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令和 2年12月 総務常任委員会−12月04日-01号
令和 2年12月 予算決算常任委員会総務分科会-12月04日-01号

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  1. 海老名市議会 2020-12-04
    令和 2年12月 予算決算常任委員会総務分科会-12月04日-01号


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    令和 2年12月 予算決算常任委員会総務分科会-12月04日-01号令和 2年12月 予算決算常任委員会総務分科会 予算決算常任委員会総務分科会会議録 1.日時  令和2年12月4日(金)総務常任委員会終了後 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  8名         ◎志 野 誠 也  ○相 原 志 穂   倉 橋 正 美          福 地   茂   森 下 賢 人   吉 田 みな子          葉 梨 之 紀   三 宅 紀 昭 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員  22名          理事兼財務部長   柳田 理恵          市長室長      江成 立夫   同室文書法制担当部長 北  雄一          同室次長      中込 明宏   職員課長      江下 裕隆          同課人事研修係長  久保寺規雄   同課給与厚生係長  杉浦 裕樹
             シティプロモーション課長   河井 晃子   同課営業戦略係長  澤田 真理          IT推進課長    倉橋 大典   危機管理課長    髙田 正道          同課危機対策係長  高島 常康          財務部次長     告原 幸治   企画財政課長    佐藤 哲也          同課財政係長    夏目 雄一   市民税課長     篠原 裕一          市民協働部長    藤川 浩幸   同部次長      澤田 英之          同部専任参事    高田 俊一   市民活動推進課長  中島 真二          文化スポーツ課長  近藤 直樹   窓口サービス課長  曽田  努 7.委員外議員  なし 8.傍聴者  (1)議 員 なし        (2)その他 1名 9.事務局  3名          事務局次長     浜田 宏美   議事調査係長    左藤 文子          主事        二見 蔵人 10.付議事件  1.議案第72号 令和2年度海老名一般会計補正予算(第11号)〔所管部分〕                          (令和2年11月30日付託) 11.会議の状況                            (午前11時00分開議) ○会長 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより予算決算常任委員会総務分科会を開きます。  本日の分科会日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第72号 令和2年度海老名一般会計補正予算(第11号)〔所管部分〕を議題といたします。  理事兼財務部長説明を求めます。 ◎理事兼財務部長 それでは、議案第72号 令和2年度海老名一般会計補正予算(第11号)のうち、当分科会が所管する部分について一括してご説明申し上げます。  別冊補正予算書の6ページをご覧いただきたいと存じます。第2表 繰越明許費補正の1 追加のうち、当分科会が所管するのは最下段でございます。10款教育費5項保健体育費東京オリンピックパラリンピック各種事業委託は、翌年度以降の事業を前倒しして執行したいため、繰越明許費を設定するものでございます。翌年度繰越額は1000万円でございます。  7ページでございます。第3表 債務負担行為補正の1 追加のうち、当分科会が所管するのは1段目、2段目でございます。RPA及びAI-OCRシステム利用限度額444万4000円、海老名市制施行50周年記念動画制作委託限度額373万6000円は、いずれも翌年度以降の業務を年度内に契約し、年度をまたいで実施したいため、債務負担行為の期間を令和2年度から令和3年度までと定めたいものでございます。  8ページでございます。第4表 地方債補正の1 変更については、後ほど事項別明細書の歳入21款市債の部分で説明をさせていただきます。  9ページから、歳入歳出補正予算事項別明細書ですが、1 総括は省略をさせていただきます。  12、13ページをご覧いただきたいと存じます。  2 歳入でございます。1つ目の箱でございます。1款1項2目法人2億5530万円の減は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内法人においても経済環境が悪化していることに伴います法人市民税法人税割減額するものでございます。  