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1. 海老名市議会 2020-12-10
   令和　２年１２月　第４回定例会−12月10日-02号

   
   取得元: 海老名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   令和　２年１２月　第４回定例会−12月10日-02号令和　２年１２月　第４回定例会 　　　　　　　　　令和２年１２月１０日（令和２年第４回定例会第２日目） 令和２年１２月１０日午前９時００分、第４回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 １．出席議員　　　２２名 　　　　　　　　　　　　　吉田みな子議員　　　　三宅紀昭　議員 　　　　　　　　　　　　　黒田ミホ　議員　　　　たち登志子議員 　　　　　　　　　　　　　田中ひろこ議員　　　　つつ木みゆき議員 　　　　　　　　　　　　　志野誠也　議員　　　　市川洋一　議員 　　　　　　　　　　　　　池亀幸男　議員　　　　福地　茂　議員 　　　　　　　　　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　相原志穂　議員 　　　　　　　　　　　　　葉梨之紀　議員　　　　佐々木弘　議員 　　　　　　　　　　　　　松本正幸　議員　　　　倉橋正美　議員 　　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　久保田英賢議員 　　　　　　　　　　　　　宇田川希　議員　　　　日吉弘子　議員 　　　　　　　　　　　　　藤澤菊枝　議員　　　　永井浩介　議員 ２．欠席議員　　　なし ３．議事日程 　日程第１　市政に関する一般質問 　　　@　宇田川　　　希　議員
   　　　質問要旨 　　　　　１　次年度当初予算における財源不足に対する考え方について 　　　　　２　ｅスポーツの活用と連携について 　　　　　３　学童保育クラブについて 　　　A　戸　澤　幸　雄　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　学校の現状について 　　　　　２　道路行政の課題について 　　　B　久保田　英　賢　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後について 　　　　　２　不登校児童・生徒に対しての支援について 　　　　　３　学校給食の今後の計画について 　　　C　日　吉　弘　子　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　市制施行５０周年に向けた取り組みについて 　　　　　２　産後ケア事業と子育て支援について 　　　　　３　重層型相談支援体制について 　　　D　相　原　志　穂　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　子どもの運動不足について 　　　　　２　米軍基地について 　　　　　３　ごみ行政について 　　　E　三　宅　紀　昭　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　日本放送協会ＮＨＫの受信料問題等について 　　　　　２　消防団の全国の現状と当市の実情について 　　　　　３　海老名市内南部地区の発展について 　　　F　葉　梨　之　紀　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　女性及び高齢者の社会的な待遇改善について 　　　　　２　新型コロナウイルス感染症におけるパンデミック第３波の対応について 　　　G　田　中　ひろこ　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　不登校の児童生徒への支援について 　　　　　２　コロナ禍での禁煙推進と受動喫煙防止の取り組みについて 　　　H　佐々木　　　弘　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　今後の市の財政状況による施策及び市民負担への影響について 　　　　　２　新型コロナ禍における教育行政の対応及び今後のあり方について 　　　　　３　今後の学校給食のあり方について 　　　I　た　ち　登志子　議員 　　　質問要旨 　　　　　１　海老名の有形文化財保護について 　　　　　２　情報モラル教育について 　　　　　３　コミセンにおける子どもたちの居場所づくりについて 　　　　　４　子宮頸がんワクチンについて ４．付議事件 　　議事日程に同じ ５．説明のため出席した者　２６名 　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　副市長　　　　　　　　秦　恭一 　　副市長　　　　　　　　萩原圭一　　　　教育長　　　　　　　　伊藤文康 　　理事兼財務部長　　　　柳田理恵　　　　都市建設担当理事　　　丸茂　悠 　　市長室長　　　　　　　江成立夫　　　　市民協働部長　　　　　藤川浩幸 　　保健福祉部長　　　　　岡田尚子　　　　経済環境部長　　　　　金指太一郎 　　まちづくり部長　　　　谷澤康徳　　　　消防長　　　　　　　　二見裕司 　　教育部長　　　　　　　伊藤　修　　　　文書法制担当部長　　　北　雄一 　　道路担当部長　　　　　栗山昌仁　　　　市長室次長　　　　　　中込明宏 　　財務部次長　　　　　　告原幸治　　　　市民協働部次長　　　　澤田英之 　　保健福祉部次長（子育て担当）　　　　　保健福祉部次長（健康・保険担当） 　　　　　　　　　　　　　内田拓亜　　　　　　　　　　　　　　　小松幸也 　　保健福祉部次長（福祉担当）　　　　　　経済環境部次長　　　　松本友樹 　　　　　　　　　　　　　鶴間由美子 　　まちづくり部次長　　　清田　聡　　　　消防本部次長　　　　　青木利行 　　財務部・市民協働部専任参事　　　　　　教育部専任参事　　　　和田修二 　　　　　　　　　　　　　高田俊一 ６．出席した事務局職員　　５名 　　事務局長　　　　　　　小澤孝夫　　　　事務局次長　　　　　　浜田宏美 　　議事調査係長　　　　　左藤文子　　　　主査　　　　　　　　　田代貴之 　　主事　　　　　　　　　二見蔵人 ７．速記員出席者　　　　　１名 　　株式会社　澤速記事務所 　　速記士　　　　　　　　佐藤悦子 ８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○議長（倉橋正美　議員）　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和２年第４回海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　これより日程に入ります。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問を行います。 　通告に従い順次発言を許します。 　初めに、宇田川希議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔宇田川　希議員　登壇〕 ◆（宇田川希　議員）　おはようございます。政進会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、提言を交えながら市政に関する一般質問をさせていただきます。市長並びに当局におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 　１番目の質問は「次年度当初予算における財源不足に対する考え方」についてでございます。 　現在、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響は計り知れない状況となっており、今月４日の首相会見では、新型コロナウイルス対策に強い危機感を持って対応すると考えを強調されていました。また、新たな経済対策について、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、２兆円の基金を創設するほか、デジタル関係で１兆円を超える規模を確保することを明言されました。感染状況においても、新規感染者数や重症者数が過去最多となり、極めて警戒すべき状況が続いており、東京などの大都市部だけでなく、北海道など、気温が下がってきた地域などでも感染が広がるなど、先月以降、感染拡大のペースが速くなっていて、感染の第３波と言われるようになっています。市では、次年度当初予算編成を目前に控え、市長をはじめ行政職員の皆様においては、多大な時間を費やす中で非常に厳しい予算編成に取り組んでいることと存じます。 　９月の一般質問において、市長は、新型コロナウイルス感染症の影響から、予算編成前の推計で40億円近い歳入不足を想定しており、この歳入不足を解消するため、市債や基金を積極的に活用することや、公共施設の有料化などの受益者負担の適正化を検討することは避けては通れない、また、市単独事業や補助金事業について、事業の廃止、一部負担金の導入など、聖域なき見直しも検討していきたいと答弁されておりました。この本市の40億円近い歳入不足は、市民サービス低下に直結するものと危惧しております。このような状況下において、公共施設の有料化などの受益者負担の適正化や補助金事業の見直しなどを図ることは必要不可欠であると認識しております。また、独立採算を基本として運営している各種保険事業や下水道事業の経営安定化も課題を抱えているのではないかと思っております。 　そこで、次年度予算に対する対応策について、市の現在の検討状況をお伺いいたします。 　２番目の質問は「ｅスポーツの活用と連携」についてでございます。この質問は、さきの９月議会に続いての質問となります。 　９月議会では、まず、ｅスポーツとはそもそも何の略称のことで、どんなジャンルがあるのか、また、スポーツという言葉の意味や基本的なことを説明させていただきました。本議会では、前回に加えて、さらにｅスポーツを活用、連携したまちの活性化や健康に関する効果、また、子どもたちの夢、希望、未来につながるようなご提案をしていきたいと思います。 　さて、先月27日、金曜日に、市役所401会議室を使って、ｅスポーツコミュニケーションズ合同会社の筧誠一郎代表による職員向けのｅスポーツカンファレンスが開催されました。これは９月議会の私の提案を聞いた上で、市長のご理解の下、市民協働部、文化スポーツ課の皆さんが中心となって、このような講演会を早い段階で開催してくれたわけであります。改めてお礼を申し上げる次第でございます。そして、そのカンファレンスの中で、筧誠一郎代表から、今まで知らなかったｅスポーツを通じた様々な事例や効果をご説明いただきました。ぜひとも、まずはカンファレンス開催にご尽力いただいた市民協働部のご所見をお聞かせください。 　３番目の質問は「学童保育クラブ」についてでございます。 　令和２年３月から、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内小中学校が臨時休業となりました。これにより、医療従事者など社会生活維持に真に必要なエッセンシャルワーカーのために、学童保育クラブは午前中から開所し、対応されたとお伺いしております。感染拡大の初期段階では、未知の疾患に対する不安も大きく、学童保育クラブ事業者の皆様には、かなりのご負担があったのではないかと推察いたします。不安を抱えながらも市の要請に応じ、また、真に必要な方々のために開所していただいたことに対して感謝するところであります。 このように学童保育クラブは重要な社会基盤であることを改めて認識したところでありますが、コロナ禍における学童保育クラブへの市の対応状況についてお伺いいたします。 　以上、３項目について、この場からの質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔宇田川　希議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で19名の議員から52項目についてご質問をいただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
   　それでは、宇田川希議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「次年度当初予算における財源不足に対する考え方」についてでございます。 　これにつきましては、９月議会等でもお話ししましたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、来年度以降大幅な税収減が予想されているところでございます。この危機的な財政難を乗り切るために、市単独事業や補助金事業について既得権に捉われず、ゼロベースで様々な視点から見直しを行っております。 　それに加え、今まで見直しがされてこなかったというか、そういった部分が遅れていたという部分がありますけれども、下水道使用料であります。これについてはいろいろな問題がありましたけれども、下水道管の老朽化や、あるいは私ども、流域下水道を使っておりますので、そういった部分の負担の問題や、様々ありまして、これについての見直しを今行っております。介護保険につきましては、来年、第８期が始まりますので、適正な介護保険料の見直しをやっているという形でございます。国民健康保険税は２年に１遍見直すという形で、今年度見直しましたけれども、２年に１遍やりますが、１年１年の経過の中で検討するということになっております。国民健康保険は、ご承知のとおり、県主体になりました。県では標準保険料率について指導がありますので、そういったことについてどうなのかという視点に立って、今、見直しを行っております。 　学校給食の見直しでございます。学校給食費は月4000円でございまして、消費税が８パーセントから10パーセントに上がったときも値上げをしませんでした。ここずっと、過去数年、見直しておりません。そういった部分では、物件費、材料費の値上げ等がございまして、栄養士、あるいは現場で働く職員は苦労しております。 　例えばこういう例があります。定期的に牛丼を提供していたものが、ある日突然、豚丼になってしまったという話でございます。これはなぜ豚丼かというと、牛丼が高いから豚丼になったという感じであります。そういった部分でいきますと、公会計制度の下において、私ども、しっかりした見直しを行っていきたいと思っているところでございます。これは、コロナによって税収が下がったから、その部分をここで上げるということではありません。やっぱり見直しするときは見直しをするというのが原則でございまして、これを誤解しないようによろしくお願いしたいと思います。 　そして、特に公共施設の有料化については、今までやってまいりましたけれども、歳入不足に対する対策の１つであるのみならず、施設を利用する方、しない方がいる中、公平性の観点からも受益者に応分の負担をいただくことは大原則であります。現在、公共施設の有料化に向けては、公共施設に附帯している駐車場を対象に検討するよう、担当へ指示したところでございます。 　２番目の「ｅスポーツの活用と連携」についてでございます。 　９月議会における宇田川希議員からの一般質問を受け、ｅスポーツを理解することからスタートした段階でございます。そのような中、この間の調整により、海老名ｅスポーツ協会主催の下、全庁的な職員対象のカンファレンスを11月27日に開催していただきました。ｅスポーツに対して理解を深めていこうとする第一歩を踏み出したところでございます。今後もｅスポーツへの行政としての関わり方を研究してまいりたいと考えております。 　２番目の詳細につきましては市民協働部長から、３番目の「学童保育クラブ」につきましては教育長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の「ｅスポーツの活用と連携」についての詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（藤川浩幸）　２番目の「ｅスポーツの活用と連携」についての詳細でございます。 　先ほど市長が申し上げましたとおり、海老名ｅスポーツ協会主催の下、「ｅスポーツ地方創生」を講演テーマといたしまして、11月27日にカンファレンスを職員対象に開催することができました。限られた時間ではございましたが、講演では、産業振興や地域活性化につなげた富山県、そして徳島県などにおけるモデル事例をご紹介いただきました。ｅスポーツが持つ様々なポテンシャルなどについて、カンファレンスの参加職員については理解が進んだのではないかと思慮してございます。また、行政が、ｅスポーツの持つ効果を発揮するためには、どの分野に主眼を置くかなども、重要な課題であるとお聞きいたしました。今後も当市において、ｅスポーツをどのように活用できるか、引き続き研究していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番目の「学童保育クラブ」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　３番目の「学童保育クラブに」ついてでございます。 　議員おっしゃるように、３月、急な臨時休業のときに、子どもたちをどのように受け入れるかという中で、海老名市内の学童保育の全クラブが、初日から子どもたちを迎え入れていただいたということで、本当に私も感謝しているところでございます。そういう中では、実際、私もかなりの不安があって、ただ、誰が受け入れるのだとなったときに、使命感でそれを行っていただいたと思っています。結果として、本当に学童保育クラブの重要性が改めて認識されて、そこに勤めている指導員の方々自体がエッセンシャルワーカーなのだなということも私自身が認識したところでございます。そういう意味で、海老名市教育委員会として様々な支援を具体的に行ってきたところでございます。教育長と語る会が、今年度ずっと開けなかったので、この秋に、話して、これまでを振り返って、いろいろな思いとか要望をお聞きしたところでございます。このコロナ禍での学童保育の事業が円滑に進むように今後も支援を続けたいと思っているところでございます。 　詳細については教育部長から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　詳細について教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　３番目の「学童保育クラブ」についての詳細でございます。 　本市の学童保育クラブにつきましては民設民営で運営されておりまして、55の事業所に対しまして、様々な角度から支援に努めているところでございます。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、国の補助制度を活用し、財政支援を行ったほか、次亜塩素酸水、マスク、トイレットペーパーなどの物的支援にも取り組んだところでございます。さらに市内民間事業者からも、文房具やメロンパンなどの寄附が学童保育クラブに届けられまして、学童保育クラブの運営者からも感謝の声が届いたところでございます。しかしながら、コロナ禍の中で、密を避けることができないなど、学童保育クラブが抱える潜在的な課題も明らかになったところでございます。 　このような中、先日行われました学童保育クラブの運営者と我々市教委との意見交換会におきまして、運営者からは、豊かな子どもの成長に寄与したい、子どもやスタッフを守るといった強い使命感からの意見が寄せられたところでございます。様々な課題を抱える学童保育クラブの実情を的確に把握いたしまして、安定的かつ円滑な運営に向けた支援を継続することにより、児童の健全育成や保護者支援などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございました。それでは、順に再質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、１番目の「次年度当初予算における財源不足に対する考え方」について再質問させていただきます。 　今、市長の総括答弁にもございましたが、本当にこの状況、厳しい状況だなと私も感じております。ゼロベースで様々な観点からの見直しが私も必要だなと感じたところでございます。今、市長のほうからも下水道の使用料であったり、介護保険料、そしてまた国民健康保険税と学校給食費の見直しと、さらには公共施設の有料化を検討しているということでありましたが、まず初めに、駐車場の有料化についてお伺いしたいと思うのですが、有料化の対象というのは全ての公共施設に附帯する駐車場が対象となっているのか、また、有料化の実施時期についてはいつ頃を考えているのか、市長の見解をお聞かせ願います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　全ての駐車場を有料化にするのは無理だと思います。なぜならば、小さなところは数台しかありませんから、よって、ある程度の台数、例えば具体的にまだ決定はしていませんけれども、めどとしては50台以上の駐車場という考え方を持っています。これはまだ決定事項ではありません。こう言うと、皆さん、本当に決定したと思うのですね。流れていくのです。私どもは、めどはある程度大きな駐車場という形でご理解いただきたい。そういう中で、実施時期については、来年４月１日からできるかというと、そうではありません。周知の期間とかが必要ですから、来年の早い時期のうちにやっていきたいと思っています。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。50台以上の駐車場ということでありました。（市長「決めつけない」と呼ぶ）失礼しました。考えですね。早い時期に実施したいということでございましたけれども、50台以上の駐車場と仮におっしゃっていた中で、そういった駐車場についても、様々な形態というのがあると思うのですね。有料化に当たって、現時点で構いませんので、どのような管理運営を考えているのか、市長にお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　様々、やり方はあります。例えば昔、市の駐車場の管理で、自動的にこうやってバーが下りて、券をやればいいではないか、人件費を使ったほうが高いのではないかという話がありました。そのときに計算しますと、どちらが高いかという問題があったのですけれども、当時、高齢者の雇用という形で、今、シルバーに頼んでおりますので、継続をさせていただきました。そういった方法もありますし、あるいは、私ども、地下駐車場も民間が指定管理になりましたら、昔は市が直営で業務委託をやっていたら、赤字をこいていましたけれども、民間に任せたら黒字になりました。そういった部分を考えると、手法はいろいろあろうと思います。そういったことを検討しながらやっていきたいと思っています。 　しかしながら、無料から有料になるというのは反発はありますけれども、私の近くに、日吉議員もそうですが、三川公園があります。三川公園は、昔、駐車場は、365日、無料でありました。ところが、ある日突然、土日祝日400円という形になりました。それも突然なのですね。そうしたら、最初は混乱していたみたいですけれども、自然と周知ができたという問題があります。よって、私ども、そういった突然はできませんから、しっかりとした説明ができるような形、それから、コストを考えて、駐車場についても、図書館等については借地をしております。相当な借地料を払っておりますので、そういった部分を考えながらやっていきたいと思っています。 　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございました。駐車場については分かりましたので、この辺にしておきます。 　次に、先ほど市長もお話しされておりましたが、介護保険料だったり、国民健康保険税について、見直しの検討がなされるということでありました。現時点で構わないのですが、どういった見直しを考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（岡田尚子）　介護保険料と国民健康保険税でございます。初めに、介護保険料でございますが、現在、令和３年度からの第８期の見直しを行っているところでございます。来年度改定となる介護保険料ですけれども、高齢化に伴って増加する給付費に加えまして、介護報酬の人件費の地域差を調整する地域区分が変更になる予定でございます。それと併せまして、国の介護報酬改定、こちらも今検討されているところでございますが、これらを踏まえて算定する必要がございます。このように様々な費用の増大が見込まれる中で、第８期も、これまで同様に介護保険給付費等準備基金を活用しまして保険料を圧縮してまいりたいと考えております。基金につきましては、団塊ジュニア世代が65歳を迎えます、令和22年になりますけれども、こちらを見据えまして、急激に保険料が上昇しないように効果的に活用してまいりたいと思っております。 　次に、国民健康保険税でございます。国民健康保険税は、今年度、８年ぶりに税率の引上げを行ったところでございます。来年度は、コロナ禍の影響による個人所得の先行きが不透明な状況にございます。このような状況も踏まえまして、保険税の引上げはいたしません。しかしながら、国からは、法定外繰入金のうち、決算補填等を目的とした繰入金を解消すべきと定めておりまして、この削減を求めている状況でございます。このような状況を踏まえまして、令和４年度以降につきましては、状況を見据えながら適切に判断してまいりたい、このように考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。文教社会常任委員会でも私のほうで質問させてもらいましたが、介護保険料についてはぜひ慎重にお願いしたいと思っております。慎重かつ有効的にお願いしたいと思います。 　次に、下水道使用料についてもお伺いしたいと思います。先ほどの話で、見直し、検討も行うことを考えているという話でございました。平成29年度だったと思うのですけれども、企業会計に移したので、４年目になると思うのですが、下水道事業の現状と今後の見通しについても教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　下水道事業の事業会計の財政状況等についてでございますけれども、下水道事業につきましては、今、議員からお話がありましたとおり、企業会計への移行後、令和元年度決算まで一応終わっていて、健全な経営を継続しているという状況でございますが、一方で、下水道事業自体が事業着手から約50年が経過しようとしている中で、施設の老朽化等が課題となってございます。今後におきましては、汚水管の長寿命化などによる維持管理費用の増加、それから、逆に今度、人口減少による使用料の減収が見込まれております。こうした状況を勘案しまして、経営状況分析、それから、収支見込みの試算を行いましたところ、財政状況が今後厳しくなると算出されたところでございます。企業会計は、独立採算ということでございますので、経営基盤の強化を図る上では、適正な使用者負担をお願いしまして、下水道使用料の見直しにつきまして検討を始めたところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。下水道使用料の見直しの検討を始めたということで、最後に今おっしゃっていましたが、現在の検討状況についてお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　見直しの検討状況でございますけれども、今年10月から２回にわたりまして、下水道運営審議会を開催させていただいております。11月の審議会で、公共下水道使用料の改定について諮問させていただいております。説明の中では、今後必要とする費用だとか、収入見込み等についても細かく説明させていただきまして、現在、継続してご審議いただいているといった状況でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。下水道運営審議会のほうで公共下水道使用料の改定について諮問をさせていただいているということでありました。今お伺いしましたが、今後のことですね、総合的に市長の考えもお聞かせください。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　下水道使用料の改定については、今後のことについて、今現在、下水道運営審議会で審議をしていただいております。内容についてはコメントを控えさせていただきたいと思っています。しかしながら、汚水処理の費用は基本的に下水道使用料で賄わなければなりません。これは大原則であります。そういった面で、改定については、答申内容を踏まえながら、このコロナ禍における社会情勢を十分考慮し、政治的な私の判断をしていきたいと思っています。 　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。今、下水道使用料の話もありましたけれども、全体的に公共施設の有料化であったり、介護保険料であったり、国民健康保険税であったりと、今言った下水道使用料、様々な見直しを検討していることでありますけれども、現在のコロナ禍の影響で、令和３年度の予算というのは、現時点で今年度と比べて20億円規模の税収減だと、歳出の予算としては40億円の財源不足が見込まれると聞いております。今後想定される大幅な税収減と財政難に対しては、海老名市議会としても市民の皆さん、行政と力を合わせ考えていかなければならないということで認識しているところであります。この財政難を乗り切っていく上で、公共施設の有料化や各種料金等の見直しの必要性については理解をするところであるのですが、ただ、有料化や値上げの実施に当たっては、十分に、慎重かつ丁寧に市民の声にも耳を傾けながら進めていただきたいということを要望させていただきます。 　この質問については終わります。 　続きまして、「学童保育クラブ」について再質問させていただきます。 　今回のコロナ禍を通じまして、学童保育クラブが社会基盤として欠かせない存在だと改めて認識しているところでありますけれども、特に学校臨時休業期間に子どもたちを守って保護者を支えたことが十分に伝わってきたというところであります。 　ここで質問させていただきますが、女性の社会進出や労働形態の多様化によって、学童保育クラブの重要性が高まってきて利用が増えてきているのではないかと推察をするのですが、併せて海老名市では市全体において人口が微増ですけれども、増加しているというところでありますが、学区ごとに見ていきますと、人口動向というのが異なっていて、今後、学童保育クラブの果たす役割というのは、私は一層高まるのではないかと考えているところなのですね。海老名市の学童保育クラブにおける現状、そしてまた、抱えている課題についてお聞かせください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　海老名市の学童保育クラブの現状について、課題等でございますけれども、議員おっしゃるとおり、学童保育クラブの利用率が年々高まっておりまして、今年度は23.5パーセントの利用となっておりまして、前年度と比べましても1.7ポイント増加しております。このような中、我々は令和10年度までの学童保育クラブの利用者数を推計いたしましたところ、やはり今後、定員が不足する学区があるということが明らかになったところでございます。特にニーズの高い海老名駅の周辺等につきましては、学童保育クラブに利用できる物件が少なかったりですとか、また家賃水準が高いというようなことも開設に向けての課題となっているところでございます。また、課題の中では、やはり今、このコロナ禍の中では、新型コロナウイルス感染症に対する対策についての国、県からの財政支援なども大きな課題の１つと捉えておりますので、今後、国や県の動きについてはしっかり注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。学童保育クラブを取り巻く環境については、受入れ施設や支援員の不足も様々な課題があると思いますが、学童保育クラブは必要な社会基盤でありますから、利用ができないというような事態はできる限り避けなければならないと私は考えております。 　そこで、もう１点質問させていただくのですが、学童保育クラブを利用できないという事態に陥らないために、市としてはどういった方策を考えているのか、その辺についてもお伺いをいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　今回の新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして、我々といたしましても、改めて学童保育クラブの重要性、また、社会的役割等について強く認識したところでございます。このような中、不足が今後見込まれる学区につきましては、学童保育クラブの設置を誘導するために、昨年度、学童保育クラブ開設促進事業補助金を創設いたしました。このほか、不足することが想定される学区の学童保育クラブとは連絡を密に取りつつ、市の担当者が、開設可能な物件等の調査を実際行うなどして、学童保育クラブとの相談体制なども構築しているところでございます。なお、現在、学童保育クラブは民設民営で行っておりますので、保護者の申込みはそれぞれの学童保育クラブで受付を行っているのですけれども、今後は申込み状況等については市がしっかり把握しながら、入所相談窓口を設置するなどいたしまして、保護者が安心して学童保育クラブを利用できるような体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。入所相談窓口を設置していただくということであります。市内、全ての学区で保護者が安心して学童保育クラブを利用して働くことができるようにしていくというのは、学童保育クラブの安定的な運営基盤の確保が不可欠であると私は考えております。今後も引き続き、市内の状況を分析していただいて、支援していただくことを要望とさせていただきます。 　この質問についても終わります。 　３番目です。「ｅスポーツの活用と連携」についてでございます。 　市民協働部長、ありがとうございました。前回も急な質問であったにもかかわらず、非常に明快なご答弁をいただいて、感謝しております。そして、改めて、カンファレンスをやっていただいて、非常に感謝しているところでございます。今日は１点だけ市民協働部のほうに再質問をさせていただいてから、保健福祉部、教育部と、教育長にも後でちょっとご意見をいただきたいと思います。もしよろしければ、市長も最後、コメントをいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　市民協働部に質問というのは、私は、まず、常々、海老名駅の周辺について、いつもといいますか、心配しているところがありまして、市長も言われていますが、東西一体のまちづくりということでお話をされている中で、今、西口は、まち開きがあって、扇町エリアマネジメントがいらっしゃって、指定管理もされて、自主事業もされてと、着々とといいますか、とはいいましても、課題はあると思うのですけれども、それなりの動きがあると私は思っています。 　ただ、東口のほうを見ますと、今、若干、以前に比べるとにぎわいが薄れているのかなと感じております。そういった中で、海老名市のほうでも、中央公園、小田急のほうで指定管理されて、様々な提案をされて、小田急のほうで一体管理をしていくということも聞いておりますし、今後、非常に期待しているところであるのですが、改めて今後、海老名駅の周辺、東口駅周辺のにぎわいの創出を考えたとき、また、若者を呼び込むような１つの原動力として、私は期待できそうなｅスポーツのイベントや、ｅスポーツの関連施設の誘致、誘致といいましても、当然民間がする話にもなってくる、民間が入れていったりする話になるので、海老名市がというのはなかなか難しさもあると思うのですが、ぜひ管理者である小田急に情報提供してみてはどうかと考えるのですが、市の見解を伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（藤川浩幸）　先日のカンファレンスの中のモデル事例といたしまして、ｅスポーツによる地方のにぎわい創出といったことも参考とさせていただきまして、当市においてもｅスポーツの活用を様々な角度から研究していきたいと思っております。また、ご提案いただきました小田急への情報提供につきましても、民間企業や関係機関などとの情報共有や連携といったことも今後の課題として研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひ調査研究をお願いしたいと。第２弾でございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、保健福祉部のほうに質問は移ります。このｅスポーツ、対戦型のコンピューターゲームで技を競うｅスポーツが、高齢者の認知症の予防や、孤立防止に役立つと今注目されているのですね。神戸市では、今年の７月、高齢者専用のｅスポーツ施設がオープンしました。行政のほうも、介護施設にｅスポーツを導入する実証実験に乗り出したそうです。いわゆる手や指を使うことによって脳のトレーニングになったり、認知症予防に対戦相手、人との交流が刺激となって、認知症のリスク低下にもつながっているそうです。市としては、まずは、ここも知るという意味で、ぜひ調査研究をしていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　認知症予防とｅスポーツについてでございます。高齢者がｅスポーツに参加して対戦型のゲームをすることで、認知症予防、それから、孤立防止に効果があり、介護の現場等で実証実験、また、導入が始まっているとの報道があることは承知してございます。これまでも市内では、地域が運営する高齢者の集いの場、ふれあい・いきいきサロンにおいて、脳の活性化、また、仲間づくりを目的に定期的にマージャン、囲碁などを楽しんでいるところがございます。これらの市内の事例や先進地の導入例等も参考に、高齢者の交流の場の創出、それから、孤立防止等とｅスポーツの効果について研究してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひ調査研究をよろしくお願いします。 　続きまして、教育分野に質問させていただきます。たしか、27日のｅスポーツカンファレンス、教育部専任参事も出席されていたのかなと私は思います。最後、質問されていましたね。というふうに思うのですが、参加されていた点からも、率直な部分でいいのですけれども、どのような感想を持たれたのか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　カンファレンスに参加させていただきました。説明を聞いて、ｅスポーツ市場の全国的な広がりや経済効果に大変驚かされました。私自身、ｅスポーツの知識はほとんどありませんでしたので、ｅスポーツを知るよい機会となりました。参加後にインターネットで情報を収集してみましたけれども、ｅスポーツを実際に体験したことがありませんので、その魅力を実感できていないというのが正直な感想でございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。知るということの、いい機会になったということであります。ただ、現場を経験していないということでありますから、私のほうでこれから質問を通じて、教育部専任参事にもいろいろと情報提供していきたいと思いますが、まず、ｅスポーツの魅力を広めていくのは、ｅスポーツを知るということが私は一番大事だと思うのです。ですから、学校とかで子どもたちにｅスポーツを知るという機会を設けることは考えられるのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　学校教育活動の中にｅスポーツを取り入れるには幾つかの課題があると考えております。それはゲームを脱却してスポーツとして認識されるか、ゲーム依存等の健康被害の懸念はないか、高性能のゲーム用パソコンを準備できるかなどでございます。そのため、ｅスポーツが持つ教育的価値の確立とそのエビデンスについて研究していく必要があると考えております。
