海老名市議会 > 2020-12-11 >
令和 2年12月 第4回定例会−12月11日-03号

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  1. 海老名市議会 2020-12-11
    令和 2年12月 第4回定例会−12月11日-03号


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    令和 2年12月 第4回定例会−12月11日-03号令和 2年12月 第4回定例会          令和2年12月11日(令和2年第4回定例会第3日目) 令和2年12月11日午前9時00分、第4回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   22名                      吉田みな子議員    三宅紀昭 議員              黒田ミホ 議員    たち登志子議員              田中ひろこ議員    つつ木みゆき議員              志野誠也 議員    市川洋一 議員              池亀幸男 議員    福地 茂 議員              戸澤幸雄 議員    相原志穂 議員              葉梨之紀 議員    佐々木弘 議員              松本正幸 議員    倉橋正美 議員              森下賢人 議員    久保田英賢議員              宇田川希 議員    日吉弘子 議員              藤澤菊枝 議員    永井浩介 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程  日程第1 市政に関する一般質問    J 松 本 正 幸 議員
       質問要旨      1 新型コロナウイルス感染拡大の対応策について      2 公共施設のあり方について      3 中小企業等の事業支援について    K つつ木 みゆき 議員    質問要旨      1 パートナーシップ制度導入について      2 介護を担う子どもたちヤングケアラーについて    L 市 川 洋 一 議員    質問要旨      1 地球温暖化対策実行計画の進捗状況について      2 オープンデータの活用実態と課題について      3 文化財保護条例改正以降の保存管理の適正化について    M 永 井 浩 介 議員    質問要旨      1 スポーツ振興について      2 新型コロナウイルス禍での地域経済対策について      3 子供の学習・生活支援について    N 志 野 誠 也 議員    質問要旨      1 今後の学校運営について      2 今後のマイナポータル等による情報連携について      3 子どもの学びと居場所について    O 黒 田 ミ ホ 議員    質問要旨      1 ナラ枯れの拡散防止対策について      2 認知症高齢者への見守り事業について      3 人と動物たちペットとの共生社会の実現について      4 海老名におけるパートナーシップ制度の推進について    P 池 亀 幸 男 議員    質問要旨      1 コロナ禍における学校行事と30人学級について      2 農用地における基盤整備の状況と今後について    Q 福 地   茂 議員    質問要旨      1 海老名市個人番号カードについて      2 路面下空洞について    R 吉 田 みな子 議員    質問要旨      1 コロナ禍における来年度予算編成について      2 市民の知る権利に応えるための取り組みについて 4.付議事件    議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 26名   市長         内野 優    副市長        秦 恭一   副市長        萩原圭一    教育長        伊藤文康   理事兼財務部長    柳田理恵    都市建設担当理事   丸茂 悠   市長室長       江成立夫    市民協働部長     藤川浩幸   保健福祉部長     岡田尚子    経済環境部長     金指太一郎   まちづくり部長    谷澤康徳    消防長        二見裕司   教育部長       伊藤 修    文書法制担当部長   北 雄一   道路担当部長     栗山昌仁    市長室次長      中込明宏   財務部次長      告原幸治    市民協働部次長    澤田英之   保健福祉部次長(子育て担当)     保健福祉部次長(健康・保険担当)              内田拓亜               小松幸也   保健福祉部次長(福祉担当)      経済環境部次長    松本友樹              鶴間由美子   まちづくり部次長   清田 聡    消防本部次長     青木利行   財務部・市民協働部専任参事      教育部専任参事    和田修二              高田俊一 6.出席した事務局職員  5名   事務局長       小澤孝夫    事務局次長      浜田宏美   議事調査係長     左藤文子    主査         田代貴之   主事         二見蔵人 7.速記員出席者      1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        今泉康章 8.会議の状況                      (午前9時 開議)        ○副議長(戸澤幸雄 議員) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和2年第4回海老名市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(戸澤幸雄 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。  初めに、松本正幸議員の発言を許します。                  〔松本正幸議員 登壇〕 ◆(松本正幸 議員) 日本共産党の松本正幸です。3項目について一般質問を行います。  1項目めとして「新型コロナウイルス感染拡大の対応策」についてです。  新型コロナウイルス感染拡大の第3波は極めて深刻な状況です。新規感染者数は12月10日で2954人に達し、9日の2812人を上回り、重傷者も543人に上り、いずれも過去最高になっています。年代別では、30代では137人が最多で、20代が135人、40代が111人などに続きました。65歳以上の高齢者は77人。千葉県では151人で最多を更新、船橋市内での高校で生徒と教諭計46人感染者が分かり、うち36人が男子バスケットボール部員です。このほかにも埼玉県188人、岐阜県45人、高知県で20人、大分で25人で、1日当たりの感染者数は過去最多となりました。  東邦大学の医学部の舘田一博教授は、第3波のウイルスは市中に広がり、友達同士、会食や職場の休憩時間、たくさんの人が寝泊まりする合宿所、家庭などクラスターが多様なところに発生しています。第2波と比べて見えにくい形でクラスターが増え、対応が非常に難しくなっています。クラスターが多様化する中で、高齢者に感染を広げ、これまでよりも重症者の増加の波が早く立ち上がっている状況です。感染拡大を抑えていくために、感染拡大地域などでは陽性となる確率の高い人たち、クラスターが発生すると重症化につながる病院や高齢者施設などの職員と利用者を重点的にPCR検査を行うことが必要ですとしています。  厚生労働省によれば、11月24日時点で、全国の医療機関での院内感染は386件、福祉施設(高齢者・障がい・児童)での施設内感染は452件で、合計838件に達しています。  そこで伺いますが、高齢者施設、介護施設の入所者、職員などのエッセンシャルワーカーの検査の実施について市の考えについて伺いたいと思います。  次に2項目めとして「公共施設のあり方」についてです。  市長は答弁で、来年度の税収減が予想されており、40億円の歳入不足が想定されており、様々な削減をしていくとのことでした。特に具体的に挙げられた1つとして、公共施設有料化の受益者負担の適正化も積極的に検討していくというものです。現在、公共施設使用料有料化については、運動公園、北部公園、文化会館の駐車場については、整備が整った段階で有料化の方向で考えていくということです。年間延べ40万人以上利用をしているコミュニティセンター10館と文化センター2館に関しては、各所管が有料化について決めていくという方向です。いずれにしても受益者負担の原則ということで、施設利用等のサービスにおける公平性の観点から、行政サービスにおける受益と負担の適正化を図るためと再三言われてきました。  公平性について考えてみると、施設を利用するのだから利用料を払えという論理は、民間会社の中では自然のことです。しかし、地方自治体が、この利益を得たのだから負担をすべきという応益負担の原則に立つとおかしなことになってしまいます。それは、地方自治体は地方自治体の役割として、憲法上で国民に保障された社会的基本権を自治体の責任で保障しなければならないからです。つまり、教育や労働、そして健康で文化的な生活を営む権利などを自治体は住民に保障し、提供しなければなりません。新型コロナウイルス感染拡大でコミセンの閉館中には、多くの市民の皆さんに不便をかけ、また、施設の必要性を強く感じたところです。コミセン、文化センター及び大規模駐車場の有料化についての市の見解を伺いたいと思います。  3項目めとして「中小企業等の事業支援」についてです。  2020年の企業廃業件数は過去最高となるおそれがあります。民間信用調査会社、東京商工リサーチの調査では、9月も6か月連続で8割の中小企業が売上げ減で、企業破綻も9月、10月も増えているということです。コロナの感染が長引いた場合は廃業を検討する可能性のある中小企業は8.8パーセントです。30万社超が廃業の気機に瀕していることになります。にもかかわらず、既に政府の補正予算で決まった支援の多くがまだ届いていません。持続化給付金も1回だけの支援にとどまっています。中小・小規模事業者からは「持続化給付金は助かったが、すぐ使い切ってしまった」、「あらゆる支援策を活用してきたが、返済のめどが立たず、不安が募る」など深刻な声が寄せられています。  海老名市では中小企業等事業継続支援金ということで上限30万円支給され、多くの中小の皆さんが喜ばれましたが、8月31日で終了しました。9月以降も売上げが減少した企業も市内でも増えていると思います。今、自治体に求められているのは、年末に向けて命と暮らし、中小企業の営業を守るために総力を挙げて緊急支援策に取り組むことです。  そこで伺いますが、引き続きの支援が必要と思いますが、市の見解を伺って、この場での発言を終わります。                  〔松本正幸議員 降壇〕 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。松本正幸議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「新型コロナウイルス感染拡大の対応策」についてでございます。  PCR検査については、常に医師会と調整しながら進めてきておりますが、高齢者施設などの職員で無症状の方のPCR検査については、検査を実施した時点で陰性であっても翌日以降の保障はないため、実施する予定はありません。  そういった面で、それぞれ勤めている方が、異常とかがあった場合は、当然、お医者さんに行けば、今、お医者さんでもPCR検査をやっていただいております。あるいは、今、唾液でも検査ができるという状況で、今日のニュースでもありましたが、廉価でできているという状況があります。そういった部分では、この検査の状況は徐々に変わっておりますので、そういった形で施設の関係は対応する必要があると思います。  しかしながら、海老名市内の医療機関では、37度だと思って、風邪ではないか、まだ味覚も、そういった障がいもないのだけれどもという方が病院に行かれたら、一応PCR検査をやってみると言われたら、やった方がいらっしゃいます。そうしたら陰性だったという話です。例えばそこで陰性と分かっていても、2日後、3日後にまた症状が出て、今度は陽性だったという報告もあります。様々検査の充実は必要なのですが、いざというときの問題であって、そこの部分について今後の動向というか、医師会との協議とか、様々な点でしていくということも必要だとは思っています。今の時点では実施する方向ではありません。  2番目の「公共施設のあり方」についてでございます。  宇田川議員にも答弁したとおり、公共施設の有料化は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による歳入不足に対する対策の1つであります。しかしながら、コミセンの有料化については、前から海老名市公共施設使用料等に関する基本方針に沿って見直していくという形をお話ししておりました。そういった中では、まずは公共施設に附帯している駐車場を対象に有料化の検討を行うよう、現在、担当へ指示したところでございます。よって、では、すぐコミセンの使用料をやるかというと、まずはある一定の大きな駐車場からやっていこう、そういった部分から徐々にやっていきたいという考え方でございます。
     3番目の「中小企業等の事業支援」についてでございます。  本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う緊急経済対策を、これまでスピード感と危機感を持って迅速に展開してきました。内訳は、信用保証料補助金の拡充、中小企業等事業継続支援金の創設、プレミアム付商品券の発行、さらには商工会議所と緊急経済対策合同相談窓口の開設などを行ってまいりました。事業を進めるに当たっては、市内の商工業に精通している商工会議所からの意見や要望を参考にしてまいりました。今後の中小企業等に対する支援策については、新型コロナウイルス感染症拡大の状況、何といっても国県の動向が必要であります。市内の経済が疲弊しているということの中では、市としてやれることには限度がございます。そういった部分では海老名市の商工業にそういった影響があるということは全国的にあるわけですから、国県がしっかりとやっていくということが必要ではないかと思っています。そういった面では、今後も商工会議所の意見等も参考にしながら見極めていきたいと思っております。  1番目の詳細につきましては小松保健福祉部次長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 1番目の詳細について小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 1番目の「新型コロナウイルス感染拡大の対応策」についての詳細でございます。  市長答弁でもありますように、施設の職員などの検査については、検査結果が陰性であったとしても、翌日には、帰宅途中や出勤途中で感染している場合もございます。このようなことから、一時的な安心材料として1回検査をすればよいのか、また、定期的に検査を受けられるようにするのかなど、検査の実施目的や検査体制、メリットとデメリットを含めて医師会とともに研究する必要があると考えております。今後も医師会と調整しながら、感染疑いのある方など検査を必要とする方が確実に検査を受けられる体制を継続してまいります。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 答弁ありがとうございました。それでは「新型コロナウイルス感染拡大の対応策」のほうから聞いていきたいと思います。  9月もPCR検査の拡充ということでやったのですが、保健所設置市でもないので、なかなかできないということだったのですが、実際9月からこの12月の間、前進した部分というのはどこまで前進したのか伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 9月以降のPCRの検査体制については、10月から秋冬に向けてPCR検査を必要とする方が急増した場合に備え、2台同時に検査できるツーピット検査体制に拡充いたしました。これにより1日の最大検査人数が42人から約倍の82人まで可能となっております。なお、ツーピット検査体制を実施することにより検査時間も短縮できるため、医師や看護師の負担軽減につながっております。また、急患診療所では新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザの同時流行対策として、医療センター駐車場にトレーラーハウスを駐車し、12月6日から発熱者等の動線を分けて対応しております。この発熱者等は完全予約制としており、医師の診断によっては、唾液によるPCR検査も実施すると聞いております。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 前進はしていると感じます。それで、壇上でも言ったのですが、急激に感染者が増えている。もちろん海老名も当然増えているのですが、これは非常に大変な危機だと思います。間違いなくこれは第3波と言えると思います。海老名でも今日現在146人かな、増えていると神奈川新聞に出ていましたが、この現在の状況は完全に第3波に当たると思うのですが、今までどおりの取組ではなくて、新たな取組が必要だと思うので、その辺の取組の考え方を伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 先ほど申しましたとおり、医師会のPCR検査場においては10月から秋冬に向けてPCR検査を必要とする方が急増した場合に備え、ツーピット検査体制を行い、この第3波を先読みした拡充を図っております。これまでの1回の検査件数は最大で45件であり、ツーピット検査体制により拡充した82件までという検査数値にはまだ到達しておりません。しかしながら、今後急激に検査数が増えることも考えられるため、医師会ではスリーピット検査体制、さらにはフォーピット検査体制に拡充できるよう準備を行っていると聞いております。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 分かりました。厚労省では、感染者の多数発生している地域やクラスターが発生している地域で医療機関、高齢者施設などに勤務する人、入院・入所者全員を対象に一斉・定期的な検査の実施を求める通知を16日に出したと聞いています。19日には高齢者施設の入所者または介護従事者等で発熱などの症状を呈する人に必ず検査を実施し、陽性が判明した場合には、施設入所者・従事者全員に原則として検査実施を求める通知を出しているとは聞いているのですが、そのことについての受け止めはどういう受け止めをしているのか、伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 11月16日と11月19日の厚労省の関係する通知だと思いますが、こちらの発出された文書は、いずれも検査を実施することができる都道府県、保健所設置市、特別区に対する事務連絡でございます。本市においては検査を実施することができないため、この事務連絡を受けている厚木保健福祉事務所が行う濃厚接触者の検査を医師会PCR集合検査場でできるように医師会と調整し、検査予約を受け、検査を実施しております。また、この事務連絡によるクラスター発生時や、そのおそれがある場合には、保健所や神奈川コロナクラスター対策チームが、その施設に対しクラスター拡大防止の支援を行っております。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 分かりました。  それで、東京都の医師会の会長の尾ア治夫さんは、高齢者施設や介護施設の中で感染すれば重症化になり、重症化数を抑えるには、感染者の急速な増加を抑えるために、増加の度合いをなだらかにする必要があると言われています。そのためにどうするかを決めるのは国と自治体と言われています。自治体の役割は本当に重要だと思います。高齢者施設や介護施設で働く、いわゆるエッセンシャルワーカーの人たちは、日常の勤務するに当たって大変神経をすり減らしながら業務を進められていると思います。  綾瀬市では、感染症の対策として高齢者施設、介護老人保健施設の事業所の職員に対する抗原検査かPCR検査実施への助成を行っているということで、また、要介護認定調査員に対して上限9000円の助成を9月から始められたと聞いています。あくまでも事業所でまとめて実施した費用を、かかったものを市に請求するという制度なのですが、この介護施設の事業所からはまだ実施されたという報告はないそうですが、要介護認定調査員14人が1回目の抗原検査の定量検査が実施されたと聞いています。綾瀬市では検査機関と直接契約しているということで、本来だったらPCR検査は2万5000円から3万円かかるそうですが、直接契約しているので、1人6000円ぐらいでできた、無症状でも新型コロナウイルスの感染が心配だと思う人、特に高齢者施設、介護施設で働く職員には有効だと思うのですが、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 綾瀬市のことを言われたのですが、議員言われたように、高齢者施設に対しての助成はまだ実績はないということで伺っております。また、認定調査員のほうも、抗原検査をやったということについてお伺いしたところ、高齢者施設への助成をしているという関係で、そこに出入りする認定調査員もしているといったところでやっているというような理由を確認しております。  そういった高齢者施設、綾瀬市がやっているような仕組づくりも大切だと思いますが、そういった他市、綾瀬市等の実績等を踏まえて研究する必要があるかと考えております。各施設において重要なのは、陽性者との濃厚接触が特定された方が発生した場合の迅速な対応はもちろん、調子が悪い、熱があるなどの症状があるときに無理に出勤させずに、速やかに市のコールセンターやかかりつけ医、医療機関に相談し、診療していただくことにより、施設等のクラスターや感染拡大防止が図られるものと考えておりますので、施設でそのような方がいる場合には、各所管とも連携し、連絡を取り合うなどしておりますので、無症状の方への検査や助成については現在のところ考えておりません。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 今、高齢者施設を言ったのですが、学校関係で、海老名市の教職員の皆さんも、毎日子どもたちが感染しないように注意して、神経を使っていると思うのですね。エッセンシャルワーカー同様に、今後全ての教職員が定期的にPCR検査等を受けられるようにすることが一番ふさわしいと思うのですが、そういう検討は必要だと思うのですが、その見解を伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 現時点では、教職員に関しても、症状がない方に対するPCR検査等は予定しておりません。現在、地域の感染レベルをレベル2まで引き上げて、教員本人だけではなくて、家族の方も含めた健康管理を行っておりますので、その対策を徹底いたしまして感染源を絶つという取組を継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 本当に多くの子どもさんに影響があると思うので、ぜひこの辺のこともぜひ検討していただきたいと思います。  昨日、葉梨議員も言われていました。日本医師会の中川会長は、地域の医療が瀬戸際に追い込まれている大変な状況だと言っていました。誰もが感染している可能性があると述べ、さらに感染者数を増やさないように、感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。  新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、北海道の旭川などに限った話ではなく、地域医療がもう瀬戸際に追い込まれている状況にあるのだ、医療従事者の心身の疲労もピークに達しており、大変困難な状況が生まれていると危機感を表しました。その上で、全国で特に市中感染が拡大している現状では、誰もが感染している可能性があると、今何よりも一番の支援は、感染者を極力増やさないことで、最強の感染拡大防止策は1人1人の日常、慎重で愚直な所作と行動だと呼びかけました。  また、静岡県の三島市では、65歳以上の市民と福祉施設などに勤務する市民に対して、無症状でも何度でもPCR検査を受けられるよう計画しています。北海道の函館でも、このコロナ感染拡大防止の一環として、介護施設や高齢者施設に12月から、新たに入所・入居する人にPCR検査、唾液採取を無料で実施していると聞いています。  PCR検査、抗原検査の実施を進めていってもらいたいと思いますが、再度市長のほうからちょっと伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今、検査の拡充は否定していないんですよ。私ども、今回も2倍の検査体制は、市の医師会が努力をされてやってまいりました。そういった中で、常に医師会と連携を深めながら、そういった部分を図っていくということです。何といっても、お金を出しても受皿がなければどうにもできないではないですか。そういった部分では、検査体制は、お金がかかると言われていますが、その部分で、先ほど綾瀬の話をされました。綾瀬の老人施設と海老名の老人施設の数はどのくらいあるか、議員さんはご存じだと思うんですよ。海老名には相当あります。グループホームから全部合わせると、老人施設が、デイサービスをやるところもありますし、綾瀬とは比較にならないほどあります。  しかしながら、そういった部分では、人数が多いからやらないのではなくて、そういった必要性があれば体制づくりが必要だと思っています。今の段階ですと、症状がある方、不安がある方は、うちのほうのコールセンターに電話していただければ、誘導をちゃんとします。そういった部分では、自分の行動、自分の環境は自分で、ある程度把握をしていくと。だから、毎日毎日体温を測っていただいて、あるいは無症状だと言いながらも、ちゃんと自分の行動をしっかりやっていることによって感染はしないと私は思っていますので、そういった部分では、全てそういった形で今の対応で継続をしていきたい。しかしながら、状況が変化した段階では、それは医師会と相談しながら、協議をしながらやっていきたいという話でございます。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) ぜひ医師会と連携して進めていっていただきたいと思います。  続いて「公共施設のあり方」に移りますが、昨日、宇田川議員のほうから公共施設の有料化の質問で、先ほど言われましたが、駐車場有料化を進めていくということで明言されました。規模としては50台ぐらい止められるところということで、具体的な場所はこれから検討するということですが、私の想定するところでは、運動公園、北部公園、文化会館、ビナレッジ、ビナスポの4施設ではないかと思うのですが、その認識でよいのかどうか伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 50台以上の駐車場というようなことで、今、議員おっしゃいました文化会館、運動公園、北部公園と中野公園、それから市民活動センターということで、うちの部で所管している施設では全部で5施設ございます。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 駐車場に関しては、平成26年9月に海老名市公共施設使用料等に関する基本方針の市政コメンテーターで187人中156人がアンケートに答えています。運動公園、北部公園駐車場に関しては、有料にしてよいは34パーセントで、無料を継続すべきという人は45.5パーセント、文化会館の駐車場に関しましては、有料にしてよいが42.3パーセント、無料を継続すべきが53.2パーセントで、いずれも無料を継続すべきが多数を占めています。これだけの市民が無料継続を望んでいると思うのですが、こういう声を無視して有料化を進めようとするのですか、伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長。 ◎市長(内野優) これは、はっきり申し上げて松本議員と話しても見解の相違なのですね。無料ですから、ずうっと無料ですから、妥協点はないわけですよ。こういうことなら有料にしてもよいという話もどこにも出てこない。  私どもが言っていることは、今回様々、考えてみてください、何度も言いますが、神奈川県の県民ホールを使ったって、青少年会館へ行ったって、図書館へ行ったって駐車場はみんな有料ですよ。無料のところはどこにもないではないですか。海老名だけ無料だと。  だけど、私どもが言っていることは、例えば運動公園に行くにしても、今コミバスを走らせていて、海老名駅から行くとお金が数百円かかるんですよ。そして車で行くと駐車場はただなのです。それを考えてみてください。  そして、図書館にある文化会館の駐車場は、半分は市の所有です。半分は借地です。その借地に数千万円かけているわけです。そういった部分を考えると、その部分の原資をこれから整理しないといけないという話になります。そういった段階で、ある程度の負担をお願いしたいと。  だから、海老名にある神奈川県の県立公園の三川公園でも土日が400円ではないですか。そういった部分で考えると、どういう料金にするか、どういう形態にするかは別の話です。その方法論をいろいろ考えていきたいと思っています。  しかしながら、私どもは元気65をやっています。プールとか体育館で高齢者が元気だ、高齢者に対してどうしようかとか、そういった部分はあろうと思います。しかし、払える方は払っていただかないと。  例えば、見てください。高座清掃施設組合に行ったときに、車の駐車場を1台ずつ全部見てください。プールが再開しました。半分は湘南ナンバーなんですよ。はっきり申し上げて半分が湘南ナンバーなんですよ。まあ、藤沢にも影響があるから、この部分にはいいと思います。だけど、そういった形の中で、様々海老名の交通利便性が高いという位置づけで、市外の方が相当使われているという形があります。やはりそういったことを整理していかないといけないという形の中で、まず駐車場に手をつけていく。  先ほど50台と言いましたが、昨日の答弁では、50台をやるとは言っていないではないですか。めどとして50台ぐらいと言っているではないですか。そこをまたすぐ決めつけるんだよね。  何か言うと、昨日もそうですよ、佐々木議員、重度障がい者の関係とか小児医療の関係等々を、全ての制度を見直したいと言ったら、それだけ挙げるわけですよ。そういうのをやる。それははっきり言って、共産党からすれば、いい宣伝効果ですよ。市長はこうやっている、小児医療を削減しようとしている、戻そうと言っていると。私どもは小児医療費助成だって県下トップクラスですよ。平均を見れば、みんな所得制限を設けていますよ。いろいろな関係では上なんです。それを下におろすと改悪だ、おかしい、おかしい。それで今度は、それを戻さないと、共産党の言い分が通ったとビラを書くではないですか。いつもそう。今回のビラだって全部書いているけれども、全部こちらが議員と話し合ってやっていることについて、みんな共産党の主張によってこうなったと。  そういうことではないんですよ。あるお金があって、そのお金をどうやって効果的に使っていくか、それを判断するのが私たちです。しかしながら、市民に影響するもの、セーフティーネットとして必要なもの、これについては悩むわけですよ。  だけど、駐車場については、基本的に運動をする人たちではないですか。セーフティーネットではありません。そういった部分では、車で来られている。歩いてくればいいではないですか、そういった問題はあるではないですか。運動をするのですよ。運動するのに、30分歩いて運動公園へ行って、そして運動をして、30分で歩いて帰る。これが本当の運動なんです。ところが、はっきり申し上げて、車で行って、フィットネスをやって、また車で帰ってくる、という川柳がありました。  そういった部分を考えていただくと、どういう結論かというと、そういった部分で判断しながら有料化に向けてやっていくという形でございます。ご理解をいただきたい。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 共産党はそんなことを言っていないけれどもね。小児医療というか、それはもう評価しているではないですか、小児医療は評価しているし……(市長「いや、この間はビラ打っているんですよ」と呼ぶ)ええっ、そんなことは書いていないよ。  それで、今、市長、いろいろ言われましたが、私は壇上でも言いました。受益者負担の最大の間違いは、もう何回も言っているのですが、市民、住民を主権者、主人公ではなく、施設を利用するお客さんと捉えていることなんですよ。これは民間会社だったら当然なことですよ。それは別に構わない。しかし、地方自治体が、この利益を得たのだから負担すべきという応益負担の原則に立つとおかしいことになってしまう。あくまでも憲法上で国民に保障されている社会的基本権を自治体の責任で保障しなければならないと記されています。この点についての見解はいかがでしょうか。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長。 ◎市長(内野優) それでは、お伺いします。文化会館は公共施設、行政財産です。無料でしょうか。有料です。はっきり言って、ビナスポ、ビナレッジも有料です。そういった部分では、何度も言いますが、コミセンの話だと思います。コミセンを有料化にするとおかしいではないかという話です。だけど、これについては検討が始まっていますが、今回まず駐車場をやっていくと。では、例えば駐車場がマックスを迎えた場合、その人たちはどうするのですか。文化会館を見てください。駐車場は今、無料です。だけど、オーバーしたときは、そのオーバーした車はどこに行っているかというと、近隣の有料駐車場に入っています。そうした部分でいくと、全部のことを整備できないからこそ、やはりある程度一定の公平性を求めるという形です。  そして、使う人は全員、13万5000人が全て使うわけではありません。共産党さんがコミセンは年間5万人の方が使っている、使っていると、だからこそ、こういったところは必要だから無料だと。では5万人のうち海老名市内と海老名市外の方が何割か。それからその実数、1人の方が12回使えば、はっきり言って5万人と言ったって、割っていけば実数が出てくるではないですか。  図書館のときも議論がありました。図書館は14万人だった。ところが、実数を考えると、図書を好きな人は2週間に一遍行くから、実数で考えると1万人も行かないんですよ。毎日行かれる方は、新聞を読んでいる方とか、いらっしゃいます。そういった部分で行くと、公共施設というのは、ある程度、13万5000人のための施設であります。そういった部分では、使っている人もいるし、使わない人もいるわけですよ。そういった部分を考えていくことが必要だということの受益者負担なのです。  よって、使えば下水道だって使用料は払うわけではないですか。量を少なくすれば少ないお金で済むのです。そういった部分で考えると、受益者負担の導入ということは、公平性の観点からしても必要なことだと思っています。  以上であります。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 当然、受益者負担と言えば、それは、全員が使うか使わないかということは、公共施設については違います。例えば道路を考えてくださいよ。道路で使わない人だってたくさんいるではないですか。それは使う人、使わない人を区別しますか。そんなことはしません。やりやすいところからやっていくではないですか。だから、そもそもそういうことがおかしい。  公共施設だって、別に使っても使わないでもいいんですよ。その人生の間に、いつか使えば、それで十分足りるではないですか。若いときには必要ないけれども、高齢者になったら必要だ。それをみんな合わせたら、トータルになると思うのです。だから、別に特別に公共施設だから全部使う、使わないという、そういう理論はおかしいと思うのですが、その辺はどう思っているのか。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 道路と公共施設のコミセンを比較する、それ自体がおかしいではないですか。道路というのは、はっきり申し上げて、誰もが通行できるように、行政の道路法で決められているわけですよ。  それでは、基本的に海老名の市道は綾瀬の市民が通ったらいけないのかと、そんなことできっこないではないですか。できっこないですよ。ところが、考えてみてください。ビナスポで海老名市民はある程度のお金、市外の人が使ったら倍の料金を取っています。これはできるんですよ。ところが、道路で、海老名市民はただ、ところが綾瀬市民は100円取ったら怒るではないですか。これは無理なんですよ。  だから、私どもは自由通路で100億円以上かけました。そして、できればあそこに、入場チケット制ではないけれども、マイナンバーカードでもいいですが――共産党は反対していますが、だから、マイナンバーカードをやっていくと、海老名市民はどんどん無料、綾瀬市民は10円とか取りたいぐらいの話ですよ。だけど、それはにぎわいのあるまちを形成したいということは海老名市民だけではできない、市外の人がみんないらっしゃって、にぎわいのあるまちを形成するわけですから、そういった部分は海老名市がしっかりと整備していくという形の中でやっています。  道路とコミセンとイコールにしたら、それは、何というのかな、もうへ理屈しかないですね。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) いつまでもやっていないで、(笑声)それで、地方財政法の第27条の4にはこう書いてあります。「市町村は、法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて、住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、その負担を転嫁してはならない。」という規定はあると思います。そして、地方財政法施行令を調べてみますと、「市町村が住民にその負担を転嫁してはならない経費」と、そう書いてあるのですが、そこには、「第27条の4の規定する経費で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。」ということです。1つは、「市町村の職員の給与に要する経費」と明記されています。つまり、市の職員の人件費は住民に対し、税外負担を求めてはいけないと、税金以外での形で徴収してはいけないと、利用料という形で徴収してはいけないとはっきり書いてあります。この法律に真っ向から違反すると言わざるを得ないのではないですか。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 細かい法律については、担当部長の答弁が必要なら担当のほうから答えますが、今回、前から言っているではないですか。基本的にコミセンは12館あります。12館を、一定の使用料をつけたら、収入というか歳入で入ってくるのは2500万円です、そう言っています、大体4分の1です。それに人件費とかは全部入っていないですよ。電気代とか水道とか、そういったものの経費を出してくれと。1人40円程度だという話もさせていただいた記憶があります。それが今正しいかは分かりませんが、そういった資料をちゃんとつくっています。そこで、地方財政法のあれで言われると、その中に1つあることは、地方財政法ではそう書いてありますが、ただし、自治体が条例で決めた場合については、使用料を徴収できるというものもあります。そういった部分では自治体の裁量権はあるわけです。国が全部やっているわけではありません。その部分では自治体の主体性を認めることはあると思います。そういった部分では、上位法の関係ではなくて、まずその部分で、皆さんが払える額をある程度払っていただきたいという気持ちで前から進んでいるわけであります。ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) もちろん応益ではなくて、そうなると、それは応能負担になると思うのですが、それで、特に去年から今年にかけて、昨年10月にごみの有料化が強行されました。これだけでも市民の皆さんは非常に怒っていると思います。今度はこの運動公園の駐車場を有料化していくと。しかも来年早い時期に進めていくということで、多くの市民にまた再び負担を強いることになります。これは間違いなく税金の二重取りと言わざるを得ないと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長。 ◎市長(内野優) まず松本議員に言いたいのは、ごみ有料化を強行したということはおかしいと思います。民主主義の原理で、私どもは有料化について提案をして、積み重ねをしながら、2年かけて結論を出しました。その方針を打ち出して、議会の皆さんが賛成多数で可決をされて、それを実行しています。よって、強行というのは、はっきり申し上げて強行採決をやったわけではないではないですか。  そして、もう1つ言わせていただければ、私どもはそれに対して、市民の皆さんには十分説明をしてきています。そして、昨年の11月の選挙では、共産党は有料化反対の人を政策協定で応援したではないですか。覚えていないのですか。政策協定で書いてありましたよ、ごみ有料化反対、その方が勝ったら無料に戻すと書いてあったじゃないですか。その方と私は闘って、私が勝った以上は、政治家として、私の政策を是としたということに判断するしかないではないですか。それを強行だとか、それははっきり言って負け惜しみと言うんですよ。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) そんなことはないですよ。市民の皆さんに十分説明していると言うけれども、なかなかそれは納得していない部分も多いと思います。それはもうよく聞いていただければ分かると思います。  それで、コミセン、文化センター有料化は、もう引き続き進めていくということだと思うのですが、海老名市のコミュニティセンターの設置条例の第2条に「地域住民が各種活動を通じ相互の交流を深め、連帯感にあふれた人間性豊かな地域社会を形成し、もって福祉の増進と文化の向上に寄与する」と定められていることはご存じだと思うのですが、まさにこの文章を見るだけでは、有料化という感じは全然想定できないのですが、市民の自主的な活動をどう考えているのかと。行政だけでは手の届かないところがたくさんあるので、市民の皆さんと協働してこのまちづくりを進めていくという方向に間違いなく水を差すことになると思うのです。そういう面では絶対に有料化を進めるべきではないということなのですが、ご意見があれば伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 見解の相違なんですね。私どもは今回、50周年に向けて1つ、昨日も担当専任参事が話しましたが、イベントはやりますが、各種団体の見直しを行っております。昔、体育協会はスポーツ協会に名称を変更し、今、組織再編を行っております。そしてレクリエーション協会とか、いろいろ高齢者がやるスポーツ、ゲートボールもそうですし、ターゲットバードゴルフもそうですし、パークゴルフもそう、様々ありますが、そういったものを高齢者が中心で行う生きがいのスポーツ等があります。それを再編していこうと。  それと並行して、芸術文化についても文団連、文化団体連合会がありますが、これについても会員が少なくなってきている、合唱連盟も団体が少なくなってきている、いろいろありまして、そういったものを含めて、別の大きな芸術文化を発展的に振興していこうという団体をつくろうとしています。
