民間の保育園につきましても、保育会という団体がございますので、そういった会議等の場において、ご案内、お知らせしていきたいと思います。何よりもまずこういったことがあるということを知っていただく、そのために苦しんでいる方がいらっしゃる、この事実を知っていただくことがまず大事なことだと思っておりますので、市全体の広報の中で、保育園といたしましても保護者の方々へのご案内はさせていただければと思っております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 教育部次長。
◎教育部次長（澤田英之） 教育委員会として何かできないかというところかと思います。
個々の対応につきましては、アレルギー等と同じような形で個々の対応という形になるかと思うのですが、香害を含めた化学物質過敏症につきましては、就学時健診ですとか、あと保健だより、そういったもので情報提供を行いながら、相談を受けられる体制づくりというのも進めなければいけないですし、そういったことの情報を伝えることで、そこにつなげられると考えておりますので、こういった取組について検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。私も本当に知らなかったのですけれども、テレビで見ていると、花がぱっぱっと開くような香料ですか、柔軟剤の宣伝ですごく宣伝していて、それに気がついたら、ああ、こういうことが本当にどれだけ障がいを抱えている人は大変なのだろうなということも分かりましたし、友人に聞きましたら、結構いるよ、そういう方が本当にいらっしゃるのだよということは聞きました。なので、見えないところで私たちがそういう方たちに被害を与えているかもしれないなということもありますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
２点目の再質問です。保育園での香りの害、香料についての啓発推進と具体的な対策について伺います。
保育士、幼稚園教諭、調理士には、せめて仕事着のエプロン、保育園ではエプロンをつけていますね。そのエプロンだけでも安全な成分の洗剤の使用を求めていただきたいと要望があります。特に食の安全の面で、目に見えないマイクロプチスチックは食材にも付着してしまうので、調理士は洗剤や柔軟剤に配慮が必要だそうです。また、公立の保育園で使う洗剤やハンドソープを安全な純石けん成分のものにできないか伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 内田
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（内田拓亜） ２点ご質問があったかと思います。
まず、保育園の職員が着用するエプロン等についての安全な洗剤を使うという部分です。こちらは、公立でございますが、保育園で職員が使用しておりますエプロンですとか白衣、こちらにつきましては職員がそれぞれ自宅で洗濯をしているものでございます。なので、現在使用しております洗剤は職員各自の判断という部分になってまいりますけれども、化学物質過敏症の１つとしての香りの害、こういったことでお悩みの方もいらっしゃるという部分での知識、認識、こちらを共有してまいりたいと考えております。
また、保育園でハンドソープではなくて、安全な石けんを用いるという部分でございます。洗剤ですとか石けん、こちらは見た目、物理的な汚れ、これを落とすこともございますけれども、衛生上の観点、特にコロナ禍の現在でございますが、感染症予防対策の一環としても使用するものでもございます。そのため、機能ですとか消毒の効果、こちらを考慮しながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 研究していただきたいと思います。私も研究します。
３点目、自治会で配布される非常食や避難所での支援について伺います。
この方は、危機管理課の非常食の配布を受けたそうなのですけれども、とてもありがたかったそうです。でも、パッケージに香りが移っていて体調を崩してしまったということです。本当に自分がなってみないと分からないのですけれども、そういうことなのだなということを私も初めて知りました。配布方法として、もしできることならビニールに密閉するなどできないでしょうかということです。
そしてもう１点は、避難所へは当事者が実際に行くときには、校庭で自分でテントを用意したり、食材の確保をできる限り自分で用意するけれども、災害時は限度があることも危機管理課にお伝えしているそうです。危機管理としてはどのような配慮ができるでしょうか、伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（中込明宏） お話の中で大きく２つあったかなと思いますけれども、まず非常用食料につきましては、有効活用を図るために賞味期限が１年を切ったものについては、イベント等において配布している経緯がございます。今年度におきましては、コロナの関係もございましたので、希望する自治会のほうに配布させていただいたというところでございます。直近の自治会のほうに配布したという内容でございますけれども、パン缶を70箱ほど、あるいはアルファ化米を226箱ということで配布した経緯がございます。パンの１箱の中には24缶入っています。あるいは、アルファ化米については226箱、１箱当たり50袋入っているということで、合計しますと１万3000食ぐらいになるというところで、通常のそういったイベント等なんかで配布する場合に、それをさらにビニール袋に入れて配布するというのは、現実的にはこれは難しいなと考えてございます。
ただ、避難所ということでおっしゃられましたけれども、先ほど田中議員もおっしゃられていましたが、そういう方の日常生活においても、ご自身の身を守るために様々な工夫はされているのではないかなと思います。当然何かあれば、そういったビニール袋とかそういうものはお持ちになられているということもあろうかと思いますけれども、これは避難所でございまして、そういった準備もできず、急に来られるということはあろうかと思いますので、避難所に来られた際に、そういった避難所担当職員にそこをお申出いただければ、そこは私どもできる範囲で対応はしていきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 避難所に行ったときに申告してもらえれば対応していただけるということですね。ありがとうございます。
消防署の対応についてなのですけれども、救急のほうには、住所とか名前とか生年月日などの情報を救急隊員で共有していただけるということだったそうなのです。市内には過敏症の専門医がないので、もし救急車で搬送された場合はどこの病院に入れるか探してもらっているとのことなのですが、その点については調べていただいているでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 消防本部次長。
◎消防本部次長（青木利行） 化学物質過敏症の持病をお持ちの方から、救急隊での消防の情報共有について御相談のお電話をいただいております。市内におきまして、化学物質過敏症に限らず、自らの症状について相談をいただいた方の情報につきましては、情報を共有しまして、救急出動する際に、可能な限り隊員間で確認作業をしながら出動するように努めているところでございます。しかしながら、救急要請件数が増加しまして、これに対応するため、座間市、綾瀬市と広域連携を進める中、全ての情報を瞬時に確認し、救急出場することが困難な場合もございます。そのため、119番通報する際、指令業務につきましても３市の職員で行っていることをご理解いただき、傷病者の状況に応じて再度詳しく情報をいただくことで、現場で適切で速やかな処置が可能となりますので、これは市民の皆さんにご理解とご協力をお願いしているところでございます。
受入れの医療機関についてでございますけれども、化学物質過敏症の対応可能な医療機関につきましては市内にはないと聞いております。また、県内にもなく、東京都内で２か所の医療機関で診療を行っているところを把握しております。この医療機関につきましては日常の診療は行っているクリニックでございまして、救急の患者の受入れについて確認をしたところ、予約患者の対応が優先となり、救急対応は難しいと回答をいただいております。救急現場で病院連絡時に専門医療機関で受入れができない場合につきましては、近隣の救命救急センターなどへの搬送も考慮しながら適切に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。様々に質問させていただきました。過敏症の方が本当に困難な状況なのだと思います。想像が私にはできないほどに大変なのだろうなと思いますので、できることをしていただきますよう要望といたします。
３点目の「持続可能な未来の実現に向けての市の取り組み」について伺います。
ペットボトルの処理経費について伺います。
使用済みのペットボトルがリサイクルされて、新たなペットボトルに生まれ変わる量は思いのほか少ないと聞いています。この現状をどのように捉えているか伺いたいと思います。プラごみも本当に今増えていて、自粛で集積所には山のようになっているのですが、ペットボトルの回収率というのは日本ではすごく高いと言われているのですが、そのペットボトルについて、しかし、リサイクルの率というのは意外に高いのだけれども、そのリサイクルができているのかどうか、その現状をどのように捉えているか伺います。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（松本友樹） 現在、本市がペットボトルの引き渡しを行っております日本容器包装リサイクル協会、いわゆる容リ協というところなのですが、全量を再商品化して国内で循環してございます。ちなみに平成31年度のペットボトルの排出量は49万4890キログラムになります。このうち、資源化センター稼働前の排出分については外部委託しておりましたけれども、資源化センターが新しく稼働した後は、先ほど申し上げた容リ協のほうに引き渡しに切り替えたため、１キロ当たり47円での買い取りとなってございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ペットボトルのリサイクル率、日本では84パーセントと言われているのです。しかし、今お答えでは、全量を容リ協に渡して再商品化しているというお答えでしたけれども、84パーセントのリサイクルのうち、半分以上の58パーセントがサーマルリサイクルと言われています。リサイクルとは名ばかりで、ペットボトルが燃やされてエネルギーとして回収されているだけで、何か別のものに生まれ変わったりしているわけではないそうなのです。溶かして再びプラスチック製品にするマテリアルリサイクルというのも23パーセントです。高温で熱分解して、ほかの化学物質に転換して再利用するケミカルリサイクルは全体の４パーセントなのだそうです。つまり、エネルギーに回収されなかった残りのペットボトルは埋め立てられたり、海に流されたりしてマイクロプラスチックになります。