   　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　まさにそのとおりだと思うのですよ。学校教育活動の中にｅスポーツを取り入れていくということには大きな課題もありますし、正直、難しさはあると思うのです。ただ、知るということですよ。何事も知るということからスタートしていくというふうに私は考えているのですね。ｅスポーツというのは、フィジカルスポーツだけでなくて、マインドスポーツであったり、電子上で行われる競技のことを言います。競技中はチームの仲間と協力したり、戦略を考えて論理的思考を育む、そういった部分でも私は十分に教育的な価値はあると考えております。 海老名の子どもたちに周知をする第一歩として、学校でｅスポーツ協会のほうから出前講座という言い方がいいのか分からないのですが、または、たしか昨年ですか、教育長の発案でされた、地元で生まれ地元で育ち活躍している地元先輩による職業講話というのがあったと思うのですが、そのようなことを通じてもいいのですけれども、その辺の見解について教育長にお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　初めに、ｅスポーツに限らず、子どもたちにとっては、可能性があるものは全て環境として、何か周りであったほうがいいかなと。中にはスポーツそのもの、または音楽に興味を持つ子もいるし、中にはゲームに興味を持つ子も実際いるわけであって。ただ、学校教育のこれまでの問題点は、学校教育自体がちょっとどちらかというと遅いという言葉は変ですけれども、後追いになってしまう。だから、ＳＮＳとか、子どもたちのほうが最初に進んでいるという状況があります。だから、ｅスポーツについても、このまましていても、確実に子どもたちの中で広まっていくのだろうなと私自身は実は思っています。だとしたら、学校教育が逆に子どもたちに、先ほど教育部専任参事が言った課題とか懸念事項を払拭するような、例えば今、子どもたちはＳＮＳとかゲームとかをやる中で、幾つかのトラブルがあるのですけれども、それらを後追いで、今、モラルとか何かで指導しているのですけれども、それを先に、実はｅスポーツの方々が子どもたちに、正しいこととかおもしろさを、事前にそれを伝えていく機会があったほうが逆にいいかなと私自身は思っているところでございます。そう考えると、学校の中でどうだということではないのですけれども、例えば地域のコミュニティセンターの場は学校外でも子どもたちとか保護者、親子で参加できるとか何かということについて、海老名市教育委員会としてその後援するとか何かということは確実にできるし、それをするべきだなと私は考えているところでございます。 それから、出前講座というか、職業講話ということでは、今、海老名青年会議所とその件は進めていますので、そこと提携して、その中にｅスポーツで地域で活躍する人もいるのだということは、問題なくそれはできることだと思っていますので、教育委員会としては、子どもたちの将来とか、夢のために、１つのジャンルとしてそれを後援してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　前向きな答弁、ありがとうございました。今私がお伝えしましたｅスポーツ協会、地元で生まれ地元で育ち地元で活躍する方たちでかためられたｅスポーツ協会でございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。私、今日、一般質問の前にも、教育長の部屋、「2070年の文康君の一日」、未来を空想しておられるそうでありますから、ぜひ未来のことを前向きに考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　まさにｅスポーツ産業というのは、大きな夢、希望、可能性があると私は考えております。今後、この市場規模というのは拡大していくと思います。経済効果も期待できるし、小さなコストで大きな成果、これがｅスポーツの魅力であります。引き続き、市長をはじめ、各所管の皆様、調査研究を心からよろしくお願いしたいと要望させていただきます。 　最後に、市長なのですが、総括的に市長にお伺いしたいのですが、今回は、市民協働部、保健福祉部、教育部、教育長にもご質問させていただきました。ｅスポーツの活用や連携方法については、様々な視点があるということは知っていただけたのではないでしょうか。ただ、このｅスポーツの活用や連携をする意味で、必要なのは、専門的な受け皿というか、母体であろうかと私は思うのですね。行政の頼れる相談役として、海老名ｅスポーツ協会との連携を強化していただくというのはいかがでしょうか。 　というのも、今年の７月20日のマイナビニュースによると、先ほど紹介した神戸市、ＮＴＴ西日本とACkageの３者で、withコロナ時代におけるｅスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定を結んでいるそうです。この協定では、ｅスポーツへの理解促進、今後の可能性を考えるウェブセミナーを開催、高齢者や子ども向けのスポーツを活用した実証事業、ｅスポーツコミュニティの醸成、関連イベントの連携、また、ｅスポーツの魅力や可能性を伝える動画による配信といった４つの取組を展開されているそうです。市としてもこのような民間企業との連携というのではなくて、市内に海老名ｅスポーツ協会があるわけでございますから、まずは海老名市と連携協定のようなというか、そういったことを視野に入れて、海老名ｅスポーツ協会のネットワークを活用していただければ、今後の市の考え方だったり、取組の大きな参考になるかと考えます。市としての見解を伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　市としての見解というか、私は、ファミコンからスーパーファミコンまで順番にやってまいりましたけれども、いい思いをしたことはありません。なぜかというと、最後まで到達できない。途中で終わってしまう。最も嫌なのは対戦ゲーム、いつもやっていて負ける、マリオカートをやっていても孫に負ける。そして、ゲームセンターに行って、レーシングカーみたいなのに乗ると、200円ぐらいするではないですか。あっと言うに間に終わってしまう。隣の人はずっとやっている。いい思いをしなくて、やっぱり競技でありますから、１番にならないと気分が悪いと。そういった部分では、ぜひとも、まずは講演ではなくて、連れていっていただいて、見せていただいて、やらせていただきたい。その中で感想を今後、これがいいのか悪いのか、自分自身で体験をさせていただきたい。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。現場を体験したいという話でありますから、ぜひ今後そういった機会も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　登壇〕 ◆（戸澤幸雄　議員）　公明党海老名市議員団の戸澤幸雄でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。 　年頭より感染拡大が始まりました新型コロナウイルス感染症は、世界の経済、社会、そして、日常生活に多大な影響を及ぼしながら、いまだ収束に至っておりません。ジョンズ・ホプキンズ大学の集計では、12月９日午後３時現在において、世界全体では感染者数6822万人、死者155万人に達しております。最も感染者数の多いアメリカ合衆国では、感染者数1520万人、死亡者数28.6万人に及んでおり、１日の感染者数においても、７月下旬の６万5000人前後をピークに、いっとき、減少に転じ、９月には３万人程度でしたが、10月に入ると中西部を中心に再び上昇に転じ、現在では18から20万人の新規感染者が連日確認されております。ほかにも、インドが感染者数973万人、死亡者数14万1000人、ブラジルが感染者数667万人、死亡者数17万8000人と、この上位３か国で全体の46パーセントの感染者数を占めております。また、ヨーロッパにおいても、９月をはじめとした強烈な第２波に襲われ、イギリス、イタリア、スペインなどで現在も感染拡大が続いております。 　一方、日本では、９日午後３時現在、感染者数16万5840人、死亡者数2420人となっており、世界の中で見れば数的には少なく見えますが、春の第１波、夏の第２波、そして、現在の第３波と拡大してきております。特に医療現場では、コロナ患者用病床が逼迫しつつあり、重症者の入院の長期化も見られ、危機感を募らせております。感染症の専門家が予期していたとおり、寒さが本格化するとウイルスが不活化しにくく、呼吸系の感染は広がりやすいため、予測では、１月から２月が感染のピークになるのではないかと言われております。 　また、第１波、第２波を乗り切る切り札となったクラスター対策が正念場を迎えているとの指摘もあります。感染者が見つかれば、過去の行動歴を聞き出し、広く濃厚接触者を探し出す、現場力を生かすこの手法は、感染の地域が集中し、速度が緩かったときには功を奏し、海外からも日本モデルと注目される効果を発揮しました。しかし、全国各地において2000人規模の感染者が出てきますと、人海戦術では対応が追いつかず、誰からどのように広がったかが分からない、いわゆる経路不明の感染者が増加しつつあります。世界的に見れば感染爆発を起こしていない日本の背景には、何か特殊要因があるのではとの意見もありますが、コロナ対策分科会会長の尾身茂氏の、特殊な遺伝子や獲得免疫など感染抑制に役立つ日本特有の背景要因があるわけではないとの発言どおり、いまだ見つかっておりません。 　また、イギリスでは、８日からワクチン接種が始まりました。アメリカにおいても、最初のワクチン承認可否を検討する会合が本日開かれます。さらに欧州連合においても、年内に承認される見通しであります。日本でも、開発されたワクチンの確保に動いており、アメリカのモデルナとは、来年６月末までに2000万人分、来年９月までにさらに500万人分、同じくアメリカのファイザーとは、来年６月末までに6000万人分、イギリスのアストラゼネカとは、来年３月末までに1500万人分、６月末までにさらに4500万人分の供給を受けることで基本合意をしております。 　さらに、12月２日には改正予防接種法が成立し、ワクチン接種を国民の努力義務とし、接種は市町村が行い、費用は全額国負担とされ、ワクチン接種による健康被害についても医療費の支給と製薬会社の賠償を国が損失補填することも盛り込み、リスクの補償にも配慮し、来年前半の接種の開始を目指しております。 　ただ、イギリスの医療調査会社が予測する、ワクチンの普及により社会が日常に戻る時期は、日本は2022年４月とされております。もちろん、ワクチン接種には大きな期待をし、一日も早い収束を願っておりますが、このように俯瞰してみますと、今後、１年以上、コロナとの戦いは継続し、特に第３波のピークと予想される２月に向けて予断を許さない状態が今後も続く可能性があります。私たち１人１人の生活上での細やかな取組が大切と思います。 　そこで、１番目の質問ですが、「学校の現状」について、特にコロナによる子どもたちへの影響について伺います。 　本年２月の政府による全国一斉臨時休業要請を皮切りに、子どもたちは非常に多くの影響を受けていると思いますが、現状についてお考えを伺います。 　次に、「道路行政の課題」について、特に崖地や、歩道のないために危険な道路の今後について伺います。 　過去に、他市の道路脇の崖が崩落し、死亡事故が発生したことがありましたが、近年の異常気象により、豪雨や長雨の影響による崩落等が増加しているのではないかと思いますが、当市ではいかがでしょうか。また、歩道がないために危険と思われる道路も見受けられますが、今後の対策についてお考えを伺います。 　以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。 　私のほうでは、２番目の「道路行政の課題」についてでございます。 　斜面崩落による事故などが報道されていることは承知しております。市民が安全・安心に利用できる道路行政を目指し、引き続き安全対策に取り組んでまいります。 　例えばの話、斜面のところ、様々なところにあるのですね。道路があって、道路を拡幅するのに、その斜面を用地交渉する。そうすると、斜面がありますから、当然、斜面の擁壁をやらないといけないといった問題があります。二、三メートルの斜面の擁壁だと、そんなにかかりませんけれども、高いと、10メートルとかあると大変なお金がかかります。そういった関係では、担当のほうには、道路とは別に、地権者の方が、そこに歩道ができることによって、民地と官地がありますから、斜面をお互いに分担しながら、その土地利用を図っていただくような形、そういったことを持っていくことによって、斜面の部分をどれだけやっていくか、あるいはある程度造成することによってそこの斜面の高さを削るということもできますので、そういったことを新しい手法として少し誘導していくことも必要だろうと、そういうのがあります。 　もう１つは、私どもの持っている自然緑地があります。ところが、周りが市街化区域ですと、どんどんどんどん開発されていくと、私どもの持っている自然緑地が斜面になってしまう可能性があるのですね。それを今度は私どもが擁壁を造るとなると、莫大なお金がかかります。そういった部分については、今後、開発業者との関係で、交換をしていくとか、あるいはそういった部分も考えることが必要だろうという形で今進んでおります。何しろ、私ども、そういった自然緑地を保全しながら、周りの開発を誘導していくということも必要だと思っています。あるから、そこをずっと守っていかないといけないといったら、相当なお金がかかります。それをどうやって維持管理していくかということの視点に立って考えていくということをしないと、海老名市の持っている土地が、逆に言えば危険箇所として指定されるような話になります。そういった面を防ぐのには、擁壁を造るだけでいいということではなくて、そこに住んでいる皆さんたちが、いい環境の中にいるということが必要なので、そういった部分についても検討を指示しているところでございます。 　１番目の「学校の現状」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましてはまちづくり部道路担当部長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の「学校の現状」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「学校の現状」についてでございます。 　昨日も、国内の新規感染者数が更新されたということで、2800人を超えたということでございます。そういう中で、11月中旬ぐらいに私は自分で、ちょっとこれまでと違うな。様々な情報が各学校から寄せられるのですけれども、ＰＣＲを受けなければならないような状況の濃厚接触の子どもたちが10人ぐらいいたり、教職員にも何人かいるような状況でした。そういう中で、レベルというか、今までとは違った対応をしなければいけないなと私は考えたので、11月に部内でまず調整して、次に学校と調整して、文部科学省が「新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準というのをつくっていまして、それで地域の感染レベル、今まで１で過ごしたのですが、12月１日からレベル２に上げました。それでガイドラインを改訂したのですけれども。 　我々がつくっている学校のガイドライン、１つは、感染経路を断つということで、外からの感染、まず学校内で断ちましょう、もう１つは、学校内の感染を広げないような予防策を取る、その２本柱なのですけれども、その中でレベル２にしたことによって、これまではその子だけだった健康管理カードの中に家庭の家族の状況を記入する欄が、それがレベル２でできると文部科学省が示しているのですね。ですので、12月からは、家族の状況。家族の中に発熱等の症状があった場合は、お子様を休ませてくださいという状況で、最初のうちはちょっと混乱したのですけれども、普通に生活している中で急にご家族の方が高熱が出たりという状況では、子どもたちには休ませてほしいということで、そのように行っています。 　そういう中で、ご承知のように、11月の末には市内の中学校で教職員の感染があって、中２、それから、中１の一部等が全員がＰＣＲの対象になったということで、私も体育館にその様子を見に行きましたけれども、それについてはクラスターではなかった、でも、今思うのは、いつそれが起きても不思議ではないなというのは自分自身の実感であります。そう考えると、子どもたちも大分そのことについては気にしているのかなと、実際はそう思っています。 　学校の現状を見に行くと、学習の状況等は、レベル２になったので、今までよりちょっと厳しくなりましたけれども、でも、しっかり感染予防をして通常の活動をやるということは変わらないのですよ。子どもたちはマスクはもちろんするし、手洗いもよくやるし、全てそういう状況。自分たちのソーシャルディスタンスを取るように心がけている子どもたち。でも、そういう状況の中でも学校の現場に見に行くと、子どもたちがいつものようににこにこしたりして学習していますけれども、その中には様々な影響があるのだろうなと私自身は思ってございます。 　議員おっしゃるように、今後、１月、２月、いつもの年はインフルエンザが流行して、そういう時期なのですけれども、そういう中で、感染症の状況をちゃんと正確に我々は見て、正しく理解して、また、様々な対策を行って、子どもたちの教育活動と子どもたちの健康と安全を守ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の「道路行政の課題」についての詳細について道路担当部長。 ◎道路担当部長（栗山昌仁）　２番目、「道路行政の課題」についての詳細でございます。 　崖地を含む市道脇斜面については、今年初め、県内で発生しました斜面の崩落事故を受け、２月に50か所の緊急点検を実施いたしました。道路脇斜面につきましては、定期点検や台風などの異常気象時に確認を行いまして、斜面の状態を把握することで、安全確保に努めております。 　次に、歩道がなく危険な通学路の対応につきましては、海老名市通学路交通安全プログラムにのっとり、毎年、学校、ＰＴＡ、教育委員会、海老名警察署、道路管理者により通学路の安全対策についての検討を行う通学路安全対策委員会を開催しております。当委員会では、学校、ＰＴＡなどから通学路における危険箇所の改善要望により、現地立会いを行うなど改善方法の検討を行い、順次歩道などの整備を進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。 　再質問をさせていただく前に、現在、医療従事者の方々、最前線で踏ん張っておられる、本当に感謝の思いを伝えさせていただきたいと思います。 　壇上でも申し上げたのですけれども、学校については、２月から全国一斉の臨時休業要請ということで、子どもたちは３か月ぐらい学校に行くことができなかった。最初は喜んでいる子どもたちもいたのかなと思うのですけれども、やはり長く続いて、家庭内でも様々、生活の仕方が変わってきておりますので、また、ニュースとか、マスコミでも、コロナの話題が出てきまして、子どもたちを取り巻く環境というのは本当にこの１年、様変わりをしてしまったというような言い方もできるのではないかと思ったのです。 教育長もいろいろなところで、コロナ禍の中で、子どもたちをどうやって支援していくのか、それが現在の課題であるということをおっしゃられているのですけれども、現実に現在、例えば家庭でいろいろなことがあって、学校に来られなくなってしまったとか、それから、学校に行くことで、コロナが怖いとか、それぞれ家庭において考え方も違うと思うのですけれども、実際には不登校などにおいて、臨時休業前と後と差があるのかどうか、また、現在どのような状況なのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　不登校などの休みがちな子が、臨時休業の前と後でどういう変化があったのかということでございますけれども、不登校などの学校を休みがちな児童生徒の数につきましては、臨時休業の前と後では大きな変化は見られませんでした。ただし、臨時休業明け直後の６月には、やはり新型コロナウイルス感染症を懸念して、学校を欠席する児童生徒が複数見られたというような状況がございました。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。目立ったような変化というのはないということでしょうかね。子どもたちがどのような状況にあるのかというのは推測するしかないのですけれども、家庭環境等も変化しているので、それなりの影響があるのかと思うのです。学校の中では例えば生活様式であるとか、これは前回の一般質問でもさせていただいたのですけれども、コロナ感染症予防の教育ということでは、しっかりやっていただいていると思うのですね。子どもたちが家庭で、お母さん、手を洗わないのとか、率先してやっている動きも非常にあると思いますし、やっぱり子どもたちは教えられたことを純粋に実行しようとしている部分もあると思いますので、社会の中でも本当にいい影響を与えてくれているのかなと思うのです。 その一方で、そういうことをしながら学習を進めていくという部分では、やはりできないこともあるでしょうし、それから、学習上の課題になってしまうこともあるのかと思うのですけれども、学習をする上で、コロナ禍というのがどのような影響を及ぼしているのか、今の現状についてちょっと教えていただければと思うのです。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　今年度、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、学習活動につきましては影響が出ております。具体的に中止した大きな行事といたしましては、小学校の連合運動会ですとか、あとは中学校の合唱祭などがございます。また、各校の運動会、体育祭などにつきましては、規模を縮小しながら、各校が工夫を凝らして実施したところでございます。また、通常の日常の学習活動につきましても、やはり児童生徒が密集する運動や合唱、また、グループワークなどの感染リスクが高い学習活動につきましては、現在、活動時間ですとか、回数などを制限して実施しているような状況がございます。しかしながら、それぞれの学年で習得すべき学習内容につきましては、各校で学校行事を精選したりですとか、夏季休業期間が短縮されたことなどに伴いまして、教育課程の見直しなどを行った結果といたしまして、年度末までには履修できる見込みとなっております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。学校教育活動についてはいろいろな制約があるのだと思います。コロナ禍の中で学校の教員の皆様、それから、教職員の皆様が本当に負担を強いられている部分もあろうかと思うのですけれども、海老名市民が愛する子どもたちをどう支援していくのかという部分では、やっぱり頑張っていただくしかないのかと思うのです。壇上でも申させていただいたのですけれども、ワクチンが順調につくられて、そして、ワクチンが支給されて、社会に普及していったとしても、あと１年以上はやはりこの状態が続くのではないか。特に第３波でございますけれども、この冬に対して多くの課題が今生じているところなのかと思うのです。 このような中で、学校の教育活動、これを実施していくに当たって、今後の生じてくる課題についてはどのように捉えられているのか、お教えいただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　今後の課題でございますけれども、今、学校行事、給食ですとか、休み時間、部活動など、児童生徒が本当に楽しみにしている活動が制限されているということがございます。また、保護者の就労状況の変化に合わせまして家庭環境が変化したことによって、児童生徒の心の健康を危惧しているようなところもございます。また、一方、感染リスク拡大を防ぐために、やはり十分な感染対策に常に留意しながら授業を行っている教職員の精神的な負担についても懸念されるのかというふうに受け止めております。このような状況を受け止めまして、今後さらに児童生徒、また、教職員の状況の把握と対応が必要になってくると考えておりますので、例えば現在行っておりますスクールカウンセラーの派遣ですとか、また、教職員の心の相談窓口などについて、引き続き継続してまいるとともに、このような状況を受け止めまして、市教委としてできる対策を講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。コロナ禍の中で子どもたちが精神的にも、自分でも気づかないうちに圧迫といいますか、いろいろな圧力を感じる部分があるのかもしれないですし、また、外に遊びに行けないというような現実もありますので、友達と一緒に遊んでいた時間が少なくなってしまったり、いろいろな制約が生まれておりますので、そういった部分では、子どもたちの心のケアというのは非常に大事な部分なのかと思います。先ほどもありましたけれども、教職員の方にある程度の負担がかかってしまっている、これはやはり子どもたちにも同じように負担として感じられていくのかとも思いますので、今後、市を挙げてといいますか、支援していく体制をぜひつくっていただければと思うところでございます。 　冬季に向けて、学校でのコロナ対策についてなのですけれども、やはり換気でありますとか、これから具体的ないろいろなことが出てくるのではないかと思うのです。消毒とか、換気とか。そのようなことをどのように現状捉えられているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　これから１月、２月を迎えるに当たりまして、冬本番になるに当たって、文部科学省の新しい生活様式の中では、やはり換気というのが求められております。このようなことから、可能な限り、教室については窓を開けて常時換気した状況で学習活動を行ってまいります。先日、気温が10度前後の日に調査をいたしましたところ、常時換気の状態で暖房をつけますと、教室の室温は大体18度から20度程度に保たれるということが分かりました。しかしながら、18度以上の適切な室温、また、40パーセント以上の適度な湿度を維持することが困難な場合には、窓を閉めまして、30分に１回以上、数分間程度、窓を全開して換気することといたしております。また、このような寒い中での換気になりますので、体温調節のために必要に応じて上着を着用したりですとか、保湿のために加湿器等を使用したりして、児童生徒の健康管理に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。現在でも結構寒い日があるのですけれども、換気に対しては、できれば常時換気ということでガイドラインではあるということで、気温が低いことから、実施が難しいということであれば、30分に１回ということで換気を行っている。今のお話では、そんなに室温といいますか、極端には下がらないということなのでしょうかね。暖房を効かせながら換気していくということで。ただ、１月、２月になりますと、気温ももっともっと下がってくる可能性がありまして、雪が降ったり、様々な要因が生まれてくるのかなと思います。そういった中で、換気に関しましては、様々、取組といいますか、企業のほうでも窓そのものに熱交換機ということで、室温によって外気を暖めて、そして取り入れると、室温と外気温の差を取り入れる空気に移すことによって、外に出る空気は下がった状態で外に出るというような、熱交換機と言うらしいのですけれども、こういったようなものがつくられているというような、提案されているということを聞いておりますので、ぜひこういうことも研究していただいて、湿度なんかもそうだと思いますし、子どもたちの教育環境についてしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 　コロナ禍については様々な要因がありますので、本当にお疲れの教育関係者の皆様だと思うのですけれども、やはり子どもたちは海老名市の宝でございますので、しっかり頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、２点目の「道路行政の課題」について再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、２月に50か所ですか、点検されたということで、点検の内容についてどのようなことがあったのか、また、それに対して今後どのような対応を取られていくのか、教えていただければと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　道路担当部長。 ◎道路担当部長（栗山昌仁）　２月に行った点検の内容と今後の対応についてであります。点検の箇所は、先ほど答弁しました、50か所、点検をいたしております。点検の内容についてでございますけれども、職員が現地に赴き、崩落の前兆となる亀裂や、小規模な落石、枯れ木の有無や湧水など直接目視にて確認をしております。今後の対応につきましては、定期点検、及び異常気象時における点検を継続するとともに、先ほど市長答弁にもありましたとおり、斜面の状態や民地の状況、斜面脇道路の利用状況に応じた対策について検討してまいりたいと、このように考えています。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　今のところはすぐに処置をしなければいけないところはないのだと把握させていただいているのですけれども、今後、危ないところが見つかりましたら、しっかりと対処していただければと思うのです。市長の答弁にもございましたけれども、様々なところで、危険箇所になり得るところがあるのだと思うのですが、道路斜面の安全対策、市長答弁にもありましたけれども、かなり負担が重いのかなと、市単独でやるにはかなり負担が重い部分があるのかなと。地権者の方の意向もございますし、様々な要因が絡んでくるのだとは思うのですけれども、まず、国の支援といいますか、国が用意しているようなスキームといいますか、そういったものが使えるものがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　道路担当部長。 ◎道路担当部長（栗山昌仁）　道路斜面の安全対策に対する国からの支援についてでございます。市が管理する斜面につきましては、近年の災害に対する防災対策として、社会資本整備総合交付金の対象事業となっておりますので、交付金を活用して、安全対策が図られるよう検討してまいりたい、このように考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。交付金を活用することで取組が進んでいくと思います。これについては、使いやすい、使いにくいというものもあるのかと思いますし、これでは全く足りないということもあるのかと思いますけれども、これからも国の動向、また動いていくと思いますので、注視していただいて、本当に市民が安全・安心に利用できるような、引き続き安全対策に取り組んでいただきたいとお願いをいたします。
   　それでは、次に、通学路の安全対策における国からの支援についてはいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　道路担当部長。 ◎道路担当部長（栗山昌仁）　通学路の安全対策に対する国からの支援についてでございます。通学路の安全対策における国からの支援では、交通の安全・安心の確保として、通学路における交通安全対策について、やはり国からの社会資本整備総合交付金を活用して、今現在も進めているところでございます。通学路の安全対策については、重点施策としてされておりますので、これを利用して、市としても取り組んでいるというような状況です。本市においても、通学路や、未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全対策を目的に、歩道の整備や交差点における安全柵の設置について、国の交付金を積極的に活用しながら整備に取り組んでいる状況でございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。通学路については点検もしていただいておりますし、市長、教育長、回っていただいたという経緯もございますし、非常にしっかりと取り組まれていると認識しております。危険な箇所があればすぐに対処していただいていると認識しております。これからもしっかり取り組んでいただきたいと思うのです。 通学路に関しても、それから、普通の道路に関してもなのですけれども、歩道がついていない道路が市内にもいっぱいございまして、カラー舗装をしていただいたり、いろいろ対策はしていただいているのだと思うのですが、ちょっと危ないなというところもあり、それから、歩道というか、ちょっと高くなっている部分が非常に狭い、歩道になっているのですけれども、非常に狭い部分もある。こういうところはなかなか大変な取組だと思うのですけれども、狭隘道路であるとか、それから、歩道を造ることができないような道路がいっぱいあるのです。今後、だからといって、手をこまねいているわけにはいかないと思いますので、時間はかかってしまうのだと思うのですが、この辺の課題を解決していくことについては、今後どのように対策を取られていくのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　道路担当部長。 ◎道路担当部長（栗山昌仁）　歩道整備が困難な箇所の安全対策についてでございます。歩道整備が困難な路線につきましては、沿道の土地利用が既に進んでいるところとかは、用地協力がなかなか得られないような場合がございます。この場合ですと、どうしても現道の幅員内での安全対策が必要となってまいります。効果的な方法としては、地元の合意が得られなければなかなかできないことなのですけれども、交通規制、一方通行とか、時間規制というのが１つの方法ではあります。ただ、なかなか地元の合意が得られないという課題があります。先ほど議員おっしゃったように、そうなるとなかなか歩道拡幅が難しくなりますので、現道内での安全対策、先ほどありましたように、車両への視覚的な速度抑制を目的としたグリーンベルトの整備や、危険を注意喚起する標示物の設置などがありまして、通学路安全対策委員会においても、道路環境や危険箇所に応じた対策について検討し、取り組んでいる、そのような状況です。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。解決にはなかなかハードルが高い要素がいっぱいあるということだと思います。ただ、長期的に取り組んでいただいて、１つ１つ解決していくしかないのだなというのが実感でございます。海老名市内でも高齢化が進んでおりますので、歩道があるところでも、その歩道がでこぼこしていたり、それから、車の乗入れで斜めになっている、スロープみたいなところがついている歩道もありますので、そういったことで、非常に歩きにくいであるとか、それから、歩道で転んでしまったというようなお話もたまに聞くのですね。これから高齢化社会になって、やはりそういうことについても目配りをしていかないといけないのかなと思います。これからそういうお話も市民の方から伺ってくるようになってくるのかと思うのです。 　もう１つは、冬に路面の凍結でありますとか、雪が降って、積雪がなければいいのですけれども、ずっと雪が残ってしまっていて、毎年、滑って転ぶというようなことが起きます。ひどいときには骨折というお話も聞きます。特に海老名市においても坂が非常に多くありますので、そういったところでは、雪が降った場合に、皆さん、気をつけて歩いているとは思うのですけれども、注意喚起と申しますか、そういうことも必要なのかと思うのです。また、一部地域なのかもしれないのですけれども、路面が凍結しているときに、なかなか見にくいといいますか、凍結しているということが分からないということで転倒してしまう場合もあるみたいですので、この辺については、その箇所その箇所で、市民の方から要望をいただきながら対処していくしかないのだろうと思います。道路行政についてはこれから様々な課題が高齢社会になっていくにつれて増えてくるのかと思います。私たちも市民の声をまたお届けさせていただいて、より充実した道路行政にしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時32分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時45分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、久保田英賢議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔久保田英賢議員　登壇〕 ◆（久保田英賢　議員）　政進会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は３つのテーマについて質問させていただきます。 　１点目は「海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後」についてです。 　2015年10月に海老名駅西口地区のまち開きが行われました。海老名の顔となる新たなまちが誕生しました。５年が経過した現在、高層マンションをはじめとするマンション建設が進んでおり、当初の計画を超える人口の増加も見込まれております。まさに西口地区のまちづくりが完成に近づいていると感じております。駅前広場やプロムナードは、区画整理組合と市でにぎわいの創出を行っていこうとの考えから、特徴のある整備が行われてきました。この、他には珍しい駅前広場やプロムナードにおいては、市は当初どのように活用していこうという計画でこのような形に整備してきたのか、そして、５年がたって、その計画どおりに活用がなされているのか、現状の分析を伺います。 　２点目は「不登校児童・生徒に対しての支援」についてです。 　令和２年９月定例会においても、不登校の対応について質問をさせていただきました。不登校の現状を伺い、私からは、学習権の保障、不登校に対する専門チームについて、個別の支援計画の作成について、３点のテーマを中心に質問、提案をさせていただきました。教育委員会の考えもお聞きをしました。今回は、もう少し具体的に深く、不登校児童生徒に対しての支援体制の現状を伺います。ここでは、前回伺った支援に加えて、教育委員会や各学校が取り組んでいる支援についてお伺いをいたします。 　３点目は「学校給食の今後の計画」についてです。 　令和２年３月に、海老名市学校給食検討委員会が７つの提言を上げられ、それを受けて海老名市教育委員会が方針を決定されました。その中で、中学校給食については、６校同時に給食を開始できるセンター方式で進めるという方針が決定されたと理解をしております。改めて、教育委員会で決定した方針がどのようなものであったのか、そして、その方針を踏まえた具体的な計画はどのようなものであったのかをお伺いいたします。 　以上、３項目、内野市長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔久保田英賢議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後」についてでございます。 　海老名駅西口地区では、大規模商業施設やタワーマンションをはじめとする建設が進み、まちの利便性の向上や、居住人口の増加につながり、本市の魅力の向上にも大きく寄与しております。先日、中心広場においては、イルミネーション点灯式が行われ、地域主体のイベントも開催されました。中心広場やプロムナードといった開放的な空間を活用したイベントは、明るい話題の１つであると感じております。コロナ禍の影響もありますが、広い公共空間を活用したにぎわいについては、今後も発展の可能性があると考えております。 　３番目の「学校給食の今後の計画」についてでございます。 　今後の学校給食の在り方については、教育委員会での決定を踏まえ、スピード感を持って取り組 んでまいります。 　１番目の詳細につきましてはまちづくり部長から、２番目の「不登校児童・生徒に対しての支援」について及び３番目の詳細については教育長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　１番目の「海老名駅西口地区のまちづくりの現状と今後」についての詳細でございます。 　海老名駅西口地区の土地区画整理事業を進めるに当たりましては、市としても西口中心広場、それから、幹線道路、こういったものを整備しまして、中心市街地にふさわしいまちづくりを支援してまいりました。西口中心広場は、日常的には一般車の乗降場として利用されておりますけれども、イベント開催時などには、来街者を迎える空間として活用することも可能としてございます。それから、プロムナードでございますけれども、歩行者の休憩や散策を目的とするだけではなくて、広い空間、幅員がちょっと広めになっておりますので、こういったところをうまく活用いただいて、イベント等によるにぎわいの創出も想定してございます。また、中心広場とプロムナードにつきましては、より利用しやすい施設とすることを目指しまして、個別の条例を設けまして、ルール等を定めて管理しているところでございます。この施設については、市が設立支援を行いましたエリアマネジメント法人により管理されておりまして、この法人によりまして、イベントの開催など、まちのにぎわいづくりも行われているところでございます。これまで、扇町おもいで祭りとか、おでんナイトニッポンなど、数千人を超える来街者でにぎわうイベントのほか、一般の利用団体等によるイベント等の開催も行われているところでございます。一方、現在では新型コロナウイルスに関する対応も求められておりまして、中心広場やプロムナードといった広い空間の強みを生かした中で、今後のにぎわいの創出の在り方についても研究していく必要があると考えてございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の「不登校児童・生徒に対しての支援」について及び３番目の詳細について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　２番目の「不登校児童・生徒に対しての支援」についてということで、９月も質問をいただきまして、改めて、ちょっと私の不登校に対する考え方を最初に述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　私自身、自分の一番の仕事というか、職務、職責というか、責任は何かというと、今、海老名市内に１万620人ほどの子どもたちがいますけれども、その子どもたち全てに学習権を保障する、その子どもたちの全ての１人１人の学びを守るというのが私の仕事だと思っています。そういう意味で言うと、平成26年に、私が職に就いたすぐ後は不登校児童生徒は130人でした。ところが、去年は260人、この間に２倍になっている。だから、そうやって考えると、自分の力のなさというか、そういうのをすごく感じる。でも、それだけを感じて情緒的に過ごしているわけにいかないので、何とかしなければいけない。だとしたら、これまでの我々の対応は、学校内で不登校を抑えることにはある程度効果はあるのだろうけれども、何か違う方法をちゃんとしないと、これは子どもの学びを守れないだろうと。そういう意味で、今、私が考えているのは、子どもたちが学校であろうと、どこにいようが、子どもたちにとって多様な学びの場と学びの機会があって、そこで学習ができる環境をちゃんとつくること、また、学習の機会とか、環境をつくるようなことに対して、どのような計画で子どもたちにそれを設定するのかという教育計画をつくることだと今思っているところでございます。そういう中で、今、学校ＩＣＴの１人１台端末とかが進みました。あとは、私自身が学びの保障の大前提としては、生活の保障も必要だと思うので、やっぱりそういう生活場面に福祉と連携して入り込めるような専門家が必要だと思っているところでございます。 　あとは、教育委員会と学校だけでこれは対応は全然できない。やはりこれまでも不登校の子どもたちや保護者の方を支援していただいた団体の方々とか、フリースペースとか、地域のそういうソースと十分に連携してこれから進めていく必要があるなということで、今、えびなっ子しあわせプラン第３期を来年度から――もう今からやらなければいけないのですけれども、それに向けて学校と協議をしたり、それを構築する段階に入っているところでございますので、そういう意味で、喫緊の課題でそれを取り組んでいきたいと思っているところでございます。 　３番目の詳細についてでございますけれども、昨年度の学校給食検討委員会は、本当に大きな７つの提言だと私は思っています。というのは、あそこでは子どもたちの声を聞いて、保護者の声も全て聞いて、それで、そこに集まった専門家とか、学校の代表者、保護者の代表者、それから、市民の声を聞く機会もそこでつくりました。その提言を受けて、我々教育委員会として、３月に方針を決定したのですけれども、大まかに言うと、１点目は小学校給食の、よりおいしい給食というか、その改善と、２点目が、中学校給食の再開ということだったと思います。その中で中学校給食の再開については、11月に教育委員会としてこのようなコロナの中であったのですけれども、給食の実施方式、センター方式でやる、建設場所、給食調理施設の運営方法とか、実施スケジュールはそこで決定させていただいたわけでございます。このようなコロナ禍の状況でありますけれども、小学校給食の見直しと中学校給食の再開については、前向きに教育委員会としては取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　２番目の詳細につきましては教育部専任参事から、３番目の詳細につきましては教育部長から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　２番目の「不登校児童・生徒に対しての支援」についての詳細でございます。 　今年度の４月から９月までに15日以上欠席した不登校の児童生徒数は、小学校が44名、中学校が84名、合計128名でございます。４月、５月が臨時休業であったことを鑑みると、不登校児童生徒数は依然として多いと考えております。そのため、今までの支援に加え、各校ともに、現状に即した不登校支援を工夫して行っているところでございます。具体例といたしましては、中学校では、心の教室の相談員を増員して、生徒への対応を強化しております。また、小学校では、教室以外で過ごせる別室について、児童が安心して過ごせるような環境整備に努めております。さらに、教室と別室をインターネットでつなぎ、児童が教室での授業を参観できるような取組を実践している学校もございます。また、教育支援センターからの取組として、スクールソーシャルワーカーを派遣し、不登校事案への早期対応を行うとともに、未然防止となるような校内支援体制づくりを教職員と連携して進めているところでございます。その中で、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーが連携し、福祉と心理のそれぞれの専門性を生かしたチーム支援を効果的に行えるようにしております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　３番目の「学校給食の今後の計画」についての詳細でございます。 　昨年度、今後の学校給食の在り方を検討するために、学校給食検討委員会を設置いたしまして、そこから受けた提言を踏まえて、小学校給食の改善、中学校給食の方向性につきまして、令和２年３月に教育委員会で方針を決定したところでございます。この決定を受けまして、先月11月に中学校給食の再開につきまして、教育委員会で方針を決定したところでございます。決定の内容でございますけれども、実施方式につきましては、６校同時に再開したいということから、新たに給食調理施設を建設いたしまして、調理した給食を中学校各校へ配送するセンター方式といたしました。また、給食調理施設の建設場所につきましては、現在の食の創造館の東側敷地と決定したところでございます。給食調理施設につきましては、安定的かつ継続的に提供する必要があることから、公設民営の手法を採用してまいります。今回の方針決定を踏まえまして、早期に中学校給食が再開できるように、着実に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 　まずは西口からお願いしたいと思います。 　海老名駅西口特定公共施設指定管理業務仕様書というのがありまして、それの(5)番を見ますと、「賑わいづくりの取組み」という項目がありました。「施設周辺を含めた地区の活性化のため、施設特性を生かした賑わいづくりの取組みを行うこと。特に駅周辺にふさわしい賑わいづくり、施設周辺住民の交流といった観点から内容を検討し、実施すること」ということが書かれております。市が考える施設の特性を生かしたにぎわいづくりとは、また、特に駅周辺にふさわしいにぎわいづくりとはどういうふうにイメージをされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　市としてのにぎわいのイメージといったことでございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、西口中心広場、それから、プロムナード、これを有効的に活用いただくということで、にぎわいをつくっていただくというのが基本的な考え方として持ってございます。内容としましては、やはりイベントが主体になってくるのかなということでも考えてございました。そういったことから、民間のノウハウを活用するということと、あとは、にぎわいづくりに当たりましては、主体となる方は、できますれば、地域にお住まいの方とか、そこで働いている方、そういった方が中心になって、そこでにぎわいづくりをやることで、自分たちにも還元する、それから、いいまちづくりにつながっていく、こんなことを考えまして、今おっしゃっていただきました指定管理の仕様書のほうには位置づけてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。にぎわいという考え方、それぞれの解釈も多分あるのかと思うのですけれども、やっぱり大事なのは、市がどういうにぎわいにしていきたいのだということをしっかりとしたものがあって、それを指定管理者に、民間の発想を使って広げていってもらう、その辺が大事なのかなと思います。私はちょっと勝手に思うにぎわいのイメージは、東口の中央公園が割とそれに近いかなと思っているのですね。週末になるといつもにぎわっているようなイメージがあって、もちろん民間の施設の影響もあるのだと思いますけれども、人がいつも往来をしていて、そして、ステージなんかでイベントが行われていたりもして、商業施設独自にもイベントが行われていたり、そんなところで、噴水で遊んでいる子どもがいたりとか、ベンチでおにぎりを食べている人がいたりとか、とにかく週末に何か自然に人がそこを往来しながらにぎわっている、こんなことがにぎわいなのかと自分なりには思っています。