     そういった段階では、当然それらの団体をつくる以上は、相当盛り上げる必要がありますから、そういうものについては、そういう団体は、コミセンを使っていられる方もいらっしゃいますし、文化会館も使っています。そういった部分では、今、文化会館を使うと減免でされておりますので、そういうものを含めて、あるいは高齢者団体、高齢者が集まって何かをやるということは、やはり生きがい対策として必要ですから、そういうことを細部にわたって調整しながら、有料化の最終判断をしていきたいと思っています。  以上であります。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 私たちの立場としては、有料化をするなということで言っておきたいと思います。  それで、最後になるのですが、「中小企業等の事業支援」ですが、商工関係者に直接話を聞くと、飲食、宿泊を中心に売上げが全然戻ってきていない、国の支援も手続が本当に複雑で、小さい業者になかなか届いていないのが実情だと聞いています。感染症の収束のめどが立たない中、借入れをためらう業者も圧倒的で、やはり業者に届く直接支援が一番必要だと言われています。新たな継続支援は必要だと思うのですが、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長。 ◎市長(内野優) それについては、今後、国の動向を踏まえながら、市としてできることをスピード感を持ってやっていきたいと思っています。そういった面では、来年プレミアム商品券発行を予定しております。その時期の問題もあろうと思います。普通ならば10月頃という話もございますが、これを早めにやるとか、そういったこともやることによって消費喚起、あるいは生活支援においてもよくなってきますので、そういうもので今までやってきたよいものについては継続してやっていくとか、あるいは現金を30万円配りましたが、あれは国のお金が来た部分と、市単を入れてやってまいりました。そういった部分は、本当に国のほうの関係で出てくることによって、海老名市としての方向性をしっかり決めていきたいと思っています。  少し先ほどからテンションが上がりましたから、また佐々木議員に怒られますから、失礼な言葉があったことは謝っておきます。どこが失礼かというのは判断をしていただければ。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) はい、分かりました、受け止めます。  それで、中小企業等事業継続支援金30万円は大変喜ばれたと思うし、私たちの知り合いの業者も、本当に機敏な対応で本当にありがたかったという声をいただいています。今は年末というか、年明けを迎えられないということで、やはり今は現金支給が一番必要ではないかと思うのです。引き続き中小企業等事業継続支援金のような形でやることはできないのかどうか、それを再度伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほども申し上げたとおり、支援金を出すということを否定していません。効果的なものをやっていきたいと思っています。だから、昨日も予算編成前ですから、同僚の佐々木議員から言われました。住宅リフォームはどうなんだ、こう1個ずつ聞かれました。あそこで答えれば、またやらないと言うとビラに書かれてしまうわけですね。そして、やると言うと、私たちの手柄だということになりますが、これも失礼な言い方をしていますが、しかしながら、今様々、総合トータルで考えていきたいんですよ。何が効果的かということでやっていくと。その部分で、30万円を配ったときに5億7000万円ぐらいかかりますから、その5億7000万円をどうするかという問題。しかし、その5億7000万円の中で考えれば、その5億円に匹敵するものは何かというと、小児医療の助成なのです。それから重度障がい者の医療は4億円あります。そういったものを総合的に、いろいろなことを考えていくのが予算編成でありますから、その部分をしっかりと踏まえて、市民のセーフティーネットを守りながら、海老名市の活性化、元気が出るような政策を打っていきたいと思っています。  だから、昨日から共産党議員からいろいろ出たものについても真摯に受け止めて、どういう形が一番よいのかを考えていきたいと思っています。  以上であります。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) どうぞよろしくお願いします。  それで、政府は追加経済対策として73兆円を決定しました。地方に回ってくるのが来年の3月頃になると思うのですが、多くの中小企業は地域に根差して営業を続けて、雇用を守り、技術や味を引き継いできたと思います。高齢者のケアをする介護事業所をはじめ、多様な小規模事業者こそ本当に地域の宝です。潰されてよいはずはありません。手元に資金さえあれば希望を失わず挑戦することができるのが中小企業です。苦難にあえぐ全ての中小企業に直接届く支援強化・継続こそ政府・行政の責任だと思います。  2020年12月4日に東京新聞に掲載されました、苦境に陥った企業の集約化が成長戦略と言い出した企業がありました。中小企業淘汰が許されるのかという記事が掲載されました。(時間切れのブザーが鳴る)中小企業を守り発展させるために引き続き支援をお願いしたいと思います。  以上、終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(戸澤幸雄 議員) 次に、つつ木みゆき議員の発言を許します。                 〔つつ木みゆき議員 登壇〕 ◆(つつ木みゆき 議員) いちごの会のつつ木みゆきです。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。  大項目として「パートナーシップ制度導入」についてと「介護を担う子どもたちヤングケアラー」について、2点お伺いしたいと思います。  「パートナーシップ制度導入」についての小項目として、同性パートナーシップ制度についてと、小中学校でのLGBTの教育についてお伺いします。  パートナーシップ制度とは、地方自治体が同性カップルもしくは異性間の事実婚のカップルに対して、2人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度であり、2015年11月、東京都渋谷区と世田谷区で同時に施行されました。自治体によって呼び名も異なり、同性パートナーシップ宣誓、パートナーシップ宣誓制度、パートナーシップ制度など様々です。  2020年11月現在、同性パートナーシップ証明制度を導入している自治体は64自治体あり、2021年4月までに導入予定が16自治体、検討中で時期未定が12自治体あります。神奈川県では横須賀、小田原、横浜、鎌倉、相模原、逗子、川崎、葉山と8自治体あります。  海老名市の第3次男女共同参画プランでは、「多様な性を尊重する社会の実現のために、情報紙やホームページの掲載等により市民へ啓発します」とあります。具体的に市民への啓発では、学習会や講演会などはどのようなものが行われているのか伺います。  同プランでは、パートナーシップ制度に関しては何も触れられていません。既存の婚姻制度を利用できない同性同士のカップルや、様々な事情で婚姻関係を結ばない同性以外のカップルに対し、多様な性を尊重する社会の実現に向けて、いろいろな考えを持つ人の生き方を認め、人を尊重するとの観点から、市としてパートナーシップ制度を導入すべきと考えますが、導入について市の見解を伺います。  小項目の2点目、小中学校でのLGBTの教育について。同プランでは、「子どもたちが自分らしく生きていくためには、個人の個性や能力を尊重する人権教育、男女平等教育が必要」だと記載されています。2020年から小中高の全教科書に性的マイノリティーの記述が盛り込まれていますが、現在の教育要綱はLGBTに配慮した内容とは言い難いものです。海老名市では、子どもに対してどのようなLGBTの教育を行っているのか伺います。  他市ですが、理解のない先生から精神障がいの診断書を持ってくるようにと言われた子どももいます。海老名市ではLGBTの教職員研修はしっかりと行われているのか伺います。  自分のセクシュアリティーやパートナーとの関係を誰にも言えず悩み、生きづらさを抱えて生きている人は身近にいます。当事者たちが声を上げられる状況をつくっていくことが今の社会に必要なことだと思います。  続きまして大項目の2点目、「介護を担う子どもたちヤングケアラー」について。  小項目として、ヤングケアラーの実態について、ヤングケアラーの問題点、ヤングケアラーへの対応、支援についてお伺いします。  「僕は、祖母の介護と引換えに友達、学業、仕事、そして時間を失った。本当は自分を理解してくれる人が欲しかった、誰か助けてと叫びたかった。」これは一般社団法人日本ケアラー連盟のインタビュー調査結果でのヤングケアラーの言葉です。  保護者が病気などの事情から、子どもが保護者の介護をしたり、兄弟の世話をしたりする18歳未満の子どものことを一般的にヤングケアラーと言いますが、ヤングケアラーとはどのようなものだとお考えでしょうか、市の見解を伺います。  厚生労働省は、ヤングケアラーに関して、全国の教育現場を対象とした初の実態調査を2020年12月、今月から始める方針を固めました。来年の3月までに調査結果をまとめるとしていて、今現在、全国のヤングケアラーの人数や実態に関する公的データはありません。5年前に藤沢市内の教育現場においてヤングケアラー調査を実施し、同じ調査を南魚沼市でも行った結果、地域資源が違うにもかかわらず、結果はほぼ一緒でした。独自で実態調査に乗り出している地域はありますが、全国的に調査を行うのは、この問題が今後さらに深刻さを増す人口減少社会において、介護の問題だけではなく、学びの保障、労働問題などとして大きな問題となっているからだと思います。  新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、家族の介護の負担が増え、親も子もストレスを抱えている中、どのようにしてヤングケアラーという存在を見つけ、どのような対策を取り、支援につなげていくのか、早急な対応が求められています。  以上、パートナーシップ制度について4点、ヤングケアラーについて1点、明快なご答弁、よろしくお願いいたします。                 〔つつ木みゆき議員 降壇〕 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) つつ木みゆき議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「パートナーシップ制度導入」についての1点目、同性パートナーシップ制度についてでございます。  同性パートナーシップ制度が、近隣の相模原市など神奈川県内の幾つかの自治体で導入されたことは承知しております。本市ではLGBTに対する理解を深め、差別や偏見がない社会づくりが重要と考え、啓発活動に率先して取り組んでおります。今後も国の動向を注視し、性の多様性をはじめとする、誰もが自分らしく生きられる社会づくりに努めてまいりたいと考えております。  1番目の1点目の詳細につきましては市民協働部次長から、2点目の小中学校のLGBT教育につきましては教育部専任参事から、2番目の「介護を担う子どもたちヤングケアラー」につきましては教育長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 1番目の1点目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 1番目の1点目、同性パートナーシップ制度についての詳細でございます。  人権に関する問題は多岐にわたっておりますが、性の多様性につきましても人間として尊重されるべきものと考えております。市では、令和2年3月に策定いたしました第3次海老名市男女共同参画プランで、多様な性に関する理解の促進を主要施策の1つと位置づけておりまして、プランに基づき啓発等に取り組んでいるところでございます。  具体的には、平成27年度から実施しておりますLGBT研修はどのようなものということですが、こちらにつきましては、テーマですが、性的マイノリティーと人権、LGBTを切り口にした海老名市、住みやすい海老名市のためにできること、性別で見る多様性と人権、LGBTだけじゃない! あなたのセクシュアリティー?は、LGBT住みやすいまち、働きやすい環境、LGBTはいないのではなく見えないだけといったテーマで職員研修を実施しております。  このほかにも、今年度作成いたしました啓発リーフレットによる市民への啓発、来年度には市民講座の開催も予定しております。  また、県主導で組織された性的マイノリティー支援に係る県・市町村担当者連絡会議で他の自治体との情報共有も行っております。  ご質問の同性パートナーシップ制度につきましては、まず、LGBTなど性的少数者に対する周囲の理解を深めることが重要だと考えております。そのため、引き続き職員への研修を行うとともに、市民への啓発活動を行うことで性的少数者への偏見や差別をなくすことを優先に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 2点目の小中学校でのLGBT教育について教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 1番目の2点目、小中学校でのLGBT教育についてでございます。  教育委員会では、平成30年度から中学校2年生全生徒を対象に「みんなで学ぼう〜性の多様性」の講演会を全中学校で継続実施しております。これは子どもたちが偏見や差別をすることなく、性の多様性を理解し、自分らしく生きていこうとする心情を養うことを目的に実施しているものでございます。  内容は、性の多様性についてのワークショップと講義を実施しております。生徒の感想では、当事者が周囲と違うことに対する不安やカミングアウトできない苦しさ、周りの人の理解が得られない環境に悩むつらさを理解できたことなどが多く見られました。また、当事者が自身を持ってカミングアウトできない世の中を疑問視する声や、自分たち自らが、誰もが自分らしく暮らせる社会をつくっていこうという声も多くございました。誰もがお互いに人権を認め合い、自分らしく生きていくことができるよう、教員の研修も含め、LGBT教育を継続してまいります。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 2番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 2番目の「介護を担う子どもたちヤングケアラー」についてでございます。介護ということでございますが、家族にケアが必要で、そのために子どもたちがそれを担っているという定義だと思います。  昨日からの継続でいくと、私の立場としては、子どもたちがどんな形であろうが、学習権を保障すると考えたときに、ヤングケアラーということで、海老名市の実態としては今6ケース確認をしております。要するに小中学生は6ケースあるということです。  ただ、その対応については、そのまま学習権を保障する以前に、生活権を保障するとか、その生活の部分を解決しないと学習には、もう届かないということは実態でございます。  そういう意味で言うと、SSW、昨日も話題になった、そういう方々が単なる心理士として相談を受けるのではなくて、その方々が家庭にも赴いて声を聞いたり、子どもの声を聞くという立場の活動ができる人たちなのですが、その方々が今そのケースに対して対応等をしているところでございます。これについては本当に難しいです。そんな簡単に容易に解決できる問題ではないと、実は私自身は思っているところでございます。  でも、その中でも、やはり私としては、例えばそういう状況にあったとしても、学校に来ることができれば、その学校に来る間は、友達と一緒に活動できたり、勉強ができたり、給食を食べたりする、楽しい時間が過ごせるということはまず保障する必要があるのかなと考えてございます。  今後も、実態把握ということでは、いろいろな方法はあると思うのですが、ただ、どんなことで把握する方法がよいのかとか、様々これは研究しなければいけないかなと自分なりに頭で考えているのですが、そういうことで、まず実態を把握して、適切な対応というか、先ほど言ったように全て解決をつけることは非常に難しいことですが、少しでも前に進めるような、そういう子どもたちが、同年代の子どもたちが同じように遊んで、勉強して楽しく暮らせるような、そういう方向に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ご丁寧なご答弁どうもありがとうございました。では、順次再質問をいたします。「パートナーシップ制度導入」についての再質問から行いたいと思います。  性的少数者の対応について、市のガイドラインというのはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 性的少数者の対応に関するガイドラインは作成しておりませんが、市では先ほど申し上げました第3次海老名市男女共同参画プランで新たに多様な性に関する理解の促進を主要施策として定めております。こちらに基づきまして職員、市民への啓発としてLGBT研修、啓発リーフレットの配布、ホームページへの啓発情報発信などに取り組んでおりまして、まずは当たり前のこととして受け止めていただく、これらの啓発活動を継続していくことで理解を深め、多様な性を尊重する社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございます。ガイドラインはないということですが、もし相談窓口のほうにLGBTの方がいらっしゃった場合とかは、誰がどのように対応するのか、そして意図せぬアウティング、周りにセクシュアリティーを暴露されることをアウティングと言うのですが、それを職員が行ってしまうリスクもあると思います。対応する人はなるべく正しいセクシュアリティーに対する知識を持って、現在の社会での視線などを考えた上で個室で対応するなど、周りの人に同性カップルであることが分からないように配慮するなどの対応が必要だと思います。しっかりとしたガイドラインをつくって、性的少数者が相談しやすい体制を取っていただきたいと思います。  次、海老名市では、同性パートナーが受けられる行政サービスはありますでしょうか、お聞きします。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 受けられる行政サービスということですが、同性パートナーは法的な根拠がないため、社会保障や相続などの法律に基づく制度の利用はできません。市のサービスといたしましては、市営住宅入居資格が考えられるのですが、こちらのほうも現在のところ入居資格を満たさないと考えられております。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございます。このパートナーシップでは、事実婚とかもちょっと関係してくると思うのですが、事実婚の場合でも行政のサービスとかは受けられないのでしょうか。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 事実婚につきましては、簡単な説明にはなりますが、婚姻の意思を持って同居して夫婦同様の生活を送ることを意味しまして、関係の確認ができれば、住民票の記載欄にも妻(未届)、夫(未届)といったような形で記載されまして、市営住宅の入居資格等は含めた形で、一定の範囲内で結婚している夫婦と同様の保障等を受けることができるものもございます。同性パートナーの場合は、こちらの婚姻の意思を持ってというところで、婚姻というのが異性間のものと法律で認められていますので、今この規定には当てはまらないと考えます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございます。事実婚に関しては、今、千葉市で同性と異性間のパートナーシップ制度が導入されていて、事実婚の方もそのパートナーシップを受けられるということですが、法的には、やはり配偶者として認められていないので、相続の問題とか、いろいろな問題がまだ残っています。  そして、先日、文教社会常任委員会でもちょっとお聞きしたのですが、不育とか不妊の治療の助成も、事実婚は受けられないということで、やはり同性パートナーシップ制度に隠れた事実婚の大きな問題は、早く解決するべきだと思います。  続きまして、3番目に、性的少数者への市職員の理解をどのように深めているのか、お伺いします。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 繰り返しになりますが、市では平成27年度から毎年、LGBT研修を実施しており、継続的な啓発に努めております。今年度は残念ながら新型コロナウイルスの関係で開催できていないのですが、昨年度の研修では、LGBT研修で、LGBT当事者の家族である講師の方から、実際に当事者から相談された場合の対応など具体的なお話をしていただいております。その研修のアンケート調査で、90パーセント以上の職員から、今後の業務のほうにも非常に役に立つというような回答を得ておりますので、LGBTのこういった研修の成果として職員の認識は深まっていると考えております。今後も継続して続けていきたいと考えております。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございます。LGBT当事者の家族である講師から、実際に当事者から相談された場合の対応など、具体的な話での研修は大変有意義だと思います。来年度は市民講座の開催とかも予定されているということで、ほかの自治体との情報交換など、海老名市として性的少数者の啓発を積極的に促していることは大変よく分かります。  先ほど市長からも、国の動向を見てというお言葉がありましたが、やはり国が法的にしっかりと制度をつくり、それに基づいて統一していくということが一番だと思いますが、夫婦別姓に対しても消極的な国が、パートナーシップの制度に対して積極的に進めていくということは、ちょっと今の時点では考えにくい状況だと思うので、それぞれの自治体が声を上げて国を動かしていくしかないのではないかと思います。  見えないマイノリティーと言われているLGBTは、日本の民間団体の調査によると人口の8パーセント、13人に1人と言われています。性的少数者に対して正しく理解してもらえるよう取組を進めていただくとともに、今後、県など関係機関とパートナーシップ制度に向けて検討を進めていただくようよろしくお願いいたします。  続きまして、「介護を担う子どもたちヤングケアラー」について再質問をいたします。  海老名市では、ケアラーと思われる事例が6件あるということですが、私もこの問題は、介護を担う等すごく重いテーマで、やったのですが、やはりかなり難しくて、目に見えない、表に出ていない子どもこそ見つけていかなければならないのではないかと思っています。ヤングケアラーだと思われている児童を把握した場合、今6件あるとおっしゃいましたが、どういう対応を取られたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) その場合は、学校からの要請に応じ、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが、教職員や家庭と連携して対応しております。スクールソーシャルワーカーは個々のケースにより対応は様々でありますが、家庭訪問を行い、本人の気持ちのケアをしつつ、自立に向けた働きかけを行います。また、障がい福祉課や生活支援課、子育て相談課等と連携し、家庭に必要は福祉サービスや社会制度とつなげるサポートを行うことになります。  以上でございます。
    ○副議長(戸澤幸雄 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございます。国が実態調査に乗り出しましたが、市独自で調査を行う考えとかはおありでしょうか。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 国の実態調査はこれから行われると聞いておりますが、その実施方法や内容などの状況を見て、今後の市での実施方法等について研究していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) しっかりとした調査を行っていただいて、ぜひ海老名市としてケアラーの実態を把握していただきたいと思います。  続きまして、そういういろいろな悩みを抱えている子どもたちの相談窓口が、今、保健室の養護教諭だということは聞いておりますが、もし実態調査をされた後、相談窓口は、やはり養護教諭のほうになるのでしょうか。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 児童生徒の相談窓口は養護教諭のみならず、日常的な関わりを持っている身近な担任、教育相談コーディネーター等もございます。これに加え、各校に派遣しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等も心理面、環境面のサポート役として活用してまいります。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございます。ヤングケアラーの早期発見には、やはり学校の役割はとても重要だと思います。介護や家事を優先しなければならないため、友人と交流する機会が減り、人間関係が希薄になり、孤立しやすくなるという特徴もあります。まず、学校はヤングケアラーに一番の気づきやすい場所だと思いますので、子どもたちが相談しやすい場所をつくってあげることが大切だと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、そういう子どもが親に代わって介護をしたり兄弟の世話をする場合、彼らの負担が軽減されるためには、どういう支援が必要だと思われるでしょうか。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) ヤングケアラーの具体的な支援について、保健福祉部のほうからお答えいたします。  教育委員会からの情報提供、あるいは先日からご説明申し上げています気づきシート等で問題を把握した場合に、高齢や障がい、あるいは虐待など、それぞれの課題に対応する部署が連携して支援を行ってございます。また、家庭内で複合的な課題を抱えている場合も多いことから、必要に応じて生活困窮者自立支援制度の中でのサポートもしてございます。私どもとしては、子どもたちがしっかり学校に通い、家庭の心配をせずに学習に集中することができるよう、今後も学校など関係部署と連携を図りまして適切な支援を行ってまいります。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございます。やはり連携というものはすごく大切だと思います。学校とかのほかに社会福祉協議会とか、民生委員とか児童委員の方々との、ほかの団体との連携が必要と思いますが、市としてそういう連携についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 民生委員児童委員は地域の身近な相談役でございます。このヤングケアラーの問題に関しても、もちろん連携が必要ですし、支援が必要な世帯をいち早く把握できるものと考えております。この民生委員、児童委員に関しては、今後の研修等も含め啓発を引き続き行ってまいりたいと思います。また、社会福祉協議会においても、ヤングケアラーの問題は新たな地域の課題と認識しておりまして、市との連携、相談体制の充実が必要との認識を既にいただいておりますので、こちらも力を合わせて進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございます。しっかりと連携をしていただいて、ケアラーの子どもの負担が軽くなるようにお願いしたいと思います。  ちょっと順番が違ってしまったのですが、「パートナーシップ制度導入」で先ほど、LGBTに対する教職員の研修をしっかり行っているということをお聞きしたのですが、その成果をお聞きしたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) LGBT教育についての教職員の研修の成果についてでございます。教職員の研修については、平成27年、平成28年に2年続けて講師をお招きして研修を実施いたしました。また、毎年、人権教育担当者会において、指導主事において講義を行い、学校への周知を行っております。それの成果ですが、LGBTについて身近な問題と感じることができた点や、当事者の生きづらさを理解したことで、子どもたちへの関わり方を考え直すきっかけになったというような感想をいただいております。このようにこれからも講演会や研修会等を継続していくことで、教職員の人権意識の醸成が図られていくと考えております。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございます。しっかりと研修をしていただいて、LGBTの子どものいじめの本当の底辺にあるのは、やはり性的指向、性自認に基づくいじめが、差別といったものは絶対に許されないという、そういう制度が、やはり日本にはないからだと思います。2017年春、いじめ防止対策推進法が改正されて、いじめに遭いやすい子どものカテゴリーの中に、ようやくLGBTの位置づけがなされましたが、やはりしっかりとしたLGBTの教育をしていないと、いじめや差別に遭う子どもが後を絶たないのではないかと思います。しっかりと研修を充実させて、いじめや差別など、対応を図り、周りが受け入れているという空気をつくっていくことが大切だと思います。よろしくお願いいたします。  LGBT教育について、教育長の思いをちょっと一言お願いいたします。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) LGBTということで、最初、私の中にあったのは、先ほど、つつ木議員が言われたように、子どもたちが学校の中で、教職員の心ない言葉で結構傷つくような状況があったので、まず先生たちだと思って、始める前に先生たちを始めました。それを2年間、LGBTの方に来ていただいて聞いていただいた。その後も、さっきありましたように、その人権教育担当の指導主事がいますので、その方が毎年毎年行っているというような状況です。  子どもたちへの人権教育というのは、人権教育としてやっているということは、やはり、もう1人1人みんな違うのだということは大前提で、顔も違うし声も違うのだから、みんなの周りはみんなそうだから、でも、その中には様々な違いがあるということを子どもたちに認識してもらって、私自身がLGBTについては、体としての私の性もあるのですが、自分自身の中に、何か女性もあるのではないかなと自分で思っていて、そう考えると、人間は誰でも、自分の中に男性も女性もいるのではないかなと。それを全然不思議と思わないで、それが、例えばどんな形で出るか、それは全然、その生き方として何の不思議なことでなく、普通のことであると。  そして、子どもたちに、中2というのは、私自身が、小学校でこれをどのように教えるかなということは、ちょっと考えてはいるのですが、中学2年生にターゲットを絞ったのは、性を自分たちが身体的にも意識して、自分の性について問う年代がそこかなということで、そのように考えたところでございます。  その中で、やはり子どもたちが、もし自分の中で、先ほど言ったように、体の性とは違って、心の性が揺れ動いているなら、それも安心していいのだよ、何も変なことではないのだよということを子どもたちに知ってほしかったし、また、そういう友達が周りにいても、そのことは何の変なことではないよと。それによって、さっきおっしゃられたいじめとか、偏見とか、そういうことは絶対にないようにするということで、まず1つのということで、全員の海老名市の子どもたちには、中2のときにそれを、講演の話を聞くという、またはワークショップでそれを検証するという場面をつくっています。  確実に私の時代には、そういう指導はありませんでした。多分、議員さんの時代にも、そういうものはないでしょう。だとすると、今の子どもたちは、そういう教育というか、そういう場面があってやるので、例えば私自身は、人権教育のその講座を、パートナーシップ制度の導入のためにやっているわけでは全然ないのです。でも、次の時代、次の時代になると、子どもたちは確実に、何が正しいか、何が人としてよりよいのかを分かって、そういう社会をつくり上げていくのだろうなということは、自分の中で期待として、その人権教育の中のLGBTの研修には持っているところでございます。  そういう中で、やはり子どもたちが自他を認められるとか、自分自身も認めて、周りの友達も認められる、そういうために、人権教育は、LGBTの研修も含めて、これから海老名市として充実をさせてまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) どうもありがとうございました。やはり偏見の中で生活をしているからこそ、しっかりとした制度が必要だと思います。教育委員会なども、やはり手探りの状態ではないかなと思いますが、今後とも県など関係機関とパートナーシップ制度の導入に向けて検討していっていただきたいなということは思っております。  時間がかなり余りましたが、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 以上でつつ木みゆき議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時30分 休憩)             ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時45分 再開)        ○副議長(戸澤幸雄 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、市川洋一議員の発言を許します。                  〔市川洋一議員 登壇〕 ◆(市川洋一 議員) 政進会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。  本年も早いもので、残すところ3週間を切ってしまいました。この1年は、中国から拡大が始まったとされる新型コロナウイルス感染症に振り回され、いまだ収束のめどどころか、3次感染と言われ、拡大を続けております。また、この感染症に対しての発症を抑えることができるであろうワクチンができつつあることが1つの光明でございます。この新型コロナウイルスに感染された方々の一日も早い回復を願うとともに、この新型コロナウイルスと戦い、病院機能の確保、充実のために日々努力されております医療従事者の皆様に対して改めて敬意を表すものでございます。  さて、今回は大きく3つの質問をさせていただきます。まず第1の質問は、「地球温暖化対策実行計画の進捗状況」についてです。数か月前まではとても暑い夏が続き、人間だけでなく動植物たちに襲いかかり、30度超えは当たり前の日々、各地で最高気温の記録が塗り替えられております。まさにこの気温の上昇は、地球温暖化現象で、近年では平均気温が0.85度ほど上昇していると言われております。  農業にとっても、7、8月の暑さは作物の作柄状況に影響いたします。例えば米などは、出穂期において高温に当たると、米粒の殻が白く変色し、未熟米となり、収量が減少する高温障害が発生しております。また、植物の生育最適地が変わり、南の地方で栽培されていたものが順次北の地方で栽培できるような環境変化が起きています。  このような異常気象による温暖化に対して、新しい政権は11月のサミットで脱炭素社会の実現に向け、2050年までにCO2排出ゼロを世界に向け表明いたしました。  海老名市でも既にまとめてあります地球温暖化対策実行計画(平成28年度基準、令和12年度までに40パーセント削減)がございます。この場では、海老名市のこの計画の進捗状況をお聞きしたいことと、さらに、この対策内容から、市民、一般企業の関わりと現状の課題について質問をいたします。  第2の質問は、「オープンデータの活用実態と課題」について伺います。  少子高齢化の時代に向け、オープンデータの活用を図るように、平成26年に総務省が地方自治体に対して推進し、保有しているデータを公開すべしとし、平成28年には、官民データ活用推進基本法を成立させました。そのデータの活用、加工を容易にすることで市民サービスの向上に寄与し、このデータから業務を効率化し、入手したデータの利活用を促し、企業としても、このデータから経済活動を活性化することにつながるとした施策でございます。  また、行政側もデータを公開することで、行政の透明性、信頼性が高まり、データの活用での効率化につながります。このデータ提供には、ITの推進とその活用のための共通化やフォーマット化のルール決めがなされて展開されますので、業務の生産性を高め、官民一体の効率化に寄与されると言われています。海老名市でも、このオープンデータ活用に平成27年から取り組まれ、策定に当たっての指針や位置づけが明示されております。  そこで、小さな1点目、市の提供するオープンデータに対する取組とその活用についてお聞きしたいと思います。  さらに小さな2点目、IT化が担うであろう全庁展開、庁内活用において、オープンデータの位置づけについて質問いたします。  第3番目の質問は、「文化財保護条例改正以降の保存管理の適正化」についてです。文化財保護条例が改正され、およそ1年8か月がたとうとしております。海老名市では、奈良時代の国分寺七重の塔跡や国分尼寺跡などの代表的な遺跡があり、大化の改新頃より栄えたことがうかがえます。歴史上の名のあるものや地域に根差した名もないようなほこら、お地蔵さん、古墳なども多くあり、それぞれが地域や個人で守られてきております。これら数あるものをまとめて、郷土かるたとして昭和52年に発表されております。これらは、えびな街歩きの散策ツアーガイドなどにも使われ、皆さんに親しまれております。  そこで、ここでの質問は、条例改正以降の保存管理の適正化について伺います。  市文化財保護条例では、指定重要文化財制と登録制とがあります。改正条例では登録制が改めて盛り込まれております。ただ、この登録制は個人による申請でありますし、未登録の古いものがあっても、それが文化財に対して価値があるものなのかどうか個人では判断し得ません。また、地域にあって代々受け継がれても、時代とともに価値観も変わり、経済的な変化で保存管理ができなくなり、消滅していくことも発生しております。  このように、文化財に既に制定されているものに比べ、未登録のものの保存管理の適正化は難しいと思います。それぞれの地域にある、個人で所有するような古い史跡やほこらを守るためにはどうすべきかについてお聞きいたします。  以上、今回大きく3つの内容について、この場からの質問といたします。市長をはじめ行政部門の明快なご答弁をお願いいたします。                  〔市川洋一議員 降壇〕 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(内野 優) 登壇 ◎市長(内野優) 市川洋一議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「地球温暖化対策実行計画の進捗状況」についてでございます。  地球温暖化対策は世界的な課題であり、各国が取組を進めております。我が国でも様々な取組が進められている中、菅首相の所信表明の中で、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする旨の発言もあり、重要性は一層高まっております。そして、世界の国では、もう今後ガソリン車をやめてやっていくということも、年度を決めてやっている国もあります。本市においては、そういった状況もありますけれども、今年3月に海老名市地球温暖化対策実行計画を改定し、温室効果ガスの削減に向けた取組を進めているところでございます。今後も国の動向を見据えながら地球温暖化対策にしっかりと取り組んでまいります。  2番目の「オープンデータの活用実態と課題」についてでございます。  オープンデータを活用することにより、行政の透明性、信頼性の向上、官民協働、市民参加の推進、経済の活性化や行政の効率化につながることが期待されております。平成28年には官民データ活用推進基本法が施行され、オープンデータのさらなる促進が示されているところでございます。本市では、平成26年度からホームページ上でオープンデータを公開し、あわせて、さがみオープンデータ推進研究会に参画しております。今後もデータの拡充に積極的に取り組んでいきたいと考えております。  1番目の詳細につきましては経済環境部長から、2番目の詳細につきましては市長室長から、3番目の「文化財保護条例改正以降の保存管理の適正化」につきましては教育長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 1番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) 1番目の「地球温暖化対策実行計画の進捗状況」についての詳細でございます。  本市の地球温暖化対策は、令和2年3月に改定を行った海老名市地球温暖化対策実行計画に基づいて推進してございます。地球温暖化対策実行計画には、公共施設の二酸化炭素等の温室効果ガス排出量削減について定めた事務事業編と、区域内の温室効果ガスの排出抑制等に関する取組を定めた区域施策編がございます。  この事務事業編では、本市の実情を勘案し、2030年度における市の事務事業から生じる二酸化炭素の排出量を、基準年度である2016年度比で約40パーセント削減するという目標を立て、地球温暖化対策に取り組んでございます。  また、区域施策編では、2030年度の温室効果ガス排出量を基準年度である2013年度比の26パーセント削減するという国の目標を踏まえ、市民・事業者・行政がそれぞれできる取組を示した上で、市民や事業者の二酸化炭素排出量削減につながる施策を進めているところでございます。  今後も国の動向を見据えながら事務事業編及び区域施策編に基づく取組を推進し、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 2番目の詳細について市長室長。 ◎市長室長(江成立夫) 2番目の「オープンデータの活用実態と課題」についての詳細でございます。  まず取組としましては、本市では、ホームページ上で35個のオープンデータを公開しているほか、県央地域の10自治体及び3大学で構成された、さがみオープンデータ推進研究会に参画して、統一フォーマットによるデータ公開やカタログサイトへの掲載を行っているところでございます。  また、官民データ活用推進基本法の施行を受けて、市町村に努力義務として求められております官民データ活用推進計画として、海老名市ICT・データ利活用推進指針を令和2年4月1日に策定したところでございます。  位置づけ等ということですが、本指針におきましては、オープンデータの推進を基本方針に掲げておりまして、取組としては全庁的に行っておりますが、特に情報システム部門におきましては、その進行状況を確認しておりまして、全庁として組織的にデータの利活用に取り組めるよう、情報提供や提案を行っているといったところでございます。  こうした中で、課題としては、オープンデータの2次的な活用という点におきまして、活用実態についてはなかなか具体的な効果が見えづらいといったところが挙げられると認識しております。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 3番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の「文化財保護条例改正以降の保存管理の適正化」についてでございます。  議員ご指摘のように、文化財保護条例は平成31年4月に改正した、その中で、指定で管理する、それから登録で管理するということで、初めて登録がそこに追加されました。それは、市の指定だと様々な制約がかかりますが、登録という形で、もうちょっと緩くというわけではないですが、様々なものが市の文化財として認められて、それを管理する、それが本当に地域等の歴史遺産を守るとか、文化財を守るとか、それが市の魅力や誇りにつながるのかなと思っているところでございます。  現状では、改正以後にそのような形で登録等は行われておりませんが、今の状態でも、所有者の方々からの相談があったりして、それについて調査は行っているところでございます。  また、ご指摘の海老名郷土かるたについては、私としても本当に残念な思いなのですが、時間とともに、それから経過の中で失われていくものも出てきているような状況です。そのためにも改めてここで条例改正をしたので、今後それらについても、指定制度になるか登録制度か、そのような形で郷土に根差した、郷土がこれまで守ってきた文化財についても、そこに注視して、その伝統を継承する、それを守るようなことを教育委員会として進めてまいりたいと考えているところでございます。  3番目の詳細につきましては教育部長から答弁いたします。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 3番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 3番目の「文化財保護条例改正以降の保存管理の適正化」の詳細でございます。  文化財保護法では、条例で定めるところによりまして、国指定以外で市の区域内にある重要な文化財を指定し、保存及び活用について必要な措置を講ずることができると規定されております。昨年4月の文化財保護条例改正に伴いまして、指定重要文化財の制度のほか、登録文化財の制度を新たに定めたところでございます。
