海老名市議会 2021-03-03
令和 ３年 ３月 第１回定例会−03月03日-02号
令和 ３年 ３月 第１回定例会−03月03日-02号令和 ３年 ３月 第１回定例会
令和３年３月３日（令和３年第１回定例会第２日目）
令和３年３月３日午前９時００分、第１回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２０名
吉田みな子議員 三宅紀昭 議員
黒田ミホ 議員 たち
登志子議員
田中ひろこ議員 つつ
木みゆき議員
志野誠也 議員 市川洋一 議員
福地 茂 議員 戸澤幸雄 議員
相原志穂 議員 葉梨之紀 議員
佐々木 弘議員 松本正幸 議員
倉橋正美 議員 森下賢人 議員
久保田英賢議員 宇田川希 議員
日吉弘子 議員 永井浩介 議員
２．欠席議員 １名
藤 澤 菊 枝 議員
３．議事日程
日程第１ 議案第１９号 令和３年度海老名市
一般会計予算 議案第２０号 令和３年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第２１号 令和３年度海老名市
介護保険事業特別会計予算
議案第２２号 令和３年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第２３号 令和３年度海老名市
公共下水道事業会計予算
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２７名
市長 内野 優 副市長 秦 恭一
副市長 萩原圭一 教育長 伊藤文康
理事兼財務部長 柳田理恵
都市建設担当理事 丸茂 悠
市長室長 江成立夫
市民協働部長 藤川浩幸
保健福祉部長 岡田尚子
経済環境部長 金指太一郎
まちづくり部長 谷澤康徳 消防長 二見裕司
教育部長 伊藤 修
文書法制担当部長 北 雄一
道路担当部長 栗山昌仁 市長室次長 中込明宏
財務部次長 告原幸治
市民協働部次長 小山仁克
保健福祉部次長(子育て担当)
保健福祉部次長(
健康･保険担当)
内田拓亜 小松幸也
保健福祉部次長(福祉担当) 経済環境部次長 松本友樹
鶴間由美子
まちづくり部次長 清田 聡
消防本部次長 青木利行
教育部次長 澤田英之
財務部･市民協働部専任参事
高田俊一
教育部専任参事 和田修二
６．出席した事務局職員 ４名
事務局長 小澤孝夫 事務局次長 浜田宏美
議事調査係長 左藤文子 主事 二見蔵人
７．
速記員出席者 １名
株式会社
澤速記事務所
速記士 阿部 勝
８．会議の状況 （午前９時 開会）
○議長（倉橋正美 議員） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和３年第１回
海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。
会議に先立ち、ご報告いたします。
池亀幸男議員が、２月28日、急逝されました。誠に痛恨の極みであり、哀悼の念に堪えません。つきましては、故
池亀幸男議員の生前をしのび、追悼の言葉を申し上げます。
〔議長（
倉橋正美議員） 起立〕
海老名市議会を代表いたしまして、
池亀幸男議員のご逝去に対し、謹んで追悼の言葉を申し上げさせていただきます。
令和元年11月の
市議会議員選挙に、それまでの教育者としての長きにわたる経験と実績を踏まえ、市政発展にと発揮すべく初挑戦をされ、見事に当選され、議員としての活動を始められてきました。議員活動としては１年３か月という短い期間ではありましたが、前職の経験を随所において遺憾なく発揮され、一般質問や
各種委員会においても責任ある立場で積極的に活動をされてきたことは、同僚議員をはじめ、多くの市民の方々にも周知されていたことと思います。３月定例会も始まり、これからの活躍が期待されていた矢先に、突然の訃報はあまりに衝撃的であり、私自身も起こったことを受け入れるまでにかなりの時間を要してしまいました。
あなたの議論をしているときの真剣なまなざし、また、同僚同士での会話でもあの優しい目をしたあの笑顔、それぞれの場面が目くるめく走馬灯のように思い出されます。あなたの卓越した見識と実行力を
海老名市政に遺憾なく発揮してもらいたかったと思うと、残念でなりません。
あなたが生まれ育った海老名、あなたが一番大好きであった海老名、あなたの郷土を愛する情熱と、よりすばらしいまちづくりへの使命感は、我々
現職議員全員で共有し、しっかりとこれからの市政発展に向けて活動し、継承してまいることをお誓い申し上げ、追悼の言葉とさせていただきます。
〔議長（
倉橋正美議員） 着席〕
続きまして、同僚議員を代表して、
宇田川希議員に追悼の言葉をお願いいたします。
〔宇田川 希議員 登壇〕
◆（宇田川希 議員） 大変僣越ではございますが、議長のお許しをいただきましたので、
池亀幸男議員のご逝去に当たり、同僚議員を代表し、追悼の言葉を述べさせていただきます。
今、倉橋議長のほうから
池亀幸男議員の議員としてのお話がありました。思い起こせば、２年前の11月に初当選して、１年目から
広報委員長、そして
高座清掃施設組合議会議員といった重役を担い、そして２年目には
経済建設常任委員会副委員長、さらには、続いて広報委員と、これも皆、
池亀幸男議員――いや、池亀先生と呼ばせてもらいますが、１つも断らずに、全てわがままを聞いてくれて、ありがとうございました。本当は、ここに来て、しっかりと先生にかっこよく送る言葉を述べようと思ったのですけれども、文章にすることもできなくて、ただただ、考えれば考えるほど言葉にならなくて、この場を迎えました。
2017年３月12日の還暦式のときにいきなり登場して、
実行委員長なんて笑わせるなよと思わされて、同級生みんなで、亀だね、亀だねと言って、そんなことを思い出します。そして、気づいたら奇跡的な再会。自分の恩師と議会で一緒に仕事をするとは思いませんでした。先生、分かりますか。すごい緊張しました。すごく複雑でした。ですけれども、この先、どんなふうに進んでいくのだろうと思いましたが、何一つ笑顔で応えてくれて、そうだなあと言ってくれて、自分のわがまま、未熟さをいつも陰では反省してました。でも、私が会派室でも、悩んでいるときも、いつも話しかけてくれたり、気さくに対応してくれて、本当に今も感謝しております。
そして、今回の一般質問、発言項目がかぶったねと相談したときも、病院に運ばれる前日でした。いつもならば、ＬＩＮＥを送って、電話をして、すぐに返信してくれるのに、ちっとも返ってこないから、ＬＩＮＥでもちょっときつい言葉を送って、早く返してくれと。そうしたら、日曜日の訃報でした。あまりにも早過ぎる。まだ先生、９月で65歳。まだまだこれから、まだまだ任期満了していないし、やり残したこともたくさんあると思うし、志半ばで、この
海老名市議会議員、せっかく当選して、この次は先生、もっと高い位置から、一緒に活動しようね、頑張ろうねって約束したばかりだったのに、先生、本当に悔しいです。悲しいです。同僚議員の皆様には、こんな状態で皆さんにお話ししているのも、何とも言えないけれども、うまく言えないけれども、
池亀幸男先生、
池亀幸男議員、本当に短い議員生活でした。
そして、中学２年生のときの思い出が、今ここで話していても頭を巡ります。また
エメラルドグリーンのジャージーを見たかったです。先生のあのスタジャンも見たかった。そんな話をいつもしていましたよね。先生、安らかに、ゆっくりお休みください。一生懸命頑張りますので、見守ってください。そして、
海老名市政の発展をこれからも見守ってください。
〔宇田川 希議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 続きまして、市長より追悼の言葉をお願いいたします。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優）
池亀幸男議員のご逝去に当たり、謹んで哀悼の意を表します。
私も急逝の連絡を聞き、あまりにも突然のことであり、驚きとともに、悲しみで胸がいっぱいでございます。僅か１週間前の本会議で目の前に座っておられたのに、今その席が空席であることに戸惑いを感じています。
池亀議員は、令和元年11月より
海老名市議会議員として活躍されました。１年３か月という短い期間でありましたが、その間の一般質問では、教職員時代の経験により、
中学校部活動への支援、また、子どもたちの
学校行事等への貴重な意見をいただきました。この３月議会においても数多くの提言等をいただけるものと思っておりました。全てがこれから、大いに活躍されるときに、突然旅立たれたことは、私どもにとっても痛恨の極みと言うほかありません。
先日、奥様とお話ししたときにこういう話が出ました。議員になったら、教え子が２人いるのだよね。昔は教えていたのだけれども、今は教えられる身だと笑いながら奥さんと話していた。そういった話がありました。教え子の成長は先生にとっては喜びではなかったかなと私は思います。また、奥様から、これからいっぱいやることがあるのだという話もありました。一番無念なのは本人であったと私は思っております。そういった無念の気持ちを私たちは、生前にいただいたご意見をしっかり踏まえながら市政に取り組んでいく覚悟でございます。
池亀幸男議員のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、ご家族の皆様方に対しましても心よりお悔やみ申し上げ、追悼の言葉といたします。
池亀さん、大変ご苦労さまでした。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより
池亀幸男議員のご冥福を祈りまして黙祷を執り行いたいと思います。皆様、ご起立をお願いいたします。黙祷。
〔黙 祷〕
○議長（倉橋正美 議員） 黙祷を終わります。ご着席ください。
暫時休憩といたします。
（午前９時15分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午前９時25分 再開）
○議長（倉橋正美 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の議事日程については、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員）
△日程第１ 議案第19号 令和３年度海老名市
一般会計予算、議案第20号 令和３年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第21号 令和３年度海老名市
介護保険事業特別会計予算、議案第22号 令和３年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第23号 令和３年度海老名市
公共下水道事業会計予算、以上５件を議題とし、前回の議事を継続いたします。
これより質疑に入ります。
宇田川希議員。
〔宇田川 希議員 登壇〕
◆（宇田川希 議員） 政進会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております令和３年度
一般会計予算、３
特別会計予算及び１
企業会計予算について、会派を代表して質疑をさせていただきます。
令和３年１月７日に、
新型コロナウイルス感染拡大に伴って、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、政府より
緊急事態宣言が再発令されました。期間は１月８日から２月７日までで、対象は１都３県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県でありました。前回の
緊急事態宣言発令時は2020年４月７日から５月６日までの１か月間で、
感染拡大状況を踏まえ、５月25日まで延長されました。対象は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、そして福岡県の７都府県でありました。その後、発令中に対象を全国に拡大し、各都道府県では知事が外出の自粛を要請し、人が集まる
施設使用制限などを要請することができました。さらには、テレワークを徹底することや不要不急の外出を控えることになり、私たち国民の
生活スタイルも一変し、飲食店をはじめ、映画館、百貨店、ホテルなどで営業を自粛し、多くのイベントが中止や延期になりました。また、宣言発令前から学校の全国一斉休業が始まっておりましたが、宣言後も引き続き多くの学校が休校となりました。自粛による人の交流と、物流を抑え、イベントなども中止になったことで、客観的に見ても感染拡大を抑えた効果は少なからずあったのだと考えております。一方で、デメリットとして、経済的な打撃が挙げられます。特に小売業や観光業といった業種に著しい影響を与えており、本市においても同様に、迅速で有効的な対応が必要となっております。
本定例会は次年度予算を審議する議会でありますので、そのような背景も鑑みながら、代表質疑に入らせていただきます。
１点目は、今後の財政運営の見通しについてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、人口、税収ともに上昇局面であった本市の財政状況に大きな影を落としている状況であります。しかしながら、次世代を見据え、選択と集中により必要な事業の展開を図ることが最も重要であると認識しております。それらを踏まえた中で、令和３年度当初予算を編成するに当たり、昨年９月の我が会派からの一般質問のご答弁で、歳入歳出約40億円の乖離があるとの説明を受けたところでありますが、今回の予算編成をする上で特に留意したことなどを中心に、本市における今後の財政運営の見通しをお伺いいたします。
２点目は、市民負担の見直しについてお伺いをいたします。
市長はこの予算編成を実施する上で、歳入面では、使用料の適正化、歳出面では、様々な事業や
補助金事業について、事業の廃止、補助率の引下げ、一部負担金の導入など各所で痛みを伴う見直しを検討する必要があるとの認識を示しておられました。そのような中で、今年度、第７期
介護保険事業計画期間が終了し、来年度新たに第８期
介護保険事業計画期間がスタートいたします。新たな計画期間が始まるに当たり、
介護保険料による市民負担が増えるのかどうか、お伺いをいたします。また、本定例会において
下水道使用料を改定する条例改正が上程されておりますが、改定するに至った経緯等についてお伺いをいたします。
３点目は、
新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策についてお伺いをいたします。
本市は、
新型コロナウイルス感染症に関わる経済対策として、
中小企業事業継続支援事業や