西口を見ると、確かに先ほど来のお話のとおり、イベント開催をしていただいているときはかなり大きくにぎわっていると思うのですけれども、それ以外は週末には割と静かな状況かと思っていますが、その点に関してはどうお感じになられているか、お伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　にぎわいの関係で、東口との対比ということで出てまいりましたけれども、確かに東口の商業施設及び中央公園を活用いただいてのイベント等がにぎわいと。にぎわいということは、人が集まってくること、集まるだけでもにぎわいにつながる。東口の商業施設の開発時の１つのコンセプトとして、今申し上げましたとおり、何かなくても人が集まってくるような仕掛けづくり、お金を100円持ってきて、今、100円では缶コーヒーは買えませんけれども、要は缶コーヒー１缶飲むだけのお金を持ってきても、そこで何か楽しいことができないかということの発想の中で東口は進んできたということがございます。ですから、そういったことから言うと、現段階では、西口のほうが平日というか、平常時は寂しい感じはいたしますけれども、ただ、東口もＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）ができてから今18年たっていて、ある程度イベントなんかが定着してきているということを考えますと、今、西口がまち開きから５年というところで、まだまだこれから歴史を積み重ねていかなければいけないのかなと考えてございます。幸いにしてこの区画整理が１つの起爆剤となりまして、さらにその北側でもまちづくりが進んでございますので、居住人口も増えてくるので、またその辺も変わってくるのかというところで、そういった人の増加というものがまたにぎわいにぜひ寄与していただければと思っていますし、それに向けた仕掛けが必要なのではないかと考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。まさに西口の場合、駅前広場とか、プロムナードは、全国的に見ても、駅至近距離にああいう施設を持っているところは少ないみたいです。言ってみれば、本当に海老名の顔になるようなすごい施設だと思っております。この施設、使いたい人は結構たくさんいるという声も聞いているのですけれども、そういう中では、設備とか、料金体系なんかが使いづらいという声も聞いています。その点に関して市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　西口特定公共施設の設備とか料金体系といったお話でございます。議員おっしゃっていただきましたとおり、駅前であれだけの空間を持っているというのはやはり特徴あることだと思ってございます。当初整備の考え方としては、いろいろな形のにぎわいづくりというか、イベントが想定されますので、なるべくそれに支障がないような形で施設整備をしたいというのが基本的な考え方でした。ですから、噴水を設けておりますけれども、池のように立ち上げた噴水ではなくて、平面の中でポップアップ式の噴水にして、使うときには使えるとか、そういった点でも工夫してございます。あとは、イベント時に最低限必要になるのが電気なのかということで、電源などは確保してございます。ですから、白いキャンバスをうまく使ってもらいたいという、そもそもの発想があったということでございます。それから、利用料金の関係でございますけれども、条例で定めているのが上限額となってございますので、実際の利用料金については、現在、指定管理者の提案を受けて、それで行っていただいているという形になってございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。全国的に見てもまれに見るような施設でありますし、東と西と顔が違っていいと思います。そういうものを海老名市として持っているのだというところでは、有効な活用をしっかりしていっていただきたいと思います。設備に関しても、まちづくり部長が今おっしゃったように、白いキャンバスに色をつけていっているということが徐々に進んでいるのかと思いますし、そういう声を聞いて充実させていっていただきたいと思います。料金体系のことに関しては、指定管理者の料金収入とその指定管理料の関係というものがあると思いますので、その辺、ご一考いただいて、どういう形が人が使いやすくなってくるのかというところをお考えいただければと思います。 　今までにぎわいというところは、先ほどもご答弁があったように、イベントということの考え方があったような気がします。今、まさにこのコロナ禍の中で、イベント、イコールにぎわいということではないような形になってきているという気がします。仕様書にある「施設周辺を含めた地区の活性化のため、施設特性を生かした賑わいづくり……駅周辺にふさわしい賑わいづくり」という、この部分に関しては、考え方を少し変えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　おっしゃるとおり、にぎわいづくりのイベントでの西口の利用というのは、今現在ほとんどなくて、先ほど市長が申し上げましたとおり、この間のイルミネーションの点灯式がございまして、久しぶりにああいう人の集まりを見まして、私も非常にうれしく思った次第なのですけれども、早くそういうことで、また使っていただけるときがくればいいなと願っている次第です。確かに今のコロナ禍におきましては、感染症対策だとか、３密の抑制をしなければいけないということで、イベントの在り方がいろいろ変わってくるということはやはり想定されます。今、いろいろな対応がされていますので、それについて軽々しく申し上げることはできないのですけれども、新しい生活様式に合わせた在り方をやはり考えていかなければいけないと考えてございます。指定管理の関係では、来年度に入って、次の指定管理者を選定するということで、公募選定を行うつもりでおりますけれども、そんな中でもいろいろな意見、提案をいただきまして、新たなにぎわいについて考えていきたいと考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ぜひ、仕様書に入っているにぎわいの在り方というものは、まさに市がどういうものなのだということを大きく打ち出して、そして、その指定管理者がそのことをさらに民間活力として膨らませていく、そんな形にしていっていただきたいと思いますし、その部分に関しては、コロナになって、このコロナ禍の中の市が考えるにぎわいというのを打ち出していってもらいたいと思います。 　この質問はここで終わりにさせていただきます。 　次に、「不登校児童・生徒に対しての支援」に関しての再質問に入らさせていただきます。 　答弁、いろいろと教育長の思い、本当にありがとうございました。前回も不登校児童生徒に対していろいろな話をお伺いしました。基本的なところから伺いたいと思うのですけれども、登校の渋りが出てきた子がいた場合、親はすごく不安なのですね。どうしたらいいのだろう、うちの子、学校に行かなくなりそうな雰囲気が出てきた、こういうときに、この不登校児童生徒に対して学校とか教育委員会は具体的にどんな対応を取っていただいているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　対応の流れについてご説明いたします。不登校についての初期対応といたしましては、県のガイドラインに従い、１日目、電話、２日目、手紙、３日目、家庭訪問、これを基本としております。連続欠席が３日に及びますと、その状況を担任だけで抱え込まず、教育相談コーディネーターをはじめ、つながりのある教職員や養護教諭などとともに組織的な対応を行ってまいります。さらに、７日に及びますと、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを交えたケース会議を実施し、その後の対応を検討した上で支援計画を立ててまいります。このような対応を基本として、個々の児童生徒の置かれた状況に寄り添いながら進めていく流れとなっております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。ガイドラインに沿ってということかと思います。ちょっと言いづらいところもあるのですけれども、学校によっては、そのガイドラインどおりではない、全部の先生が同じような対応が取れているかというと、若干そうではないような状況を耳にすることがあります。これは教育委員会としてこのガイドラインを含めた初動の対応という部分に関しては、具体的にどういうふうに学校現場にお伝えになられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　学校への周知についてでございます。各学校への不登校対応につきましては、毎年４月に教育相談コーディネーター担当者会議において、対応の中心となる教育相談コーディネーターへ周知しております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　望むところは、どこの学校でも、どの先生でも、そういうことに気づいたときに初動の対応が変わらない、そんなところが望ましいと思っていますし、前々から言っている教育相談コーディネーターの先生、中には担任を兼任している先生もいらっしゃる中では、業務多忙の中で本当にやり切れるのかというところは、いまだ疑問を持っているところであります。不登校はいきなり始まるということはないと思うのですよね。前兆がやっぱりあって、その前兆にどういうふうに気づいてあげられて、そして、そのことに早期に対応することによって、未然にその不登校を防ぐことができる、そういうふうに私は考えますが、未然防止の仕組み、取組がどのように行われているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　未然防止の取組といたしましては、スクールソーシャルワーカーをその核として校内の予防環境づくりに力を注いでおります。具体的には、気になる児童生徒について教職員と情報共有し、その子への声かけや、教職員間での役割分担及び児童生徒が存在感を得られ、安心して過ごせるような校内体制を取っております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　まさに事前にどう気づくか、誰が気づいてあげられるかという部分だと思うのですけれども、保育・幼稚園の事業として、海老名市では、出張療育相談事業であるとか、保育所等訪問支援事業をやられております。これは何かというと、専門家の方々が保育園や幼稚園に行って、ちょっと気になる子を連携して見てもらう。実はこれは小学校のほうでも、保育所等訪問支援に関しては使われているところがありますが、まさにそういうスクールソーシャルワーカーの方とか、そういう支援を専門的に見れる方と連携を図っていっていただきたいなと、そして、同じようにその部分で、そういう姿を見て先生がスキルアップをしていくということが必要ではないかということを一応要望しておきます。 　今の話の中でも、スクールソーシャルワーカーの役割の話がありました。常々教育長もここのところ、スクールソーシャルワーカーの意義ということのお話をいつもされております。私はこのスクールソーシャルワーカーの方がキーパーソンになるような気がしておりますけれども、現実に、今、スクールソーシャルワーカーの方の人数、そして、具体的にどういう活動をされているのか、業務全般についてお伺いしたいと思います。
   ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　スクールソーシャルワーカーは、現在、本市では１名採用しており、小中学校19校全てを担当しております。業務としましては、各校を月１回訪問し、いじめや不登校、養育関係などの家庭環境等の問題に対し、学校と連携してその対応に当たっております。また、児童生徒や保護者と直接関わり、その家庭に必要な福祉サービスや社会制度とつなげるサポート、または本人に対して自立に向けた働きかけ等を行っております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　となると、先ほど子どもの数が１万人を超えている、不登校が260人と教育長はおっしゃっていましたけれども、このスクールソーシャルワーカーの方自体が、不登校のことだけではなく、いじめを含め、支援が必要な子の対応も取られている状況だということをお聞きしました。こういう状況の中で、１人で今現在その活動をやられているというところでは非常に厳しい状況があるのではないかと思っておりますし、私は不登校の専門チームをつくってもらいたい、支援が必要な子に対する専門チームをつくってもらいたい、前回の答弁で、教育長、スクールソーシャルワーカーが１つのキーになって、そういうチームをつくっていけるかもしれない、そんなようなご答弁もありましたが、その１名の体制では十分な対応が難しいと私は考えますが、教育長のご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　まず、スクールソーシャルワーカーという方が何のために必要なのかというのは私は実感していまして、実を言うと、私は中学校の校長をしているときに、１年生の子が小学校から上がってきて、毎日、学校に遅れてくるので、私は10時ぐらいに体育館の周りをふらふらしているのです。その子が来ると、おお、来たか、来たかと入れていたのですよね。それで、そのうち、来なくなってしまって、まずいなと思って、担任にも頼んで。私自身もそこの家に行きました。どうしたのという話を聞いた。そうしたら、家族の構成が非常に厳しいような状況があって、そこでは簡単に解決がつかなかったのです。私自身も、担任が定期的に連絡を入れてという中で、学びの保障をしっかりやるわけではなく、ちょっとそういう対応になったのです。 　ところが、私がこっちに来て、１年後に教育支援教室に行ったら、その子がいたのですよ。学校には行かなかったけど、違う多様な学びの場にいたのですよ。どうしたのと聞いたら、スクールソーシャルワーカーの人が家庭に入り込んで、福祉の人と話をして、その子の家庭の状況を改善して、やった。だから、不登校と言っても様々な様態の子どもたちがいるので、そういう意味で、生活環境を変えることによって学習権の保障をするような状況が生まれたときは、スクールソーシャルワーカーはすごく有効なのですよ。 　それから、スクールソーシャルワーカーと、この前、どうですかという話をしたら、今、１人で、毎日毎日、対処的なことでいっぱいなのですと言うのですね。だから、19校に１人ですから、常に幾つもケースを持って、そこを回って対処するのに精いっぱい。あなたは、人数が増えたとしたらどうなると言ったら、私、これまでずっとやりたかった予防的な対策をここでやれるような気がしますと。要するに、チームが増えたりしたら、予防的な対策のほうに力を注げるということを聞いたのです。ただ、そのことはこの後の予算の関係ですから、私が増員したいとか何かではなくて。でも、そういう効果はあるというのは確かでございます。ですので、そういう意味で、様々な様態です。 　だから、不登校の子は2.5パーセントぐらいですので、100人いると２人か３人なのですけれども、それがいいとか悪いとかではなくて、その中には教育支援教室に通えていたり、様々なところへ通えて、学習の機会を得ている子もいるのですよ。でも、得られない子については、やはりそういう専門家の力が非常に有効であると実感しているし、それが増えた場合には、今度は対処的な方法だけではなくて、予防的な対応もできるという話を聞いているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。前回のご答弁の中で、教育長も、できれば、いろいろなお金を工面して、１人増やしたいというお言葉もありました。私、理想で言うと、６中学校区で３人いたらいいなと思うのですね。２つの中学校区に１人のそういう専門家がいて、チームとして動いていくことが理想かと思います。この点に関しましては予算に絡みますので、市長、ぜひ前向きにご検討いただければと思います。 　次に、前回のお話で、先ほども教育長、お話がありました、不登校児童生徒の居場所の部分にちょっと触れさせていただきたいと思います。一番理想は、学校で、しかも、教室に戻れるのが一番いいと思いますけれども、やっぱりそれだけが目標ではないと思っています。その子が将来、自立して、社会とつながれる、そういうようなことをどう支援していくかということが非常に大事で、それは先ほどの学習権の話、多様な学びというところにつながるかと思いますけれども、私もいろいろな選択肢が子どもたちにあったほうがいいと考えます。そういったときに、先ほどもお話がありましたけれども、海老名市には、今年６月に民間のフリースクールが設立されました。そして、2018年から、ボランティア団体が月２回も活動されて、まさに子どもたちの居場所をつくっていただいています。居場所としての民間のフリースクールとか、もしくはボランティア団体との連携ということについての教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　先ほど、連携をしていきたいと話したのですけれども、その前に、本当に不登校を抱えた保護者の思いとか気持ちを聞く場面があったのかなと自分で実は思っています。もちろんケースとしては、自分が関わった場合はそこの気持ちはちゃんと聞いてきたのですけれども、そうではない場合。だから、不登校に対して、自分の子どもの生きづらさとか、保護者としての気持ちを聞くような場面はまずつくりたい、でも、それも含めて、そこでとどまってはまずいので、じゃ、その子たちにどういう支援をするかというのは、様々、多様なところがありますので、ボランティア団体の方、それから、そのような場を設けていらっしゃるフリースクール等、そういう方々が海老名市の子どもたちのために、学校に行けないというか、学校を選択しなくても、どのような形で学習を保障して、その子の将来につなげていくということは、話し合って、連携して、情報交換して、お互いに相互補完できるような、そういう組織は必要だと考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。支援をされている方とちょっとお話をすると、その方が言うには、全体で30パーセントぐらいの子どもが学校に何らか無理をして行っていたりとか、勉強がついていけなくて、何となく学校に行くのが抵抗感があったりということを感じていますというお話がありました。同じ話になりますが、まさにいろいろな多様な場所で子どもが学べるということをつくっていく、それを目指していかれるというようなお話がありましたので、ぜひよろしくお願いします。 　今、連携をという話を教育長はされました。私も今回の質問の中に、不登校児童生徒の支援に関わる民間のそういうフリースクールだとか、ボランティア団体とか、いろいろな方々がいます。市内だけではなくて、近くの市外の方々もたくさんいろいろな方がいると思います。そういう方々と情報交換であるとか、全体の不登校の児童生徒に対する支援のスキルアップを行っていくためには、しっかりとした連絡協議会みたいなものがあったらいいなと思っているのですけれども、なかなかお互いつくれない中では、１つ行政が声かけ役になって、そういう連絡協議会みたいなものをつくっていくことが必要だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　それについては、先ほど連携団体と言っても、私は具体的に幾つも出せる状況では自分はないというのが正しいところです。そういう意味で、年度内にはそういうところを見つけて、話をしてきなさいということで、担当には指示を出していますので、いろいろなところに行って担当はそれで動いています。それらによって集まった方々に、最初は本当に不登校について皆さんで考えたり――というのは、私はそこには保護者の方に来ていただきたいし、学校関係者ももちろん来ていただきたいし、それぞれの立場の思いとか何かの違いが出てきますので。でも、そんな違いをがたがたがたがた言っていたって何の解決にもならないので、じゃ、どう協力しましょうかという形の連絡協議会、連絡会みたいな形、順番に発言するのではなくて、みんなが言い合えるような、そういう連絡会みたいなのを来年度つくってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。ぜひつくっていっていただければということで、いいお答えをいただいたので、取り組んでいただきたいと思います。毎回言わせてもらっているとおり、学校の現場、家庭、そして、その支援をする人たち、その人たちが子どもを中心にいろいろなことが話し合えて、その子が将来どうなっていくのだという、どうしたらいいのだということを計画的に話ができるようなことが大切だと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。 　そして、今日も学習権の保障の話がたくさん出ました。前回もＩＣＴを活用した学習支援について伺いました。ＧＩＧＡスクールも海老名市はおかげさまでご努力をいただいているということで、１人１台端末の準備がもう整ってきているというところであります。個別の学習支援システムの研究をしたり、ｅライブラリを使ったりということもいろいろとやっていただいていると思います。改めて、不登校の子どもたちに対してのＩＣＴを活用した学習支援についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　ＩＣＴを活用している事例がございますので、ご紹介いたします。まず、タブレット端末を家庭に貸し出し、ウェブ会議システムを用いて、不登校児童が朝の会に自宅から参加し、学級担任とコミュニケーションを取っている事例がございます。また、登校しても教室に入れない児童が授業映像を校内の別室で視聴し、教室以外の場所から授業を受ける取組を行っている事例もございます。今後、１人１台タブレット端末が導入された際には、学習教材の配付や提出などをオンラインで行うことができるよう、研究しているところでございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　考えると、１人１台になると、家庭にいながら、じゃ、早速、オンライン授業を受けられるのではないかなと思うところもあるのですけれども、早期に不登校の子どもたちに対してのオンライン授業をやってもらいたいと思うのですが、ご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　ＩＣＴを活用してリアルタイムで授業を家庭で受けるためには、解決しなければならない課題が幾つかございます。その課題は、当該児童生徒に対して必要な事前指導を行う、保護者にＩＣＴの活用について十分な説明を行う、保護者に活用状況の把握について必要な協力を求める、そして、何より、教室で授業を受けている児童生徒の個人情報や著作権を保護するということでございます。このことを踏まえ、各校での取組の有効性を検証して研究しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　11月25日の神奈川新聞にそういう記事が出ていました。文部科学省としては、不登校に対するオンライン授業に関して、21年度中に希望者が100パーセント利用できるようにするというようなことも書かれておりました。あと、熊本市は、コロナの関係で、オンライン授業を全体で行っていましたけれども、今、通常登校になった段階の中で、不登校の児童向けに授業のライブ配信を20校で行っているという記事も載っていました。やる方法というのは多分あるのだろうと思いますし、まさに今研究されているというところであると思いますので、ぜひ前向きに進めていっていただきたいということをお願いしておきます。 　また、青森市では、不登校の子どもたちで、コロナ禍の中でのオンライン授業を受けた子たちの中の92.5パーセントが、登校が再びできたというようなデータも出ているようです。その辺、いろいろなところのものを研究してもらって、進めていっていただきたいと思います。 　そして、この質問の中で最後になりますけれども、不登校児童生徒の保護者から、将来に対する不安をすごく耳にすることがあります。特に目の前では進学に関してであります。進路指導に対しての現状の取組をどういうふうに行っているのか、そしてまた、義務教育を卒業してしまった後のその子どもたちに対してのフォローがどういうふうに行われているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　進路指導につきましては、担任をはじめとした学年教員が窓口となり、面談や家庭訪問で情報提供等を行っております。進学先といたしましては、県立や私立の高等学校、高等専修学校、通信制高等学校等がございます。進学先の高校とは継続した支援を行うことができるよう、引継ぎを行っております。また、教育支援センターでは、20歳までの教育相談、相談支援を掲げておりますので、高校進学後の相談も行っております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　９月に市民団体のボランティア団体の方々が進路情報交換会というものを開催していただいたようです。やっぱりそうやって民間の方々が一生懸命やられている部分がありますので、先ほど話したような連絡会みたいなものと協力しながら、そういう声を聞いていくような機会をぜひつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。「2070年の文康君の一日」、私も読ませていただきました。学校は週３日、行かない日はオンライン学習、相談。睡眠が短いと登校許可が出ないということも書かれていました。ぜひ2070年、50年後ではなくて、いち早くそんなことが海老名のまちでできるようにお願いして、この質問は終わります。 　次に、「学校給食の今後の計画」に関してであります。昨年の12月にも一般質問をさせていただきました。令和４年度中に実施するという方針を示されておりましたけれども、今年の９月の代表質疑において、新型コロナウイルス感染症の影響で、方針に変更はないけれども、スケジュールについては検討するというような答弁がありました。これまでどんな議論をここで行われてきたのか、お伺いしたいと思います ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりましてまず最優先したのは、学校現場における生徒の安全性でございまして、このようなことから、当初計画したいと思っておりました中学校での試行ですとか、また、準備等についての学校との協議がなかなかできなかったような状況がございます。このような状況の中にあっても、やはり中学校給食の完全実施に向けて歩みを止めないということから、実施スケジュールや給食提供の方式等については改めて検討を行ったところでございます。そして、先ほど答弁申し上げましたとおり、令和２年11月、先月の教育委員会の方針を踏まえまして、今後、中学校給食の完全実施に向けて事業を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。先ほどの答弁の中で、新しい調理施設に関しては民間で行っていくというような答弁がありました。今現在､食の創造館、あと東柏ケ谷小学校とあります。そこ自体は今、委託で行われていると思いますけれども、この次の施設に関してはどういうお考えなのか。また、連携をもし図っていくとした場合に、令和５年３月までの食の創造館と東柏ケ谷小学校の委託との兼ね合いが出てくると思うのですけれども、その点に関してのご答弁をお願いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　現在、食の創造館と東柏ケ谷小学校の単独調理場につきましては、調理業務の委託を行っております。その前につきましては、ご存じのとおり、食の創造館については指定管理者制度を導入しておりました。今回、新たな給食調理施設を建設するに当たっては、やはり３つの施設が相互に連携して効果的な運用、効率的な運用に努めなければならないと考えております。また、３つの施設が連携することによって、スケールメリット等も生じてくるのかと思います。今後の管理運営の方法につきましては、現在行っている給食の調理業務委託と、従来行っておりました指定管理者制度、こちらのそれぞれよい点、悪い点等をちゃんとしっかり検証しながら、管理方法については決定してまいりたいと考えております。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。目的は３施設とも同じ目的だと思います。ご答弁のとおり、スケールメリットであるとか、また、新しい施設は、食の創造館の東側の場所であるということも明らかにされましたので、効率を含めて、一番いい形になるように進めていっていただきたいと思います。要望させていただきます。 　９月定例会、また、先日の教育委員会、または総合教育会議においても、中学校給食の話題がありました。それで、スケジュールについては早期に取り組むというような答えがありましたが、実際、ここで令和４年という話から変わってきているわけなので、具体的に開始めどがいつ頃になるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　昨年、学校給食検討委員会を開催いたしまして、そのアンケート等についても実施いたしました。また、その結果を学校給食のシンポジウムを開きまして、説明を行うとともに、様々な意見をお聞きいたしました。その中でやはり共通しているのが、中学校給食については、早期に実施していただきたいという意見をいただいておりますので、我々としては、早期に実施したいと思っております。また、どうしても新たな給食調理施設を建設いたしますので、設計、また、建築に相当の時間はかかりますけれども、令和５年度中の完全給食の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　令和５年度中にということであります。コロナの状況があったことを踏まえても、楽しみにしている子どもたち、また保護者もたくさんいると思いますので、できるだけ早い展開で行われるようにお願いいたします。 　中学校給食に関してはこれで終わりにさせていただいて、小学校給食に移ります。小学校給食でも検討会で、小学校給食の改善であるとか、魅力ある給食をどうするのだとか、もしくは適正な給食費の水準についてどうしていこうというような話があったということを、前回の質問の中でも聞いております。小学校給食の今の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　小学校給食につきましては、昨年開催いたしました学校給食検討委員会におきましては、小学校給食の改善を検討テーマといたしました。また、現状としては、通常の給食の提供に加えまして、昨年度であればラグビーワールドカップの公認キャンプ地としてロシアが海老名市を訪れたということをきっかけといたしまして、ピロシキやボルシチを提供したり、それ以外でもイベント給食の実施ですとか、あとは季節の行事食を献立に取り入れるなど、常に魅力ある給食の提供に努めているところでございます。このような小学校給食につきまして、昨年、アンケートを実施したところ、現状においても十分満足しているという児童のアンケート結果がございました。しかしながら、学校給食の食材における地産地消の推進ですとか、また、子どもたちにとってさらに魅力ある給食を提供するためには、今後は学校給食費の見直しが必要ではないかと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　その改善というところの中では、冒頭に市長も給食費のことをちょっと触れられていましたけれども、やっぱりいろいろ話を伺うと、果物の提供がだんだん減ってきてしまっていたり、食材の幅が狭くなってきているという話を聞いております。給食費を見直していこうという話にも言及されている部分がありますけれども、現状のその考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　学校給食費につきましては、現在、小学校については月4000円という状況でございますけれども、こちらの金額については、平成21年以降、10年以上据置きしているような状況がございます。このような中で、消費税率の引上げですとか、米飯、牛乳、その他の食材の価格もやはり上昇しているような状況がございます。このような厳しい状況の中においても、様々な工夫を講じながら、魅力ある給食の提供に努めておりますけれども、今後、さらに魅力ある給食を提供するためには、どの程度のコストがかかるのかというのをしっかり検討してまいりたいと考えております。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。給食費を見直ししていく、もちろんおいしいものを子どもたちに食べさせてあげたい、アンケートに、満足しているからこれでいいのかと言ったら、10年間の中でそうやって消費税等値段が上がっている中で、原材料費にかける値段が少なくなっている中で、でも、子どもたちは満足してくれている、でも、やっぱり我々としてみたら、10年前できていたようなことができないようになっているのであれば、そのことはぜひやってあげたいと思いますし、その中での給食費の値上げに関しては、ある意味、一定理解もされてくるのではないかと思います。ただ、その部分に関しては非常に丁寧なことが必要だと思いますけれども、そういう値上げに関しての部分は保護者等からの意見というのは聞いていられるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　今年２月に学校給食のシンポジウムを開催いたしました。その中でも、我々から、給食費の状況等について説明をする中で、ご意見としては、物価が上昇している今日でも子どもたちにはおいしい給食を提供してほしい、また、いろいろな食材に触れる機会を大切にしてほしいなどの意見をいただいております。また、給食費を見直すときには、何のために見直しをしていくのかを丁寧に学校や保護者に説明してほしいといった声もいただいておりますので、給食費の見直しを行う場合には、アンケート等を用いて、また、改めて保護者等から広く意見を聴取したり、しっかり丁寧な説明を行うことによってご理解をいただけるように努めていく必要があると認識しております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ある一定、今のお話に関しては本当に理解ができるところであります。とはいうものの、現在、コロナ禍の状況にあって、値上げを保護者に求めるのはなかなか難しいのではないかと思います。給食費自体、今、公会計であります。まず、市がどういう給食を子どもたちに提供するのかということを考えて、それにかかる費用に関しては、まずは歳出として負担するというやり方もあるのではないかな、その後、段階的に保護者に対してお話をしていくという考え方ができると思いますけれども、この公会計の部分に関して、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には海老名市は公会計でやっています。ほかの市では給食運営委員会が主体としてやっています。そういった部分では、公費を繰り入れるということは公会計の中ではやりやすいという点があります。給食運営委員会だと、どう公費をやっていくか、難しい問題があります。ところが、今回、調べてみますと、県下33市町村ありますけれども、海老名市の給食費は下から数えて5番目ぐらいなのですね。一番高いところは4600円なのです。川崎などが。食の単価を見ても、10年前は245円ぐらいかかったものが、今は238円であります。だから、言ったとおり、牛丼をやめて豚丼になってしまう。どんどんどんどん素材は落ちるわけです。一番問題は、お金ありきでやるのか、お金で献立をつくるのか。議員、よく言うではないですか。学校給食は食育だ、食育だと言うではないですか。食育で、輸入のものは使っては駄目ですよとか、すごい規制を言われます。そういった部分で考えると、いろいろなことを考えながら、教育委員会で、あるべき、魅力ある給食の献立を１年間つくっていただいて、そのモデルをつくった上で、幾らかかるのだと。そういったお金が出てきた段階で、その負担が大きいという形になれば、こういった状況でありますから、公費負担を視野に入れて検討していきたい。まずは基本的に、どういう給食がいいのだということなのです。お金からやるのではなくて、子どもたちがどういった給食を食べたいのか。私は豚丼より牛丼のほうが食べたい。中には豚丼がいいという人もいるでしょう。だけど、豚丼は、牛丼が始まってから豚丼ですから。そういったことで考えると、いろいろな考え方はありますけれども、どういう形がいいのかというのは、魅力ある献立を教育委員会で検討していただいて、その単価がどのぐらいの単価なのか、それをやると、見直しの幅はこれだけ、しかしながら、それを上げると、負担が大きいということで、上げた段階で公費負担をやって保護者負担の軽減を図っていく、これが考え方だと思っています。 　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　それでは、最後に、教育長のほうからもお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　市長のほうから、給食としてどれぐらい子どもたちのために必要なのかということは教育委員会として、それについて早期にその形を示したいと思っています。牛丼、豚丼のことはあれですけれども、子どもたちのアンケートでは満足しているのですけれども、ただ、このコロナ禍の中で、実を言うと土曜日授業をやって、土曜日だけ特別な給食を出したのですよ。ビーフシチューです。パンもふだんのパンではなくて、デザートも。それはすごく、子どもってやっぱりそれはそれで食は楽しみだから、それについては市長が言うように、定められた金額の中で食をやるのではなくて、子どもたちにとって何が必要か。それが毎日ではなくても、何回に１遍は、例えば有名シェフの人がメニューをつくってくれたとか、そういうものをやれるような、そういう意味で給食費については市長のほうに示して、その後、協議をさせていただきたいと思います。ただ、市長のほうは、コロナ禍の中ですので、ここで負担をしないとなると、それだとしても、我々の立場としても、今、このような状況でこうで、市が負担したとしてもこういう状況でと説明をして、保護者の意見を十分に聞いて、その先のことは考えなければいけない。これは私自身の個人的な考え方ですが、食べるものはセーフティーネットがちゃんと敷けていれば、食べる人が負担するというのが私の個人的な考え方もありますので、そういう中で給食費をどうするかということを、その先のことについても十分に時間をかけて、先ほど教育部長のほうから、アンケート等もありましたけれども、協議して決定してまいりたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　それぞれの思いを聞かせていただきました。ぜひ進めていっていただきたいと思いますが、喫食率の問題であるとか、あと、給食費の未納の問題、この問題も併せて考えて進めていっていただくことをお願いして、終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、日吉弘子議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　登壇〕 ◆（日吉弘子　議員）　公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って大きく３点、市政に関する一般質問を行わせていただきます。 　１番目に「市制施行50周年に向けた取り組み」についてお伺いいたします。 　本市は、昭和30年に海老名町と有馬村の合併を経て、昭和46年11月１日に、県内16番目の市として誕生しました。令和３年（2021年）に市制施行50周年の佳節を迎え、大きな節目であり、対象期間は令和３年の１月からとなっております。令和元年第４回定例会において、その取組についてお伺いし、事業に向けた内容をお聞きしました。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束が見えない中ですが、幅広い世代の市民の皆様とともに50周年をお祝いできるよう、また、記憶に残る事業を期待しております。そこで、既に取組が推進されている事業内容についてお伺いいたします。 　２番目に「産後ケア事業と子育て支援」についてお伺いいたします。 　出産後、母親は、ホルモンの劇的な低下により、疲労と精神的に不安定な状態にあると言われております。また、父親にとっても、新しい赤ちゃんを家族に迎え、今までの生活が一変する時期となり、さらに子どもにとっては、人生の心理的な感情のスタートである愛着を形成する上で最も大事な時期となります。 　厚生労働省は、2017年８月に、産前・産後サポート事業ガイドライン及び産後ケア事業ガイドラインを公表し、その中で、産後ケアとは、分娩施設退院後から、母子に対して母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身のセルフケア能力を育み母子とその家族が、健やかな育児ができるよう支援すると記載されました。 　その後、2019年12月に改正された母子保健法では、各市町村に、出産後１年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた保健指導、療養に伴う世話又は育児に関する指導、相談そのほかの援助を産後ケアとして実施の努力義務を規定しました。そして、母親の心身のケアや育児の相談支援を定められた施設に短期で入所して受ける、１、短期入所型、２、施設へ通所して受ける通所型（デイサービス型）、３、居宅で支援を受ける居宅訪問型（アウトリーチ型）のどれかで提供することとしています。本市でも母子保健法の規定する産後ケアとしての位置づけが重要であると考えます。そこで、母子保健法を受けての本市の取組状況についてお伺いいたします。 　３番目に「重層型相談支援体制」についてお伺いいたします。 　地域共生社会に向けて断らない相談支援とは、制度的に分かれた支援サービスを一体的に行う機能で、複雑化する住民の悩みに一元的に応じることです。そのために、断らない相談窓口を整備するため、社会福祉法などの改正案が成立し、伴走型のサポートが求められており、その一環として、令和２年第３回定例会で取り上げました気づきシートを11月から本格運用していただいております。心より感謝申し上げます。そこで、気づきシートの活用により、社会的困窮者などの様々な問題に対する効果についてお伺いいたします。 　以上、大きく３点、内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。