     指定重要文化財は、年代が古く、地域的特色が顕著で、意匠が優秀、学術上価値が高いなど、文化財の種別ごとに定める基準を満たすものが該当いたしまして、指定により現状変更などに規制が生じるところがございます。  一方、登録文化財につきましては、指定より緩やかな基準で、地域の歴史上貴重なもの、地域の歴史を理解する上で必要なものなどが該当いたします。地域の文化財を掘り起こし、市民が身近に感じることができるよう、指定よりも緩やかに文化財を保護するものでございます。  指定や登録に当たりましては、必要な調査を実施いたしまして、所有者の承諾を得た上で、教育委員会から海老名市文化財保護審議会に諮問し、答申を経て教育委員会で指定または登録いたします。指定や登録の前段では、地域にゆかりのある文化財の把握に努める必要があると認識しているところでございます。長期に文化財を保護し、次世代に継承するため、所有者、地域の皆様のご理解をいただきながら引き続き取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) では、順次再質問をさせていただきたいと思います。多少順番が変わるかもしれませんが、まず、「地球温暖化対策実行計画の進捗状況」についての質問ですが、私の解釈では、事務事業と区域施策というふうなことに大きく2つに分かれているというふうな解釈をしていまして、事務事業というのは公共施設に対して省エネがどこまで進んだかというふうなことを指標として見ていこうというふうな解釈で、これは一般の市町村までマストな、マストというのは、もうそれは完全に義務化されている内容だと思います。  ただし、一般市民だとか企業に求められているものは、この区域施策編で、それは中核都市まではマストなのですが、それ以下の市町村は努力義務と解釈しております。  そこで質問ですが、二酸化炭素排出量の計算をしまして、これを40パーセント削減するというふうなことで今やられているわけですが、例えば事務事業などは、例えば我々が今ここに持っているiPadを使うことによって紙の消費量が低減されるわけです。理事者側もこのようなものを今度持たれるということで、今まで記録していたものをこの中へ入れてしまうということで二酸化炭素を低減できると思います。そのようなことも含めて考えておられると思うのですが、公共施設は当然、省エネが求められます。今度、これは平成28年度基準で40パーセント削減ということになっているわけですから、それ以降に公共施設が幾つかできてきています。例えば西分署であるとか、今泉小学校のようなところの省エネはどのように考えておられるのか、追加策をどのように考えているのかお知らせいただきたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) 先ほど議員さんから事務事業編と区域施策編についてのお考えをいただきましたが、まさにそのとおりでございます。その上で、地球温暖化対策実行計画の事務事業編で策定したCO2の基準年度比40パーセント削減の目標に当たっては、議員ご指摘のとおり、新築または増築をする公共施設から排出される二酸化炭素排出量も踏まえて取組を進めていく必要があると考えてございます。  このため、現在建設中もしくは今後建設される公共施設においても、省エネルギー化推進の観点から、建物に応じて省エネ性の高いLED照明を導入するなど可能な範囲で環境に配慮した仕様になってございます。  ちなみに今ご指摘いただきました消防署西分署については、LED照明あるいは人感センサー、高効率ガス給湯器などを設置する予定でございます。また、今泉小学校につきましてもLED照明、複層ガラス、断熱材充填等を行う予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 公共施設なので、手の内にあるので、ぜひどんどん進めていただきたいと思います。  あと、区域施策編に対しては、1つは、ごみの戸別収集を昨年やっていただきました。それで効果として、燃えるごみが17パーセントだったと思うのですが、削減されているというようなことも1つは省エネにつながっているかと思います。  ただ、私が今懸念していることは、もう1つ、やはり事業系のごみの収集回収が十分なのかということはまだまだあります。そのようなことから、今、対応として事業系ごみの分別収集はどのようになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) 市では、事業系ごみの削減に向けまして、昨年の5月に事業系ごみ減量化基本方針を策定してございます。今年度も本方針に基づきまして事業系ごみ全体の約7割を占める多量排出事業所、毎月1トンあるいは年間で12トンの廃棄物を出す事業者ですが、その92者に対する減量化計画の提出を求めるとともに、30者に対する訪問指導を実施させていただいているところでございます。  また、本年度につきましては事業所の分別を高めるための啓発ツールとして、事業系ごみ適正処理パンフレットを更新するとともに、この12月1日の「広報えびな」におきましても、事業所の優良取組の事例を掲載するなど、さらなる事業系ごみの削減に向けた普及啓発に取り組んでいるところでございます。  なお、その結果、今年度4月から11月までの間ですが、対前年度比、事業系ごみについては12.7パーセントの減量がなされているという状況でございます。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) やはりCO2換算にすると非常に難しいのかなと思うのですが、やはりごみとか、要は目に見えるものをなるべく少なくしましょうだとか、分別回収で再資源化しましょうだとか、そのようなことの積み重ねではないかと私は考えております。  一方で、やはり啓蒙というか、皆さんにこのような手だてがあるのだよということを教えていくということも非常に重要なことかと思います。  いま1つ、今度の税調でも、省エネ車の補助金制度がまた延長されるみたいなニュースも出ています。そこで、市内の補助対象とされていますHEMSであるとか太陽光発電だとか、またはエネファームだとか、そのような補助事業に対してどのような効果を生み出しているのかをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) 議員ご指摘のとおり、市では環境保全対策支援事業として、市民向けとして環境に配慮した設備の設置あるいは購入費の一部補助を行っているところでございます。過去3年間における補助事業の実績の推移を見ますと、全体としては横ばい傾向にあるという状況でございます。しかし、定置用リチウムイオン蓄電池は増加傾向となってございまして、太陽光発電設備の普及、これは一体として設備を使うことになりますが、普及の増加の要因になっていると考えてございます。  一方で、太陽光発電の施設につきましては、平成29年からの3年間の実績を見ますと、順次減少傾向にあるということで、こちらについてはかなり市民に対して普及されてきているのかなという実感でございます。  また、エネファームや電気自動車につきましても、年度ごとの増減はございますが、いずれも20件を超える申請件数がございまして、一定のニーズがあると考えてございます。  この施策については非常に重要だと考えてございますので、今後も二酸化炭素排出量の削減効果、あるいは市民のニーズを見極めながら、補助メニュー及び補助内容の見直しを含めて、二酸化炭素排出量の削減を図ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 私は補助対象が拡大していくだろうと思っています。ということは、やはり政府がこのような方針を打ち出したわけで、2050年ですが、二酸化炭素排出ゼロを目指すというようなことになりましたので、その取組は今後大きくなるかと思います。ただ、CO2の削減となると、その指標自体が、CO2換算しないといけないので、非常に難しいところがございます。  そこで、これからの削減に向けた取組について、ぜひ市の意気込みというか今後の展開を市長あたりからお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 冒頭申し上げたとおり、地球温暖化対策の重要性は非常に高まっています。そういった面では、私ども、気候変動については台風の関係とか様々苦労しておりますが、今回やはり環境の問題でいくと様々やっているわけですね。そういう中では環境問題についてトップランナーとして家庭ごみ有料化も始めて、減量が成功しています。そして事業系も下がっています。  そういったことを考えると、今は世界的にSDGsが、1つの達成目標が17あると思いますが、その13番目に気候変動があります。そういった面で、これの取組を少しやっていこうという形で、まず環境課にそういったセクションを置こうと思っています。ごみ収集はごみ収集として、減量化を図る現場の課としてやる。しかし、そういう環境政策の中に1つ入れていこうと。  そして、SDGsは17ありますから、その部分が、まず環境からスタートしながら各課、貧困の問題とか、いろいろありますから、そういった担当ができていくことによって1つ1つの目標達成を仕掛けていくということが必要ではないかと思っています。  来年、機構改革がありますので、その辺のセクションを機構改革の中にしっかりと含めて、まず環境から第一歩を踏み出したいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) この辺は、私もぜひ全庁挙げて取り組んでいただきたいテーマだと思っております。たしかISO14000もいち早く行政として取り上げていただいて推進されたと思っていますので、この地球温暖化という環境問題についてぜひ進めていただきたいと思います。  次に、質問を替えさせてもらいまして、「オープンデータの活用実態と課題」の関係について質問させていただきたいと思います。  オープンデータは、先ほどのお話ですと、さがみオープンデータ推進研究会というようなものができて、ここで今、オープンデータの推進研究というようなものを進めておられると伺っています。ここで1つは、民間との関わりがこの研究会の中でどのような関係になっているのか。あといま1つ、大学が3校あると伺ったのですが、これについてもう少し詳しくご説明をいただければと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長室長。 ◎市長室長(江成立夫) まず1点目の民間との関わりですが、今回この研究会の中ではイベント等を開催しておりますが、そういう中に通信関連の事業者、電機メーカーであったりソフトウエアの会社であったり、そういうところが協賛するというようなことで関心を示していただいているというところでございます。  それから、会に加盟している大学ですが、今回このさがみオープンデータ推進研究会は、本市、それから県央の相模原市をはじめ秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村という10自治体と、大学は厚木にございます神奈川工科大学、東京工芸大学、それから相模原の青山学院大学が参加していただいているというところでございます。こういった大学、民間等からの講師を招いたり、オープンデータの活用方法などの講義をいただいているというところもございます。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 先ほども、行政側としては35アイテムほどのオープンデータを既に開示されているというご発言がありました。そのとおりだと思っています。ホームページ上に35件提示されているわけですが、これはCSVデータとして出ているわけですが、それを活用する側、要は民間なり大学なり、いろいろな研究機関だとか、そのようなところがこのデータを活用して再活用するということが大きな狙いでございます。そのためにこのような研究会ができているのだと思います。  神奈川県でも、三浦半島の横須賀市等も4市とか5市まとめて、やはり研究会を進めております。あとは神奈川県以外では、いろいろなところでこういう研究会が進んで、どんどん活用されているというようなサンプルがどんどんできてきているというところが実態でございます。  ただ、海老名市はそこが、まだまだサンプルもできてございません。これはやはり民間企業なり大学なりがいま少し積極的に関与していただくと、このようなものが活用できるかと思っています。  そこでちょっとご質問ですが、研究会はあるということは分かりますが、どのような音頭取りをされて、研究会としての勉強会はあるのだと思うのですが、方針とか何かがあるのかどうか、そこら辺について少し伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長室長。 ◎市長室長(江成立夫) この研究会の音頭取りということでしたが、きっかけということですが、厚木市と厚木市内の大学、神奈川工科大になりますが、こちらがオープンデータの研究を進めていく中で、より大きなデータが有効であるという視点から近隣市に打診がございました。海老名市におきましても近隣市と共同で研究していくことが効果があると判断しまして、この研究会発足当時から参加しているというものでございます。現在は持ち回りでその会長市が回っているというところでございます。  内容としては以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) この研究会をメインに、ぜひこの活用方法について議論を活発にして、利活用していただく方向になればいいなと思います。  たまたま私も9月末に室蘭市にお邪魔して、このオープンデータ活用についてちょっと伺ってきました。ここは北海道なので、胆振東部地震とか、いろいろな災害が起きています。それをいろいろなものを地図上にピックアップして、それで住民の皆さんが、ネットにある地図情報を見られる、それで自分の住みかを押しますと、その周りに何があるかを確認できると。例えばAEDなども、この市役所をぽんと押すと、その周りのどこにAEDが置いてあるかが一目瞭然で出てくる。  一昨年もたしか19号台風で避難所の問題がありました。これは避難所がどうなっているかが逐一分かるようにと、たしかアンケートにもあったと思うのですが、そのような情報も地図データとして、避難所データは緯度、経度が全部分かっていますので入ります。  本来はそこにオンラインでアクセスできて、そこにどのくらいの人数が来ているかというような情報もクイック的にできるようなシステムを狙っていると言っても過言ではない、このオープンデータの活用方法の一例でございます。  例えば消防団が、どこに消火栓があるかをこの地図に、自分が今走っているところのどこにあるかが明示できるというような活用の仕方もあります。  このようなことから、幾つかの特に広域の地図データを提示して、そこにいろいろなものが入るということでございます。  これは1つのあれですが、次の質問に移らせてもらいます。これは国の施策として進められるような話ですが、市職員の研修も国からの案内が出ております。海老名市ではこれに何人ぐらい参加しておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長室長。 ◎市長室長(江成立夫) この協議会、研究会等を通じて研修等、その機会に参加しているというような状況になってございます。今、手元にそのデータはございませんが、それについては後ほどお答えさせてもらいたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 次の質問に移らせてもらいます。今ちょっとその職員の研修ということもありましたが、あとデータ活用の推進で、今後考えられるものは、このIT推進というようなことから、全庁的に事務の効率化が求められているわけでございます。今後の働き方改革というようなものを支えるICT化というようなことで、このまとめておられる内容の中にも、今後の中身として、行政サービスの高度化をうたっております。また、行政内部の事務の効率化も目標として挙げられています。ここら辺について今後どのように展開されようとしているのか伺いたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長室長。 ◎市長室長(江成立夫) 官民データ活用推進基本計画におきましては、オープンデータの流通を拡大することによりまして、データを活用した新たなビジネスを創出したり、少子高齢化への対応や地域経済の活性化を図ることを目指しているとなってございます。こうしたことから、市におきましても、現在公開しているオープンデータの内容を充実させていくことで、特に先ほど議員からもお話がございましたが、GIS等と連携することによって防災や福祉の見守りといった公共性の高い分野で活用されることを期待しているというところでございます。  それから、先ほど、さがみオープンデータ推進研究会においては、事業者との意見交換等を実施しておりまして、さらに2次的に利用しやすいデータの研究など、事業者側のニーズや活動実態の把握に努めていくというように取り組んでいきます。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ぜひ庁内で活用できるような実績というのですか、そういうものをつくっていってもらえればと思っています。  次の質問に移りたいと思います。「文化財保護条例改正以降の保存管理の適正化」の、先ほどもお話として、登録制ができまして、ただ、まだ登録する内容はないのだというようなご発言だったと思います。これは私が心配していることは、幾つかの未登録のものが消失してしまっているという実態がございます。そこで、未指定、未登録の個人保有というようなものの保存管理を今後どのようにしていけば一番いいのかが、行政としても金がかかることは施策としてあまりよくないかと思うのですが、そこら辺の見解をいま一度確認させていただきたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 未指定、未登録の文化財についてどのように把握していくのかということですが、文化財については様々な種別がございます。未指定のものについては、これまで市史を編さんする過程で調査を行い把握したものなどがございます。市内寺院の仏像、また道祖神や庚申塔などについては、過去の調査により把握したり、遺跡などについては埋蔵文化財の包蔵地として把握しております。しかしながら、古文書や書画のように点数が多いものにつきましては、状況に応じまして調査を行い、新たに把握するものも多くございます。また、所有者や地域からの相談により把握するようなものもございます。今後も地域の文化財を掘り起こし、新たな価値を持つ文化財について把握に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 文化財という、その価値が時と場合によって非常に変化しているということも実態だと思っています。昭和52年に制定された郷土かるたというものがありまして、これはホームページなどでも参照できるわけですが、これが経済発展とともに、個人所有だとかになりますと、個人の都合により、その文化財の価値が分からないまま、売却されたりなくなってしまうという事象が起きているわけで、そこら辺は、たしかちょうど昭和40年、昭和50年あたりに、やはり開発を目指して乱開発された時期がありまして、文化財がなくなっていくというようなことが社会問題になった時代がありました。それによって現在の文化財保護法が充実されてきたと私は解釈しているわけです。  そこで、例えば郷土かるたなども、先ほど言ったオープンデータ化はもうされているのですが、地図上にうまく配置することによって、そこを見る人の案内になったりするのではないかと思っています。1つは、私としてはそのようなことがあるのですが、ちょうど来年は50周年を迎えます。郷土かるたとしては50年未満なのですが、海老名のガイドとなっておりますので、ぜひ50周年に向けて、いま一度この郷土かるたなのかどうか分かりませんが、光を当ててほしいものだと思っています。  文化財を活用する上で、さらにこの文化財保護法の条文では、名もないものでも過去のいわれがあれば、標識や説明が設置できるとなっております。郷土かるたにもなっている史跡を保護する観点からも、この説明文だとか標識を出していただけないかというようなことを思っているのですが、そこら辺のご見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 文化財を分かりやすく表示するということで、文化財の標識、また説明板等については、現在も土地の所有者の方のご協力をいただきながら設置に努めてまいったところでございます。現在設置しているものとしては、文化財の案内サインとか、史跡や指定重要文化財等の説明板、また郷土かるたの標柱や坂名の標柱などがございます。現在、指定重要文化財についてはほぼ設置を終了しておりますが、経年劣化したものに対する取り替えや修理が必要になってきていると考えております。新たに説明板を設置する場合には、説明板等も今後は分かりやすく工夫を講じる必要があるのかなと考えています。  これらについては、やはり文化財を分かりやすく市民の方に案内するということから、今後も活用に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ぜひそこら辺を充実させていただきたいという思いがございます。そうすることによって、個人で所有していても、このようないわれがあるのだなというようなことが皆さんに分かるというようなことがあります。例えばこの間もニュースになっていた上郷の嶋崎邸だったか等は、あのようなものがはっきりしないと、ここは長い歴史がある家だなというようなことが分かりません。それが今度指定されれば、多分そのような案内図とか表示が出て、近隣に住む者も分かりますし、歴史を探索するような方々にも、このような歴史があったのだというようなことが分かるようになるのではないかと私は考えてございます。  ということで、ぜひ来年は50周年という1つの海老名市の歴史の節目でございます。その節目を、イベントをすることも結構でございます。ただ、このような歴史を振り返って皆さんに知ってもらうということも重要な要素ではないかと思っております。その件について教育長なり市長のご見解を最後にお聞きして、私の質問とさせていただきたいと思います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 本当に海老名がこれほどの文化財とか歴史史跡があるということは我々の誇りなのですが、それをどのように周知するかは1つの課題であって、これまでもそうで、その活用という意味で。そういう意味で今、議員のご提示があった、地図上に落とすとか、そういうものがどこかの形で見えるということは、それほど事業費をかけないでも取り組めることですので、それについては、今、私のほうで担当もおりますので、担当と協議して、50周年の経費で1つの市民に周知をして、皆さんに海老名を知ってもらったり海老名を誇りに思ってもらう、そのような取組は検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長室長。 ◎市長室長(江成立夫) 先ほどの研究会、職員向けの研修会への出席者ということですが、平成30年10月に行っておりまして、こちらには先ほど申し上げた、さがみオープンデータ推進研究会として、全体で44名が参加しておりますが、海老名市としては5名で参加しております。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 教育長のほうから明快なご答弁をいただきました。この史跡を守るというようなことで文化財保護条例も改正されましたので、ぜひお願いしたいと思いまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――
    ○副議長(戸澤幸雄 議員) 次に、永井浩介議員の発言を許します。                  〔永井浩介議員 登壇〕 ◆(永井浩介 議員) 志政会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、3項目についての市政に関する一般質問をさせていただきます。  1点目の「スポーツ振興」についてでございます。  10月26日に行われたプロ野球のドラフト会議において、大谷中出身の藤井聖君が、市の少年野球出身で、海老名市で初めてドラフトで指名をされ、プロ野球選手となりました。子どもたちにも夢と希望があふれる出来事でもあります。今までも卓球の長崎美柚ちゃんやバドミントンの郡司莉子ちゃん、ゴルフの堀川未来夢選手など、海老名市出身のトップアスリートは出ていますし、まちとしても応援していきたいですが、今回はトップアスリート育成というよりも、子どもたちの成長の場としての観点を中心に質問をさせていただきます。  1点目として、子どもたちのスポーツ環境として、部活動ということに着目をすると、市でも部活動は先生方の働き方改革、また、子どもたちの体力面を考慮し、部活動検討委員会を立ち上げ、指針も打ち出されているところであります。そのような中、文科省からも部活動改革の新たな指針が出され、令和5年を目標に、休日の部活を段階的に地域に移行するとの指針が出されました。 この場では、現状の部活動の課題をどう捉えているのか、お伺いいたします。  2点目として、子どもたちが気軽に運動・競技ができる環境、公園について伺います。私自身、少年野球に携わらせていただいておりますが、少年野球だけではなく各種目、少子化以上のスピードでスポーツをする子どもたちの減少は顕著になっております。もちろんこれには様々な要因、課題もありますが、公園一つ取っても、気軽にボール遊びができない公園も、昔とは違って増えてきた印象もあり、今般、商工会議所からも、居住地の近くで気軽に競技できる環境を増やしてほしいと新規要望が出されました。 そこで、この場からは、このスポーツができる環境、公園をどう捉えているのかお伺いいたします。  次に2点目の「新型コロナウイルス禍での地域経済対策」について伺います。  現在、第3波となっているこのコロナ禍の中で、経済の落ち込みも各データから危機的な状況下にあり、政府も8日、今年3回目の経済対策を閣議決定され、真水の予算では30.6兆円、財政投融資などを加えた財政支出は40兆円、民間の資金を合わせた総額は73.6兆円と発表されており、市でもこれを受けた補正予算等も今後対応することとなりますが、あくまでもこれは対策であり、本来の経済成長を考えると、政府にはさらなる対策を求めるところであります。市でもこの間、信用保証料補助金の拡充、中小企業等事業継続支援金の創設、プレミアム付商品券の発行など、県内でも比較にならないスピード感で対策を講じてくださっておりますが、第3波を受け、また長引くコロナ禍の中で、地域経済を回していくには、さらなる対策を講じなくてはなりません。 商工会議所からも新たな要望も出ているところではありますが、この場からは方向性としての部分、今までの市の単独で行った事業の総括、今後の展望について伺います。  次に、3点目の「子どもの学習・生活支援」について伺います。  これは前回の9月議会に続いての質問となります。中学生の貧困世帯を対象にした学習支援のモデル事業についてでありますが、改めての事業の必要性はここでは述べませんが、補助金の関係で、保健福祉部の事業であります。子どもの事業ということで、前回、事業者の報告会を、教育委員会も交えた形での実施を要望させていただき、早速、教育長、当該学校の校長先生も自ら出席していただいて、また、その後も教育長、校長先生も現場視察をしてくださいました。先日も、保健福祉部の岡田部長も現場に来ていただいたりと感謝をしておりますし、保健福祉部の事業ではありますが、教育長に伺います。  前回の議会の答弁でも、教育委員会としてできる限り携わっていきたいと前向きな答弁をされておりましたが、事業者の報告会、現場視察を経て、事業に対しての教育長の見解、また、今後の見解についてお伺いいたします。  以上、3項目に対しての質問をさせていただきました。明快な答弁を求めまして、この場での質問とさせていただきます。                  〔永井浩介議員 降壇〕 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 永井浩介議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「スポーツ振興」についてでございます。  本市では、一市民一スポーツ・レクリエーションの実現を目標に各種事業を展開しております。スポーツは健康増進も図られる面など多くの利点もあり、種類も多様化しつつあります。それぞれの競技活動を進める状況の中で、子どもたちへの普及面や競技を行う環境面などの課題もあることは思慮しております。それらの課題の中で、子どもたちへの啓発や施設利用などについては、本市として協力できることをしていきたいと考えております。  2番目の「新型コロナウイルス禍での地域経済対策」についてでございます。  本市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う緊急経済対策を、これまでスピード感と危機感を持って迅速に展開してまいりました。内訳は、信用保証料補助金の拡充、中小企業等事業継続支援金の創設、プレミアム付商品券の発行、さらには商工会議所と緊急経済対策合同相談窓口の開設など様々なことを行ってまいりました。事業を進める際には、海老名商工会議所の各業種の代表者との意見交換の場を設け、私自身が現場からの生の声を直接聞き、制度内容に反映させてまいりました。  今後の経済対策については、先日、葉梨議員の質問でもお答えしましたが、効果が限定的な特定の業種等への経済対策ではなく、例えばプレミアム付商品券事業のような、広く市内事業者や市民全体に効果が行き届く経済対策が有効であると考えております。  1番目の1点目、部活動の課題をどう捉えているかにつきましては教育部専任参事から、2点目の詳細につきましてはまちづくり部長から、2番目の詳細につきましては経済環境部長から、3番目の「子供の学習・生活支援」につきましては教育長から答弁いたします。  以上です。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 1番目の1点目について教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 1番目の1点目、部活動の課題をどう捉えているかについてでございます。  平成29年の部活動検討委員会の報告では、平日の部活動の指導に負担を感じている教員が59パーセント、休日については66パーセントいることが明らかになりました。また、1人で顧問をすることには58パーセント、専門外の指導をすることには60パーセントの教員が負担を感じているという結果が出ております。  その後、施行した海老名市部活動方針においては、活動時間や週当たりの日数を制限するようになったものの、勤務時間前、勤務時間後にまで及ぶ平日の活動に加え、土日2日間についても現状1.5日は活動できる状況になっております。  部活動には、教員による献身的な勤務の下で、とても大きな教育効果があることは間違いありません。しかしながら、教員の負担軽減の観点から引き続き検討が必要であると認識をしております。  このような中、今般スポーツ庁及び文部科学省から働き方改革を踏まえた部活動改革方針が示されたところであります。令和5年度の全国展開を目標に、休日の部活動を段階的に地域に移行するという内容であり、今後の対応について学校と協議を進めてまいります。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 1番目の2点目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(谷澤康徳) 1番目の2点目、子供たちが気軽に競技できる環境、公園を市としてどう捉えているかの詳細でございます。  市内には、スポーツ利用のできる運動公園のほか、自由に使える広場のある公園として、近隣公園や街区公園がございます。近隣公園では、運動広場がほかの公園利用者と分離されておりまして、小学生の野球やサッカーの練習など多くの方々に利用されております。街区公園でございますが、児童から高齢者までを対象に、遊び・運動・休息といったものを身近に楽しめる広場や遊具を設けた公園となってございます。  一部の街区公園では、気軽に運動を楽しんでいただくため、バスケットゴールなどを設置しているところもございますし、広場の形状によりましてはグランドゴルフに利用されている例もございます。原則禁止としているものは、ほかの公園利用者の方に危害を及ぼすおそれのあるような、例えば硬いバットやボールを使用する行為という形にさせていただいております。公園のスポーツ活用につきましては、安全性、それから利用者ニーズ、そして公園周辺の生活環境といったものなどを考慮して研究を進める必要があると考えてございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) 2番目の「新型コロナウイルス禍での地域経済対策」についての詳細でございます。  本市では、緊急経済対策として、これまで第1弾から第5弾までの施策を切れ目なく展開してまいりました。第1弾では信用保証料補助金の拡充、第2弾と第3弾では、中小企業等事業継続支援金の創設と、その後の全業種への対象拡大、また、商工会議所との緊急経済対策合同相談窓口の開設なども行ってございます。さらに第4弾では、プレミアム付商品券の発行、第5弾として商品券の追加発行を実施しているところでございます。  中でも中小企業等事業継続支援金につきましては、国の緊急事態宣言、あるいは県の休業要請により影響を受けた事業所に対する支援金でございまして、1739件の事業所に合計5億198万円を交付させていただいたところでございます。  また、プレミアム付商品券事業につきましては、当初28万冊を予定してございましたが、購入申込みが非常に好調であったことから、さらに7万冊を増刷し、合計35万冊、総額17億5000万円の発行となり、現在も多くの市内店舗で利用されているという状況でございます。  これらの事業につきましては、市内経済状況に対しまして一定の効果があったと考えてございます。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 3番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の「子供の学習・生活支援」についてでございます。  保健福祉部の事業ではありますが、子どもたちの学習等を所管しているのは私の仕事ですので、そういう意味で、永井議員もそれを知っていて教育長に報告会を聞いてくれということで、当日、大学生3名が来て、自分たちのこれまで1年間半やってきた学習支援事業、生活支援も含めてですが、それが、私自身は本当に子どもたちに対して、若い大学生たちが寄り添って、ただやっているのだろうなと、その学習で困ったことを聞いてやっているのかと。ところが、実を言うと大学生がすごいのは、ちゃんと組織化されているのですね。例えば学習支援をするのだけれども、これから受験を控えているグループ、それから、こういう活動が特性として得意なグループとかと3グループぐらいに分かれていまして、それについて全て何人かが配置されていて、そのグループリーダーが、もう常に話し合って、組織化されてやれると。ああ、これまでやれるのだと、私はとてもびっくりしました。  その中で最後に私、何か要望はありますかと聞いたら、もっと広い場所で活動したいということと、あとはぜひ見に来てほしいということで、すぐに見に行きました。そうしたら、本来なら学校教育が本当に丁寧に、担任の先生が子どもたちに寄り添って――でも、学校教育は今のシステムですと、1人の先生に対して30人、40人の子どもたちがいるということで、それが難しいことは分かる。でも、大学生たちはそのことを理解しているんですよ。実を言うと、その中の1人は、ちゃんと学校で補習等指導員で学校現場へ入っている大学生なのですよ。だから、学校の中では先生がこれをやることは難しいなと分かっていて、自分たちがやれることをちゃんとやっていたのですよね。  だから、これ自体、私が言ったのは、ああ、でも、これは、あなたのやっていることは、これから絶対に大切になる教育の1つの形だよと私は伝えたのですが、そういう中でやり取りをした中で、実際に行ったら、そこで私、考え方が変わったのは、1回議会で、退職校長先生方とか言ったのですが、これは無理だなと、ちょっと私は思った。そこへ行くと、本当に子どもとその大学生が――だから、多分この子は学校にいたら、これだけ話さないだろうな、多分この子は学校にいたら、これだけ授業に積極的に参加しないだろうなと思われる、これは失礼なのですが、思われる子たちが、本当に生き生きと会話をしながら、また質問もしながら、自分でペンを走らせ、一生懸命勉強をしているのですよね。だから、学習効果がすごく高くて、そういう意味で言うと、何かこの指導に当たっている大学生たちもかなりいるのですが、もちろん教職員を目指している大学生とか、教育に携わりたいという大学生もいるので、そういう意味で言うとすごく前向きで、これだけのことがやれるのだなということが分かります。  