こういうことを分かっていくと、先ほどお答えになった、全量を再商品化して国内循環しているのだからいいのではないかという、そのことにはならないのではないかと私は思っています。先ほど市のペットボトルの排出量は、2019年度49万4890キログラムだそうですが、容リ協に渡して買取りをするのが１キロ47円だとすると、―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――この際、ペットボトルの利用を減らす取組が求められていると思います。全国ではマイボトルの持ち歩きを推進する取組が進められ、私の友人たちのほとんどがマイボトルを持参しています。
先進事例をお伝えすると、鎌倉市は市役所内で職員のマイボトルの使用を徹底しています。市役所内の販売機のペットボトル飲料の販売を極力廃止する取組を行っています。市庁舎の１階にも紙の飲料などが売っていますけれども、そのような形でペットボトルをなるべく減らしていく。缶などにしていくという方向だと思います。所沢市は、マイボトル専用のウオーターサーバーを市庁舎や公共施設30か所以上に設置し、マイボトルを持参すれば、誰でも自由に水を補充できる取組を行っています。市と協定を（時間切れのブザーがなる）途中になりましたが、また次のときに質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（倉橋正美 議員） 以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
お諮りをいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。
―――――――――――――――――○―――――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、松本正幸議員の発言を許します。
〔松本正幸議員 登壇〕
◆（松本正幸 議員） 日本共産党市議団の松本正幸です。３項目について一般質問を行います。
１項目めとして「
新型コロナウイルス感染拡大の対応策」についてです。
厚生労働省は、集中的に高齢者施設の職員、入所者へのＰＣＲ等の検査を行うよう４日付の事務連絡で通知しました。厚生労働省の集約では、今月１日までの１週間に確認されたクラスターは261件、このうち高齢者施設でのクラスターが95件で３分の１を超えています。厚生労働省の通知では、施設の希望を確認した上で、検査の期間や入所者も検査対象に含めるかなど計画を定め、今月12日までに厚生労働省に提出するよう求めています。田村厚生労働大臣は、７日放送のＮＨＫの日曜討論で、緊急事態措置の地域の高齢者施設には、定期的、重点的に検査をやっていただきたい。ＰＣＲ検査についてプール検査を位置づけたと述べました。プール検査は複数の人の検体を混ぜて１度に調べ、結果、陽性のグループだけ１人１人調べ直す方法で、大量検査に役立ちます。
また、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、未知の問題も多く抱えています。厚生労働省もワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されましたが、感染予防効果については明らかになっていないとしています。ワクチンへの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっていません。変異株の中には抗体ができない逃避変異もあると指摘もあります。ワクチン接種が始まっても、社会全体での効果が確認されるのはかなりの時間がかかるというのも専門家の一致した指摘です。ワクチン頼りになって感染対策がおろそかになったら感染拡大につながります。この点で現在、新規感染者数の減少に伴って検査数も減少していることは大きな問題です。新規感染者数が減少し、検査の能力に余裕ができた今こそ、検査によって感染を抑え込むことが重要です。
そこで伺います。高齢者施設、病院、保育園、幼稚園、学校などの従事者に対してＰＣＲ検査の実施について市の考えを伺いたいと思います。
続いて、２項目めとして「生活保護行政のあり方」についてです。
コロナ禍の影響で、失業者、生活困窮者が増え続ける中、最後の
セーフティーネットである生活保護の役割が今問われています。とりわけ非正規雇用の人たちがコロナ危機をきっかけに仕事、住まいを失い、食事を取ることも困難になるなど、深刻な状況に追い込まれています。生活保護は最後の
セーフティーネットですが、家族、親族、経済的な援助の可否を聞く扶養照会が広く行われており、生活保護の申請をためらう要因にもなっています。扶養照会とは、自治体の福祉事務所が生活保護申請者の親や配偶者だけでなく、兄弟、孫などまでの親族に対し、生活援助が可能かどうか問い合わせるものです。これが申請を阻む大きな壁となっています。
支援団体つくろい東京ファンドが年末年始の相談会で165人に行ったアンケートでは、大半の人は困窮していながら、128人は生活保護を利用していませんでした。うち34パーセントは家族に知られるのが嫌だからと回答しています。元福祉事務所のケースワーカーで社会福祉士のＴさんは、そもそもおじ、おばなどの三親等まで扶養照会の対象とする日本の在り方は異常です。諸外国では配偶者や一親等、子、親が標準で、日本と同じように厳しかった韓国でも近年見直しが進んでいますと言います。現場のケースワーカーにとっても、三親等まで扶養照会するのは膨大な手間がかかるばかりか、ほとんど効果がないのが実態だとＴさんは話しています。
厚生労働省によると、扶養照会によって金銭的援助可能と回答したのは照会件数のわずか1.6パーセントです。扶養照会の際に依頼するのは金銭面の援助と精神面での援助の２つ。Ｔさんは、一番お願いしたいのは、連絡を取り合う、話を聞くなどの精神的な支え。しかし、金銭的援助を求める扶養照会によって、これまで続いた関係が絶たれてしまう事例がたくさんあると言います。
そこで伺います。扶養照会についての認識について伺います。また、就労支援の対応について伺います。
続いて、３項目めとして「市民の交通移動の支援策」についてです。
高齢者、障がい者などの交通弱者の移動手段として、公共交通不便地域における移動交通の確保のためのデマンド交通の運行が有効です。運行するデマンド交通は、決まった時間に決まったルートを運行する路線バスや、自由な時間に自由な場所で乗降ができるタクシーとは異なり、あらかじめ利用登録をした方が、電話などの予約により自宅等から目的地、目的地から自宅までの乗り合いにより移動する運行形態のものです。ほかにも地域によって様々な形態があり、柔軟な運行を行うことができます。今年度本市で試験的に実施されるデマンド方式は福祉的な移動支援策です。
そこで伺いますが、デマンド方式のどのような活用を考えているのか伺います。また、市民の移動支援ということで、高齢者バス割引乗車券購入助成などの実施についての市の考えを伺って、この場での発言を終わりたいと思います。
〔松本正幸議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 松本正幸議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「
新型コロナウイルス感染拡大の対応策」についてでございます。
本市では、保育士や教職員にＰＣＲ検査を拡充する考えはございませんが、必要に応じて医師会と相談しながら検討してまいります。
ワクチン接種については、市民が不安にならないようワクチンの正しい情報を発信してまいります。
２番目の「生活保護行政のあり方」についてでございます。
これについては、生活保護の申請において、扶養照会について何人かの議員から質問がありました。国の制度でありまして、国が扶養照会をするということを見直したわけであります。これに従って、生活保護自体は４分の３は国から来ているわけですから、国の指導に基づいてやらざるを得ないという問題がありますけれども、そういった部分では、先ほどから担当ができるだけ話を聞きながら柔軟な対応をするところもあるという話をしていますので、市とすれば、私が考えれば、面倒くさいことをやりたくないわけです。それはそうでしょう。何人もこうやって通知をやったら、ほとんどの方――私も市会議員の頃に相談を受けました。あるときこういう通知がどこどこの市役所から来た。そうしたら、親戚が生活保護だけれども、扶養について、面倒を見られませんか、内野さん、これ、どうやって回答するのよ、面倒見る気があるのと言ったら、ない。では、丸をつけて返すだけです。本当にそうです。
今回の調べだって、先ほどの件数がそう上がっているではないですか。実質金銭についてもできるだけ出すといったって、５万円以上はいないわけですから。そういった部分では、基本的な問題として、国がやっていることの形式主義の関係が出ているわけでありますけれども、担当とすれば、生活保護の担当は忙しいわけでありまして、できるだけそんなのはやりたくない。しかし、国の制度である以上、従わないといけないという問題があるではないですか。その問題は理解をしていただきたい。しかし、その部分だけで生活保護の申請がしにくいということは、少なからずそういった部分は柔軟に対応を、先ほどから担当の保健福祉部長、
保健福祉部次長が答弁しているとおりだと私は思っています。そういった部分でご理解をいただきたいと思います。
３番目の「市民の交通移動の支援策」についてでございます。
本市では令和３年度からデマンド方式による高齢者の移動支援の試験運行を実施します。試験ですから、不定期に行きたいところにばんばん行くという話ではありません。今回はある程度の枠を決めてやりながら、それが進化をしていくと私は思っています。特別会計からの負担を出しますから、当然福祉的な観点が絶対必要になってきます。そういった部分では、今後、その部分を試験運行をしながら具体的にどうやっていくかという形の中で検討していきたいと思っています。最初やったときに、もう少し拡大しろとかいう話があろうと思いますけれども、そういう意見も聞きながら全て改善をしていきたいと思っています。
１番目、２番目及び３番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） １番目、２番目及び３番目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田尚子） 初めに、１番目の「