プレミアム付商品券発行事業を実施してきたことは高く評価しております。しかし、１月から
緊急事態宣言が再度発出された影響で、中小企業の状況はさらに悪化していると認識しており、その中でも国の
持続化給付金の受付も終了し、中小企業への対策については端境期を迎えていると考えております。また、
個人事業主をはじめ、
市内事業者の中には支援対象から外れている業種形態もあると聞き及んでおります。
そこで、市として、中小企業や
個人事業主に対する新たな経済対策を考えているのか、お伺いをいたします。
４点目は、
市役所周辺地区一般保留区域についてお伺いをいたします。
第７回線引き見直しにより、
一般保留区域とされた
市役所周辺地区については、
土地区画整理事業や民間開発など、計画的な整備により市街化区域への編入を目指していると以前の一般質問でもご答弁されております。このような中、新年度の予算において、
市役所周辺地区一般保留区域市街化編入業務及び丸田地区における
区画整理計画地区調査業務の予算が計上されておりますが、
一般保留区域における市の取組や今後の
スケジュール等、現時点で可能な範囲で構いませんので、お伺いをいたします。
５点目は、
消防署南分署整備事業の方向性についてお伺いをいたします。
南分署は運用開始から37年が経過し、昨年第３回定例会の令和２年度補正予算（第８号）においても修理費が計上されたように、老朽化が相当進んでいる状況と聞いております。今後、来るべき大規模大災害に対応するためにも、この南分署の機能を維持しながら建て替えるため、新たな場所で消防署を建設する必要があると認識しております。
そこで、新たな南分署の建設を予定している場所や、そこを決定した経緯、今後の
スケジュールなどをお伺いいたします。
６点目は、
小学校給食費の引上げについてお伺いをいたします。
学校給食の今後の方向性については、昨年度、
教育委員会において
学校給食検討委員会を設置し、様々な角度から議論を重ねたと聞いております。このような中、本定例会では、海老名市
学校給食費に関する条例の一部改正が上程されたところであり、来年度は学校給食の大きな転換点を迎えるものと受け止めております。コロナ禍において市民に負担増を求めるのは市としても大きな決断であったと思いますが、そこに至った背景を丁寧に説明する必要があると考えます。今回、給食費の引上げに至った背景と
保護者負担に関する
激変緩和措置について具体的にお聞かせ願います。さらには、
小学校給食費を引き上げることにより、どのような小学校を目指しているのか、併せてお伺いいたします。
７点目は、
中学校給食の今後の方向性についてお伺いをいたします。
令和５年度中に
中学校給食を再開するには、時間的にも相当厳しいのではないかと考えます。さきの12月定例会では令和５年度中の
中学校給食再開の方向性が示されるとともに、コロナ禍の影響による大変厳しい財政状況の中、事業を開始するのは、
中学校給食再開の歩みを止めないという強い思いを感じるところであります。そこで、
中学校給食再開に向けてどのような方向性に基づき事業を進めるのか、お伺いいたします。さらに、令和３年度には、具体的にどのような取組を行うのか、併せてお伺いいたします。
以上７項目についてお伺いをいたしました。内野市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑とさせていただきます。
〔宇田川 希議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。
まず、政進会、
宇田川希議員への答弁をさせていただく前に、お時間をいただきまして、一言おわびを申し上げたいと存じます。
海老名市消防本部において発生した
パワーハラスメント事案に対しまして、令和３年３月１日に消防職員の処分を行いました。市民の皆様の信頼を損ねてしまいましたことに対しまして、行政庁の長として、この場をお借りして深くおわび申し上げます。すみませんでした。
今後は二度とこのようなことが起きないよう、綱紀の粛正、服務規律の重視を徹底し、市民の皆様、
市議会議員の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。
それでは、
宇田川希議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の今後の財政運営の見通しについてでございます。
令和２年第３回定例会において一般質問の答弁で、市税が約20億円の減収となり、
歳入歳出予算で約40億円の歳出超過を見込んでいると説明したところでございます。予算編成に当たり、職員の地域手当を１パーセントカットしたことや経常経費の削減に取り組むとともに、補助金などはあらかじめ関係機関に対し説明を尽くした上で見直しを行いました。
なお、扶助費に対しても同様に見直しを検討いたしましたが、コロナ禍により市民生活にも大きく影響が出ていることから最小限にとどめました。これらの努力により最終的に約10億円の歳入不足となったところでございますけれども、調整債などの特例債の活用や
財政調整基金からの繰入れなどにより財源不足を補ったところでございます。今後の財政運営につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一層厳しさを増す社会経済に備え、堅実な財政の礎を築いていくことが求められております。そのため、補助金や事業の見直し、一部負担金の導入など
歳出構造改革を引き続き実施してまりいたいと考えております。歳入の面でも、公共施設の適正な使用料、手数料を算定し、適切な料金設定を検討したいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、令和４年度、令和５年度も続いていくと考えており、
財政調整基金などの財源を適切に活用し、市民生活を守ってまいりたいと考えております。
２番目の市民負担の見直しについてでございます。
介護保険料については、令和３年度から令和５年度の第８期保険料を定めるため、本定例会に議案を上程しております。第８期の
基準月額保険料を5180円といたしたいもので、第７期の5120円から60円、1.2パーセントの増加となります。増額の主な要因は、高齢化の進展に伴う給付費の増加に加え、介護報酬の引上げや介護報酬の人件費の地域差を調整する地域区分の変更でございます。これにつきましては、給付の増加及び介護報酬の見直しによって年間４億2000万円の増が予想されます。地域区分の変更というのは、今現在、海老名市は区分を５級地、10パーセントとしております。これを４級地、12パーセントに変更することで、介護人材の確保や介護職員の処遇改善を図るものでございます。県央の中では海老名市ぐらいだと思います。湘南でも二、三の自治体は４級地でございます。そういった面では、県央の中、あるいは県下の中でも12パーセントにしているという形の中で、処遇改善を図っていく。この年間必要な予算は8000万円の増でございます。そういった面では、年間５億円多くなることによって介護保険の支出が多くなっていく。そういった関係でできるだけこの部分を上げていきたいという形であります。
また、これまで一般会計を財源としていた紙おむつ等の給付事業について、
市町村特別給付として規定し、特別会計に移行することで、将来にわたり安定したサービスを提供したいものでございます。なぜならば、一般会計から出していると、やっぱり一般会計がきつくなってくると、そういった部分を削っていこうとか、一部負担を設けようという考え方も出てきます。しかし、
介護保険事業でやることによって、これは制度として残るわけですから、安定した、ずっとそういったサービスが受けられるという形になります。内容によって一部変更はあるかもしれませんけれども、そういったサービスは提供していきたいという考え方でございます。
保険料の算定に当たっては、
介護保険給付費等準備基金を５億7000万円投入し、保険料の圧縮に努めた結果、本市の保険料は県下19市の中にあって４番目に安い保険料であります。基金については、今後も
団塊ジュニア世代が65歳を迎える令和22年を見据え、保険料が急激に上昇しないよう効果的に活用してまいります。
また、
下水道使用料の見直しに関しましては、今後の老朽化対策と経営基盤の強化を主眼としたもので、下水道運営審議会からの答申を踏まえ、本定例会で条例改正議案を上程いたしました。老朽化対策に必要な費用については、今後50年間で順次寿命を迎える管渠を入れ替える事後保全型の場合は約376億円と試算しております。一方、下水道ストックマネジメント計画に基づき、管渠の損傷が軽微なうちに修繕等を行う予防保全型で取り組むことで約219億円のコスト縮減を図ることができると見込んでおります。本市としては予防保全型で取り組んでまいりますが、それでも約157億円の費用が必要であり、現在の
下水道使用料水準では財源不足が生じます。そのため、令和４年４月１日には使用料の改定をお願いすることになりますが、予防保全型の対策を速やかに実行することで、長期的に見ると市民負担を抑えることができると考えております。
３番目の
新型コロナウイルス感染症に係る経済対策についてでございます。
本市の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策は、国及び県の動向や市内最大の地域経済団体である海老名商工会議所の要望などを勘案し、スピード感と危機感を持って切れ目なく行ってまいりました。新たな緊急経済対策としては、先日、臨時会で認めていただいた４月26日発行予定のプレミアム付商品券事業を実施します。このプレミアム付商品券事業は、市民生活の支援及び地域経済活性化と併せて、市制施行50周年を祝う機運を高めるため発行するものであり、発行総額21億円は本市の商品券事業では過去最大規模となっております。また、市内中小企業や
個人事業主への支援も考慮し、個店限定券についてはプレミアム率100パーセントにするなど魅力あるものとなっております。２月22日から現在まで、大体９日間だと思いますけれども、いわゆる予約を受け付けております。もう既に３万500件が申込みをされております。それだけ人気というか、注目をされているという形でございまして、私ども完売に向けて努力をしていきたいと思います。そういった中で、商品券を多くの市民に購入していただき、市内の中小企業や
個人事業主の店舗などで使用していただくことで、広く市内経済の活性化及び好循環が図れるものと期待しております。
なお、１月末に海老名商工会議所から、商品券事業の実施とともに、再度の中小企業等事業継続支援金の検討が要望として出されました。これにつきましては、中小企業等のさらなる支援策については、国、県の動向及び市内経済状況を十分に勘案し、見極めてまいりたいと考えております。
４番目の
市役所周辺地区一般保留区域についてでございます。
当区域は39.4ヘクタールと広いことから、大きく４つの地区において
土地区画整理事業や民間開発などが検討されております。現在の取組状況としては、中新田丸田地区は、住居系の
土地区画整理事業を検討するため、アンケート等の実施により意向確認を進めている状況でございます。新年度予算では測量などの調査業務を実施することで、地権者による事業の検討を支援してまいります。民間開発を想定している地区についてはそれぞれで検討が進められており、その中には地権者合意の熟度が高まっている地区もございます。市街化区域への編入は、次回の線引き見直しまでとなる令和５年度中を目標としておりますが、条件が整った地区を先行することも考えております。今後、地権者の合意形成や具体的な土地利用計画の検討状況に併せ、本格的な協議を進めるため、新年度予算では交通解析業務などを実施してまいります。50周年を迎える本市にとって、この地区における新たなまちづくりは将来的な都市経営を見据えた大変重要な取り組みであり、中心市街地の拡大としても最後のチャンスと捉えております。このことから、
一般保留区域における事業に対しては積極的な支援を行う考えでございます。
５番目の
消防署南分署整備事業の方向性についてでございます。
本市の消防体制は、本署、北分署、南分署に加え、西分署の運用が４月１日から始まることで、市内全域の消防力が強化されております。しかしながら、南分署は老朽化や女性職員を配置する環境が整っていないことが課題となっております。南分署は、南部地区の消防、防災の拠点であり、その老朽化は、南部地区はもとより、市全体の消防力の低下といった観点から非常に懸念されるものであります。今年度策定した施設個別計画においても、改修範囲が広範囲にわたるため、現在の機能を維持しながら大規模な改修を行うことは困難であると判断いたしました。そのため、将来の海老名市のまちづくりを見据え、あらゆる災害に迅速に対応できる場所として社家小学校北側を候補地として、現在所有者と交渉を進めております。移転用地が決定次第、令和７年の竣工をめどに計画的に事業を進めてまいります。新たな南分署を整備することで、今後起こり得る災害に対し、さらなる盤石な消防体制が築けるものと考えております。
６番目の
小学校給食費の引上げについてでざいます。
令和３年度の
小学校給食費の引上げについては、新型コロナウイルスの影響を勘案し、引上げ額の約３分の２について公費で負担をいたします。
７番目の
中学校給食の今後の方向性についてでございます。
中学校給食の今後の方向性につきましては、
教育委員会での決定を踏まえ、スピード感を持って取り組んでまいります。
６番目及び７番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） ６番目、７番目の詳細について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ６番目の
小学校給食費の引上げについて、それから、７番目の
中学校給食の今後の方向性についての詳細でございます。
これについては、要するに海老名市の学校給食については課題があり、私のほうはどこかでこれを改善したいと考えていました。ちょうど３年前に、これはもうここで進めるしかないということで、どのような形で多くの人たちのコンセンサスを得るかということで、
学校給食検討委員会を設置しました。そこで検討委員会を設置して、その中で、児童生徒、全ての子どもたちにアンケート、声をいただいた、それから、多くの保護者の方の声をいただいた。それから、代表者、保護者、学校教職員からも全てアンケートをいただきました。それらを基に、専門家も交えて学校給食の検討を始めました。
１つは、小学校給食の改善と
中学校給食を今後どう進めるか。その中で検討委員会からいただいた提言は、小学校給食についてはやはり改善が必要であり、その中で給食費についても検討すべきであろう。