そして、私のほうはその中で、今こういう中では、こういう支援が必要だという個別支援計画みたいなものが必要なのだよと言ったら、もうつくってあったのですよ。そこに参加する子どもたち全員が、ここまでの勉強ができていて、これからこのことをこの子たちと一緒に学んでいこうという形ができているというのですよ。だから、次に言ったのは、これはあまりもうからないかもしれないけれども、企業としてやってもやれることだよと言ったのですが、まあ、それはあれですけれども。そういう中で、本当に実感したことは、多様な学習の場と私は今、かなり言っていますが、そういう中で少なくても、不登校の子もいたんですよ。それから、実態からいくと、先ほどのヤングケアラーに近い子もいたんですよ。こういう子たちがやる気を出すにはすごく有効なのだなと思いました。  もちろん学校教育はナショナルスタンダードとして、1つの形を教えるものとしては、要するに、さっき不登校と言いましたが、98パーセント近い子がそこに行っているわけですから。でも、それ以外の子たちで、その場にいなくても、本当に有効なものがあるということで、本当に何か、ある意味、自分が思っていたことが、その場で実践されて、ちょっと目からうろこという感じですね。  だから、だとしたら、私が見ているだけでも20人ぐらいの子どもがそこで助け上げられているというか、何か生き生きと活動しているので、これが大谷中学校学区だけの問題ではないなということは十分知っていますので、ああ、これを市としてつなげ、広げるためには、やはり教育も含めて、もちろん福祉の方々も含めて、本当に、連携と簡単に言うけれども、連携はとても難しいことなのですが、本当に協働に近いような連携をして、そういう多様な学習の場を市内に増やしていくことは1つの方向性だなと。もちろん様々な予算等も伴いますが、これからの方向性と。  それから、一番思ったのが、今の海老名の若い人たちにもすごい可能性がある、真摯に自分たちの次の世代のことを考えて、まだ若いのにそうやって活動をしている人たちがいるということがすごくうれしく思いました。  以上でございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 答弁ありがとうございました。ちょっと順番を変えて再質問をさせていただきます。  まず2点目の「新型コロナウイルス禍での地域経済対策」のほうでございます。今までも議員からるる質問があったので、私のほうからは、できる限り多岐にわたる支援での商品券の検討という答弁がありました。これに対してもぜひとも進めていっていただきたいなと思いますが、こういったマクロの部分ではなくて、ちょっとミクロの部分にはなりますが、今、全国的にも密を避けるという観点からも、Go Toイートが行われておりますが、忘年会などは中止になっております。もちろん市内でも従業員が多いと考えられる企業、この海老名市役所の忘年会も中止となっておりますし、そうなると市内の飲食店は、ただでさえ苦しい経済状況下の中で、この1年間の書き入れどきを逃すこととなります。  先ほど答弁でも県の動向という答弁がありましたが、この神奈川県が何をしているかというと、飲食店に対して時短営業の要請を出しました。けれども、これは横浜市と川崎市が対象ですと。また、横浜と川崎では、協力した店舗には協力金を出すという形でありますが、この事業は、海老名市は対象から外れている。けれども、市民側からすると、神奈川県は時短要請を出したのだということで、また飲食店に行かなくなる、客足が戻ってきた飲食店からは足が遠のくという形になります。もちろんこれは市民側からしても、感染防止の観点で大切な行動ではありますが、現状でも海老名駅周辺の店舗などは、撤退したという話も聞きますし、帝国データバンクの調査でも、飲食店の倒産件数が過去最多となっているとあります。  今回、商工会議所が要望を作成した段階では、10月ということで第3波前ということで、この項目は入っていないのですが、この第3波の中での飲食店の支援についてどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) 議員からもお話ありましたように、飲食業が打撃を受ける、また、現在受けているという状況については認識をしているところでございます。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては飲食業だけではなく、非常に広く多岐にわたっているというような認識を持ってございます。  そういった中、市が緊急経済対策として行いましたプレミアム付商品券につきましては、発行総額が先ほどご答弁させていただきましたように17億5000万円ございます。日々換金をいただいていますが、このうち約12億円が現在換金されているという状況でございます。残りの約5億5000万円が、現在、購入された市民の手元にあるという状況です。このような形で年末年始にかけて、様々な市内の店舗等で使用されることから、必ず市内経済によい影響があるものと期待をしているところでございます。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 分かりました。もちろん商品券というのは、経済効果というのは本当に評価いたしますし、経済効果もあるものと認識しておるのですが、例えば宴会をベースにやられている、例えば結婚式場のようなところは本当に9割減。けれども、そもそも今、宴会を自粛してくださいという形になってしまっている部分がありますので、この商品券は使えないですよね。  こういったことも、例えば9月議会でも要望させていただいた30万円の支援金の漏れた部分の医療法人でも、今回の商品券は一応該当はしていると。けれども、その商品券を使えない事業体もありますので、できればこのあたりの支援も考えていただきたいと思いますが、市長、何か見解があればお願いいたします。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長。 ◎市長(内野優) うちのほうでは今回、つい最近の最高経営会議で、各部の忘年会を確認したところ、全ての部はやらないという形になりました。それはなぜかというと、部単位でやりますと50人以上になってしまいます。この忘年会と12月議会の打ち上げというか、そういった意見交換を各部でやると、大体1回で300万円ぐらいが消費されます。年間で行くと議会は4回あるわけですから1200万円、歓送迎会は4月にやりますが、歓送迎会は累計で行くと、1次会から2次会に始まって1500万円と言われています。  これを市長になってから、課とか部は絶対に市外でやるなという指示を出しています。徹底して市内で飲み食いをやっていただきたい。これはもうはっきり申し上げて、分かったときには大変なことになります。そういった形で市内の活性化をするということではやったのですが、これがコロナでずっと駄目になる。  ところが、1月に私ども管理職会がありまして、管理職会のメンバーは大体160人ぐらいいますが、レンブラントかウィングスでやるしかありません。はっきり申し上げて今回は中止にしました。しかしながら、管理職会は食事券1万円券をそれぞれに配っています。これは言い換えれば家族で行っていただいて食事をしてください、あるいは友達と行ってください、そういう形にしました。集団行動はできるだけ避けて、少人数にしていこうという形であります。  よって、私どもは部の打ち上げとか、そういうものはありませんが、課のそれぞれの打ち上げとか友達の飲食については自粛を強制しておりません。これは感染予防をしっかり図ってやってくれということは、緊急事態宣言が解除されてからずうっとそうなっています。よって、その間800名の職員がいて、会計年度職員もプラス数百人いますが、誰も一人も感染しておりません。そういった面では感染予防をしっかり図っていただいているという認識を持っています。  しかし、何があるかわかりませんので、しっかりとその部分を、自分の責任において行動するようにという形で指示をしています。  以上であります。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 分かりました。そういった中でも、もちろん大人数が集まるようなところでの忘年会が中止になったダメージは測れませんし、それは飲食店だけではなくて、それには、例えば車で来ているのだったら代行業者、それを飲食だったら、飲食を提供している農家さんにも影響が出たり、小さい店舗でも、例えばその50人以上の宴会をした後の2次会の受皿となるような小さい店舗も客足が少なくなるという現象がありますので、もちろんこれは本来は国県がすべき支援、協力金だと思いますが、それがずっとないような状態で、今回の国の補正の中身を見ても、ないのかなと思いますので、会議所との協議を通じて何かしらの市ができる支援は今後も考えていただきたいと要望させていただきます。  次に「スポーツ振興」に移ります。  まず1点、これは確認です。部活についてです。先生方が負担を感じているという答弁もありました。今、部活動指導員、支援員について予算をつけて配置しておりますが、そもそもの教員側の先生について1点お尋ねいたします。現在、中体連に属している運動部の部活動のうち、教員が専門としている運動部の顧問の割合について伺います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 現在、中学校体育連盟に属している運動部活動のうち、市内全ての中学校にあるサッカー部、野球部、バスケットボール部、ソフトテニス部、この4種の部活動では、62名の顧問のうち43名が専門としております。割合では69パーセントでございます。このほかの運動部活動では、46名の顧問のうち22名が専門としており、割合は48パーセントでございます。全体では専門としている運動部の顧問をしている割合は60パーセントでございます。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 分かりました。今の答弁からも、その4種目の顧問のしている割合ということは、その6中学校あるうち、運動部の、ラグビーなどは中体連に属していないので、特に中体連に属している種目で、6中学校区全てにあるのは4種目しかないということも分かりました。その中で、専門外の先生方が頑張っている中で、スポーツも様々な種類がありますが、先生がバランスよく、いろいろな専門性を持った形で配置できているのかというと、学校本来の本質と外れています。例えばプールがない海老名市は水泳部がありませんが、クラブチームでやっている子が中体連の大会に出るために、校長先生が顧問という形で登録をして出場したケースもありました。  そこで、専門性を持った部活動指導員、支援員ですが、これも1点確認なのですが、この指導員と支援員の人材の集め方、また、研修方法についても併せてお伺いいたします。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 部活動指導員、支援員についてでございます。募集は市のホームページで行っております。現在の派遣人数につきましては、部活動指導員は14名、部活動支援員は41名を派遣しております。研修につきましては、例年年度当初と年度途中に2回研修会を行っております。内容としては海老名市の部活動方針の周知、それぞれの立場や役割の確認、生徒のコンディショニング、体罰やハラスメントなどの不祥事防止についてでございます。各種目の技術的な専門性のスキルアップのための研修とはなっておりません。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 分かりました。この部活動指導員、支援員というのは、一時期あったと聞きますが、全て専門の方だと聞いております。これは令和5年の部活動の文科省スポーツ庁の改革で、地域に移行するということで、後ほど市長にも答弁をしていただきたいので、市長にも聞いていただきたいのですが、現場を全て見聞きしているわけではありませんが、指導員・支援員の制度を否定するつもりもありませんが、個人的な見解を述べさせていただくと、今、選手として一流であったとしても、指導者としてはまた別の話だと思っております。競技テクニックだけを教えるのが部活の本質なのかというと、そうではないと思います。  これも以前、一般質問でお話をさせていただきましたが、ある先生のOBの方に言われたのが、部活動の歴史をひもとくと、戦前や江戸時代は部活動というものは何だったのか。寺子屋だったりで、学問が終わったら、まちの道場に行って、そこでは剣道だったり柔道だったり茶道だったりを習っていたと。その柔道だったり茶道というものを通じて、この道という人生を教わっていたのだという話を聞いて、私もすっと心に落ちた記憶もあります。  野球でも、今、野球道という言葉もあったりしますが、その競技を通じて人間形成をしていく、それが、学校の時間を見ている先生が、放課後も同じように生徒を見ているメリットもあったと思いますし、昔と今で先生と生徒の距離感が違うと理解しているのですが、そういった意味でメリットもデメリットもあると思うのです。そういった中で、今の流れからすると、必ずしも学校の時間を見ている先生が顧問にならなくてよいという時代になります。  また、野球で言えば、シニアやボーイズなどがありますし、先ほど水泳の話もしましたが、水泳もそうですが、部活動ではなくクラブチームでスポーツをしている子も一定数います。先生が顧問でも、例えば、この中体連に属していないラグビーも、全校にあるわけではありませんので、越境してそのラグビー部に通っていたりと、部活だけ違う中学の部活に参加しているケースもあると聞きますし、そもそもの顧問が先生ではなくて、地域の方になるのであれば、部活とその地域のクラブチームとは何が違うのかという部分が出てきます。  一言で言えば、中体連に属しているのか、中体連にある種目なのか否かの部分の違いにすぎなくなってきます。これも以前、質問させていただいて、教育長も、子ども側の視点で考えると、子どもが夢を追いかけるのは、部活だろうがクラブチームだろうが変わらないのだという認識も示されておりました。  部活動に関しては、指導員などの人件費が投じられ、年間約3100万円、人件費だと1448万円の予算がつけられております。学校の活動ということから、練習なども、今は校庭という市の土地を無償で使っております。しかしながら、教育長の言葉を借りると、部活もクラブチームに所属している子たちも、夢を追いかけているのは変わらないと。この令和5年の改革というのは一回置いておいて、今の現状について、部活とクラブチームの子たちについての教育長の見解を改めて伺います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) クラブチームと部活動ということですが、部活動の歴史から言うと、組織的にクラブチームが後から出たと思うのですよね。だから、スポーツか何かに触れるのに一番身近だったのが、学校という組織を使って、子どもたちに、教員がリーダーになってスポーツを共に楽しむとかなんか、そういうことの始まりだったのです。それがずうっと脈々と続いているということです。  ただ、子どもたちは、例えば自分の目指している、やりたいスポーツが学校にない場合は顕著にそうですし、または自分なりにニーズとして、自分はこのようにスポーツをしたいのだということ、または、そういう場合になると全然ニーズが違いますので、そういう意味で言うと、その考え方は全然変わっていないです。  子どもたちの視点からいったら、子どもたちが学校教育という授業の部分以外で、それ以外の時間で自分の夢とか、または自分の仲間と一緒に楽しい時間を過ごすとか、それは変わらない。  だから、以前から私自身は、部活動の子どもたちには、先ほど言ったように、かなりの充実支援費とかが公的に出している。でも、自分でよそに行って、それを夢を追いかけている子どもたちには、それは支援はないということで、どんな形か、その子どもたちも含めて、子どもたちの、要するに部活動支援金ではなくて、事業が子どもたちの校外夢応援金とか何かという形になれば、実はそれはいろいろな出し方ができるのではないかと思っています。
     また、全然違った意味で言うと、子どもたちにとっては、先生たちもすごくふだんからそばにいて、信頼できる人だけれども、成長の過程から言うと、いろいろな大人たちに声をかけていただいたりすることも、実はよい成長の場でもあると考えると、今の時点で言うと、その過渡期に当たるのかと私自身は思っています。  この後、ちょっと部活動改革は置いておいてと言うのだけれども、この部活動改革が進んだときに、放課後になったら子どもは全てヨーロッパ型のクラブチームに通えるような、そういうスポーツ施設とか指導者がいればよいのですが、そこまで移行するのにも、ちょっと非常に厳しい状況がある。でも、確実に方向はそっちを向いているというのが今の現状だと思います。  そういう意味で、何らかの形で、予算を伴うことですから、はっきりは言えませんが、私自身としては、さっき言ったように、部活動充実事業費ではあるのだろうけれども、放課後の子どもたちの様々な夢を追いかけるための1つの支援というお金という考え方もあるのではないかなと思っているところでございます。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 分かりました。そうなんです、どういった受皿をつくっていくのか、これはその令和5年以降ですが、例えば、考えるに、今部活動で使わせていただいている校庭をどうしていくのかというような、市の資源をどうしていくのかという部分もあります。そういった中で、中には、部活をやりたい先生は、もちろんいると思います。部活をやりたくて先生になっている方もいますし、私は、私の理想郷とすれば、先生の負担をできるだけ減らしていって、公務員の方でもいらっしゃいますが、時間外で、例えば先生方でそのクラブチームをつくって、そこに校庭をお貸しして、そこで何かをやる。例えばラグビーだったり野球だったり、何でもスポーツは多岐にわたると思うのですが、先生方でも、そのクラブチームでできるような環境というものも、私は理想郷かなと思っております。  もちろん先生の今の負担を全て排除できればの話ですが、それは、ぜひとも考えていただきたいのですが、その現状について、では、私の、これはあくまで個人的な見解なのですが、様々なクラブチームに所属している子がいると思うのですが、特に今で言うと、少年少女スポーツクラブに属したクラブチームに所属している子たちへの支援という観点で、これは少年少女と言うと教育長ではなくて市長になるので、市長にお伺いをさせていただきたいと思います。  これは、ちょっと教育長も聞いていただきたい部分で、今後どういう形でやるのか、文科省の動向を見ながら、現場ともよく調整をしていただきたいと思いますし、その上で実施をする環境、場所をどうするのかという課題も出てきます。  今の話のクラブチームの支援として、教育長も支援をしていきたいというお話でしたが、クラブチームの子たちはお金がかかります。それは例えば、その活動の場所の問題もあります。野球で言えば、海老名シニアなど、中体連にはない硬式野球のチームですが、この少年少女スポーツクラブに所属していると。そして、海老名という冠をつけて、全国大会とかでも、その海老名の名前をしっかりとPRして頑張っている海老名の子どもたちなのですが、残念ながら活動拠点が海老名になくて、平日練習などで使用する市営球場の使用料も減免規定が難しくてつくれないので、年間約二、三十万円かかっている部分があります。現行ではその少年少女に属したチームの長は、教育長ではなくて市長でありますので、こういったクラブチームの支援、活動場所を市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、今回、体育協会がスポーツ協会になりました。そういった中では、名前だけ変わったのではなくて、様々な多様化したものに対して総括的な組織にしていくということも1つあるのではないかと思います。  そのときに、例えば少年少女の野球とサッカーは恵まれているわけです。なぜかというと、小学校は13校ありますから、交代交代で使っているのですね。ところが、中学校はというと、中学校は校庭がありますが、恵まれていない海老名中学校があります。校庭が狭いという関係であります。そういった部分では、今後、考え方において、そういった練習場所について確保していくということは、ある程度、それを今後どう考えていくかという問題があります。  1つだけ大きな問題があって、いろいろな論点があります。例えば野球協会の人と話すと、こう言います。議員さんも言っていましたが、海老名の野球場を、甲子園の予選会をやるような球場にしてくれという話があります。はっきり言って、それには数十億円かかります。では、数十億円だったら、海老名には田んぼがいっぱいあるわけですから、田んぼを1反か、1反では無理ですが、4反借りてやって、埋め立てて、そこを練習場所にしてやったら何十年、100年以上借りられるという形も言えます。  だから、そこにおいて様々な考え方があるのですが、海老名が今後、施設の運動公園にしても、小さな公園にしてもそうですが、後ほど再質問があると思いますが、公園そのものの考え方もそうなんですね。公園は小さなお子さんが遊ぶ、ぶらんこがあって、滑り台がある。これが公園の認識だったわけです。ところが今、高齢者福祉で、誰もいないという声もある。だから、そういったところについてはしっかりとやっていく、どうしていくかという再編計画を今つくっている。そういった再編計画の中で原資を生んだものについて、そういった広場的なものをつくっていくという形も必要だと思います。  例えばの話、中学校もそうですが、小学校の広いところに、中学校には夜間照明がありますが、小学校にはありません。だけど、今小などはグラウンドがすごく広いのですね。夜間照明をやれば夜間練習場所としてできるではないですか。そういったことも1つの考え方なのですよね。  だから、今あるそれぞれの公共施設をどうやって活用して、どういった再編をするかによって、その場所の確保はできていくと思っています。  そういった面では、中体連は学校のほうですが、私どもは、少年少女、あるいは中学生のクラブ化している問題について、やはりスポーツ協会と協議をしながらやっていく。そのときに、意外と難しい面があるわけですよ。少年野球から中学へ行くのはよいのですが、中学になるとなかなか難しいですよね。中体連とクラブがどうなる、硬式を認めないとか、いろいろありますから、そういうことは抜きにして、海老名の子どもたちが生き生きと、将来に向かって夢を描いてできるような環境づくりは絶対に必要だという認識を持っていますので、そういった方向でありますので、どうか永井議員も野球協会でありますから、できるだけ運動公園を……。  私は何度も言うけれども、甲子園の予選会のために10億円を使うのはもったいないと思っているんですよ。海老高か有高が全国大会へ行く、甲子園の大会へ行くと言うならオーケーですよ。ほかのを呼んでも、何のために何円使ったのと。それだったらもっと使いやすい、子どもたちができる場所をどんどんつくっていったほうがよいのではないかというのが私の考え方で、これは組織上、トップであっても、担当のほうでは、やはり直したいと。そこをどうやってすり合わせていくか、その辺も、あまり圧力団体にならないように、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 後ろの席の方も、すごくうなずいておりましたが、もちろん文化スポーツ課のほうで出した野球場の改修は、コロナ禍で、今、財政状況も厳しいですし、それは経済効果という観点もあるので、ちょっとそれは分けて考えていただいて、コロナ禍が落ち着いて、財源的に落ち着いたらまた考えていただきたいと思いますので、また時期が来たら、それを分けて質問をさせていただきますので。  今の土地について、市長も教育長も、子どもたちの夢を応援したいということで、様々なテクニック論、本当にこのテクニック論を市民協働部のほうで、例えば運動公園だったりの減免規定をつくるのに、本当に大変だと思います。まずはその少年少女の再編とか、スポーツ協会の中で、では、どうやってそのスキームをつくっていくのか、では、子どもに特化していくのかとかという部分もあると思いますので、これは市長も教育長も両トップが応援したいということを示されたので、ぜひともそのテクニックを皆さんで考えていっていただきたいなと思いますが、今、市長もおっしゃいました部分、市内に子どもたちがさらにスポーツができる環境をつくっていく。これは民間だけでするのではなくて、行政も今、小学校の校庭を、夜間の照明をつけて使っていいよみたいなこともありましたが、これも様々な壁があると思いますが、行政のほうでも様々な手法を考えていっていただきたいと思いますし、この今のご時世で、新たに市が土地を購入するということは厳しいのかなと思います。  市長もおっしゃいましたように、農地でも、例えば固定資産税分の賃借料で貸すよと言ってくださる地権者の方もいらっしゃいます。その土地を借りて、整地して、ネットだけつけるというような形もあると思いますが、そこで1点引っかかってくることが、公共施設再編(適正化)計画があります。これはどちらかといえば、将来的に公共施設を減らしていきましょうよ、統合していきましょうよというようなことがメインだと思いますが、その中で、公園に特化して、例えば大阪の泉大津市など、他市でも、今改めて、この公園に特化した形で、マスタープランみたいな形で計画をつくって、公園は独自に計画を練り直して、もちろん今のコロナの財源のために、利用の少ない公園は、私もできる限り理解を得た上で売却をして財源をつくっていくという方向を進めていっていただきたいなと思いますが、これに対しても、その根拠計画みたいなことも必要だと思いますし、その進めていく上で、公園のその計画をつくっていく上で、スポーツ環境ということも含めて計画をつくっていっていただきたいと思いますが、この公園に特化した計画ということに対しての市の見解を伺います。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(谷澤康徳) 公園の集約や再編ということでございますが、やはり人口減少だとか少子高齢社会の進展は進んでいる、人口減少についてはこれからということですが、さらにここでコロナ禍の影響もあると。また、厳しい財政状況も加わってきていると。こういう中で、公園の集約や再編ということは、やはりちょっと必要になってくるのかなと考えてございますし、これまでも、緑の基本計画の中でも位置づけているというところです。  今後の公園運営とか整備再編に当たりましては、特別な理由がある場合を除いた場合というのですか、そういったときに適用できる、今おっしゃったようなマスタープランのようなものが必要かと考えてございます。実際、現在、研究を始めておりまして、今後庁内でも検討を進めていきたいと思っております。  それから、公園をある程度特化してという、まあ、再編の中でそういう特化というところをやっていくかというところですが、ベーシックな考え方として、今ある公園は、街区公園とか近隣公園ですが、そういったものは小さいお子さんから高齢者の方までということを基本として、いろいろな方が使っていただくというような形になってございますので、それを何か、例えばスポーツに特化させるとなると、やはりその利用者のニーズだとか、もし特化した場合に、その後、継続的に使われるのかとか、あとはまた特化するに当たっては、周辺の状況、住宅地がどこまで貼り付いているとか、いろいろな条件があると思いますので、そういった点も含めて整理をしていきたいと考えてございます。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) これも要望というか、私の願いというか、理想郷をちょっと語らせていただくと、今、街区公園でも、ボール遊び禁止、海老名市と書いてありますが、条例上はボール遊びを禁止していないと。そのときの自治会で要望として上がってきたものに対して、海老名市がその看板を貼り付けているという部分があります。  これも、一度整理をして考えていっていただきたいなと。先ほど答弁でも、硬いボールだったり硬いバットで、小さい街区公園で、高齢者がいる中で野球をする子なんていないと思うんですよ。もちろん節度を持って、できることはやっていく。これは改めて市として考えていっていただきたいなと思いますし、これはちょっと通告外になるので質問いたしませんが、時間がないのでやめます。  最後に「子供の学習支援・生活支援」に移らせていただきます。教育長からも熱い思い、そして今後の展開も語っていただきましたが、私も一緒に報告会を聞かせていただいている中で、本当にこれは海老名としても、その事業、ほかの同じような形態でやられている事業者からも、海老名市さん、そこまで裁量権を持ってやらせていただいているのだ、本当にすばらしいねと言われているのだというような、もうやっている事業者は誇りを持って、今、やらせていただいている環境であります。  今の現行のモデルであります、社会福祉士など資格を持った方が、大人のキーパーソンがいて、大学生が教える。そして、その子どもたちの家庭も、生活にも関わって支援をしていく、このスキームを全市で広げていければ一番の理想だなと。  もちろんこの貧困世帯の事業は、学習支援に特化してしまえば、今、オンライン化が進んでおりますので、オンラインでもその様々な教える形はできると思うのですね。それが例えば塾に依頼することもできると思うのですけれども、教育長だったり岡田部長も、本当にすばらしいと感じておられる事業でありますし、そのスキームをどうにか、今あるモデルを、できればスピード感を持って構築していっていただきたいと、これはどちらに答弁を求めるというわけではありませんので、保健福祉部と教育委員会が引き続きの連携協働をしながら進めていっていただくことを要望とさせていただきまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(戸澤幸雄 議員) 以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後0時25分 休憩)             ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後1時15分 再開)        ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、志野誠也議員の発言を許します。                  〔志野誠也議員 登壇〕 ◆(志野誠也 議員) 政進会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問を行わせていただきます。  早速ではございますが、私からは今回、大項目3点について質問をさせていただきます。  まず1点目、「今後の学校運営」についてです。6月から継続的に一般質問で取り上げさせていただいているテーマとなります。まず演壇では、教職員の負担軽減について伺ってまいります。もともと高いと言われていた教職員の負担感は、新型コロナウイルス感染症対応に伴い、さらに増しているのではないかと危惧しております。そのような状況下においても様々なご対応をいただいております教職員の方々には心から敬意を表します。そのような教職員の方々が安心して、自信と余裕を持って子どもたちに接しながら教育が行われるようにするためには、現状を把握し、対策を立てることが必要だと思っております。  9月定例会において私からの質問に対して、「時間外の在校等の時間を把握する必要があることから、令和2年8月、今年の8月に勤怠管理システムを導入いたしまして、9月から全小中学校で勤務時間の実態を把握することといたしました。」と答弁されておりました。  そこで伺います。まず、タイムカードを導入しての勤務の状況について伺います。  2点目、「今後のマイナポータル等による情報連携」についてであります。  9月初めに1つの報道がありました。来年4月から医療機関等で保険証の代わりにマイナンバーカードが使えるようになるとの報道でした。マイナンバーカードに関しては、これまでも副本サーバーの整備など、いろいろと進められてはおりましたが、それでも正直、国の本気度をあまり感じてはおりませんでした。しかしながら、この報道以降、マイナンバーカードを使った情報連携が一気に具体化してきた印象と同時に、国の本気度を感じてきたところであります。新型コロナウイルス感染症対応でのICT利活用の世界的遅れも背景にあるのかもしれません。  そこで伺います。国が主導して行われているマイナポータル等を使った行政情報の連携などについて、現状の取組状況と今後の展開について伺います。  3点目になります。「子どもの学びと居場所」についてです。  つい先ほど永井議員から質問があった内容ですが、ご答弁よろしくお願いいたします。私自身、大阪の箕面市で同事業の視察も行い、一般質問でも何度も取り上げてまいりました。開始当初は、学校との連携も難しいとされていたことを考えると、先ほどの教育長の答弁を聞いても、改めて、まずはここまでの事業として取り組んできていただいたことに感謝を申し上げるところでございます。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、難しい面もあったかと思いますが、様々な成果も上がってきたと感じております。  そこで改めて伺います。子どもの学習・生活支援の現状について伺います。  以上、大項目3点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。                  〔志野誠也議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。  2番目の「今後のマイナポータル等による情報連携」についてでございます。  マイナポータルは、平成29年11月に本格運用を開始したサービスでございます。住民自らがこのマイナポータルを開設することで、自身の住民情報や課税所得情報等の閲覧、行政機関での個人情報のやり取り履歴を確認することができます。また、本市では、マイナポータルの関連サービスとして、同時期に国が開始したぴったりサービスを通じて、各種申請手続の方法を案内しております。このぴったりサービスはオンライン申請にも対応しており、特別定額給付金の申請手続でも活用した事例があります。  今後も様々な分野での機能拡充が期待されており、マイナンバーカードの普及と併せて行政手続のオンライン化を推進してまいります。  3番目の「子どもの学びと居場所」についてでございます。  子どもの学習・生活支援事業は、学習習慣の向上や生活習慣の改善を図り、貧困の連鎖の防止を目的として実施をしております。今年度で2年目となりますが、学校などからも、子どもたちの生活態度が改善されているなど報告を受けており、学習面だけではなく、生活面においても一定の効果が得られていると認識をしております。  今後も、複雑な課題を抱えた困窮世帯の子どもたち1人1人に合わせた支援を実施してまいります。  1番目の「今後の学校運営」につきましては教育長から、3番目の詳細につきましては鶴間保健福祉部次長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「今後の学校運営」についてでございます。  教職員の働き方改革ということで、海老名市としてその計画をちゃんと立案して、今進めているところでございます。その中で議員にご指摘されたように、9月から出退勤の管理システムが始まりました。もう何よりも、初めて客観的に時間として見れるようになったということが最高の成果かなと思います。  その中で3か月の状況を見ると、やはり教職員の勤務時間は超過しています。これが分かったので、初めて今、これからそれをどのように対策するか、その対策も計画としてあるのですが、あとは様々な負担軽減策をまた改めて見直して進めることができるようになったということでございます。それは現状でございます。  1番目の詳細につきましては教育部長から答弁いたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 1番目の「今後の学校運営」についての詳細でございます。  出退勤管理システム導入により明らかとなりました教員の時間外勤務時間の実態でございますが、小学校教員の平均が、10月は約55時間、11月が約45時間、中学校教員の平均につきましては、10月が約69時間、11月が約62時間でございました。小中学校ともに10月から11月にかけまして減少しているのは、この出退勤管理システム導入によりまして勤務時間への意識の高まりが要因の1つではないかと考えているところでございます。  また、時間外勤務時間につきましては、月ごとの学校行事に影響を受けるほか、学校間差や個人間差が見られたりなどの課題が明らかになったところでございます。これらの課題解決に向けまして、時間外勤務時間が顕著な教員につきましては、管理職の面接により助言を行うことといたしております。  教育委員会といたしましても、教員の超過勤務の実態につきまして引き続き注視するとともに、教員が担うべき本来の職務に専念できるよう人的配置を行うなど負担軽減に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の詳細について鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 3番目の「子どもの学びと居場所」についての詳細でございます。  昨年度は生活困窮世帯の中学生16人、今年度は受入れを拡大いたしまして26名に対して支援を実施しております。学習面の支援だけでなく、日常生活や社会生活に対する支援、不登校、子育てに関する相談など、困窮世帯に対し幅広い支援を行ってございます。  そのような支援の結果、家庭環境が改善し、子どもの学習意欲の向上にもつながるといった効果が出ております。また、安心して相談できる場であり、子どもたちが伸び伸びと過ごすことができる居場所としての機能も担っております。  さらに、学習支援スタッフが子どもの異変や抱える問題に気がついた場合には、関係機関につないでおります。今後も困窮世帯の将来の自立に向けて、関係機関と連携しながら支援を実施していきます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 丁寧かつ簡潔なご答弁ありがとうございました。それでは順次再質問及び要望をさせていただきたいと思います。  まず「今後の学校運営」についてお伺いをいたします。  状況については理解をいたしました。まずは時間の把握が始まって数字が出てきたということは本当に大きな成果だなと思っております。ありがとうございます。在校等時間については、先ほどのご答弁で、意識の高まりのほか、学校行事等の季節性や新型コロナウイルス感染症対応の影響もあるのかなと私も思いますが、今回出てきた時間は様々なばらつきを含んでいることを考えると、何らかの対策を確実に進めていかなければならないとも思います。  そこで、出退勤管理システムを導入後の超過勤務の対策についてお伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 出退勤管理システムの導入によりまして、規定の時間を超えて勤務する教員の実態を把握することが可能となったところでございます。時間外勤務が著しい教員につきましては、先ほども申し上げましたが、管理職の面談、また、教育委員会の指導等によりまして心身の健康維持のために働き方の改善を促す必要があると認識しているところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ぜひ状況把握を継続しつつ、対策に取り組んでいただくことを要望いたします。  ところで、今回把握された時間は在校等時間ということです。主には学校にいる時間を把握されているのだろうと思います。ただ、もともとの給特法の考え方で認めている教職員の持ち帰り業務も把握が必要であると考えますが、家等への持ち帰り業務についてどのように把握をするのか伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 持ち帰り業務についてでございますが、まず、テストや成績表などの個人情報を持ち出すことは認められているものではございません。教材研究などやむを得ず自宅で仕事を行う場合には、管理職に報告して許可を得てから行うこととしておりますので、各学校において管理職が適切に把握しているところでございます。このような持ち帰り業務も、あまり多過ぎると、やはり教員の働き方改革という観点からは問題だと考えますので、その点につきましては学校の管理職から適切な指導を行うということでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ぜひ持ち帰り業務等も含めた実態把握と指導もよろしくお願いいたします。  さて、現状と対策について伺ってまいりましたが、ここまでの対策、これまでのと言ったほうがよいのでしょうか、対策として、留守番電話サービスによる負担軽減策も行われてきました。これは時間面と精神面の負担軽減の両面があるかと思います。教職員が職務に専念できる取組としての留守番電話メッセージ導入の効果について伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 留守番電話メッセージの導入の効果でございますが、これまで教員が時間外に保護者等の電話対応に費やす時間が多かったと認識しております。このような状況を受けまして、本市においても働き方改革推進を目的に、昨年から留守番電話メッセージ機能を導入いたしたところでございます。このことによりまして教員は、教材研究等の本来の職務に専念できるようになったと認識しております。