新型コロナウイルス感染拡大の対応策」についての詳細でございます。
市長が答弁申し上げましたとおり、市としましては、高齢者施設、幼稚園、それから保育園の保育士ですとか教職員などのＰＣＲ検査につきましては拡充する考えはございません。
こちらの検査につきましては、例えば検査結果が陰性であったとしても、検査を受けた帰り道とか、それからその翌日の出勤の途上に感染して、翌日には感染しているという可能性もあるということでございます。このようなことから、一時的な安心材料として検査をするのか、または定期的に検査を受けられるようにするのかなど、検査の目的ですとか検査の体制を含めて、ＰＣＲ検査を実施できる医師会の判断も、ご相談しながら方向性は引き続き考えていく必要があると思っておりますけれども、昨日、戸澤議員にも答弁申し上げたとおり、まず感染抑止というのは、日頃の手洗いですとかうがいですとか、それから食事のときの注意だとかマナーだとかということ、そこを徹底することにまずは尽きると思いますので、そこは継続して徹底してまいりたい。それから、その周知も継続して進めてまいりたいと考えております。
それから、ワクチンの概要ですとか、それから副反応につきましては、もう既にインターネットなどに様々な情報が流れているような状況でございます。市といたしましては、市民が誤った情報などに混乱することがないように、厚生労働省から示された内容をしっかりと確認した上で、接種券をお送りするときに同封するほか、ホームページですとか広報えびななどによって広く正しい情報を周知してまいりたいと考えております。
続いて、２番目の「生活保護行政のあり方」についての詳細でございます。
令和３年２月26日付で厚生労働省社会・援護局保護課長から、扶養義務が期待できない方の判断基準の考え方が示されまして、今月３月１日から適用することになりました。これまでも実施要領等によって扶養照会については示されておったところでございますけれども、今回の改正では、より実態に沿った形で運用できるように見直しが行われております。
主な改正点につきましては、何度かお伝えをしているところですけれども、先ほども吉田議員の質問いただいたときにも答弁をさせていただいたところでございますが、扶養調査の対象外とする音信不通の期間を20年以上としておったところを10年程度と短縮をしております。それから、虐待についても扶養調査が不適当な事例であるとされております。
なお、扶養照会を実施するかどうかということのこの判断ですけれども、要保護者、保護を望んでる方への十分な聞き取りを行って慎重に判断するように求められているところでもございます。ただ、先ほど鶴間
保健福祉部次長からも答弁申し上げたとおり、扶養照会の制度そのものは廃止はされておりませんので、照会が必要だと判断した場合には、受給者に説明をしっかりと行いながら事務を行うこととしております。
それから、就労の支援についてでございますけれども、生活保護受給者で働くための能力に問題がないと見られる方につきましては、就労に関する支援を行っております。具体的には、本人の生活歴、履歴に就労に関する資格があるか、何か資格を持っているかどうか、それからどんな仕事をしたいのかの希望、こんな聞き取りを行いながら、その方に合った就労支援をハローワークなどと一緒に行っております。受給者の方は様々な事情も抱えておられる方ですので、拙速に判断せずに十分にコミュニケーションを取りながら就労支援を進めてまいりたいと考えております。
３つ目、最後です。「市民の交通移動の支援策」についての詳細でございます。
市では、高齢者等の交通弱者に対する外出支援策といたしまして、平成22年からぬくもり号、それから平成29年からさくら号を運行しております。令和２年度現在、この２月まででございますけれども、延べ２万4188名の方にご利用いただいております。いただいた声といたしましては、気軽に使えてとても助かるなどのお言葉をいただいております。一定の効果を上げていると認識しております。
それから、さきの代表質疑で答弁申し上げましたとおり、令和３年度におきましては、先ほど市長も申し上げましたけれども、65歳以上の高齢者を対象としてデマンド方式によります移動支援の試験運行、こちらを介護保険事業に位置づけて実施をいたします。
本事業の目的地としまして、介護予防事業となっていますので、介護予防の通いの場であるサロン、こちらに限定しまして、まずは試行してみましょうということで、市内の２つの地区において、利用料を無料で運行したいと計画をしております。これまでご自分自身の体力に不安があって外出をためらっていた方が、サロンに参加していただくことによって、地域とのつながりですとか人との触れ合いの場、こちらができて、それを楽しんでいただけるような、そのような場をつくるきっかけになるものと考えております。
なお、その試験運行と申し上げました。この終了後は、利用者のニーズの把握ですとか利用実績、こちらを検証いたしまして、ぬくもり号、さくら号の運行ですとか、それから高齢者、障がい者などへの外出支援施策の方向性も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。
最初に「
新型コロナウイルス感染拡大の対応策」、ＰＣＲ検査のほうなのですけれども、この間、国と県が高齢者施設、介護施設の従事者、入所者に対して、クラスターを防ぐためにＰＣＲ検査を実施するように通達が出されました。聞くところによれば、高齢者施設、介護施設で希望するところに検査キットが送られている。ＰＣＲ検査というか、唾液ＰＣＲ検査と言っていましたね。送られて、３月まで３回実施すると聞いています。海老名市の高齢者施設で希望されているところは何か所ぐらいあるのか伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） 県が実施するＰＣＲ検査なのですが、市内の高齢者施設に対して、県のＰＣＲ検査の周知を行ったところ、市内の介護入居者施設38施設中26施設での検査の希望を確認しております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 結構多いということで、ほっとはしないのですけれども、全部がやれれば一番いいのですが、前回、一般質問で私のほうから、感染すると多く影響が出るということで、介護、福祉施設や保育園、幼稚園、学校等も定期的な社会的検査を求めました。市長のほうは、今の時点では実施する考えはないけれども、今後状況を踏まえて医師会と相談しながら考えていきたいと言われました。陽性者が減少している間に進めるべきだと思うのですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） 医師会のほうでは、これまでも陽性者の増減にかかわらず、医師が症状を診て、ＰＣＲ検査が必要と判断した方の検査を実施してきております。無症状の方の検査を拡充することにつきましては、医療従事者に大きな負担をかけることになりますので、市としましても医師会と調整しながら判断してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） それでできないということなのですけれども、日本癌学会の会長で、元岐阜大学学長の黒木登志夫さんが、このコロナウイルスをチェックするにはＰＣＲ検査と抗原検査しかないとはっきり言っています。ＰＣＲ検査はウイルスのＤＮＡの特徴的な部分を増殖して検出するもので、抗原検査はウイルスのたんぱく質を見る。抗原検査の感度は今のところ20分の１ぐらいで、そのためにＰＣＲ検査にならざるを得ないと言っています。ところが、厚生労働省はＰＣＲ検査の拡大にいろいろ抵抗し続けてきたと言っています。
日本のコロナ対策の最大の問題はＰＣＲ検査を制限したことだ。ＰＣＲ検査を制限する厚生労働省の言い分の１つは、感染しているのに引っかからない、偽陰性が30パーセント出るということです。しかし、これはＰＣＲ検査に内在する問題というよりも、検体を採取する時期の問題だということが分かってきました。ウイルスの排出には時期的に変化があり、減っているときや出ていないときに検出しないのは当たり前のことです。無症状の感染を捕まえるには週２回の検査をすることが必要だということを言われています。ＰＣＲ検査というのは必要性を強調しているのですけれども、この辺はどういうふうに受け取るのか、お聞きしたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） ＰＣＲ検査自体、無症状の方に対しても行うことについての必要性というのは理解できないわけではございませんが、先ほども答弁もございましたとおり、無症状の方を検査して、検査結果が陰性であったとしても、帰宅途中や出勤途中で感染して検査日の翌日には感染している場合もございますので、そういった中でＰＣＲ検査を実施することにおいては、医師等の負担等も考えなければいけませんので、医師会とも協議しながら考えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 私は引き続きＰＣＲ検査をやるように強く求めたいと思います。
続いて、ワクチン接種に関連して伺いたいのですけれども、全国47都道府県庁に行った調査では、９割の自治体が接種に伴う医師、看護師を確保するめどが立っていないという回答がありました。海老名市の場合、昨日の答弁でも、体制が確立できているというそれは確認できました。ただ、ワクチンへの期待がある一方で、安全性、有効性、副反応などのリスクについて、市民へ明らかにしていく体制というのか、今回の接種の問題になっているアナフィラキシー等の副反応について、どのように市民に情報を伝えていくのか伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） 現在は市のホームページのワクチン接種のページの中で、ワクチンの情報から首相官邸及び厚生労働省のワクチンの情報にページをリンクして周知を図っております。アナフィラキシーにつきましては、アナフィラキシーとは何か、アナフィラキシーを起こしやすい方の情報やアナフィラキシーを疑う症状の情報、アナフィラキシーを疑う症状が出た場合の対応などが示されております。本市では、ワクチンについて市民の皆様に知っておいてほしいこととして、発症を防ぐ効果が認められることや副反応の情報なども、接種券発送の際に同封するほか、広報えびな、市のホームページなどで発信してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） あと、個別接種なのですけれども、個別接種をお聞きしたいのですが、何か所ぐらいで何人ぐらいを予定しているのか。それと、昨日もちょっと言われていましたけれども、接種会場に送迎するという話もあるのですけれども、それは具体的にどういう形で送迎するのか伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） 個別接種の医療機関につきましては、ただいま医師会のほうで市内の医療機関等にアンケート調査等を出して調整しているところでございますので、正確な数字というのは、どの機関でできるかというのはまだ定まっておりません。
