海老名市議会 > 2020-09-04 >
令和 2年 9月 第3回定例会−09月04日-02号

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  1. 海老名市議会 2020-09-04
    令和 2年 9月 第3回定例会−09月04日-02号


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    最終取得日: 2021-08-07
    令和 2年 9月 第3回定例会−09月04日-02号令和 2年 9月 第3回定例会          令和2年9月4日(令和2年第3回定例会第2日目) 令和2年9月4日午前9時00分、第3回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   22名              吉田みな子議員    三宅紀昭 議員              黒田ミホ 議員    たち登志子議員              田中ひろこ議員    つつ木みゆき議員              志野誠也 議員    市川洋一 議員              池亀幸男 議員    福地 茂 議員              戸澤幸雄 議員    相原志穂 議員              葉梨之紀 議員    佐々木弘 議員              松本正幸 議員    倉橋正美 議員              森下賢人 議員    久保田英賢議員              宇田川希 議員    日吉弘子 議員              藤澤菊枝 議員    永井浩介 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1  認定第1号  令和元年度海老名一般会計歳入歳出決算認定について         認定第2号  令和元年度海老名国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
            認定第3号  令和元年度海老名介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について         認定第4号  令和元年度海老名後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について         認定第5号  令和元年度海老名公共下水道事業会計決算認定について   日程第2  議案第55号 物品の取得について(神奈川県域市町村配備共同調達コンピュータ等機器(中学校分)) 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 24名   市長         内野 優    副市長        秦 恭一   副市長        萩原圭一    教育長        伊藤文康   理事兼財務部長    柳田理恵    都市建設担当理事   丸茂 悠   市長室長       江成立夫    市民協働部長     藤川浩幸   保健福祉部長     岡田尚子    まちづくり部長    谷澤康徳   消防長        二見裕司    教育部長       伊藤 修   文書法制担当部長   北 雄一    道路担当部長     栗山昌仁   市長室次長      中込明宏    財務部次長      告原幸治   市民協働部次長    澤田英之    保健福祉部次長子育て担当)                                 内田拓亜   保健福祉部次長(健康・保険担当)   保健福祉部次長(福祉担当)              小松幸也               鶴間由美子   経済環境部次長    松本友樹    まちづくり部次長   清田 聡   消防本部次長     青木利行    教育部専任参事    和田修二 6.出席した事務局職員 4名   事務局長       小澤孝夫    事務局次長      浜田宏美   議事調査係長     左藤文子    主査         田代貴之 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        阿部 勝 8.会議の状況                      (午前9時 開会) ○議長(福地茂 議員) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和2年第3回海老名市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(福地茂 議員)  △日程第1 認定第1号 令和元年度海老名一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号 令和元年度海老名国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号 令和元年度海老名介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号、令和元年度海老名後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号 令和元年度海老名公共下水道事業会計決算認定について、以上5件を議題とし、前回の議事を継続いたします。  これより質疑に入ります。倉橋正美議員。                  〔倉橋正美議員 登壇〕 ◆(倉橋正美 議員) おはようございます。政進会の倉橋正美でございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、議題となっております令和元年度海老名一般会計決算、3特別会計決算歳入歳出決算認定及び1企業会計決算の決算認定について、政進会を代表して質疑をさせていただきます。  さて、昨年度は激動の年でございました。5月には平成という時代が終わり、新たに令和という時代が始まりました。神奈川県の景気動向は、本来、消費税の駆け込み需要が予想される8月くらいから悪化基調となり、そのような中で消費税が8パーセントから10パーセントと増税されたことから、景気の減速が一段と鮮明となりました。  本市に目を向けると、ロシアチームを誘致したラグビーワールドカップが開催され、日本チームの活躍もあり、大きく盛り上がったと思います。また、台風19号が本州付近を通過し、城山ダムが緊急放流の危機に陥り、相模川流域に対し避難指示を発令する異例の事態となりました。5000人近い市民が最寄りの避難所に避難いたしましたが、幸いにも本市においては、大きな被害も混乱もなく、安堵したところでございます。  そして、年が明け、今もなお世界中を混乱に陥れているコロナウイルス感染症が猛威を振るい始め、現在までに全世界で2000万人以上の感染者と70万人以上の死者が発生し、有効な対策が立てられていない状況です。