     なお、この留守番電話のメッセージ機能の導入以降、学校に対しての苦情はほとんどなかったという状況でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。苦情がなかったということで、よかったなと思いますが、結果的にこの導入によって、保護者対応はどのように変わっていったのか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 保護者対応につきましては、これまでも行ってきたように、放課後に家庭訪問ですとか、また学校での面談等の対応を行っているところでございます。夕方に電話で対応できない保護者に対しましては、後日改めて来校してもらったりして面談等の機会を設けているというような状況でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。なるほど、流れのほうは分かりました。そういった中で、対応が難しい保護者に対しては、どのような体制で対応しておられるのか伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 対応が難しいケースでございますが、このような場合には、状況に応じまして心理職、また福祉職等の専門的な知見がある職種等と連携したりするなどして対応を進めているというような状況がございます。今後、対応が複雑化するケース等につきましては、教育委員会といたしましても組織的対応ができるよう、その仕組みづくりを進めてまいります。なお、現時点におきまして、必要に応じ弁護士に相談できるような体制が整えられているというような状況がございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。学校に対する保護者のニーズが多様化しておりまして、保護者への対応も複雑化してきている中で、教育委員会として組織的に介入していただけるということは理解をいたしました。  ところで、先日、個人的にNPO法人神奈川子ども支援センターつなっぐの代表理事である飛田弁護士による保護者対応・学校トラブル、困っていませんかといったタイトルでのオンラインセミナーを聞く機会がありました。つなっぐは子どもの権利擁護や意見表明権確保のための周囲のサポートなどにも取り組んでおられるのですが、そのお話の中で、はっとさせられた発言がございました。  それは、学校の先生は、子どもの教育や対応については専門家ですが、紛争解決のプロではありませんという発言です。正直、目からうろこが落ちるような感覚でありましたが、ある意味当然のことだとも思います。だとすれば、重大化、複雑化した段階で介入していくというよりは、むしろ、できるだけ早い段階からの介入が必要です。ぜひとも教員の多忙感の解消も目的として、先ほどご答弁にもありましたスクールロイヤーなど、教員ではない、対応の専門家を効果的に活用し、教員が職務に専念できるような環境整備を行うことを要望いたします。  続いて、オンライン授業への取組についてお伺いいたします。9月議会の一般質問では、ICT機器とWi-Fi環境などの確認ができたと理解をしております。そういった意味では、実際のオンラインで学校と家庭をつなぐ取組が重要となってきます。  そこで、9月議会での一般質問の中で、学校と家庭をオンラインでつなげる取組を試行的に実施する学校があると答弁されておりますが、昨日少し答弁があったように思いますけれども、その取組状況及び結果の詳細についてお伺いをさせてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) この試行につきましては、10月中旬の小学校土曜授業の日に、試行校において家庭と学校をオンラインでつないで、家庭で朝の会を行い、その後、登校するというものでございました。学級担任はタブレット端末の画面上で子どもたちの表情を見ながら出席を取り、時間割等の連絡事項を伝えました。今回の試行では、ほとんどの家庭とオンラインでつながることができました。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 取組の状況については分かりました。私、本当にすばらしい結果だなと思います。その状況から見えてきた成果や課題について、ございましたらお伺いさせてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 成果と課題でございます。今回の試行では、予想以上に学校と家庭がオンラインで円滑につながることができたと思っております。その主な要因は2つあります。1つは、試行校から家庭への事前周知が万全だったことでございます。もう1つは、土曜日だったため多くの保護者が家庭で機器の設定等の準備にご協力いただいたということでございます。  見えてきた主な課題といたしましては、教員1名対児童多数では、個別に目を合わせてコミュニケーションが取れないため、相手の反応や理解の度合いが確認しにくいということでございます。これは、本来の授業の在り方が、学習者の反応を見ながら進めていくことが前提となるため、リアルタイムのオンライン授業を実施する際には、この課題を解決する必要があるということが分かりました。しかしながら、今後、学校と家庭をオンラインでつなげる事態となった場合には、今回の試行を大いに参考にしたいと考えております。また、ICTの活用により学習スタイルの可能性は広がりますので、オンライン学習のメリットを十分に生かし、積極的に研究を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 課題についても見えたということは、また一歩前に進むことができたと考えます。ぜひとも今回の取組の成果や課題を小中学校全校で共有していただくと同時に、実感が大事だと思います。できるだけ多くの学校でも試行していただけるよう取り組んでいただければと思いますので、要望いたします。よろしくお願いいたします。  加えて、昨日、久保田議員への答弁の中で、不登校対策としてのオンライン授業については課題が多いといった答弁がございましたが、この点、私からも、新型コロナウイルス感染症対応としてのオンライン授業対応という意味で、早急に課題整理を行い、体制を整えていただくよう要望いたします。  昨日の教育長答弁の中で、小中学校での対応を12月1日より、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおけるレベル2に引き上げ、家族に発熱があっても休むということになるとの答弁がございました。濃厚接触者になっても当然、休むことになると考えると、本人は元気だけれども、休まなければならない児童生徒も出てまいります。そういった児童生徒に対して学習機会の確保や学校とのつながり確保も重要だと思います。ぜひとも早期のご検討をよろしくお願いをいたします。  さらにもう1点お願いとして、これを機に、ぜひ市内小中学校の情報化に先進的に取り組んでいただきたいと考えております。そのためには、先進的な学校が客観的な評価を得られると、市内学校のモチベーションアップにもつながるのではないかと考えます。そこで、ぜひとも日本教育工学協会の学校情報化認定における学校情報化優良校の認定を目指してはいかがでしょうか、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。  それでは、次の項目に移ります。「今後のマイナポータル等による情報連携」についてです。  ご答弁ありがとうございました。マイナポータルなどを使った情報連携について理解をいたしました。様々な部分で連携が広がってくるということです。もちろんマイナンバーカードの取得率アップが重要になってくると思いますが、電子的ななりすましを防ぎ、本人認証を行うためには、確かにどうしても鍵としてのマイナンバーカードが必要であります。そして、電子的な本人認証ができることを前提に、新型コロナウイルス感染症対応において世界から遅れていると言われた日本のICT化、自治体のICT化が可能になるとも言えます。その前提の下に、今後、国では、例えば医療データについて、レセプトデータ、これは患者が受けた保険診療について保険者に請求する際の医療報酬の明細に係るデータになりますが、このレセプトデータによるミニマムセットでの医療情報連携を全国で行っていこうとしているとのことです。  ところで、市についてはいかがでしょうか。市の健康管理システムに入力されている情報は、個人がマイナポータルで見ることができるようになるのかを伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 現在、健康管理システムでは、乳幼児、学齢期、成人、高齢者など、個人の様々な保健医療に関する情報を管理しております。これらのうち、番号法をはじめとする個々の関連法令により情報連携が認められた項目についてのみ閲覧が可能となります。令和2年度現在で閲覧が可能な項目は、妊娠届、乳幼児健診、乳幼児予防接種、養育医療に関する情報となっております。令和2年7月に国のデータヘルス改革推進本部において提出された新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランにより健康情報をいつでも確認できる仕組みの構築が進められており、令和4年度以降、段階的にがん検診など成人健診情報などにも拡大する予定です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。市の情報も連携が今後行われてくるということだと理解いたしました。であれば、加えて健康管理システムが更新されたと思いますが、以前から課題となっておりました学校の健診記録なども個人で見ることができるのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 健康管理システムの更新に合わせ、市の健康管理システムと教育委員会の校務支援システムの連携を行い、市と教育委員会で健診結果等の情報を参照することが可能となりました。これは情報の一元的な管理により、効率的かつ効果的な支援を行うため、行政内部での情報の共有を目的としたものであって、マイナポータルにより個人の健康情報を確認するための仕組みとは少し異なります。しかしながら、先ほど申し上げた新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランにおいては、学校健康診断情報も検討されており、将来的にはマイナポータルにおいて閲覧が可能になることも考えられます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。まだ未確定だということだと理解いたしました。ただ、だとすれば、市では独自のデータも様々持っていると伺っております。そういったデータも国のシステムにのっとって閲覧できると、私は有用なのではないかと考えます。国でも議論中かもしれませんので、現状認識で結構なのですが、個人で見ることができる項目は、国が定めた項目になるのでしょうか、市が任意に決めた項目になるのでしょうか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 健康に関する情報については非常に多くの項目がありますが、全国の自治体での事業の実施状況によっては、その管理している項目には差がございます。マイナポータルで個人の情報を確認することができるようになるためには、全国統一的な仕様にする必要があると考えております。このため、国が標準レイアウトを定め、この標準仕様で規定された項目について、マイナポータル上に公開することとなると考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。状況は理解いたしました。ちょっと難しいということでしょうか。ところで、国のマイナポータルの仕組みを見ていて、市民が自分のデータを見ることができるのは理解をします。しかし、市民は自分のデータを見ること以外に何か活用の方法があるのでしょうか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 現在、国が推進しているマイナポータルの仕組みでは、あくまで自分自身のデータを見るといった、国民、患者が自身の保健医療情報を閲覧、活用できる仕組みの構築を目的としたものです。新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランにおいては、このマイナポータルによる仕組みとは別に、マイナンバーカードを保険証として利用するオンライン資格確認の仕組み、また患者や医療機関で医療情報を確認できる仕組みの拡大、さらに電子処方箋の仕組みの構築といったことなど、様々な場面でのデジタル化が検討されており、令和4年度以降、順次実施されていく予定です。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございました。ここまでの答弁から分かることは、マイナポータルは、個人が自分の情報を見ることができる仕組みになりますが、現状ではその情報に国の制限があって、活用には難しい点があるということだと思います。  そういった状況の中ですが、今、海老名市医師会では、ここまでの答弁の中でも何度も出てきておりますが、新型コロナウイルス感染症対策にも奔走しながら、一方で海老名市民の健康増進や予防医療の観点から、神奈川工科大学とも連携をしながら、海老名市医師会が主導する形で医療機関や薬剤師、消防等において市民の医療情報の共有や健康情報の自己管理と健康に向けた行動変容を促すことができる電子健康手帳の整備を検討しております。海老名市医師会の方々は、新型コロナウイルス感染症への直接、間接的な対応もされながら、PCR検査場対応や発熱者動線分離のためのトレーラーハウス設置など、本当に大変な環境下で精力的に対応いただいていることに敬意を表します。その中で、将来の海老名市民の健康のための電子健康手帳の取組でありますので、市におかれましては、ぜひとも積極的な情報収集や連携とともに、必要に応じた医師会への支援をお願いさせていただきます。市長、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、「子どもの学びと居場所」として、子どもの学習・生活支援事業についてお伺いをしていきます。  教育面につきましては先ほどの永井議員の質問の中で教育長が答弁をされましたので理解をいたしました。私からは、過去をさかのぼれば、改めての部分も多々あろうかと思いますが、学習面以外での支援内容について、まずお伺いをしてまいります。お願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 学習面以外の支援ということですが、まず、ちょっとこれは学習に関連しているかもしれませんが、進学を目指している子どもたちの高校見学の同行などもしております。また、支援員とのコミュニケーションを図るためのレクリエーション、必要に応じて家庭訪問を実施するなど、子どもの立場を尊重した柔軟な支援を実施していただいております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。先ほど答弁でも出てまいりましたが、教育による負の連鎖を断ち切る、貧困の連鎖を断ち切るという意味では、学習だけではない環境の整備という支援にも取り組んでいただいていることは大変ありがたいと感じておりますが、実際の子どもや保護者からの評価のほうはいかがでしょうか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 昨年度末の子どもと保護者を対象にしたアンケートでは、自習の習慣ができたとか、先生と年が近いため楽しんで勉強ができたし、勉強以外のことも相談できた、また、母子家庭の家庭の方からは、唯一相談できる場所であったなどの感想もいただいております。先日、授業を行っている現場にお邪魔いたしまして、子どもたちや支援の様子も見学させていただきましたが、このアンケートの回答のとおり、この事業は学習面、生活面双方で効果的であるものと認識いたしました。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。評価も得られたということだと理解いたしました。先ほどの教育長の答弁も聞いていて本当に思いましたが、まさにその大学生が教える立場に入って、それで中学生、ここの斜めの関係といいますか、そういったものが、やはり本当に大きな効果をもたらしているのだろうなと思っております。  しかしながら、支援の中では、正直難しい家庭環境の方もいたりするのではないかと思います。先ほど教育長の答弁の中でも、ヤングケアラーと思われる方がいらっしゃるというようなお話もありました。支援を行ってきた中での課題についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 議員おっしゃいますように、この事業は学習支援だけではなく、子ども自身の居場所としての機能、それから悩みに対する支援も行ってございます。子どもやその家庭全体が抱える悩みにいち早く気づく役割がございます。事業所と保健福祉部、それから教育委員会、学校等の関係機関とさらに連携を深めて、子どもを丸ごと支援するような体制の強化が課題だと認識しております。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。事業の対象となる家庭は、先ほど来繰り返しですが、ヤングケアラーを含め本当に想像を絶する家庭環境もあると聞いております。ケースについては、可能な範囲でになるかと思いますが、認識を共有していただきたいと思いますが、今、新型コロナウイルス感染症の影響は、本事業の対象となる生徒らには大きな影響を与えていることが想像されます。そのような中でも貧困の連鎖を断ち切るためにも教育が重要だということは論をまたないと思います。  昨年度は同事業の支援を受けていた生徒が無事高校に入学したと聞いておりますが、これもそもそも高校を受けようと思わせるところからのスタートだったケースもあったとのことです。だからこそ、学習の効果と同時に学習環境へのサポートが重要であり、今回所管である保健福祉部に主にここまで質問してきましたが、教育委員会との連携は当然のように必要であると考えます。実際に学校との連携は進んでいるようでありますが、ここは、先ほど教育長、答弁されておりますので、保健福祉部として教育委員会との連携についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 教育委員会との連携については、中学校の先生と学校での生徒の様子、それから学習支援での様子などを情報交換いたしまして、生徒に寄り添う対応を図れるよう学校と事業者の連携をさせていただいております。また、このような場の設定に当たり、教育委員会の協力を得ましてスムーズに実施ができていると認識してございます。本事業は学習・生活支援事業であるため、今後とも保健福祉部と教育委員会が必要な連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございました。本当につい先ほどの永井議員への答弁もありましたが、どちらの関与も私は、やはり答弁のとおり必須だと考えております。ぜひとも積極的に整理をいただいて、縦割りによる停滞に陥ることなく積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、こちらは来年度、予算は厳しいとのことではありますが、逆に新型コロナウイルス感染症の影響により対応が必要な家庭は増えていることも考えられますので、ぜひとも本事業予算の少なくとも維持、可能であれば拡大を私の立場としてはお願いをさせていただければと思います。教育長、市長、よろしくお願いをいたします。  以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、黒田ミホ議員の発言を許します。                  〔黒田ミホ議員 登壇〕 ◆(黒田ミホ 議員) 立憲民主えびなの黒田ミホです。議長のお許しをいただきましたので、本会議にて市政に対する一般質問に挑ませていただきます。先輩議員、同僚議員の皆様方におかれましては、しばらくの間ご静粛にお願いいたします。  初めに、本市でも発生している「ナラ枯れの拡散防止対策」について伺います。  ナラ枯れについては、日本各地で被害が拡大している状況でもあったため、私もお隣の厚木市などへ視察へ行ってまいりましたが、今定例会において対策を講じるための補正予算を提案していただき、ありがとうございます。常任委員会でも質疑をさせていただきましたが、一般質問にも取り上げたところです。  ナラ枯れとは、雑木林に生育する代表的な樹木であるクヌギやコナラ、ミズナラなどがカシノナガキクイムシ、略称カシナガという昆虫が媒介するナラ菌によって集団的に枯れてしまう害虫による伝染病です。平成29年8月に神奈川県でナラ枯れと見られる現象が発生し、県内各地に被害が広がっています。今後さらなる被害の拡大を防ぐためには、被害木の早期発見、初期対応が重要と言われています。近隣の座間や大和市の緑地公園においては、被害の発生した樹木が本年、令和2年では昨年の10倍となっており、海老名市内でも発生が確認されたところです。ナラ枯れによって枯死した被害木については、その木にすみ着いていたカシナガの成虫が翌年には脱出して別の木に移っていくことによって被害が周囲に拡大するため、ナラ枯れの被害拡散防止には、カシナガ成虫の脱出前に被害木を伐採し、虫を駆除することが重要になってきます。  そこで、本市海老名においてナラ枯れの被害木がどの地域でどの程度確認されているのか、改めて現状を伺います。  加えて、ナラ枯れの被害拡散を防止するために有効な対策方針について、市の見解を伺います。  次に「認知症高齢者への見守り事業」について伺います。  最新の発表によると、令和2年9月現在、日本の全人口の28.7パーセントが65歳以上の高齢者という割合です。令和元年の発表では28.4パーセントであったことから、1年で0.4ポイント増えたことになります。高齢化のさらなる進展とともに認知症を患う高齢者の方々も増加の一途をたどっており、認知症は広く社会的な問題であると多くの人々が認識しているところです。平成29年度高齢者白書によると、2012年には認知症患者が約460万人、高齢者人口の15パーセントという割合だったものが、2025年には5人に1人、20パーセントが認知症になるという推計です。また、厚生労働省推計では、同規模で認知症予備軍の高齢者が存在していると指摘されています。そして、警察庁の集計によると、認知症が原因で行方不明になったとして昨年、令和元年に全国の警察に届出があったのは前年比552人増の1万7479人にも達しています。これは警察庁で統計を取り始めた平成24年以降7年連続で最多を更新している数字です。令和元年中に所在を確認できなかった認知症高齢者は前年比48人増の245人、これも過去最多となっております。  本市において、これまで認知症高齢者への見守り事業について、平成29年に、みまもりタグを利用した認知症高齢者見守り事業や、認知症等行方不明SOSネットワークへの参加促進など取組を進めてこられたことは高く評価しております。しかしながら、今後本市においても今まで以上に高齢化の進展は激しくなり、認知症を患うことで危険認識力が弱まり、見守りが必要になる方々も増えてくることと思います。高齢者自身の安心・安全はもとより、思わぬ事故を防止していくためにも、そして家族の介護負担を軽減していくためにも、地域社会での見守り体制づくりはますます重要性が高まってくると考えます。  そこで、本市における現状の認知症高齢者への見守り事業の取組について市の所見を伺います。  次に「人と動物たちペットとの共生社会の実現」について伺います。  近年、ペットブームと呼ばれ、ペットショップには動物園さながらに様々な動物が並び、外出をしていても犬や猫を連れて歩く人とすれ違うことが多くなりました。そして、多くの人々にとって今やそうした動物たちは、ペットというよりも家族の一員というまでに、なくてはならない、かけがえのないパートナーとなっています。けれども、ペットと共に生きていくことは、1つの命を預かることでもあり、楽しいことばかりではありません。一方では飼育によって多くの責任を負うことにもなり、様々な問題やペットの命に関わる悲しい現実があることも事実です。  人と動物たちが共に暮らしやすいまちづくりについて、今後の市の取組について方向性を伺います。  また、近年マスコミ報道でも多頭飼育崩壊が多く取り上げられておりますが、先日テレビで報道された現場は海老名市でした。報道にあった事例では、4年前からこうした課題というものが市に上げられていたということですが、当市で発生した猫の多頭飼育崩壊事案の概要と4年前の市の対応を詳しく教えてください。  あわせて、市営住宅におけるペットの飼育環境なのですが、コロナ禍による外出自粛を受け、市営住宅で暮らしている方からペットが飼えたらというお話もいただきました。市営住宅におけるペット飼育の環境整備についての所見も伺います。  次に「海老名におけるパートナーシップ制度の推進」について伺います。  午前中の質問でもありましたので、皆さんご存じのとおり、パートナーシップ制度とは、性的マイノリティーのカップルが、両者の自由意思によりお互いを人生のパートナーとして市に登録する制度です。神奈川県内では多くの自治体で進められています。また、神奈川県では、ともに生きる社会かながわの実現に向けて、性的マイノリティーへの理解促進や当事者支援に取り組む中で、パートナーシップ証明を受けたカップルへの支援策の一環として、県営住宅への入居申込みが可能となりました。  私は、性的マイノリティーの方々も働きやすい環境づくり、職場づくり、生きやすい社会づくりというものには、周囲の理解というものがやはり必要だと思います。市としてもいろいろな取組をされていることは先ほどのご答弁でも分かりました。ですが、残念ながらまだ今の社会は、そうした当たり前の環境整備が十分に進んでいないのと、そして市民の多くの方々との意識の共有が広がり切っていないと感じております。県内で多くの基礎自治体がパートナーシップ制度を設けている中で、海老名も積極的に制度導入を進めてほしいと考えます。  そこで、本市におけるパートナーシップ制度の課題認識について、現時点での市の所見を伺います。  以上、この場からの質問を終わります。
                     〔黒田ミホ議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 黒田ミホ議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「ナラ枯れの拡散防止対策」についてでございます。  神奈川県内のナラ枯れは、平成29年に箱根町で初めて確認され、平成30年に県央地区でも発生が確認されました。新聞でも報道されているように、県内及び県央地区では急激にナラ枯れの被害が広がっている状況でございます。本市でも、本年8月中旬にナラ枯れを初めて確認したことから、公園緑地や学校等の実態調査を行い、補正予算を計上し、倒木等による被害の防止処置を進めるとともに、ナラ枯れ被害の拡散防止措置を図る予定でございます。  2番目の「認知症高齢者への見守り事業」についてでございます。  我が国では高齢化が一層進行し、本市でも令和2年11月における高齢化比率は24.7パーセント、4人に1人が高齢者でございます。現在、市では、令和3年度から5年度までを計画期間とする第8期えびな高齢者プラン21を策定しております。計画の中では、地域包括ケアシステムの深化・推進とともに、重点目標である認知症高齢者支援の推進を図ってまいります。  3番目の「人と動物たちペットとの共生社会の実現」についての1点目、人と動物たちが共に暮らしやすいまちづくりでございます。  令和2年4月から、えびな未来創造プラン2020がスタートし、海老名に住んでいる人や訪れた人が、にぎわいを感じるとともに、1人1人の魅力を生かし、互いに価値観を認め合い、支え合いながら笑顔で住みやすいまちづくりを進めております。その中で市民の動物愛護への意識が高まり、ペットを飼っている人も、飼っていない人もお互いに尊重し生活できるまちを目指しております。  現実にホームセンターへ行ったとしても、赤ちゃんのおむつよりも、ペットのコーナーはいっぱいあります。それだけ動物が多くなったのだなと思っています。うちでも、遅く帰っても、出迎えてくれるのは犬が最初であります。朝出かけるときでも犬が見送ってくれます。かあちゃんは出てきません。そういった関係では、今ペットは本当に家族の一員になっていると思います。  そういった部分では、2点目のペットの多頭飼育崩壊家庭への支援についてでございますが、この部分については、市内で猫の多頭飼育崩壊があったことは認識しております。多頭飼育崩壊は、飼い主がペットに不妊・去勢手術を行わず、無計画な飼育を行っていることが大きな原因の1つであります。このため、国では動物の適正な飼育のための規制を強化しております。神奈川県でも、10頭以上の犬や猫を飼育する場合の届出制度を新設しております。飼っている人の責任の問題なんですよ。144頭を飼っていることなどはあり得ない。基本的な問題は、やはりそこの部分で、何かその動物に対する考え方が違うのではないかと私は思います。動物を飼うと家族の一員でありますから、やはり大変だと思っています。  私は1つだけ、このペットの関係で、ちょっと質問とあれですが、高齢者がある程度の年齢いくと、動物が亡くなると、次の犬猫を飼わなくなります。なぜ飼わないのと言うと、私のほうが先に死んでしまってペットが残ってしまうからという話がありました。それを、やはり私が思うには、神奈川県等は、動物保護センターというのが、はっきり言いまして、殺処分をやるところが変わりました。ああいう場所で、高齢者が飼えなくなった場合は、ある程度の料金を支払って受け入れてもよいのではないかと思っています。そうすることによって、高齢者が独り住まいをしていても、寂しい思いもしませんし、あるいは、私は認知症予防にもつながると思っています。犬がいれば、犬は散歩をするわけですから、やはり出ないといけない。そうすると独り暮らしの人が外出というか、外へ出る機会が増えてきます。そういった面ではペットというものは家族の一員でありますが、この辺の高齢化社会においても本当に必要な存在ではないかと思っています。  そういった面では、3点目の市営住宅におけるペット飼育環境整備については、私も高齢者の方、単身者の孤独感を緩和したりストレスを解消する効果があるということは認識しています。しかし、一方で、市営住宅という公営住宅の中で飼育をすることの施設管理上の問題はあると思っております。  4番目の「海老名におけるパートナーシップ制度の推進」についてでございます。  はっきり申し上げまして、私はこの制度を否定しているわけではありません。理解をしておりますし、そういった中でも、法的根拠がないこと、また、導入した自治体ごとに制度が異なるため、様々な点であると思います。導入するからよいのではなくて、やはりそれを理解していく、LGBTに対する理解や、あるいは差別、偏見、人権としてそれぞれが尊重し合うということが必要だと私は思っています。制度をつくることが1つの目的ではなくて、人権として尊重し合うということ、それが一番重要だと思っています。  だから、そういった部分では、一定の制度をつくったとしても、法的な根拠がないと意味を持たない面があります。先ほどから話していますが、相続の問題や様々な点で大きな問題になっております。 そういった部分では、今後、やはり国や県や様々な自治体でも、この性の多様性をはじめとする、誰もが自分らしく生きられる社会づくりを目指していくという方向が示されれば、どんどんそういう制度というか、国の法的根拠は出てくるのではないかと思っています。そういった面では、国はまだ夫婦別姓も議論がいろいろありますから、その辺でもなかなか難しい問題はありますが、紆余曲折しながらも、ある程度そういった社会になっていけばよいのではないかと思っています。  1番目のうち、まちづくり部所管部分及び3番目の3点目の詳細につきましてはまちづくり部次長から、1番目のうち教育部所管につきましては教育部長から、2番目の詳細につきましては鶴間保健福祉部次長から、3番目の1点目、2点目の詳細につきましては経済環境部次長から、4番目の詳細につきましては市民協働部次長から答弁します。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目のうちまちづくり部所管部分及び3番目の3点目の詳細についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(清田聡) 1番目の「ナラ枯れの拡散防止対策」についてのまちづくり部所管部分の詳細でございます。  本市でナラ枯れを確認した8月以降、9月から10月にわたり、公園や緑地における樹木の状態を把握しております。特に上今泉などの北部地域に被害が多く発生している状況でございます。被害樹木の現状につきましては、既に枯れた樹木と、被害を受けたが枯れていない樹木に区分でき、比較的樹齢の若い樹木は抵抗力が強く、枯れずに生育する可能性が高い傾向にございます。10月時点では、15の公園緑地などで215本の被害を確認し、そのうち枯れた樹木は45本となっております。  次に、対策方針でございますが、枯れずに生育している樹木からキクイムシの成虫が拡散する状況は、枯れた樹木の1割以下との報告もあることから、倒木により周辺住宅や道路への被害が考えられる樹木を優先して処理することが効果的な対応と考えてございます。対応方法といたしましては、枯れた樹木の伐採と樹木内にいるキクイムシを駆除する薬剤処理で拡散防止対策を図ってまいります。  続きまして、3番目の3点目、市営住宅におけるペット飼育の環境整備についての詳細でございます。  社会生活の中でペットは重要な存在になっていると認識しております。市営住宅は集合住宅であり、ペットを好ましく思う方、一方で、動物の鳴き声、臭いなどを嫌う、また、毛などに対するアレルギーをお持ちの方などもいらっしゃいます。また、臭いや爪研ぎなどでついた建物への傷の解消など管理上の問題も発生いたします。  市営住宅の目的は、住宅に困窮している低額所得の方に低家賃で住宅を提供することであるため、ペットに対するアレルギーなどで居住環境に困ることがないよう配慮することが重要であると考えております。  このようなことから、市営住宅への入居を希望される方に対しまして、入居者募集及び入居のしおりなどにより、注意事項といたしまして、ペットの飼育をしないよう周知を図っており、現段階で犬や猫などのペットを飼育されている方はいないと認識しております。市営住宅内でのペット飼育につきましては、県内での事例はなく、多くの方が居住する集合住宅であることから、現状を維持していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目のうち教育部所管部分の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 1番目のうち教育部所管部分についての詳細でございます。  国指定史跡である秋葉山古墳群や学校敷地内におきましても、多くのナラの木にキクイムシによる伝染病の被害が及んでいることを確認している状況がございます。秋葉山古墳群において、傾斜が急なのり面にある樹木につきましては、倒木などの被害が予測されることから、安全確保のため伐採を行ってまいります。また、同様に学校の敷地内の樹木につきましても、児童の安全確保のため伐採を行ってまいります。  引き続き状況をしっかり注視しつつ、安全確保、また適切な維持管理に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 2番目の「認知症高齢者への見守り事業」についての詳細でございます。  事業の取組につきましては、はいかい高齢者位置探索システムと神奈川県認知症等行方不明SOSネットワークの2つがございます。  はいかい高齢者位置探索システムは、認知症の方が行方不明となった場合、発信機からの電波を受信することで位置を特定し、早期発見するとともに、事故を未然に防ぐことを目的としております。実績といたしましては、現在9人の方が利用しておられます。  また、認知症等行方不明SOSネットワークは、市役所と保健福祉事務所、警察署などが相互協力して探索する仕組みであり、12月1日現在で132名が登録されています。このうち実際に捜索が行われた事例はございませんが、市内で発見された身元不明の方の照会をしたところ、都内の親族につながったという事例が最近ございました。  今後も、認知症となっても住み慣れた地域で自分らしく笑顔で暮らし続けられるよう、関係機関や関係者とともに認知症対策の推進を図ってまいります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の1点目及び2点目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) 3番目の1点目、人と動物たちが共に暮らしやすいまちづくりについての詳細でございます。  人と動物たちが共に暮らしやすい環境をつくる上で、動物の飼い主が適切な飼育を行うことは大変重要でございます。そのため、市では「広報えびな」でペットの適正飼育についての啓発を行うとともに、犬のしつけ教室を行うなど飼い主のマナーアップに努めてございます。  また、猫の無秩序な繁殖による生活環境の悪化を防止するため、猫の不妊・去勢手術費用の一部を補助しておるところでございます。この補助制度は、平成27年度から飼い猫を対象として開始しまして、平成29年度からは動物愛護団体等が行う飼い主のいない猫へのTNR活動への支援も始めたところでございます。さらに、今年度からは講習会を終了した個人や団体が行うTNR活動への支援を開始しております。  2点目のペットの多頭飼育崩壊家庭への支援についての詳細でございます。  多頭飼育については神奈川県が所管となります。市内で発生した猫の多頭飼育崩壊は、原因者が拾って飼うようになった猫が無秩序な繁殖を重ね、警察発表によりますと139匹まで増加するに至ったものでございます。本件につきましては、平成29年5月に1度、近隣住民から相談がございましたが、相談者が自ら原因者に注意し、万が一改善しなければ再度市に相談するとのことでありましたが、その後連絡がなかったため問題が解決したものと認識しておりました。2回目の相談でございますが、本年の5月に寄せられました。市から厚木保健福祉事務所に情報提供するとともに、相談者からも連絡するように依頼したところでございます。相談者及び市からの連絡を機に、神奈川県や動物愛護団体のご尽力により、本件が多頭飼育崩壊の状況にあることが明らかになり、多数の猫の保護に至ったものと認識してございます。  市ではこれまでも、猫の不妊・去勢手術費用の一部を支援する補助制度を実施しておりますが、今後も神奈川県と情報を共有し、良好な住環境を保全する観点から適正飼育等の啓発に努め、必要に応じて適切に対応してまいります。  以上になります。 ○議長(倉橋正美 議員) 4番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 4番目の「海老名におけるパートナーシップ制度の推進」についての詳細でございます。  同性パートナーシップ制度の課題といたしましては、法的根拠がないため、社会保障や相続に対応できるものではないこと、また、他自治体での制度利用の情報が共有されないため、いわゆる重婚というような状態になっているかを確認できないということなどが挙げられます。これらの課題を解決するためには、全国で統一の制度を導入することが望ましいと考えております。  この点につきましては、県主導で組織された性的マイノリティー支援に係る県・市町村担当者連絡会議の中で、既に制度を導入している自治体から、利用者のことを考えると制度を平準化、共通化していったほうがよいといった意見も出されております。  市といたしましては、今後、まずは都道府県単位など広域での制度導入を県に求めていくことを検討するとともに、職員研修や市民への啓発活動を行うことで、性的少数者への偏見や差別をなくしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  「ナラ枯れの拡散防止対策」についてですが、演壇でも述べましたが、被害に遭う樹木はコナラ、ミズナラ、クヌギなどの種類がありますが、特にこのナラ枯れ被害の多い樹種というものはあるのでしょうか、また、被害に遭う樹木の特徴について伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(清田聡) 特に被害の多い樹種、また、その特徴ということでございます。このナラ類の中でもコナラの被害が特に多く、その特徴は、幹が太い樹木ほど被害に遭いやすく枯れやすいと言われております。また、このコナラは、被害に遭いますと一般的には3割から5割ほどが枯れると言われております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) そうですね、やはり老木になってくると弱ってきて、そういう被害に遭いやすいのだと思います。私も確認しております。  被害樹木215本のうち45本を伐採するとのことですが、伐採をしない170本、多分比較的若い木だと思うのですが、成虫が拡散するのは枯れた樹木の1割以下ということですが、この被害木に対しての対応をお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(清田聡) 被害木に対する対応方法といたしましては、粘着シートを木に巻いて、羽化したキクイムシを捕殺するという対策がございます。先ほどご答弁いたしました生存木からキクイムシの成虫が拡散する状況、こちらは枯れた樹木の1割以下との報告もございまして、状況を注視していくことを考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) 分かりました。生存木から成虫が拡散するのは1割以下とのことですが、もし生存していそうな樹木があれば、粘着シートの活用も検討をお願いしたいと思います。  ナラ枯れは、数年間は拡大していくと聞いておりますので、処理費用も膨大となることが予想されます。国の補助金等はあるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(清田聡) ナラ枯れを対象とした補助金としては、森林病害虫等防除事業補助金がございます。しかしながら、この補助金は県が定める、神奈川地域森林計画に位置づけされたいわゆる森林が対象となることで、市内の公園、緑地等は対象ではございません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) 分かりました。