それとあと、集団接種会場に来られない方の送迎につきましては、昨日、市長も答弁の中でありましたが、バスとかマイクロバスとか、ある程度集まりやすい場所を巡回しまして、そこで乗せて集団接種会場に送迎する、そういった形で今考えております。そのような準備で今検討を進めているところでございます。詳細につきましては、はっきり分かりましたら、また追って市民には周知等を図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 個別接種の、確かにそれは何かと分かりづらいと思うのですけれども、大枠というか、大体見通しというのは立っているのでしょうか、個別接種の見通しというか。
○議長（倉橋正美 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） 先ほど申し上げたとおり、今取りまとめている最中ですので、この場でお話しするようなところは、それ以上はまだございません。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） それとあと、巡回接種について伺いたいと思います。
巡回接種は、聞くところによると、ワクチンが振動に弱いというのを聞いているのですけれども、巡回してワクチンの効力がなくなるというそういう心配はないでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 小松
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（小松幸也） 配送方法につきましては、ある程度国のほうでもそういった留意事項ということで示される予定でおりますので、そういった留意事項をきっちり遵守しまして配送すれば、壊れることはないと市のほうは考えて実施をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） どっちにしても、安全で確実に進めていただきたいと思います。
ＰＣＲ検査とワクチンはこれで終わります。
次に、「生活保護行政のあり方」のほうに移りたいと思います。
日本共産党の小池晃さんが１月28日の参議院予算委員会で、この扶養照会について取り上げました。生活困窮を家族に知られたくない人が申請をためらっている、このような扶養照会はやめるべきだと求めたところ、田村厚生労働大臣は扶養照会は義務でないと初めて答弁しました。これに対しての受け止めと、あと周知、先ほどちょっと言われましたけれども、改めて伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） １月28日の予算委員会での質疑の全体を拝見いたしますと、田村厚生労働大臣は、扶養が保護に優先するのは保護制度の基本原理である、また義務ではないが、優先するなどと答弁されておりまして、扶養照会そのものをやめるということではないと理解してございます。扶養照会は国からの通知に基づきまして私ども行っておりますので、市としては通知に基づいて適切に運用してまいります。
また、周知につきましては、相談の中で、先ほど来申し上げておりますが、扶養照会が必ずしも無理にするものではないということをお話の中でお知らせしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） この間、生活困窮者の支援団体のつくろい東京ファンドで、先ほど言いましたけれども、年末年始で165人に行ったアンケートの大半が困窮していながら生活保護を受けていない。そのうち34パーセント、４人に１人は家族に知られるのが嫌だからと回答しています。この間、私たちが行ったアンケートでも、４人ほどでありましたけれども、扶養照会で知られたくないということで、本当は生活保護を受けたいのだけれども、受けられない。そういう回答が戻ってきました。受けたくても受けられない。市長も前回、生活保護に関してはいつでも受けるべきだ、そこで立ち直って、また生活を保障していけばいいのだ、そういうことを言われました。そういう面では、扶養照会というのは受けられない、そういう大きな要因になっていると思うのですけれども、その辺はどういうふうな認識を持っているのか伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 私ども海老名市の生活支援課の窓口におきましては、相談の段階で生活保護を受けたほうがよいと思われる方、また、ライフナビ・えびなですとかＫ．Ｔ．Ｓ．、それから気づきシートの中ででも、極端な困窮状態にある、このままですと、そういった状態になってしまうという方には、こちらから積極的に生活保護のご案内もさせていただいております。
扶養照会を理由に生活保護をちゅうちょしている方というのが確かにいらっしゃるとは思いますが、国からの通知に基づきまして、その方の背景とか環境などを聞き取りまして、扶養が期待できない、あるいはＤＶですとか虐待の状態にあり、照会がかえって自立の阻害になってしまうと判断した場合には照会を控えるなどさせていただいております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 海老名市でも、先ほどちょっと数字を紹介されましたけれども、扶養照会、生活援助が可能になった事例というのが、昨年で374件扶養照会して７件、今年は366件に対して１件ということでした。壇上でも言いましたけれども、現場のケースワーカーにとっても三親等まで、市長も先ほど言われたけれども、扶養照会は膨大な手間がかかるばかりだということで、この数字を見ても、ほとんど効果がないというのが実態でないかと思います。扶養紹介は今後やめるべきだと思うのですけれども、その見解を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 繰り返しになりますけれども、生活保護事務は法定受託事務でございまして、市に扶養照会自体をなくすような裁量権はございませんので、通知に基づきまして今後も対応してまいります。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） やめる考えはないということで非常に残念……。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） やめる考えはないという問題ではなくて、国の制度なのです。共産党が頑張ってもらって、政権を取って変えてくれれば一番いいではないですか。三百何件照会したって、お金を持っている親戚がいたって、面倒を見るという人は誰もいないのだもの。そんな無駄なことを、国が通知を出していることは事実で認めるのです、こっちは認めているわけ。だけれども、制度である以上、扶養するということでみんなに知らせて、親戚から兄弟がいらっしゃるのですから、何とか面倒を見られませんかという形なのです。そこが基本になってしまっているからしようがない。
だけれども、問題は基本的に、昨日から生活困窮者、ずっと言っているのです。せっぱ詰まったら、明日食う米がなかったら、通知を出されようが何しようが、生活保護を申請すればいいではないですか。私ならそう思います。だって、知られてはいけないとかそんなメンツのことで、食っていけないのだから、原点はそういうことが生活保護の人でしょう。食っていける人が生活保護を申請しっこないではないですか。食えないから生活保護という制度があるのです、
セーフティーネット。そんなことをかまっていたら、親戚に知られては、何知られては、そんなことを言っている問題ではないと私は思っています。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 市長、それは違いますよ。昔、おにぎりを食べたいと言って死んだ人もいたではないですか。だから、生活保護を受けるのは恥だという人は、いや、食べられないからどうしても受けるという人もいるかもわからんけれども、それは頑なに受けないという人もいて、命を落とす人もいるわけです。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私なんか小さい頃は恥だとか昔はそうでした。そう言われていました。だけれども、今は違います。人間としての権利だから。権利は行使できるわけです。ところが、その行使するに当たって、国がそういった通知を出している以上、それに従わざるを得ないということなのです。これを理解していただきたい。
そのときに担当は、先ほどから言っているではないですか。ＤＶの関係とか、あるいは聞き取りをやったときに、扶養がもう期待できない場合とちゃんと言っています。できない場合については、いろいろな柔軟な判断をしているわけです。だから、最初から原則として全部やりますということで、しっかりと聞き取りをやっていただいてやるということなのです。そういった形を先ほどから保健福祉部長、
保健福祉部次長が答弁しているではないですか。だけれども、国の制度をなくせというのは、海老名市としてはなくせっこないではないですか。それは国の制度を変えないといけない、そういうことを言っているわけです。
しかしながら、先ほど言ったとおり、生活保護というのは生活がせっぱ詰まっている。そういった面では、いろいろなことを考えられる人がいますけれども、そういった本音の部分の中で担当とケースワーカーと話し合っていただきたい、相談していただきたいというのが私の市長としての気持ちです。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 市長の話は分かりました。（市長「理解したの」と呼ぶ）いや、理解したわけではないけれども、だから、市長は生活が大変だったらいつでも来いと言われるけれども、実際それができないのが今の現実です。それは本当にそうです。だから、本当に困っている人がいても、実際扶養照会があるから行けない。それが本当の要因だと私は思います。扶養照会が本当の元凶だと私は思います。私はそういう主張をしておきます。
先ほども吉田議員が言われたけれども、市のホームページを見たら、なかなか気楽に受けられない、そういう感じだと私は思うのですが、ホームページのことについてどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 先ほども申し上げましたが、内容については現在改定の準備中でございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） いいほうに変えていただきたいと思います。