中学校給食については、中学校の完全給食実施に向けて検討すべきということをいただきました。それを受けて
教育委員会として方針を決定して、今現在にあるところです。私にとっては、令和３年からはその決定した方針を実践する期間になりますので、それなりの覚悟を持って、確実にそれを実行してまいりたいと考えているところでございます。
小学校給食費の引上げについては、そういう中で、海老名市としては平成21年から12年間、ずっと据え置きということで、状況を見たら、１食分の単価を見ると、神奈川県では市としては一番低い値段であったという状況になっているところでございます。ただ、その間も、実を言うと市長とも話し合う中で、例えば地産地消の食材を活用するため、市から公費の補助が入ったりする中で運用してきたところでございます。
ただし、値上げを検討するという中で、やはりそれには絶対に保護者等のコンセンサスが必要だ。ただ、それはそうなのだけれども、私自身が今年、コロナ禍で子どもたちが給食を食べている姿を見ると、食材費のベースを少しでも値上げして、やっぱり子どもたちに給食を楽しんでほしい。前を向いて、しゃべらないで給食を食べる中でも、少しでも楽しんでほしいということで、それに踏み切ることにしました。
そういう中で、今回の引上げについては、これまでの年額４万4000円から４万9500円に改正するものでございます。コロナ禍の経済的負担を考えて、
激変緩和措置として４万9500円を令和３年度は４万5850円として、不足分の3650円については公費負担にするということです。もっと分かりやすく言うと、食材費、年間185食を配食するのですけれども、１食当たりの単価を30円引き上げます。その30円の10円分を保護者に負担していただいて、20円分は公費で負担するということです。これについては、令和３年度、それを続ける中で、また、コロナの中での経済状況を勘案して、その先のことはまた検討してまいりたいと考えているところでございます。これによって、例えば今日はひな祭りですけれども、ひな祭りだと大体ひなあられとかが出るのですけれども、そういう行事食とか、ふるさと給食、それから、子どもたちや保護者からいただいたメニューでつくり上げる給食。食材の工夫をして、そういうより魅力的な給食がこれによって実行できるかなと思っています。
また、
保護者負担という意味では、これまでもスクールライフサポート等によって、経済的に困難な方々への補助はずっと行ってきているところでございますので、コロナ禍においてもそれを継続して、経済的に非常に困難な方たちについては無償で食べられるよう進めてまいりたいと考えてございます。
それから、次の
中学校給食についてでございます。
中学校給食は、これまでも申したように５年度中に、中学校６校の完全給食を再開します。その方法としてはセンター方式です。その場所としては、食の創造館の東側の土地を活用したいと考えています。それから、給食は安定的、継続的に提供する必要がありますので、そういう意味で公設民営の手法をそこでは採用したいと考えているところでございます。令和３年度、具体的には、給食施設の工事発注に向けた設計業務に取り組みます。また、その土地の整備にも取り組んでまいりたいと考えてございます。これはハード面なのですけれども、学校と調整して、教育課程においてどのように給食の時間を設定するかとか、また、学校の中の配膳数がどのような状況になっているとか、そういうソフト面の具体的な調整は来年度からもうすぐにでも進めなければいけない。
もう１つ、私の頭で課題なのは、今回、
小学校給食費を検討しましたけれども、
中学校給食費をどのように設定するか。これも十分に保護者とも調整しながら、１年以上かけて給食費の設定も議論してまいりたいと考えてございます。今後とも
中学校給食については、保護者の方々に周知はもちろんですけれども、様々な方の意見、それから、市民の方々の声に耳を傾けて、中学校の子どもたち、本当に様々な悩みがある学校生活です。でも、食のことは悩まないで、中学校生活で十分力が発揮できるような
中学校給食を目指してまいりたいと考えてございます。
あと、質疑には関係ないのですけれども、先ほどの言葉、心にしみました。宇田川議員、すばらしいお言葉でした。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員）
宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございました。詳細にわたり、ご答弁ありがとうございました。特に
新型コロナウイルス感染症に関する中小企業であったり、
個人事業主に対する経済支援についても、市長の明快なご答弁、ありがとうございました。我が会派といたしましても、商品券のように多くの市民が手にすることで、経済の好循環を生む仕組みに対して大いに賛同しているところであります。今回の代表質疑の内容を踏まえまして、後日開催されます予算決算常任委員会で我が会派の議員より改めて質疑させていただきますので、（時間切れのブザーが鳴る）よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに――福地茂議員。
〔福地 茂議員 登壇〕
◆（福地茂 議員） 公明党の福地茂でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、私は公明党海老名市議員団を代表し、議題となっております令和３年度一般会計及び３特別会計、企業会計の予算案に対し質疑を行います。内野市長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。
初めに、令和２年度を振り返ってみますと、まさに新型コロナウイルスに振り回された一年でありました。そして、その状況は現在も依然として続いております。２月末現在、空港検疫なども含めますと感染者数は43万人を超え、亡くなられた方は8000人に迫っておりましたが、今日の朝刊で8000人を超えたとの報道がありました。首都圏を除く６府県は２月末で緊急事態が解除され、１都３県も今週いっぱいで解除される予定でありますが、ここに来て再延長の話が浮上してまいりました。市長も施政方針の中で振り返っておられますが、市内小中学校の臨時休業に始まり、公共施設の閉鎖や職員の２交代制勤務など、感染防止に対し様々な対応を取ってこられました。議会といたしましても、昨年３月定例会では、学校の臨時休業や公共施設の閉鎖等により、市民サービスに極力支障を来さないように、職員の皆様には全力で対応していただきたいとの思いから、市政に関する一般質問を中止とさせていただきました。また、昨年６月定例会では、通常の持ち時間に対し、質問、答弁を合わせ１人20分の一般質問といたしました。
このような状況がいつまで続くのかと思っておりましたが、異例とも言える速さでワクチンが開発され、昨年12月中旬頃から、イギリスをはじめ世界各国で接種が始まりました。日本でも先月から医療従事者に対し先行接種が始まりました。ワクチンの輸入量やＥＵの承認など不確定要素はあるにせよ、政府は４月12日から限定的に高齢者への接種を開始し、４月26日頃からは全ての自治体に配るとしております。しかし、先ほど申し上げた不確定要素により、ワクチン量次第では、海老名市の接種計画を変更しなくてはならない状況が生じるかもしれません。
そこで、質疑の１点目として、新型コロナウイルスワクチン接種事業についてお尋ねをいたします。
優先順位の関係で、まず重症化が心配される高齢者から接種が始まるということでありますから、高齢者を対象にした質疑を行います。このワクチン接種事業は、各自治体で接種計画を策定し、３月中旬を目途に県に報告することになっていると承知いたしております。しかし、ワクチンの量がいつ頃、どれぐらい届くのか、はっきりしなければ計画の立てようがありません。担当の部署では大変苦労されておられるのではないでしょうか。そのワクチン接種に関して、一昨日、えびなメールサービスでアンケートが届きましたので、私もしっかりと回答しておきました。
まず、小さな１点目として、接種計画では、接種会場に移動することが困難な高齢者に対しては、現時点でどのような対応を考えておられるのか。
２点目として、報道では、衣服の脱着や予診に多くの時間を要すると言われております。特に疾患のある高齢者の皆さんは、問診票は自宅で記入されるにしても、やはり接種会場で医師等から丁寧な説明を聞きたいと思っておられるでしょう。その気持ちは十分理解できます。そこで、効率よく接種を進めるための対策はどのようなことが考えられるのか、教えてください。
３点目として、任意接種のため、全ての高齢者の皆さんが接種されるとは考えにくいのですが、仮に６割の方々が接種を希望されるとした場合、２万人を超える接種者になります。そこで、スタッフの配置は大丈夫でしょうか。特に医師や看護師は、通常の業務を抱えながらの対応になると思われます。お考えをお聞かせください。
４点目ですが、現在のところ、接種会場は市内３か所に設けるとのことであります。１点目の質疑とリンクする部分もありますが、集団接種会場だけではなく、かかりつけの医院やクリニック等でも接種を計画している自治体もあるようです。もちろん地域性もあると思いますが、海老名市の方向性をお聞かせください。
次に、大きな２点目として、デマンド方式による移動支援の試験運行事業についてお尋ねをいたします。
市長は施政方針の中で、この事業について「最寄りの公共交通機関の乗り場まで行くことが困難でこれまで家から出かけることをためらっていた方を玄関まで迎えに行くことで人とつながる楽しみを知ってもらうため」とこの事業の目的をうたっておられます。私どもの会派は以前、とある自治体のデマンドタクシー事業を視察したことがあります。もちろん地域性は異なりますが、その地域は交通網が弱く、特に自家用車を持たない高齢者が利用されておられるようでした。
海老名市では交通不便地域の解消のために様々な取組を行っていただいているところであります。そこで、小さな１点目として、この事業を利用できる対象者はどのような方々をお考えでしょうか。
２点目として、業者委託と思われますが、予約等の運営形態はどのようになるのでしょうか。
次に、小さな３点目として、利用目的に制限はあるかということであります。買物や通院、食事等々、様々な目的があると思われますが、お考えをお聞かせください。
小さな４点目です。このデマンド方式は過去にも一般質問で何件か提案されておりますが、この事業を試験的に実施するに至った市長の思いをお聞かせください。今後ますます高齢化が進むことが見込まれる中、たとえ試験的とはいえ、すばらしい事業であると思っております。
次に、大きな３点目の病児保育事業についてお尋ねをいたします。
これまでは市直営で病後児保育を実施されておられました。病後児保育とは、子どもさんが病気やけがの回復期に、静養が必要であるが、保護者が仕事や病気、冠婚葬祭等で保育ができないときに、専用の施設で一時的に保育をする制度であると理解いたしております。来年度からはさらに充実させて、病中の子どもも受け入れるとのことであります。
そこで、小さな１点目として、新たに病中の子どもも預かるということに至った背景はどのようなものがあるのでしょうか。
小さな２点目として、これまでの市直営から民間へと移行されるようですが、事業の全体像をお示しください。
最後に、令和３年度の当初予算は約950万円計上されております。そこで、来年度は病児、病後児の利用数をどのように見込んでおられるのか、お聞きいたします。
以上、大きく３点を御質疑いたしました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑を終わります。
〔福地 茂議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 福地茂議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の新型コロナウイルスワクチン接種事業についてでございます。
本市では、１月に
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種準備チームを設置し、国の指示、県の調整を受け、準備を進めております。接種方法は、公共施設等で行う集団接種だけではなく、市内医療機関での個別接種も実施できるように医師会と調整しております。また、円滑に接種を進めるため、高齢者施設等での施設内集団接種も必要と考えております。あわせて、独り暮らしなど、集団接種会場や医療機関に行くことができない方には、巡回型接種も視野に入れて医師会と調整しております。
医師や看護師などの人員確保は、医師会から歯科医師会や薬剤師会等の関係機関にも声をかけ、人員確保が進んでいると聞いております。集団接種での予診に時間がかかるなどの課題には、予診の前に相談の有無を聞き取り、相談コーナーを設ける予定でございます。また、衣類の着脱の時間短縮は難しいため、１人の市民が衣類を脱いで肩を出している時間を利用して、もう一人の市民の予診を行ったり、接種したりし、医師や看護師が移動するなど、効率的な方法も医師会と検討しております。よって、着脱がありますから、男性と女性を分けるなど会場でも様々な工夫をしていこうという形であります。
これらの対策を含めて、円滑かつ効率的に集団接種会場の運営ができるように、明日、３月４日でございますけれども、ビナレッジでシミュレーションを行い、検証する予定になっております。しかしながら、準備が整っても、何といってもワクチンが来なければ始まりません。４月12日に一部ワクチンが来ますけれども、昨日のテレビ報道でも担当から話したとおり、そんなに多く来ないわけであります。そこで、どういう人に接種してもらうか。はっきり言って申し訳ありませんけれども、国は、100歳以上とか、90歳以上とか勝手なこと言っていますけれども、90歳以上の人が接種会場に来られるかという問題。100歳以上の人たちは、もう自宅療養している人も多くいらっしゃいます。そうすると、順番は先にやらないといけない。準備ができればいいですけれども、まだその段階に入っていない。それでは、ワクチンがある程度来て、冷凍庫がありますからキープをして、１万人分ぐらいの確保できたらやろうかというと、それも許されないという形で言われています。できるだけ速やかに接種してほしいというのが国の意見でありますから、それを踏まえないといけない。
今後４月26日から本格的に高齢者は始まりますけれども、いわゆる接種予約は相当混乱すると思います。ワクチンが確定しないとできませんから。基本的な問題として、予約をした人、予約ができなかった人。じゃ、今度はその人は優先的に予約ができるかといった問題も現れてきます。そういった様々な点で、今後、全国的に影響していると思います。海老名市といたしましても、ある程度の混乱はやむを得ないと思っています。しかしながら、多くの方に接種していただく機会を設定していくことが必要だと思いますので、職員の関係につきましても全庁的な職員体制で臨んでいきたいと考えております。