これは国の補助が2分の1、県から4分の1と大きな補助だったので、使えないということで残念だなとは思うのですが、では、令和元年度から地方団体が実施する森林整備及びその促進に関する施策に充てる森林環境譲与税、昨年では497万円、今年度については1000万円がありますが、ナラ枯れ対策に対する処理等には使えるのでしょうか、対象となりますか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(清田聡) 森林環境譲与税の対象事業は、森林整備に係るもの、木材利用に係るもの、また、担い手の育成に係るもの、さらには普及啓発に係るものでございます。その中で、今回のこのナラ枯れに対する対応でございますが、こちらは森林整備に係る森林病害虫・鳥獣害被害対策に位置づけがございまして、譲与税の対象事業となります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) 分かりました。対象になるということで、こちらの森林環境譲与税を充てて、来年度以降の拡散防止のために対応、対策をしていただきたいと思います。  ナラ枯れの原因は、気象の変化や様々な要因があると考えられますが、土壌の酸性化も原因の1つだと挙げられております。松枯れの対策では、炭による土壌の酸性化の中和策について有効性があるという事例も示されており、ナラ枯れに対しても、酸性化した土壌の中和に炭を活用する取組も効果があるのではないかと言われております。土壌改善、特に炭を使ってのナラ枯れ対策の提案をさせていただき、この質問を終わります。  次に「認知症高齢者への見守り事業」について再質問します。  認知症等行方不明SOSネットワークへの登録が132人なのに対し、GPSを用いたはいかい高齢者位置探索システムの現在の利用者が9名と少なく感じますが、率直にどのように評価されているのか、課題点があるのか伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 行方不明者の探索は、一義的には警察が担当しておりまして、現状では、そこで無事発見となり問題が潜在化している場合もございます。位置探索システムは、事故予防のためのツールではありますが、利用者数が少ない原因としては、使い勝手がいま一つよくないことも1つの原因であり、これを主な課題と認識しております。現在市でお貸ししている発信機は小さめの携帯電話程度の大きさですが、発信機の小型化や電波の届く範囲、それからバッテリーの容量といったことも勘案しながら、新製品などの研究も行ってまいりたいと存じます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) やはり携帯サイズとなりますと少し大きいですよね。常に持ち歩くのには大変かなと思います。常に持ち歩いてくれるとも限りませんし、自宅に置き忘れたり、また、徘回時に電池が切れたりしていたら検索をしても役に立ちません。ですが、認知症の方でも何も持たずに出かけたとしても、大抵の方は靴を履いて出かけると思います。私も以前、徘回されている方を保護した経験がありますが、そのときには室内用スリッパを履いて道路の中央分離帯を歩いていたというので、そういう靴を履いていなかったり、スリッパで歩いていたら普通の人は気づいてくれるのではないかと思いますので、ふだん履きの靴に内蔵する形のGPSというものを提案させていただきます。靴も履かないかもしれないという心配もありますが、先ほど申し上げたとおり、靴を履いていなければ気づくのではないかと思います。最近のGPSは靴の中に入れられるほど小さく軽くなり、一度充電するとおおよそ2週間は使用できるものや、スマホやパソコンがあれば専用ソフトなしでも位置情報を検索できるものもあるようなので、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 確かに認知症の方がGPSの発信機を持たずに外出してしまうおそれがある現在の機器が、はいかい高齢者位置探索システムの利用者数が増えない一因と考えております。靴に内蔵するタイプは、近隣市にも採用しているところもございますが、専用の靴が望ましいなど様々な課題もあるようですので、この導入についても研究してまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ぜひ研究をお願いします。靴に内蔵する形のGPSの導入には、ある程度コストもかかり、いろいろと検討するところも多いかと思いますが、神奈川県では横浜市、愛川町、伊勢原市の3市で、本人の身元を特定できる2次元バーコードを用いた見守りシール事業を行っています。2次元バーコード、いわゆるQRコードを印刷したシールでしたら比較的安価に作成でき、効果があるのではないかと考えます。QRコードのシールやアイロンプリント、夜間でも反射する蓄光シールなどを、条件を満たす認知症高齢者やその家族に配付し、徘回時に貼られたシールの2次元コードを発見者や警察が携帯端末などで読み取ると、ID番号などが表示される仕組みになっています。また、このQRコードを、埼玉県の入間市では爪に貼るという事例もありました。認知症の高齢者らができるだけ早く自宅に戻れるように、そして名前や連絡先を直接書くのではなく、情報を保護するという観点からも、QRコードの導入を海老名市でも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 現在、市では認知症等行方不明SOSネットワークの登録者に氏名、住所、連絡先を書き込めるアイロンプリントの名札を配付してございます。発見者が直接家族に連絡することで、一刻も早い身柄の確保等をしておりましたが、個人情報が誰にでも見えるようになってしまいますので、QRコードの活用についても検討してまいりたいと考えてございます。GPS発信機とQRコードを使い分けることで、または組み合わせて使うことで、介護される家族の安心を増やしていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ぜひGPSとQRコードを組み合わせて使っていただきたいと思います。このQRコードを利用することで、身元の確認は、いち早くできることになると思いますが、お年寄りの徘回をいち早く見つけるためには、地域の皆さんのお力も必要不可欠だと思っております。認知症高齢者への見守り事業に関して、市民の方々にはどのような協力要請を行っているのでしょうか、市の啓発、意識喚起の取組について教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。
    ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 市では、毎年9月の世界アルツハイマー月間中に、庁舎エントランスホール等での展示、中央図書館での認知症関連図書フェアなどのほか、庁舎地下1階のレストランにおきまして認知症予防ランチを提供するなどして、認知症普及啓発活動に取り組んでおります。また、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、認知症の方や家族に、できる範囲で手助けをする、地域で認知症の方を見守る認知症サポーターの養成も行ってございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) レストランさつきでのランチは私も頂きました。おいしかったです。そして、認知症サポーター養成講座ですが、これはぜひ私も講習を受けたいと思っていたものでありますので、ぜひよろしくお願いします。今年はコロナの影響で開催が難しかったとは思いますが、毎年どのくらいの市民の方が参加されているのか、また周知の方法はどのようにされてきたのか伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 認知症サポーターの養成講座でございますが、今年度につきましても現時点で4回ほど実施されておりまして、参加人数は83名でございました。この数にもコロナの影響が出ていると考えております。昨年度につきましては28回、623名、平成22年度からの10年間で養成されたサポーターの総数は4977名となっております。募集については海老名市の広報、それからホームページ、あと、地域包括支援センターによるサロンなどでもご案内をしてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ぜひ次回、私もお声をかけていただけたらと思います。認知症の徘回については、靴に装着するタイプのGPSが望ましいということは一番だと思うのですが、こちらは検討研究していただき、まずはQRコードを用いたシールの導入を進め、認知症サポーターの方や多くの市民の方に認知症についてや、このQRコードがもし導入されたときには、多くの市民の皆さんに認知していただけるよう周知をし、今後もオレンジリングをつけたこのサポーターの普及にも努めていただきたいと要望して、この質問を終わります。  次に、「人と動物たちペットとの共生社会の実現」についてですが、市営住宅の件については集合住宅ですので難しいということは承知しております。ですが、市長のほうからも理解のあるご答弁をいただき、ありがとうございます。課題点は多いと思いますが、時代の流れを考慮しながら検討していただきたいと思います。  では、飼い主のマナーアップを図ることを目的とした定期的な取組を行っていくということでしたが、コロナ禍の中で来年以降、具体的にはどのような取組を行っていくつもりなのか、また、昨年から神奈川県の動物愛護条例では、10匹以上飼育する場合には県への届出が必要になりましたが、ご存じでない方もいらっしゃると思いますので、周知をしていただきたいと考えますが、現時点での計画などがあれば教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) 市では、犬や猫の飼い主に向けて、定期的に「広報えびな」やホームページで飼い方のマナー等について周知を行っております。今年度は、年度内にさらなるPRを図るため、多頭飼育届出制度等に関する記事を掲載する予定でございます。あわせて、今年度、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の中止を余儀なくされた犬の飼い方に関するしつけ教室により飼い主のマナーアップを図っていくところでございます。こうした飼い主への意識啓発は重要でありますことから、今後は3密を避けた事業の実施方法などの研究を行いながら、マナーアップを図る取組を推進していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) 広報への掲載をしていただく予定ということで、ありがとうございます。コロナ禍によってなかなか思うような講習ができないとは思いますが、今年中止になったペットの防災についても、ぜひまた盛り込んでいただけたらと思います。  では、多頭飼育崩壊の問題についてですが、確かに第1は、無計画な飼育を続ける飼い主の問題が極めて大きいと私も同じように考えます。でも、海老名市のほうでも、もう少し見に行くことはできたのではないかなとも考えます。  海老名市においては、市内に動物愛護ボランティアの団体などがないため、市外からボランティア団体による活動支援がありましたが、こういったボランティアの方は、大変時間も労力もお金もかかります。そうした市内で活動してくれた善意のボランティアに対する行政支援にも取り組んでいただきたいと考えますが、市のお考えを教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) 多頭飼育の現場で、日頃から対応していただいておりますボランティア団体の皆様、大変ご苦労をされていることは十分承知しております。しかし、先ほど多頭飼育の管轄は神奈川県ということを申し上げましたとおり、ボランティア団体等に関する支援については、現在のところ市のほうで行う予定はございません。  以上になります。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) 多頭飼育やその飼い猫の問題については県の管轄であるということは承知しておりますが、政令市になってしまうので比較が難しいとは思うのですが、川崎市などではそういった支援も行われておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  では、多頭飼育を放置し悪化させてしまう飼い主の中には、飼い主自身に心の病や経済的な問題を抱えているケースも多いと推察します。ペットたちにとっても、悪化した生活環境というものは、飼い主及び家族にとっても不衛生で、悪化した生活環境であるとも言えます。飼い主やその家族には、生活環境改善、心のケアなどが必要になる場合も推測されますが、こういったサポートをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) ペットの多頭飼育崩壊の原因が何であるかということは、いろいろな要因があって一概には言えないだろうと考えますが、中にはその飼い主の方に何らかの福祉的な支援が必要な場合もあろうかと考えております。そういった場合には、昨日来お話ししております気づきシートの活用などをしまして、問題が大きくならない早い段階で、経済的な困窮とか介護の問題などの相談に乗ることができるように運用してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ありがとうございます。そういった問合せがあった場合には、ぜひよろしくお願いします。また、このような相談はなかなか言い出しにくいところでもありますので、これからも相談しやすい窓口づくりに努めていただきたいと思います。多頭飼育崩壊などは県の管轄ではありますが、自治体における多頭飼育への問題の対応は、まず実態を把握すること、生活環境の改善が大切になってくるかと思います。市民の方々にとっては、担当が市なのか県なのか分からない方も多くいらっしゃると思いますので、まず最初に連絡が来るのは、市に入ってくるのではないかと思います。しっかり現場に対応していただき、現状に応じて神奈川県に情報を提供するなど連携を図り、適切な対応をお願いいたします。  最後に「海老名市におけるパートナーシップ制度の推進」について再質問します。  法律改正や国の制度を待っていたら何もできないということで、各自治体自らこの問題を考え、主体的に取り組んでいることが、現在のパートナーシップの制度の普及拡大につながっているのだと思います。海老名がこうした国全体の制度改正を待っている間に、現実として神奈川県内では多くの基礎自治体がパートナーシップをどんどん導入していっていると思うのですが、今の答弁ですと、海老名は国や県の制度改正があるまで制度の導入は行わないというように表明しているように聞こえますが、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) やはり同性パートナーシップの問題解決につきましては、市の考え方としては全国統一の制度を導入することが望ましいとの考え方は変わりません。ただし、全国的な制度導入には時間を要することは考えられますので、まずは都道府県単位など広域的な制度導入を、県・市町村担当者連絡会議などでも議論を踏まえながら県に求めていきたいと考えております。  市もLGBTの研修といったことで理解を深めて、職員、市民、みんなで住みやすい社会の実現を目指しているところでございます。国県が動くまで待っているということではなくて、やはりいろいろ課題のある問題でもありますし、慎重に対応しなければいけない部分も多々あります。そういったものを県・市町村担当者連絡会議の中でも、他市町村とも共有しながら、よりよい形で進めていきたいとは考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) 分かりました。県・市町村担当者連絡会議というものがありますが、こちらではどのような議論がされているのでしょうか、また、議論を受け、海老名市では今後どのような方向性で取り組んでいくのか教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 先ほど申し上げました性的マイノリティー支援に係る県・市町村担当者連絡会議は、県内の自治体で性的マイノリティー支援に係る課題意識の深まり等がありまして、情報交換の場が必要だろうと求められる自治体があったこと、それから、東京都でもオリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例というものが制定されまして、そういった動きも含めまして県のほうで設置されたものになっております。こちらのほうでは既に制度を導入している市町村のほうからも事例紹介や議論がありまして、様々な議論が進められております。制度を導入している自治体からは、自治体間の相互利用や制度の平準化、共通化が課題として、やはり意見がありまして、市としましては、まずは都道府県単位で広域での制度導入が望ましいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ぜひ活発な議論をしていただき、市の主張もしっかりとしていただきたいと思います。  では、性的マイノリティーの方々の中には、性別を記載することに違和感を覚える方もいらっしゃると思うのですが、市の様々な届出の書類について、性別を記載する欄もありますが、これらの廃止についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 届出の性別の記載欄ということですが、市への申請書、届出などで性別の記載欄につきましては、全ての部署に関わるものになりますので、どの程度存在するかは、ちょっと今この場では正確に把握はしておりませんが、例えば窓口サービス課での手続におきましても、戸籍などの法定事務、法定事項が含まれるもの以外では、市が定める様式のほうに関しては、基本的に性別の記載は既に設けられておりません。他部署におきましてもそういった意識改革、手続の改善が進んでいると考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) 今は法定のそういうものにしか使われていないということで、分かりました。パートナーシップ制度は結婚制度とは異なり、確かに法的な効力があるものではありませんが、しかしながら、企業によってはパートナーシップ制度による証明書があれば福利厚生の面で既婚者と同じような扱いや権利が認められる場合や、病院での入院時には家族ということで病状の説明を受けたりサインをすることもできます。ほかにもいろいろな性的マイノリティーの方に多くのメリットがありますので、国や県の対応を待たずとも柔軟に進めていただきたいと要望します。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で黒田ミホ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時42分 休憩)             ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後3時 再開)        ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、池亀幸男議員の発言を許します。                  〔池亀幸男議員 登壇〕 ◆(池亀幸男 議員) 政進会の池亀幸男でございます。議長に発言の許しを得ましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。  「コロナ禍における学校行事と30人学級」について。  今年、中国の武漢で始まった新型コロナウイルス感染症は、第1波から第2波、さらに現在第3波が訪れ、感染が大きく拡大している状況にあります。この新型コロナウイルスは、今後、感染がさらに拡大していくのか、収束に向かうのか、また、ワクチンの開発が進むのか、先が見通せない状況にあります。  このコロナ禍にあって、学校では日常の学習、行事、部活など、感染対策を行い、児童生徒は約束を守り、お互い注意し合いながら生活していることと思います。特にこの2学期は、運動会、体育祭、修学旅行などの大きな行事が実施されました。十分な感染対策が取れたためか、感染者を出すことなく無事行われたことと思いますが、その成果も含め、コロナ禍で行われる来年の行事について、教育委員会の見解をお伺いいたします。  次に、コロナ禍での学校生活では、児童生徒の安全・安心の確保と学びの保障を両立させることが喫緊の課題となっています。こうした中で文部科学省は、令和3年度概算要求において、新しい時代の学びを支える環境を整備するため、学級編制の標準の引下げを含め、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について経済財政運営と改革の基本方針2020を踏まえ、予算編成過程において検討することとされました。  30人学級の拡充については、子どもたち1人1人の最適な学びを実現し、知識・理解の質を高め、資質・能力を育む新学習指導要領の着実な実施に寄与するものであり、不登校、いじめ、暴力行為への対応の強化など、期待されるものがある一方、30人学級の拡充は、教職員の配置や学校施設の規模改修、これらに関わる財政負担など、海老名市の教育行政に大きな影響を与えるものであると考えられます。30人学級については、計画的かつ段階的に拡充を図ることが必要かと思いますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。  次に、「農用地における基盤整備の状況と今後」として、平成23年度に指定された本郷上谷津・中谷津地区の農用地の基盤整備状況と今後についてお伺いいたします。  海老名は古くから農業の盛んな土地で、稲作以外にも、温室やビニールハウスを使ったイチゴやメロン、トマトの栽培やスイートピー、カーネーション、バラなどの花卉の栽培も盛んに行われてきました。こうした農業を維持促進するため、農業振興地域を定め、その中で、特に今後、継続的に農地として利用すべき区域を農用地に指定しました。その農用地の中で、本郷上谷津・中谷津地区の基盤整備として、用水路の整備、暗渠排水の整備、転倒堰の整備、農道の整備、のり面の整備などが予定されていたと思いますが、昨年度で用水路の整備が終わり、今年度は暗渠排水の整備が行われています。その整備状況と今後について、市の方向性をお伺いいたします。  明快なるご答弁をお願いしまして、この場からの質問を終わります。                  〔池亀幸男議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 池亀幸男議員のご質問にお答えいたします。  2番目の「農用地における基盤整備の状況と今後」についてでございます。  本郷上谷津・中谷津地区内における農業基盤整備は、農業用の用排水路、暗渠排水、農道整備を順次行う計画であります。平成27年度から工事に着手し、昨年度で用排水路の整備が完了し、本年度は水田内の暗渠排水整備を実施する予定でございます。  今後の見通しにつきましては、令和3年度から農道整備に関する測量、設計、工事を順次実施していく予定であります。  1番目の「コロナ禍における学校行事と30人学級」につきましては教育長から、2番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「コロナ禍における学校行事と30人学級」についてでございます。  このような状況でございますが、学校再開、その後に学校と協議して、子どもたちの健康、安全、教職員の環境、安全を最優先にして、できることは感染症対策を施しながらやろうということで共通理解を図り、11月に修学旅行、それから運動会、体育祭を全て終了したところでございます。私としては、やはり子どもたちが1年間の成長の中で、次のステップに進むことができる、そういう歩みをできたことが最大の効果かなと思っています。もう1つ、ちょっと違った側面から言いますと、学校の教職員は、実を言うと今までは毎年毎年運動会の継続ですので、例えば運動会一つ、見直す必要がなかったとは言わないけれども、ここで、もう全てのものを新しくつくり直すということで、学校内で教職員が様々話し合って、若手の教員たちもアイデアを出して、それらの見直しが図られたということが一番大きいのかなと、私は実は思っているところでございます。  そういう中で、今最大の課題は、池亀議員おっしゃるように、次年度のカリキュラムマネジメントをどうするかということが、実は最大の課題で、実は12月中、年内に教育委員会のほうで学校のほうに集まっていただいて、次年度のカリキュラムマネジメントについて方針を私のほうから示して次年度の計画を立てるという予定に、今、なっているところでございます。  そういう中では、やはりこの状況を見ますと、子どもの健康、教職員の健康と命を守ることが最優先にされて、その中でどのような形でできるか。そして、学校行事をやる中で、例えば運動会などを見ますと、学年ごとにそれを行うところがあるのですが、それはそれで保護者の方々にとっては、どのように感じられたかということも我々のほうは十分に聞き取って、子どもたちにも声を聴いて、どんな形がよいか。要するに今までの形のものを全て踏襲するのではなくて、こういう状況の中でのよい形のものを次年度につくり上げる必要があると思っています。授業計画については、学級が臨時休業にならなければ、来年はちょっと余裕を持って1年間過ごせるかなと思っているところでございます。  30人学級については、私、佐々木議員にも答弁しましたが、やはり学校再開で、分散登校になって、半分の子どもたちの教室というのはかなり効果が高いなと、私自身が実は思っているところでございます。理想を言うと、私、個人的には、公約数が一番多い学級が一番やりやすいのですが、例えば24とかだと、3でも4でも割れるので、様々な学習活動をするときにすごく面白いなと思っています。ただ、30人の中になると、やはり子どもたちへの丁寧な対応が一番かなと思っています。  6月、始まって再開のとき、やはり1人1人が先生の前まで行って、先生も声をかけて、健康カードを渡して、そこでやり取りをする時間があったということを見たときに、子どもたちは朝来ても先生に声をかけられて、ちゃんと話ができたら安心するだろうな、そこから1日がスタートすれば、それはすばらしい効果を生むだろうなと思ったところでございます。  それでご指摘のように、本当に海老名市の実態としては、教室が確実に足りなくなりますし、教員も、神奈川県はそれだけ採用するのか、または市のほうで市費の非常勤と言っても、そんなことは絶対にあり得ませんので、そういう面では課題が大きいので、もし定数が増になったら、各地方自治体とか、例えば海老名市なら海老名市の状況に応じて、それをフレキシブルに教員を使うような、そういう制度になっていただければと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) 2番目の「農用地における基盤整備の状況と今後」についての詳細でございます。  本郷上谷津・中谷津地区内の農地につきましては、平成23年度に新たに農用地として指定し、国費、県費を活用して整備を行っているところでございます。本年度は、11月中旬より令和3年2月下旬をめどに、水田内の暗渠排水整備を行っております。この暗渠排水整備につきましては、個々の水田所有者と現地を立会いの上、排水管の設置位置など、詳細な協議を行いながら実施をしているところでございます。  今後の見通しにつきましては、農道の用地を確保するための拡幅協議、測量、設計、工事を順次行っていく予定でございます。いずれにしても、農用地につきましては今後も優良農地として保全していく必要がございますので、地権者や生産者と十分協議を行いながら計画的に整備を行ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。今年は学校行事、運動会、体育祭、あるいは修学旅行もコロナ禍ということで、例年とは違うわけですが、私も前回、この定例会で修学旅行を後押ししたということもありまして、学校行事も、修学旅行は一緒に行けませんが、学校の行事はちょっと見ることができますので、有馬小学校と中学校にお願いして、練習を1時間ぐらい見せてもらいまして、子どもたちもよく、例年のような感じで活動していたので、ああ、よかったなと思っています。  それで、特に感染者が出たということは聞いておりませんが、この行事を行った総括を教育委員会としてはどのように捉えているか、お伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 今年度の学校行事につきましては、各学校の教員が実施方法を十分に話し合い、様々な創意工夫によって、子どもの成長につながる学校行事を実施できたと認識しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) これは無事にできたということは、もうそれだけで大成功だと思うのですが、先生方の苦労というのは大変だったと思います。  実際に修学旅行へ行ったりして、その保護者の、あるいは生徒たちの感想とか意見とか、そういったものがもしありましたらお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 主な行事についてお答えいたします。運動会、体育祭では、コロナ禍においても、子どもたちの元気な姿と練習の成果を披露することができ、保護者からも喜びの声を聞いております。また、修学旅行では、学びが多く、高い教育効果が得られたと各学校から報告を受けております。修学旅行は単なる観光旅行ではなく、最終学年の一大行事であり、一生の思い出として残る旅行でございます。そのため、多くの保護者からは、コロナ禍においても海老名市は修学旅行を実施できたことに喜んでいられる声、それとともに学校への感謝の声を多く聞いております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。
    ◆(池亀幸男 議員) 保護者からの支持も多いということですので、またぜひ来年も感染に対策を立てて実施していただけたらと思います。  海老名市は実施したわけですが、近隣では、例えば綾瀬とか厚木市では修学旅行を中止にしたかなと思いますが、ちょっとこの近隣の市の様子など、もし情報がありましたらお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 近隣市の状況を見ますと、運動会、体育祭につきましては、規模を縮小して実施しているところが多く、中には中止とした自治体もございました。修学旅行につきましては、近隣の多くの自治体が中止または日帰りでの代替行事へ変更しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。海老名市としては今年、無事行ったということですから、当然、来年もそのような形で実施していく方向だとは思うのですが、コロナが今後さらに拡大するか、あるいは収束に向かうか、ちょっとその辺がはっきりしませんので、とりあえず現時点で、来年度、その見通しをちょっとお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 実施時期の地域の状況を適切に判断した上で、感染症対策に十分に配慮し、実施方法や内容を工夫しながら、現時点では実施していく予定でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ぜひ対策を十分立てて、実施の方向でよろしくお願いいたします。  それでは、学校生活のほうに移りまして、学校では学習、あるいは給食だとか清掃活動、登下校など、こうした学校生活の中でコロナへの対応をどのようにしているか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 引き続き市のガイドラインに基づいて学校教育活動を継続してまいります。学習につきましては、合唱や調理実習など、感染症対策を講じても、なお感染のリスクの高い学習活動は、時間や回数を制限して実施することとしており、十分な対策を講じることができない場合は実施しないこととしております。  清掃活動については、床ぶき掃除は、雑巾がけではなく、フローリングワイパーを使用するなど、これまでの清掃方法と変更した部分はありますが、原則として通常の清掃活動を行っております。  給食については、衛生面に十分注意を払いながら配膳し、向かい合わせにならず、大声での会食を控えて食事をしております。  登下校時には密接にならないよう指導をしております。  なお、引き続き可能な限りリスクを低減させる努力をしながら、子どもたちの健康を守ることを大前提に、感染症を正しく理解し、正しく恐れて学校教育活動を継続していくという考え方はこれまでと変わらず、基本的な考えとしております。  あわせて、子どもたちにとってこのコロナ禍において自ら判断し、行動できるようになることが、これからの予測困難な社会の変化にも対応できる力となると考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。あと、夏はエアコンをつけっ放しにして、換気をするために窓を開けていたということを伺っておりますが、これは冬でも同じような対策を取るのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 換気については、感染症対策の大きなポイントと考えております。冬場におきましても常時換気を基本とし、暖房をつけながら教育活動を実施ということになります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) それでは、これから行われる予定の主な行事についてお伺いいたします。中学校では、2年生だと思うのですが、職場体験というのを大体1月終わりから2月ぐらいにやる学校も多いのですが、これは進路の学習で、中学校では、まず職業調べを行って、それから、その職業に就くためにはどんな資格が必要かとか、それから、どんな学校へ行って学べばよいかとか、あるいは自分にはそのような適性があるかとかいったことを学習して、実際に市内のいろいろな企業等に行って、2日間ぐらいですか、実際に体験をしてくると。これは行くところがみんな違いますので、2人ぐらいで黙々と作業をするようなところもありますが、例えば店などの場合だと、大勢人が来るので、そういうところはコロナ禍ではなかなか難しいかと思うのですが、その辺はどういう方向性か、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 職場体験学習につきましては、校外に出るということもあり、また、受け入れてくださる職場のご都合も考慮して慎重に準備を進めてまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。では、その後の卒業式、入学式、これは入学式で入学して、卒業式で卒業していくわけですから、大変儀式的な行事で、節目になる行事だと思うのですが、これは実施するのかどうか、この辺のところをお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 現時点では、実施する予定でございます。状況に応じて、今年度同様に、規模縮小等の対策を講じることも検討してまいります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) では、小学校で昨年、連合運動会を中止にしたかなと思うのですが、今年この連合運動会、学校で体育祭、運動会ができるならば、できそうにも思うのですが、これは多分6年生が13校集まってやっているかと思うのですが、今年の予定はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 今年の小学校連合の運動会につきましては中止が決定しております。次年度につきましては慎重に準備を進めているところであります。6年生全員が集まりますので、密接を避けるために競技方法等を工夫するなど、感染対策に配慮した実施方法を検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) 13校の生徒が集まりますので、かなりの数になるかと思いますので、その辺の感染対策をしっかり取って行っていただきたいと思います。  では、中学校の合唱祭とか合唱コンクール、これも中学校では、かなり大きな行事で、各クラス対抗で一生懸命練習をするのですが、その合唱はちょっと、マスクを取ってということになるので難しいかと思うのですが、こういったものについてもどのような予定でしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部専任参事。 ◎教育部専任参事(和田修二) 合唱は感染のリスクが高い学習活動となりますので、実施について慎重に判断をしてまいります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。では、次に30人学級について文科省が進めているようですが、その概要についてちょっとお伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 30人学級の概要でございますが、国の令和3年度の予算編成に向けた概算要求におきまして、文部科学省が公立小中学校の少人数学級実現に向けた予算要求を事項要求としている状況がございます。その中で30人学級の見解が示されておりますが、現時点におきまして市町村に対してその詳細な状況が示されておりませんので、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) これは30人学級と言っても、地方だと、もう既に生徒数が減って、自然に30人になっているようなところもあるかと思いますし、海老名市でも、あるのかなと思うのですが、この30人学級になってのメリットというのが、確かに生徒に目が行き届くとか、そういう点もありますが、ほかにどのようなメリットあるいはデメリットがあるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 30人学級のメリットでございますが、やはり30人以下の学級体制で教育活動を行うということにつきましては、個々の子どもに目が行き届く、また寄り添った指導、支援が可能となるということから、結果的に学力等の向上が期待されるところですが、やはり問題点としては、文部科学省はこの30人学級を導入した際に、教員を全国で8万人から9万人増やす必要があるというような試算をしております。これを現在の海老名市の児童生徒数で計算しますと、小学校で55クラス、中学校で27クラス増えるということから、それだけ教員の人材確保の必要があるととともに、それだけ教室を確保しなければならないということから、現時点では施設面においても大きな課題があると受け止めております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) そうしますと、今、実施するということはかなり難しい状況ということでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) ただいま申し上げましたように、やはり教員の確保とともに、教室数がそれだけ必要になりますので、現時点でこの30人学級が導入された際に、海老名市では、そのまま実施することは非常に厳しい状況があるというところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) これは、ちなみに例えば学年31人だったら15人と16人に分かれますよね。そのようになってしまうと逆に少な過ぎてしまって、例えば体育でサッカーをやるといっても人数が足りないとか、逆にそういう問題点も出てくるかと思うのですが、やはり先ほどの施設のことだとか、それから教員のことなどを考えてみると、この30人学級の前に、40人を35人にして、35人を30人とか、ちょっと段階的に減らすほうがよいのかと。私自身はやはり少人数のほうがよいかとは思うのですが、今これを無理に実施するのはちょっとどうかなというような感じがいたします。  では、この30人学級に対して海老名市は今後どのような対応を考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) このような30人学級が導入されるとなると、やはり教員の定数改善ということが必要になりますので、やはり国としてもすぐの導入ということは非常に厳しい状況だろうと思っております。このようなことから、やはり国の動向をしっかり注視する必要があると思いますので、30人学級の実現に向けては、現時点では非常に不透明な状況ですので、今後、国等からの情報収集にしっかり努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。今年、運動会の練習を見に行ったときに、ちょっと時間があったので、有馬小学校ですが、ぐるっと回っていたら、飼育小屋には鶏とかそういうものは全く飼われていない状況で、これはこれでよいのですが、ずうっと回って端のほうに百葉箱がありまして、これがもうかなり腐っている状況で、多分もう数年前から使えない状況だと思うのですが、こういった施設は、子どもの環境と考えると、ちょっとどうかなという気はするのですが、その辺をチェックとか、そういう点検をしているのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 施設の安全点検というところでございますが、小中学校の施設については、まずは学校で適宜安全点検、安全確認を行っていると。また、補修や改修が必要な箇所については教育委員会のほうも確認しているところでございます。また屋内、また屋外の体育器具等についても、教育委員会が安全点検実績を有する業者に毎年点検を委託している状況がございます。学校からの報告や安全点検結果等に基づいて必要な補修や改修を実施し、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。  それで、その飼育小屋をちょっと見たら、屋根が壊れているのです。多分あそこは木があるので、枝が折れて壊したのかと思うのですが、普通屋根は壊れないと思うので。