次に、就労支援について伺いたいと思います。
就労支援、再就職されることは必要であると思うし、相談の意向を十分に聞いて、納得いく仕事を見つけていただきたいという思いがあります。というのも、とにかく働きなさい、何で働かないのだ、そういう状況も起こり得る心配があると思うのですけれども、就労支援についてどういう見解を持っているのか伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 就労支援については、まずご本人の病気とか障がいなど、就労を阻害する要因がないかの検討を行いまして、就労に支障がないと判断された方には、まずご本人のご希望、それから同意によりまして就労支援を行うことにしております。就労支援員、今現在、市に２名おりますけれども、その方を中心に生活歴や職歴、各種資格の有無などのほか、ご本人の希望を十分に聞き取った上で、ハローワークに同行しましたり、あるいは企業の面接ですとか見学にも同行するなどの支援を行っております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 今、就労支援の事業を民間に委託している実態もあります。生活保護全体を民間に委託するというそういう考えはあるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 就労支援の事業につきましては、民間に委託しているところもあるとは認識しておりますけれども、現在のところ、海老名では直営でしばらくやっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） といいますのも、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題になっています。民間企業に委託する総合就職サポート事業です。同支援によって受給者が就職し、生活保護が廃止になった場合、保護申請中の人が就職し、受給に至らなかった場合に１人当たり６万1111円が委託料として加算されます。また、職場に定着した場合、さらなる加算もある。逆に支援を受けた人の就職率が50パーセント未満であれば、基本委託料から割合に応じた減額がある。成果に応じて報酬が上がったり下がったりする仕組みで、生活保護受給者への管理強化、意に反する強引な就職支援につながりかねません。実際、民間職員が何でもいいから求職活動をと強要したり、あと求職活動をしなければ、保護が受けられなくなるなどの強い言葉で、利用者に実質的な指導を行ったりする事例が今報告されています。民間委託になれば、そういうことも起こり得るのでないかと思うのですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 鶴間
保健福祉部次長が答えたとおり、今民間委託ではありませんから、そういう方針の中で、現状の中でやっていくという形であります。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 全大阪生活と健康を守る会連合会の大口会長は、生活保護で被保護世帯を指導できるのは福祉事務所のケースワーカーに限る。民間職員が指導するのは違法であるということで、極めて危険だと言っています。そういう面では、民間委託には絶対しないように強く求めたいと思います。
次に、「市民の交通移動の支援策」について伺いたいと思います。
以前、南部地域の交通不便地域でデマンド方式を提案した平成25年のときに、「過疎地など主に路線定期型交通で対応できない地域、人口集積の度合いが低く、住居が点在する地域で実施する場合が多く市南部の状況では向かない」と市長が言われていましたけれども、今もデマンド交通の認識については変わらないのか伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、デマンド方式というのは、交通不便地域としては向かないわけです。だけれども、今回の場合は福祉的観点で持っていきますから、デマンド方式で実証実験をやっていこうという考え方で動いています。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 例えばデマンド交通、福祉以外に活用した場合というのは法的に問題があるのかどうか、福祉と一般の、その辺。
○議長（倉橋正美 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田尚子） こちらの事業は、先ほどと少し繰り返しになります。介護保険事業と位置づけをしております。よって、普通に買い物に出かけるとかということとは趣旨が異なっております。あくまでサロンに行っていただいて、高齢者の方の外出を支援するという趣旨で試行するものでございます。ただ、その中で検証してまいりますというお話をさせていただいたところでございまして、行き先はサロンに限定しますけれども、その中では足の確保というところでも課題が浮き彫りになってくる可能性もありますので、その部分につきましては、しっかりと検証してまいりたいと考えております。
○議長（倉橋正美 議員）
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（清田聡） 公共交通としてのデマンド交通につきましては、バス路線等の移動手段がなく、例えば集落等が点在している地域においては有効な手段であると考えておりますが、本市におきましてはそのような地域はないものと認識してございますので、これまでのデマンド交通に対する認識と同様と考えてございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 今回やるデマンド方式というのはそういう方向だということは分かりました。試験的にデマンドの移動支援ということで、今回は常設サロンに限定しているのですけれども、最寄りの交通機関に行くのが困難、出かけるのにためらっている、こういう人は市内にたくさんいると思います。常設サロン、今も検討すると言われましたけれども、常設サロンだけでなく、駅、病院、あと買い物、そういうふうに広く広げていく必要があると思うのですが、その辺の見解を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岡田尚子） 繰り返しのお答えになってしまうのですけれども、先ほど申したとおり、ここはサロンに限定する中で浮き彫りになった課題を検証しながら、次につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） いろいろ研究して進めていくということで、デマンド方式は様々な状況に対応できるのが特徴です。神奈川県では鎌倉市、東京では、渋谷区、目黒区、あと檜原村も特別過疎地域でないところでもデマンドが活用されていますので、ぜひ海老名市でも福祉以外でも活用していただきたいと思いますが、同じ答弁になると思うのですけれども、一応見解を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員）
まちづくり部次長。
◎
まちづくり部次長（清田聡） 他市の事例に基づくご質問だと思います。鎌倉市では、オンデマンドモビリティーの実証実験を24日間実施し、本年１月31日をもって終了しております。これは、自宅近くからバス停までの移動を目的に実施しているものと伺ってございます。次に、東京都渋谷区や目黒区におきましては、現在デマンド交通は実施していないと聞いてございます。また、同じく東京都でも、奥多摩地域にある檜原村のような集落が広範囲に点在しているような山間地域におきましては、デマンド交通は有効な手段だと考えてございますが、本市におきましては、公共交通不便地域はおおむね解消されておりますので、公共交通として新たにデマンド交通を導入することは現在のところ考えてございません。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 海老名も様々な交通手段があるということなのですけれども、確かに南部とか本郷については不便だと思います。そういう地域はデマンドというのは有効だと思います。だから、デマンドでもいろいろな方式があるので、だから、海老名市内で網の目に、高齢者でも不自由な人でも自由に交通が利用できる、そういうシステムをつくっていただきたいと思います。特に私はデマンドを強く要望したいと思います。どうぞよろしくお願いします。
一般質問を終わります。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 先ほど公共交通利用者の際、運賃補助制度を検討してほしいと最初の質問があったと思うのです。それが抜けていますから、そうですね。抜けていますね。現在のところ考えていません。
なぜかといいますと、現状の中で公共交通の関係、バスの神奈中、相鉄、いろいろな関係で協議会をいろいろつくっています。今後、バスの利用者が、今回コロナで相当バスの業界も落ちていまして、いろいろな問題が出ているのですけれども、コロナでいろいろ協議ができないのですが、海老名の公共交通はどうあるべきかということで担当と協議をしていこうという会があります。その中でいろいろな意見が出てくることによって、そういった部分は出てくると思います。
しかしながら、海老名市が今やっていることは、コミュニティバス、さくら号、ぬくもり号、それから今度デマンド方式、だから、総合的にどうやっていくかということが、デマンド方式の実験をやった後にどういう形が高齢者にとっていいのか、障がい者にとっていいのか、そういった部分を検証してやっていきたい。そういった中で、松本議員が今言われている補助制度というものが土俵に乗っかれば、そういう議論もあろうと思います。しかしながら、今現在やってほしいと言っても、やりませんというお答えしかありません。
以上です。（松本正幸議員「終わります」と呼ぶ）
○議長（倉橋正美 議員） 以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（倉橋正美 議員） 次に、黒田ミホ議員の発言を許します。
〔黒田ミホ議員 登壇〕
◆（黒田ミホ 議員） 立憲民主えびなの黒田ミホです。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。今定例会最後の一般質問となりましたが、先輩議員、同僚議員の皆様方におかれましてはしばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。