   　１番目の「市制施行50周年に向けた取り組み」についてでございます。 　令和３年11月１日、市制施行50周年を迎えます。この大きな節目を迎えるに当たり、取組については、大きく２点あります。１点目は、11月１日に開催する記念式典や、対象期間における様々な事業の展開を予定しております。 　２点目は、50周年を契機に今後100周年を見据えた各種団体の見直しを掲げ、取り組んでおります。記念事業等については、既に取り組んでいる事業として、記念誌の制作やＮＨＫのど自慢などがあります。団体の見直しにつきましては、コロナ禍において団体との調整が遅れておりますが、継続的に協議を進めていきたいと考えております。新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明ではありますが、しっかりと対策を講じて、市民の笑顔、元気を取り戻す事業を展開してまいります。 　よって、いわゆる２段構えで行くような指示をしております。例えば今のようなコロナ感染症が収束していない状況では、イベントをやった場合、どういった感染予防を図ってやるのか。あるいはある程度収束した段階ではどういった形かという形で、２段構えの方式を考えながら、その状況に応じて実施していきたいと考えております。記念すべき市制施行50周年を心待ちにしている一人として、13万5000人の市民とともに、本市の歴史と歩みを振り返り、未来へ羽ばたくすばらしい年にしていきたいと考えております。 　２番目の「産後ケア事業と子育て支援」についてでございます。 　本市においては、母子保健法が改正される以前から、産後ケアに取り組んでおります。法改正によって産後ケア事業が確立され、併せて実施が努力義務となりましたが、本当に必要なことは切れ目なく寄り添う支援であると考えております。今後は、産婦の声を聴きながら、これまでの取組を法の規定に合致させ、本市の状況に見合った事業として、さらに充実させていきたいと考えております。 　３番目の「重層型相談支援体制」についてでございます。 　近年、ライフスタイルの多様化や少子・高齢化など市民生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、支援ニーズは多様化、複雑化しております。複雑化する課題に対応するためには、関係部署同士の連携強化と、さらなる包括的な支援体制の強化を構築していく必要があります。本市ではその支援体制の１つとして、海老名市気づきシートの運用を、昨年１年間の試行に引き続き、本年11月から本格運用しております。これにより、潜在的な課題解決の糸口をつかむとともに、課題が深刻化する前に関係機関で連携し、対応していくこととなっております。 　先日、社協の会長以下、私どもの関係者と意見交換を行いました。社協でもいろいろな問題があって、それをみずから解決するのに大変難しいと。個人情報の関係もありますから。これについては、私どもは、社協が受けた相談事、様々ありますけれども、それをすぐ連携を深めて解決できるような形、貧困の関係だったらすぐ生活保護体制に移行してもらうか、あるいは様々ないろいろありますけれども、高齢者一人で住んでいる場合、不安があった人についてはどういうケアができるか、そういったものも含んで連携していきましょうという形を会長とのお話でできました。そういった部分では、具体的にどんどん、各関係の縦割りから横の連携を深めるという形になっていくだろうと思っています。 　１番目の詳細につきましては高田専任参事から、２番目の詳細につきましては内田保健福祉部次長から、３番目の詳細につきましては鶴間保健福祉部次長から答弁いたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について高田専任参事。 ◎財務部・市民協働部専任参事（高田俊一）　１番目の「市制施行50周年に向けた取り組み」についての詳細でございます。 　初めに、記念誌についてでございます。市の歩みや、歴史、文化などの功績を記録に残し、後世に伝えるとともに、広く市内外へＰＲする情報発信ツールとして活用していきたいと考えてございます。次に、ＮＨＫのど自慢につきましては、「広報えびな」12月１日号におきまして、出場者と観覧希望者の募集を開始したところでございます。３月14日の本番では、市民の皆様の元気な歌声を全国に届けていただきたいと願っております。そのほか、ポニーの繁殖事業も着手しており、来年４月下旬か５月上旬には、新たなポニーの誕生を市民の皆様とともにお祝いしたいと考えております。次に、冠事業についてでございます。来年１月10日に開催されます消防出初式、翌日の成人式、さらには、史跡相模国分寺跡指定100周年記念事業などを実施してまいります。また、各種団体の見直しにつきましては、コロナ禍におきまして、団体の活動自体が中止や延期など実施できていない状況もあり、調整が遅れているのが現状でございますが、各種団体の現状の課題を洗い出し、共通認識を持った中で、今後の50年を見据えた、あるべき姿を見出すため、継続的に協議を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、先行き不透明な中ではございますが、市制施行50周年を市民の皆様とともに祝い、記念すべき年にふさわしい事業を展開してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　２番目の「産後ケア事業と子育て支援」についての詳細でございます。 　妊産婦の方のケアにつきましては、母子手帳を交付してから、出産を経て、子育てに取り組む時期全てにおいて、寄り添った支援が非常に大切であるという形で取り組んでおります。妊産婦の方には、若年であったり、高齢であったり、さらにはパートナーの方の問題ですとか、持病がある、または金銭的な問題があったりと、様々な問題、ストレスに直面されている方が少なくございません。このような方々をはじめ、あらゆる妊産婦の方々に安心して妊娠して出産していただいて、子育てをしていただける、そういうことができる環境を実現していくため、産前産後に様々なケアを私ども、こどもセンターのほうで実施しております。出産後の不安定な時期に発症する産後鬱が新型コロナの影響で増加傾向にある、そのような報道もございました。本市におきましては、緊急事態宣言が発令された直後、いち早く電話での相談体制をスタートさせまして、不安をお持ちのお母様方への電話連絡を行って、不安解消への一助となるよう取り組んだという経緯もございます。産後ケア事業につきましては、従来から実施しております事業の中でも、特に産後のお母さん方のサポートとなる事業に工夫を加えまして、法律が規定いたします産後ケアとして進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番目の詳細について鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　３番目の「重層型相談支援体制」についての詳細でございます。 　海老名市気づきシートは、来庁された相談者が、複合的な課題を抱えていると職員が判断した際に、シートを使用して関係部署と情報共有を図り、最終的に生活支援課がこれを確認することで、さらなる支援と検証を行うものでございます。昨年10月からの試行運用では、対応した職員が、相談者の課題や潜在的な問題についてシートを作成し、関係各課と情報共有をすることで、より多角的な支援につなげられたことが検証できました。また、一般的に把握されにくい傾向があるひきこもりなどの社会的困窮者の支援に対しても一定の効果が得られたことから、本格運用といたしました。今後も多様化、複雑化する支援ニーズに対しまして、関係機関と連携を図りながら支援を行ってまいります。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 　１番目の「市制施行50周年に向けた取り組み」でございますが、いろいろな事業を工夫しながら進めていただいているということに感謝申し上げます。今のご答弁の事業以外に、市制施行50周年を記念してのロゴマークが募集され、決定されましたが、その経緯についてお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　高田専任参事。 ◎財務部・市民協働部専任参事（高田俊一）　ロゴマーク選定に当たっての経過についてでございます。市制施行50周年を市民の皆様とともにお祝いし、一体感を持って盛り上げることを目的といたしましてロゴマークを募集いたしました。結果といたしまして、173名の方々から209点の応募がございました。この議場の中にいらっしゃいます一議員からもご応募いただきました。残念ながら２次選考に進むことはできませんでしたが、ご応募いただき、ありがとうございました。この209点の作品を１次選考といたしまして、各部の次長職から成る市制施行50周年検討委員会により10点に絞りまして、この10点を市内小中学生１万615名の児童生徒による投票により決定したところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　１階のエントランスにも随分前から表示されておりまして、すごくかわいくて、皆さんに愛されるロゴではないかと思います。特に喜ばしいと思ったことは、第２次審査で市内小中学校の生徒１万615名が投票して決定したというところが、とても海老名らしくて、いいなと思っております。この子たちが海老名で育ち、また、海老名から離れても、この50周年という記念を、ロゴを思い出すと、郷土愛にもつながっていくかと思いますので、とても喜んでおります。本来であれば、もっと多くの事業やイベントを開催していきたいところではあると思うのですけれども、今、コロナ禍ということで、私が考える一番大事なことは、このコロナの感染を防ぎながら、市内の経済状況を回復させ、そして、市民の皆様に安心と希望を届けられていくようなことが最も重要なことだと思います。このことがなければ、50周年をお祝いするという気持ちにまで行かないかもしれませんので、市としても経済面の施策が大切だと思っております。 　今年は緊急経済対策としまして、中小企業事業継続支援事業であるとか、プレミアム付商品券などをスピード感を持ってやっていただきました。中小企業事業継続支援事業は1730社の申請があり、給付をされました。また、商品券では、私のところに届いている声では、商品券を使うきっかけになって地域の地元のお店にいくことができるようになった、また、プレミアム率が高くて、ふだんできないプチぜいたくなんかもできたというような、すごくうれしいお声をいただいております。やはり市内経済の活性化と市民全体に広がっていく活性化を考えた場合、50周年を記念して、プレミアム付商品券を再度発行したらどうかということを提案させていただきますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今回、様々、イベントが行われます。しかしながら、コロナの関係でいくと、イベントに参加する人が少なくなる可能性もあります。そういった部分でいくと、１つの公演をやっても、文化会館で1100人であります。コロナの関係でいうと、ソーシャルディスタンスをやると550名になってしまう。そうすると、全般的に行き渡らない、そういう感じがない。そういった部分では、議員がおっしゃるプレミアム付商品券を生活支援とか、消費喚起のために、今までとは違った、それ以上のプレミアム率をつけた商品券の発行を今検討させております。そういった部分では、その商品券を買うことによって、海老名は、商品券に書いてあるわけです。50周年記念とか、50周年につきとか、いろいろ書き方はありますけれども、そういったことを感じていただけるような商品券の発行を今検討している段階でありまして、予算編成時期なので具体的にはまだ言えませんが、それが確定次第、お話ができるように早急な準備を今進めているところでございます。 　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。ぜひ皆様も喜ばれると思いますので、よろしくお願いいたします。 　この商品券に関しましては、高齢者の方とか、年齢の高い方は、この紙版というのがとてもいいとは思っておりますが、非接触型という意味では、全国的に見ますと、電子化の商品券みたいなものも今やっているところもございます。例えば大阪の岸和田市の場合は、商品券とかというのとはまたちょっと違いますけれども、国がやっているマイナポイントに市独自で25パーセント上乗せして、最大5000円分を付与できる、市内の店舗なら誰でも利用が可能だというような仕組みも12月から始まっております。そういう意味では、いろいろな世代の方がいらっしゃいますから、私も紙版のほうがいいなと思っているのですけれども、やはりもっと若い世代の人も使えたらなとか、いろいろな研究をこれからしていただき、皆様に活用していただけたらと思いますので、これは要望とさせていただきます。 　このほかにもし目玉の事業がございましたら、市長から再度お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今回、50周年で見てみれば、芸術文化を広めていこうという形で、今まで少しずつやっておりました管弦楽団のコンサートを４回、あるいは薪能をやると、それから、ミュージカル公演を行うという形になっております。何といっても、その部分とか、あとは市民まつりは花火大会も予定しております。今回は、今まで最高で2500発を5000発やっていこうという考え方を持っています。つい最近、ＪＣが40周年を記念して、市内何か所で花火大会を一斉に行いました。これについて、市のほうには全く苦情が来ておりません。どちらかというと、ＪＣに対する評価であります。ところが、笑い話は、ＪＣではなくて海老名市がやったと思っている人もいらっしゃって、それはどっちでもよかったなと思っています。そういった部分では、人のふんどしで相撲を取ってはいけないなと思いますけれども、あれがすごくおもしろいなと思いました。例えば東柏ケ谷の人たちが市民まつりで運動公園に来れるかというと、意外と来れないという部分がありますから、そういった部分も少し研究を早めにしながらやっていくことも必要だろうと思っています。 　あるいはＫＥＮＺＯさんが監修したＥＢＩＮＡダンスを、ＥＢＩＮＡダンス5050と銘打って、5050人で踊ろうという形もあります。様々な点でありますけれども、そういった部分では、何といっても、コロナの関係がどうなっていくかによって多少変わってくるだろうと思いますので、それについてはできるだけ議会で予算を決定した段階で、変化があった場合、議会にご理解をいただきながらやっていきたいと思っています。 　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　それともう１点ですが、これは要望になりますけれども、本来であれば今年行われるはずでありました東京オリンピック・パラリンピックが、今のところは来年に延びて日程等が決定しております。海老名市としましては、オリンピック聖火リレーの通過市となっておりますので、このタイミングで一緒になったというのもピンチをチャンスと捉えまして、皆さんの心の中に残る一生の財産になるような方向でもしできたらと思いますので、ぜひみんなで盛り上げていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問ですけれども、「産後ケア事業と子育て支援」のほうに入ります。 　先ほど演壇でもお話ししましたが、今、産後ケアということになりますと、妊産婦の方、いろいろな形で悩まれていたりすることも多いというのが現状です。産後ケアで進めていくことによって、産後鬱、また、虐待を防ぐためにも必要になってくると思います。そこで、産後ケア事業の海老名市の具体的な内容についてお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　産後ケアの取組についてお話しさせていただきます。 　現在の事業の１つに、お子様の年齢別に行います育児相談がございます。こちらは、まずお子様の身長ですとか体重を測定したりと併せまして、育児ですとか、食事に関するご相談を専門職、保健師ですとか管理栄養士等がさせていただいているものでございます。こちらの相談は、生後１か月から５か月の方を対象としたコースがございまして、産後鬱に陥りやすい時期、おおむね３か月頃が１つの時期だというお話もございますけれども、その時期のサポートとして、いわゆる通所型、そういった産後ケアに通じるものであると考えております。今後は、ご利用されている方々のアンケートなどを通じまして、ニーズの把握ですとか、また、育児相談後に休息していただける部分も考えたりするなど、より充実させていくことで、お母様方にとってよりよい産後ケアとなるよう工夫してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　通所型、いわゆるデイサービス型を活用して進めていくということで理解しました。国が推進しています宿泊型とか、訪問型も必要になってくるのではないかと思いますが、その導入についてお考えを伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　ほかの手法についてはどのように考えているかという形でお話しさせていただきます。現在、こんにちは赤ちゃん事業がございまして、この中で、乳幼児をお持ちの方々に全戸訪問させていただいております。これに加えまして、お母様方の希望に応じて、担当者が希望される方のご自宅に伺う訪問型の産後ケアの展開について、例えばご自宅でなければできないようなマッサージですとか、授乳等の指導、あと沐浴の指導など、そういった部分をお母様方のニーズも確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。 このほか、宿泊型など、事業メニューの類型にございますが、海老名市内には産婦人科が少ないことをはじめ、また、例えば医療機関を活用して宿泊する、１泊２日の場合ですけれども、数万円の費用負担も発生しておりますので、実施には慎重な対応が必要となってまいります。そのため、既に実施しております自治体の利用状況などを確認しながら、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　やはり今までやってきたものを工夫しながら、また充実していただけるということですので、そうなってくると利用したいと思う方も増えてきますし、また、そうしていただかなければならないかと思います。そのためには、今までとはまた違った意味で周知の充実も必要ではないかなと思いますけれども、お考えを伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　取り組んでおります各種の事業につきましては、当然広報ですとかホームページ、また、子育てのガイドブック、「えびな健康だよりＳＵＫＵＳＵＫＵ」がございますけれども、そちらにおきましてご案内をしております。これがあって申し込む方もいらっしゃいますし、お友達からの口コミですとか、そういった部分でご参加される方も多くいらっしゃいます。以前よりお母様方のケアにつきましては、それぞれ地区を担当しております保健師がおりますので、お母様方からの相談を受けていく中で、お悩みを解決するため、あるいは気分転換を目的に育児相談ですとか、離乳食講座ですとか、そういった事業がございます。そういった部分へご紹介して参加していただく、そういったこともございます。現在、まだコロナ禍の最中であるというのもございますけれども、密を避けなければならない状況でもございます。産後ケア事業に多くのお母様に集まっていただきたい部分がございますが、やはり注意が必要となってまいります。そういった点を含めて、ＰＲについても、事業の案内とともに工夫してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　周知の充実と、あとは産後ケアの形に関しましては、地域性もとてもあるかと思います。そういう意味では、海老名市の形に合った産後ケアのサービスを展開していただけたらと思います。例えばですけれども、ＮＰＯ法人を使って今やっているところもございます。岩手の釜石市では、デイサービス型産後ケア「まんまるぎゅっと」というのを今年５月から、市が業務委託するＮＰＯ法人まんまるママいわてで運営しています。地区の医療センターを活用して、市内在住の１歳未満の母子とか、あとは市外の方も１歳以上の子どもを持つ母親も利用できて、この形は事前予約制で１組1000円ということで行っているそうです。全国的にも、お金はかかるけれども、そういうところを利用したいというお母さんがいるというのはやっぱり現実かなというのもありますので、ぜひまた今後研究をお願いしたいと思います。 　次に、不妊症の方々への支援についてお伺いいたします。今、政府でもいろいろと対応しておりますけれども、今、晩婚化などを背景に、不妊治療を受けるご夫婦が増加し、ご夫婦全体の5.5組に１組が不妊の検査や治療を経験しております。2017年に生まれた赤ちゃんの約16人に１人は体外受精や顕微授精で誕生しており、約５万7000人いらっしゃいます。計算上では学校の１クラスに２名から３名いるという割合になります。また、経済面としましては、通院開始からの治療費は総額で300万円を超えるケースも多くなっており、民間調査によりますと、通院から総額が500万円を超えるということもあります。ですので、経済的な理由で治療を進めることをちゅうちょ、延期、断念を経験したことがある方も54パーセントいらっしゃるということが、ＮＰＯ法人の調査で明らかになっております。そういう意味で、今、現在、海老名市の中では妊活をされている方、また、県内の状況、そして、不妊症の助成について伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　不妊治療におきます助成の概要等についてお答えさせていただきます。 　市では、体外受精ですとか、保険が適用されない特定不妊治療という形で位置づけておりますが、それを利用する費用につきまして、受けた方の負担軽減のために、県助成がございまして、それに上乗せする形で行っております。こちらは平成27年度から実施しているものでございまして、昨年度は70名の方に105件についての助成をさせていただいております。平成27年の開始以降、例年、100件程度で推移しておりまして、多いときで120件を超えるという場合もございましたけれども、今年度、令和２年度におきましては、例年を上回るペースで申請を頂戴しているという状況でございます。こちらの申請件数の増加につきまして、他の市町村で同様な動きはありませんという形で、県の担当者からそういったお話もいただいているところでございます。海老名市におきます申請の増加、ちょっと思ってみますに、海老名市のまちづくりの進展ですとか、魅力の発信、充実、こちらによります人口増加がございまして、海老名のこの地で子育てをしていきたい、妊娠を希望される、そういった方が増えてきている状況などでもあるのではないかと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　県内では海老名市ぐらいが妊活をされている方が増えているというお話を聞きまして、海老名市が45周年のときにＨＵＧＨＵＧえびな宣言をされ、子育てに力を入れてきている、また、海老名で産み育てたいという方が多くなっていると考えると、とても未来があっていいなと感じております。今、国でも、先ほども言いましたように、いろいろ保険適用のことであるとかがあります。海老名市として今後そのようなことも含め、助成金なども今後倍になっていくというお話もありますが、市独自の方向性というのですか、そういうのも重要だと思うのですけれども、お考えを伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　今後の方向性という形でございます。こちらの不妊治療にかかります助成につきましては、国での制度の下、実施主体でございます神奈川県の制度に上乗せする形でやっておりますので、国の制度に基づくような形でやっていきたいと考えております。現在、報道等にもございますけれども、国におきましては、不妊治療につきまして、令和４年度から保険適用に向けて、現在の制度の中での所得の制限ですとか、助成金額、助成回数、または事実婚を対象とするとかという部分、また、社会的に仕事と不妊治療を両立させていくために企業向けの対策、そういったことなども制度を充実していくことについて方針がまとめられたという状況でございます。私ども、海老名市といたしましては、こうした国の動きを注視して、引き続き、不妊にお悩みの方々への支援を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　あとは、今、とても大事なことは、国としましても、不妊の治療をしながら、仕事を辞めないで続けていけるという社会環境の整備を言われております。厚生労働省も企業向けのマニュアルを初めて策定されました。それには、不妊治療のために仕事を辞めるとか、そういう方が多いということで、女性が特に多いということがデータとしても出ております。そういう意味で、企業でも両立していく事例なども挙げておりまして、例えば不妊治療へ行くための休暇を取りやすくするとか、あとは補助金とか貸付制度なども紹介したりしまして、社会全体で応援していこうということになっておりますので、事業主体が県であることは十分理解しておりますが、身近な自治体というのは、相談体制であるとか、情報提供なども、とても繊細なことではありますけれども、子どもを産み育てていきたいという方々を応援していけるような、そういう市の取組も今後お願いしたいと思います。 　あとは、妊娠しても流産や死産、早期新生児、新生児が死亡してしまうことを繰り返すという不育症というのも今話題にも上がっております。そういうことも含め、子育て全体の観点から、ぜひまたいろいろな施策をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、児童虐待について伺います。11月の全国の児童相談所が取りました2019年度の児童虐待としましては、対応件数が19万3780件で、前年比21.2パーセント、速報値ではありますが、増えました。やはりコロナ禍ということもありますが、海老名市の状況というのはどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　児童虐待についてのコロナ禍での状況という形でご答弁させていただきます。 　コロナの中で緊急事態宣言が出されました４月、５月についてでございますが、こちらは３件ずつで、２か月で合計６件ございました。明けました６月が16件でございます。７月から11月まで51件で、これまでに今年度、合計73件ございます。これは昨年度と比べますと、昨年度の４月、５月が合わせまして13件でございますので、やはりコロナの中で通告自体は減ってきていたという状況になっております。それ以降、６月から合わせまして、昨年度合計で81件という形になっております。こちらは自粛の解除後に、幼稚園ですとか保育園、あと学校からの通告が増えてきてまいりますので、数としては例年並みになっている形でございます。また、要支援ですとか、特定妊婦などの支援を必要とするケースもございまして、こちらは本年度44件、元年度が65件となっている、そういった状況でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　全国的にはかなり増えているとは言っても、海老名市においてはそれほど増えていないということが分かりました。安心させていただきました。ただ、学校が休校中であったために、ふだんなら学校でも気づきがあったりということが遅れてきていたりもしますし、児童虐待を早期発見していくということが悩まれている、例えばお父さんかもしれない、お母さんかもしれない、また、産後鬱で悩んでいるかもしれないという意味では、その辺の皆さんの意識を高めていくことはとても大事ではないか、みんなを守ることになるのではないかと思います。 そういう意味で、平成31年第１回定例会の一般質問で、児童虐待の防止に当たりまして、啓発活動を拡大していただきたいというふうに要望させていただきました。また、今年の４月から子どもへの体罰も禁止となりました。そのようなことを含めて、本市の取組状況について伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　虐待防止に関しての普及啓発活動についてご答弁させていただきます。 　議員、今お話しいただきました、今年の４月から児童福祉法が改正になりまして、いわゆるしつけと称しました体罰が禁止されております。そのために体罰によらない子育てを広げていく社会全体での取組、これが大事なことになってきていると感じているところでございます。 私どもでは、児童虐待の防止を周知するために、11月に初めて行ったのですけれども、パネル展を10日間あまり行いました。それで普及啓発を図っております。そのパネル展では、児童虐待防止に関しますパネルですとか、リーフレットを配付するとともに、児童虐待の認知度ですとか、どのようにお思いなのか、例えば連絡先は知っていますかとか、そういったものを確認するためのアンケートを実施いたしまして、ありがたいことに227名の方にご回答をいただいたところでございます。この中では、今お話ししましたけれども、虐待については、知ったことはテレビ、新聞、あと広報から知ったとかがございますし、虐待を発見したときの連絡先は市役所、児童相談所、警察、そういった形で、皆さん、連絡先をご存じいただいているというのはとてもありがたいなと思った次第でございます。こうしたパネル展ですとか、アンケートを通じまして、市民の方々が、児童福祉法の改正ですとか虐待防止に向けて意識が深まってきている、そういったところと感じているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　１階のエントランスで10日間にわたりやっていただき、ありがとうございます。私も立ち寄らせていただきました。ただの展示ではなくて、職員の方が時間を決めていてくださりまして、いろいろ声かけをしていただきながら説明してくださったりとか、丁寧にやっていただいた結果で227人の方がアンケートに答えていただけたのだなというふうに感じております。こういうことをまた地道にやっていただきながら、今までも児童虐待については取り上げさせていただきましたが、研修会であるとか、児童虐待の連絡先が入ったティッシュを子ども、また、幼稚園、学校とか、いろいろなところに配布をしていただいたりとか、それこそ、いろいろことをやっていただいていて、ありがたいなと思っております。特に、前も取り上げましたが、189（イチハヤク）という、この児童相談所につながる無料の通話のことも大事だと思いますので、またその辺も含め、周知のほう、よろしくお願いいたします。 　次に、子育て環境の整備の一環としまして、保育園の早期決定に役立つのではないかということで、令和元年第４回定例会一般質問において、ＡＩの活用を提案させていただきました。現在までの取組について伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　保育園の入所決定までの手続としてＡＩの導入についての状況でございます。今年の９月に、保育所のＡＩ入所選考システムを、事務の効率化と選考の迅速化を目的に導入しております。また、併せまして、入所選考の基準について若干の見直しを行わせていただきまして、指数の明確化を図ったところでございます。こうした取組によりまして、ＡＩシステムにできることはＡＩでやる、職員が行うべき業務は集約化をして職員が行う、適切で効率的、迅速な選考作業がなされているものと認識しております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　今のＡＩの導入によりまして、市民にとってのメリットとなりますと、どういうことが具体的にありますでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。
   ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　お話ししましたＡＩシステムで、現在、来年度４月入所の方の選考作業を行っておりますけれども、11月21日に１次募集を締め切ったところでございます。それが１か月もかからない、来週半ばぐらいには選考結果をご案内できる予定で事務が進んでいる次第でございます。今年度の作業を踏まえまして、作業内容ですとか、システムの動作状況を検証することで、今後さらなる事務作業の効率化を図ってまいりたいと考えております。 また、ＡＩシステムでは入所の希望順位ですとか、兄弟の方が同じ保育園にいるとか、そういったケースの条件などを最適な形で振り分ける、マッチングというのでしょうか、そういうマッチングができますので、今後こうした運用面を工夫していくことで、入所率の向上等にもつなげていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　伺うところによりますと、海老名市の場合は県内でもトップクラスで選考通知が親御さんのところに行くと聞いています。昨年度は12月20日だったのですけれども、今回は12月15日ぐらいをめどに通知ができるのではないかということで、保育園に子どもを預けたいと思う親御さんにしてみますと、１日がとても長いのですね。１日１日がどうしようかなということを悩み、また、次をどうするかと考えていく時間でもありますので、やはり５日間でも早くなったということは、とても評価させていただきます。 　また、保育園の情報などもマイナポータルで連携をしますと、今、いろいろな保育園の情報とか、今ももちろん１か月おきにホームページとかでも出していただいていますけれども、今後、子育ての部分でのマイナポータルとの情報連携なども研究していただき、あと、海老名市ではまだまだ人口も増えていきますので、待機児童対策も進めていただいているのは理解していますが、その辺も含め、これからもまたよろしくお願いいたします。 　あとは、ファミリーサポートの説明会などもユーチューブとかで配信されているというのは伺っておりますが、今後、いろいろな説明会であるとか、そういうものも含め、オンラインの活用なども研究していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 　最後の項目に行きます。「重層型相談支援体制」、断らない相談体制についてですけれども、令和元年の第２回定例会の一般質問で、ひきこもりの対策としまして、保健福祉部と教育委員会との連携会議の開催を提案させていただきました。６月に提案させていただいたのですが、その後どのように取り組まれているか伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　連携会議の開催状況といたしましては、昨年度１回、それから、今年度は８月に１回目を開催しております。来年２月に２回目を予定しております。会議のメンバーは、教育支援課、学び支援課、障がい福祉課、生活支援課の４課で構成されておりまして、主にひきこもりに対する支援等について協議を重ねているところで、今後も定期的に会議を開催していく予定となっております。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　４課で連携を取っていただいているということで、とても感謝しております。いざというときに何かのことで集まったりするよりも、日頃からそういう顔が見える体制をつくっていただけるというのは、とてもすばらしいことだと思いますので、今後も定期的によろしくお願いします。 先ほど来からお話をしております気づきシートが、11月１日から本格運用となりました。今までの試行の期間との違いですね、効果、実績について伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　試行の運用は保健福祉部をはじめ財務部の一部など、19課を対象に行ってまいりましたが、今回の本格運用からは、シートのより効果的な運用を目指しまして、全ての部署において気づきシートを使用する可能性があることから、全庁的な取組といたしました。 また、試行運用の効果と実績については、このシートの活用によって、ひきこもりの方や認知症の疑いがある方を支援につなぐことができたなどのほか、職員にも福祉的な視点から問題を共有する意識づけが改めてできたと感じております。実績といたしましては、24名、延べ51件の困り事に対応いたしまして、ひきこもりの方へのアウトリーチ、訪問ですね、それから、医療機関への受診の支援など、７名の方が今実際に具体的な支援を受けておいでになります。ほかの方はまだ今継続して見守りといいますか、生活支援課のほうで支援につなげるかどうかを検討しているところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　いろいろな対応を取っていただいていると理解しております。今、いろいろな問題も起こってきておりますので、そういう市民の複雑化する悩みに対しまして、相談支援体制の事業の取組はとても重要であると感じております。そこで、市としての今後、重層型相談支援体制の事業への取組についてのお考えをお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　この重層型支援体制は、社会福祉法の改正に基づきまして新たな事業として高齢、障がい、子ども、それから、生活困窮の相談支援を包括的に行おうとするものでございます。市では、令和２年度から令和６年度の５か年を計画期間といたします海老名市地域福祉計画において、地域共生社会の実現と包括的支援体制の構築を目標の１つとして掲げておりまして、この中でこの重層型の支援体制についても位置づけをしております。また、地域福祉計画の下位計画でございます、現在策定中の「えびな高齢者プラン21」の８期、それから、海老名市障がい者福祉計画の第６期においても同様の位置づけをする予定でございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　生活困窮者、そして、子ども・子育て、また、高齢者、障がい者ということで、この４分野にわたって行われていくようになると思います。子ども・子育てに関しましては、こどもセンターができまして、海老名市としては平成30年から取り組んでいただいておりますので、やはり今後、この福祉の部分もとても多くなってくるかと思います。 試行運用から本格運用になりました気づきシートに関しましては、この相談支援との関連といいますか、位置づけというのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（鶴間由美子）　気づきシートは、経済的困窮だけでなく、例えばひきこもりなど社会的な困窮者も対象としてございます。重層的な支援体制に取り組む手法の１つであると考えてございます。今後も社会福祉協議会をはじめ、ほかの機関、それから、地域とも連携した支援体制の構築を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございました。今、ヤングケアラーの問題であったり、あと、高齢者同士の老老介護の問題もあり、また、コロナ禍により、女性が特に非正規が多いということで、経済的にも困窮しているというようないろいろな問題が起きております。それが１つの家庭でもし複雑化しまして、２人、３人と、１つの家族で悩みが起こったとしましたら、それはやっぱり大変になってしまうのではないかと感じております。そういう意味では、これから市民に寄り添っていただける、そういう包括的支援体制がとても大事ではないかと思いますので、市長からご答弁いただきました社会福祉協議会との連携も含めながら、今後また推進していただくことをお願いしまして、一般質問を終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時40分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時25分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、相原志穂議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　登壇〕 ◆（相原志穂　議員）　立憲民主えびなの相原志穂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。 　今回は、１、「子どもの運動不足」について、２、「米軍基地」について、３、「ごみ行政」について、以上、３点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、大きな１点目、「子どもの運動不足」についてお伺いをいたします。 　今年は新型コロナウイルス感染症に本当に悩まされております。とうとう第３波の到来となっており、ちょっと気を緩めるとすぐにコロナの波が押し寄せるような状態が続いています。なかなか子どもたちが外で伸び伸び遊べる状況にはならないのが実際のところだと思います。学校生活の中では一番に感染対策をしていかなければならないという中で、子どもたちの行動、活動にもいろいろ制限が出てきていると思います。そんな中でやはり懸念されるのが、子どもの運動不足、体力低下です。我慢の１年になってしまっている今、子どもたちの状況を率直にどう捉えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 　大きな２点目は、「米軍基地」についてです。 　2018年、米空母艦載機が岩国に移駐をしましたが、それ以降の厚木基地について、海老名市としてはどのように捉えていらっしゃるのか、ご見解をお伺いいたします。また、今なお猛威を振るう新型コロナウイルス感染症ですが、市内や近隣市、国内の情報であれば、保健所や神奈川県、厚労省がそれぞれ情報提供をしていますので、情報は取り得ていると考えますが、米軍基地内の新型コロナ感染症情報はどのように得ていますでしょうか。海老名市はキャンプ座間と厚木基地のちょうど真ん中に位置をしていることから、市内に米軍の方がお買物や食事に出てこられることも多く、また、市内在住の方で米軍基地に勤務されている方もいらっしゃいます。不安な中で生活をしていらっしゃる方がおりますので、お伺いしたいと思います。 　大きな３点目は、「ごみ行政」についてです。 　今回、正規職員の採用に向けて準備が始まったことは、まず本当によかったです。20年以上、正規職員の採用がなかったわけですから、これは本当に大きな一歩だと考えております。ただ、これは今回１回きりのことではないので、今後の収集業務や環境整備のためにも質問をさせていただきたいと思います。 　まず、この場では、９月に行いました一般質問の中でご答弁いただいた内容を確認させていただきたいと思います。市長から、「今後の職員体制は、労働組合とも協議しながら体制を整えていく、着実なる丁寧な収集業務を継続してまいりたい」とご答弁がありました。また、経済環境部長からは、「今後も職員の安全や衛生面での確保など、職場環境の向上に努めてまいりたい」ということと、「ごみの収集は……安全かつ安定した業務の継続が求められるということから、職員の健康管理や休暇の取得などの状況についても十分な配慮を行いながら……エリア、コースの見直し、あるいは収集体制の整理、必要人員の割り出しなども行った上で……適正な人員確保に努めてまいりたい」とご答弁がありました。この答弁を所管部としてはどのように認識をし、動かれてきたのか、進捗状況をお伺いいたします。 　以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　相原志穂議員のご質問にお答えいたします。 　２番目の「米軍基地」についてでございます。 　本市の基地問題における最重要課題は、厚木基地に起因する航空機騒音被害であると認識しております。平成29年９月に、本市域に一部所在した厚木基地の用地が返還され、平成30年３月には空母艦載機の岩国基地への移駐が完了したところでございます。移駐完了に伴い、航空機騒音は一定の軽減が図られたと評価しておりますが、今後も引き続き注視が必要であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症情報については、基地関係市と情報の共有や対策について、協議会を通じて要請をしております。本市としては、基地周辺住民の負担が真に軽減されるよう、引き続き、協議会等を通じて国や米軍に対して要請を行うなど、基地問題の解決に向けた取り組みを行ってまいります。 　３番目の「ごみ行政」についてでございます。 　戸別収集開始から１年が経過いたしました。多くの市民の理解が得られ実施できており、今後は収集員の経験や知識を福祉施策、災害時対応などへ、どう活用していくか検討しているところでございます。引き続き、安定した収集体制の維持を最優先に、住みたい、住み続けたいまちの実現にもつながるような体制に整えたいと考えております。 　１番目の「子どもの運動不足」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては財務部次長から、３番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「子どもの運動不足」についてでございます。 　私が一番心配したのは３か月間です。学校にも通えない。登下校とか、生活の中で子どもたちはかなり体を動かしますので、また家の中にいるということで、それはすごく心配しました。ですので、校庭開放等の事業を行ったところでございます。議員おっしゃるように学校再開後も、子どもたちは感染症対策の中で、体を動かさざるを得ないような状況です。そういう中で、私のほうは、子どもたちの体力とともに一番心配なのは、子どもたちは遊んで体を動かして自分のストレス、自分を発散したり、体を動かすことで体力をつけて免疫力が向上したり、あとはやっぱり何よりも友達とコミュニケーションが取れるわけですから、心の安定というか、運動できないことによって、子どもたちの心の状況がつらい状況になるのではないかということを一番心配しているところでございます。現状では、感染症対策ガイドラインに沿って、外遊びとか、それから、体育の時間とか、中学校では部活動、そのような時間で体を動かしているところでございますけれども、それに対して子どもたちの心の安定を図るためにも、どのような形で、どんな運動の方法がいいかは今後もさらに検討して、感染症対策と子どもたちの運動量の確保、その両立を目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長（告原幸治）　２番目の「米軍基地」についての詳細でございます。 　航空機騒音につきましては、空母艦載機の移駐完了に伴い、市内の騒音測定点における騒音回数は減少しており、一定の軽減が図られているものと思っております。しかしながら、依然として厚木基地が空母艦載機着陸訓練、いわゆるＦＣＬＰとなりますけれども、そちらの予備飛行場として指定されていることから、抜本的な騒音問題の解決には、恒常的な訓練施設の整備が必要不可欠であると考えております。 　次に、米軍基地における新型コロナウイルス感染症についてでございます。沖縄県の米軍基地で起きた感染拡大のような事態が、厚木基地においても同様に起こり得る可能性はあるものと認識しております。このため、米軍に対しましては、例年行っている要請に加え、本年８月に、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じ、在日米軍における新型コロナウイルス感染症対策に関する特別要請を行ったところでございます。なお、現在、米軍では、ホームページで随時、感染者の情報をアップされております。今後も引き続き、市民の皆様の不安が少しでも軽減されるよう、県や基地周辺市とともに、国や米軍に対して必要な要請等を行ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　３番目の「ごみ行政」についての詳細でございます。 　さきの９月一般質問でご答弁させていただいた内容の進捗状況についてでございます。