やはり今、大きな台風が来たりしますので、そして、ちょうどその木の下にバックネットがあったりとかしているので、例えばもしそれが、枝が折れたりとかした場合に、そういうものを壊してしまうという可能性もありますので、そうすると、またそれにお金がかかりますので、ちょっとそういうことも考えて、先ほどナラ枯れの話もありましたが、事前に、ちょっとこれは危ないなというようなものは伐採するとか、そういう計画はあるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 学校敷地内の樹木についても、やはり安全に管理する必要があると考えております。学校敷地内の樹木については、毎年、剪定作業とか枝おろし等を行っております。その際には、我々教育委員会の職員と学校側と、その樹木等については協議して行っておりますので、引き続き学校の安全管理という観点から、適切な剪定、また枝おろし等を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。それでは、最後になりますが、有馬中学校のテニスコートが、ちょうど校舎の東側に、ちょっと低いところにありますが、あそこへ行くときに、横断歩道を渡って、ちょっと左側、坂を少し下って入るようになると思うのですが、伊藤教育長はよくご存じかと思うのですが、あそこを私も時々、お酒を飲んで帰るときに、相鉄の杉久保で降りて、あそこを歩いていくのですが、左側も、歩いているとちょっと危ないのです。だから、自分はもう右側のガードレールがあるところをいつも歩くようにしているのですが、あそこを生徒が歩いていって、車がもし、突っ込む可能性もあるのですが、かなりの大きな事故になるのではないかと思うのです。事故がなければそのまま終わってしまいますが、十分事故が起きる可能性があるし、車が突っ込んだ場合、逃げ場がないですから、かなり大きなけがとか、場合によっては死亡事故になるかもしれないというような状況で、何人かの先生からも要望があったのですが、あそこを何とか、歩道橋をつけて渡れるとか、これはお金が大変かかることだと思うのですが、生徒の命、安全のほうが大事だと思いますので、そういうことはどうでしょうか、教育長、お願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) あそこはテニスコートということで、もともとはプール等があった場所を、テニスコートもあったのですが、それをソフトテニスのほうで活動が活発になったので、広げるということでやっています。ただ、あそこ自体が、全ての生徒たちが、数百人が活用して渡る場所ではないし、ふだんの登校のときは、子どもたちは確実に歩道のほうを行ったり来たりしますので、それについては、全てが安全だとしたら、どこにも歩道橋をつけたりすることは可能には――それはそれで分かるのですが、現時点ではそこを活用する部活動の限られた子どもたちに、学校から、本当に安全に注意するように、その安全、要するに交通安全の徹底をしていただくことが1つの現実的な方向かなとは判断しているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。子供たちに注意しても、車が突っ込んでくることは、もうどうしようもないことなので、私としては、できればと思ってはいるのですが、予算の関係もありますし、40億円ぐらいの予算が減るとか、そういうこともありますから難しいとは思いますが、できればそうしていただければと、私からの要望でございます。  では次に、「農用地における基盤整備の現状と今後」について再質問させていただきます。  これは昨年、幾つか暗渠排水を入れたところがあるのですが、私もこの間、見に行って、どうもあまり水はけがよくないと。今年、既に工事を始めておりますが、これは入れて、果たして完全に排水がよくなるのかどうか、ちょっと不安なところがあります。入れてみなければ分からないので、入れてみて、もし暗渠排水が十分効かないというような状況でしたら、さらに原因を究明して、また違う方法で取り組むということはお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) 暗渠排水工事につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、十分な効果が図られるよう、地権者や生産者との立会いの上で、排水管の設置位置などを詳細に協議しながら進めているところでございます。ただ、既に何か所かその効果が現れないということもお話がありました。今後、効果が図られない箇所が生じた場合については、今おっしゃられたように原因究明を行った上で、費用対効果を踏まえて対応方法を検討していく必要があるだろうと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) 現在、水はけが悪いということもあって、機械が入らないということから、今一部米を作っていないところがかなり増えているんです。そういうこともあるので、水はけがよいという状況ではなくても、せめて何とか機械が入って米が作れるぐらいの状況まで、ぜひ原因を究明して対策をお願いいたします。私からの要望でございます。  では次に、これは用水になりますが、釜坂川という川があって、そこから水を引いているのですが、この釜坂川を見ますと、これは多分蛍をすまわせるとかいうような政策で、側面が空いているところがあるのですね、完全にコンクリで塞がれていないと。そこに蛍はすまないで、何かの竹が出てきたりとか木が出てきて、それが川を覆っていると。覆ってしまうと、そこに何か物を捨てたりとか、詰まっているような状況も分からないので、こういうものの撤去はしていただけるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) 私も何度か釜坂川沿いを歩いてみて、ちょうど竹やぶがありますから、竹が出てきているような状況も実際に確認はしてございます。釜坂川は上谷津・中谷津の主たる農業用水の水路として使用しているために、毎年市で草刈りとか伐採作業を実施しているところでございます。ただ、作業がかなり広範にわたるということもございますので、4区域に分けて年度ごとに順番に行っておりますので、今後も引き続き用水路に影響が出ないように整備をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) では、伐採していただけるということですが、切ってもまた出てくるということはありますので、そこを例えばコンクリートで埋めるとか、そのような計画はあるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。
    ◎経済環境部長(金指太一郎) 実際にその穴を埋めるとなると、かなり大がかりなものになると思いますが、現段階では、先ほどご答弁したとおり、伐採作業をこれからも丁寧に進めていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。あと、釜坂川にちょうどかかる山とか竹やぶなどがかなりあるのですが、竹が出たり枝が出たりしていて、これも非常に気になるところですが、それは本来は所有者がきれいにするべきことですが、なかなか私も地元にいると、ちょっと言いづらいようなところもありまして、専業農家は大変忙しくて、一生懸命やっているので、ちょっと言いづらいところがあるのですが、その辺の働きかけは、市のほうではやっていただけているのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) かなり草もしくは竹などが出てくるような、夏場がかなりすごいかなと思いますが、用水路に支障を来している場合については、その地権者に対して私有地の適正な維持管理を行うように今後も指導してまいりたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。それから、この釜坂川に大分藻が生えていて、これはもうずうっと上流から下流のほうまで生えていて、大分地元の人からも、何とかしてほしいというような要望がたくさん出ているのですが、生産組合長から要望が出ているかと思うのですが、この撤去の予定はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) 今後の予定ということですが、今年度、地元の生産組合長さんと現地での確認、協議を行い、除去作業を開始する予定でございます。また、先ほど言いましたように、かなり距離があるということもありますので、今年度は一部の作業で、次年度以降も生産組合長との協議を行いながら計画的に実施してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) よろしくお願いいたします。  あと、農用地の農家に農用地営農事業補助金というものが、一反1万7000円ですか、出ているのですが、今、財政が厳しい状況ですので、こういうものは今後廃止になるような予定はあるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) 今後、予算については十分な審議が必要だと思いますが、現時点で廃止することは考えてございません。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。ちなみに、この近辺の市町村で、このような補助金をつけているところはあるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) 本市と同様の制度については、近隣市において導入している市町村はございません。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) 海老名市は、多分よそに比べると農用地の割合がかなり少ないというところもあって、つけていただけるのかと思うのですが、今1反で取れる米が大体7俵ぐらいと聞いているのですが、1俵が大体1万円ぐらいという話で、買う人は高いと思って買うかもしれませんが、売る方は1反で大体7万円ぐらいにしかならないと。それでもみとか、あるいは肥料とか、農薬とか、あるいは機械を使えばその燃料とか、また、機械を借りてくれば、その利用料とか、こういうものを入れてしまうと、収入は本当にわずかで、そういう中で農用地になって、やはりこれを維持していくしかないということで、地元の人は、機械も持っていて、ずっとやってきているという人は、何とか、草ぼうぼうにするわけにはいかないので、米を作っているというような状況なのです。恐らくほとんど収入は、米作り以外のところの収入が主な収入になっていて、米は食べる分ぐらい作ればよいというぐらいの感じなのですが、そんな状況の中で、補助金だ何だということばかり言うと、ちょっとあれですが、厳しい状況にありますので、例えば釜坂川の場合は水量が少ないために、ポンプで水を吸い上げて、これを使っているのです。その代金が1反8000円と、左岸用水の場合は水利組合に1反4000円ぐらいお金を納めているということですが、収益の少ない中で、これは結構大きいのですが、私も農家の代表ですから、こういうものにちょっと補助金をつけるとかいうことはしていただけませんでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) ここで直ちに補助金をつけられる、つけられないということはお答えはできないと思いますが、確かに田んぼ1反から7万円から10万円ぐらいの収入しか得られないということは十分理解してございます。そういう意味も含めまして、これまで、先ほどお話しいただいた農用地営農事業補助金であるとか、さらに農用地保全推進事業交付金、これは農用地に指定した際にお支払いしていると思いますが、様々な補助事業についてご活用いただいていると思います。これらも十分踏まえていただいてご理解いただければと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) では、もう1つ、農道の整備についてですが、トラクターだとか軽トラあたりは入ることは入るのですが、ちょっと大きめのトラックだと入れないような状況で、やはり大きな農家の場合は大きいトラックを使いますので、運んだりとかすることがなかなかやりにくいということで、この整備はどういう計画でしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(金指太一郎) ちょうど浄水場からの水道道を真っすぐ来て、それから南に下りてくるセンターの農道のことおっしゃっているのだと思いますが、今年度から来年度にかけて、地権者と農道の拡幅協議を行った後に、測量、分筆及び所有権移転登記など、拡幅用地に係る取得等の業務を主に実施していきたいと考えてございます。また、整備については農閑期に、皆さん田植えとかをされていない時期に工事を施工するため、工事箇所を3工区に分けて順次実施してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) 農業をやっている人に、今、高齢者が多いので、できるだけ早く工事を進めていただきたいと、私からの要望でございます。  では、以上をもちまして私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で池亀幸男議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、福地茂議員の発言を許します。                  〔福地 茂議員 登壇〕 ◆(福地茂 議員) 公明党の福地茂です。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました内容に従いまして市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。  なお、議員各位におかれましては、ご静粛によろしくお願いをいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症の拡大が止まりません。加えまして、これまでと比べて重症者数が増えており、治療に当たっている病院では、病室は確保できてもスタッフ、中でも看護師の人数が足らず、結果的に普通診療を制限しなくてはならない状況の病院もあるようです。北海道の旭川市では、複数の基幹病院でクラスターが発生し、スタッフ不足に陥り、自衛隊に応援を求めるまでに至っております。現在、日本の感染者数は1万7000人を超え、死者数は2500人に達しております。昨日の東京の感染者数は600人を超え、全国の1日の感染者数は3000人に達しようとしております。これからいよいよクリスマスや年末年始を迎えます。通常は人出が大幅に増加する時節になります。大阪府は早々に年末年始の外出自粛を府民に求めたようであります。イギリスではワクチンの接種が始まったようですが、日本での接種にはまだまだ時間がかかるようであります。ワクチンと治療薬が日常的に入手できるようになるまでは、今の状況が続くと思われます。一刻も早い終息を願うものであります。  それでは、一般質問に入ります。  大きな1点目として「海老名市個人番号カード」についてお尋ねをいたします。  総務省によりますと、個人番号制度は、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用するとしております。  国民の利便性の向上としては、これまで市区町村役場、税務署、社会保険事務所など複数の機関を回って書類を入手し提出するということがありました。個人番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入後は、社会保障・税関係の申請時に課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になるとしています。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能になるようです。  行政の効率化としましては、マイナンバー制度の導入後は、国や地方公共団体等での手続で、個人番号の提示、申請書への転記などが求められます。国や地方公共団体の間で情報連携が始まり、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズになったと言われております。  公平・公正な社会の実現に関しましては、国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや、不正受給の防止、さらに本当に困っている人へのきめ細やかな支援が可能になります。  そこで、この個人番号カードについて3点ほどお尋ねをしたいと思います。  1点目ですが、現在の海老名市のカードの交付状況を教えてください。  2点目に、全国の交付状況に対しての海老名市の交付状況はどうなっているのか。  3点目は、交付率が高い、いわゆる先進的な自治体等の研究をされたことがあるのか、お聞かせください。  次に、大きな2点目の「路面下空洞」、つまり路面下の空洞についてお尋ねをいたします。  この路面下空洞は、地表面に全く変化はもたらさず、突然道路が陥没してしまうことがあります。大規模な陥没事故では、2016年11月8日に福岡市の博多駅前の陥没が挙げられます。幅27メートル、長さ30メートル、深さ15メートルという規模の陥没にもかかわらず、犠牲者が1人も出ませんでした。加えて数か月かかると思われた復旧工事がわずか1週間で完了したことから、その速さが日本国内外で多くのメディアに取り上げられました。  このテーマに関しては過去2回取り上げさせていただいておりますが、最近では、本年10月に、東京都調布市におきまして陥没事故が発生しました。10月18日に1回目の陥没が発生し、その後、陥没場所の近くで東京外環道路のトンネル工事をしていた東日本高速道路が周辺を調査したところ、近くに新たに空洞が見つかったとのことであります。地表面での異常は確認されておらず、トンネル工事との因果関係は不明とされております。  そこで3点についてお尋ねいたします。  1点目として、これまで海老名市内において、大小にかかわらず道路が陥没したことはあるのでしょうか。  2点目として、道路下空洞の原因、つまりメカニズムについてどのような認識をお持ちなのか。  3点目として、これまで路面下空洞の調査の実績を教えてください。  以上大きく2点についてお尋ねをいたしました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔福地 茂議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 福地茂議員のご質問にお答えします。  1番目の「海老名市個人番号カード」についてでございます。  マイナンバー制度は、全ての国民に対して12桁の番号を定め、当該個人番号を社会保障、税、災害対策の事務に利用するものであります。そのため、内閣府は令和4年度までに全ての国民がマイナンバーカードを取得する計画を示しております。  本市では、国の方針に基づき適正にマイナンバーカードの申請事務・交付事務を実施しております。令和2年、今年の5月は321件でありました。6月は864件、7月は1191件、8月は1402件、どんどん増えました。この原因は、特別定額給付金を支給する場合において、マイナンバーカードをお持ちの方が、暗証番号が分からないとか、不具合が生じて市役所にいらした方がいらっしゃいます。それから交付を求めた方、それとプラス、総務省が進めたマイナンバーカードにポイントをつけるという形で、どっと押し寄せました。一時混乱しましたが、担当の課では様々な工夫をして、予約制の導入などをして、コロナ禍における新たな対策を講じるなどで、他市に見られるような大きな混乱は生じていません。今後も引き続きマイナンバーカードの受付交付体制を充実させてまいります。  2番目の「路面下空洞」についてでございます。  県内において、路面下空洞に起因した道路陥没事故が発生していることは承知しております。道路は、市民生活や経済活動を営む上で最も重要な社会インフラであります。引き続き適正な維持管理により市民の安全・安心を確保してまいります。  はっきり言って、陥没しても1メートル、2メートル陥没することはありません。多少アスファルトと地面の間の5センチとか10センチ、そして、つい最近の陥没は、防空壕の関係がありました。これについては、もうある程度担当のほうで工事を進めておりますので、ある程度修復をしています。そういう面では様々ありますが、発見した箇所については担当が速やかに対応しているという状況がございます。  1番目の詳細は市民協働部長から、2番目の詳細はまちづくり部道路担当部長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 1番目の「海老名市個人番号カード」についての1点目、現在のカードの交付状況、そして2点目の全国平均に対しての海老名市の交付状況についての詳細でございます。  令和2年11月1日現在の本市のマイナンバーカードの交付枚数は3万3678枚でございます。交付状況については、全国の平均交付率が21.8パーセント、神奈川県内は24.4パーセント、そして当市の交付率は25.1パーセントとなっております。国及び県の平均を上回っているという状況でございます。  参考までに近隣市の交付率を申し上げますと、座間市は26.8パーセント、綾瀬市が25.5パーセント、大和市23.2パーセント、厚木市が20.1パーセントとなっております。  本市の交付率につきましては、県内で現在8番目となってございますが、カードを受け取りに来ていない枚数、いわゆる申請者数で比較しますと、11月1日では川崎市、箱根町に次いで3番目という順位となっております。  これはカードの未受領者が多いこともございますが、申請者数が急激に増加しているということも要因と考えております。  次に3点目の交付枚数が多い先進的な自治体の研究についてでございます。  本市の状況では、まず窓口体制を充実させることが喫緊の課題としてございます。今年度は予約制の導入とか待ち時間短縮のための動線整理などを行いました。こういった新しい取組に際しては国の総務省とか、あるいは他市の先進事例も参考にしているという状況でございます。今後も引き続き窓口体制の充実を図りまして、円滑なマイナンバーカードの受付・交付に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について道路担当部長。 ◎道路担当部長(栗山昌仁) 2番目の1点目、これまで市内において大小にかかわらず道路の陥没についてでございます。  路面下空洞に伴い、アスファルト舗装が破損した道路につきましては、平成28年度から令和2年度までの5年間において8件確認しております。これは道路パトロール及び市民等からの情報提供により緊急対応しているもので、いずれも小規模な舗装の破損であり、道路の陥没までには至っておりません。  2点目の路面下空洞の原因、メカニズムについての認識でございます。  空洞が生じる原因としては、管渠等の破損による土砂流出、占用物件などの埋め戻し時の転圧不足、地下水脈による地盤への影響などが考えられます。  3点目のこれまでの路面下空洞の調査の実績であります。平成28年度におきまして緊急輸送路などの幹線道路69路線、約68キロメートルで路面下空洞調査を行い、11か所の異常を確認しております。異常箇所につきましては、補修を要する箇所が3か所、陥没の危険度が低い箇所が8か所でございました。補修を要する3か所及び陥没の危険度が低い8か所のうち6か所については、既に補修が完了しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ご答弁ありがとうございます。実は1年ぶりの一般質問でございまして、市長、有名な講談師の方が、講談の練習を1日休むと自分が分かる、2日休むと周りも分かってしまう、3日休むとお客さんまで分かってしまう。私は1年休んでいますからね、それを前提に質問しますので、それを前提に答弁をお願いしますよ。  では、答弁ありがとうございました。まず、「海老名市個人番号カード」についてですが、現在の海老名市の状況、また全国的な状況、近隣市の状況についても教えていただきました。理解いたしました。そこで何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、政府はデジタル庁の設置を検討しているようであります。このたびのコロナ禍におきまして、日本のデジタル化が先進国の中でも相当立ち後れていることが露呈しております。先ほど市長からも答弁がありました、国民に1人10万円の特別定額給付金の申請に当たっては、紙ベースの申請と、いわゆるマイナンバーカードでの申請が用意されたわけであります。既にカードは取得しているものの、ID番号や暗証番号を忘れてしまい、それらを再発行するには直接窓口に来て申請をしなければいけない。そのために、そういった方が大勢いらっしゃって非常に密が発生したということもございました。  また、せっかく電子申請したにもかかわらず、その申請者が入力ミスをやって、結果的には、その自治体が申請内容をしっかりチェックしなければならないというような事態も発生しました。そのために電子申請そのものを停止した自治体も出てまいりました。そのようなこともあり、菅総理大臣は所信表明の中でデジタル庁の設置を表明してデジタル化を進めるとしたわけでございます。  そこで、今後デジタル化が進んでくると思われますが、市民サービスの向上や業務の効率化等を目的とした海老名市独自の新たなIT化やデジタル化等を検討する予定はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 国では行政手続の簡素化を推進しておりまして、最近の大きな動きでは、昨年5月にデジタル手続法等の改正がございました。これによりまして戸籍法、住民基本台帳法、マイナンバー法などの改正が行われまして、行政手続が大きく見直しされているというような状況でございます。  当市におきましても改正内容の施行に向けて現在も準備を進めているところではございます。今後、デジタル庁創設などで行政手続の簡素化の取組がさらに加速すると思われておりますので、制度改正を適切に捉えまして迅速に対応してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。
    ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。今後デジタル庁が設置されれば、国の機関はもちろんのこと、国と地方とのやり取り等もIT化やデジタル化が進んでくるものと思われます。どうか迅速な対応をお願いしたいと思います。  次に、あと2点です。もう数年前からマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせようということが言われていて、これがいよいよ来年の3月からスタートすると聞いております。さらに6年後、2026年中としていた運転免許証との一体化を2年前倒しして、2024年中にという記事が今日の新聞に出ておりました。そのように、いわゆる付加価値が追加されることによって、今後、申請者が増えることが予想されます。申請の山をつくらないための方策はどのようなものがあるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) マイナポイント事業とか特別定額給付金に関連してカードの申請が増加しているといった状況でございます。また議員ご指摘のとおり、今後も保険証の利用など、国の大きな施策が続きますので、申請者の増加は今後も続くものと考えてございます。これらに対しては、カードを必要とする方に対して速やかに交付できる体制を構築して、申請の増加に対応していきたいと考えてございます。  具体的には、今年度、窓口における交付体制を拡充するために、会計年度任用職員の増員と併せて、交付に使用する機器の増設を行いました。また、待ち時間の短縮を図るために、事務の効率化と併せて予約制を導入して、円滑なカード交付に努めているところでございます。その結果、窓口での交付可能枚数も大幅に増加しているところでございます。今後につきましても、これら取組の効果を随時確認しながら、さらなる交付体制の強化のために必要な取組等を検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。これまでの対応を教えていただきました。カードの申請数は増えているとのことでございます。窓口の状況をお聞きしますと、完全予約の土曜日開庁日はほぼ満席となっているようです。また、予約優先の平日も大半が埋まっており、飛び込みで来られる方にも申請を受け付けており、その際は最大1時間ぐらいお待ちいただいているという状況とお聞きいたしました。  申請や交付の山をつくらないという理由ですが、交付や申請時に山をつくってしまうと、カードの更新時に再びまた山が来るということで、これを何とか平準化していかなければいけないということが、私が視察で先進市でお聞きした理由でございました。そのために運転免許証の書換えの場所に行ってPRしたりとか、かなり出前出張をしながら平準化を図っておられたと記憶しております。これまでも十分ご努力をいただいておりますが、今後も交付体制の強化のためにご検討をお願いしたいと思います。  そこでもう1点、冒頭で先進市と申し上げましたが、交付率の高い、そういった先進地の事例を参考にされたような事例があるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 先進市の具体的な事例というようなことですが、申請補助サービスがございます。こちらは、マイナンバーカードの交付申請は原則ご自身でスマホや郵送などによって申請をしていただくこととなってございますが、しかしながら、こういう手続になじみのない方も多く、申請できない方もいらっしゃるという状況でございます。そこで、先進事例としては、都城市を参考にして、実際に直接お話を伺いながら、職員が窓口で申請手続を補助できるといった補助申請サービスといういうものを導入いたしました。これまでこの申請補助については約1万件以上、1か月当たり300から400件、窓口にて申請のお手伝いをさせていただいているという状況です。  今年度に入っても受付件数は増加しているという状況ではございますが、このような申請補助というようなことで、予約制をまた導入したことから、大きな混乱もなく実施できておりますので、今後も引き続き継続してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。私も当初から自分でマイナンバーカードをつくりまして、一番便利だと思うのは、住民票とか戸籍謄本、また印鑑証明等を近くのコンビニで発行できることが一番便利だと感じるところなんですね。  だけど、考えてみますと、印鑑証明とか住民票は、そんなに取る機会はないですよ。車を買い換えたりしたときは印鑑証明とかを取りますが、それ以外に使っているのは年に2回。神奈川県の選挙管理委員会に政治団体の収支報告というものを年1回出さなければいけないのですが、これは総務省が政治資金オンラインシステムをつくっていまして、実際には神奈川県の選管が運用しているのですが、それで1回。そして2月16日ですか、以降の確定申告、いわゆるe―Taxに1回、この2回だけなのですね。  もしほかの方が、この2回すらも使わないとしたら、暗証番号など忘れてしまいますよ。それをまさかカードのところに紙に書いて置いておくわけにもいきませんし、私も何回か窓口に来て再発行してもらった経験があります。それぐらい忘れやすいですよね、ふだん使わないですから。  でも、これからは健康保険証でありますとか運転免許証、まだまだいろいろあると、付加価値がついてくると思いますので、申請率は上がってくると思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。  先ほど、いわゆる申請補助をこれまでに約1万件、毎月300から400件ぐらいの補助をしていただいているところでございます。これはタブレットでやっていただいているのですかね。日頃のご努力に感謝しつつも、今後も体制強化のために取り組んでいただきたいことを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  では、カードは終わります。  次に、2点目の「路面下空洞」について再質問させていただきたいと思います。  冒頭で、博多駅前と調布市の陥没事故を紹介させていただきました。路面下空洞は、地表面に異常が全く出ないため、非常に厄介な現象だと思っております。海老名市道の総延長は450キロほどだと聞いております。この海老名市道を短期的に調査するということは全く現実的ではないと思いますし、調査費用もかなりの高額になると思います。  そこで、費用の平準化を図るために、調査路線を分割し、順次調査を行うというようなことで調査することはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 道路担当部長。 ◎道路担当部長(栗山昌仁) 市道を分けて調査するというようなご提案であります。先ほど言いました450キロぐらいあるという中で、ふだんあまり使われていない舗装道路も含めて、あります。そういう道路も、今現在この路面下の空洞に対する道路陥没が、私どもで5年間で8か所と先ほど言いましたが、そんなに大きなものが出てきていない。そして、あっても補修程度で十分対応できているということから、今、全路線を対象にやっていくということは、そこまではちょっと考えていないような状況です。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。コロナ禍の影響で、しばらくは緊縮財政を余儀なくされることは明らかであります。将来、財政が落ち着いてきたら計画的に取り組んでいただきたいことを要望いたします。  次に、平成28年に行った調査、先ほど紹介いただきましたが、緊急輸送路または幹線道路を68キロにわたって調査されたと理解しております。ただ、事例として紹介した調布市の陥没事故、いわゆる生活道路なのですね、幹線道路でも何でもなくて、生活道路で起こりました。そこで緊急輸送路や幹線道路だけではなく、生活道路や通学路等も今後対象にしたらいいかなと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 道路担当部長。 ◎道路担当部長(栗山昌仁) 生活道路、あと通学路というご提案であります。路面下空洞に起因する道路陥没が、今のところ大きなものは、大規模な道路陥没の要因となる地下工事などが、海老名市では行われていないことから、今後、国や他市の動向を踏まえて、調査時期などについては継続して検討していく必要があるかなとは考えております。  いずれにいたしましても、路面下空洞につながるおそれのある舗装の破損やたわみにつきましては、日常的な道路パトロールや市民通報により確認され次第、早急な対応を図ることにより、道路の適正な維持管理に努めていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) 分かりました。繰り返しになりますが、路面下空洞は、最悪、道路陥没につながる可能性がございます。通常時の対応も重要でありますが、災害時の緊急輸送路などの通行を確保する上でも非常に重要なことだと認識いたしております。先ほどの答弁で、緊急輸送路や幹線道路約68キロを調査するのに1000万円ほどかかったというお話をお聞きいたしました。非常に高額でございます。先ほども提案させていただきましたが、一度期にやろうとすると、かなりの負担になると思いますので、区切って少しずつやっていく、また、地域防災計画の中にも、距離等は記載されておりませんが、路面下空洞の調査を推進すると記載されておりますので、どうかいろいろな工夫をしながら、みんなが安全・安心に使える道路であるように、また災害時には十分に機能が維持できるように、路面下空洞の調査については定期的に行っていただきたい、これも要望とさせていただきます。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、吉田みな子議員の発言を許します。                  〔吉田みな子議員 登壇〕 ◆(吉田みな子 議員) いちごの会の吉田みな子です。一般質問を行います。大きく2点について伺います。  1点目は「コロナ禍における来年度予算編成」についてです。  市長は9月議会で、市税が20億円減少し、40億円の財源不足になると答弁されました。公共施設の有料化、市の単独扶助費の見直し、事業の廃止、一部負担金の導入など、聖域なき見直しと明言され、小児医療費や重度障がい者の医療費の見直しなどにも言及されました。昨日は具体的に下水道料金の値上げ、一部駐車場の有料化について触れられました。  コロナ禍による経済の落ち込みで、市民生活は大きなダメージを受けています。20年以上続くデフレで賃金は上がらず、働く人の4割が非正規雇用である状況の中、コロナで勤務時間が減ったり仕事を失ったりすると、途端に家賃を払えなくなり、生活が立ち行かなくなってしまいます。昨日、警察庁から発表された11月の自殺者数は1798人、昨年との比較で5か月連続増加しています。特に女性の増加が目立っており、男性7.6パーセントに対し、女性が18.7パーセントの増加です。10月は昨年と比べ82.6パーセントも増えており、コロナ禍がなければ考えられない状況とも言われています。女性は、宿泊、飲食、小売業などのパートで働く人も多く、コロナにおける解雇の影響を強く受けることや、コロナで家にいることが多くなり、家事や育児の負担が重くなること、感染への不安などからストレスが大きくなっていることも影響していると考えられます。コロナ禍で生活に不安を抱えている人を救い、生きることを諦めることがないようにするために、行政はあらゆる手だてを講じる必要があります。12月で切れる住居確保給付金や緊急小口資金の特例措置も、来年3月末までの延長をようやく国が明言し、不安を抱えていた当事者や支援者は安堵しているところですが、状況は厳しいままです。 国における直接給付があまりにも少ない中、地方財政も一様に厳しい状況ですが、コロナ禍を乗り切るために、積極的な基金の取崩しも行いながら、市民生活を支えるための予算編成を強く求めます。市民生活が厳しい状況だからこそ、公共料金の値上げや市民生活に直結する手当や助成金の削減を、コロナ禍で先行きが見えない状況で実施するのは慎重であるべきです。税収が減るから見直すのではないと市長は答弁されましたが、そうであれば、本当に厳しい状況にある人に目を向けた、きめ細やかな予算編成をお願いします。  この場では、2点についてまず伺います。  来年、2021年度の予算編成方針を伺います。  市長は11月24日の議会運営委員会の場で、補助金カットを考えている対象団体に、1年の暫定措置であるから、我慢できることであれば理解、納得してもらいたい旨を話されましたが、補助金等削減を検討しているのは、どのような団体であり、幾つの団体が対象になっているのでしょうか。また、現在の交渉、協議の状況についても伺います。  2点目は「市民の知る権利に応えるための取り組み」について伺います。  知る権利は、憲法第21条の表現の自由に包含されているとも言われています。市民が主権者として妨げられることなく情報や考えを求め、受け取り、表現することは、民主主義社会の根幹をなします。情報公開法でも第1条に「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」と定めています。情報公開なくして市民の理解は得られず、公正で民主的な行政を行うためにも、市民の知る権利に応える取組を進めていかなければなりません。  しかし昨今、前安倍政権の下で、公文書改ざんが、財務省組織ぐるみで行われたり、コロナ対策を議論している政府の専門家会議の議事録を作成していなかったり、大臣の動向を記録した日程表が即日廃棄されていたりと、情報公開とは真逆の、民主主義を踏みにじるようなことが次々とあらわになっています。  海老名市ではどうでしょうか。市長、副市長、教育長、各部長が出席する庁内の意思決定の場である最高経営会議は、毎月1回以上行われていますが、情報公開で、最高経営会議の議事録を請求したところ、行政文書の決定通知には、当該文書は作成されない慣行となっており、実際に存在しませんと書かれていました。議事録が作られていなければ、意思決定のプロセスを事後的に検証することができず、市民の知る権利に応えることも、行政の説明責任を果たすこともできません。議事録作成、公開についての市の基本的な考え方を伺うとともに、庁内会議や各種審議会の議事録作成と公開の状況について伺います。  以上、この場からの質問といたします。                  〔吉田みな子議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「コロナ禍における来年度予算編成」についてでございます。  令和2年度第3回定例会の中でも答弁したとおり、来年度の推計の段階で40億円近い歳入不足が想定されております。この財源不足を解消するため、令和3年度海老名市予算編成基本方針の基本事項の中で、歳入は、公共施設の有料化などを積極的に検討し、受益者に対して応分の負担を求めることとしております。また、歳出は徹底的に削減し、不急な事業については廃止、中止などを積極的に検討、ゼロベースで予算を見直すこととしております。  これらの状況を踏まえ、来年度予算については、本定例会終了後に本格的な予算編成作業に入る予定でございます。補助金等の削減を検討している団体数や内容については、今後の予算編成作業により影響度が大きく変わるため、現時点で協議の状況などをお答えできる状況ではありません。  2番目の「市民の知る権利に応えるための取り組み」についてでございます。  市民主体の自治を実現することを目的として、本市における自治の最高規範である自治基本条例を制定しております。また、市民参加条例も制定しておりまして、それを踏まえて情報を公開しております。  2番目の財務部所管部分の詳細につきましては理事兼財務部長から、市民協働部所管部分の詳細につきましては市民協働部次長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目のうち財務部所管部分の詳細について理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長(柳田理恵) 2番目の財務部所管部分についてでございます。庁内の会議、いわゆる庁議でございますが、各所管部の検討を終えまして、各部等の次長で組織しております政策会議での審議、さらに市長、副市長、教育長、各部長で組織する本市の最高決定機関であります最高経営会議の審議を経て重要事項を決定することとなってございます。最高経営会議の会議録につきましては結果のみを記録する形態としております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目のうち市民協働部所管部分の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 2番目の「市民の知る権利に応えるための取り組み」について、市民協働部所管部分の詳細についてでございます。  審議会等の公開の状況ですが、現在、本市で設置しております審議会等は61件ございます。そのうち、会議を公開としているものが16件、一部非公開が38件、非公開が7件となっております。  次に、会議録につきましては、12月1日現在、ホームページ等で公開しているものは17件でございます。  会議録の形態につきましては、内容を要約して作成しているものが14件、結果のみ公開しているものが3件となっております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 「コロナ禍における来年度予算編成」についてなのですが、予算は海老名市、部ごとの包括予算制度を取っていますが、来年度予算では、財務としてシーリングは何パーセントをかけて提示したのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長(柳田理恵) 今、議員がおっしゃったとおり、今年度も包括予算制度による予算編成を実施し、経常的な経費については一般財源ベースでの枠配分を行ってございます。枠配分を決定するに当たりまして、物件費10パーセント、維持補修費20パーセント、市の単独の補助費20パーセントのシーリングを実施してございます。一般財源の配分を行ったものでございます。予算のシーリングは、あくまでも各部への一般財源配分額の算定根拠となっておりまして、各部の予算編成の中で、物件費やほかの費用を多く削り、補助金などを確保するなど、様々な工夫をした予算編成を実施しております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 昨日、今日の新聞報道でも1面を飾っていましたが、自民、公明両党が発表した来年度の税制改正大綱では、来年度評価替えがある固定資産税の増加分は据え置くことが示されました。来年度見込んでいた固定資産税増加分はどのくらいか、また影響はどのようになるか伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長(柳田理恵) 新聞報道によりますと、全国で9兆円の固定資産税がございまして、200億円の影響と出ております。0.22パーセントぐらいかなと思うのですが、路線価の改定がありますので、海老名市としては当初予算では3000万円ほどの減額になるかなと算定はしております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 予算編成はこれからであり、市長ヒアリングも議会後とご答弁もありました。50周年に向けたプレミアム付商品券の発行、駐車場の有料化は市長の政治判断として実施していくということでよろしいのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長(柳田理恵) 予算編成についてはこれから行われますので、詳細は差し控えさせていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 新規ですよね、50周年に向けたプレミアム付商品券の発行というのは。でも、この議会でそのことを明言されたので、それについては実施をしていくというお考えでお話しされたのではないのですか、市長。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的に、50周年の目玉という形で、昨日、聞かれました。そういった考え方で今、各担当課から練り上げております。そういった形です。政治判断ではなくて、積み上げているのですよ、予算はそれぞれの課で。私が「これを幾ら、これを幾ら」なんかできっこないではないですか、はっきり申し上げて。そこを誤解していますよ。だから、政治判断で、いわゆる50台で決めたと言っていないではないですか、50台規模というのは、今あるかもしれないけれども、50台でよいのか、40台でよいのか、30台でよいのか、まだ決めていない、おおよそ、大方50台ぐらいがよいだろうという担当課の部分では出ていると。その部分では、明確にまだ判断していないということなんですよ。それを政治判断で何とかと。今までの政治判断は、今回やるのではないですよ。前から公共施設有料化になっていたではないですか、計画を、何年聞いているのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 今、私が質問したのは、プレミアム付商品券の話をしたのですよ、有料化ではなくてね。プレミアム付商品券、新規なのにね。先ほどは決まっていないから答弁を差し控えるというお話をされているけれども、今、具体に50台とか、私、そんなことを言っていないですし、そういう話が所管で積み上がっているということ、まだ予算編成の段階ではないので、それこそ言えないのではないのかなと思うんですよ。  だから、そこは、言えること、言えないことという話については、ぜひ、言えることは話をしていただきたいし、言えないことだったら言えないと言っていただきたいのです。  それで、商品券なんですが、今年度実施された商品券、売上金額を除いた歳出は6億4000万円だと思うのですが、では、来年度の50周年に向けた、まだ案なのかもしれませんが、でも、具体におっしゃっているから、やっていかれるのだと、そういう強い意向があるとは思うのですが、どのように確保するつもりでいらっしゃるのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。