２番目のデマンド方式による移動支援の試験運行事業についてでございます。
高齢者に対する外出支援は、高齢者の社会参加の機会をつくることで、健康増進や介護予防を図り、生きがいづくりや自立支援につながる施策と考えております。これまで高齢者等の外出支援として、平成22年からぬくもり号を運行し、一定の成果を挙げてまいりました。令和３年度はデマンド方式による移動支援を試験的に実施いたします。
本事業は、
介護保険事業として位置づけ、65歳以上の高齢者を対象に、利用目的を介護予防の通いの場である市内２か所のサロンに限定し、利用料は無料で運行いたします。具体的には、委託された運行事業者が利用者の予約を受け、経路や時間を調整し、利用者を自宅からサロンまで送迎することで、よりきめ細かな支援が可能になるものと考えております。
今回のデマンド方式に至ったあれというのは、何といっても海老名駅から南部のコミュニティバスの運行であります。実証実験を行った結果、やっぱり乗る方が少ないという形も多く言われました。そういった部分では、停留場を設けてやっていくという方式が行きにくいという方もいらっしゃいます。あるいは、国分寺台等は坂が多くて、停留所まで行きたくないという方もいらっしゃると聞いております。そういった部分では、デマンド方式を検証して、今後、ぬくもり号及びさくら号の在り方や高齢者や障がい者など、いわゆる交通弱者への移動支援の方向性を具体的に検討してまいりたいと考えております。本市としては、外出に困難を感じている高齢者を様々な手法により支援することで、海老名の元気を増やしていきたいと考えております。
３番目の病児保育事業についてでございます。
病児保育事業の実施につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、これまでも実施の検討を行ってきました。しかしながら、様々な点で医師会の協力が得られないという問題もあったり、こちらも様々努力してまいりましたけれども、できなかったということがありますけれども、今回、病院内の開設を基本とし、検討してきたところでありますが、このたび、小規模保育施設を運営する事業者から事業実施の意向が示されたものでございます。小規模保育施設併設により、保育所との連携が図れるほか、医師会の協力も得られたことから、準備が進み、令和３年４月１日開所となったものでございます。本事業は病児保育と病後児保育を一体的に実施することから、子どもと保護者の安全・安心につながるものと考えております。
また、これに伴い、現在こどもセンター内で実施している病後児保育は廃止いたします。民間による事業運営となりますが、国、県、市から補助金を交付するとともに、定期的に監査等を実施し、事業の確認を行ってまいります。利用者数につきましては、病後児保育事業の実績等を踏まえ、200人から300人と見込んでおります。開所に向けて、現在、病後児保育を利用している保護者へはチラシを配付、また「広報えびな」、ホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 福地茂議員。
◆（福地茂 議員） 答弁ありがとうございました。ワクチン接種は国家的なプロジェクトとうたわれておりますけれども、海老名市でもスムーズな接種ができるようにご努力をお願いいたします。
予算額等詳細につきましては、予算決算常任委員会で同僚議員から提案もしくは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに――永井浩介議員。
〔永井浩介議員 登壇〕
◆（永井浩介 議員） 志政会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております令和３年度一般会計並びに３特別会計、企業会計につきまして、会派を代表して質疑をさせていただきます。
初めに、１点目として、市税収入の見通しについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が日本で報告されて１年が過ぎ、感染者は41万人を超え、死者も7000人を超え、感染の収束の見通しは立っておりません。歳入の部分では、社会経済が完全に停滞しており、政府の施策なども加えると、市税は、
個人市民税、法人市民税、固定資産税ともに大きな減額を見込まれ、税収の総計で約20億円の減とリーマンショックと同等規模の減額となっております。しかしながら、本市は引き続き、海老名駅西口地区や駅間地区の民間開発が続いており、転入者、人口増加による
個人市民税や固定資産税は伸びゆくものと認識しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による令和３年度の税収をどのように見込んだのか、お尋ねいたします。
２点目として、
新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
感染症の基本法則は２つと言われており、１、短い期間に複数の人々にうつす、２、一旦感染して治ると、少なくとも当面の間は免疫ができ、再び感染することや他人を感染させることもないと言われております。そういった中、集団免疫が獲得できない限りは、緩みが生じると感染は蔓延する結果となり、ワクチンや効果的な治療薬が出てこない限りは現状が続くこととなります。この１年は、市長の施政方針でも述べられておりましたが、ワクチン開発や輸入、そしてマクロ経済対策など、国がやるべきこと、保健所や知事権限がある中で県がやるべきこと、その中で、市がやるべきこと、やらなければならない状況への施策を常に考え、対策を打ってきた一年となりました。その中で、新型ウイルス感染症対策において、市がやるべきことの考えと今後の方針についてお伺いをいたします。
３点目は、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてであります。
この２月下旬から、順次
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種がスタートしていくこととなっており、本市も全国の中でも早い段階から準備チームを立ち上げて対応を進められております。また、接種方法も各自治体で様々工夫を凝らしたり、市でも医師会と連携し、シミュレーションを行っていたりとしております。また、市医師会に対して、市内医療機関でのワクチン接種における協力の可否についてアンケートも実施をされたりしている中で、報道でも高齢者の接種は４月12日と総理が先日表明されておりますし、コールセンターの問合せ状況を伺っても、市民からすると、いつ自分は対象になるのか、副反応等は大丈夫なのかという思いもあると思います。ワクチンの確保は政府も苦慮している部分であり、現時点でも４月中に届くワクチンの想定量を報道で見ても、予定していた本数を大幅に下回り、自治体によっては接種方法の見直しを行う自治体も出てきております。また、何よりも市民に対して丁寧な説明も求められます。ワクチンの基本的な性能として、発症予防、重症化予防の効果も大いに期待される中で、今後の接種方法や
スケジュールについて、先ほどの質問と重複する部分がありますが、現時点で分かっている範囲で教えていただきたいと思います。
４点目は、小児・障がい者の医療費助成制度についてであります。
小児医療費の無償化については、本市では所得制限等を設けずに実施されており、子育てに係る費用負担の軽減に資する事業として非常に高く評価しております。また、障がい者医療助成制度についても、県内ではトップクラスに充実しているとお聞きしております。しかしながら、私
個人の以前の一般質問でも触れさせていただきましたが、今回のコロナは行財政改革の分岐点としても捉え、小児医療費も所得制限や他自治体レベルのワンコインの導入の検討も要望をさせていただきました。もちろん誰しもが公助はでき得る限り受けたいということは当然でありますが、財源あってのことであり、人口減少、高齢化時代に突入している中で、今回の予算編成では、歳入不足による聖域なき見直しとのことから、これらの制度についても見直しを検討されたものと認識しております。
そこで、今回のこれらの制度の検討内容と今後の見通しについて併せてお聞きいたします。
５点目は、ふるさと納税事業についてであります。
令和２年度当初予算に続き、令和３年度も応援まごころ基金繰入金が８億円を超えており、今年度のふるさと納税事業が非常に好調であったことをうかがわせる状況であります。来年度のふるさと納税指定寄附については今年度と同様に４億円と計上されておりますが、来年度も今年度と同様に様々な工夫を行い、さらに上積みできることを期待しております。
そこで、ここで新たにふるさと納税に加えた工夫や商品の導入などがありましたら教えてください。
６点目は、主な50周年記念事業についてであります。
本年は海老名市制施行50周年という節目の年でもあり、市でもフルスペックで実施をできる平時の状況であれば、5000人の子どもたちがＥＢＩＮＡダンスを踊るなど、夢のような事業も検討されていたことと思います。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症が拡大している影響で、出初め式や成人式など様々なイベントが延期や中止になったことから、全体的な自粛ムードがある本市の50周年記念ですが、その中でも50周年記念事業として実施することとなっております事業について主なものを教えてください。
以上、６項目についてお伺いをいたしました。市長の明快なる答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑とさせていただきます。
〔永井浩介議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 永井浩介議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の市税収入の見通しについてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な市税収入の落ち込みを想定しております。
個人市民税は、企業業績悪化による雇用者数の減少や
個人の所得金額の減少により83億100万円、前年度比８億4000万円、9.2パーセントの減額でございます。法人市民税は、事業者の業績低迷から８億700万円、前年度比７億200万円、46.5パーセントの大幅な減額となっております。固定資産税については、
新型コロナウイルス感染症の影響緩和を図るため、土地、家屋、償却資産それぞれに負担軽減の特別な税制措置が講じられております。土地は、負担調整等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据置きのため、前年度比1006万円、0.2パーセントの減額とほぼ横ばい。家屋は、前年度比１億4300万円、3.3パーセントの減額となっております。償却資産は、新たな設備投資も大きくは見込めず、既存資産の減価もあり、前年度比２億4700万円、15.7パーセントの減額となっております。固定資産税全体としては101億6500万円、前年度比３億5200万円、3.3パーセントの減額となっております。
このようなことから、令和３年度の市税全体としては216億7500万円、前年度比19億5400万円、8.3パーセントの減額を見込んでおります。リーマンショックと比較すると、リーマンショック時は、発生した翌年度から法人市民税が減収に転じ、翌々年度に
個人市民税が減収へと転じました。一方、
新型コロナウイルス感染症の影響は、令和３年度から法人市民税だけでなく、
個人市民税においても減収を見込んでおります。このまま感染症拡大防止に向けた経済活動の自粛が続けば、令和４年度以降においても、市税収入の減少が続くことを危惧しております。
２番目の
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございますけれども、本市では、昨年２月に各部長等を本部員とする対策本部を立ち上げ、これまで計46回の対策本部会議を招集するなど、全庁的な対応を図ってまいりました。対策本部会議では、国、県のガイドラインに基づき、市の方針等を決定し、市民の安全・安心を第一に考え、市としてできることを迅速かつ的確に取り組んでまいりました。これまでの取組としては、次亜塩素酸水の無償配布、マスクの全戸配布、感染症への相談窓口としてコールセンターの設置、医師会が実施する発熱外来及びＰＣＲ検査に協力をしております。さらには、県からの依頼を受け、本市の事務職及び保健師を１名ずつ厚木保健福祉事務所へ派遣しております。
こうした中、本市では、全国に先駆け、
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種準備チームや自宅療養者のニーズを踏まえ、自宅療養者支援チームを立ち上げました。この２つのチームは多くの報道機関に取り上げられ、本市に注目が集まったところでございます。こうした状況下にあって、感染拡大の中でも最前線で働かれている医療従事者の皆様に対して、敬意と感謝を申し上げたいと思います。さらには、民間企業や団体、
個人の方々から様々な御寄附をいただき、多くの皆様に支えていただいていることを実感しております。今後、ワクチン接種がスタートしますが、市民の皆様の不安解消に努めるとともに、接種会場において混乱が生じないようしっかりと対応してまいりたいと考えております。
３番目の
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてでございます。
先ほど福地議員にも答弁しましたけれども、本市では、医師会と調整し、接種方法は基本的に市内公共施設での集団接種、そして、市内医療機関での個別接種で実施をいたします。また、高齢者施設等での施設内集団接種や独り暮らしなど、集団接種会場や医療機関に行くことができない方などの巡回型接種も視野に入れ、医師会と調整しております。なぜならば、居宅介護サービス受給者数は3158人、施設介護サービス受給者数は644名いらっしゃいます。そうしますと、これだけの人数の方、いわゆる介護施設にいらっしゃる方が644名いますから、これを集団接種会場に呼び込むことはできません。そういった部分では、施設内での接種、あるいは自宅で介護している人たちについては、いわゆる要介護の関係でいくと、もう寝たきりの状況、動けない、あるいは介助が２人ぐらい必要だという話もあります。そういった面を勘案しながら、巡回型接種等を検討していきたいと考えております。