最下段の箱の1段目でございます。14款2項1目総務費国庫補助金440万円の増は、法改正によりシステム改修をすることに伴います個人番号カード等関連事務費増額でございます。  14、15ページをご覧いただきたいと存じます。1つ目の箱の2段目でございます。14款2項6目交付金3節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6億6432万3000円の増は、感染拡大の影響を受けている地方経済住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的として交付されることに伴う増額でございます。  16、17ページをご覧いただきたいと存じます。1つ目の箱の2段目でございます。15款2項6目消防費県補助金303万円の減は、対象補助事業の減に伴います市町村地域防災力強化事業費減額でございます。  18、19ページをご覧いただきたいと存じます。1つ目の箱でございます。18款2項1目新まちづくり基金繰入金1000万円の減は、厚木駅南地区市街地開発事業財源構成に伴いまして基金からの繰入金減額するものでございます。  2つ目の箱でございます。19款1項1目繰越金4億6918万1000円の増は、前年度決算の確定に伴います純繰越の増額でございます。  一番下の箱でございます。21款1項3目土木債1億5640万円の増は、対象事業増額に伴います厚木駅南地区市街地開発事業債などの増額でございます。  20、21ページをご覧いただきたいと存じます。3 歳出でございます。  なお、職員給与費については人事院勧告及び神奈川人事委員会勧告等を踏まえた給与改定人事異動などに伴いまして全ての科目を精査したことにより、多岐にわたって増減がございます。職員給与費総額では48万円の増となってございます。詳細は52ページ以降の補正予算給与費明細書をご高覧いただきたいと存じます。  それでは、職員給与費を除いた部分を説明させていただきます。1つ目の箱でございます。1款1項1目議会費説明欄でございます。議員報酬等経費56万5000円の減は、人事院勧告及び神奈川人事委員会勧告を踏まえ、期末勤勉手当支給率を削減することに伴う減額でございます。  同じく議会運営費208万5000円の減は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により委員会行政視察を中止したことなどに伴う減額でございます。  2つ目の箱でございます。2款1項1目一般管理費説明欄でございます。人事研修事業費857万5000円の減は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により派遣研修などを中止したことに伴う減額でございます。  22、23ページをご覧いただきたいと存じます。箱の2段目でございます。2款1項4目地域活動推進費162万円の減は、市民活動推進補助金活用予定だった団体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業を中止したことなどに伴います市民活動推進事業費減額によるものでございます。  24、25ページをご覧いただきたいと存じます。2つ目の箱でございます。2款3項1目戸籍住民基本台帳費説明欄でございます。戸籍住民基本台帳管理経費758万9000円の増は、法改正によりシステム改修をすることに伴う増額でございます。  26、27ページをご覧いただきたいと存じます。1つ目の箱でございます。2款4項1目選挙管理委員会費説明欄でございます。事務局一般事務費162万8000円の増は、新型コロナウイルス感染症対策物品を購入することに伴う増額でございます。  大きく飛びまして44、45ページをご覧いただきたいと存じます。1つ目の箱の2段目でございます。9款1項4目防災費817万6000円の減は、防災行政無線局無線設備リース開始時期に遅れが生じたことに伴います災害対策事業費減額によるものでございます。  少し飛びまして50、51ページをご覧いただきたいと存じます。1つ目の箱でございます。10款5項1目保健体育総務費説明欄でございます。東京オリンピックパラリンピック普及事業費1000万円の増は、東京オリンピック聖火リレーが本市を通過することから、大会の機運醸成普及啓発の推進に伴う増額でございます。  2つ目の箱でございます。13款2項1目財政調整基金費11億3359万1000円の増は、災害復旧などの財源として積み立てるものでございます。  同じく5目応援まごころ基金費6億円の増は、ふるさと納税で多額の寄附を頂いたことに伴います積立金増額でございます。  以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 ○会長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 1点目、歳入から、法人市民税法人税割ですが、2億5530万円が減額されています。これについてどのような性質を持つものなのか伺います。  2点目、歳出に移りまして、東京オリンピックパラリンピック普及事業の1000万円の増額ですが、ちょっといつだか忘れてしまったのですが、1500万円減額した経緯があろうかと思いますが、ここで新たに1000万円を増額した理由について伺います。  