経済環境部では、収集体制や人員配置に関する海老名市美化センター収集体制人員管理計画を策定させていただいたところでございます。本計画では、戸別収集のエリアを含め、過去、現在、将来の可燃物及び資源物、不燃物の収集体制について、役割分担などが明確になるよう整理してございます。また、その中で、現在の戸別収集に必要な人員につきましては、課題はあるものの、夏場の収集も含め、収集体制を維持できる人員が確保されるということで整理をさせていただいてございます。今後は本計画をたたき台として、労働組合とも十分に協議し、採用計画に結びつけたいと考えてございます。なお、ふれあい収集などの実現のための庁内連携につきましては、市内をくまなく歩く戸別収集から得られる有効な情報を防犯、防災、福祉など他施策に生かせるよう、引き続き検討を重ねているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ご丁寧な答弁、ありがとうございました。それでは、順次提案を交えながら再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、大きな１点目、「子どもの運動不足」についてです。 　おっしゃるとおりで、ストレスというところは本当に抱えていると思います。我が子は海老名小学校なのですけれども、マンモスなので、全員が校庭では遊べないのですね。そうすると、業間休みは低学年が校庭、高学年は教室にいなさい、昼休みはその逆で、高学年は校庭。そうすると、やはり教室内にいることが多いので、見なくてもいいようなことまで見えてきて、けんかとか、先生、先生と言いつけにいったりというのが絶えずあるそうなので、本当にコロナは憎いなと思います。子どもたちが外で遊べるようにぜひしていただきたいと思いますし、校庭開放、本当によかったと思います。あのときの子どもたちの顔は、今までで一番輝いていたかなと思うほど、友達に会えるということがこんなにうれしいのだとか、走り回れることはこんなに楽しいのだというのを体中で表現していたので、あれはよかったなと思いますので、ありがとうございます。 　ただ、実際、新型コロナウイルス感染症に伴った３月、４月、５月の学校の臨時休業で、この３か月間で本当に子どもたちは家から出ることを極力控えたと思いますし、また、学童などに通っていたお子さんたちも、室内で過ごしたのがほとんどだったと思います。この３か月の前と後では、子どもたちに何か変化があったのではと感じるのですが、どのように捉えていらっしゃるでしょうか、ご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　子どもたちの変化についてでございます。新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業期間による活動の制限、運動不足により、現在、体育の授業や運動部活動での子どもたちの動きから、体力が低下したのではないかと感じている教員が多くいると聞いております。また、子どもたちの体形にも変化があったとの声もあり、３か月間の臨時休業期間は、子どもたちの体力への影響は少なからずあったと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　体力の低下、体形の変化、いろいろな保護者の方にお聞きしても、疲れやすくなったとか、姿勢が悪くなったとか、体重が増加したとか、あと、ゲームばかりやっていたとか、スマホばかりいじっていたとか、そういうお話を伺いました。我が家もご多分に漏れずそうなのですけれども、それと同時に、とにかくすぐに寝転がるようになりました。ゲームをするにしても、本を読むにしても、とにかく寝ながらやっている。それはやっぱり体幹が悪くなっているのかなというふうにも感じております。また、やっぱりけがが多くなっているという話もよくお伺いします。バランスが悪くなったみたいだとか、転んだときに手が出ないとか。うちの事務所の前は坂なので、ちょうど走ってきた子がスライディングして顔面を打っているというところも見たことがありますので、実際、学校ではけがの状況はいかがなのでしょうか。去年と今年ではけがの仕方に違いがあるのか、把握していらっしゃったら教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　けがの状況についてでございます。昨年のほぼ同時期と比較をしたのですけれども、学校の養護教諭へ聞き取り調査を行いました。その結果によりますと、けがによって保健室へ来室する、手当てを受けた児童生徒数は、臨時休業前と比べるとやや増加しているという報告を受けております。ただ、大きいけが等で病院にかかるようなものはあまり変化はなかったという調査結果がございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。ちょっと包帯を巻いた子がいつもよりは多いかなというような話も聞いております。捻挫とか、多かったみたいです。今までお伺いしてきた中で、運動不足は承知されているし、けがの変化も承知されているというところで、これらについて学校では何か対策はなされているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　学校での対応でございます。臨時休業期間中には、教職員、それから、指導主事が作成した動画を配信し、自宅で運動できるようなものを紹介いたしました。また、先ほどもありましたけれども、小学校の校庭開放を実施し、子どもたちが思いきり体を動かせる場所と時間を設定してまいりました。学校再開後は一定期間運動を自粛していたことを踏まえ、児童生徒の体力や健康の状態を考慮し、けがのリスクが低い運動から始めたり、運動時間を段階的に長くしたりするなど、活動内容を工夫してまいりました。現在では、小学校において休み時間を使って持久走や縄跳び運動に取り組んで体力向上を目指し、中学校の運動部活動においては、市の大会を設けて、生徒の活動意欲が維持できるように対応してまいりました。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　やっぱり準備体操みたいなところがすごく大切だというふうにお伺いしていて、調布市の学校などでも、今おっしゃったとおり、体育で急に激しい運動をしてけがをするケースが本当に増えているということで、準備体操を念入りにされているというお話でした。 　スポーツ医学が専門の先生のお話では、運動不足が１か月続くと体の回復には３か月かかると言われているそうです。また、自粛の影響は、バランスの低下や柔軟性の低下にもつながっていると。整形外科やリハビリ病院の先生も、入念なストレッチをまず推奨されているそうですので、ぜひそのようなところを取り組んでいただきたいと思いますし、朝礼の時間や午後の授業の前にストレッチなどを入れていただけると、眠気が入っている子どもたちも頭がすっきりするのかなと思いますので、よろしくお願いします。 　また、熊歩きってご存じでしょうか。小学校のお受験などで採用されているのですけれども、四つんばいになって膝を床につけずにお尻を高く上げて進む歩き方なのですが、これが結構大変で、体の筋肉を全部上手に使わないと歩けないそうなのです。今で運動不足の子どもたちにぴったりな運動だというところで、うちの上の子なのですけれども、１年生のときの担任の先生が、この熊歩きとかライオン歩き、ツーステップなどを体育の前にそんな動きをさせながら、体をならしながら授業に入っていらして、なるほどなと思った記憶があります。それはその先生の独自の取組だったのかもしれませんけれども、こういうことを体育の授業の前に取り組んでいただけてもよいのではないのかなと思います。 　また、この熊歩きなのですけれども、雑巾がけと同じ動作なのだそうです。最近、コロナの関係で、お掃除がクイックルワイパーになってしまっているというところで、子どもたちはそれは喜んでいるのですけれども、楽しい、遊びの延長線上みたいなところで。ですが、コロナの具合もあるのですけれども、雑巾がけはぜひ復活させていただいてもいいのかなと。これ、家ですると、すごい体力を使うので、子どもたちの体力づくりにはいいのかなとも思いますし、ご検討を願えればと思います。体幹を鍛えるような運動やストレッチを心がけていただいて、子どもたちが学校生活で安全に活動できるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　続きまして、２点目の「米軍基地」について質問させていただきたいと思います。 　今、新型コロナウイルス感染症のところで、米軍がホームページについて書かれているというところでしたけれども、私もあれを見させていただいたのですが、全く分からなかったので、あれは何を書いているのか、ちょっと参考にはならなかったかなというのが、私の中では実際にそう感じました。 　空母艦載機の移駐に伴って、騒音回数の減少によって一定の軽減が図られたと評価をされているということでしたが、基地周辺の住民は長年、物すごい爆音に耐えてきました。空母艦載機が移駐をして戦闘機が一定飛ばなくなったので、以前よりは静かになったかなと思っておりますが、これはヘリコプターやその他Ｐ−１哨戒機とか、飛行機は日常的に今でも飛んでおり、神奈川県生活環境の保全等に関する条例の騒音基準に示されている住宅地域の環境基準を超える騒音はいまだにあります。人が静かに住めるという環境にはいまだに至っていないと思いますので、注視をしていただきたいと思いますし、また、きのう、米艦載機スーパーホーネットが２機、厚木に飛来したそうです。１機はきのう帰って、もう１機は今日岩国に帰ったそうですけれども、やはりきのう、今日と爆音もあったと伺っておりますので、このような状況からも、引き続き騒音の軽減に対しては働きかけをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　また、最近は、騒音以外でも、地対空誘導弾パトリオット３、通称ＰＡＣ−３の展開訓練やパラシュートの降下訓練、Ｐ−１哨戒機やヘリコプターが連日飛ぶなど、厚木基地は空母艦載機の移駐後は、今まで使われていなかったような使い方がされていると思います。海老名市としてはこのような状況を把握していらっしゃるのでしょうか、また、このような状況をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（告原幸治）　議員ご指摘のとおりですけれども、基地の訓練等に関わる情報に関しましてですが、市といたしましても、そういった情報をいただきたいということで、県や基地関係市と要請の中で行っているところですが、現在につきましては、安全保障等の観点から、開示されていないため、現状では報道等で知り得ている状況でございます。しかしながら、今後も引き続き、市民の不安が軽減されるよう、可能な限りの情報収集に努めるとともに、必要に応じ要請活動等を行ってまいりたいと考えております。
   　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。やはり報道レベルではなくて、しっかり情報が収集できるような体制づくりができるといいなと思っております。何かというと、国防に関することだとか、いろいろ言われてしまって、情報が入ってこないのは分かるのですけれども、なるべく情報開示するように要求をしっかりしていただければと思います。最近は、自衛隊が厚木基地を使う頻度が本当に増えていると思います。基地の使い方にもし変更があるのであれば、やはり自衛隊も情報提供はされるべきだと思いますし、Ｐ−１哨戒機の大きなジェット機が頻繁に飛んだり、地響きがするようなヘリコプターの低空飛行が連日あって、不安に思う住民も本当に多くおります。きのうもおとといも、暗くなってからヘリコプターが本当によく飛んでおりました。基地の再編や機能強化につながらないようにぜひ注視をしていただいて、要望など対応をしていただきたいと思います。これは強く要望をいたします。 　次に、米軍基地の新型コロナウイルス感染症の情報についてです。厚木基地やキャンプ座間での新型コロナウイルス感染症に関する具体的な取組や詳細が、まだまだ情報として見えてきません。基地内に勤務する日本人の従業員にお話を伺ったところ、やっぱり全然その方たちにも情報が出てきていないそうです。基地に勤務する方、本当に様々な職種に就かれているのですけれども、例えばコロナに感染した軍人が隔離される施設に従事するのも日本人従業員だそうです。朝出勤をして、隔離施設で勤務をして、夕方また自宅に帰る。隔離施設に勤務をしているにもかかわらず、従業員は普通に自宅に帰らされるのです。また、隔離施設にもかかわらず、施設の中で感染者が部屋から出歩いている、誰が感染者かそうでないか分からない状態が続いている、こんなことも実際あったそうです。まさに感染しているかもしれない恐怖と戦いながらの日々です。濃厚接触者になっても米軍からは何の補償もないのです。自宅待機になって不安に思っても、米軍は何もしてくれないし、保健所に、もしかしたら濃厚接触者らしいのですけどと電話をしても、米軍から情報が出ていないので対応できないというふうに言われてしまったそうです。そして、万が一感染したとしても、この米軍の施設の隔離施設には入れてもらえないそうです。自宅療養になるのか、日本の病院、隔離施設になるのか、とにかく自力で探せと言われているそうです。海老名市民で基地内に勤務している方もいらっしゃいます。このような方々を守るために市として何かできることはないのか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（告原幸治）　先ほどご答弁申し上げておりますけれども、本年８月に、県や基地関係市と一緒になって、特別要請を行ったところでございます。その中では、国が米軍の取組状況をしっかり検証してください、それで必要な対策があれば迅速に行っていただきたいというような要請内容であるとか、駐留軍等労働者の方も含めて、感染防止対策を万全に米軍のほうで行っていただきたいというような要請をさせていただいております。今後も引き続き、市民の安全と安心を確保するために、基地内の感染防止対策が徹底されるよう、必要に応じて近隣市などとともに連携して取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　要請してからそんなに期間がたっていないと思いますので、要請の内容の返答はまだ来ていないかと思いますので、ぜひ返答が来るように期待をしていますし、また、声を上げていっていただきたいと思います。けさも朝から、駐留軍の労働組合の皆さんが、基地従業員の労働状況の改善を訴えて、キャンプ座間で抗議行動をしていらっしゃいました。私も今日、ここに来る前に参加をしてきたのですけれども、厚木基地の使われ方も、情報が表に出てこないことも、働く皆さんの待遇が改善されないことも、本を正せば日米地位協定だと思います。市民の安全・安心のためにも、地位協定の改善に向けてぜひ尽力をいただきたいと思いますが、市長のご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　防衛の関係ですから、私どもが意見を申し上げることはできません。しかしながら、私ども、協議会等で要望行動を一緒にやっております。厚木基地は、岩国に艦載機は行きましたけれども、横須賀に港があります。そういった面では、様々な点で、基地の神奈川というイメージは変わっていないと私は思っています。そういった部分では、米軍が安保条約の下において、日本の安全を守っているという形の中で、言うべきことはしっかり言っていくと、そういう姿勢は貫くべきだと思います。そういう中で、軍事問題の中では、しゃべれないとか、いろいろありますけれども、できるだけ言えるような立場というのは必要ではないかと思っていますので、私はそういった考え方であります。 　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。日米安保というお話でしたけれども、そう言いながらも苦しめられている日本人もおりますので、ぜひ声を上げていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、最後、「ごみ行政」について再質問をさせていただきます。 　９月の質問の中で、現業職場のあり方検討委員会のお話が何度か出てきましたが、９月以降、今までこの現業職場のあり方検討委員会ではどのような議論がなされてきたのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　９月定例会以降の議論ということでございますけれども、12月４日にあり方検討委員会を開催いたしました。この委員会では、先ほどご答弁させていただきました、海老名市美化センター収集体制人員管理計画を元に、収集業務員の在り方、また、今後の収集体制について議論を行ったところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　12月４日と今おっしゃっていただいたとおり、美化センターの収集体制人員管理計画ができた後、それを提示されたのが12月４日かと思っております。率直に、なぜ、９月以降、12月まで、あり方検討委員会が開催されなかったのか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　開催がされなかった理由ということでございますけれども、先ほどの収集体制人員管理計画を策定するに当たりまして、これは以前も課題の中にありましたが、夏場の必要人員の検証等についても検討しておりまして、これらの課題整理に時間を費やしたということが、開催が遅れてしまった大きな理由でございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　美化センター収集体制人員管理計画、これを作成する前に、まず現業職場のあり方検討委員会で議論をしてもよかったのかと思います。あり方検討委員会の目的は、職場の委託や労働条件変更等が伴う多岐にわたる労使協議課題や、現業部門の職員の人員や将来像等を所管課と職員労働組合と職員課で話し合う場だと聞いております。あり方検討委員会が開かれなかったというところにおいては、労働組合側も必要な人数などの提案をしてこなかったというところもありますので、反省すべき点はすごく多くあると思いますし、所管部も採用に関する考え方などを理事者側に提案する前に、あり方検討委員会でまず議論をするべきではなかったのかと思います。今後はあり方検討委員会を定期的に開催するなど、きちんと議論を行っていただきたいと思います。これは要望といたしますので、よろしくお願いいたします。 　次に、先ほど部長答弁で、経済環境部で、今もお話しした美化センターの収集体制や人員管理計画を設定されたとありましたが、これは現場の職員の声はきちんと反映されているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　この計画策定に当たりましては、現場の声を反映すべく、美化センター所長及び係長出席の下に、班長、副班長会議などで意見の聞き取りを行った上で策定しております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。職員の声を聞いていただいて。彼らが仕事をするわけですから、本当に仕事がしやすいというか、そういう場所にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。登壇のときの部長答弁で、戸別収集に必要な人員について課題があるとおっしゃっていましたけれども、その課題とはどのようなものなのでしょうか、お伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　これは今までもお伝えさせていただいていますけれども、やはりごみ収集に当たっては、安全で安定した収集業務を継続させる必要があると考えてございます。その上で、まだ解決に至っていない不法投棄対策、また、資源物の戸別収集などの収集体制の見直し、これらを同時に図っていくことが必要だと思っていますので、これらが課題であると認識してございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　確かに不法投棄、まだまだなくならないですし、そのごみがずっとごみ集積所にあるということで、ほかの市民の方から、いつになったらなくなるのだろうというような声をお伺いしたりとか、まだまだ確かに課題はあるのだろうと思いますので、ぜひ課題解決に向けてお願いいたします。今後は採用方針も含め、あり方検討委員会で、課題整理や労働環境づくりなど、現場と話し合って、現場の声を反映できるようにしていってほしいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（金指太一郎）　先ほどご答弁させていただきましたように、計画自体も現場の声を聞いてはおりますけれども、今後も経済環境部として、引き続き、現場の声や意見を吸い上げ、あり方検討委員会に提案をする形で議論を進めていきたいと思ってございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　よろしくお願いします。現業職場のあり方検討委員会は、本当にそれぞれの立場の方々が集って話し合える、とてもよい場だと思いますし、現業職場、清掃だけではありませんので、ほかの職場でも同じようなあり方検討委員会がこれからできていけばいいなと思いますし、ぜひ今後も活用していただきたいと思います。 　最後に、今回、ごみ収集作業員の正規職員採用試験の募集がありましたが、定員管理計画にも反映をされていくのでしょうか。というのも、職員の皆さんそれぞれ、本当に目いっぱい仕事をされております。ほかの職種でも増員要望などもあると思います。ここで清掃の正規職員の増員があることで、ほかの職種の人員削減がされてしまうというのは本末転倒ですので、どう反映されていくのか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（中込明宏）　職員の関係でございますので、市長室のほうからお答えしたいと思いますけれども、本市の定員管理計画につきましては、令和２年４月から令和５年３月までの３年間の計画期間としているところでございますけれども、社会情勢の変化とか、あるいは国の制度の改正等、見直しが必要になった際は適宜見直すこととしてございます。そのため、清掃職場の人員計画が整理された際には、正規職員の採用や任期付職員、あるいは会計年度任用職員の活用を図りながら、定員管理計画の見直しの検討を行ってまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。ここが増員したからほかをという話になってしまうと、一生懸命働いている職員がいっぱいいられる中で、ひずみが生まれてしまうというところもありますので、ぜひそのあたりは皆さんが気持ちよく働ける職場づくりを目指していただきたいと思います。今後まだまだ課題はあると思いますが、ぜひ現場の声を反映していただいて、収集業務の整備や職場環境の向上に努めていただき、市民サービスに努めていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、三宅紀昭議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅紀昭議員　登壇〕 ◆（三宅紀昭　議員）　三宅紀昭でございます。私は、海老名市議会の中では無会派でございますが、所属政党は、ＮＨＫから国民を守る党であり、ＮＨＫスクランブル放送の実現を目指し、日頃よりＮＨＫ受信料問題のほか、海老名市の諸問題に取り組んでおります。 　党代表である立花孝志は、ＮＨＫ職員として19年間、ＮＨＫに勤務し、ＮＨＫの不正経理を某週刊誌に内部告発したところ、ＮＨＫから懲戒処分を受け退職することとなり、その後、2012年頃から、ユーチューブ動画を活用し、ＮＨＫ問題を取り上げてきました。その中で、集金人を追いかけたり、ＮＨＫ営業センターでの抗議の場面などをインターネットのユーチューブ上で放送するなどし、ＮＨＫの様々な問題が明るみになり、日本中がＮＨＫ受信料問題に関心を寄せ、ようやく国会の場でＮＨＫ改革として少しずつ取り上げられ、現菅総理が総務大臣の頃にできなかったＮＨＫ改革を、総理に就任した今年９月以降、矢継ぎ早に進めています。Ｎ国は、前段階の下ごしらえを行い、現総理大臣はＮＨＫ改革の仕上げを行うという、とてもいい組合せではありませんか。ＮＨＫの前田会長は、インターネット放送に関わる経費の制限を、何と撤廃いたしました。すると、民放連、民法各社から非難を浴び、総務省有識者会議が提案した受信料支払いの全世帯義務化に反対するなど、狂乱とも言える必死の抵抗を示している状況で、真面目に働くＮＨＫ職員さん、本当に気の毒に思います。 　それでは、市政に関する一般質問通告書に基づき、大項目３つ質問させていただきたいと思います。 　まず、「日本放送協会ＮＨＫの受信料問題等」についてでございます。 　今年の６月１日より、ＮＨＫの委託業者、つまり、集金人は、新規契約の獲得や未払い分の督促のために、戸別訪問を海老名市においても再開する中、冒頭でもお話ししました総務省有識者会議において、ＮＨＫ受信料制度改革が議論されています。当市にも生活保護家庭、生活困窮者の方々が多くいる中で、１つ、テレビ設置の有無に関係なく、全世帯、全事業所から受信料を徴収する仕組みの導入案、これは総務省の提案です。２つ目、テレビの有無の届け出義務化、これはＮＨＫ側の提案です。３つ目、未契約者の該当住所の居住者氏名などを照会できる仕組みの導入、これはＮＨＫ側の提案です。以上の３つの提案は、諸問題から、いずれも見送られてしまいました。これらは国側の議論ではありますが、私は、テレビを設置しているのであれば、受信料を諸外国並みの毎月300円程度に下げた上で全世帯からの徴収を行う、または、ＮＨＫを見たい人だけ契約するスクランブル放送を早期に行うべきと考えております。当市には、さきに挙げた、いわゆる弱者の方の救済を主眼に置いていただきたいと考えております。 　そこで１つお伺いします。ＮＨＫ受信料などについて、不当な訪問などで当市消費生活センターに連絡のあった内容、件数についての最新状況をお尋ねします。 　大項目２つ目でございます。「消防団の全国の現状と当市の実情」について。 　近年、西日本新聞やＮＨＫウェブニュースなどで、消防団の内部的な問題がクローズアップされるようになり、この壇上ではとても言いづらいことなど含め、私も初めてこの現状を知ることとなりました。総務省消防庁の資料によりますと、消防団員の人数については、昭和30年には180万人、昭和40年には150万人、昭和50年110万人、平成29年には80万人の推移で減少を続け、非常時における招集に支障を来す現場も発生している中で、消防団は地域防災の中核として市民の安全を守る重要な位置づけと言えます。 　そこで２つお伺いします。当市の消防団は、消防法令や組織法としての設置基準などを満たしているのか、お尋ねします。 　海老名市条例の定数に対し、団員数は適切なのか、また、募集方法や団員確保の状況、訓練教育の施策についてお尋ねします。 　続いて、大項目３つ目でございます。「海老名市内南部地区の発展」について。 　我が国では少子・高齢化が急速に進展した結果、平成20年（2008年）をピークに総人口が減少に転じており、我が市においても市の独自推計では令和３年から、人口ビジョンでは令和７年頃から緩やかな人口減少が予測されています。現状、海老名市の人口は、今年の12月１日現在で13万5691人であり、１年前と比較して1618人増え、平成元年から平成３年のかなり増加した時期に匹敵する水準となり、今後も増加の傾向が見られます。市内を見渡しますと、海老名駅西口の開発が非常に目立ち、新たに商業施設や超高層マンションなどが建設され、事業所も集積し、多くの人がにぎわうほどの発展を続けており、厚木駅周辺でも再開発事業が進められている状況でございます。このような状況の中、海老名市南部地域においても、地域の方々の買物など含めた生活の利便性をもっと推進させる必要があると考えますが、市として南部地域のまちづくりをどのように考えられているでしょうか。 　そこで２つお尋ねします。地域コミュニティ交通実証運行の状況に関して、私も実際に今年の10月に、市役所の西側から門沢橋のフードワンまで往復乗車してみました。確かに停車箇所は大変多かったです。乗客の方は、お年寄りと幼児連れの方がほとんどでございました。また、コロナ対策はきちんとされておりました。現在、中野、社家、門沢橋地区に向けた２年間の地域コミュニティ交通実証運行を実施していますが、令和元年10月１日開始後から今年10月までの利用状況、また、今年11月からは運賃を有償化しておりますが、有償後の利用状況などについてお尋ねいたします。 　２つ目、市としてのまちづくり上の計画に関してでございます。開発というのは需給の関係があっての開発行為につながりますが、南部地区について、市としての今後の開発見通しと計画案についてお尋ねいたします。 　以上で私の壇上からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔三宅紀昭議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　三宅紀昭議員のご質問にお答えいたします。 　２番目の「消防団の全国の現状と当市の実情」についてでございます。 　消防団員は年々減少しており、海老名が市となった50年前には全国で121万人いましたが、現在は83万人となっております。本市消防団においては、平成12年度から定数割れが生じ、平成21年度から１つの分団が休止しております。これまでも、消防団員の福利厚生の充実や、手当の増額等、様々な方策や事業の見直しを行ってまいりました。消防団は、火災に加え、風水害や大規模地震が発生した際は、地域防災の要となることから、役割はますます大きくなっております。今後、消防団を将来にわたり維持し、消防団員が活動しやすい体制づくりを検討し、令和３年度に再編（案)作成、令和６年度から新体制がスタートできるよう指示をしているところでございます。これにつきましては、消防本部、消防団と分団にもいろいろ話を聞きまして、再編をしていこうという形で動いております。 　３番目の「海老名市内南部地区の発展」について」でございます。 　将来的な人口減少を見据えた上で、持続的な発展の基礎となる土地利用を誘導するため、令和２年４月に海老名市都市マスタープランを改定いたしました。この中で南部地域は、立地特性を生かし、農地等の自然環境と住居、産業の共存を目指した地域としております。そういった中では、今、海老名の南部地域は、農地が多くありますけれども、物流新法、いわゆる物効法によって多くの倉庫が建ち始めました。農業に対する影響も様々出ていることから、今後、農業政策としてしっかりとしたビジョンを持っていくということも必要になってまいります。あるいは南部地域に工業集団化の用地が、今既に稼働しておりますけれども、そういった部分で、それを広げていこうという考え方で、一時、地権者の集まりをつくりました。しかしながら、地権者全員が賛成するように至っておりません。そういった段階では、今、そういった形で保留にさせていただいておりますけれども、地権者の方がその方向に従えば、工業集団化という中の工業地域を生み出す形ができるだろうと思っております。これについては、担当のほうも様々な点で地権者と当たりましたけれども、合意には至っておりません。そういった部分で、時間を置いてやっていこうという形でございます。 　しかしながら、南部地域に昔はスーパーがあったのですけれども、それがなくなったときに、買物の問題が多くありましたが、現在、南部地域には、ショッピングのできる場所とホームセンターが大きなものができております。そういった面で、私ども、そこに買物支援という形でコミュニティバスを走らせました。いろいろな問題がありますけれども、今後はデータに沿って担当のほうで福祉的な観点の中で、どうやったら買物支援ができるかという形で検討に入っているところでございます。 　１番目の詳細につきましては市民協働部次長から、２番目の詳細につきましては消防長から、３番目の詳細につきましてはまちづくり部次長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（澤田英之）　１番目の「日本放送協会ＮＨＫの受信料問題等」についての詳細でございます。 　海老名市消費生活センターにおきましては、毎年年間約1000件の様々な消費生活に関する相談を受けておりまして、ＮＨＫに関する相談件数は、最新の状況ということですが、今年度、11月末現在で２件でございます。相談の内容につきましては、いずれも料金の支払いに関するものでございました。今後も消費生活センターにおきましては、相談窓口のＰＲに努め、市民からの苦情や悩み事に対しまして適切なアドバイスを行い、消費者被害の未然防止を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について消防長。 ◎消防長（二見裕司）　２番目の「消防団の全国の現状と当市の実情」についての詳細でございます。 　消防団は、消防組織法に基づき、その設置、名称、区域及び組織については、市町村で定めることとなっております。また、その詳細は総務省消防庁の示す消防力の整備指針により示されておりますが、地域性や歴史的背景などを考慮し、地域の実情に応じて弾力的に配置することとされており、設置基準等の明確な数値は示されておりません。本市の条例定数については、昭和30年７月、海老名町消防団が15個分団で発足し、条例定数の改正を重ね、昭和55年７月に現在の228名となっております。しかし、現在の実員数は183名と定員割れが生じており、団員確保には大変苦慮しております。そのため、団員確保対策として、各種イベントでの募集活動や、福利厚生の充実、処遇改善を行ってまいりました。さらに事業所や学生に協力を求め、団員の確保に努めております。また、平成28年度から、消防団を考える会を定期的に開催しており、毎年実施していた市消防操法大会を隔年実施とし、団員の負担軽減を図っております。来年４月には、消防署西分署が開署され、常備消防は充実強化されますが、風水害や大規模地震発生時の避難誘導や救出活動には、消防団の地域密着性とマンパワーは必要不可欠なものでございます。このようなことから、消防団を将来にわたり維持し、地域における消防団の役割や、団員の活動しやすい組織を検討するため、今年度より海老名市消防団組織再編計画検討委員会を発足いたしました。今後は、この検討委員会において、社会情勢や住民意識が変化する中、地域の実情と消防団の伝統を十分に考慮し、新たな体制づくりの検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番目の詳細についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　３番目の１点目、地域コミュニティ交通実証運行の状況でございます。地域コミュニティ交通実証運行は、鉄道駅から１キロメートル圏内の公共交通の在り方について検証を行うことを目的に実施しておりまして、本郷にございますフードワンから、門沢橋、中野、社家を経由して、海老名運動公園を結んでおり、一部の便は海老名駅まで運行してございます。令和元年10月から令和２年10月までの利用者数は約１万3700人で、１日当たり34.7人、１便当たり2.5人となっており、利用者の約８割が高齢者となってございます。本年11月からは、運賃を有償化し、併せてダイヤ改正を実施いたしました。運賃設定につきましては、エリアを海老名駅から運動公園のエリアと運動公園からフードワンのエリアに分け、それぞれのエリア内の利用は１回100円、小児50円、エリアをまたいだ利用は１回200円、小児100円といたしまして、小学生未満は無料としてございます。また、ダイヤにつきましては、平日に比べ、土休日の運動公園バス停の利用者が多い傾向にあることから、海老名駅から運動公園間を増便したところでございます。有償化後の実績についてでございますが、11月のみの実績でございますが、１日当たり21.8人、１便当たり1.2人となってございまして、利用者数は、無償時に比べ減少してございます。 　続きまして、３番目の２点目、開発行為の見通しについてでございます。海老名市の将来的なまちづくりの方向性については、海老名市都市マスタープランにおいて、本市の目指すべき将来像を示してございます。その中で、市の中心となる海老名駅周辺を都市交流拠点に位置づけ、中心市街地にふさわしい施設を集積し、にぎわいの創出を目指しております。一方、南部地域におきましては、地域の日常的な暮らしを支えるための拠点といたしまして、社家駅周辺と門沢橋駅周辺を生活拠点として位置づけております。また、県道22号横浜伊勢原沿道につきましては、産業、流通の拠点とともに、商業機能を取り入れた市の副次的な拠点としても位置づけてございます。そのため、南部地域におきましては、新たな市街地を拡大するのではなく、これらの拠点を中心に、将来的な人口減少社会でも対応が可能な、生活利便施設が立地している地域にしたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございます。 　まず、１つ目の「日本放送協会ＮＨＫの受信料問題」からなのですが、11月までに２件の問合せということでお伺いしました。先般、部局と打合わせしたときに、センターに入った件数というのは、国のシステムに載せるので、若干タイムラグがあるということでございました。11月までが２件ということですので、今月に入った相談というのは何月頃の反映になるのか、もしお分かりでしたら教えていただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（澤田英之）　そちらは全国の相談員の情報共有のサーバーのシステム関係だと思われますが、こちらは基本的には海老名に来た相談内容を載せるので、海老名に来た件数としては既に把握ができている、海老名に来た件数として11月末までには２件、最新の状況では、12月も情報の整理まではできていないのですが、今のところは入っていないというふうに確認しておりますので、２件が最新の情報です。 ○議長（倉橋正美　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　まず、今月の相談についても若干タイムラグがあるということが分かりました。ご参考までにお伝えしたいのですけれども、Ｎ国にもコールセンターが東京にございまして、コールセンターで受けた相談件数についてでございます。今年の３月なのですけれども、３月は3930件、これはコロナ感染によって在宅が多かったために、ＮＨＫの集金の方々が在宅の方にお会いする機会が多かったためと思われます。４月以降については800件から1100件の間で推移しております。今後も市の消費生活センターに相談が入った場合には、懇切丁寧なアドバイスをお願いしたいと思います。もしセンターで手に負えないような案件がありましたら、私の携帯番号を公開しておりますので、市長、私の携帯番号をお教えいただいても構いませんので、そうしたら私が完璧に処理いたします。どうぞお願いいたします。 　大項目２番目「消防団の全国の現状と当市の実情」の再質問をさせていただきたいと思います。 　消防団員のお仕事というのは、昔は専業農家であったり、地元に密着した自営業者であったために、何かあったときには、すぐに近くにいらっしゃるわけで、消防団員の緊急時の出動には何ら問題なかったと思います。ただ、高度成長期を境にして、職業がサラリーマン化したといいますか、遠方に通勤するケースも大変多くなっていて、そのために週末訓練ですとか、夜間訓練の参加率が非常によくないという報道がされておりました。そこで、当市の消防団員の訓練状況についてはいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