スケジュールにつきましては、高齢者への接種券の発送は、現時点では３月下旬を予定しております。これが本当に難しいのです。接種券は配付しますけれども、予約を取るのは今後の問題ですから。予約は始まりますけれども、その予約で何人できるかというのはワクチンの供給量によります。担当も苦慮しているところでございます。そういった部分では、予約開始や接種開始については、本市へのワクチン供給量が明確に示されていないため、４月中旬以降になるのではないかと想定しております。
いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症の早期収束に向けて、ワクチン接種の推進は重要な鍵を握っております。このようなことから、接種対象となる16歳以上の約11万8000人の市民が一人でも多く接種していただけるよう、正確な
情報を市民や関係機関に発信しながら、慌てずに接種体制を整備していきたいと考えております。
４番目の小児・障がい者の医療費助成制度についてでございます。
県内でいち早く、所得制限なし、一部負担金なしを導入した子ども医療費助成事業は、本市の子育て施策の中核を担っております。障がい者医療費助成事業についても、県内においてトップクラスの助成対象、内容を誇っております。これらの事業は市税など多くの自主財源で賄われており、制度維持のため、これまでも適正受診を周知するとともに、制度の在り方を研究してまいりました。こうした中、大幅な税収減が見込まれた今回の予算編成においては、他の扶助費と同様に所得制限や一部負担金などの導入について検討いたしました。一方で、
新型コロナウイルス感染症の影響は税収減にとどまることなく、市民の日常生活においても多大なる影響を及ぼしております。このような状況から、両事業については１つのセーフティーネットでございますので、制度改正を行わず、従来と同様に継続して実施します。しかしながら、将来的には人口減少や税収減少を見据え、公費負担の適正化も含めた見直しは必要と認識しております。今後も引き続き、所得制限や一部負担金の導入など、制度の在り方について研究してまいります。
５番目のふるさと納税事業についてでございます。
ふるさと納税事業に係る本市への寄附金額は近年大きく増額しており、令和元年度の決算額は約８億4500万円となっております。令和２年度の寄附金額においても、令和元年度と同様に８億円を超える見込みであります。今年度の新たな取組みとしては、全国の寄附者の目に留まるように、ふるさと納税に係るポータルサイトを新規で２つ追加し、合計５つのポータルサイトにおいて本市のふるさと納税に係る返礼品を取り扱ってまいります。また、魅力ある返礼品を数多く提供することが寄附金の増につながるものと認識しており、市内企業のご協力により、新たに、地ビール、玄米、結婚式場でのフォトウエディングなどの返礼品を追加したところでございます。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策に係る返礼品として、繊維製マスク、アルコールハンドジェル、抗菌デスクマットなども速やかに導入いたしました。ふるさと納税事業は、財源確保のみならず、本市のＰＲや市内産業の活性化にもつながる事業であるため、引き続き様々な工夫を重ね、寄附者の確保に努めてまいりたいと考えております。
最後の６番目の主な50周年記念事業についてでございます。
本市は、今年11月１日に市制施行50周年を迎えます。コロナ禍の中ではありますけれども、感染症対策を徹底し、工夫を凝らして本市にとって大きな節目となるこの年を市民の皆様と一緒にお祝いしたいと考えております。主な事業としては、記念式典の開催をはじめ、記念誌、記念動画により、これまでの本市の歩みを振り返っていきます。また、神奈川フィルハーモニー管弦楽団による年４回のコンサートをはじめ、海老名駅を中心とした東西一体のイルミネーション事業、綾小路きみまろ爆笑ライブ、劇団四季によるミュージカル公演などを予定しております。綾小路きみまろが何でと思われる方がいらっしゃいますけれども、あの方は東名高速道路でテープを売って、あそこまでのし上がったのですね。私も昔、今のレンブラントホテルで２回ぐらいお話を聞いたんですが、なかなか面白い。そういった面では海老名に対しての思い入れはあると思っております。市民まつりでは、50周年を祝う5000発の花火を楽しんでもらいます。そして、
新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊している市内経済の活性化と市民生活の支援として、50周年記念 元気いっぱい えび〜にゃ商品券の発行なども行ってまいります。元気と笑顔を届けられるような催しを用意しております。
いずれにいたしましても、コロナの状況を見極めながら、市民の皆様と一緒に盛り上げていきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 永井浩介議員。
◆（永井浩介 議員） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。
子ども医療費につきましても、もちろん子育て世代の負担軽減という面は追求していかなくてはなりません。そういった中で、今はコロナによって医療控えなども危惧されておりますが、そもそもコンビニ診療だったり、そういった課題もあります。そういった意味でも、今回の対応というのは、セーフティーネットという観点で継続をしていくということは評価させていただきます。しかしながら、市長の答弁でもありましたけれども、将来を見据えて、財源を考えた適正化、そして医師会等々とも様々な意見を聞きながら、今回の聖域なき見直しだけではなくて、引き続き将来を見据えて今後の施策も検討していただきたいと思います。
また、ワクチンにつきましては、報道でもありますように、初期段階で入ってくる本数。神奈川県は高齢者全体に対する２パーセントとか、そういった報道もあります。どこの誰を対象にするのか。さっきの市長の答弁でもありましたけれども、100歳以上にするのか、90歳以上にするのか、それともストックしておいてとかという考え方も様々あると思いますが、私
個人の意見だと高齢者に接する方々。例えば民生委員だったり、そういった方々へ先に打つとか、様々な工夫もあると思います。
ワクチンのことも含めて、詳細については予算決算常任委員会や一般質問で我が会派からも質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げ、質疑を終わります。
○議長（倉橋正美 議員） 暫時休憩といたします。
（午前10時35分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午前10時50分 再開）
○議長（倉橋正美 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに――つつ
木みゆき議員。
〔つつ
木みゆき議員 登壇〕
◆（つつ木みゆき 議員） いちごの会のつつ木みゆきです。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題になっております令和３年度
一般会計予算及び
特別会計予算並びに企業会計の予算案に対し質疑を行います。
１点目、海老名市の温室効果ガス削減について伺います。
現在の地球は、過去1400年で最も暖かくなっています。この地球規模で気温や海水温が上昇し、氷河や氷床が縮小する現象、すなわち地球温暖化は、平均的な気温の上昇のみならず、異常高温や大雨、干ばつの増加などの様々な気候変動を引き起こし、世界各地で自然環境や人の暮らしに深刻な問題を引き起こし、様々な感染症発生の原因にもなっていると言われています。海老名市では、令和２年３月に改定を行い、海老名市地球温暖化対策実行計画に基づき、令和12年度（2030年度）には、二酸化炭素の排出量を40パーセント削減すると目標を立てておられますが、来年度のＣＯ2の削減目標と太陽光発電の補助など、再生エネルギーに対する具体的な取組について伺います。
２点目、50周年記念事業の取組について。
新型コロナウイルス感染症拡大の中、市長としてどのような記念式典を開催されるおつもりなのか、伺います。
３点目、学校給食について。
海老名市では、令和５年度中の公立中学校における完全給食の再開を目指すに当たり、中新田にある食の創造館敷地内に新設が予定されている給食センターの施設整備における来年度からの
スケジュールについて伺います。あわせて、新たな学校給食センターでの実施内容を伺います。
４点目、女性管理職を増やす取組について。
平成27年12月に内閣府において策定された第４次男女共同参画基本計画では、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30パーセント程度となるよう期待し、さらなる努力を行うよう記載されています。「海老名市も女性を行政や民間などの意思決定の場に増やしていけば、女性はもとより誰にとっても暮らしやすい社会が生まれて来るのではないでしょうか」、これは特定非営利活動法人かながわ女性会議理事長、吉田洋子氏のコラムの一部です。私も全く同感です。海老名市での管理職に占める女性の比率と来年度の女性管理職の割合の数値目標を伺います。
５点目「農業法人」に向けて。
来年度の準備組織の内容について、構成メンバーと委託する事業の内容の詳細について伺います。
以上、５項目質問いたします。内野市長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
〔つつ
木みゆき議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） つつ
木みゆき議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の海老名市の温室効果ガス削減についてでございます。
地球温暖化対策は世界的な課題であり、我が国でも様々な取組が進められております。昨年の10月には、菅総理が所信表明の中で2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする旨の発言をする等、国内の脱炭素化に向けた流れが加速しているところでございます。本市においても、昨年３月に海老名市地球温暖化対策実行計画を改定し、温室効果ガスの削減に向けた取組を進めております。各年度の目標値は定めてはおりませんが、その時々の社会情勢を踏まえつつ、省エネ設備の導入等、目標達成に向けて様々な取組を推進しております。また、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティについて表明をした自治体が県内にあることは認識しております。現在、国が実質ゼロに向けた地球温暖化対策に関する法律や計画の見直しを行っていることから、これらの動向を見定めながら、本市としての取組を研究してまいりたいと考えております。再生可能エネルギーに関する補助事業としては、太陽光発電施設をはじめ、定置用リチウムイオン蓄電池やエネファーム、ＨＥＭＳなどを対象に実施しております。
いずれにいたしましても、温室効果ガス削減は重要であることから、ＳＤＧｓへの取組を含め、４月からは新たな組織、環境政策課として体制を強化し、引き続き推進してまいります。
２番目の50周年記念事業の取組についてでございます。
令和３年11月１日に市制施行50周年という本市にとって大きな節目の年を迎えます。これまで市制施行の節目の年には、通常年の表彰基準では対象とならない
個人や団体に特別感謝状の規定を設け、広く表彰しております。市制施行50周年記念式典についても、節目の年として50周年記念の表彰規定を設けます。市政振興に寄与された
個人や団体に加え、
新型コロナウイルス感染症対策として、本市へ寄附をしていただいた方々に対しても感謝の意を表したいと考えております。式典に当たっては、これまで市政の発展にご貢献いただいてきた先人の方々等と50年という歴史を振り返るとともに、これから先の未来への思いを共有できるようにしたいと考えております。開催に当たっては、文化会館大ホールを予定しておりますが、令和３年秋頃の感染状況等を見極め、開催場所や人数について整理していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民の皆様とともに祝い、記憶に残るものとしたいと考えております。
４番目の女性管理職を増やす取組についてでございます。
現在、行政職一職員全体における女性職員の比率は37.5パーセントであります。本市職員における女性の管理職比率は、海老名市特定事業主行動計画において、令和８年度までに25パーセント以上とすることを定めております。そのため、来年度の女性職員の管理職比率の目標数値は、本計画に基づき25パーセント以上となります。令和３年３月１日時点の女性職員の管理職比率は24.7パーセント、管理職候補者と位置づけられる係長級職員の女性職員比率は32.5パーセントであります。令和３年４月１日付人事異動では、女性職員の管理職登用比率を27パーセントとする予定であります。国では、第５次男女共同参画基本計画において、指導的地位に女性が占める割合を30パーセント程度とすることを令和２年12月に閣議決定されました。一方、家庭における家事や子育てといったワーク・ライフ・バランスへの配慮も必要となります。管理職への登用が負担となり、仕事に対するモチベーションを低下させる要因とならないよう、人事配置等を考えていかなければなりません。今後も女性職員のキャリア形成研修を実施するなど、女性管理職登用への支援策に努めてまいります。
５番目の「農業法人」に向けてについてでございます。
本市では、将来にわたる農業振興、農地保全のため、行政やＪＡ等と連携しながら機動的で柔軟な活動ができる組織として、農業法人の設立を考えております。令和３年度は農業法人の前身となる準備組織を立ち上げ、法人で予定している業務を試行検証いたします。この検証結果を踏まえ、農業法人の設立に向けた具体的な取組を進めていきたいと考えております。準備組織のメンバーは、市や農業委員会の代表者、市内農業者団体の代表者を予定しております。検証事業の内容は、遊休農地を活用した収穫体験、障がい者と連携した農作業、地産地消や担い手確保に向けた仕組みの検討などを予定しております。
３番目の学校給食につきましては教育長から答弁します。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） ３番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ３番目の学校給食についてでございます。先ほど宇田川議員にも答弁いたしましたように、