3点目、財政調整基金積立金です。今回は11億円超ということで、数字だけ見ると、市税に対して占める割合がとても大きな数字ではないかと見てとれますが、改めて財政調整基金の国の示す基準と海老名市の財政調整基金に対する考え方について伺います。 ◎市民税課長 1点目の法人市民税減額の、どのような性質かということの回答ですが、減額を見込んだ要因としては、新型コロナウイルス感染拡大が大きな影響で、世界的な市場縮小を受けて、市内の法人においても業績の低迷が現れていて、低迷に関しては、緊急事態宣言に伴う休業や外出、移動の自粛に伴って国内消費落ち込み等によって、運輸業製造業サービス業小売業を中心として業績が低迷している結果となっております。このようなことから2億5530万円の減額補正を計上させていただきました。 ◎市民協働部専任参事 2点目の東京オリンピックパラリンピック普及事業費において、まず昨年の1500万円減額の経過ということでございます。こちらについては昨年度の3月の補正予算にて計上し、お認めいただいた1500万円の普及経費だったのですが、繰越明許費を設定したところ、3月中にオリンピックの延期が決まり、繰越額をゼロとしました。昨年度でこの予算がゼロになっているということで、今年度の予算がついていなかったということです。これにより今、正確な情報はもうメディアで報道されているとおりですが、実施に向けて動いているという中で、私どもも準備をしなければいけないということで、今回1000万円の補正予算を計上させていただきました。 ◎企画財政課長 3点目の財政調整基金についてでございます。今回の補正予算(第11号)では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、あるいは後期高齢者医療事業及び介護保険事業の両特別会計におけます前年度の決算の確定に伴い、剰余金相当額一般会計に繰り入れるなど、行っていることから財源超過が生じたため、超過分を財政調整基金に積み立てているものでございます。国の示す基準ということでしたが、財政調整基金の国の示す明確な基準はございませんが、財政調整基金残高考え方については、急激な税収の変動があった場合にあっても安定的に市民サービスを提供するなど、いわゆる標準財政規模の10パーセント程度は確保したいというふうな考えを持ってございます。本市の標準財政規模を考えますと、約25億円程度が必要となりますが、令和2年度末残高においては、標準財政規模の10パーセント程度まで確保される見込みでございます。  また、コロナ禍において地域経済の影響から多くの市民の方々が生活に困窮するなどの問題点が出てきておりますので、今後いつまで続くか見通しが立っていないため、今後も市民のために必要な財政需要に備え標準財政規模の10パーセント程度を確保するように努めてまいりたいと思っております。 ◆森下賢人 委員 それでは、法人市民税の関係でちょっと再質問させていただきたいのですが、単純に来年度の法人市民税についてはどのように分析というか、考えていらっしゃるのか。 ◎市民税課長 来年度の法人市民税については、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や消費動向等に大きく左右されると見ています。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開によって、企業も厳しい状況にはあるが持ち直しということがあったのですが、11月に入って感染者数がさらに増加しているので、今後、企業の業績にも影響が出ると思われます。このようなことから、来年の法人市民税については、今年度と同様か、もしくはそれ以上の減額を見込んでおります。 ◆吉田みな子 委員 まず、債務負担行為補正の50周年の動画制作委託の内容についてお聞かせください。 ◎シティプロモーション課長 市制施行50周年記念動画制作委託の内容ですが、市制50周年を記念して50年の歩みと海老名の現在に至るまでの成長、そして魅力で、さらなる発展の記録を市民の笑顔とともに映し出して、また市民の撮影した動画を取り入れて、市への愛着と関心を深めてもらうとともに、市の情報発信のツールとして広くPRするために作成いたします。 ◆吉田みな子 委員 債務負担行為で373万6000円ですが、これは委託になるかとは思うのですが、具体的に今おっしゃったのは、市民の方の動画を募集したり、市でも撮りに行ったりだとは思うのですが、委託先とかはもう決まっているのか、それとも入札で行うのか、どのようにお考えですか。 ◎シティプロモーション課長 委託先についてですが、今現在、動画を作成するに当たりまして、日頃から地域に根差したきめ細かな取材を通じて、地域に密着した情報提供を前からしているということで、海老名市の過去の映像を最も多く使用しているテレビ神奈川TVK契約をする予定でございます。ケーブルテレビ、ほかにも新たなメディア等も進出しておりますが、50年間という時代の積み重ねと、また地元テレビ局であるということで、こちらのテレビ神奈川のほかにはないということで、こちらと契約をする予定でございます。 ◆吉田みな子 委員 テレビ神奈川とは随意契約という形でされるのだろうと思うのですが、TVKと連携しながら、市としても情報提供はしたり、公募をかけたりというような形で進めていくという考え方でよろしいのですか。 ◎シティプロモーション課長 そのとおりでございます。 ◆吉田みな子 委員 この件について最後になりますが、いつ頃の契約で、動画作成はいつか、来年度に入ってだとは思うのですが、完成のめどについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎シティプロモーション課長 こちらの契約については、議会の議決後、速やかに契約をする予定でございます。また、着手する予定でございます。動画の完成についてはコロナ関係等ございますので、なるべく早くにやる予定ですが、9月の下旬くらい、または10月の上旬を想定してございます。 ◆吉田みな子 委員 分かりました。最後と言ってしまったのですが、この件についてはTVK契約ということなので、テレビCM等で発信していくというお考えもあるのかなと思うのですが、その点についてのお考え方と、あと随契ですので、この373万6000円という具体な金額は、もう大体この金額で契約をするという考えでの債務負担行為ということでよろしいのかをお答えいただいて、質問をもう1つさせてください。  2点目、法人市民税減額についてお伺いしたいのですが、業績の落ち込みというご答弁もありました。減額の中に徴収猶予の件数も入っているのか、法人市民税事業者猶予件数が分かっていれば教えてください。 ◎シティプロモーション課長 テレビ等でCMという形のご質問にお答えさせていただきます。独自のニュース番組を持っておりまして、そちらを通じて市制施行50周年ということを広く周知するような形で今、考えてございます。また、そちらが契約の内容に含まれてございます。 ◎市民税課長 法人市民税徴収猶予の11月末現在の数字がありますので、申請件数が71件、申請金額が約7000万円になっています。 ◆吉田みな子 委員 猶予件数と金額は分かりました。この2億5000万円のうちの7000万円ぐらいは猶予という形になると分かりました。  1点目に飛んで申し訳ないのですが、先ほどシティプロモーション課のご答弁で独自のニュース番組とおっしゃいましたが、この独自のニュース番組というのは、海老名市の持っているニュース番組なのか、それともTVKのものなのかをちょっと補足でお願いしたいのと、373万6000円の金額については、もう特命で、この金額で契約と理解してよろしいのかお答えいただけますか。 ◎シティプロモーション課長 独自のテレビ番組かというご質問ですが、TVK独自の番組になります。TVKがお持ちの番組に放送という形になります。  また、こちらの金額で契約をしたいと思います。 ◆吉田みな子 委員 分かりました。TVKの番組内で放送もして、あとは市側としても発信をしていくということですね、承知しました。  3点目、歳出のほうで、人事研修事業費減額についてご質問いたします。この減額は、コロナで中止になったと理解しているのですが、その中でも実施した研修についてと、あと、コロナ禍における研修考え方について伺います。 ◎職員課長 この研修は、当初は年間で大体100件程度予定をしておりました。実際に現状でできている研修は、職員向けですが、実際は今23件ほどになっております。これは外に出てやる研修については二、三割程度で、今後も恐らくできるところというのは難しい、そんなに数多くできないのかなと思っております。  内容については、やはり業務を行う上で必要最低限資格等、そういうものが必要な、取得しなければ業務に支障が出るというようなものを中心に、研修はさせていただいております。あとは、庁内研修になりますと、講師の方をお呼びしてになるのですが、なかなか庁内研修には、ある程度の人数を集めて研修をするとなってきますと、コロナ感染症ということもありますので、その対策としてできているものといいますと、今のところ法制執務研修財務事務研修と、これは市職員として基礎的な知識が必要になりますので、そこは人数を大体3分の1程度に落としてやらせていただいております。あと、今後ハラスメント研修は予定しておりまして、昨今、なかなかハラスメントの問題はありますので、そこは人数等はいろいろ考えながらやっていきたいと思っております。 ◆吉田みな子 委員 コロナですので、なかなか移動するということは行政としても慎重にならざるを得ないとは理解するのですが、研修は大事ですし、今オンライン研修等もありますので、そうした庁内レベルも含めてですが、積極的に活用していただいて、来年度の研修の在り方も大きく見直しながら、研修機会の確保には努めていただきたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎職員課長 今、オンラインというお話もございましたが、この23講座やっている中で、オンラインでできているものは極力やっていただくようにということで、今のところ4講座だけはオンラインでできております。今後、今のコロナ禍というか、コロナ感染状況を踏まえながら、やはり来年度も見ていかなければいけないと思うのですが、我々として研修は一つ、職員の資質向上スキルアップにとって必要なものだと思っておりますので、これは今予算を計上している段階ですが、極力それについては努力してまいりたいと思っております。 ◆吉田みな子 委員 分かりました。