    ◎市長(内野優) 基本的な問題として、今、商品券を出そうと。幾ら出すか、そういった部分は今後詰めていきます。だって入りを考えて、出を考えないといけないではないですか。まず40億円の歳入不足があるという話をさせていただきました。その中で財調がどれだけ取り崩せるか、あるいは国の交付金がまた来るか来ないか。今回、国の予算の中でも補正予算が出ました。その中で、地方財政の部分も出ています。それが海老名市にどれだけの配分が来るかということを見極めながら最終的に判断をするということは、そこは判断です。今言っているのは、そういった形の、事務レベルでこうやっていて、では、来年はどういう形でやるのか、コロナがこのまま収束するかしないか。前から出ているではないですか、経済状況があるからと、みんな言っています。あなたも言っているではないですか、吉田議員さんも。そういった部分で活性化するにはどうしたらよいかという部分を考えると、今年度やった中では一番好評だったものが商品券だったという思いもあります。そういった部分では、商品券をやっていくという方向は決まっていますが、内容については、まだ決まっていません。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 1点、駐車場についてなのですが、他市で有料化を実施しているところでも、公共施設利用者は時間を決めて無料で使えるようにしています。施設利用者の無料利用については、現時点ではどのようにお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) それも、基本的に私が昨日答えたと思います、いろいろな関係で。方法がいろいろあるでしょうと。民間委託の方法もあるし、あるいは時間の問題があるとか、いろいろ答えていると思います。あるいは元気65ではありませんが、そうした人たちに対する減免はどうするかとか、いろいろな問題を整理しながらやりたいと話をしています。そういった答弁を昨日もしているではないですか。それを担当に聞いても、具体的にこうだということはまだ確定していないんですよ、はっきり言って。だから50台程度と言っているではないですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 施設利用者の無料利用については、多分、言及なさっていなかったと思うのです。なので、やはりそういう無料利用とか、具体的なこともこれから出てくるかと思うんですよね。  やはりこれは市民の声を聞いて実施していただきたいと思うのですが、パブリックコメントをやっていただきたいのですが、その点についてはいかがお考えですか。  時間止めてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 今、市長も申されましたとおり、具体的なところはまだ決まっておりません。慎重に進めていきたいとは担当のほうでも考えております。今申し上げられるのはそこまでということでよろしいでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひパブリックコメントの実施をお願いします。  市は、市の単独補助事業をゼロベースで見直すと答弁されていましたが、現在実施している市の単独補助事業と、その金額について伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長(柳田理恵) 単独の扶助費についてお答えいたします。  代表的なものをお話しいたします。令和元年度決算における数字を申し上げます。子ども医療費助成事業は約5億円、障がい者医療費助成事業費は4億2000万円、障がい者自立支援給付費等事業費は1億1000万円、子育て支援施設型給付費などは8億5000万円、合計で22億900万円となってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) では、保健福祉部に伺います。保健福祉部で補助事業等の見直し対象になっている事業は、どのようなものがありますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田尚子) 見直しというのは毎年のことで、全て見直しの対象としております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 市の単独事業の1つに障がい者福祉手当があります。障がいの度合いにより、年3万6000円か、年1万2000円が支給されており、とても助けられているとの声をお聞きします。障がい者の自立生活を支えるための障がい者手当、この見直しは、現時点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田尚子) これは、その手当に限らずという意味合いで申し上げますと、見直しに当たって、実態に即した適切な支援ができているかどうかという、そういう視点で必ず見直しをしております。そして、具体的な方向につきましては、今まさにこちらで検討しているところですので、ここまでとさせていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 先ほど経済環境部部長は、補助金の見直しとか廃止はする考えはないとおっしゃっていました。保健福祉部のこの障がい者福祉手当、これは本当に手をつけないでいただきたいなと思っているのですが、現時点でいかがですか、その考え、あるか、ないか、どうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田尚子) あくまで見直しの作業中というところまででございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 必ずしも削減することではないということを確認したいのですが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 何度も言うのですが、予算編成の、まだ状況は、今後始まっていくわけですよ。各担当部長に聞いたって答えられっこないではないですか。担当部が答えたら、財務部なんか要らないではないですか。財政課がちゃんとやっているんですよ。その部分では、担当課がこう思ったとしても、総収入の中で考えれば、その部分でカットせざるを得ないと言ったらカットせざるを得ないんですよ。だから、担当課の思い入れではないんですよ。担当課としても、これをどうしても確保したいと言ったら、先ほど財務部長が言ったとおり、この補助金はカットしません、しない、しかし、扶助費とか物件費の中のほかの部分は2割カットを3割カットするところもあるでしょう。そういっためり張りはあると思います。そういった部分は出てくると思います。しかし、そういった部分の中でやらないと、みんなカットしなかったら、みんな同じになってしまうではないですか。毎年同じような財政になるではないですか。そういったことを今やっていくんですよ、これから各部が。2割カットと10パーセント、言ったではないですか。そういう方針に従って、これは切れるか、切れないか。先ほど経済環境部長が言ったのは、制度の廃止はしないと言っているんですよ。金額の部分は出るかもしれません。そこの部分は、そこは経済環境部長としては、そこは見直さなくても、ほかの予算の部分の補助金、農業の補助金はいっぱいありますから、そういった部分で行くと、そこのある部分はカットするかもしれない。その上に立ってやっています。  そして、1つだけ誤解しないでください。一方的に私どもが、この補助金をカットするということではありません。各団体とか、農業団体は農業団体、商工団体は商工団体、障がい者団体は障がい者団体、様々な団体にお話をして、理解をいただいた上で持ってこいということを私は言っています。  だから、吉田議員がこうやってマッチポンプのように、(吉田みな子議員「失礼ですよ」と呼ぶ)補助金カット、おかしいわよ、おかしいわよと言わないようにお願いしたい。(吉田みな子議員「市長、失礼です」と呼ぶ)だから、私が言っているのは、これから始まる話なんですよ。(吉田みな子議員「市長、訂正してください、マッチポンプ」と呼ぶ)  何が。あっ、マッチポンプですか。(吉田みな子議員「訂正してください」と呼ぶ)あっ、私は心の中でそう思っただけです。では、訂正します、はい、心の中で思っています、はっきり言って。(吉田みな子議員「笑い事じゃないじゃないですか」と呼ぶ)  申し訳ないけれども、基本的な問題として、これから始まることなんですよ。その中で、ここは残してください、それは要望で結構です、要望はしてください。それをカットするのはおかしいとか、それは予算編成権の侵害ですよ。(吉田みな子議員「侵害じゃないですよ」と呼ぶ)侵害です。議員さんは、私どもが出した予算を審議する権能を持っています、決定権を持っています。編成権と提案権は私どもが持っている。それに対して要望はできます。だけど、これだけは残さないといけないということは言えません、それは議決で示してください。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) では、必ずしも削減というわけではない、そういう声を聞いた上で、市長のほうに持ってくると、そういうことで理解をいたしました。(市長「勝手に理解しないでください」と呼ぶ)勝手に理解しないでくださいではなくて、そういうふうに理解をいたしました。予算編成の侵害でもありません。意見要望を申しているだけです。  今回の議会で、50周年ですとか、オリンピック・パラリンピック関連は、大きな見直しをすることなく、積極的に、様々な事業を実施していこうとしていると感じ、大きな矛盾を感じます。  9月議会では、福祉法人の設立は50周年に合わせるものではないと答弁がありましたが、障がい者福祉計画では、来年度実施とあります。法人設立は来年度設立に向けて進めていくお考えがあるのか、その件についてはいかがですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(岡田尚子) そちらにつきましては、ただいま検討委員会で検討しているところですので、具体的なスケジュール感については、最終的に何年度中ということで、今の段階でお伝えすることというのは難しいです。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) まだ始まっていない事業ですし、どういったものに幾らかかるか、また、福祉手当の削減とか、本当に生活に直結するようなものについては、当事者ですとか支援団体の方、お話を聞いていると思いますが、そういった方々の話を聞いていただいて、安易な削減ということは本当に控えていただきたいということを強く求めて要望したいと思います。  それと、昨日から出ていました下水道料金の値上げについて伺います。市は審議会に下水道料金の10パーセント値上げを諮問していると思います。審議会は公開です。どのような意見が出ていたのか、また、コロナでの影響について懸念の声は上がっていないのか伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(谷澤康徳) 審議会のほうは、もちろん公開という形でやらさせていただいております。10パーセント単体で提案したということではなくて、現在の下水道の状況、それから今後の見通しを踏まえた中で、将来的には財政がちょっと非常に厳しくなるということもございましたので、その場合に使用料を5パーセント、10パーセント、15パーセント、こう3つの段階で上げた場合の試算をさせていただいております。  それから、ご意見でございますが、質問的なところもあるのですが、現在の海老名市の使用料が、県内での市町の中での位置づけ、どのぐらいの順位にあるかというようなお話をした中で、それらについて、今言った5パーセント、10パーセント、15パーセント上げたときに、どのように変化するかといったような内容のご質問をいただいております。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 11月に実施された下水道運営審議会だと思いますが、確かに5パーセント、10パーセント、15パーセントを示された中で、一応市としては10パーセントの値上げということで出されているかと思うのです、資料を拝見した上で。それで、これから審議会の答申とかもありますから、それを踏まえた上でだと思いますし、下水道条例の改正も必要だと思いますので、議会に諮られてくるとは思いますが、飲食店を営んでいる方から、下水道料金を数万円支払っており、値上げになるのは厳しいと痛切な声を聞いております。コロナで地域経済が疲弊している状況で、もちろん下水道の老朽化などに対応するためということは理解はするのですが、なぜ今、値上げを出してきたのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(谷澤康徳) 議員さんおっしゃっていただいたとおり、やはり施設の老朽化ということが非常に大きな問題でございますので、このタイミングでご検討いただきたいという形です。下水道の使用料の見直しに関しましては、約10年間据え置いてきている状況です。その前はおおむね3年ごと、まあ、確認の意味の見直しという意味では、おおむね3年ごとにやっているところなんですが、10年間据え置いてきたということもございますので、このタイミングで、将来的な負担も増えてくるという中で、審議会のほうに今諮っているという状況です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) コロナの影響というのは鑑みていないのですか、いかがですか。 ○議長(倉橋正美 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(谷澤康徳) もちろんコロナ対策ということで、今日もお話はしておりますが、そういったこともありますが、下水道自体も非常に重要なインフラでありますので、このタイミングではありますが、ご審議いただいているということです。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 壇上でも申し上げましたが、本当に公共料金は、幅広く多くの人にかかってきます。減免もなかなか難しいと思います。だからこそ、今ではなくて、もう少しコロナが落ち着いた状況、特に地域経済も今非常に疲弊をしていますし、下水道料金の値上げは、個人店、もろに本当に直撃してくると思うのです。だから、そのあたりについては、やはり慎重にしていただきたいと思いますし、今ではなくて、もう少し先にやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 何回も部長とやっていますと時間がかかりますから、私のほうで答弁させていただきます。  基本的な問題として、今回、市民の代表が入ったり、いろいろな事業所の方が入ったりして審議をしていただいています。その結論を踏まえて、最終的に私が判断をします。  しかしながら、先ほど、コロナだから値上げをしてはいけないとか言われていますが、では、国はどうなっていますか。後期高齢者医療が2割になっているではないですか、200万円以上の方は。それから児童手当も見直しをしているではないですか。  そういった形で、時代の中で、コロナで大変だ、大変だということは分かっています。その中でどうやっていくかという問題であります。それについては十分理解をした上、諮問させていただきました。だけれども、どういう答申が出るか、これはしっかりと踏まえて判断をさせていただきたい。その中の判断には、私の中には、コロナということもちゃんと踏まえて入っています。議員さんに言われるまでもなく入っています。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 私のことを意識していただいてありがとうございます。国も、今、本当に値上げすべきではないと思っています。この少しずつの値上げで、生きていく人が本当に大変になっている状況を、ぜひもっと考えていただきたいということを求めて、この質問を終わります。  次に「市民の知る権利に応えるための取り組み」について伺います。  最高経営会議、政策会議、会議結果のみとのことでした。もちろん情報公開請求で、作成していないという公式な見解もいただいているのですが、議事録を作成していない、その理由はどのようなものなのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 答弁者は挙手。  市長。 ◎市長(内野優) 基本的に、自治基本条例、市民参加条例にのっとって、いろいろな関係で公開と議事録を作っています。最高経営会議はなぜ結果のみかというと、各課から積み上げたもの、それから国の制度が変わったことによって上がったもの、そして議会提案するものは全て最高経営会議を通しています。これについては各課、各部の意見は尊重します。そういった中で、議論は少なからずあります。しかしながら、この案について駄目だとか、そういったことは一切ありません。だから、議事録を書いたとしても、結果を見れば分かるのです。その結果を、今度は議会で審議するのですから。はっきり申し上げて、議会の皆さんが審議するわけですよ。その中で、そこの部は、部長は、提案をちゃんと私がして、部長が質疑に答えます。そういったものを最高経営会議で決定しています。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) それでは、各課から積み上げられたものとおっしゃいますが、では、各課、部内での打合せや会議の議事録の作成はどのようになっていますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) そんなところまで細かく議事録を作っているって、どこの会社でもやっているでしょうか。私どもは必要な、法的に決められた議事録はちゃんと作っています。しかしながら、内部の中で積み上げたものについて、私どもは提案して、やるわけですから、勝手に市が執行するわけではありません。予算が絡む問題、大きな問題、計画についても、パブリックコメント等もやっておりますし、様々手続は踏んでいます。その過程がどうかということは、審議会等にかけるものは審議会にかけるという形になっていますので、全然問題ないと思います。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 市長に1つお聞きしたいのです。新聞報道、テレビとかでもご存じのように、コロナ対策を議論していた専門家会議の議事録が作成されていないということで、非常に大きく取り上げられています。歴史的な文書ということで議事録を作成すべきだろうと、そういう声がありますが、市長はそういうものも、議事録なんて要らないのではないかというお考えですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) それは問題は、うちのほうでは、議事録があるかないかではなくて、基本的なものは、必要なのか、必要ではないのかなんですよ。そして、知る権利があると言っても、基本的に知ったとして、その部分は何を知り――すべきなのか、全て公開するのか。では、予算編成会議だって議事録を公開するのですか、するのですか。そんなのは、あり得ないではないですか。予算編成会議の議事録まで作って、各部と財政と私が、市長ヒアリングまで、議事録にとって公表するのですか。あり得ないですよ。  なぜかというと、予算提案は私がやって、私が全責任で提案をするわけですよ。審議をするのは皆さんですよ。その間の過程で、各部長が言ったこと、それについて私が言ったこと、それを一々皆さんに議事録を取って公開するのですか。それはあり得ないんです。  だから私は、コロナの問題については、それは私はコメントを控えさせていただきます。国の問題ですから、先ほどから。国の問題ですから、国の公開しろとかいう話、その部分では、要点筆記もあろうかと思いますし、それ以外にも方法があると思います。  私どもが言っているのは、そういった今の状況の中で、コロナだからという部分では出ているかもしれませんが、私どもの最高経営会議と政策会議については、結果のみをちゃんと報告しています。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 市長は海老名市の市長なんですよ。選挙で選ばれて、公務員ですよね。税金で仕事をされているんですよ。情報を必要なのか、必要ではないのかということは市民1人1人が決めるのです。だからこそ行政の文書はきっちり作成して、公開をすべきだと、そのように申しているのですが、どの会社でもやっているのでしょうかって、会社ではなくて、ここは自治体ですからね、行政ですからね。  2011年に公文書管理法が施行されました。情報公開が市民の積極的な請求権とすれば、公文書管理法の目的は、行政が適切に文書を作成、管理することで、説明責任を果たすことになります。法第34条には、地方自治体でも、法の趣旨にのっとり、保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施するよう努めなければならないと定めています。公文書管理法を踏まえた海老名市の取組と、公文書管理に対する市の考え方を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 文書法制担当部長。 ◎文書法制担当部長(北雄一) 公文書の関係でございますので、私のほうで答弁させていただきたいと思いますが、公文書管理法が施行されております。ただ、海老名市では公文書管理条例は策定してございませんが、基本的な考え方につきましては公文書管理法に基づきまして、行政文書を作成、保管していくということに変わりはございません。先ほど来、市長からもご答弁申し上げておりますが、会議録については基本的には作っていくというものではありますが、その作成の方法、形式につきましては、議会の会議録のように一言一句を記載するものから、内容をまとめたもの、要約したもの、あるいは結果のみを記載するというものがございます。これは内閣府の資料にも書いてありますが、先ほどもおっしゃられました公文書管理法第4条の関係につきましては、記録をつくる、残すということと、どういった形式で残すかは、これまた別の次元の話だというふうなことも出てございますので、現在のやり方で支障はないと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 公文書管理法にはのっとって、踏まえていると担当部長からご答弁がありました。公文書管理法に基づく行政文書の管理に関するガイドラインはご存じでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 文書法制担当部長。 ◎文書法制担当部長(北雄一) 私どもの海老名市につきましてもガイドライン、そういったものに基づいて行政文書のガイドラインを策定してございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。
    ◆(吉田みな子 議員) このガイドラインに第3、作成とあります。文書主義の原則となっています。「職員は、文書管理者の指示に従い、法第4条の規定に基づき、法第1条の目的の達成に資するため」、国ですから「〇〇省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに〇〇省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」とあります。  それで、この文書作成については、このように書いてあります。「1の文書主義の原則に基づき、○○省内部の打合せや○○省外部の者との折衝等も含め、別表第1に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする。」とあります。  そして、こちらの文書主義の原則の留意事項として「行政機関の意思決定及び事務事業の実績に関する文書主義については、行政機関の諸活動における正確性の確保、責任の明確化等の観点から重要であり、行政の適正かつ効率的な運営にとって必要である。」とあります。  これは打合せ等も、やはり記録すべきだとガイドラインに書いてあるんですよ。最高経営会議は特に重要な意思決定機関です。政策会議もそうです。プロセス、その検証が必要です。結果ではプロセスは見えてきません。このガイドラインに基づき、重要な会議については議事録の作成は必要ではないですか、いかがですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 文書法制担当部長。 ◎文書法制担当部長(北雄一) 繰り返しの答弁になってしまいますが、先ほど議事録を記録するということと、その作成方法をどういったことにするかと、これはまた別の問題でございまして、最高経営会議については、現時点では結果のみの記録とさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 現時点ではということなので、今後のことを私は質問しているのです。今後については議事録をしっかりと作っていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) それは、吉田議員、今のは質問ですか、それとも要望ですか。 ◆(吉田みな子 議員) ご答弁なさりたいようなので、どうぞ、質問……。 ○議長(倉橋正美 議員) いや、そこをはっきりしてください、答弁を求めますか。 ◆(吉田みな子 議員) 答弁、はい、どうぞ。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 吉田議員さんの意見として受け止めさせていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) では、現状、市の情報公開の姿勢や市民の知る権利にどれだけ応えようとしているのか、具体的に質問をしていきます。  最初の答弁で、審議会61件とおっしゃいましたが、私もホームページから探してみたのですが、64件あるのですね。これは廃止も含めたという感じですか。それはホームページからのとちょっと合わないのですが、どのように集計なさっているのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 公開すべき審議会等としては61件なのですが、独自にそちらのほうに一緒に載せて公開されていたものが数件見受けられました。ですので、公開すべき審議会等という形では61件、それ以上の部分については、その担当課の判断のほうで、同じように載せていたというような状況でございました。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ちょっとよく分からないのですが、私は最初、審議会は幾つあるかお聞きしたのです。それについては61件以上あるということですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 審議会等については61件でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) それでは、ホームページを速やかに直していただいて、非常に分かりにくくなっていますので、そこは、私はホームページ見て、件数をピックアップしていますので、お願いします。  そして、今年度17件、審議会が開催されたとおっしゃっていましたかね。それで、議事録なのですが、市民参加条例第13条3項に基づいて、速やかな公開ができていると所管のほうではお考えですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 若干公開が遅れているものも見受けられました。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) そうですね、私もこの間、一般質問通告をしてから、通告以降の更新が非常に目立つということと、前年度を開催しているものも上がっていないということとかも非常に多く見受けられました。  綾瀬市では、審議会等の会議の公開に関する指針があり、聞くと、2週間ほどで議事録を作成して公開しているそうです。  相模原市では、情報公開請求を取り扱う情報公開課が統一書式を定めています。非公開の審議会でも、次第など公開できるものは公開しているとのことです。審議会委員の名簿も公開しています。  海老名市でホームページ上、公開している委員名簿は3つしかありません。市民参加条例にのっとり、海老名市でも明確な公開に関する指針を持つべきではないでしょうか。また、審議会委員の名簿も開示すべきと考えますが、ご所見を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 制度の運営に関しましては、やはり、まだまだ改善点や整理すべき点等はあろうかと思います。今後いろいろな事例を研究していきたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 市民参加条例第5条にもありますが、実際に古い情報がそのままホームページ上に上がっていたり、直近で開催される審議会が一覧で挙がっていなくて、すぐに探せなかったり、会議の公開を行う審議会等一覧というページなのに、非公開の審議会が多数あったり、公開とされているものが抜けていたりすることもあります。こうした整理、見直しを早急に行っていただきたいと思いますし、こうした議事録は情報公開コーナー、紙ベースでもぜひ用意をしていただいて、配架、開架していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 方法につきましても、まだ改善の余地があるかもしれません。その辺も研究は進めていきたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 整理できていないものは、研究ではなくて、実際に見直して整理をしていただきたいということを求めたいと思います。  次に、図書館年報について伺います。図書館年報は、図書館の事業内容を市民に公開し、市民の知る権利に応える取組の1つです。しかし、指定管理者制度導入後、図書館年報の作成が遅れており、度々改善を求めてきました。昨年9月の文教社会常任委員会の場では、指定管理者の事業計画には図書館年報の発行を6月予定であると書かれているにもかかわらず、9月末に発行しているということをただし、計画どおりに6月に発行するよう求めましたが、今年度はどのようになっているでしょうか。図書館年報の位置づけをどのように捉えているかも併せてお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) まず、図書館年報の位置づけでございますが、まずは当該年度の蔵書の冊数とか貸出冊数、またイベントの実施状況などを把握いたしまして、市立図書館の情報の蓄積、また将来の研究調査のために発行しているものという状況でございます。昨年度は、もともとの計画が6月というところだったのですが、実際の発行が9月になったと。今年度につきましては、予定についても計画で9月で、今年度については9月に発行しております。  その要因としては、まず我々は、他市町村と図書の貸出し等の広域利用をやっている事例等もあります。また、そこら辺の把握と、あとはこの年報の中に決算の金額等も書いてありますので、そこら辺を踏まえますと、今後も9月の発行の時期を適切と考えまして、指定管理者と今後も調整は進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 広域利用のことをおっしゃいましたが、それは指定管理者が始まってから始めたのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 広域利用につきましては、指定管理者が始まってから始めたわけではございません。これまでも広域利用は行っております。先ほど申し上げましたように、昨年度については、計画が6月の発行であったところが9月となったというところを、今回、しっかり踏まえまして、指定管理者も今後は9月の発行ということで進めてまいりたいということころで調整は進めているところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) それは逆ですよね。図書館年報は、広域利用も含めて、平成6年から始まっていますが、項目自体はずうっと一貫して変わってないですよね。指定管理者が始まる前は6月に出していたのです。直営時代は7月とか、ずうっとやっているのです。だから、それを9月に合わせるのではなくて、少なくとも議会の決算前に出すべきだと思うのですが、そのことについてはいかがですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 議会の決算前に出すべきだというところでございますが、先ほども申し上げましたが、この年報の中に決算の数字等もございますので、そういう点も含めますと、今回も9月の発行となったところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) やはり議会の決算の審議を次年度に生かす、図書館年報もそうだと思うのです。だから、議会の決算で間に合わないということは、図書館のその事業そのものがちゃんと検証できないということなのです。だから部長、そこは違うのではないですかと私は申し上げたいと思うのですが、ぜひ決算前に出していただきたいし、今までやれていたことですから、そこは指定管理者に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 発行の時期でございますが、決算議会の前となりますと、やはりこの図書館年報の中に盛り込む中身等も変わってくるのかと思います。我々はこの図書館年報を市民にしっかり公表するに当たりましては、しっかりとした内容で、今の内容で公開をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 今までも資料費とかは出ていましたよね。だから、それに関しては、できることは、やはりやっていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。  最後になりますが、先ほど担当部長もおっしゃっていた公文書管理条例のことについてお聞きしたいと思います。茅ヶ崎市は今年3月、茅ヶ崎市公文書等管理条例を制定しています。同条例第1条では、条例制定の目的として「市の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、市民共有の知的資源として、市民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、公文書等の管理に関する基本的事項を定めることにより、行政文書の適正な管理、特定歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって市政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、市の有するその諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」としています。  本市においては、海老名市においては、海老名市行政文書管理規程を定めていますが、起案、決裁、保管等のいわゆる事務的な手続を定めているだけで、(時間切れのブザーが鳴る)茅ヶ崎市の条例などもありますが、ぜひこの管理条例制定をしていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(倉橋正美 議員) 時間オーバーです、よろしいですね。  以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は12月16日午前9時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変ご苦労さまでした。                            (午後5時13分 散会)...