   ○議長（倉橋正美　議員）　消防長。 ◎消防長（二見裕司）　当市の消防団の訓練状況でございますが、本市でもサラリーマン化は進んでおります。平日の昼間とか、休日には、なかなか消防団員の方が訓練では集まりにくいというような状況となっているのは事実でございます。訓練についても、先ほども申し上げましたけれども、消防団を考える会、この中でやはり同じような意見も出ましたので、市の操法大会がございますけれども、これに関しては、毎年、大会を行う前に、大会を目指して、約２か月間くらいの訓練が平日の夜間とか、土日に行われております。その辺の団員の負担軽減というところで、平成30年度から当市の市の操法大会は、隔年実施ということで、消防団員の訓練の負担軽減を図っているところでございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ありがとうございます。負担軽減の策を練っていらっしゃるということで、分かりました。 　続けて、再質問で、緊急時に人手不足があって、どうしても出動ができなかった、出動に支障を来したという事案は過去にありましたでしょうか、お尋ねします。 ○議長（倉橋正美　議員）　消防長。 ◎消防長（二見裕司）　消防団の出場に支障を来したかということですが、消防団員の出動につきましては、消防ポンプ車に最低４名が乗車して出動することが基本となっております。消防団員は自宅や職場から、各分団の器具置場に集結いたしまして出動するため、署所で待機している我々職員とは比較すると若干出動までに時間を要しますが、これまで出動できなかったということは、当市ではございません。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ありがとうございます。こういった職業がサラリーマン化する中で、本当に募集を含めた人員の配置も大変かと思いますが、今後も消防団につきましては、地域の安心・安全を守るためにぜひご活躍をお願いしたいと思います。 　続けて、３つ目についてなのですが、「海老名市内南部地区の発展」について再質問をさせてください。 　私も海老名市都市マスタープランを勉強しながら質問をつくらせていただいているのですけれども、今回、地域コミュニティ実証運行に関してなのですが、実証運行については来年の令和３年９月までということになっておりますが、２年間の間、統計データや住民との対話集会、各該当地域の住民からの意見等の吸い上げを行われて、今後どのような展開で進められていくのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　地域コミュニティ交通実証運行の今後の考え方でございます。11月からダイヤ改正を行いましたが、今後につきましても、利用者のニーズを把握し、さらなる改善を図りたいと考えております。実証運行終了後は、１便当たりや１人当たりの運賃経費など、費用対効果を検証してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ありがとうございます。乗車人員が有償前よりも大分減ったということで、ちょっと残念なのですけれども、有償化は今現在進んでおりますが、私も時間を見て、今年中に有償の運賃でフードワンまで行ってみたいと思っております。先ほど費用対効果という言葉が出てきましたけれども、費用対効果の問題もありますが、地域的に強い要望が出た場合、今後どうされるのか、考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　この検証結果につきましてですが、福祉的な観点も含めた様々な移動支援策を検討する際の資料といたしまして、次の施策に生かしていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　ありがとうございます。 　次に、市としての南部地域のまちづくり上の計画に関してというところで再質問させてください。 　海老名市都市マスタープランを半分ぐらい熟読しましたけれども、都市施設の整備として、大きな商業施設の誘致的なお考えはないものとお見受けされるのですが、先ほどまちづくり部次長がおっしゃられました既存の市街地、例えば社家駅、門沢橋駅周辺でしょうか、ここに生活利便施設が立地している地域にしていきたいとのことでしたが、生活利便施設とは具体的にどのような施設を言われるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（清田聡）　生活利便施設とは何かというお問合せですが、地域の中で日々の生活において必要となる、例えば食品スーパーや診療所、保育や介護等の福祉施設などを想定してございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　三宅紀昭議員。 ◆（三宅紀昭　議員）　規模は大きくなくても、スーパーや病院、そういった施設ができれば、本当に地域の方々が便利になるかと思います。私も一般市民だった頃に、南部地域はとても広くて、車でもとても走りやすかったです。ところが、大きい商業施設、例えばマルイのような、ああいった施設ができると、週末には道路もとても混雑するだろうと感じております。このマスタープランを拝見いたしますと、地域地域ごとに発展の考え方があるということがよく分かりました。 　最後に、要望なのですけれども、海老名市ではさきに述べたように、現在でも人口が増加の一途をたどり、海老名駅周辺を中心として開発が進んでいる状況です。海老名市都市マスタープランの冒頭にあるように、「都市づくりの基本理念」を「まちの活力と暮らしの質を高める都市づくり」とするとあるように、今回取り上げました南部地域を含めたほかの地域についても、市として目を向けながら、引き続きまちづくりを進めていきたいと思います。私も議員としてチェックさせていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上で私からの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で三宅紀昭議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時37分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時50分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、葉梨之紀議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔葉梨之紀議員　登壇〕 ◆（葉梨之紀　議員）　志政会の葉梨でございます。議長のお許しがありましたので、これから一般質問をさせていただきます。 　質問内容は、２項目でございます。 　第１の質問は、「女性及び高齢者の社会的な待遇改善」について、女性の雇用確保と高齢者の外出支援についてでございます。 　日本の労働力人口は2013年から７年連続で増加して、2019年には6886万人と過去最高を更新しました。人口そのものは2008年から、また、15歳から64歳までの生産年齢人口は1995年をピークに減少し続けております。こうした中でも労働力人口が増加したのは、女性、高齢者を中心にして実質的に労働力が上昇し、人口減の影響を打ち消してきたためでございます。しかし、４月に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、2020年４月からの労働力は大きく低下しました。特に高齢者や女性はパート労働者が主体であり、ダメージが大きかったと思われます。とりわけ家庭を持っている主婦は、育ち盛りの子どもを抱え、貯蓄も少なく、間もなく生活に困窮すると推測されます。経済活動の停止を受けて職を失った人の多くは、職探しが困難で働けなくなっており、社会保障制度による救済措置に頼らざるを得なくなり、将来社会復興の大きな妨げとなることが予想されます。既に国は一般会計の第１次、第２次補正予算で約58兆円を注ぎ込んでおり、それほど余裕はない。昨日発表された第３次補正予算も約19兆円ということでございました。 市はこの状況をどのように考えて対応する考えでしょうか。 　第２番目の項目ですが、「新型コロナウイルス感染症におけるパンデミック第３波の対応」について。特に医療対策と経済対応についてお尋ねいたします。 　まず、前段としまして、３月にイギリスの「ランセット」誌の３月号に、ファーガソン教授が次のようなことを述べております。個人は自身の命を優先する。それに不可避的に付随する経済の落ち込みは政府の緩和措置を必要とされる。人の命を救うものは医療であり、そして、日々の暮らしを成り立たせているのは経済でありますと、こういうような前文がございまして、これはまさにそのとおりだと思ったので、引用いたしました。現在、新型コロナ感染症は、第３波と考えられています。コロナウイルスにおける遺伝子（核酸）の突然変異が確認され、これは最近の雑誌「サイエンス」11月号に報告されたものですが、東京大学医科学研究所の報告でございます。河岡教授の報告でございました。感染力は、当初の新型コロナウイルスの８倍と予想されている。既に感染者は全世界で6000万人、死亡者は140万人とも報告されております。きのう、今日の報告では、また少し増えております。 　新型コロナ感染症危機は、石油危機、世界金融危機、東日本大震災といった大型ショックと比較して大きな違いがございます。それは生産、消費といった経済活動自体が感染を拡大するという特異性がございます。また、不況に対しては、金融政策、財政政策で需要を刺激するのが一般的でありますが、コロナ危機の場合は、需要拡大策自体が感染拡大を助長して危機を深刻化しております。生産活動が外部へ逆にマイナスの経済効果を持つという点では、水質汚濁、大気汚染といった公害問題と似た面がありますが、対象地域が広範で、予防や治療も困難であり、感染拡大のスピードが極めて速いという特徴を持っております。新型コロナ感染症の対応策として中心になっていたのは、水際対策のほか、外出禁止、営業活動の制限といった社会的隔離政策であります。日本の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言、３つの密を避けるための営業、外出自粛などの措置もこれに当たります。いわゆるスウェーデン方式と言われるものでございます。 　しかし、これには２つの問題がございます。１つは、利己的な個人にとって他人への感染リスクを減らすということは十分に誘因されない。少し曖昧になってしまうということです。もう１つは、医療提供体制の供給制限がある中で、多数の患者が集中して病院は対応できなくなります。特に医療崩壊と言われる病院の状況は深刻な問題で、感染を恐れて通常の医療もできなくなるし、経営が破綻します。これはきのう、今日、放送されています北海道の旭川の６つの基幹病院、大学病院を入れまして、こういうところでそういう状態が起こっております。市中の基幹病院の大部分は大幅な赤字となっております。感染拡大を防ぐためには、出入国制限、外出禁止令、感染リスクの高い業種の営業禁止といった政府の関与が必要になります。感染症は地域を超えて拡大するので、地方自治体のレベルではなく、国全体とした対策が望ましいものです。 　以上から、結論としましては、第１は、強力な抑制政策を取るほど経済へのマイナス影響が大きい、第２番目は、国など公的な政策関与がない自然体では感染が拡大する、３番目として、感染拡大の比較的早い段階で営業制限、外出禁止などの強力な社会的隔離政策を行うことが望ましいという結論になります。 　日本は特に主要国と比較して人口当たりの検査率が低いし、また、重症者用のベッドが極端に少ない。これは９月の議会のときにも述べましたが、人口1000人当たり、日本は５ベッドと、ドイツは20ベッドというような状態でございます。これらを解決して、ランダム検査によって感染者数や感染死亡率を正確に把握することが重要になります。医療体制の充実や検査の拡大自体が経済対策としての意味を持っております。また、新型コロナ感染症の治療薬やワクチンが開発されるまで、まだ時間がかかると予想されます。韓国で11月に1000万人、ワクチンを使用しましたが、これはどこから入ったワクチンか分からないのですが、多分中国だろうと思うのですが、予防注射で約59人が死亡いたしました。繰り返しますが、既にコロナウイルスが市中に拡散していて、過去の感染症の歴史が示しますように、ウイルスとの共存を目的とするならば、次のような選択肢が考えられます。過去の歴史といいますのは、紀元前からありますのは、結核とか、らい病、紀元1000年代に入りましてからはペストが何回も何回も、これはネズミとかノミの媒介によって起こったのですが、全世界に広がりました。ある町では100人の人口のうち１人か２人しか生き残っていないという、そういう状態が起こりました。ただ、それを繰り返す間に集団免疫ができたり、環境が変わったりしまして、だんだん共存できるようになってきましたし、特に20世紀に入りましてからは、抗生物質の関係で、ペストは終息するようになっております。 　こういうことから、ウイルスとの共存を目的とするならば、次のような選択肢がございます。第１は、有効な治療薬やワクチンが開発されるまで、厳しい外出自粛と企業への休業要請によって感染機会を物理的に減らす状態を維持する、行動制限が長期化するわけでございます。第２は、効果的な検査の拡充、１日20万件程度ということですが、ＰＣＲ検査のほかに、最近は普通のインフルエンザとコロナウイルスの抗原を両方とも検査できるような、そういうことも出てきました。また、30分か１時間で検査が終了するようなものも開発されてきました。抗体検査は病気の後に抵抗がどのぐらい残っているかを示すものですが、抗体検査というよりは、今、病原体が入って増殖しているかどうか、抗原検査というので分かるわけですが、抗原検査を検査する方法が大分開発されてまいりました。そういう状態で日本ではまだ１日当たり１万とか２万件でございますが、これは外国のように20万件程度はやらないと、感染者を洗い出したり、接触者を幅広く追跡し、陽性者に人との接触を断った療養、待機をしてもらうというような状態までは行きません。 　また、この１と２の組合せが考えられます。治療法とワクチンの開発が有効性、安全性を確認して使用できるようになるまで、最低でも２年間はかかると思われますが、それまで行動制限を厳しく続けていたら、大量の企業倒産と大量の失業が発生し、経済社会がもちません。大量の失業に伴って経済が困窮し、自殺者が発生することも確実でございます。感染症対策としての行動制限は人命に関わることを予想するべきであります。以上の理由から、政策としては、２番目を重点にすべきだと考えております。効果的な検査の拡充によって感染者を洗い出すと、療養とか待機をしてもらう形をしっかり取ると、それによって経済活動を普通に始められるようになっていくだろうということです。行動制限を徐々に緩和して、経済活動の正常化を段階的に進めつつ、感染拡大を抑え込むことを目標にすべきでございます。 　この前提として、医療と検査の体制を十分に整えることが大事で、必要ならば、医師会など民間に頼らず、国や市で施設をつくり、整備することも考えるべきであります。これは大阪がそれを始めました。一般の診療と一緒にやると、一般の患者さんが来なくなるということから、手術もできない、そういうことから、コロナ専門になりますと、経営的にもたないわけですね。医者とか看護師が大量に辞めていく例があちこち起こっております。大阪のある基幹病院では、医師が10名辞めまして、看護師が20名ほど辞めました。そういうことが続きますと、コロナに対する対応というのはできない状態になってきます。これは重症者がいきなり増えてきたときにどう対応するかということが問題で、ドイツなんかは最初に重症者用のベッドを１万ベッドほどつくったのですね。こういうのがフランスとかイタリア、スペインなんかが、まるで間に合わない状態になった元でございます。 　軽症者や無症状者に対しても隔離できる簡易の入院ベッドも用意すると。また、重症者用のベッドも最低でも10床程度はつくる必要があります。重症者が入りますと、人工呼吸器を使ったり、ＥＣＭＯを使ったりする場合に、医者とか看護師とか、５人から10人近くが必要になります。そこの医療体制はそれにかかりっきりになってしまいます。また、治療だけでなく、ケアもできるように大人数のスタッフが必要になります。医者なら誰でもできるということではありません。こういう重症者を扱う場合、麻酔科医が主体になります。あと、呼吸器科の医者と循環器科の医者、さらに看護師に加えて、無資格でも助手として、年配者とか女性の配置ができるのではないかということも考えられます。 　ＩＣＵ（集中治療室）や人工呼吸器、これは１台500万円ですが、ＥＣＭＯと言われる人工心肺装置は１台3000万円ぐらいしますが、発注しても１か月、２か月たたないと外国から入ってきません。もうその間には患者さんは亡くなってしまいます。そういう状態を予想して何とか体制をつくらなければいけない。それは海老名市のような小さいところだけではまずできません。県央地域の自治体とか、北里とか、東海大のような大学病院と併せてそういう準備をしなければいけないし、そういうことにお金を使わなければならないのですね。重症者用のベッドなどの一時的な簡易な医療施設を用意すればいい。これは中国の武漢がそういうことを大量にやりました。全国の都道府県に50床から100床ぐらいの入院施設をつくっても１兆円ぐらい、人件費を高く出さなければならないのですが、３年間で５兆円ぐらいで間に合うのではないかと自分なりに試算してみました。 現実には医療対策と経済対策はお互いに足を引っ張り合う状態にありますが、これを緩和する最適な政策はどうしたらよいか、現在考えている市の方針をお伺いしたいと思います。 　第１の「女性及び高齢者の社会的な待遇改善」の問題ですが、高齢者の外出支援については、９月のときにも質問いたしましたが、先ほどもお話が出ましたが、高齢者の移動手段について、どういうふうに今、研究して、検討しているかお伺いいたします。 これは３年前から国土交通省が全国29か所の県で試験的にいろいろやっております。愛知県では、例えば前の日に登録すれば、自宅まで迎えに来てくれるとか、また、一番困っているのは買物とか医療機関への通院です。こういうところへ行ってまた家まで連れ帰ってくれるとか、そういうことを200円ぐらいの費用でやれるようになっております。それから、秋田県では、ゴルフをやっていられる方はよく分かるでしょうけれども、ゴルフカートの大きいのを使いまして、要するにアクセルとブレーキを手でやればいいだけで、道路に導線を引いてあるわけです。埋め込んであるわけです。ですから、運転手が要らないのです。事務員でいいのですね。要するに、今、トラックでもバスでもタクシーでも、運転手がいないで困っているという状態があります。どこでも止まってくれる、どこでも乗せてくれるという体制、山坂の多い秋田県で非常に便利にしております。こういうのを幾つか検討されたらどうかなと思います。これは国土交通省に頼むと資料を僕のところにも送ってきました。どういう工夫をしているか、どのぐらい費用がかかるか、お年寄りなんかが山坂は非常に苦しいようです。山の上から下のスーパーに買物に行って帰ってくるのにとても大変だと。 今、運転免許をみんな返上するという動きになっておりますので、車を売り払ってしまうのですね。そういう中では、身動きができないわけです。僕は自分が両足が麻痺して身体障がいを受けてから、それをつくづく感じました。そういうことに対して市のほうのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔葉梨之紀議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　葉梨議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「女性及び高齢者の社会的な待遇改善」についてでございます。 　労働力調査については、議員おっしゃるとおり、４月の緊急事態宣言が出された段階で、労働力人口は前年と比べて大きく減少いたしました。しかしながら、５月以降の労働力人口は、増加傾向にあります。また、雇用の動きを見ると正規従業員が増加、非正規従業員が減少する傾向があり、特に女性の非正規従業員の減少が目立っております。本市では、そういった面では、こういったことを雇用対策を含めて、中小企業等事業継続支援金事業を実施いたしました。 　女性の非正規従業員の方も、日本の場合は時間給が最低賃金がオーストラリアに比べたらすごく低いのですね。オーストラリアは2000円に行く勢いを持っています。しかしながら、その反面、物価は高いのですね。日本の場合は最低賃金を上げると中小企業がまいってしまうという状況があります。企業のほとんとが、97パーセントが中小企業ですから、そういった面、最低賃金のことを考えていくと、上げていくことがいいのではないかと思うと、基本的に物価は上がっていく、あるいは中小企業が大変な状況、だから、そういった経済構造を変えていかないと、どうしてもこれは解決しないのだろうと私は思っています。 　しかしながら、市としてできることは、女性の雇用という形の中で、決められた国の方針、女性が働く場として管理職を25パーセントにするという形で、ほぼ25パーセントに近くなっております。係長レベルで行くと35パーセント、市の職員は、昔は女性が少なかったのですけれども、ほとんど半分ぐらいは女性のほうが多くなっています。そういった部分でいくと、男女の比率も市としてはそういったことはやられると。これを民間企業にどうやっていくかというのは、国の考え方、あるいは国が方針を決めてやっていくことが必要だろうと思っています。自治体の長としては、そういった部分でやっていきたいと思っています。 　高齢者の外出支援については、先ほども言いましたとおり、現在、ぬくもり号とさくら号を無料で運行しております。しかしながら、そういった面、高齢者の人が手段がないということで、地域コミュニティ交通実証運行も南部のほうに走らせましたけれども、有料にしたらほとんど乗る人がいなくなってしまったという問題があります。そこで考えているのは、交通の福祉的な面として考える必要があるだろうと思っています。その中で、デマンド型交通や相乗りタクシーを活用するなどの実施方法、利用料金等についても検討を行っております。具体的な実証方法につきましては、地域が行うサロン等の参加者を自宅から集いの場へ、また、集いの場から買物などのデマンド型による外出支援の展開を図ることも考えております。今後におきましては、これらの研究結果や先進的に取り組んでいる事例を参考にしながら、事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。そういった部分では、高齢者の皆さんが本当に元気で暮らせるようなまちは必要でありますので、今回も介護予防という観点でやっていきたいと思っています。 　「新型コロナウイルス感染症におけるパンデミック第３波の対応」について、市の方針はと言われましたけれども、なかなか難しい問題でありまして、市ができることは、今までやってきたことをご説明申し上げたいと思います。海老名市は当然、保健所がありません。そういった部分では、ＰＣＲ検査も保健所を通じて検査を行っていたという面があります。そこで、市の医師会が積極的な対応をするという形で発熱外来をつくりながら、その発熱外来から指定された方はＰＣＲ検査を行いました。そのときに全面的も市も協力するということで、現在、運動公園の陸上競技場で行われております。週２回行っていますけれども、80名以上の方が検査ができる状況になっています。それと並行しながら、市内の医療機関もＰＣＲ検査を始めるようになっております。 　よって、そういった部分では、感染者がすごく多くなってきたという事実もあるだろうと思っていますけれども、しかしながら、それとともに、私ども、県のほうからいろいろな打診がありまして、まず保健師の要請がありまして、保健所に派遣しております。あるいは皆さんご存じだと思いますけれども、市役所の北側にある、海老名総合病院の東館が、コロナの中等症の入院施設であります。これについても県のほうに提案をさせていただいて、県が総合病院と協議しながら借り上げてやっております。あれを拡大することによって、もっとよくなるのではないかと思います。それについては、私ども、はっきり言って、協力できることは協力していきたいと思いますけれども、県主導でやっていただきたいという形で、県知事も昨日かおとといだと思いますが、入院する人と入院しない人を点数か何かランクをつけてやるという形で、神奈川方式を提案しました。あれがうまくいくことによって医療崩壊を防げるという話がありますから、そういったものを私どもは見守っていく必要があるだろうと思っています。 　あるいは軽症者の関係でいきますと、県のほうに提案したのは、県央地域でホテルがあるのは海老名と厚木しかありません。そうしますと、ホテルを利用する場合については、連携してくださいという話で、厚木市と海老名市の副市長同士がいろいろ協議をしておりました。そういった中では、厚木ホテル協議会とも相談をさせていただいて、今、厚木のホテルが指定を受けております。そういった面、県がやっていることは県に任せるのではなくて、市ができることを積極的な提案をしていただきたいという形で県に要望しました。各市町村も、市民が感染するわけでありますから、県として市にやっていただきたいことを提案していただきたいという話も市長会から申し入れているところでございます。こういった面では、オール県央地域、あるいはオール神奈川で取り組んでいくことが必要だと思っています。 　私は今回のＰＣＲ検査については、神奈川県の医師会はすばらしいと思っています。県任せではなくて、県医師会が独自に各郡市医師会に、ＰＣＲ検査をやってくださいという形でやっております。そういった面もありますし、今、医療センターがありますけれども、地域医療センターに今後、年末年始等では、急患もいらっしゃいます。熱があるとか。病気の方もいらっしゃいますから、そこでトレーラーハウスを２棟建てまして、そこでコロナの感染を分散型でやろうとしております。そういった部分では、私ども、市としては要請があれば積極的に市の医師会に金銭面の支援も行っていきたいと申し入れております。 　そういった形の中で、ウィズコロナをやっていくには、そういった面と、もう１つは、市内の企業というか、特に飲食店が非常事態から相当へこみましたので、プレミアム付商品券等で消費喚起を図りました。本当に多くの方に喜ばれております。今後もこのまま続くとまた３波によって、あるいは増えていくことによって消費が冷え込んでくるだろうと思っています。それについても、しっかりとそのことを踏まえながら、国の交付金等が来た段階では、速やかにその部分を支出していくという形で進みたいと思っております。 　以上、総括的にお話をさせていただきました。市としてこのコロナに対しての考え方というのは、県の指導とか、国の方針がありますけれども、それを踏まえながら、市としてできることをまずやっていこうと、それをスピード感を持ってやっていくことが必要だろうと思っています。 　よって、ワクチンについても様々な議論があります。ワクチンも最終日にはワクチンを準備する補正予算を提出する予定になっております。14日に担当から説明があろうと思いますけれども、速やかに今やらないと遅れてしまうという形の中で準備を始めております。そういった部分では、庁内でも、保健福祉部を中心としたワクチン接種のプロジェクトチームをつくって対応していきたい、全庁的にやっていきたいと思っています。 　以上であります。 　何しろ、葉梨議員は専門家でありますから、様々な意見をいただきながら、できれば意見を頂戴したいと思います。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　葉梨之紀議員。 ◆（葉梨之紀　議員）　市長から大分細かく説明していただきましたから、あまり繰り返すこともないのですが。厚生労働省の事務次官の次に当たる医務技監、鈴木君というのがいますから、僕のところへメールでいろいろ書いたのを送ってきまして。全国で病院を建て直したりして、古いところの病棟、使っていないところを使ったところは、家庭内にいるよりは非常に感染が少なくてうまくいっているということを言ってきました。ですから、この地域で総合病院の東館を使ってというのは正解だったと僕は感じております。海老名のことは全然言っていないのですが、そういうことを向こうから言ってきました。 　あとは、保健所は実際には、この前の議会のときも申し上げましたが、ここ30年間で全国の数が大体半減しているのです。大体850ですか、あったのが、30年たったら現在大体470ぐらいまで保健所が半分になっております。ですから、切り詰めるだけ切り詰めた状態で、保健所にいる保健師が看護師の役割もできないのですね。事務的なことが主体になってしまっております。ですから、民間の医師会が市と協働でそういうのにやるようになったということは、保健所から離れるような形でやるのが実質的には成功だったと思います。 　ワクチンについても、今、どんどん始めようという雰囲気になっていますが、今、アメリカでファイザーなんかがつくったワクチンは、マイナス70度か80度を維持しないとならないのですね。普通の病院や診療所の冷蔵庫では到底そんなことはできません。韓国なんかは結局、冷蔵に置いておくものをこういうところに置いてあって、結晶が浮かんだり、おかしな液体をみんな打ったということが報告されております。ですから、今、マイナス80度とか、マイナス70度の冷蔵庫というと、大学の生化学の研究室で使っているのがそうですが、特注で注文して用意しておかないと間に合わないのですね。いざ、使えるようになってからでは。その辺は国のほうでも言ってくると思うのですが、日本ではワクチンで死亡するなんていうのは今出ませんから、十分注意してお願いしたいと思います。 　どうもありがとうございました。終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で葉梨之紀議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、田中ひろこ議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔田中ひろこ議員　登壇〕 ◆（田中ひろこ　議員）　いちごの会の田中ひろこです。一般質問を行います。大きく２項目について伺います。 　１点目、「不登校の児童生徒への支援」について伺います。 　午前中に、不登校支援については質問がありまして、重なる部分があるかもしれませんけれども、私の視点から質問させていただくことにいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大により、３月から５月までの３か月間の臨時休校が全国で実施され、保護者や子どもも大きな不安と負担を強いられ、休校明けには不登校の相談が急増したと報道されています。午前中の答弁では、市では臨時休校の前後で大きな変化はなかったとのことでした。しかし、海老名市の不登校の実態ということでは、2019年度は小学生67人、中学生195人、合計262人との９月議会での報告でした。２年半前に私が一般質問をさせていただいたときは、2016年度の不登校の児童生徒数は160人だったので、３年間で100人増えたことになります。全国では18万人が不登校となっていて、増加の一途をたどっています。コロナ感染拡大による臨時休校を機に導入されたオンライン授業が、不登校支援に大きな効果をもたらしているというニュースを聞いて、私は大変うれしく思っています。 　紹介しますと、青森市では、休校期間中に、教師がウェブカメラに向かって授業をするオンライン授業をスタートさせました。そうしましたら、２月末時点で220人いた不登校の小中学生のうち75パーセントに上る164人が、そのオンライン授業に参加していたということが報告されたそうです。そして、１年以上学校に通っていなかった子どもが、そのオンライン授業を受けて楽しかったという感想、そして、久しぶりに同級生の顔を見ることができたとうれしそうに話したとも報道されていました。そして、青森市は、不登校の子どもが望めば、現在も自宅で授業の様子を見られるオンライン体制を維持し、スクールカウンセラーとの面談もオンラインを取り入れているとのことです。そして、驚いたことに、この10月末時点で、オンライン授業に参加した子どもの７割が、別室登校も含めて通学していると報告されています。これは１つの自治体の取組なのですけれども、注目に値する取組だと思います。ぜひこれから調査、研究していただきたいと思います。 　そこで、本市の不登校児童生徒へのオンライン学習の支援の取組についてどのようか、伺っていきたいと思います。 　また、この間、民間団体との連携が、９月議会からでもそうですけれども、取り上げられていますが、コロナ禍で経済が落ち込み、財政が逼迫しているときだからこそ、市民の力を借りて地域のボランティア団体との連携や協力が必要と考えます。午前中、教育長は、答弁の中で、不登校の増加については力のなさを感じていると言われていましたが、私は、学校現場、教育委員会、本当によくやってくださっていると感じています。それは、よいしょするつもりはないです。そうではなくて、このコロナ禍で、臨時休校の後で、授業が遅れた部分を取り戻したり、そして、子どもたちが生活で本当に困窮している家族もいます。そこにも踏み込んで先生たちが子どもたちの支援をしているということも聞いているからです。先生たちの中には、コロナの対策で消毒したり、そんなこともたくさんやる中で、とても疲弊していて、教師の７割が、子どもの話を現実に聞けないという、そんな話も伺っています。それは海老名市ではありません。しかし、そのように、先生たちは本当によくやってくださる中で、今、不登校が増えていて、そして、この間、学習権の保障ということも議論されていますけれども、私は保護者や子どもの孤立へのサポートが今大変重要なのではないかと思っているのです。 先ほど様々に教育長、午前中、答弁されたので、今回、この質問への答弁は、そんなにたくさんなくていいので、まだ言われたいことがあれば答弁していただければいいかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　２点目、「コロナ禍での禁煙推進と受動喫煙防止の取り組み」について伺います。 　改正健康増進法が2018年に成立し、今年４月から、学校、病院、児童福祉施設、行政機関等の施設は、屋内での喫煙が原則禁止、屋外での喫煙は、周囲の状況に配慮することが規定されています。喫煙や受動喫煙によるリスクは、肺がんや脳卒中などの病気と関連する、因果関係が広く周知されていますけれども、今、猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染リスクについては、あまり伝えられていないと思います。 　世界保健機関（ＷＨＯ）は、今年５月に、公衆衛生専門家による研究結果を発表し、喫煙者がコロナウイルスに感染すると、非喫煙者に比べて重症化しやすいとして、直ちに喫煙をやめるよう警告しています。アメリカの政府機関、ＦＤＡは、きのうもテレビで報道されていましたけれども、コロナウイルスワクチンの臨床結果を公表した政府機関ですけれども、肺の基礎疾患を持つ人は、コロナウイルスにより深刻な合併症のリスクが高まる可能性があり、禁煙するにはこれほどよいときはないと警告しています。
   　一方で、日本ではどうでしょうか。厚生省からの喫煙リスクに対する公式の注意喚起はほとんど聞こえてきません。５月に政府の専門家会議が提示した新しい生活様式でも、喫煙リスクや禁煙については一切触れられていませんでした。ＷＨＯやＦＤＡのように、喫煙によるコロナウイルス感染の重症化リスクを国民に広く注意喚起し、禁煙の推奨や受動喫煙対策を強化することで救える命は少なくないのではないかと思います。来年はオリンピック・パラリンピックの開催が予定されています。そして、海老名市では、11月には市制施行50周年を迎えます。歴史的な年にふさわしいまちを目指して、禁煙推進と受動喫煙を防ぐ啓発と配慮が求められると思います。 　そこで、本市の禁煙推進と受動喫煙防止対策について現状の取組を伺います。 　以上、２点について伺います。どうかよろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔田中ひろこ議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。 　２番目の「コロナ禍での禁煙推進と受動喫煙防止の取り組み」についてでございます。 　新型コロナウイルス感染症と診断された方のうち、重症化しやすいのは、高齢者と基礎疾患のある方とされております。妊婦や喫煙歴等のある方も重症化しやすいということは報道等で認識しております。健康増進法による禁煙対策としては、例年、禁煙キャンペーン等のイベントで禁煙パネル、模型の展示やパンフレットの配布などを行い、知識の普及啓発に努めております。職員の喫煙につきましては、個人の嗜好でありますけれども、健康管理の観点から、職員の禁煙を促す意識啓発として、毎年禁煙キャンペーンを行っております。希望者からの禁煙相談はもちろんのこと、必要に応じ、保健師から禁煙が必要と思われる職員に対して助言も行っております。あるいは歯科医師会とも、歯のキャンペーンで、中央公園で禁煙についてのキャンペーンも行っていただいております。 　１番目の「不登校の児童生徒への支援」につきましては教育長から、２番目のうち市長室所管部分の詳細については、要りませんか。（田中ひろこ議員「要ります」と呼ぶ）市長室の関係については市長室次長から、庁舎の喫煙の場所についても要りますか。（田中ひろこ議員「要ります」と呼ぶ）今お聞きにならなかったので。要りますか。（田中ひろこ議員「要ります」と呼ぶ）。じゃ、再度質問いただいて、それでお願いします。１番目は教育長から、２番目の関係は再質問でやっていただきたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「不登校の児童生徒への支援」についてでございます。 　お気遣い、ありがとうございます。不登校であれですけれども、ほかのことと言ったら、私自身は、今、要因が様々で、様々な教育の場をほかに求めたりするような子たちもいっぱいいますので、そのニーズのどこの誰に合うかというのは、もっと多様だなと自分自身は考えているところでございます。そういう中でも、オンラインとか、ウェブ学習は非常に有効だと私自身は思っています。 　というのは、４月臨時会の補正予算でのｅライブラリを小学生にやっています。それが実は大変好評で、子どもたちがそれをやって、小学校に入ったｅライブラリは先生とメールみたいな形で会話ができるのですよね。だから、私自身は、今、担当のほうに言っているのは、もし不登校のお子さんのご家庭にどうだというのだったら、今、年内でもいいから、支援教室に来ている子どもたちにそこで試行でやったらどうなのと。それだけでも多分１つの道が開けるかな。その中でオンラインとかも、１人１台になったらそれは可能になる部分がありますので、それはぜひ進めたいと思っているところでございます。そういう中で、子どもたちの学校以外でも様々なニーズに応えたいと思います。 　もう１点は、不登校の連携と先ほど言って、久保田議員には、連絡会みたいなのを来年度から私はつくりますと明確に答えました。それは行います。ただ、その中で、私自身が自分の感覚として、これまで不登校とか、学校に行けないような状況になった子どもたちに対して、何がうまくいかなかったというと、その子がどう思っていて、保護者がどう思っているかが、学校側と共有が本当にされているのかどうか、その時点で対立関係になる場合も結構あって、そうなると、学校対何かという形になるので、それを確実に防ぎたいと思うのです。そのためには、基盤として、その子どもの今のニーズに対して、学校はこれができますよ、保護者はこれで協力できますといって協力関係をつくるような、そういう意味での連携ができればいいな。だから、先ほど言ったように、まずは今そうやって過ごしあえる子どもの気持ちや保護者の気持ちをまず受け止める場面としては、そういうのが必要だなと考えているところです。 　以上です。 　詳細については教育部専任参事から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　１番目の「不登校の児童生徒への支援」についての詳細でございます。 　不登校児童生徒及び登校はできるが、教室に入れない児童生徒へのオンライン学習支援の取組についてですが、タブレット等を活用し、校内の別室や自宅と教室をオンラインでつないだ取組を行っている学校があると報告を受けております。具体的には、教室と家庭をウェブ会議システムでつなぎ、自宅にいながら、毎朝の朝の会に児童がウェブ場で出席し、そこで担任等と10分程度のコミュニケーションを図っている事例がございます。また、校内の教室と別室をテレビ電話でつなぎ、教室で行われている授業を児童が別室でリアルタイムに参観している事例もございます。今後、このような事例と同様な取組を学校と家庭との間で行っていくことができるように、遠隔での顔が見える個別の学習システムの活用をさらに広げていきたいと考えております。なお、今年度中に、教育支援教室、びなるーむにおいて、在籍する児童生徒にも、この試行を進めていこうと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございました。では、再質問させていただきます。 　「不登校の児童生徒への支援」についてから先に始めさせていただきます。 　オンラインの学習支援を進めていただけるような準備をされているということ、大変喜ばしいことだと思います。９月議会での報告によると、市内の小中学生の家庭では、もうＷｉ-Ｆｉ環境がほとんど整っている、94パーセントとおっしゃっていましたよね。タブレット端末の所持家庭も83パーセントだと。やはり海老名市というのはある程度豊かな家庭が多いのかと思いますし、もし本当にそれがなかなか手に入らない子どもたちにとっては、これからＧＩＧＡスクールの部分でまた配付できていくのかと思っています。市内19校には既にウェブカメラなども設置されているということも報告されています。 先ほども教育部専任参事から、別室登校の児童がタブレット端末を使って教室の授業を視聴したということでしたけれども、この児童の感想を私は聞きたいと思ったのですね。どのような感想だったのか。そして、びなるーむに通っている児童も、そのときには視聴をしているのでしょうか、これから視聴するようになるのでしょうか。そのような子どもの感想はすごく大事で、今回、子どもの感想、どうだったのと聞いたら、担当者の方が、子どものですかと言われたのですけれども、支援する側、大人の感想ではなくて、やはり主になるのは子どもの感想、子どもがどうなのかというところから私たちは出発しなければいけないと思っているので、どうかよろしくお願いいたします。その点、お聞きしたいと思います。 　そして、このオンライン学習を推進する上で、課題があると思うのですね。オンライン授業ができる教員がどのぐらいいるのか。最近は、若い先生たち、大変入ってこられて、多くなってはいると思いますけれども、やはり年代によってはそのようなことに、ＩＣＴですか、苦手な先生方もいらっしゃると思うのですが、その点の先生方の支援の対象がいらっしゃるのかどうか、技術力ですかね。 そして、スクールカウンセラーとの面談を青森市ではオンラインでやるということができていますけれども、そのようなことも具体的な支援につながっていくと思うのですが、そのような点についてはどのようでしょうか、教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　順次ご答弁させていただきます。 　まず、別室で教室の授業を参観している子どもたちの感想でございます。実践している学校からは、教室の様子を知ることができずに不安でいた児童が、映像で教室の雰囲気を感じることができ、安心することができた、また、学習の遅れが気になっている児童が、みんなと同じ授業を受けることができることに満足感を得ることができたと、子どもたちの感想を聞いております。また、この取組により教室に入るという精神的負担のハードルが下がり、少しずつ教室に入れるようになった児童もいると報告を受けております。おっしゃられたびなるーむの児童生徒に対してなのですけれども、これは今年度中にぜひ進めていきたいと考えております。児童生徒の個々の状況に十分に配慮して実施する必要がございますので、今後も効果的な場面での活用を進めていきたいと考えております。 　次に、教員のスキルの問題なのですけれども、先日、ウェブカメラを使って、オンライン朝の会というのを試行した学校が実はございます。その試行においては、そこの教員は準備を進めていたので、ほぼ全員できました。ほかの学校の割合については調査しておりませんので、正確には分からないのですが、今、教員、非常に若い先生が多いです。実際にプライベートでもウェブ会議システム等を使ってコミュニケーションを取っている方がいますので、機器がそろっている状況であれば、かなりの高い割合でつなぐことは可能と考えております。 また、スクールカウンセラーのコミュニケーションツールとしてそれを使えるかということですけれども、今現在は使ってはおりませんが、今後、ぜひ前向きに検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。不登校の子どもというのは、外で子どもたち、自分の同級生がどんなふうに授業を受けていたり、学校に行っているかというのは、とても繊細な気持ちで気にしているわけなのですよね。でも、その実態をオンラインで見ることができると安心感が違うというふうに言われていて、全国でもその取組、授業の録画ですよね、リアルなオンラインではなくて、授業の録画を見せるだけでも随分違うと言われていますので、ぜひそんなことも取り入れていただければと思います。本当に一歩一歩、そうやって不安を解消していくということが、なるべく学校に行ける、一歩入っていける窓口になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。そのためにも、人材の確保、大変だと思いますけれども、その辺は皆さんで本当に協力し合って、助け合って進めていっていただければと思いますので、各学校のオンラインの技術力、スキルもアップしていただきたいと思います。 　２点目の自宅でのオンライン学習について、出席扱いにすることについて伺いたいのですけれども、これは今現在、どういうふうに海老名市はなっているか分からないのですが、今、別室登校をしている海老名市の児童生徒は現在、小学生30人、中学生30人ということなのですね。教室には入れないけど、別室登校している。そして、教育支援センター、びなるーむに通えている児童生徒は、小学生１人、中学生７人、９月から変わったかもしれませんけれども、その人数だと思います。そうすると、単純計算で申し訳ないのですけれども、260人の不登校のうち200人近くのお子さんが在宅で日々を過ごしているということになります。そうなると、オンライン学習で支援すれば、もっともっと学校との距離が短くなっていくのではないかと思うのですね。 　文部科学省の通知によると、オンライン学習を出席扱いにする条件、３つあるのですけれども、１つは保護者と学校の連携関係がちゃんとあること、２つ目は適切な対面指導が定期的に行われていること、３つ目は計画的なプログラムがあることの、この３つが条件だそうなのですね。それがあれば学校長の判断で出席扱いにできるというふうに通知にはあるそうなのです。 お聞きしたいのは、不登校の子どもが自宅で取り組むオンライン学習、それを出席扱いにする学校は、全国で今このような状況の中で増えているそうなのですが、海老名市はどのような方針でいらっしゃるか、そして、それをするには難しいこともたくさんあるかもしれません。その点についてどのような課題があるか、伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　不登校児童生徒の出欠の取扱いについてでございます。文部科学省の通知のとおり、一定の要件を満たした上で、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合、その学習活動を十分に把握した学校長が出席扱いと判断するものと考えております。なお、ＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとするのは、基本的に学校外の公的機関や民間施設において相談指導を受けられないような場合に行う学習活動となります。また、出席扱いとすることにより、不登校が必要な程度を超えて長期にわたることを助長しないよう留意する必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ハードルが高いようなので、これから少しずつ検討していただきたいし、多分社会も今の状況のようなときに不登校を駄目だというのではなくて、どうしたらその子どもたちが社会に出ていくことができるかという支援が必ずもっと増えていくと思いますので、その点については研究していただきたいと思います。 　３点目の不登校の進路相談について伺います。先ほども出ていましたけれども、現在、不登校の海老名市内の中学３年生は33人とお聞きしています。今、不登校でない子どもたちの高校進学とか進路相談というのが進められている時期だと思いますけれども、そこは先ほど午前中説明があったのでお聞きしませんが、去る９月26日、海老名市総合福祉会館で、不登校の中学生の保護者を対象とした高校進学に関する情報交換会、進路相談会ということだと思うのですが、開催されました。参加者は保護者24名、スタッフ７名、ボランティア９名、座間のフリースペーススタッフ２名、海老名市行政からも３名が見学に来られ、合計45名の参加ということでした。主催は、市内を拠点に活動しているボランティア団体で、ふだんは月２回、不登校の子どもと保護者のための居場所支援を行っている団体です。この催しについて主催者に聞いたところ、10校の高校を回り、長いところは１時間半以上滞在して、学校の様子や、どんな生徒を受けていれているのか等を聞き、紙にまとめ、そして、進路相談会でそれを発表し、パンフレットと一緒に配付したとのことでした。その学校の卒業生がそこに来てくれて体験を話したり、そして、保護者の質問に答えるという内容で、大変好評だったと聞いています。地域の方々がボランティアでこのように動いてくださっていることは大変心強いことだと思います。 この進路相談会について、教育委員会としてどのように受け止めておられるか伺いたいと思うのと、同時に、来年の進路相談会、どのようにしていかれるか、このような団体との連携を模索していくのかということをお聞きしたいのですが、県でも、会場、藤沢市とか、厚木市だとか、私も参加したことがありますけれども、そういうところで進路相談会を開催していますが、市内の子どもに対しては教育委員会が対応していただくことが、本当にその子どもや保護者、どれほど安心か分かりません。なので、そういう市民団体と協力して、進路相談会、実施していただきたいのですが、どういう方針でいらっしゃるか、伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　そのことはちゃんと答えますので。その前に、例えばいろいろな説明をしたとしても、その子どもたちが不登校であれ、何であれ、全て学校から書類を出すのですよ。ですので、担任の教員は、責任を持って１人１人、学校に来ていなくても保護者と連絡を取って、ちゃんと進路指導はします。