まず、「生活困窮者への食品寄贈運動」について、フードドライブの現状と取組推進について伺います。
以前にも何度か一般質問のたびにフードバンクやフードドライブ、食品ロス、また、子ども食堂等について取り上げておりますが、まずフードバンクは、主に飲食料品を取扱う企業やスーパー、農家などから、まだ十分食べられるのに余っている食品を寄贈してもらい、食べ物を必要としている人の下へ届ける活動及び団体を指します。海老名市内には現在こうした活動を行っている団体はないと認識しております。そして、フードドライブとは、主に家庭で余っている食べ物を持ち寄り集めて、地域の福祉団体やフードバンク、そして必要としている方々へ寄附する活動を言います。まだまだ認知度は低いですが、スーパーなどでも食品を持ち寄るためのコーナーを見かけるようになってきたり、神奈川県内では横浜市などでも活動が行われておりますので、海老名市でも市民からの寄附を募り、提供する環境づくりの提案をしてまいりました。
コロナ禍の影響で、無料や格安で食事を提供する支援の窓口ともなっている県内の多くの子ども食堂が活動を休止しており、経済活動の低迷で困窮する家庭が増える中、フードドライブの必要性は高まってきております。こうした中、生活困窮者への食料寄附運動等への行政としての支援が求められる状況となってまいりました。フードドライブに関し、当市における現状の認識と取組、推進について伺います。
次に、「海老名における押印廃止の取り組み推進」について伺います。
昨年来、国では全省庁を対象に行政手続における押印廃止の取組が推進されています。事務作業の効率化に加え、コロナ禍での対面によるやり取りの軽減、デジタル化など社会状況の変化により押印の必要性が薄れてきたと感じております。現在国では、約１万5000手続のうち、99パーセントの行政手続で押印廃止の決定または廃止の方向で検討されているとのことです。今後、押印を必要とされる行政手続は従来のわずか１パーセントとなっていく予定です。
そこで、こうした国の押印廃止に向けた取組が進められる中、当市海老名において押印が必要とされている行政手続は今現在どのくらいあるのか、また、今後の押印廃止に向けた取組方針について所見を伺います。
次に、「海老名におけるＡＥＤの更なる普及及び利便性の向上」について伺います。
当市において、ＡＥＤの普及、ＡＥＤ設置マップの作成、ＡＥＤ講習に力を入れるなどの取組を評価しております。
ＡＥＤとは、心肺蘇生の際、重要な役割を担う自動体外式除細動器であり、海老名市内では公共施設と民間を合わせると209か所で設置されております。主にこのＡＥＤの設置についてはレンタル、リース方式となっており、メーカーにもよりますが、月々6000円前後、年間７万円前後のコストがかかります。また、使用時には胸に貼る電極パッドをその都度交換しなくてはならないため、その交換に２万円ほどかかる場合もあります。こうした設置費用が民間では大きな負担にもなっています。現在、海老名市では特段の助成などはしておりませんが、今後も市民の命を守るＡＥＤの普及のためにも補助や助成を考えていただきたいと思いますが、市の所見を伺います。
以上、この場からの質問を終わります。
〔黒田ミホ議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 黒田ミホ議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「生活困窮者への食品寄贈運動」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷により、緊急的な食料支援に関する相談があることは承知しております。また一方で、日本では年間600万トン以上の食品が廃棄されるといった食品ロスの問題もあります。食料支援は貧困と食品ロスという２つの社会的課題に対し、同時にアプローチできる効果的な支援であると考えております。海老名ではそういった機関がありませんけれども、連合神奈川がそういった部分を始めているということを聞いております。そういった部分の各団体を調べ、迅速にできることはやっていきたいと考えております。また、食料支援については迅速な対応が求められることからも、関係機関と連携しながら支援を行っております。
２番目の「海老名における押印廃止の取り組み推進」についてでございます。
国では、
新型コロナウイルス感染症への対応の一環として、令和２年５月から内閣府を中心に押印の見直しを実施しているところでございます。本市においては、平成10年に財務会計システム、平成21年に文書管理システムの導入により電子決裁がスタートし、内部事務手続に係る押印は大幅に減少しております。現在、窓口での申請書など押印を求めている手続について全庁的に調査を実施しているところでございます。
今後、調査結果を精査し、今、海老名市よりも先んじてやっている市が相当ありまして、そういうところはまねろと言っています。海老名市がやっている手続上の問題というのは、制度の問題でどこの市でも同じことをやっているのです。そうすると、他市がいろいろな、相模原とか先行しているところの資料とかそういった状況を把握しながら、そういったものについて海老名市も基本的な問題として、一緒になってやるというのではなくて、そういった例を参考してやっていきたいと考えています。法令等で規定されているものはできません。しかし、国の法令等で規定することにより廃止できないものを除いて、原則廃止する方向で検討を進めております。
３番目の「海老名におけるＡＥＤの更なる普及及び利便性の向上」についてでございます。
突然の心臓発作から命を救うためには早期のＡＥＤ使用が重要であります。平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められました。本市においては80か所ある全ての公共施設にＡＥＤを設置しております。また、ＡＥＤを設置している民間施設のうち、129施設に了承をいただき、公共施設と合わせ209か所をＡＥＤマップに掲載し市民に周知をいたしております。さらに、ＡＥＤの取扱い講習を受講している市職員が、庁舎外でも使用できるよう公用車用ＡＥＤを12台整備しております。
１番目の詳細につきましては鶴間
保健福祉部次長から、２番目の詳細につきましては財務部次長から、３番目の詳細につきましては消防長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） １番目の詳細について鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） １番目、「生活困窮者への食品寄贈運動」についての詳細でございます。
市では、生活に困窮し、相談に来られた方に対して、生活保護や生活福祉資金の貸付け等、次なる支援までの間を支える仕組みとしまして緊急的な食料支援を行っております。現在は、市外のフードバンクや海老名市社会福祉協議会、市内の食料支援を実施している団体にご協力をいただきまして対応しております。また、食品の寄贈という点で申し上げますと、フードドライブとは少し違いますけれども、昨年の11月には、社会福祉協議会において、同協議会への寄附金を活用しまして緊急小口資金特例貸付けを受けた世帯で、中学生以下の子どもが同居する世帯に対しまして食料支援を行いました。こうした支援は生活困窮者に対して必要な支援と認識しているため、今後も協力企業等の開拓などについて、社会福祉協議会とともに情報収集に努めてまいります。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） ２番目の詳細について財務部次長。
◎財務部次長（告原幸治） ２番目の「海老名における押印廃止の取り組み推進」についての詳細でございます。
このたび全庁的に実施いたしました調査における各課等からの回答によりますと、押印を求めている手続につきましては約2000件ございました。現在、各課等からの回答を精査しているところでございますけれども、国の法令や県の条例等を根拠とするものから、慣例により押印を求めているものまで多岐にわたっております。今後、内容を精査してまいりますけれども、原則、法令等により廃止できないものを除き、押印は廃止する方向で検討してまいりたいと考えております。
具体的には、国、県の法令、条例等の根拠に基づく手続につきましては、国、県の見直し結果を踏まえまして対応してまいります。市の条例、規則等の根拠に基づくものにつきましては必要に応じて例規改正の対応等を図ってまいります。あわせて、慣例により押印を求めている手続につきましても見直しの対応を進めてまいります。
なお、一部の手続におきましては慎重に対応を検討するべきものがございますので、そちらにつきましては十分検討を進めた上で、押印廃止の可否を決定してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） ３番目の詳細について消防長。
◎消防長（二見裕司） ３番目の「海老名におけるＡＥＤの更なる普及及び利便性の向上」についての詳細でございます。
民間施設へのＡＥＤの設置につきましては、事業者による自主設置を基本的な考えとしておりますので、助成や補助制度は現在ありません。現在、民間施設に設置されているＡＥＤは、買取りで設置している施設と、リース契約で設置している施設があると把握しております。リース契約の場合は、ＡＥＤを使用した場合は、リース会社がパッドの消耗品を補充する契約となっている場合が多くございます。ＡＥＤが使用された場合、救急隊が出場していることが多いため、その使用について把握することができます。そのようなことから、買い取りした施設で使用した場合は、消防が保有している在庫を代替品としてお返しすることとしており、今後もこのような対応を継続していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
まずフードバンクです。このフードバンクについては私も何度か一般質問で取り上げてきましたが、関係機関との連携が進んでいたり、食料支援を行ったりとすばらしい実績の第一歩だったかなと思います。なので、詳細についてもう少し詳しく確認したいと思います。
緊急小口資金特例貸付けを受けた世帯のうち、中学生以下の子どもが同居する世帯に対して、寄附金を活用しての食料支援ということですが、対象となった世帯数及びどのような食料を配布したのか伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） こちらは、対象世帯につきましては、令和２年11月末現在で資金の申請のあった471世帯のうち、中学生以下のお子さんが同居している世帯114世帯にご案内をお送りしました。そのうち、今回の食の支援を希望した世帯は51世帯と報告を受けております。