中学校給食の完全給食に向けて、来年度からいよいよスタートということになります。１つは調理施設の工事発注に向けた設計業務を進めてまいります。また、その予定の土地の整備も行ってまいりたいと思っておるところでございます。そういう中で、ハード面だけでなく、学校で給食の時間が始まりますので、教育課程をどうするかは学校現場と調整する。また、学校内での配膳の方法についても様々な調査を必要としています。そして、先ほど申しましたけれども、中学校の給食費を幾らにするかということも、ソフト面ですけれども、時間をかけて、保護者等の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えてございます。
２点目の
中学校給食調理施設の中でどのような調理を行うかということでございますけれども、実を言うと、現在でも食の創造館では主食、パンやおかずの部分の調理、要するに用意、準備はするのですけれども、リスクを回避するということで、例えば食の創造館の調理機械の調子が悪くなったら、給食をストップするわけでありまして、そこについては、現在も市内業者に一部パンやご飯の調理を委託しているところでございます。そういう意味でいうと、中学校の施設が造られても小学校と同様に、もちろん食の創造館のご飯のラインは使いますけれども、市内の業者等に委託してリスク管理を図ってまいりたいと思っていますので、新たな中学校の調理施設については主におかずをつくることになるということでございます。給食はストップするわけにはいきませんので、どのような形で安定的、また、継続的に供給できるか、さらに検討を進めて、調理施設をよりよいものにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） つつ
木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ご答弁ありがとうございました。何点かちょっと再質疑させていただきたいと思います。
来年度の予算に合わせたＣＯ2削減の具体的な数値目標が決まっていないということですけれども、令和12年度までにどのような段階を経て、目標である40パーセント削減へ進めていかれるのか、お伺いします。
２点目、コロナ禍で50周年記念事業を大々的に様々催すわけですけれども、1000人規模の集まりなどもあるということで、コロナ感染症へのリスクがかなり高まると思います。コロナ禍の中でコンパクトな50周年記念事業を目指す発想の転換が必要ではないかと思いますが、市長のお考えを伺います。
３点目、女性管理職の割合ですけれども、海老名市は24.7パーセント、目標をほぼもう達成しているという感じなのですけれども、この議場の27人中、女性の方が４名しかいらっしゃらないという現状を市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（金指太一郎） １点目の地球温暖化の二酸化炭素排出量削減目標について、詳細でございますので、私からご答弁させていただきたいと思います。海老名市地球温暖化対策実行委員会では、各年度の目標値は設定してございません。ただ、毎年度の削減値については把握をしてございます。その削減状況を踏まえながら、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
なお、令和元年度の市の事務事業から発生した二酸化炭素の排出量削減状況でございますけれども、基準年度比で6.2パーセント削減している。こういった形で順次把握をしながら、目標に向けて進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 50周年について
市民協働部長。
◎
市民協働部長（藤川浩幸） 50周年記念事業の中で5000人を超える大規模な人を集めてのイベントとことで、私のほうから答弁させていただきます。現在もコロナの状況というのは非常に不透明でございまして、その都度国や県からガイドライン、それから、事業、イベントに関する指針などが出てございますので、そういったガイドラインに沿って、こちらでも徹底した感染症防止対策を図りながら対応していきたいと考えております。その時々の状況に応じて対応していきたい、そのようなことで予定しているというところでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） ３点目の女性管理職について市長。
◎市長（内野優） いわゆる管理職には適材適所があります。女性だから多くすればいいというものではありません。海老名市は女性の比率が、職員数全体では43.6パーセントなのです。ところが、35歳未満の方は50パーセント以上いっています。よって、下手をすると30歳から34歳以下の人については女性のほうが多いわけであります。そうすると、当然、徐々にいけばそういった関係になります。しかし、今現在の部長、次長の年齢で見ますと、50歳から59歳までは実質３割程度しか女性はいません。そういった部分でいくと男性は多いわけでありまして、その中で適材適所という形で選んでおります。
基本的な問題として、ここには最高経営会議のメンバーとして部長と次長はいますけれども、その下にも管理職は多くいますから。組織というのは１つの仕事を部長が、あるいは次長がやるわけではありません。いわゆる組立て方式でやっていますから、当然下からの管理職に女性がいる、あるいは係長。実戦的な部隊は係長ですから、係長が実戦的にもう三十何パーセントいますから、そういった仕事上の問題では、女性の発言というのは多くなってきているだろうと私は推測しています。昔に比べたらとんでもない数字になって、多くなっています。そういった部分では、自然と女性の数が多くなっていくのが海老名市のことであります。そういった部分で、今現実に４名しかいないと言いますけれども、それは今の現象であって、徐々に年代を加えていけば女性の数は多くなる。しかしながら、何といっても、女性だから、女性を多くしなければいけないということではなくて、適材適所というのは絶対あると思います。誰でもいいというわけにはいきませんから、その部分はしっかりと人事の中で検討しながらやっていきたいと思っています。
以上であります。
○議長（倉橋正美 議員） つつ
木みゆき議員。
◆（つつ木みゆき 議員） ご丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。
あと１点だけ、先ほど市長も言われましたけれども、国が昨年の10月、そして152の自治体でもゼロカーボンシティ宣言を行っていますけれども、やはり環境問題はかなり厳しく、このまま放置していると日本全国７割の海岸の砂が海になってしまって、つかってしまうという感じで今言われていますけれども、早急にＣＯ2の対策が必要だと思います。海老名市でもゼロカーボンシティ宣言を行って対策をしていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、県内でやっている市があることは承知しております。しかし、宣言をやることが数値を上げていくのか、効果、実績をつくっていくか、それも様々問題があります。宣言すればいいというものではなくて、まず、取組の中で実績を上げていくことが必要であると私は認識しております。いわゆる宣言を否定するものではありませんが、今の段階ではそういった形で進んでいきたいと思っています。
以上であります。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに――たち
登志子議員。
〔たち
登志子議員 登壇〕
◆（たち登志子 議員） 立憲民主えびなのたち登志子でございます。議長のお許しをいただきましたので、議題となっております令和３年度
一般会計予算、３
特別会計予算及び１
企業会計予算について、会派を代表して質疑をさせていただきます。
昨年からの
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外、社会全体の経済が冷え込む一年であり、本市も例に漏れず、大きな痛手を受けました。また、経済だけではなく、
新型コロナウイルス感染症への不安、健康への不安など、人々の生活が決して自由とは言えない状況でございました。その中で、海老名市は市制施行50周年を迎え、困難な中でも市内の人々の笑顔を取り戻したいという願いが令和３年度の施政方針に示されているのだと思っております。私も、一刻も早くこの困難から脱し、市内の皆様が笑顔でいられるよう心より願っております。
では、一部既に同様の質疑が出ておりますが、通告に従い質疑に入らせていただきます。大きく分けて５つの項目について質疑いたします。
まずは、今年度の市債と基金のバランスについてお伺いいたします。
コロナ禍における現在の状況は、国内どこも同様ではあるかと存じますが、海老名市においても市税収入が減収となることは避けられないことと思います。とはいえ、歳出において減収分の調整をすることは、市民の暮らしの質を低下させることや市民生活を圧迫することが容易に考えられるため、減収補てん債を活用することは今後の立て直しを見越した上でも適切な判断かと思われます。一方で、市債の残高は増加見込みとなりますが、具体的な今後の見通しや基金との活用バランスについて市長の見解をお伺いいたします。
２つ目、市制施行50周年記念プロモーションについてお伺いいたします。
市制施行50周年の記念式典などは、市内へ向けた行事の１つとして受け取らせていただきましたが、記念動画作成、営業戦略事業などは市外へのＰＲ活動の一環として行われると認識しております。これまでも、海老名市のＰＲ活動としては、ブックカバーや車内中づり広告などで市外へのアピールに努めてこられましたが、今回の市制施行50周年記念で作成された動画をどのように市外へ発信をし、どのような効果を期待されているのか。営業戦略事業では、期待している反応、具体的な戦略、また、課題などについてお伺いさせていただきます。
３つ目、芸術文化育成についてお伺いいたします。
文化芸術は生活を営んでいく上で心の癒やしであり、生活に潤いをもたらすものとして必要不可欠なものと考えております。
さて、市制施行50周年と絡んだ事業の１つとして、芸術文化の育成事業にも今年度は桁違いの大幅な予算増となっております。イベント内容としては、コンサートや講演会、ライブや記念イルミネーションとのことですが、これをより多くの市民の方を対象とし、また、今後の市民生活の潤い向上につなげることが必要であると感じます。現在での市民への周知や理解、また、コロナ禍での対応を含めた課題など市長のお考えをお聞かせください。
４つ目、都市計画推進事業についてでございます。
市役所周辺地区の
一般保留区域市街化編入についてお伺いいたします。
市役所周辺地区の行方は、にぎわいのある海老名市に向け、多くの市民の関心事であるかと思われます。
一般保留区域は各地区に合わせた手法で市街化編入を目指しておられるのは承知しておりますが、保留区域全体としての
スケジュールを、見込みで結構ですので教えてください。また併せて、令和３年度の予算における中新田丸田地区及びその他の
一般保留区域の事業推進について市のお考えをお聞かせください。
５つ目、教育の充実及び教育現場についてでございます。
新しい学習指導要領となり、既に海老名市内でも学校現場で大きな変化があったかと思われます。子どもたちの思考力、考察力や表現力を育む内容へと変化して行っております。また、それに伴い、評価も新しい観点から行われるようになりました。学習状況の評価に加え、児童生徒１人１人のよい点や可能性、進歩の状況について評価をする
個人内評価も求められております。これまでも海老名市では、プログラミング教育や外国語教育などへいち早く対応され、スムーズな新学習指導要領への移行がなされたと認識しております。また、今泉小の増築事業や中学校学校給食の再開などで、学校教育の充実さ、満足度向上が進められています。今後もさらに教育の充実や教育現場の円滑運営のためにも、ハード面、ソフト面、どちらの充実も必要かと思われますが、今後の今泉小学校増築による具体的な特色や、それにより考えられる効果、また、学校給食再開に向けた今後の
スケジュールなどをお伺いいたします。
以上をもちまして、明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑とさせていただきます。
〔たち
登志子議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） たち
登志子議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の市債と基金のバランスについてでございます。
市債残高については、積極的な活用を図ってきたことや特例債なども活用することから、増加傾向にあります。しかしながら、客観的な財政指標から見ても健全財政に影響を与えるものではありません。市債の残額は市民１人当たり大体32万円弱でありまして、県下でも一番低い額になっております。しかしながら、市債が増えることによって将来の負担が増えるわけですから、そのことを考えていかないといけない。基金については今現在大体60億円ぐらいあって、
財政調整基金は22億円ぐらいだろうと思っております。そういった面では、相鉄駅舎改修事業や厚木駅市街地再開発事業のまちづくりの財源として新まちづくり基金を積極的に活用しております。
また、
歳入歳出予算で最終的に約10億円の歳入不足となったことから、
財政調整基金からの繰入れなどにより財源不足を補ったわけであります。基金は一時的に減少しますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着くまでは積極的に活用する予定でございます。今後も、それぞれの残高に一喜一憂することなく、将来を見据えたまちづくりの貴重な財源として、バランスに留意して活用してまいります。
２番目の市制施行50周年記念プロモーションについてでございます。
本市は「住みたい、住み続けたいまち海老名」をスローガンに、認知度向上や転入、定住促進を目的にシティプロモーション事業を行っております。50周年記念動画では、海老名が笑顔と元気あふれるまちであることを市内外に広く伝え、海老名の魅力を実感していただく狙いがあります。記念動画はｔｖｋの番組でも放映するほか、ユーチューブでの公開や、学校、保育園などへの貸出しも行う予定であります。このほか、様々放映することがいいといえば、そういった部分で随時やっていきたいと思っています。また、50周年記念事業では、市民が楽しみ、笑顔になれる事業の１つとして、5050ＥＢＩＮＡダンスを実施いたします。本市の魅力を発信するには、市民が市への愛着心を高め、市民自らが伝えていくことも重要であります。今月はＮＨＫのど自慢が本市で開催され、全国に向け、海老名の魅力が紹介されます。コロナ禍ではありますが、海老名の笑顔と元気を発信するため、引き続き、効果的なシティプロモーションを推進してまいります。