特に不登校の状況の場合は、夏ぐらいから早めにやらないと、かなり遅くなりますので、それはどこの学校でも確実に最後の進路指導が行われている、または、たまたま本当に違った状況で、それがかなわない家庭もあるのですけれども、全てはそうだということをまずご承知ください。ですので、学校は確実に子どもたちの進路については責任を持っているということはご了承いただきたいと思います。 　そういう中で、ボランティア団体が説明会をしていただいたということで、それは本当にありがたいというか、例えば最初から海老名市教育委員会が行政としてやって、それだけ人が集まるかなというと、集まらないのではないかと私は実は思っている。そういうことで言うと、市は市で実を言うとかなりのデータを持っていますので、そういう団体の方々と、それを一緒になって、そういう形で進路説明会をすることができれば一緒にやらせていただきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。学校のクラスの担任とか、不登校のお子さんに対しても真摯に進路相談をしていらっしゃることは本当に分かっておりますが、やはりそこになかなかコミュニケーションが取れなかったり、保護者も話ができなかったりする方たちが、そのような居場所に相談して、そのハードルが低くてそこに行かれるのかなと私は受け止めています。社会には、たとえ学校生活がスムーズにできなくても、家庭や学校以外の場所で出会う地域の大人や友人に支えられて社会人となった方々がたくさんいると思います。そういう方も私も出会ってきました。それを可能にするためには、今日、皆さん、お伝えしたようなオンライン学習などを推進することと並行して、不登校の子どもや保護者が、前にも言いましたけれども、孤立しない支援というのが本当に必要だと私は思うのですね。午前中も答弁されたので、学校や教育支援センターでの支援体制は本当に着々とやってくださっているのもよく理解しています。しかし、今後、さっきも言いましたけれども、財政が本当に逼迫する中では、やはり地域の住民の支援、力を借りたり、助けを借りたりして、不登校の子どもたちを支援していくというのも１つの道だと私は思っています。 　お伺いするのですが、市内で活動している不登校の支援団体、どれだけあると把握していらっしゃいますか。それと、また、不登校の居場所というのは、教育長からお話しできるかどうか分かりませんけれども、どんなふうな居場所であってほしいと考えられているか、そして、連携するとしたら、具体的に教育委員会としてどのような連携ができると考えられているか、伺いたいと思います。私の考えたところでは、会場を定期的に取れるようにしたり、それから、パンフレットなどをつくって、不登校になったお子さんたちの保護者にそれを周知すること、そんなことが具体的な支援に私は連携になっていくと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　子どもたちの居場所についての把握でございます。教育委員会では、市内の不登校支援のボランティア団体や民間のフリースペース等についておおむね把握をしております。大人の学び直し等の団体も含めると６か所程度はあると認識しております。さらに教育委員会担当者がそれぞれの団体の活動場所を訪問させていただき、その活動内容や理念についても理解を深めているところでございます。連携につきましては、まずは子どもたちの一番の目的は、社会への自立でございますので、十分にこれらの団体と連携を深めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。私ももともと問題意識を持っていたものですから、こういう団体に対して、議員になってからですけれども、関わらせていただきました。２年半前に障がい福祉課が市役所で開催した発達障がいの家族教室に参加した家族とか、関係者が立ち上げたボランティア団体があります。そこは、自分の子どもが不登校で悩んだ保護者とか、それから、自分が不登校の経験を持つ若い人たちがスタッフとして関わっています。これまで関わった件数は30件、びなるーむの専任教員につなげて、びなるーむへの通室に一歩踏み出すことも実現しているそうです。また、同じように、２年ぐらい前に結成した、年代を超えて学び直しをする会というのがあるのですけれども、その会は学習の場を子どもと大人を差別しないでそういう場を提供している、退職した小中学校の元教員がマンツーマンで勉強を教えているということなのですね。そこに参加した不登校の中学１年生が中２の春から登校できたとか、それから、72歳の女性が英検４級に合格したとか、41歳の女性が定時制高校に入学したとか、そんな成功例を聞いています。 　ほかにも市内で活動している団体、先ほど６か所ほどあるとおっしゃっていました。いずれにしても、子どもや保護者が自分に合った居場所を選べるようにしていくことが大変重要ではないかと思っています。本当に相性があるので、そういう場所、あそこはいいけれども、こっちは嫌だとか、あると思いますので、選べる、選択できる場所、それをぜひつくっていっていただきたいと思うのと同時に、先ほど出てきた、連絡会ですか、それをつくることはいいですけれども、つくっておしまいになりやすい、今まで見ていたいろいろな団体がそうですけれども、つくること、維持することについついそこにエネルギーが集中してしまって、本来の当事者の方たちのための居場所をつくっていくことになっていかないといけないと、私は思いますので、ぜひその点については力を注いで、具体的なところで連携していっていただきたいと思います。この質問についてはその要望でおしまいにしたいと思います。 　２点目です。「コロナ禍での禁煙推進と受動喫煙防止の取り組み」について伺います。 　１点目です。市庁舎の屋上に喫煙場所が設けられていて、屋上で喫煙した職員が庁舎内のエレベーターに乗ると、たばこの臭いがするという苦情を聞いています。他人に不快感を与えることに対する喫煙者のマナーについて注意喚起をする必要があると思いますが、そのような苦情は聞いておられるでしょうか。奈良県生駒市には、受動喫煙防止の観点から、喫煙後45分間はエレベーターを使用しないようにという取決めがあるそうです。喫煙後はエレベーターに乗らずに、健康のためにも階段を使うなどのルールをつくることも必要だと考えますが、対応を伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（中込明宏）　まず、苦情についてというお話ですけれども、私のほうで職員課からそのようなことは今のところ聞いてございません。たばこの臭いのみならず、身だしなみ等含めて、周囲の方に不快と感じさせないことは一般的なマナーとして必要なことであると考えてございます。特にたばこの臭いにつきましては、非喫煙者の方は敏感に感じられるものであると思いますし、十分注意する必要があると認識してございます。現在も喫煙場所には臭いが気になる方がいらっしゃるので、注意するようにという張り紙により周知を行っているところでございます。喫煙後は職員はエレベーターを使わないようにということかと思いますけれども、喫煙後は階段を利用している職員を私も多く見かけます。あえて禁止することをしなくても、１人１人の職員の積極的な行動にまず任せたいと考えてございます。ただ、引き続き、喫煙者に対する周知はしっかり行っていきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　ありがとうございます。エレベーター禁止なんてというのは学校の決まりのようで、私もあまり薦めたくはないのですけれども、ぜひそのようなことを気にして取り組んでいただきたいと思います。 　もう１つ、勤務時間の喫煙についてお聞きしたいと思います。喫煙する職員の中には、勤務中にたばこ休憩を取っている方がいて、片や喫煙しない職員は仕事の合間にお茶を飲みにいくのも遠慮がち、堂々と行かれる方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう話を聞いています。働き方で不平等を感じる、非喫煙者の職員の気持ちは十分理解できます。ともに働く職員同士が、言いたいことが言えない状況は、協力して働くことを阻害し、市民サービスにも影響を与えかねません。若い人たちは、学校教育のおかげで喫煙する人が少なく、喫煙に対して嫌悪感を持っている人も多いのではないかと思います。喫煙時間を定めるようなルールをつくることで課題が少しでも解決できるのではないかと考えますが、対策はいかがでしょうか。また、全職員に対して無記名でアンケートを取り、現状の課題を把握するよう提案いたしますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（中込明宏）　喫煙者の離席については、喫煙所が限定されているためということもございますけれども、非喫煙者との公平性とか、職務専念義務という観点から、業務に支障がない範囲かつ必要最低限の時間で行うこととしてございまして、過去にも通知を発出して周知を行っているところでございます。事務作業を行う上では、適度にリフレッシュを図るということが作業の効率化につながると考えておりまして、業務に支障のない範囲で適度に気分転換を図ることは差し支えないものと考えてございます。したがいまして、アンケート調査については、現在のところ、実施する予定はございませんし、勤務時間や回数についても定める予定につきましては今のところございません。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中ひろこ議員。 ◆（田中ひろこ　議員）　分かりました。善処していただければと思いましたが、次の質問をします。 　健康管理室のことです。７階に健康管理室が設けられています。喫煙所が健康管理室横に設置されていて、そのすぐそばで職員が、市民の方もそうですけれども、喫煙しているのは、あまりいい風景ではないと思います。たばこの煙が流れるそばで、たとえ煙が健康管理室に入ってこないとしても、健康相談を行うのはどうかと思います。（時間切れのブザーが鳴る）屋上の空気調査は行っていますか。そして、健康管理室の移動について、移動できないでしょうか。そして、市民への周知はどのようにされているか、伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　田中議員に申し上げます。これは答弁のみでよろしいですね。 ◆（田中ひろこ　議員）　結構です。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（告原幸治）　お尋ねの健康管理室と喫煙所が近いといったご指摘についてでございます。健康管理室につきましては、議員お話のとおり、喫煙場所とは廊下を挟んで窓ガラスで遮断されておりまして、喫煙者との接点はございません。また、喫煙場所への出入り口付近で定期的に空気環境測定、浮遊粉じんの濃度測定になりますけれども、そちらを実施しておりますが、これまで異常値はないことから、特段、健康管理室の移動等は現在考えておりません。 　あと、周知方法ということですけれども、７階の喫煙所の周知方法だと思いますけれども、こちらにつきましては、健康増進法の趣旨を鑑みて、掲示板等による積極的な周知はしておりません。何かお尋ねがありました際、窓口等で喫煙場所のご案内をさせていただいております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時７分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時25分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。 　次に、佐々木弘議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐々木　弘議員　登壇〕 ◆（佐々木弘　議員）　日本共産党の佐々木弘です。通告に従い、大きく３点、質問します。 　まず１点目、「今後の市の財政状況による施策及び市民負担への影響」について。 　今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症蔓延の影響から、この間、市長は議会も含めて様々な場で、今後の市税減収により市の財政への大きな影響が生じるため、市民負担のお願いも含め、市事業の必要な見直しを図っていくと述べています。市長は具体的に、小児医療費、重度障がい者医療費助成、住宅及び商店リフォーム助成などの諸施策を挙げ、来年度予算編成に向けて、聖域なき見直しを図ると表明されています。 　この間の市の施策と市民負担の在り方に関して、以下、何点か例示しますが、今年度より、国民健康保険税の引上げが既に強行されています。また、来年度はちょうど、介護保険料も含めた介護保険制度運営の３年に１度の見直しが行われる年度となっています。そして、全国の自治体における公営上下水道に関して、新型コロナ対策の一環として、住民のうがい、手洗い、清掃を徹底するなどの目的により、神奈川県も含めた他自治体では、使用料減免や料金引下げも行われていますが、同様に海老名市においても今後の下水道料金負担の在り方が問われます。 　また、長年継続実施され、市内事業者支援策としても有効性が立証され済みの住宅及び商店リフォーム助成、教育分野においては、修学旅行や野外教育活動、高校生向け奨学金制度、受験など進路決定を控える中学校３年生が、将来にとって大事なターニングポイントである15の春として、６割以上の希望生徒が接種しているインフルエンザワクチン接種への支援策等が今後どのようになるのか、多くの市民、市内事業者の皆さんが危惧をしています。 　前回、第３回定例会においても、本日と同じく、この市政に関する一般質問の場でこれらの問題を指摘しました。その後、12月に入り、今後、来年度の予算編成作業が本格化すると思いますが、来年度以降の市施策及び市民負担の在り方に関する基本的な考え方や方向性、検討状況と今後の進め方について、市長をはじめとした市の認識をまずこの場から伺います。 　次に、大きな２点目として、「新型コロナ禍における教育行政の対応及び今後のあり方」について伺います。 　まず、中項目の１つとして、新型コロナウイルス感染症第３波に対する教育分野における対応策について伺います。
   　新型コロナ感染症に対する地方自治体としての教育分野における具体的な対応策として、「〜未来を生きる〜緊急総合パッケージ」として、スクールライフサポートや海老名市奨学生制度による諸対応を図るなど、教育行政トップである教育長及び内野市長以下、行政当局としてこの間必要とされる様々な施策及び対応を迅速に進めてきたことを、市民の代表として評価しているところです。現在、新型コロナ感染者数をはじめ各種指標が連日のように過去最高を更新し、例年の季節性インフルエンザ時期でもある冬に向け、今後、コロナ禍が長期化、深刻化することも危惧されます。12月１日より、海老名市における学校現場におけるコロナ対応の行動基準が、今般の感染拡大状況を鑑み、それまでのレベル１からレベル２に引き上げられ、現在運用されていると思います。また、先週木曜日、文部科学省より、「新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル〜『学校の新しい生活様式』」も改訂され発出されました。 まず、この場からは、学校現場におけるこれまでとこれからのコロナ対策の取組の具体的な内容について伺います。 　次に、中項目２つ目として、少人数学級など学校現場における今後の人的体制充実について市の考えを伺います。 　今年６月、当市も含めた全国の学校で、登校する児童生徒を半分にするなどの分散登校が実施されました。日本教育学会も５月に表明しているとおり、コロナ感染防止の面に加え、少人数学級の教育面、指導面、情緒面などにおける多面的な意義が改めて国民的に明らかになりました。こういった声を受け、政府、文部科学省もようやく重い腰を上げ、これまで法律上は対象が小学校１年生のみでとどまってきた少人数学級拡大のため、検討に足を踏み出し、文科省からの事項要求として、来年度政府予算案に対する概算要求がされました。 まずこの場からは、市として少人数学級の意義についてどのような認識を持っているか、伺います。 　最後に、大きな３番目として、「今後の学校給食のあり方」について伺います。 　１つ目として、全員喫食の中学校給食復活の今後の考え方及び進め方について市の考えを伺います。 　令和４年度中の全校実施を目指すとされてきた全員喫食の中学校給食復活を、新型コロナの影響により、予定より半年から１年延期せざるを得ないと考えていると、この間、議会等の場で市側から表明されています。さきの９月定例会において、当会派の質疑に対し、開始時期は遅れるかもしれないが、中学校給食復活の歩みは止めないと教育長は答弁されました。先日、私も傍聴いたしました11月の定例教育委員会では、教育委員会として再開が決まっている中学校給食の実施方式等が正式に決定されたと認識しています。 さきの９月定例会後に出された市長からの来年度予算の予算編成方針も踏まえ、12月に入り、今後、来年度予算編成が本格化すると思いますが、来年度当初予算案にきちんと中学校給食復活の事業費を位置づけるのかどうか、また、中学校給食復活時期の見通しは令和４年に間に合うのか、あるいは１年程度先送りにする考えなのか、市としての認識を、まずこの場から伺います。 　次に、２点目として、今後の小学校給食のあり方について伺います。 　この間、学校給食検討委員会や教育委員会等で、中学校給食とともに、メニューや適切な給食費水準の在り方など、小学校給食に関する検討も進められてきました。また、今年度途中より、給食調理、配送の体制が、それまでの指定管理者制度による運営から民間事業者への給食調理業務委託に変更されるなどの変化がありました。 まずこの場から、今後の小学校給食の在り方について、市の基本的な方向性や考えを伺います。 　以上、大きく３点について明快なる答弁をよろしくお願いいたしまして、この場での質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐々木　弘議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「今後の市の財政状況による施策及び市民負担への影響」についてでございます。 　令和２年第３回定例会でも答弁したとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、来年度の推計の段階で40億円近い歳入不足を想定しております。この財源不足を解消するため、令和３年度海老名市予算編成基本方針の基本事項の中で、歳入は、公共施設の有料化などを積極的に検討し、受益者に対して応分の負担を求めることとしております。また、歳出は、徹底的に削減し、不急な事業については、廃止、中止などを積極的に検討、ゼロベースで予算を見直すこととしております。予算の詳細については、本定例会終了後に本格的な予算編成作業に入る予定であります。令和３年第１回定例会に来年度予算案が上程されるため、その際にはご審議のほどよろしくお願いしたいと考えております。 　２番目の「新型コロナ禍における教育行政の対応及び今後のあり方」について及び３番目の「今後の学校給食のあり方」につきましては教育長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目及び３番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　２番目の「新型コロナ禍における教育行政の対応及び今後のあり方」についてということで、地域の感染レベルを、文科省の基準の中でレベル１からレベル２に上げたということで、先ほど答弁したように、レベル２に上げることによって、１つは外からの感染を学校内で防ぎたいということで、保護者の健康観察もそれに含まれて、その中で、家族に発熱があった場合も学校を休ませていただきたいということを保護者にお願いしているという状況があります。 　もう１つ、中のほうなのですけれども、レベル１からレベル２になると、変わるものと変わらないものがあって、例えば消毒作業等はレベル１もレベル２も変わらない状況です。給食もほとんど変わらない。もちろんレベル３になったらまた変わったりもしますけれども、その時々の感染状況に合わせて、本当に子どもたちの命と健康、また、教職員も同様ですが、それを守るための対策を市のガイドラインを変更しながら……文科省のものも、例えばこの前の換気等も、海老名市では全てそれに合わせて対応をしておりますので、その都度その都度判断して、適切なコロナ感染症拡大防止の策を校内で講じて実施していきたいと思います。 　２項目めの少人数学級ですけれども、これは以前も佐々木議員に私は話したのですけれども、６月分散登校のとき、これなら先生たち、子どもたちも本当に楽だと。先ほど田中議員もちょっとあったのですけれども、実を言うと、６月の最初のときに、ある校長先生が驚いて電話をくれたのですが、伊藤さん――職名で言うのですけれども、自分で言いたくないので、伊藤さん、伊藤さん、これまで学校に１度も来たことのない子が学校に来たと言うのですよ。それで、40人もいる学級ではなくて、二十数人の中ではずっと学校にいたと言うのですよ。だから、それは子どもにとっても居場所としては、ちょっとゆったりする場所もあるだろうし、そういう意味で言うと、私は少人数学級は、このコロナ禍では非常に実感できたなと思っています。 　ただ、課題としては、海老名市で今その30人学級をやったら、教室が全部足りません。それ以外でもそれを実施するために何十億円というお金がかかるので、私が文部科学省に要望したいのは、だとしたら、それだけの人をくださって……今、私は喫緊に思っているのは、４年生以上からの教科担任制、そういうところに各市町村教委のものを人的にフレキシブルに使えるように配置されたらありがたいかなと思っています。この東京近郊とか、横浜近郊以外の地方のほうでは、もう既にそれをしなくても30人学級になっていたりするので、校舎も大分空きがあるでしょうから、それは可能ですけれども、多分、この神奈川の近郊のどこの市町村も、やれたからすぐそれを実施できることは難しいかなということです。または、人的にも、毎年100人ぐらいの非常勤や臨任が必要で、それを確保するのが大変なので、新たにそれだけの定数で来たときに、それだけの教員は多分確保できないと私は思っているところでございます。 　そういう中で、今回、コロナ禍では、県とか国のやつで、スクールサポートスタッフとか、補習等指導員とか、人的配置が大分あって、それを活用できましたので、それがこれから国、県の施策がずっと継続されて、それらが教職員のサポートに入るような、人的体制だけは、これは要望もしますけれども、これが続くことを願っているところでございます。 　３番目の「今後の学校給食のあり方」についてでございますけれども、先ほど久保田議員にも答弁したとおりでございます。何より、その前の、学校給食検討委員会というのが、子どもたちの意見も聞いて、保護者のアンケートもちゃんと取って、それぞれの専門の代表の方々が集まって、そこで出された提言は非常に重いと私自身は考えています。例えば今から市民の意見を聞くとか、子どもの意見を聞くといったら――それら全て市民の意見も子どもの意見も聞いた上での１つの提言だと私は受け止めていますので、それを受けて、２つの柱、小学校給食の見直し、それから、中学校給食の再開。その柱で当たっていますので、それは先ほど議員おっしゃるように、11月の教育委員会で、センター方式で、場所もこの場所でということで、運営方法等も決めましたので。ただし、それは新年度予算でやれるかどうかというのはこれからの話ですので、私としては、歩みを止めないということは、立場上言いますけれども、それがどうなるかというのはこれからの話だと。それは本当に議員もよく知っていられて、議員の皆様の決定でそれは決まることですので、それまでは何とも言いがたいかなと。 　小学校給食についても、先ほど給食費の値上げについての答弁等もいたしましたけれども、やはりこの状況の中で、逆に言うと、コロナ禍だからこそ、子どもたちがそこで、土曜給食の話をしましたけれども、新たにデザートがついて、お楽しみ給食みたいなのをやる、そのための食材費が必要だ、それによって、コロナ禍だからこそ、子どもたちが食の楽しみを持って学校に通うとか、そういうことが必要なのかと思います。それについては、市長からも先ほど意見がありましたように、今後も教育委員会としても、市長、それから、財政当局といろいろ協議をしながら、それに向けての改善。その方向性で進めることは、提言をすることは私は本当に重いと思っていますので、それで教育委員会で決定して進めてまいりたいと考えているところでございます。ただし、今の時点で、それでどうだということは、予算のことですから、私のほうから言うことではないと思っております。 　２番目及び３番目の詳細につきましては教育部長から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目及び３番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　２番目の「新型コロナ禍における教育行政の対応及び今後のあり方」についての詳細でございます。 　今月から、地域の感染レベルをレベル２に引き上げまして、市で定めましたガイドラインの改訂を行い、これまで実施してまいりました感染症対策を改めて再確認し、取組の徹底を図っているところでございます。具体的には、教職員や児童生徒本人だけでなく、同居の家族等の健康状態も健康管理カードによって記録し、毎朝提出することによって、感染源を断つ対策を強化しているところでございます。引き続き、児童生徒の手洗いを徹底させるとともに、大勢がよく手を触れるスイッチ、また手すりなどの箇所につきましては、１日に１回消毒を行っているところでございます。さらに、家庭科の調理実習や音楽の合唱など、感染リスクが高い学習活動につきましては、十分な対策を講じることができない場合には、実施しないこととしております。新型コロナウイルスからの感染を防止するためには、密を避けることが重要であり、少人数学級が効果的であるということは認識しております。今年度の35人学級の実施状況につきましては、小学校で76パーセント、中学校では50パーセントとなっておりますが、やはり教員や教室の確保といった課題がございます。このようなことから、国、県の施策としての人員の追加配置などを有効に活用いたしまして、教職員の負担軽減や学校における感染防止対策に取り組んでいるところでございます。新型コロナウイルス感染症の先行きは不透明でございますけれども、様々な対策を講じることによりまして、子どもたちの安全・安心の確保に努めてまいります。 　続きまして、３番目の「今後の学校給食のあり方」についての詳細でございます。 　昨年度、今後の学校給食の在り方を検討するため、学校給食検討委員会を設置いたしまして、小学校給食の改善、また中学校給食の方向性につきまして、令和２年３月に教育委員会で方針を決定したところでございます。これを受けまして、先月、中学校給食の再開に向けて、給食の実施方式、新たな給食調理施設の建設場所、給食調理施設の運営方法、また、実施スケジュールについて教育委員会で方針を決定したところでございます。小学校給食につきましては、通常の給食の提供に加えまして、イベント給食や季節のメニューなど、献立について様々な工夫を行い、魅力ある給食の提供に努めているところでございます。しかしながら、平成21年度以降、学校給食費は据え置かれておりまして、この間、消費税率の引上げや、物価も上昇していることから、さらに魅力ある小学校給食の提供に向けては、学校給食費の適正化に向けた検討が必要であると認識しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　では、順次再質問していきたいと思います。 　まず、大きな１点目「今後の市の財政状況のよる施策及び市民負担への影響」についてです。先ほど壇上でも、これは市長が以前例示された件も紹介しました。その中の１つとして、小児医療費、重度障がい者医療費助成について、これはしょっぱなに市長も例示されたということで、取り上げたいと思うのですけれども、小児医療費もそうですし、特に重度障がいに関しては、ハンディや困難を抱えている障がいのある方、市民を支援するということで、非常に重要な助成制度だったと思うのですが、これをもし縮小とか廃止してしまうという場合は非常に影響が大きいと。それこそ、命と暮らしという点で、多大な影響を与えるだろうと。 こういった障がい者施策の点で様々な検討を行う上では、障がい者のほうは、各種団体、あると思います。そういった皆さんにしっかりと声を聞く、意向は聞くと、決して市長や市からトップダウンでこうしますから、こういうふうに決まりました、通知ですというふうにするべきではないと思うのですけれども、そういったしっかりとした対応をされるのかどうか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　団体からの意向等につきましては、団体からいただいた意見等を含めて、全体的な観点から考えて整理して、適切に見直し等は図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　それは当然のことだと思います。一方で、子ども医療費無料に関しては、特に団体みたいなのはないかなと思います。こういった施策に関して、制度を検討する上で、どのように市民の皆さんから意見聴取をする、そういった特にお考えはあるでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　子ども医療費助成制度につきましては、所得制限を設けずにゼロ歳から中学３年生までの入院、通院費用を全額補助する本市の子育て施策の中核をなすものと認識しております。こちらにつきましても、支給に関しては条例改正等必要になりますので、議会等を通じてご審議いただき、市民の方への周知等を図っていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　次に、先ほど壇上でも言いました介護保険制度について伺いたいと思います。ちょうど次の４月から、３年ごとに介護保険事業の計画の見直しがあります。そこで併せて保険料の水準も決める仕組みになっています。ちょうどコロナの大変な時期、これは加入者の経済状況とかが大変な中で見直しせざるを得ないタイミングになっているということです。この介護保険制度を平成12年にスタートして20年たっていますけれども、どんどん右肩上がりで保険料は、これは全国そうです、海老名市においても値上げが続いていまして、スタートの平成12年のときは、基準月額が2784円で、年間だと３万3408円と。今、現行の第７期になりまして、月額で5120円の年額にすると何と６万1440円に、ここまで上がっている、ほぼ倍になっています。 先ほど言いました、新型コロナで市民が収入が減ると、また、その他いろいろ、今日もほかの議員の質疑に対してありましたけれども、負担増もされるという場合、こんな負担増は耐えられないのではないかと、このタイミングで来年度から３年間、介護保険料も上げてしまうということは、市民生活の関係で許されないと思うのですけれども、その認識はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　介護保険料につきましては、現在見直しを行っているところでございまして、宇田川議員の再質問でも保健福祉部長からご答弁いたしましたが、介護保険料は高齢化に伴い、増加する給付費、介護報酬の人件費の地域差を調整する地域区分変更、国の介護報酬改定を踏まえて算定する必要がございます。ですから、そのような形で、適正な介護保険制度の運用の中で、次の８期も保険料の算定に当たっては適切な形で設定等してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　この福祉の部分の負担に関しては、国民健康保険税も、先ほど壇上で言いましたとおり、この４月から上げられています。また、次の４月から今度は介護保険料も上げられてしまうということになったら、まさにダブルパンチではないかと。それに加えて、後期高齢者の方、75歳以上の方も介護保険料の負担があります。今、政治の世界で動いていますけれども、後期高齢者、75歳以上の医療費の自己負担、これまでは原則１割だったのですが、これを２割にするという、そういった対象を大幅に広げようと、今、そういった議論が全世代型社会保障検討会議で行われておりまして、これがもしそのようになってしまった場合、海老名市の場合は、国保も上げられて、介護も上げられて、そして、最後、後期高齢も上げられる。しかも、これは平時ならともかく、先ほど言いましたとおり、収入減で高齢者の方で、今後、年金の引下げも十分想定されるということで、収入が減ると、こういった二重三重の意味での負担増を強いることになると思います。 そういった点では、介護保険料の値上げはするべきではないと思うのですけれども、それは全く関係ないよと、よく市長も、払える払えないではなくて、払ってもらわないと困るのだと言いますけれども、そういった考えの下に今後も介護保険料の設定については進めていくという考えでよろしいのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度、あと年金制度、そういったもの全体を含めての社会保障制度全体についての公費負担や国民負担の在り方については、国のほうで議論をされているところでございます。その中で基本的に市といたしましては、それぞれの制度の中で、その適切な制度の運用をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　そういった状況にはなっていますけれども、こういったコロナ禍で負担増は許されないということを指摘しておきたいと思います。 　先ほど言いました国民健康保険税について伺っていきたいと思います。これは私もよく取り上げていますけれども、海老名市においても国保税は所得の１割を超えて、さらに医療費の自己負担、原則３割ということで、長年、海老名市の加入世帯に重い負担を強い続けています。一例をモデル的に挙げますけれども、60代の夫婦お２人の年金暮らしを想定しますが、年間所得250万円のご夫婦、年間で国保税は幾らかというと、26万円かかります。まさに１割以上占める保険税になっています。国保加入世帯はこういった大変な状況になっています。 　そこで伺いますけれども、国保に関しては、法定外繰入、決算補填目的のものを、これを計画的に減らしていって、そして、ゼロにしろと、こういった国や神奈川県の方針の押しつけがあります。それを受けて海老名市としても赤字削減計画をつくっていると思いますけれども、今年、その計画に基づいて国保税引上げが行われました。この計画を遂行するために、来年度、再来年度、またその次も、毎年連続で国保税を引き上げると、実際こういった自治体も県内でもあります。海老名市としてもそういった方向で将来的、また、少なくとも来年度について考えを持っているのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小松幸也）　午前中の宇田川議員の再質問で保健福祉部長からご答弁いたしましたが、来年度はコロナ禍の影響による個人所得の先行きが不透明な状況でございますので、国民健康保険税につきましては、来年度は保険税の引上げはしない予定でございます。しかしながら、国から引き続き、法定外繰入のうち決算補填等を目的とした繰入金を解消すべきと定め、この削減を求められている状況でございます。こうした状況を踏まえまして、令和４年度以降につきましては、状況を見据えながら適切に判断してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　来年度、令和３年度は引き上げないという答弁でした。これは当然のことだと思います。これ以上重い負担というのは耐えられない。収納率にも影響を与えて、結局は悪循環になっていくと思います。再来年度はそうとも言っていられないというお話でしたが、再来年度のことも、これは引上げは許されないということを指摘しておきます。 　次に、下水道料金について伺いたいと思います。これまで、今日も別の議員の方からの質問がありましたが、今後の下水道料金の見直しの検討議論、下水道運営審議会等でもやられているというお話でした。伺いますけれども、市としてはここで結論を審議会で答申を出してもらって、いち早く、来年度、令和３年の４月から、市民の皆さんに下水道料金、値上げした状態で請求すると、こういったスケジュールで考えているのかどうか、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　本件につきましては、今、諮問いたしまして、ご審議いただいているという状況でございますので、その答申を待って、その答申に基づいて、また、社会・経済情勢を踏まえて考えていきたいと考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　下水道に関しては、コロナの状況で、今、まちづくり部長のほうからも答弁がありましたけれども、社会・経済状況、これは住民の皆さんの懐具合というのでしょうか、家計状況というのもあると思います。その問題だけではなくて、もう１つは、コロナ対策という意味でも、ほかの自治体では、主に上水道が多いのですが、例えば県内で言うと神奈川県自体と、あと例えば南足柄市、こういったところは、期間限定ではあるのですけれども、上水道ですが、料金の引下げを図っている。何のためにかと言いますと、今、国もあと市も推進していますけれども、コロナ感染症対策で、手洗い、うがい、また、掃除とか、こういうのをしっかり徹底しましょう、コロナを克服しましょうということで、今、進んでいます。そういった大事なことがあるにもかかわらず、水を使ったらその分負担が増えるということ、こういったことは逆行する動きであって、決して値上げしてはいけないと思うのですけれども、そういったことはあまり市としては勘案しない、考えないということでしょうか、どうなのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　コロナの感染対策、それぞれ講じていただくことは当然大事なことだと思っております。また、逆に下水道に関しましても、市民生活を支える非常に重要なインフラだと認識しておりまして、宇田川議員の答弁の中でもお答えしましたけれども、施設の老朽化が進んでいて、今後、維持管理費がどうしてもかかる、さらに使用量のほうはコロナ対策で多少増える部分はあるかもしれませんけれども、今後の将来推計からいくと、使用料収入自体は落ち込んでいく、そういったことを考えますと、やはり使用料の見直し、汚水については使用料収入で賄うというのが原則でございますから、そういった中で今、見直しの検討をしているという状況でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　次に、住宅リフォーム、商店リフォームの助成について伺っていきたいと思います。市長は、今年に入って、こういった助成制度も一旦中止したり、あるいは中止はしないけど、水準をちょっと下げるということも検討したいと述べられていました。この２つの制度の市が定めている要綱では、たしか次の令和３年度いっぱいまでですか、この事業に対する補助金支出はやっていこうというふうになっていたかと思っているのですけれども、違っていたら指摘していただきたいのですが。そういったのはあまり関係なく、来年度は来年度だと、早期打ち切りというのですか、予定よりも打ち切りを早める、こういったこともあり得るのかどうか、考えはいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　まちづくり部の所管では、住宅リフォームの助成をさせていただいておりますけれども、現在の住宅リフォーム助成事業につきましては、補助金交付要綱を平成30年10月１日に施行しておりまして、その効力としましては、令和５年３月31日までとしているところでございます。しかしながら、来年度予算の関係でございますので、こちらについては今後本格的な作業に入ることから、現段階では詳細にお答えすることは差し控えさせていただきます。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（松本友樹）　経済環境部所管では、魅力ある店舗づくり事業についてお答えさせていただきます。 　この要綱につきましては、令和５年３月31日までとなってございますので、有効でございます。ただ、しかしながら、来年度予算に関することについては現在の段階ではお答えすることはできません。 　以上になります。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　令和３年というのは私の誤りで、令和４年度いっぱいだと思うのですけれども、こういったせっかくいい制度がずっと海老名市の場合は続けられています。大変喜ばれています。私も市内のいろいろな店で、食べ物屋の皆さんとか、床屋さんとかへ行っても、これ、やったんだよというふうに、特に商店リニューアルのほうも言われます。そういった制度で、今、平時ならともかく、コロナで市内事業者の皆さん、大変になっていくと思います。こういった状況にもかかわらず、大事な支援策の１つ、これを縮小したりやめてしまうというのは、市の在り方としては逆行する対応ではないかと思うのですけれども、その点に関しては、そんなの関係ないよということなのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（谷澤康徳）　リフォーム関係の事業につきましては、効果はかなりあると我々も認識しておりまして、今年度も事業を実施しているところです。来年度に関しましては、先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　次に、教育分野の件で、修学旅行や野外教育活動に対する支援策、また、おととしぐらいですか、始まりました、中学３年生に対するインフルエンザワクチンへの接種助成について伺っていきたいと思います。これらの施策は大変有意義な施策であるし、前回、この場でも言いましたが、特に野外教育活動のほうに関しては、市長の市民に対する約束ですので、これはなくすとか、削減するというのはあり得ないとは思うのですが、今日は中３へのインフルエンザワクチン接種助成について伺っていきます。これは今行われているところなのですけれども、これも市長が言われているとおり、聖域じゃないのだよと、インフルエンザワクチン接種に関しても、これもなくしていく、あるいは縮小する、そういったこともあり得るのかどうか、伺いたいと思うのです。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　中３インフルエンザワクチン接種の継続についてのご質問でございますけれども、個別の事業につきましては、現在予算編成中でございますので、具体的な方向性については申し上げることは差し控えたいと思いますが、今回、このコロナ禍の状況や影響をしっかり見極める必要があるものの、やはり各種事業については毎年見直しの観点が必要であると認識しております。このようなことから、教育部が所管している事業につきましても、その目的、また、効果等をしっかり検証した上で、総合的に市としての支援の在り方について検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　これまでは歳出のお話を主にしました。歳入の点について伺っていきたいと思います。様々な補助金等を活用するということも方針としてあると思うのですけれども、それは大事なことだと思います。また、言われているとおり、基金の活用、また、必要な借入金も行っていくという方針もあると思います。今、財政調整基金が25億円ほどになるのかと思うのですけれども、これは日頃、緊急事態発生のときのための貯金だということで、そう安易に使うものではないのだよというお話で、それはそれで理解できるところもありました。今まさに緊急事態だと思います。こういった市民生活への、また、大事な施策へのしわ寄せをするのでなくて、こういった財政調整基金の有効活用が必要なのではないかと。また、もう１つ借入れのほうは、減収補填債や特別減収対策企業債とか、猶予特例債とか、こういった制度、海老名市が使える使えないというのはある面もあるかもしれませんけれども、国としてはこういったことも使えるというふうになっています。何でもすればいいというわけではないですが、適切な対応をしていくべきだと思うのですけれども、来年度予算編成に向けて、このあたりの考えはいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼財務部長。 ◎理事兼財務部長（柳田理恵）　歳入のお話でございますので、私から答弁させていただきます。 　先ほど市長の答弁にもありましたように、来年度、推計の段階で40億円の歳入不足が生じると見ております。この財源不足を解消するためには、今、議員おっしゃったように、財源確保策の１つとして、市債の活用、また、基金の活用が必要だと考えております。しかしながら、市債の発行条件は厳しく制限されておりまして、国のように簡単に借入れをできるわけではございません。借入れできる資金は今後精査していきますが、必要な事業の見直しも進めていかなければならないと考えております。また、基金につきましても、コロナ禍において、今後の見通しが不透明な状況でございますので、必要な財政需要に備え、標準財政規模の10パーセント程度、25億円程度は確保していきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。