本当にスキルアップ資質向上市民に相対する職員のモチベーションも上がっていくことになると思いますので、そこはできることは積極的に実施をしていく形を取っていただきたいと思います。  4点目、行ったり来たりで恐縮ですが、歳入、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、臨時会のときも部長が幾つか該当するものとしてお答えいただいたのですが、今回6億円近く確定で出ていますので、その事業の内容と金額について伺います。 ◎企画財政課長 地方創生臨時交付金事業の内訳ですが、2事業に充当してございます。まず1点目が、中小企業等事業継続支援事業については1億7932万3000円充当してございます。もう1点が、プレミアム付商品券発行事業に4億8500万円充当してございます。 ◆吉田みな子 委員 臨時会のときは、もっと複数、多く上げているとおっしゃっていましたが、市がコロナ対策としてかかった経費と国の補助が充てられた額が全部で8億円ちょっとだったかと思うのですが、そのあたりの市の持ち出し分は結果的にどのようになったのかお伺いできますか。 ◎企画財政課長 市の持ち出し分ということですが、これまで今回を含めて11回の補正予算を計上しておりますが、その中で市の一般財源としては、コロナ対策事業としては、一般財源をおおむね7億1000万円程度投入してございます。 ◆吉田みな子 委員 それは、国から8億円ちょっと出ていると思うのですが、その抜いた分が7億円ということでよろしいですか。 ◎企画財政課長 地方創生臨時交付金以外にも、当然、国庫補助がある事業もございます。それを除いた市の一般財源というふうなことで7億円ということでございます。 ◆吉田みな子 委員 もう一度確認ですが、この地方創生臨時交付金は取りあえず置いておいたとして、市としてコロナ対策で使った特定給付金は除く、10分の10とかは除くのですが、市が実際にこのコロナ禍で、対策費用としてどのぐらい歳出として出されたか伺えますか。 ◎企画財政課長 申し訳ございません、今申し上げた7億円という数字は、地方創生臨時交付金対象事業以外のものも含めた形で、コロナ対策としてこれまで行ってきた事業のうち、市が一般財源として負担した分というところでございます。 ◆吉田みな子 委員 では、今回8億円ちょっと来た臨時交付金で、市が持ち出したというのは変ですが、市が出したコロナ対策費用は、国の補助金で賄えたという理解でよろしいのですか。 ◎企画財政課長 今回の地方創生臨時交付金については、あらかじめ実施計画というものを提出させていただいてございます。その中で、先ほど委員がおっしゃられたように、幾つかの事業というようなところを計上しておりますが、その実施計画に記載している事業のうち、実際に市が持ち出しの分はおおむね3億4000万円程度です。
    吉田みな子 委員 私としては、やはりまだまだ国が出す分は足りないかなと思っていますし、実際にどのぐらい歳出をコロナ対策として出したかにもよってくると思うのですが、まだできることはあるし、やっていっていただきたいとは思うのですが、これは財調の今回11億円積んだということもそうですが、コロナは、私はある意味、災害のような状況だと思っているのですが、市として今11億円積んで、25億円ぐらいあるかと思うのです。年度末と比べたらそれよりも積み増していると理解をしているのですが、今後の財調の取崩しの考え方と、このコロナ対策、もっとやれることはあるかと思うのですが、その辺については、もちろん十分とは思っていないと思いますが、コロナ対策として今後事業予算として組んでいくようなお考えは、どのようにお持ちでしょうか。 ◎企画財政課長 先ほどもご答弁申し上げましたが、財政調整基金については、標準財政規模の10パーセント、海老名市の場合ですと約25億円程度を確保したいと考えてございます。その金額を目安に、コロナ禍というようなこともございますので、もちろん地域経済への影響等、市民生活が困窮するなど、問題点も出てきておることは事実でございます。今後そのようなコロナの状況を見ながら、財政調整基金の活用をしていきたいと考えてございます。 ◆吉田みな子 委員 ぜひそこは、介護とか医療現場の方へのPCR検査の補助とか、感染リスクの高い医療従事者の方とか救急隊の危険手当のことなども、議場でも市長も含めて言っていらっしゃったと思いますので、そうしたこともぜひやっていただきたいと、また財政調整基金の取崩しと確保という部分については、議会に対しても市民に対しても分かるように示していただきたいと思います。  5点目、オリンピック・パラリンピックの事業費の1000万円についてまず確認したいのですが、今年3月に事業予算を1500万円組んで繰越明許をしたかと思うのです。それは議決をしたと思っているのですが、実際のところ1500万円は予算として落ちていたということだと理解するのですが、その辺の繰越ししたはずではなかったかというあたりは財務としてどのように位置づいて処理されているのですか。 ◎財政係長 6月の議会で繰越予算については、全て議会のほうに報告させていただいております。その中で今回の、先ほどのオリパラの関係の繰越予算についてはゼロという形で報告させていただいておりますので、繰越額としては、ないというような形となっております。 ◆吉田みな子 委員 繰越計算書に載っていなかったなということは確認して分かっているのですが、でも、明許として議決を3月の時点でしていたので、それが落ちているということは、何かしら報告はなかったのかなとは思うのですね。だから、報告はありましたか、確認していいですか。 ◎財政係長 繰越明許費は、あくまでも限度額ですので、繰越額は幾らであったと6月議会で報告しているということになると思います。 ◆吉田みな子 委員 結果的には報告としてゼロだったから載っていないということだとは理解するのですが、やはり1500万円繰越明許して議決をして、今回実は繰越ししていませんでしたということは、えっ、どういうことということは、まずありますので、そのあたりは、やはり説明もしていただきたいですし、やらなかったので、もう1回出し直しますという形のご説明よりは、もう少し丁寧なことをまずしていただきたいということは、財政当局に求めておきたいと思います。  なので、1500万円予算計上はしたけれども、繰り越していなかったので、もう1回、今回は1000万円で出し直しているということで理解をしているのですが、コロナ対策等で500万円縮減されているかと思うのですが、その500万円減った内容、内訳についてはどのようになっていますか。 ◎市民協働部専任参事 昨年度は1500万円で、今年度が1000万円、500万円の減額の理由ということですが、こちらについては、大きな要因としては、当初、昨年の段階では、市内の小中学校全児童生徒を沿道応援させたいということから、徒歩圏内は別として、例えば東柏ケ谷とか、南のほうへ行けば有馬とか、電車とかバスの用意が必要であった、その部分において生徒の移送費が減額できたというところが一番大きな要因でございます。 ◆吉田みな子 委員 では、そのほかの部分については、見直したり、今コロナ感染で第3波とも言われています。本当に世界各国、日本以上に感染がもっと広がっているところもある中で、本当にどうなるか分からないということは、私は率直な感想として持っているのですが、オリンピックの開催、オリンピックに観客を入れてできるかどうかについてですが、そういう意味ではこのコロナがはやっている、感染が拡大しているという状況の中で、昨年の3月に審議した内容と変わっているものはありますか、それでも3月で議論したことはそのまま踏襲とお考えなのでしょうか。 ◎市民協働部専任参事 昨年との比較ということですが、先ほど申し上げたとおり500万円の減額の理由として、生徒の移送費が減額になりました。当初、全校の児童生徒を沿道応援させるところだったのですが、当初はかなりの人数、1万人を超える児童生徒がいますので、道路上で応援できないかということを組織委員会に調整を図っておったところですが、やはり道路上での応援は無理だということになりました。それにより、今度歩道に全児童生徒を並べると、概算で1平米当たり4人入らなければいけない、非常に密な状況になるということから、これはコロナ対策として、先ほど申し上げた移送費の減額が、今回は一応徒歩圏内の学校に絞って沿道応援をさせようではないかということで今回変更、それによっておおむね6校、今、観戦していただきたいと思っておりますが、これにより1平米1人ということで、ある程度のソーシャルディスタンスを図れた上での観戦が望めるのではないかというところがまず1点です。  2つ目としては、シティードレッシング、まちの装飾の部分ですが、今回新たに購入するものとしては、のぼりと横断幕ですが、これは組織委員会が出している公式なもので、これを新たに購入する予定です。昨年既に購入しておりますフラッグ、懸垂幕、横断幕については日付が変わったということがあるので、ここの修正だけをして再利用して掲出するというところなどが変更点でございます。 ◆吉田みな子 委員 では、3月の補正で記念碑等の設置、作成も出ていたかと思うのですが、そうしたものはそのまま実施をしていくというお考えでよろしいですか。 ◎市民協働部専任参事 そのとおりでございます。 ◆吉田みな子 委員 3月の委員会でも、実行委員の、具体的に体育協会とか障がい者団体というお話は出ていたと思うのですが、その辺の変更点とか実行委員会の組織については、また固まってきているのかと思うのですが、いかがですか。 ◎市民協働部専任参事 実行委員会の編成、構成員ということですが、基本的にはスポーツ協会、あるいは障がい者団体の皆様方にご協力をいただきたいと思っております。それと、できますれば、当然交通関係もありますので、交通指導員さんとか、その辺にもぜひご協力をいただきたいと思っておりまして、おおむね10名程度で組織できればいいかと思っております。 ◆吉田みな子 委員 実施していくということはよく分かるのですが、このコロナの状況で、感染対策も含めて、本当に人員確保とか、フィジカルディスタンスと言うのですか、その間隔の確保等もしていかなければならないと思うのですが、そこにかかる人員ですか、ボランティアも300人ぐらいの方を募りたいというお話もありましたが、この聖火リレーとか、その後のミニセレブレーションだとかイベント等もあるかと思うのですが、そこにかかる人員、動員はどのような形でされて、その人数も含めてお聞かせいただけますか。 ◎市民協働部専任参事 動員の規模といいましょうか、人数といいましょうかということですが、基本的には総勢650名程度を今考えてございます。