３番目の芸術文化育成についてでございます。
市制施行50周年記念として、神奈川フィルハーモニー管弦楽団による年４回公演をはじめ、海老名駅を中心に東西一体のイルミネーション事業など各種事業を予定しております。これらの事業を通じて、コロナに負けずに、市民に笑顔と元気を届け、市制施行50周年を市民とともに祝福するとともに、芸術文化に触れ合う機会を提供してまいります。事業実施に当たっては、ターゲットをファミリー向け、若年層向けなど内容を工夫するとともに、様々な媒体により市民への周知を図り、開催してまいります。また、チケット販売では、市内在住、在勤、在学者への優先販売期間やセット券販売を設定するなど、多くの市民に文化や芸術を身近に感じていただきたいと考えております。コロナ禍での対応としては、事業実施時期の状況を判断し、柔軟に対応するとともに、国が示すガイドラインや県の対処方針などを踏まえたコロナ対策を十分に図ってまいります。
市制施行50周年を契機として、文化団体の組織再編を行い、（仮称）文化芸術協会を設立していく予定であることから、より幅広く文化芸術事業を展開できるように団体とも協議していきたいと考えております。
４番目の都市計画推進事業についてでございます。
先ほど
宇田川希議員のお尋ねにも答弁したが、市街化区域への編入時期については次回の線引き見直しまでとなります。現時点では令和５年度中を目標としておりますが、編入の条件が整った地区を先行することも考えられます。中新田丸田地区は
土地区画整理事業による市街化区域編入を目指しております。新年度予算では、地権者の土地利用の検討に必要な測量などの調査業務を実施してまいります。その他の地区は、民間開発による市街化区域への編入を想定しております。今後、地権者の合意形成や具体的な土地利用計画の検討状況に併せ、本格的な協議を進めるため、新年度予算では交通解析業務などを実施してまいります。
５番目の教育の充実及び教育現場につきましては教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） ５番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ５番目の教育の充実及び教育現場についてでございます。
先ほど新学習指導要領に触れていただきまして、学習指導要領のほうは、今年度から小学校全面実施、次年度から中学校全面実施となっています。その中でうたわれているのは、１つが社会に開かれた教育課程というテーマです。もう１つは主体的・対話的で深い学びの実践というテーマです。今泉小学校の増築校舎については、それを実践できる最適な環境の校舎を私は造りたいと考えております。テーマ、コンセプトとしては交流と創造という校舎になります。先ほど言った交流という意味は、１階のオープンスペースで教室が並んでいるのですけれども、そこでは、地域の方々に来ていただいて、地域の資源を活用して学校教育も行いたいし、また、地域コミュニティの拠点として集まっていただいて、災害時でも有効に対応する施設になる。そのことによって、１つ目の社会に開かれた教育課程というテーマを具現化したいと考えています。２階以上も同じようにオープンスペースがあって、オープンの教室です。だから、教室は閉じられていません。そういう中で子どもたちが自由に行き来する。もちろん時間、時間はあるのですけれども、フレキシブルに学習することによって、主体的・対話的で深い学びを実践してまいりたいと考えているところでございます。
また、学校ＩＣＴがここで進みますので、教室はもうチョークレス。全てホワイトボードで、チョークは使いません。各教室に大きめの電子黒板を設置します。これは移動できますので、真ん中のオープンスペースも自由にできます。それから、今考えているのはテーブルの中に映像が入っているもの。そういうものにすると、子どもたちはグループで集まって、その映像を見て協議して、話合いができる。１人１台端末で新しい環境での学びみたいなものを創造できる、そういう校舎を造り上げたいと考えております。
ただ、今泉小学校はパイロット校ですので、そのパイロット校の校舎でやったものを市内小中学校18校にそのノウハウを伝えて、海老名市として、子どもたちが我々の目指す今と将来にわたって幸せに生きる力を義務教育９年間で確実に身につけるという、そのテーマに迫りたいと考えているところでございます。
続いて、
中学校給食についてでございますけれども、これはもう令和５年度中に完全給食を再開したいと考えております。そういう中で、来年度は設計等を行いまして、その中でも、先ほども申したように、やはり保護者に常に周知して、進捗状況も伝えて、給食費の設定もありますので、様々な声を聞きながら、それに取り組んでまいりたいと思っています。やはり子どもたちが食のことで学校で悩むことが絶対にないように、安心して中学校生活を送れるような環境を整えたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） たち
登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 丁寧なご答弁、大変ありがとうございました。
先ほども話がありました50周年記念プロモーションの動画の件なのですけれども、いろいろな媒体に発信していくということで、せっかくつくるものなので、これを最大限に有効活用していただきたい。それを私、願っております。
また、コロナ禍でも市民サービス低下にならないような市債の活用、本当に大いに評価させていただきたく思います。今、海老名市内全体、一丸となってこの困難を乗り越えていかなくてはいけないと考えております。どうか行政、議会、こちらも一丸となって立ち向かっていきたいと考えております。
では、後日開催される予算決算常任委員会にて、当会派の所属議員より質疑、要望させていただきます。よろしくお願いいたしまして、私の質疑を終了させていただきます。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに――松本正幸議員。
〔松本正幸議員 登壇〕
◆（松本正幸 議員） 日本共産党市議団を代表して、令和３年度各予算案に対して、８点について伺いたいと思います。
１点目、ごみ行政について伺います。
一昨年、家庭系ごみの一部有料化、戸別収集が始まって１年が経過し、元に戻してほしい、袋代が高いなど市民の声が多く寄せられています。今年度も引き続き家庭系ごみの有料化、戸別収集事業が継続されますが、事業系ごみの減量対策、集積所の撤廃、不法投棄など課題があると思いますが、市としての認識を伺いたいと思います。
２点目ですけれども、市内経済活性化及び
市内事業者等の支援策について伺いたいと思います。
最初に、魅力ある住宅づくり事業の予算が減額になっていることについて伺いたいと思います。それと、住宅リフォーム商店版リニューアル助成事業で、施工業者は商工会議所の会員であることが助成の条件になっています。特に今コロナ禍の大変厳しい状況で業者は仕事をしている中で、ぜひ外してほしいという要望が出されています。市の見解を伺いたいと思います。また、今年度、市内の事業者に対する直接支援についても伺いたいと思います。
続いて、３点目として、災害対策について伺いたいと思います。
近年、当市も含めた全国において、地震や台風、集中豪雨による河川氾濫や強風被害、道路、住宅街における冠水、また、冬季の大雪による脅威や被害が毎年のように発生しています。一昨年、台風19号で相模川が氾濫の危機に直面し、
海老名市政上、最大と言われる5000人の住民が避難する状況となりました。また、急傾斜地、がけ崩れの危険性が全国的な課題となっており、県内においても逗子市の住宅地で崩落事故が突然発生し、住民が亡くなる事態も生じました。直近の状況では、先日、東日本大震災の余震とも言われていますが、福島県をはじめとした最大震度６強の地震において、民家等のブロック塀が倒壊する事態が再度発生しました。これらの災害や危険に対応する上で、当市でも防災ラジオの導入と普及の取組がこの間継続されていますが、防災行政無線等様々な有効な手段により、広く市民に適時適切な
情報伝達を確実に図ることも重要度が増しています。さらに、現在も猛威を振るっている新型コロナ感染症への対応は、避難所の在り方も含め、的確に対応すべき新たな防災対策上の課題となっています。
以上の課題について、来年度予算及び行政執行においてどのような基本的認識を持ち、施策として反映させているのか、伺いたいと思います。
次に、４点目として、学校給食について伺います。
具体的には、全員喫食の
中学校給食復活の考え方と来年度以降の見通しについて伺います。コロナの影響により、
中学校給食の復活を予定より半年から１年ほど遅らせる可能性があることを、この間、市議会の場で市長と教育長は表明してきました。来年度以降の
中学校給食事業をめぐる状況と見通しはどうなのか、また、具体的に何年何月からの全員喫食の
中学校給食提供開始を目指すのか、伺います。
次に、５点目として、小中学校における少人数学級について、今後の35人以下学級拡大の進め方について伺います。
前回、第４回定例会において当会派の質問に対して、現在、小学校は76パーセント、中学校は約半分の学級が35人以下の編制となっていると答弁されました。今回の国の動きも受けて、市としての少人数学級拡大の基本的な考え方について、また、今後の具体的な進め方、対応について認識を伺いたいと思います。
次に、６点目として、図書館の運営について、来年度以降の図書館行政及び施設の考え方について、図書館におけるコロナ対応について伺います。
市立図書館の在り方や運営に関しては、この間、多くの市民、利用者から多岐にわたる指摘や意見、要望が寄せられてきました。まずは来年度以降の市としての図書館運営の基本的な考え方について認識を伺います。また、昨年より、市民や市政に様々な影響を与えている新型コロナに対する的確な対応が来年度以降も引き続き求められます。全国の図書館においても、コロナ流行時の開館の在り方や感染防止の名目による利用者
情報管理の問題が議論を呼び、また、具体的な感染対策も求められました。今後のコロナ流行への第４波も必ずしも否定できないという状況下、市としてどのようにコロナに対する対応を図る考えなのか、認識を伺いたいと思います。
次に、７点目です。市民の交通移動への支援策について伺いたいと思います。
乗り場まで行くのが困難な人のために、移動支援としてデマンド方式を試験的に実施するとのことですが、以前、私たち日本共産党も、交通困難地域にデマンド方式でぜひ走らせるように求めてきましたが、今回デマンド方式で実施することになっています。この内容ですけれども、常設サロン専用と聞いていますけれども、駅、あるいは病院、買物等にも活用できるよう進めるべきと思います。市としての見解を伺いたいと思います。
最後、８点目、相鉄海老名駅北口整備について伺います。
来年度、同駅前広場整備として600万円が計上されています。同北口開設は相模鉄道線を利用する市民や飲食店などの近隣商業者等からの長年の強い要望であり、大いに期待されており、事業の早期完了が求められています。しかしながら、同整備事業の完了年度は、当初、令和２年度から令和４年度へ延期され、現在に至っています。相鉄所有地域内での改札口開設であれば、既設建物の移転交渉やその他の移転補償の支出も不要で、早い時期の開設ができるとともに、市民の税金である市費の支出も少なくできたのではないかとの疑問の声もあります。改札口等の設置場所の決定の経過及び理由をまず伺います。また、現在及び今後のコロナをめぐる状況、鉄道事業者の経営状況、事業の優先順位等の問題により、令和４年度の開設予定がさらに遅れる可能性はないのか、併せて今後の市としての見通しと認識を伺います。
最後に、同事業において、とりわけ近隣住民や商業者等の市民の声、要望をどのように吸い上げ、反映してきたのか、また、今後していくのか。具体的にはそういった構成員も含めた協議会等の場を設置して進めてきたのか、伺います。
以上８点、よろしくお願いします。
〔松本正幸議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 松本正幸議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目のごみ行政についてでございます。
家庭系ごみの一部有料化及び戸別収集は、市民の皆様のご理解によって確実に定着してきており、減量効果も顕著に現れております。松本議員のところには、元に戻して、無料化にしようという声がありますけれども、前はありました。「市長への手紙」にも本当にいっぱいありました。今は「市長への手紙」にもほとんど来ません。私も収集業務にお手伝いに行きますけれども、市民の方と会うことがありますが、お礼の言葉はあっても、無料にしろという言葉はほとんどありません。それから、ごみのところに手紙がついていて、夏なんかすごく書いてあります。暑い中、ご苦労さまです、コロナに注意してくださいとか書いてありますけれども、無料化にしろというお手紙は一回もありません。だから、その辺は少数意見という形もあろうと思いますけれども、私どもやってきたことを踏まえながら、継続してやっていきたいと思っています。
そのような中、現在の課題としては、事業系ごみの減量化と集積所への不法投棄対策の大きく２点ございます。事業系ごみ対策としては、多量排出事業者に対する立入調査などの取組に努めているところでございます。また、不法投棄については、管理の行き届かない集積所に対して、集中的かつ丁寧な対応を所管課へ指示しました。いわゆる集積所が自分の近くにあるのは誰だって嫌なのです。だから、道路上に置けば車で置いていってしまうとか、当然いっぱいあります。燃やせるごみはそれぞれ戸別ですから、資源の集積所にどうしても置いていってしまうというのなら、その辺の集積所は皆さんで考えてほしいと。道路に空地があるからと安易にそこに置くのではなくて、管理する側においてはしっかりしたネットをやって、集積が終わった後にみんなでそのネットを片づける。そういった形をやらなければ、いつまでたってもイタチごっこであります。しかしながら、今回は、私ども環境政策課というのに集約しますので、そういった部分をしっかりと指導していきたい。しかしながら、これは市民の協力なくしてできません。きれいなまち並みについては市民の理解と協力が不可欠であります。今後も利用者の協力を得ながら、移設、撤去、分散化など集積所の整理を進め、きれいなまち並みの実現を図ってまいります。ごみの減量化を推進していく中で、新たな課題も発生してまいります。大事なのは、それらの課題をその都度１つ１つ丁寧に解決していくことであります。