   ◆（佐々木弘　議員）　次に、教育行政に関して伺っていきたいと思います。ある程度具体的な話になりますけれども、先日、総合教育会議がありまして、私も見させていただきました。その中でいろいろな議論があったうちの１つで、感染対策をしっかりしなければいけないということで、今後、窓も開けたりとかしたり、エアコンも活用するということで、それは当然必要な対応だと思うのです。そういったことをセットで湿度もちゃんと維持しないと駄目だということで、市長だったかと思うのですけれども、加湿器を置く必要があるのではないかな、教育長でしたっけ、おっしゃったと思います。これに関しては、全校で全教室に置けるのかどうか、また、いつから、たしか、この発言の中では４月に確保して学校に置いてもしゃあないなという話で、全くそのとおりだと思いますので、もう冬になっています。この計画というのでしょうか、考えというのはいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　加湿器の状況ということでございますけれども、国からは、教室内の湿度については40パーセントを目指してというようなお話がございます。加湿器の状況につきましては、我々のほうで各学校の調査を行いましたところ、数に多い学校、少ない学校がございますけれども、各校に加湿器が設置されているような状況でございます。今年度、国の補正予算を通じて市の補正予算で、学校における感染症対策ということで、各種消毒用のアルコールですとか、そういた予算を取った中で、国の趣旨といたしましては、各学校が学校の実情に応じて、校長の主体的な判断で感染防止対策に努めるという趣旨がございますので、我々といたしましては、各学校に50万円配分いたしました。その50万円を活用して加湿器の購入を行っているような学校もございます。今後、本格的な冬を迎えるに当たりまして、学校から加湿器に対しての要望等がございましたら、我々の既存予算の有効活用を通じて、学校等の相談には適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　ぜひお願いしたいと思います。 　次に、経済的支援策ということで、「〜未来を生きる〜緊急総合パッケージ」ということで、対応がコロナに関連して行われました。大変すばらしい対応だと私も先ほど壇上で言いました。その１つである海老名市奨学金の制度、これは長年、40人の予算の枠内で行われていまして、選考で落としていたけれども、今年はこういった状況ですので、38人分の補正予算を追加して対応されたということで、ほぼ２倍の枠を確保されたと思います。コロナの影響が長引く、また、今後この経済状況は長引くと思います。やはり来年度予算、今年取ったような対応で、80人とか、そういった規模の枠を確保するべきだと思うのですが、その考えはあるでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　今年度、奨学金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年度、家計が急変した世帯に対しまして追加で交付できるように、補正予算で措置して支給を行ったところでございます。今後については、先ほど申し上げましたとおり、各種事業については常に見直しが必要だと考えております。今後の新型コロナウイルスの状況ですとか、また、奨学金についても、再度ここで今後の奨学金がどうあるべきかということをしっかり教育委員会の中でも話し合って、来年度の奨学金の支給に向けて検討は進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　この質問の最後に、先ほど言いました総合教育会議でも、出席されていた教育委員の方が、子どもたちの感染症対策に併せて教職員の皆さんの感染対策が大事だということで、ＰＣＲ検査を先生方が定期的に受けられるようにということも大事ではないかというふうに――そこまで言われていなかったかな、そういったお話が、感染対策、教職員の皆さんがというふうにありました。私としては、今言いかけたように、先生方もＰＣＲ検査を受けられるようにするなど、そういった対応も今後必要になってくるかと思いますので、これに関してはぜひ検討の要望をしておきたいと思います。 　最後に、小学校給食費に関してなのですけれども、先ほどの市長のお話ですと、値上げ分を市が負担していくと、こういった理解でよろしいのでしょうかね。会議でも、300円で、いい給食にできると言われていました。それを市が負担を来年度からするということでよろしいのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的に、100円上げても1200万円必要なのですね。はっきり申し上げて。12か月ですから。１人。200円上げると2400万円必要なのです。だから、教育委員会のほうでは、子どもたちの魅力ある給食を考えていただく。その中で、今、4000円ですから、例えば4300円になったと。上げ幅の300円を全部負担するとは言っていません。一部上げていただいて、一部公費負担をやる。そういった考え方もあります。よって、公費負担を視野に入れながら検討するという話をしました。全額を公費負担するとは言っていません。なぜならば、海老名の給食費は33市町村の中で下から５番目なのですよ。川崎等なんかは4500円とか、あるわけですから、そういった面を考えると、今まで10年間上げてこなかったという問題が１つあります。しかしながら、ほかの市では、給食内容の関係とか、やっているわけですから、そういった部分を十分教育委員会で検討していただいて、その中で公費負担がどれだけできるかという問題は議論していきたいと思っています。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、たち登志子議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔たち登志子議員　登壇〕 ◆（たち登志子　議員）　立憲民主えびなのたち登志子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。 　大項目といたしまして４つの項目について質問をさせていただきます。 　１つ目、「海老名の有形文化財保護」についてでございます。 　先日、横浜にある神奈川県立歴史博物館へ行ってまいりました。お目当ては特別展でございます。先月まで「相模川流域のみほとけ」が催されており、海老名の龍峰寺の国指定の重要文化財、千手観音菩薩立像や、国分寺の不動明王坐像も展示されておりました。入館して展示会場へ入ると、最初の部屋では、龍峰寺の千手観音菩薩立像がまず最初に目につくように、大きな空間の中にお１人で立っておられまして、それは見事なものでした。事前に11月23日に海老名市役所で行われましたえびな文化財探求舎講演会にて、見どころなどを予習させていただいておりましたけれども、実際に拝見したその誇らしげなお姿や、来場されたほかの方が歓声を上げておられる様子に、海老名からこれだけの誇れる仏様が多くの方を魅了していることに深い感動を覚え、胸が熱くなる思いにもなりました。また、その奥の部屋では、国分寺の不動明王様も鎮座されており、鋭い眼光を放った迫力に、これまた息をのみました。このぐらいの仏様なのですけれども、本当に迫力が大変すごくて、見ているだけで胸も熱くなるような仏様でございます。大変有意義な特別展だったと思います。 　前置きがちょっと長くなってしまいましたけれども、海老名市内には、今お話しさせていただいた仏像以外にも多数の文化財があると存じます。文化財保護条例改正により、市としてできる文化財の総合的な保存、活用への幅が広がったことと思います。海老名市内の有形文化財の確実な継承に向け、今後の保存、保護の方針や地方文化財保護の行政の在り方についてお尋ねいたします。 　２つ目、「情報モラル教育」についてでございます。 　昨今、時代はＩＴ時代とも呼ばれ、世の中のＩＴ化はどんどん進み、パソコンやスマートフォン、タブレット端末が著しく普及いたしました。今や情報収集や、知人、友人とのコミュニケーション、学習などもインターネットで行うことが日常的となり、私たちの生活とインターネットは切っても切れない関係となっております。私たちを取り囲むデジタル環境は目まぐるしいスピードで変化しており、利便性が高く、将来性があり、無限の可能性が秘められたインターネットですが、時には思いがけない悪意にさらされたり、悪用されたり、犯罪に巻き込まれる場合もございます。有名企業を装った電子メールを送信し、偽装されたＵＲＬをクリックさせることで、個人情報を取得しようとするオンライン詐欺と言われるフィッシング行為、ＩＤ及びパスワードを窃取されて自分に成り済ました攻撃者が不正ログインし、高額な買物をしたり、自分に成り済ましたアカウントがＳＮＳなどで勝手につくられてしまう等のいわゆるなりすまし行為、これなどは巧妙な手口によるものが多いのが実情でございます。これを知らなかったり、知っていたとしても気がつかないうちに誰が被害に遭ってもおかしくない犯罪でありながらも、抜き取られた個人情報により、大きな犯罪へと巻き込まれる可能性がある、危険なネット犯罪です。 　また、子どもたちが巻き込まれやすいネットトラブルでは、オンラインゲームやＳＮＳを通じた犯罪やトラブル、こういったものがあり、オンラインゲームでは巧みな誘導により、多額の課金がされていたという事例もあります。ＳＮＳでは写真や個人を特定でき得るささいな投稿をしたために、ストーカー行為に遭ったり、もしくは留守を悟られて空き巣に入られるなど、何の非もない、たわいない日常のＳＮＳ投稿が犯罪につながることも考えられます。また、誹謗中傷もネットトラブルでよく聞く事例です。フェイクニュースにより、事実とは異なる認知をつくり上げられる、集団で個人を攻撃する、裏サイトに書き込むなどなど、ネットいじめも発生しております。財産権の侵害問題も最近では顕著になってきており、これらは人権問題とも大きく絡んでおり、根深い社会問題であるとも考えます。こういった犯罪や詐欺は日々更新されており、いたちごっこのように、追っても追っても追い切れない状態であるのが現状です。私たちの生活になくてはならないインターネットですが、使う側の思考力も試されており、ネット社会での危険性の喚起や情報モラル教育については、子どもたちを守るためにも非常に重要であると考えます。 学校教育の中でインターネットとの接し方、ネット社会の危険性などの情報モラルの教育をどのようにされているのか、また、今後の方針をお伺いいたします。 　３つ目、「コミセンにおける子どもたちの居場所づくり」についてでございます。 　地域の子どもたちは地域で育てる、見守る、そんな海老名市であってほしいと願っております。コミュニティセンター、以後、コミセンと呼ばせていただきますけれども、コミセンは地域の市民の皆様が集い、学び、交流し合う憩いの場です。また、子どもたちにとっても安心・安全な居場所としての役割も担っていることと存じます。放課後に子どもたちが過ごす場所として、学校や地域の公園、様々な選択肢の中の１つとしてコミセンも活用されています。児童が気軽に遊びにいくことができ、また、保護者も子どもたちの外出先として安心のできる場所でもあります。元来、子どもたちは遊びを通じて様々なことを学んでいき、成長していくものです。放課後の過ごし方が彼らの将来において影響を及ぼすことは想像にかたくありません。 　さて、未来を担う子どもたちには知識の詰め込みだけはなく、これからの時代はみずから知識や情報を取りにいく力、考える力が求められます。教養、知的好奇心、思考力を育むことは、彼らの可能性を伸ばすためにも必要であり、そのうちの１つとして読書があると考えております。活字を追うことによる想像力、知らない世界への好奇心、他人を思いやる情緒は、読書を通じて手に入れることができると考えます。子どもたちが本に触れる機会を増やし、未就学時期より継続して触れ続けてほしく思っております。子どもたちの知的力を育む場所は、学校や家庭以外でも必要であり、地域ぐるみの子育てを考えたときに、コミセンもその役割を担っていくことが望ましいと考えます。 コミセンにおいても、児童が気軽に図書を手に取れるよう、図書の配架を充実させ、子どもたちの教養や知的好奇心を育てる環境をつくることが望ましいと考えますが、現状はどうなっているのかをお伺いいたします。 　４つ目、「子宮頸がんワクチン」についてでございます。 　日本で子宮頸がんと診断される方は年間１万1000人程度、子宮頸がんが原因で亡くなられる方は3000人ほどで、20代後半から発病リスクが高くなり、40代でピークとなる、比較的若い女性に身近ながんです。子宮頸がんは、子宮の入り口から発生するがんで、その多くはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染との関連によるものとのことです。ウイルス性のもののため、子宮頸がんの発病と関連するＨＰＶ感染予防のワクチンを接種することにより、感染の予防効果が認められ、それにより子宮頸がんの原因の50から70パーセントを防ぐとの見解が出ています。子宮頸がんの予防になるワクチンの登場により、女性を悩ませる病気の１つを軽減できることへの期待は大きなものでした。 　しかしながら、平成25年に、小学校６年生から高校１年までの女児を対象に定期接種が開始されたものの、副反応の状況により、積極的な接種勧奨を控えることとなり、国内では接種率が１パーセント以下まで落ちたとのことです。副反応には慎重にならなければならないのはもちろんなのですけれども、効果を考えると、重要なワクチンでありながらも情報が行き届かず、選択肢がないまま、将来においての子宮頸がんの発病リスクを知らないまま背負わせてしまう状態が続いておりました。 その中で、今年の11月頃に海老名市から市内の対象者へワクチン接種の認知、判断をする際の情報通知がなされました。今回の子宮頸がんワクチンの情報通知に至った経緯や今後の方針をお伺いいたします。 　以上、４項目、明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔たち登志子議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　たち登志子議員のご質問にお答えいたします。 　３番目の「コミセンにおける子どもたちの居場所づくり」についてでございます。 　コミュニティセンター、文化センターは、地域に根差した活動、交流の場として、市内12館を設置しております。地域の高齢者や子ども、市民活動団体など、多くの市民が利用しております。また、子どもの放課後の居場所づくりの場としても施設を開放しております。今後もそれぞれの施設の特性や地域性を考慮しながら、子どもたちが安全に楽しく過ごせる場を提供していきたいと考えております。 　４番目の「子宮頸がんワクチン」についてでございます。 　子宮頸がんワクチンの接種により、ヒトパピローマウイルスの感染のリスクを下げ、子宮頸がんの予防につなげることができます。本市では平成25年度から定期接種として実施しておりますが、厚生労働省の勧告により、積極的な接種勧奨を控えている状況でございます。これはワクチンの接種そのものを控えるというものではないため、接種を希望される方については、保健師等の専門職から、しっかりと説明をして、公費によって接種を受けてもらっているところでございます。 　１番目、２番目につきましては教育長から、３番目の詳細につきましては市民協働部長から、４番目の詳細につきましては内田保健福祉部次長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目及び２番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「海老名の有形文化財保護」についてでございます。 　前置きの長い部分に私も共感して、たち議員が文化財探求舎の講演にも来ていただいて。私ども、教育委員と視察に県の歴史博物館に行きました。本当にエントランスに入ったときに、１体だけ龍峰寺の木造の千手観音立像が立っていて、海老名の誇りというか、あそこはかなりの人が入ったと思うのですが、これが海老名市にあるのだと思ったこと、自分でもすごく誇らしく思った次第でございます。海老名市としてはほかにも来年、史跡指定の100周年を迎える相模国分寺史跡とか、様々な有形文化財があるところでございます。そういう中で、あれは平成31年の４月ですけれども、海老名市文化財保護条例を改正いたしました。そこには、文化財の保存と活用、あとは未来にこれを継承することについて、趣旨の中で様々なことを書かれているのですけれども、その中では、指定文化財を保存修理するための補助制度と、文化財を指定した場合の財政面の支援について記されているところでございますので、その改正した条例を基に文化財の保護を進めてまいりたいと思います。 　あと、私が誇りに思うものを子どもたちにも。写真でしか見られないので。でも、新しく１人１台端末になったら、ぽちっと押したら海老名の文化財が全部出てくる、そういうコーナーを設けたら、子どもたちは、暇とは言わないですけど、時間の合間にそれを見て、こういうのが海老名にあるのだと、そういうふうに子どもたちにも自分たちの住んでいる海老名を誇りに思うような、そういう教育施策を進めてまいりたいと考えてございます。 　続いて、２番目の「情報モラル教育」についてでございます。 　学校では、子どもたちに道徳を含めて、また、情報モラルの時間もつくって指導はしています。また、携帯電話教室とか、様々、保護者も一緒にやっているのですけれども、もう子どもたちは、２歳ぐらいの子がちょっと町なかで見かけると、フリックして過ごしているのですね。だから、既に保護者の方の持っている携帯電話で、我々が思うよりも先に進むような事態になるのかなと思うのです。ただし、それでも犯罪とか事故に巻き込まれることは望むところではないので、それをどのように効果的に今後学校の教育計画の中で組み込んで進めていくか。やはり実際は保護者が大事かと思っています。子どもたちは自分で知識としていろいろなことを分かることができる、それを実行するかどうかは自分の判断なのですよね。その判断力をつけるというのは、誰かがずっと監視していたらそれをやらないかもしれないけれども、それがないときに自分で判断できる、そういう判断力を十分につけさせる必要があるかと思っているところでございます。 　あとは、大人社会を反映するのは子どもたちですので、ネット社会の犯罪が実は今の大人社会の中で様々な、本当にあり得ないような犯罪が日々起こっていることが、１つの大きな、要するにそれが映されているので、そういう意味で、我々大人も注意する必要があるのかなということは、ちょっと遠巻きですけれども、感じるところでございます。 　１番目の詳細につきましては教育部長から、２番目の詳細につきましては教育部専任参事から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　１番目の「海老名の有形文化財保護」についての詳細でございます。 　現在、市指定重要文化財につきまして22件ございます。内訳は、有形文化財が19件、無形民俗文化財、史跡、天然記念物がそれぞれ１件でございます。市内にはこのほかにも多くの文化財がございまして、その多くは所有者や地域の方々により、大切に引き継がれてきたものでございます。文化財の保存と活用は、所有者と市だけでできるものではなくて、地域で文化財を継承していく取組が重要でございます。また、個別の文化財の年代、地域的な特色や、文化財に関わる地域の歴史など、その本質的価値を明らかにするための基本的な調査も重要でございます。指定制度や新しく創設いたしました登録制度の活用を通じまして、適切に有形文化財の保護に取り組むとともに、文化財の価値や保護の意義につきまして、積極的な発信に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　２番目の「情報モラル教育」についての詳細でございます。 　情報モラルについては、学習指導要領に児童生徒の発達の段階や特性等を考慮し、内容との関連を踏まえつつ、情報モラルに関する指導を充実することとあります。実際には、道徳の授業の中には、情報モラルとして、インターネット上でのルールやマナーを発達段階に応じて系統的に学習しております。例えば小学５年生では、インターネットには、顔を合わせない非対面性がある、名前を隠せる匿名性がある、広がり散らばる拡散性があるという特性について学んでおります。また、小中学校において、警察や携帯電話会社と連携し、携帯安全教室を実施し、児童生徒に対して、インターネットやＳＮＳの危険性の啓発を行っております。なお、今後は１人１台タブレット端末を使用して学習する機会が増えますので、自分のＩＤやパスワードの取扱いを含め、インターネットの使い方など実践的な指導を行っていきたいと考えております。このように情報モラル教育の充実を図ることによって、より豊かに生活できる児童生徒を育成したいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（藤川浩幸）　３番目の「コミセンにおける子どもたちの居場所づくり」についての詳細でございます。 　コミュニティセンター、文化センターでは、児童が優先的に利用できる取組を行っております。具体的には、平日の放課後の時間帯などに、レクリエーション室や集会室を児童に開放しております。また、土曜日、日曜日などにおいても、昼間の時間帯で利用できるような対応も行っております。今後も、運営を委託しております地元の管理運営委員会等と意見交換などを行いながら、子どもの居場所づくりを充実させ、多くの子どもたちに来館してもらえるような取組も考えていきたいと思っております。現在は、新型コロナウイルスの影響によりまして、一部利用を制限しているものもございますが、図書については自由に読めるようになっておりまして、玩具などの貸出も行っている状況でございます。また、配置している図書の種類といたしましては、市が発行した本や一般書籍、また、絵本などとなっております。今後も利用者からのご意見などを参考にしながら、地域の特性を生かした適正な管理、運営を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　４番目の詳細について内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　４番目の「子宮頸がんワクチン」についての詳細でございます。 　子宮頸がんワクチンの接種につきましては、現在も、積極的な勧奨を差し控えるという状況を継続してございます。こちらに至ります経緯といたしましては、子宮頸がんワクチンの副反応が問題になったとき、国の専門家会議での審議において、定期接種を中止するほどリスクが高いとは評価されなかったことによります。その結果、定期接種の対象外とはならず、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきという判断がなされたものでございます。 　定期接種につきましては、予防接種法に基づき、本市が接種対象者やその保護者に対しまして、接種を受けるよう個別通知などで勧奨しなければならないものとしてございます。積極的な勧奨の差し控えとは、こうした通知等をやめることですが、本市としては、ホームページや「広報えびな」等を通じた情報提供をはじめ、接種を希望する方への説明といった対応を継続してまいりました。 今年の10月９日付の厚生労働省通知によりまして、子宮頸がんワクチンの存在を認識していただき、接種につきまして検討、判断するための情報等を接種対象者の方々に提供するといった方針が出されました。私どもではこれを受けまして、標準的な接種期間でございます、中学校１年生から高校１年生相当年齢の女子に対しまして、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種についてというお知らせを送付したところでございます。引き続き、対象者及びその保護者等からのご質問や不安解消のためのアドバイス等につきまして、保健師等の専門職による対応を継続してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　大変丁寧なご説明、ありがとうございました。では、順次再質問させていただきたいと思います。 　まず、最初の「海老名の有形文化財保護」について再質問なのですけれども、まずは子どもたちへの教育部分のほうから再質問させていただきたいと思います。 　先ほどお話しさせていただきました11月の講演会で学んだのですけれども、仏像の中の空洞のつくり方１つ１つ、様々な手法があるのですよね。その手法の違いを学ぶことも大変おもしろかったですし、目の入れ方、全く知らなかったのですけれども、くり抜いた中に水晶を入れて、和紙も白だけではなくて、青もその後ろのほうに入れて、目に涼しげな印象を与えるというような仕組みがあるということでした。実際にそれを見たとき、目に魂が宿るという言葉があるように、眼光に力を感じました。見詰めるとまたこちらのほうを見詰め返されているような感じになる仏様なのですね。こういった中の仕組みとかが分かると魅力もやっぱり倍増感じるものでございます。そういった意味でも、将来を担う子どもたちに確実に継承していただくためにも、学校などでの教育の場もやっぱり必要になるのかと考えます。先ほども教育長から、タブレットで見たらすごい楽しいのではないかというお話もあったのですけれども、もしそれが私が小学校の時代だったらすごいうれしいなと感じました。学校などで具体的にこういった取組事例がありましたら教えていただければと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　文化財につきましては、やはり保存だけではなくて、活用というのが非常に重要であると考えております。学校に向けた活用の具体的、子ども向けの事例といたしましては、温故館の昔の道具の動画を作成いたしまして授業等で活用したという実績がございます。また、現在取り組んでいる例といたしましては、市制施行50周年、また、相模国分寺跡の国指定の100周年に向けまして、ＶＲ動画等を作成しておりますので、今後そういったものを学校での活用ができるかどうかということについても検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。そういった形でいろいろな角度から子どもたちへの教育をやっていただきたいと思います。 　では、文化財保護の条例改正後についてのお話をさせていただきたいのですけれども、将来へ継承する取組を行っているということなのですけれども、具体的にどのような事業に取り組んでおられるのか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　文化財につきましては、文化財の指定等に向けた調査が非常に重要でございまして、その文化財を引き継ぐために調査を市の担当者が行うほか、専門家に依頼して実施しているような事例等もございます。また、指定や登録に向けて様々な取組を行っておりますので、国の文化財保護法の改正を受けて、市の文化財保護条例も改正いたしましたので、今後、この改正の趣旨にのっとって、文化財の保護、また活用については取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。調査によって文化財個々に年代や地域的な特色、歴史などの本質的な価値を判断なさるということなので、多くの専門家の方が専門的な知識を持って調査に当たられるのだろうなと私などは漠然と想像するのですけれども、海老名市における指定等に向けた調査は誰がどのように行われているものなのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　市には海老名市の文化財保護審議会がございまして、そこで様々な文化財の保存や活用に向けての重要事項等につきまして調査、審議を行っております。現在、６名の委員を委嘱しておりまして、それぞれ委員の専門分野につきましては、建築士でしたり、考古学、また古文書、彫刻師等、様々な幅広い分野となっております。このような文化財保護審議会を通じまして、文化財の適切な保護等にも取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。では、現在の進行状況等はどうなっているのか、登録、指定に向けた取組などの現在の状況のほうを教えていただければと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　現在の指定、また登録に向けた具体的な事例を申し上げますと、先月20日に国の文化審議会から、登録有形文化財の答申を受けました上郷の嶋崎家住宅の調査も実施しているところでございます。具体的な例といたしましては、そちらの例がございます。 　以上でございます。
   ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。そういった形でどんどんと進行されているということで、今後が期待ができるものかと思います。壇上でも申し上げましたとおり、海老名市には誇れる文化財が多く存在しています。何百年もの昔から受け継がれて将来へ確実に文化財を保存し、継承していくことは、現代を生きる我々の責任であると私は思っております。もちろん所有者様のご意向であったり、地域の皆様のご意見、そういったものと、あと、信仰の対象である仏様もあるということなので、活用という言葉はあまりふさわしくないのかもしれないですけれども、守るべき文化財についてはしっかりと守っていけるような指定、登録に向けて進んでほしいと願いまして、この項目の質問を終わらせていただきます。 　では、次に、「情報モラル教育」についての再質問を続けてさせていただきます。 　海老名市の人権問題、いじめ問題、学校現場では常に気をつけていかなければならない課題なのですけれども、情報化社会に入ってからはその性質も形も変化があり、ネットいじめ、これにも気をつけていかなくてはならないと思っております。最近はTik TokというＳＮＳがあるのですけれども、その中で、育成という言葉が使われ始めているのですが、この言葉はご存じでしょうか。私も最近知ったのですけれども、これは個人をおだて上げて、周囲がそれを見て笑っているというような、陰湿であり、仕掛けた側は言い逃れのできるような、いじめのようなものなのです。私はどんな形であれ、悪意を持って他人を陥れる行為というのはいじめだと思っています。ネット社会ではそれが簡単にできてしまうということにも危機感を感じています。これは教育で完全に撤去できるものではないと思うのですけれども、実情を把握することや教育することで対策を講じることをやめてはいけないと思っています。 この情報モラルについて、児童生徒実態調査など、こういったことは行われているのか、行ったのであれば、その調査からどのようなことが分かったのか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　調査につきましては、昨年度、小学校２校、中学校１校を抽出して実態調査を実施いたしました。その結果、児童生徒のスマートフォンの所有率は依然として全国平均と比べて高い状況であることは、それは変わりませんでした。また、スマートフォンの所有率が高いことと関連して、動画サイトの閲覧や投稿などの利用率も高いことも分かりました。メッセージアプリの利用も高く、非対面のコミュニケーションによって、ささいなことから誤解や感情の行き違いになり、トラブルに発展するケースがございました。さらに、オンラインゲームやＳＮＳを通じて同じ趣味の人とつながり、知り合った人がいると答えた児童生徒も増えてきております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。いろいろと調査をされているということで、今後もそれを引き続きお願いしたく思います。海老名市の子どもたちに起こったトラブルの事例というのはあるのでしょうか。ありましたら、その内容について、詳細のほうをお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　まず、トラブルですけれども、昨年度、インターネットやＳＮＳでのトラブルは、中学校で37件ございました。今年度は11月末時点で24件発生しております。主な内容は、メッセージアプリでの悪口、なりすましによるメッセージ送信、本人の許可を得ない動画投稿などのトラブルでございます。なお、これらのトラブルにつきましては、学校の生徒指導担当や学級担任により指導が適切に行われております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。適切な指導が行われているということなので、37件、24件、割と多い件数かと思いますので、今後もお願いいたします。 　教員への研修はどのような形で行われているのか、教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　教員に対しての研修でございます。経験年数３年目の教員に対して、ネットリテラシーアドバイザーを講師として招き、研修を毎年行っております。主な研修内容は、実態調査から見えてくる現状、ＳＮＳのトラブルの危険や依存についてでございます。また、学校でスマートフォンの使い方やルールやマナー等を指導するとともに、学校と家庭が連携することの必要性を理解することを研修の狙いとしております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。やはり家庭との連携も必要だというお話なのですけれども、私も家庭との連携は必須だと思っております。保護者への啓発活動はどのようにやっておられるのか、やっているのはどういう形なのかということもお伺いさせてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部専任参事。 ◎教育部専任参事（和田修二）　保護者への啓発活動は行っております。スマートフォンの適切な利用につきまして、家庭との連携が不可欠であるとともに、家庭教育は全ての教育の出発点であることを踏まえ、学校から家庭へ積極的に情報提供を行っております。具体的な啓発活動といたしましては、携帯安全教室を行う際に保護者への参加を呼びかける学校もございます。そこで児童生徒と一緒にスマートフォンの使い方やルールを決めることの大切さを伝えております。中学校では保護者会などで講演を行う学校がございます。特に１年生からスマートフォンを持つようになる生徒が増えてきているため、中学校で実際に起きているトラブルなどを具体的に伝え、保護者へ注意喚起をしております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。誰しもが被害者にも加害者にもなり得る危うさを秘めている情報化社会において、適切に安心に情報のやり取りを行うことが求められています。他者や社会にどのような影響があるのか、どのような危険性があるのか、それを防ぐためにどうすればいいのか、日々変化する環境にも応えられるように、学校においても指導していっていただきたいと思っております。 　先ほどもお話しさせていただいたのですけれども、その指導を教員任せにしては、教員の負担も大きいですし、今お話がありましたネットアドバイザー、そういった方をお招きしているというお話です。そこで、ネットアドバイザーだけではなく、もっと多くの外部の力を借りて、常に新しい実態把握と教育が行われるよう、また、心の問題も絡んでくる問題ですので、各所との横の連携を進めながら、適切な指導が途切れないように努めていただきたいと、私からの要望としてお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　では、次に、「子宮頸がんワクチン」のお話について再質問をさせていただきたいと思います。 　こちら、10月９日付の厚生労働省の通知に従って早急に定期接種のお知らせの送付をされたということで、素早い対応をされたのかと思っております。この通知の内容としてなのですけれども、どういったものなのか、どのように通知をしたのか、こちらのほう、お伺いさせてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　通知の内容等についてお答えさせていただきます。 　こちらは、私ども、今、議員からもお話がございました、10月９日の厚労省の通知を受けまして、11月上旬に、高校１年生相当の年齢の方の女子にお知らせを送付しております。そちらの内容は、子宮頸がんワクチンにつきまして、対象者への積極的な接種勧奨は差し控えているものの、接種自体を控えているものではないということをお知らせさせていただきまして、併せて、厚生労働省がつくりましたリーフレットを送付してございます。また、こちらの通知には、接種の期間、接種方法等と併せまして、子宮頸がんの予防接種を実施している医療機関の一覧表も添付してございますので、こちらをお受けいただいた方々が接種していただけるような情報も掲載しているところでございます。また、中学生の対象につきましては、校長会を経まして、12月の頭に、各中学校に配付させていただいたところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。高校１年生の女児には送付されたということなのですけれども、高校生に単独で出そうとした理由は何かあるのでしょうか、お願いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　定期接種の対象となる年齢が決まっておりまして、小学校６年生から高校１年生相当の女性の方という形になっております。高校１年生の方が対象の最終年齢となっており、その期限が令和３年３月31日までという形で期限が決められております。この間、３回接種をしていただく必要がございますけれども、おのおのの接種の間隔がございます。そちらを考慮させていただきまして、ぎりぎりの段階で接種が可能という部分でございますので、高校１年生の方々につきましては個別にご案内通知をさせていただいた次第でございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。そういったご判断もすごく素早い判断だったのかと思っております。この内容についてなのですけれども、これは市が独自に作成されたものなのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　こちら、海老名市が作成した文書で送付させていただいております。ただ、厚労省が作成いたしましたリーフレットを併せて送付したという形になっております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　この通知を送ったことによる反応というのはあったのでしょうか。あったとしたら、どういったものなのか、お話をお願いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　配付後の反応といたしましては、現在までに９件ほどお電話等でお問合せがございました。その内容につきましては、一例でございますが、接種の必要性、あと副反応について、また、どれぐらいの方が接種しているのかとか、そういうご照会、ご相談がございました。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。そういった相談が予測されるということで、いろいろな相談の窓口をつなげていらっしゃるかと思います。今までもホームページのほうで情報提供を継続されていたというお話だったのですけれども、定期接種なのにあまり通知のほうを控えるということで、周知が行き届かなかったこの７年間、この間に知らずに過ごして定期接種の期間を過ごしてしまった人たちも多くいるかと思います。先ほど話しました接種が１パーセント以下ということなので、こういった人たちへの救済措置は何か考えられているのか、教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　内田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（内田拓亜）　先ほどご答弁させていただきましたが、私どもといたしましては、ホームページ等でご案内させていただいたところでございます。接種を受けなかった方々への救済ということでございますが、現在、子宮頸がんワクチンにつきましては、定期接種となっております。こちらは法に基づきます救済制度や接種費用の負担も公費負担という形になっております。こちらが任意接種で接種した場合は、接種希望者の負担が大きくなってくると、そういった状況が出てくるというものでございます。しかし、接種時期を逃してしまった方に私どもで助成をさせていただくということにつきましては、こちらの接種が人の生命、身体に関わることでございますので、慎重な判断をしてまいりたいと考えております。また、現在、定期接種として国による補償体制が確立されております。そうした中で市が単独助成を行うということで、接種の勧奨につながりかねないということもございますので、現在のところ市単独での助成を行う考えはございません。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。やはり定期接種でありながらも、周知されることなく、期間が過ぎてしまったという救済は、市単独では少し難しいのかなと感じました。これは先ほどもお話しさせていただいたのですけれども、若い女性に大変身近ながんでありまして、がんのために妊娠を諦めなくてはならない、妊娠を中断してしまわなくてはいけない、そういった悲しい出来事もある子宮頸がんです。子宮頸がんにかかる女性を１人でも減らしたいと私は願っておりまして、接種の補助は難しいとしても、若い世代への検診の案内や、できる限りの救済措置、そういったこともあろうかと思われますので、こちらのほうは要望とさせていただきます。 　では、最後に、「コミセンにおける子どもたちの居場所づくり」について再質問をさせていただきます。 　図書が置いてあるということなのですけれども、どこにどのような形で置かれているのか、その入手経路についてお伺いさせてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（藤川浩幸）　まず１点目の図書の置かれているところでございますが、図書につきましては、各館におきまして専用の本棚を設置している館もあれば、それぞれ館の空きスペースなどを利用して図書を配置している状況となっております。また、その入手方法でございますが、図書の入手方法につきましては、市で発行した図書のほか、施設を利用されている方たちからのご厚意で寄贈いただいている図書、それから、図書館から協力いただいた図書など、そういったものを配架している状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。以前は図書館からの除籍資料があったと聞いているのですけれども、今の取扱いはどのようになっていますでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　市立図書館では、適切な蔵書管理のために、経年劣化や汚れ、また、出版年が古くて情報源として適さなくなった資料等につきましては、定期的に除籍をしているところでございまして、この除籍資料につきましては、海老名市立図書館資料選定除籍基準にのっとりまして、市内の小中学校や団体からの申出に応じまして優先的に提供し、提供しない資料につきましてはリサイクル本として市民に提供して活用を図っております。この基準によりまして、コミュニティセンターからの申出に応じまして除籍本を提供しているという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。図書以外の方法で児童への知的教養を育む取組をされておられましたら、こちらのほう、教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（伊藤修）　子どもたちの知的教養を育む取組ということでございますけれども、教育委員会所管といたしまして、つくってあそぼうという名称で、市内コミュニティセンターにおきまして、５名の社会教育指導員が子どもたちに工作指導を行っております。２か月に１回実施しておりまして、指導員が工夫を凝らしまして、それぞれの季節に合わせた作品を用意し、低学年の児童でも製作できるものとなっており、令和元年度は合計65回開催いたしまして、延べ327名が参加したところでございます。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、７月までは実施を見送っておりましたけれども、８月以降につきましては再開しております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　たち登志子議員。 ◆（たち登志子　議員）　ありがとうございます。たくさんの再質問の中でいろいろとお答えいただきまして、ありがとうございました。グローバル社会とかＩＴ社会、目まぐるしく変わる環境の中で、子どもたちに身につけてもらいたいものの中に思考力、想像力があります。それらは多くの本に接することで身につきやすいと言われています。未来を生きる子どもたちが様々なジャンルの、そして、数多くの図書に出会えるように、子どもたちが気軽に安全・安心に過ごせるコミセンに図書の充実を図っていただき、豊かな教養が自然に身につく環境づくりをお願いしたく、こちらを要望とさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上でたち登志子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時５分　延会）...