内容ですが、こちらは食品ギフトの箱詰めでございまして、ＡセットとＢセットどちらかを選ぶという仕組みになってございます。Ａセットは、市内の事業所が製造しましたお菓子の詰め合わせ、こちらが10世帯に届けられております。また、Ｂセットといたしましては、市内のお米が４キロ、それから障がいの事業所がつくったレトルトカレーとボランティア団体による手作りのマスクが箱詰めになったもの、こちらを41世帯に配布してございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） 貸付けを受けている中学生がいる家庭の半分ぐらいということですが、51世帯ということで、意外と多くの方が利用したのかなと感じました。
今回の活動は、市内の企業や市民の方からの子どもたちにおいしい食事を届けたいという善意の寄附金で行われたものだと思いますが、そういった活動を通じて、親世代からの意見、そして中学生以下の子どもたちからの意見についてはどのような反響があったのか教えてください。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 幾つかメッセージのカードが届いておりまして、その内容を見ますと、とても助かりますとか大切にいただきます、食べることが楽しみになりました、コロナに負けずに頑張りたい、そういった声に加えまして、外国籍の世帯からも感謝の声が届いておるという報告を受けております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） 先ほどの答弁でありましたが、主食になるようなものがやはり多いのかなと感じました。生活困窮で食料の支援が必要となるところには、おなかにたまるような食事が必要なのかなと感じました。ご寄附を下さった皆様に本当に私からも感謝を申し上げます。
このような食料支援の実施は初めての取組だったと思いますが、実際にやってみてどのような課題が出てきたのか、また、これらの課題解決のために今後どのような取組をしていくのか、方針を伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 鶴間
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（鶴間由美子） 事業を実施しました社会福祉協議会からの報告によりますと、今回の取組を通じまして、支援を必要としている世帯の把握、それから支援の周知方法、継続的な支援が必要と思われる世帯への関わりなど、さらなる工夫や改善が必要であると認識したという報告を受けております。市といたしましても、各方面からの情報収集に努めながら、こういった取組について研究していくとともに、ここで受けた情報をアウトリーチ的に受けた情報として、どのように支援に関わっていくかというのも課題だと認識しております。こういった食料支援に関しましては、社会福祉協議会のほか、食料支援を実施している団体などと連携を図りながら今後も対応してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） ぜひ今後も連携を図りながらよろしくお願いします。
今回は寄附金によって購入した食品での支援となりましたが、お隣の綾瀬市では、家庭で使用されていない食品を持ち寄るフードドライブを間もなく実施します。期間を定め、お米や麺類、缶詰やレトルト食品、粉ミルクや離乳食など、常温保存が可能なものの寄附を募り、集まった食材を保健福祉プラザで配布するということです。これはまさに私が要望してきたもので、余剰食料を必要な人に配布することは食品ロスの軽減にもつながり、
ＳＤＧｓの持続可能な開発目標にもつながることと思います。ぜひ海老名でもこうした活動でさらなる支援の輪を広げていただきたいと要望いたします。
また、食料支援などを行っている団体、ボランティアとの連携と併せて、海老名市内には飲食料品を扱う企業も多数あると思いますので、そういった企業と提携し、規格外になった食品など、廃棄する手前の食品など、そういうものを提携しながら生活困窮者へ届けられるようなシステムを構築していただけたらと思います。
それでは、次の再質問に移ります。次に「海老名市における押印廃止の取り組み推進」についての再質問です。
慣例により押印を求めている手続についても見直しを進めるとのことではありましたが、そもそも慣例で押印を求めていたものとはどういったものがあったのでしょうか、具体的な例を幾つか教えてください。
○議長（倉橋正美 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（告原幸治） 慣例で押印を求めていたものということについてでございます。
先ほど来から申し上げております慣例とは、法令や条例などに押印を求める根拠がなくて、従前より押印を求めている手続となります。具体例といたしますと、納税通知書の送付先変更届、軽自動車税の変更申告書など、多種多様なものがございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） 主に変更届ということで、本人確認が必要ということで印鑑が必要だったのかなと思います。全体的に見れば、行政手続における押印について廃止していく方向で進めていくことには賛同しますし、世の中の流れでもあると思います。押印を求めずとも、申請者の個人や身分が証明される仕組みが担保されるのであれば、押印自体の必要性は薄いと認識しています。
一方、現段階においても、逆にこれだけはどうしても押印が必要だという行政手続は今どのぐらいあるのでしょうか。例えば、婚姻届、離婚届、死亡届などには押印が必要だと思いますが、今後こういった届出には押印を残すのでしょうか。また、選挙のときにも様々な書類で印鑑が必要で、私個人としては選挙の届出も押印は要らないのではないかなと感じているのですが、これについても今後廃止していく予定があるのか、検討するのか、どうでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 財務部次長。
◎財務部次長（告原幸治） 引き続き押印が必要となる行政手続、こちらについては、現在2000件のものについて精査を行っているところでございます。先ほどもご答弁申し上げているとおり、基本的には、法等で必要になっているものを除きまして、原則廃止の方向で考えてまいります。
また、ご質問にありました婚姻届、離婚届等の法で定めているものにつきましては、当然のことではございますけれども、法に従っての対応となりますので、今後、法改正等が行われれば、それに対して必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 今の質問の中で選挙の件がございましたので、選挙管理委員会事務局長から答弁させます。
◎選挙管理委員会事務局長（北雄一） 選挙のときということで、恐らく立候補の関係の手続かなと思います。
立候補に際しましての選挙管理委員会のほうに提出いただく書類につきまして、こちらの様式は公職選挙法施行規則、あと本市の選挙管理委員会の例規で定められているところでございます。先般、公職選挙法施行規則のほうが改正されまして、様式が改正されてございます。これに合わせて、私どもが所管している例規につきましても同様な改正を行っているところでございます。
改正の内容でございますけれども、押印廃止というよりは、押印の義務づけの廃止という点でございます。これまで一律に押印を求めておったところでございますけれども、改正後は、本人確認書類の提示であるとか、また署名をいただく、またはこれまでどおりの記名、押印をいただくとか、候補者の方、選挙管理委員会のほうに書類をお出しいただく方ご自身にとって、最も簡単な方法を取っていただけるというふうに変わったというものでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） ありがとうございます。選管については、立候補する側にかなり選択肢ができてありがたいことだとは思いますが、事務手続の煩雑さが少し心配ではあります。
では、先ほどのご答弁に戻りますが、内部事務手続においては、平成21年から文書管理システムを導入されております。電子決裁がスタートしたとのことですが、これにより内部事務に関しては、押印は大幅に減少したわけですけれども、そのことにより大きな支障やデメリットが生じた事例というのはあるのでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員）
文書法制担当部長。
◎
文書法制担当部長（北雄一） 文書管理システムの関係ですので、私のほうからご答弁させていただきます。
押印から電子決裁のほうに移行いたしましても、決裁者または決裁過程に関与した職員につきましては電子上で記録されますので、大きな支障はないと考えてございます。また、デメリットにつきまして、特段ございませんが、強いて挙げるとするのであれば、システムでございますので、初めて使う職員は操作に慣れるまで多少の時間を要する点があるということでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） 特に大きなデメリットはないということですので、コロナ禍ということで、少しでも対面での手続は減らしたいところですので、市民サービスにおいても押印が不要になれば、市役所に足を運ぶことなく、インターネットからのオンライン申請や手続ができるものも増えていくのではないかと思います。昨日も今日もありましたが、デジタル化についての一般質問がたくさん出ていましたが、既にオンラインでの申請や手続をしているもの、また、国がデジタル化を推進している中で、今後オンライン化に移行していくお考えがあるのか、また、どのような申請や手続がオンライン化できるのか、改めて伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（中込明宏） 市では、電子申請システムとか、あるいはスポーツ施設の予約システムというものを県とか県内の自治体と共同で運営しているということがございます。押印が不要な手続や申込みを中心にオンライン申請に取り組んでいるというところでございます。
今後というところにつきまして、昨日、市川議員をはじめとする何名かの議員からもご質問いただいておりますけれども、国では、マイナポータル上のぴったりサービスというものを利用したオンライン申請の促進に取り組んでいるというところもございます。これは子育てとか介護の分野をはじめといたしまして、今後もこれは順次利用できる申請が増えていくのではないかという予定でございます。本年９月にはデジタル庁が設置されていくというところの中では、デジタル化に向けての動きは今後一層加速していくものであろうと考えてございます。市といたしましても、国の動向、あるいはマイナポータルの機能の拡充に合わせまして、引き続きオンラインの申請につきましてはしっかり推進していきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） 押印廃止については国が推奨しているものですので、海老名市内でも早急な対応が取られることだと思います。