いずれにしても、ごみの減量化への取組は、有料化や戸別収集を開始して終わりではありません。今後も安定したごみ処理の継続のため、焼却施設や周辺住民へ過大な負担とならないよう、市民と協働でごみの減量化へ取り組んでいく必要があります。
２番目の市内経済活性化及び
市内事業者等支援策についてでございます。
まず、冒頭申し上げたいのは、今回のコロナにおいてはプレミアム付商品券を発行しております。商工会議所から、いわゆる政府とか県の協力金以外の事業者に対しての協力支援金は言われました。それについては、先ほども答弁したとおり、いわゆる国、県の動向を見極めながら判断していきたいと思っております。
また、私ども住宅リフォーム助成事業については、市内全世帯の１割以上が利用しており、定住促進や市内経済の活性化に寄与していると考えております。しかし、近年では募集時に応募者が殺到することはなく、申請を随時受け付けている状況であります。また、コロナ禍において、業者との接触を控えることを理由にキャンセルが出ております。このような状況を踏まえ、令和３年度予算を計上しました。魅力ある店舗づくり支援事業についても同じでありまして、いわゆる活性化、にぎわいの創出などを目的として、市内小売業、飲食サービス業などの店舗を対象に、商工会議所の会員、非会員を問わず利用することができます。しかしながら、本事業は市内中小企業を熟知した市内最大の経済団体である海老名商工会議所が主体となって実施しているものであります。商工会議所は、本事業を基盤強化につなげたいという思いから、施工業者を会員にしていると伺っております。これまでも商工会議所は円滑に事業を進めてきたことから、今後も商工会議所との連携をより深め、事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、
市内事業者等へのさらなる支援策については、先ほどの私の冒頭の答弁のとおりでございまして、国、県と市内経済状況を十分勘案して見極めていきたいと思っております。
３番目の災害対策についてでございます。
風水害に関しては事前に予測できることから、早めの
情報提供を行い、親戚や友人宅等の安全な場所も含め、避難に結びつけていただくよう呼びかけております。雪害に関しても、職員による除雪対応等について万全を期するよう、全庁的に対応しております。冠水対策については、全戸配布している防災ガイドブック内にあるハザードマップにより、市民の皆様へ危険箇所の周知を図っております。急傾斜地、崖崩れ対策としては、昨年に引き続き、市内に54か所、107斜面ある土砂災害警戒区域の点検を実施中であり、年度内に完了予定でございます。
なお、点検結果によって、状況に応じた対応を行っております。
コロナ対応を含めた避難所の在り方については、避難所のガイドラインを新たに作成し、昨年８月に避難所担当班員への教育、訓練を実施しました。今後、訓練で得られた教訓を基に、自治会館等を活用したスペースの確保や感染防止対策など、安全・安心を第一に円滑な避難所運営ができるように努めてまいります。
先ほど６番目の中で、いわゆるコロナの状況の中で公共施設の図書館の話が出ましたけれども、私ども今回の宣言があったときにどうしようかと。一番早いのは休館するのが一番いいのです。はっきり申し上げて。ほかの市では図書館を休館しているところもあります。そういう人たちが現実海老名に来ていることは私も理解はしています。しかしながら、コロナの状況の感染の数とかを考えながら時間制限。飲食は８時までですから、少なくとも６時までとか、あるいは５時までは施設を開放していこう、それも感染予防を徹底して図っていこうという形でやっております。そういった中では、
教育委員会がどう考えているかということは、私ども図書館は行政財産の１つでありますから、そういった部分では統一的な対応しているということでご理解いただきたいと思っています。
７番目の市民の交通移動への支援策についてでございます。
令和３年度の高齢者へのデマンド方式による移動支援事業の試行は、
介護保険事業に位置づけて、自宅からサロンまでの送迎とし、利用目的は限定的であります。これは介護保険の事業としてやっていますから、はっきり言って、一般会計のぬくもり号やさくら号の運行とはまた違う形になります。しかしながら、様々実証実験しながら、今後どうやっていくか。はっきり申し上げて。最初から駅、そこら中をぐるぐる回れれば一番いいと思いますけれども、そういう形ではなくて、どうやっていくかが問題であります。高齢者が外出をするというのは買物もあるでしょう。あるいは、それぞれサークルを
個人で楽しんだり、あるいは囲碁、将棋を楽しみたい人もいらっしゃると思います。そういった部分で高齢者が憩いの場として集まるサロンをどう考えていくか。そのサロンが、例えばの話、駅の近くにあったり、あるいは買物をするショッピングストアの近くにあったり、そうすると、相乗効果があるわけであります。様々な点で今回初めてのことですから、１回はやりながら検証していく。その中で制度をどう変化させていくか、それが必要なことだと私は思っています。最初から全てできるわけではありません。そういった部分では、今回のあれはいわゆる交通不便地域の考え方ではなくて、高齢者の支援としてどう考えるかということの第一歩でありまして、これが最終ではないということをご理解いただきたいと思っています。
８番目の相鉄海老名駅北口整備についてでございます。
北口駅前広場整備事業は、事業予定地の物件移転が完了しました。来年度予算では、北口駅前広場の詳細修正設計を行い、事業費を確定し、事業実施に向け対応してまいります。北口駅前広場の整備は、鉄道事業者が進める海老名駅改良工事と調整しながら進める必要があります。それぞれの事業に関わる工期、工程等については、鉄道事業者とも調整の上、
情報提供に努めてまいります。本市としては、鉄道事業者に対し、駅舎の早期開業に向けた対応を引き続き要請してまいります。
４番目の学校給食について、５番目の小中学校における少人数学級について、６番目の図書館の運営についてにつきましては、教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） ４番目、５番目、６番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ４番目の学校給食についてでございます。
これは、これまでの議員に答弁させていただていたとおり、何月ということでございますが、令和５年度中の実施ということでご理解いただきたいと思います。それに向けて来年度、３年度は工事発注に向けた設計委託の業務、それから、その予定地の整備等を実際に行ってまいりたいと思います。また、先ほども言っていますけれども、ソフト面でもかなり学校現場や保護者とやり取りすることが必要になりますので、そういう意味で、工事の進捗状況を周知するとか、また、保護者の意見を聞く場を設けるとか、そのようなことで、
中学校給食の再開を令和５年度中に実施、要するに実現してまいりたいと考えております。
続いて、５番目の小中学校における少人数学級についてでございます。
義務教育標準法が改正されて、中学校は入っていないのですけれども、次年度から、小学校２年生、３年生、４年生、５年生ということで、学年ごと年度を追って35人以下学級を実施するということです。でも、海老名市、神奈川県はもう既に２年生は35人以下学級になっていますので、来年度は今までどおり行う。これについては、市長会も、我々教育長会も、学級数、児童の規定数を下げることはずっと要望してまいりましたので、これが実現されたことは非常にうれしく思っています。そして、私自身はコロナの中で、分散登校で子どもたちが半分になったとき、先生たちが余裕を持って子どもたち１人１人と対応する姿を見て、これは絶対教育としては有効だし、必要なことだと実感しましたので、海老名市としても35人以下学級については、その定数を受けた場合、それを確実に履行してまいりたいと思っているところでございます。
ただ、１点、海老名の場合、地方の都市と違って児童生徒数が減らないので、教室の施設と学級数の関係で厳しい場面が出てくるということです。でも、文部科学省もそのことについて、例えば35人なのだけれども、37人ぐらいの学級だったら、分けるのではなくて、副担任制をしいてもいいですよというフレキシブルな対応も認めているところでございます。私としては、それプラス、できれば令和４年度から文科省が進めるという教科担任制についても定数をそれに運用できるように、全国の教育長会の中でもそれを要望して、フレキシブルに、各市の状況に合わせた定数の活用が可能なように進めてまいりたいと考えているところでございます。
続いて、６番目の図書館の運営についてでございます。
初めに、来年度以降の図書館行政及び施設の考え方ということでございますけれども、図書館については、指定管理を実施したときから、指定管理者とともに、市民の声を聞いて、それを都度改善して進めていくというのが我々の基本的な考え方で、それをずっと実践してまいりました。そういう中で、コロナの中ですけれども、今年度のアンケートでは、こういう状況でも総合満足度は今までで一番高いのです。その中でも、開館時間とか館内の居心地などはすごく高い評価です。例年そうなのですけれども、１点だけ下がったのは座席数です。もちろんコロナの状況ですから、間を抜いているのですね。でも、これについても、令和３年度からは増設するような形で今、検討を指定管理者とともに進めているところでございます。
コロナ対策ということですけれども、図書館のコロナ対策については、１回目は御存じのように
緊急事態宣言で休館としました。そういう中で、予約図書の取次ぎとか、それから、滞在時間とか入館人数を制限して、段階的に開館したところでございます。また、２回目の緊急事態、現在については、感染症防止対策を徹底する中で開館時間を短くして、入館の人数を制限しているのです。制限していても、その制限にかかわることなく、活用されているようですけれども、ただ、これは、実を言うと、市民の声を聞くというよりも、やはり利用者の命と健康を最優先に考えますので、指定管理者とともに私ども
教育委員会、もちろん市としても責任を持って、ここは市民がこうしてほしいということではなくて、我々が責任を持って判断して感染症対策を……。今後このような状況になっても、そのようにして図書館運営は進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 答弁ありがとうございました。それでは、時間まで再質します。
最初、ごみ行政について伺いたいと思います。
海老名市としての分担金は、従来と異なる新たな算定基準で令和３年度予算案に計上されているとのことです。しかしながら、その新たな算定基準については構成３市で合意ができていないと伺っています。今回の海老名市の予算が議決後、開催される高座清掃施設組合議会で新たな算定基準に基づく予算案が議決できない場合、海老名市としてどのような対応を取ろうと考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（金指太一郎） 分担金の算出根拠等に関する質疑でございますので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。
想定の話はできませんので、現在の分担金の算定方法についてご説明したいと思います。分担金については、例年、高座清掃施設組合が、過去のごみの搬入の実績、あるいは施設管理に要する費用等を基に算定してございます。それが各市に提示されて、各市はこれを根拠として予算要求しているという状況でございます。ですので、高座清掃施設組合議会においても、この額で予算案が上程されるだろうと考えてございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 次に、学校給食について伺いたいと思います。
令和５年度に開始ということでは、今から２年や３年も先になってしまいます。私たち共産党市議団は、現在取り組んでいます、市内２万3000世帯に配布し、現在360通も返信が戻ってきている「新型コロナ」対策、
海老名市政に関する市民アンケートでも、ほかのまちでは長年、当然のようにやられているのに、とにかく早くやってほしいなどの声が大変多く寄せられています。そこで伺いますけれども、これまで小学校などの給食を調理している食の創造館の調理能力をさらに活用して、一部の中学校を段階的にでも先行実施することは十分可能ではないかと思うのですけれども、そのようにして市民の切実な声に早期に応える必要があるのではないかと思うのですけれども、その点の認識と、この間、そのような検討はしているのか、伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 教育長。
◎教育長（伊藤文康） 今の質疑の中で誤解がないように、神奈川県内全てがそのようにはなっていません。完全給食をしているところは限られています。そういう中で、試行的なものとして、例えばこれまでもコロナの前、今年度の中でも小学校の給食を中学校に運んでみてどうだったか。そういうことはできますけれども、段階的にどこかの期間、どこかの学校でやるということまでは考えて……。今の
中学校給食、例えば配食弁当についても実は単価を上げてありまして、その充実は、その間、しっかり図っていきたいと思いますので、その利用はしていただきたい。（時間切れのブザーが鳴る）ただ、そういう意味での給食を試行的に行うことについては以前から検討していますので、それは、どのようなタイミングか、分かりませんけれども、実施できればと考えているところでございます。
以上でございます。（松本正幸議員「どうもありがとうございました」と呼ぶ）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第19号から議案第23号までについては予算決算常任委員会に付託いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
なお、次の会議は３月15日午前９時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日は大変ご苦労さまでございました。
（午前11時59分 散会）...