そのうち市民ボランティアを300名、市職員を200名程度、あとは先ほど言ったスポーツ協会とか各種団体にご協力いただいて150名程度を募りながら、総勢650名、これについては、やはりイベントを実施する際の国からのガイドラインにもございますが、コロナ対策として誘導員をしっかり置きなさいということで、密にならないように、その誘導員が注意できる状況をつくっていきたい。あとは当然、消毒液の配置や、その辺についても、マスクの必須、あるいは当然スタッフも、来場される方も、当日の検温をお願いするなど、この辺についてはしっかりと対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆吉田みな子 委員 今のお話だと、いわゆるスタッフに650人動員するということで、感染予防とか事故のないように取り組んでいきたいということだと思うのですが、では、実際に沿道とかで応援なさりたい方とかもいらっしゃると思うのですが、そのあたりの制限とかは今のところはお考えになっていないですか、何かしら考えていることとかはありますか。 ◎市民協働部専任参事 基本的には組織委員会からの指示により、それに基づいて我々も対策は講じていきたいとは考えてございますが、今現状、昨年の段階では、もうマックスに、すし詰め状態でも、ぜひ皆様方に見ていただきたいという思いはありましたが、やはりこのコロナ禍においては様々な制約は出てくると思います。そういうものが具体的に出てきたら、またその段階で私どももそれに十分対策を講じていきたいと考えております。 ◆吉田みな子 委員 子どもたちの沿道応援のことについて、今1平米当たり1人の計算でとおっしゃっていましたが、今、極力2メートル空けましょうということは学校とかでも指導されているところだと思うのですが、そのあたりについては、学校現場での懸念の声とか、協議も含めてですが、そういうやり取りはなされていますか。 ◎市民協働部専任参事 教育部との連携ということですが、基本的にはこのオリンピック・パラリンピックに向けて、今、庁内で各部から次長職プラス1名という形で、各部2名程度でプロジェクトチームを組織してございます。そういった中で教育部とも常に連携を図りながら、この沿道応援についても教育部のお知恵をお借りしながら、今こういう状況で予算要求をさせていただきました。  ただ、それが全て、では、保護者までとか、児童生徒まで説明が行っているかと言ったら、今の段階ではそこまでに至っていない状況です。 ◆吉田みな子 委員 それともう1つ、予算の中で400万円ほどが子どもたちのオリンピック観戦も含めた形の、うちわとか、涼感タオルの予算が出ているかと思います。実際に日本政府も、IOCも含めて、オリンピックは開催で、観客を入れたいという強い意向も示されているということは理解するのですが、一方で、東京都の医師会の尾﨑会長が10月に記者会見をやられているときに、オリンピックは無観客という形で実施するのが妥当な線ではないかというお話もされています。開催側は観客も入れてということと、あと医療現場等では、なかなか厳しいのではないかという見方もある中で、では、今この1000万円の中の400万円、子どもたちに観戦させたいという予算が含まれていると思うのですが、そのことについてはもう少し後から、年度当初予算も含めてですが、そうした形の予算計上ということは考えられなかったのでしょうか。 ◎市民協働部専任参事 吉田委員のおっしゃられるとおり、要は決まっていない情報ばかりですよね。来年6月29日が聖火リレー通過日になりますが、その時点、今誰一人、多分その現状は分からないと思います。本大会は7月以降に始まります。これもどういった状況になっているかは誰もが分からない。そういった中では、我々は今、メディア等で報道されているように実施の方向で動いている、これに伴っても我々も、基本的に実施する方向で、万全な体制を整え、最善の準備をすることが重要であると考えていることから、ここで予算を計上させていただきました。 ◆吉田みな子 委員 意見も含めて最後にしたいとは思うのですが、やはり本当に今おっしゃったように、どうなるか分からないが最善でやりたい、そのために準備をされたいと、そのことは承知はするのですが、例えばその記念碑とか、子どもたちのタオルとか、そのようなものとか、規模の縮小も今のところあまり考えていらっしゃらないということもあると思うので、今コロナ禍で、皆さん職員の給与が減額されたり、法人税が減ったりという中で、本当にもう少し見直しという形が必要なのではないか、その最善というものが、その時々の状況によって変わってくると私は思うのですが、そのあたりについては、最後、お考えはいかがですか。 ○会長 最後というご発言でしたので、恐らく繰り返しの答弁になりそうな質疑ではありますが、一応、お願いします。 ◎市民協働部専任参事 現状できることとして最善の準備をする、そして今後、情勢が変わってくると思います。いろいろ日々変わっていますので、その時々に応じた対応をしていきたいと考えております。 ◆三宅紀昭 委員 お願いします。オリパラの話になるのですが、先ほどのやり取りの中で、令和2年の3月補正予算のときにフラッグを購入されていたということで、補正予算は、またゼロに戻したということで、費用は実際には発生されていなかったのでしょうか。 ◎市民協働部専任参事 3月補正での1500万円の繰越明許費繰越額はありませんでした。ただ、その前段で聖火リレーの通過市と決定したことによって、これをPRしていこうではないかということで、12月補正で約100万円を計上して、その中でフラッグ、横断幕等を購入させていただいております。 ◆三宅紀昭 委員 承知いたしました、失礼しました。今回、補正予算で1000万円、先ほどからの話で、来年の6月は、まだどうなるか分からないといういろいろなお話がありますが、費用が発生するリミットはいつごろとお考えなのでしょうか。 ◎市民協働部専任参事 経費が発生する段階ということですが、基本的にはこの補正予算をお認めいただいた後は、来年早々にでも実行委員会を組織して立ち上げていきたいと思っております。そういった中で様々なご助言等もいただきながら、あるいは様々なご協力もいただきながら内容について詰めていきたいと。先ほども申し上げたボランティア300名についても、やはりこのコロナ禍という状況の中で、皆様方も不安な部分もあろうかと思います。なので、この辺についても早めに募集をかけ、確保していかなければ、そのイベントが成り立たない部分もございますので、この辺についても早々に募集をかけていきたい。そして、予算がかかるとすれば、実行委員会の飲み物代とか、その辺については組織されれば当然必然的に発生すると思います。あとはそのボランティアの300名応募があった段階で、300名の方にはそのユニフォームとしてポロシャツを購入していきたいと考えてございます。こちらについては納品までにおおむね1か月から1か月半ぐらい時間がかかると言われております。なので、なるべく早めに募集をかけ、そして、そこもぎりぎり待てる段階まで、やはり経費の無駄遣いのないようにしていきたいとは考えておりますが、なかなか期限が、お尻が決まっているというところもありますので、全く手つかずにというわけにはいかないだろうとは思っております。 ◆三宅紀昭 委員 今のお話で、ボランティア300名にお配りするポロシャツ、発注のリミットとしては5月の連休明け頃かと推測されますが、何分どうなるか分からないという事態で、なるべくこの1000万円の予算についても無駄のないような使い方をぜひぜひお願いしたいということで、私の質問を終わります。 ◆相原志穂 委員 すみません、2点確認だけさせてください。1点目が、21ページの人事研修事業費857万5000円の減です。先ほど、必要最低限研修はしていますということだったので、一応やっておかなければならなかった研修で、できていないものがあるのか、ないのかだけ教えてください。 ◎職員課長 コロナ感染症の状況がありますので、恐らく研修をしたいという気持ちの職員は多いと思います。なので、これがやっていなければいけないというものを、私どもも判断はちょっと厳しいのですが、ただ、先ほどもご説明しましたが、資格等が必要、要するに、この資格がなければ業務に支障があるというものについては研修をしておりますので、そこはできている、しなければならないものはちゃんとクリアされているかなと考えております。 ◆相原志穂 委員 ありがとうございます。そこが確認取れればと思いました。  次年度、絶対的に資格とか取らなければいけないものもあると思いますが、職員さんたちがやりたい研修もあると思いますので、コロナ禍でありますし、できないものが出てくると思うのですが、そのあたりはできるだけ予算を確保していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  2点目、これも本当に確認です。45ページの防災対策事業費です。817万6000円の減です。防災無線のリースの遅れということでしたが、所管の聞き取りで、計上は4月からだったけれども、いろいろコロナ禍で遅れてしまって、1月からのリースになってしまったということはお聞きしているのですが、当初予定していた中身に変化はあるのでしょうか。前回も一応質問しているので、その内容はそのままなのでしょうか、教えてください。 ◎危機管理課長 今ありましたように、リースの遅れで期間が後ろへずれたというところですが、仕様に関しては当初の予定どおりという状況でございます。 ◆相原志穂 委員 仕様ですね、ありがとうございます。その仕様が一緒だということが確認を取れれば結構です。ありがとうございました。 ○会長 ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○会長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  以上で当分科会で所管する部分の審査は終了いたしました。  なお、分科会審査報告については正副会長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○会長 ご異議なしと認めます。よって分科会審査報告については正副会長一任と決しました。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして予算決算常任委員会総務分科会を散会といたします。                                    (午前11時58分散会)...