また、オンラインについても積極的に取り入れる姿勢であることで、今後の事務手続の軽減、市民サービスの向上が図られるものだと思います。引き続きよろしくお願いします。
ですが、昨日のご答弁でもありましたが、マイナンバーカードの普及率が約４万人と、まだまだ低い中、この状況ではなかなか難しいものもあるのかなと感じました。印鑑証明では１階の自動交付機が利用できていたものが廃止され、コンビニが使えるようになりましたが、マイナンバーカードを持っていないと使えないということで、窓口へ行くことになってしまい、私も不便さを感じております。プレミアム付商品購入申込みのようなマイナンバーカードがなくてもオンラインで行えるような新しいシステムの構築もできたらと要望します。
それでは、「海老名市におけるＡＥＤの更なる普及及び利便性の向上」のほうの再質問に移らせていただきます。
ＡＥＤの質問の趣旨としては、海老名市内においてより多くＡＥＤを設置している事業者が広がることによって、緊急時に１人でも多くの傷病者を助けようと、そのために事業者のＡＥＤ設置に係る財政的な負担について、行政として支援する余地があるのではないかという提案であります。もちろん事業者の自主的な判断で設置していることは承知しておりますが、そこに行政としての補助が加われば、より普及推進につながるのではないかという思いがあります。自治会等で少ない会費の中からＡＥＤを設置しているところもあり、今後、何かあったときに、そういった自治会のほうで持っていたら、すごく助かるという声もあるのですけれども、自主設置だから補助や助成が要らないと答弁は聞こえたのですが、どのような見解なのか伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 消防長。
◎消防長（二見裕司） ＡＥＤを設置している民間事業所とかマンションなどは、従業員ですとかマンションにお住まいの方の命を守るために皆さんで自主的に設置していただいているものでございます。確かに補助助成制度によりＡＥＤの設置数が増えることも重要であると考えます。しかし、突然心臓が止まった傷病者への応急手当てにはＡＥＤは大変有効なのですけれども、ＡＥＤを装着するまでの心臓マッサージとか、ＡＥＤによる電気ショックを行った後の救急隊が到着するまでの間の適切な応急手当てを行うことが、救命にとってさらに重要なことであります。市民の方々に救命講習を受講していただくことを最優先に本市では啓発活動を行っております。ただ、ＡＥＤを使用するには勇気が要るというところもありますので、これらも含めまして、講習で体験をしていただくことによって、いざというときに使用がスムーズにできるものと考えております。
また、自治会、自主防災組織、こちらのほうで大規模災害などで使用するためのＡＥＤを購入する場合には、市の防災対策である自主防災組織防災物品整備事業補助金を活用することも可能となっております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） 自治会には自主防災組織防災物品整備事業補助金というものがあって、その中でＡＥＤも対象となっているとのことですが、あくまでも購入の場合のみにしか適用されないということで、リースは適用外であると思うのですけれども、自治会でもリースで持たれている方のほうが多いのではないかなと推測します。そして、誰でも使えるようにと作られたＡＥＤではありますが、目の前で突然人が倒れたりしたときには、すぐにＡＥＤを使おうと思っても、尻込みをしてしまって使えないということもあると思いますので、私も救命講習はとても大切だと感じております。
一般の市民の方が民間で設置されているＡＥＤを使用された件数はどのくらいあったのか、また、リース以外の買取りで設置しているＡＥＤの使用したパッドの消耗品について、代替品をお返ししているとのことでしたが、どのくらいあったのか、令和２年でも令和元年でも構いませんので、直近の件数を伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 消防長。
◎消防長（二見裕司） 市民の方が民間事業所に設置しているＡＥＤを使用した件数でございますが、平成23年から令和２年までの過去10年間で147件使用がありました。そのうち、実際に電気ショックを使用したのは12件でございました。このうち、主に高齢者施設で114件の使用となっております。ただ、この114件については、施設利用者に対して施設の職員の方が使用したということとなっております。
また、買取りで設置しているＡＥＤが使用され、使用したパッドを市で補充をしたという実績はございません。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） 多くが高齢者施設ということで、使い方を熟知した職員の方が対応されてくれたことだと思います。
買取りで設置しているＡＥＤの使用がなかったということは、やはりリースでの設置がほとんどなのかなと思いました。
先ほどの自主防災組織防災物品整備事業補助金の対象を買取りだけでなく、リースにも使えるよう見直しをお願いいたします。
また、市ではＡＥＤの設置マップ等を掲載しており、高く評価しておりますが、どこにＡＥＤがあるのかを知っている市民の方はまだまだ少ないように感じます。市民の方にとって身近なコンビニエンスストア、24時間営業の店舗等への設置をすることで、緊急時にすぐ駆けつけることができ――過去にコンビニエンスストア事業者によりＡＥＤの設置に見解があったということで、見送った経緯があるとのことですが、コンビニエンスストアではＡＥＤ設置について消極的だったのでしょうか。コンビニエンスストア大手３社で構いませんので、どのような見解があったのか伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 消防長。
◎消防長（二見裕司） コンビニエンスストアの見解の件ですけれども、コンビニエンスストア大手３社のＡＥＤ設置に関しては、店舗ごとの不利益、不平等につながるおそれがあるため、各営業エリア内全ての店舗に置かなければならないということがあります。そのエリアが海老名市とか座間市とか、そういう市域でエリアがつくられているものではございませんので、そのため、なかなか海老名市のところだけにということが難しい現状と、それと先ほど申しましたように、不利益が生じるということで、エリア内の全てのオーナーが承諾をしていただく必要があるという事業者もございました。
それと、そのほかに設置するスペースの確保はできるけれども、それ以外に実際に使用する機会、店舗にＡＥＤを置きますと、どうしても店舗の従業員の方が使用、助けるということが多くなるということで、設置をした場合には、コンビニに限らず、事業所には取扱いの救命講習を今実施していただいているのですけれども、従業員の方の講習ですとか、あとはＡＥＤは毎日点検が必要なのですが、そういう点検に関しては協力がなかなか難しいということで回答をいただいております。しかし、いつでもどこでもＡＥＤを使用できる体制は非常に大切なものでありますので、今後、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） 店舗ごとの不利益、不平等というのはちょっとよく私には理解ができませんが、店舗によって置いている、置いていないで売上げが変わるのかなとちょっと疑問ではありますけれども、もし置いてくださったとしても、店員への講習だったりが必要になってくるということで、もちろん店員が救命講習を受けてくれるということはとても心強いことではありますが、そもそも店員が処置を行わなければならないというのはかなり負担なのではないかと思いますし、それはご家族の方であったり近くにいる方が誰でもできるように、今後も救命講習の周知をお願いします。24時間いつでもやっているコンビニエンスストアというのはＡＥＤがあると、安心にもつながると思います。
市内には80か所ある全ての公共施設、小中学校の屋外にＡＥＤを設置していますが、そちらは24時間使うことはできないですね。深夜等は使えないということでよろしいでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 消防長。
◎消防長（二見裕司） 公共施設の関係ですけれども、市内の小中学校につきましては、以前は校舎の中に設置していました。ただ、校舎の中に設置していると、屋外、グラウンドでの授業の際とか、あと休日、夜間に施設開放をしておりますけれども、その際に使用ができなくなるということで、現在は校舎内と、もう１つは屋外に市内の小中学校全ての学校に設置をしております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） それは使えないということでよろしいのですね。ごめんなさい、聞き逃したかもしれないです。深夜は使えない、24時間ではないということですね。
○議長（倉橋正美 議員） 消防長。
◎消防長（二見裕司） すみません。目的が学校の児童生徒、それと施設開放のときということを主の目的としておりますので、夜間は使用できる場合、できない場合があるかと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 黒田ミホ議員。
◆（黒田ミホ 議員） そういうことですと、24時間使えるＡＥＤというのは、今のところ、交番、消防署くらいしかないと思うのです。ですので、いざというとき、救急車が来るまでの応急処置として、すぐに行って、使いやすいのはコンビニエンスストアなどの24時間営業の店舗なのではないかなと思います。近隣の大和市でも2010年からコンビニエンスストアに設置しているということですので、市民の皆さんの利便性を考慮し、ぜひ引き続きコンビニエンスストアへの設置、民間へのＡＥＤ設置に係る支援策等を前向きに検討していただきたいと要望いたします。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（倉橋正美 議員） 以上で黒田ミホ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は３月26日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いをいたします。本日は大変ご苦労さまでした。
（午後５時43分 散会）...