本市においても、3月以降は公共施設の閉鎖や小中学校の休校など大きな影響を受けましたので、今回の決算においても少なからず影響が出ているのではないかと認識をしております。  ただ、このようなコロナウイルス感染症が拡大している社会情勢の中でも、市民や企業に対して多くの支援を実施するなど、本市がしっかりと歩みを進めていることは、市長をはじめ職員の皆様、関係各位のご努力によるものであり、改めて感謝の意を表すところであります。  令和元年度は「未来を創る 〜進み続ける海老名〜」をキャッチフレーズとして、各事業に全力で邁進していただいたところですが、その効果や課題などを総括的に質疑させていただきます。  初めに、市税収入と今後の見通しであります。  コロナウイルス感染症は人の健康を害するだけでなく、経済にも大きな影を落としております。本市では昨年度の市税収入は8年連続の増加となっており、海老名駅周辺のまちづくりなど、市長以下、職員の努力が実を結んだ結果となって現れてきていると思います。しかしながら、昨今発表された4月から6月期のGDPは年率換算で27.8パーセント減と、リーマンショックを超える過去最大の落ち込みを示しております。民間シンクタンクの予想では7月以降はプラスに転じる予測もありますが、市内でも昨年度末から緊急事態宣言が解除される5月下旬までの間は、多くの商店や企業が休業をしなければならないなど、市民の収入に多大なる影響を与えたと考えております。  そこで、お伺いをいたします。本市の市税収入がこれまで増加してきた要因をどのように分析しているのか、また、今回のコロナウイルス感染症の影響で今後の税収にどのような影響が出ると分析されているのか、まずお伺いをいたします。  2点目は、主要な市単独事業の評価についてであります。  これまで本市は、様々な政策によりまちの魅力を高め、順調なまちの発展へとつなげてきていると認識しております。主要なものでは、例えば中学3年生までの医療費無償化を行う子ども医療費助成事業など様々な市独自の事業に取り組んできており、そのことが本市の魅力となって、自治体別住みよさランキングで上位にランキングされるなど、良好な評価につながっているものと理解しております。しかしながら、財政の硬直化への懸念やコロナウイルス感染症の影響を考え合わせますと、今後、市独自事業抜本的見直し議論が起こってもやむを得ない状況ではないかとも考えております。  そこで、これまで海老名市の魅力を高めてきたであろう主要な市独自事業について、現状の評価と今後の課題についてお伺いをいたします。  3点目は、市内公共施設老朽化対策への取組についてであります。  これまで本市では、平成26年度に海老名市公共施設白書の策定を行い、公共施設等あんしん基金を創設し、財政的な準備を行いながら、海老名市公共施設再編(適正化)計画の策定、学校施設再整備計画等の各個別計画の策定など、市内公共施設老朽化対策のために着々と準備を進めてきたと認識しております。しかし、その間にも海老名駅西口開発の影響が広がっていることは、本市を取り巻く環境の想定の難しさを物語っているとも言えます。  そこで、昨今の現状を踏まえた公共施設等あんしん基金の残高に対する市の認識と市内公共施設老朽化対策としての個別計画策定状況及び今後の考え方についてお伺いをいたします。  4点目は、ごみの減量化・資源化の促進であります。  本市では昨年9月30日に、家庭系ごみの一部有料化及び燃やせるごみの戸別収集を開始したことにより、燃やせるごみの搬入量が減少し、資源物の混入量も減少していると伺っております。家庭系ごみの一部有料化や燃やせるごみの戸別収集は、平成30年第4回定例会において議決された実施に当たって十分に留意していただきたい12の附帯決議を踏まえて実施されており、戸別収集が導入後、間もなく1年を迎えることとなりますが、昨年度の総括、現在の状況、また、今後の取組等についてお伺いをしたいと思います。  5点目は、災害対策についてであります。  昨年10月12日から13日にかけて本市を含む東日本に大きな爪痕を残した台風19号は、令和元年東日本台風と気象庁により命名され、甲信地方から東北地方の広範囲にわたる被害により、今なお多くの場所で復旧活動が続いております。また、今夏も熊本県の球磨川や山形県の最上川が氾濫を起こし、コロナウイルス感染症が拡大する中での被害対応に追われております。近年、大規模水害が毎年のように発生しており、特に本市に大きな影響をもたらした令和元年東日本台風の教訓を生かした上で、本市としてどのような防災対策を進めてきたのか。また、今後同様に相模川が氾濫する可能性が高まった場合にはどのような対応を取っていかれるのか、お伺いいたします。  6点目は、文化ゾーンについてであります。  来年、令和3年春には小田急ロマンスカーミュージアムが海老名駅西口にオープンする予定だと伺っております。官民が一体となって西口一帯のにぎわいを創出し、海老名市の魅力がますます高まっていくものと期待をしております。コロナウイルス感染症が蔓延し、今後の経済情勢が不透明となってしまっておりますので、早期の実現は難しいと思いますが、文化会館、図書館等を中心とする海老名駅駅間地区を文化ゾーンとして位置づけることを検討したと伺っておりますので、現在の検討状況などをお伺いいたしたいと思います。  7点目は、修学旅行支援事業の成果についてであります。  これまでも子どもたちには、経済的理由により就学が困難な子どもへの支援としてのスクールライフサポート学校管理下での賠償保険加入を行う小中学生安全安心サポート保護者負担の軽減を図る教材費支援など様々な支援が行われてきていると理解しております。そして、昨年度は新たに修学旅行支援が実施されました。子どもたちへの様々な支援が学校教育活動における、よりよい成長につながることを期待しております。  そこで、修学旅行支援事業の成果についての認識をお伺いいたします。また、スクールライフサポート安全安心サポート等子どもたちへの支援全般を通じての総合的な支援の成果や今後の支援の在り方に対する認識についてお伺いをしたいと思います。  以上7項目についてお伺いをいたしました。市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑とさせていただきます。                  〔倉橋正美議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。倉橋正美議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の市税収入と今後の見通しについてでございます。  本市の市税収入については、令和元年度の決算額で237億5500万円となり、前年度比3億5100万円、1.5パーセントの増額と過去最大額となり、8年連続での増額となっております。議員お尋ねの増加の要因は、海老名駅西口地区や駅間地区の開発をはじめとする人口や新築家屋の増加による個人市民税固定資産税等納税義務者の増加が最大の要因であると考えております。これについては、固定資産税も、当初の始まった段階ではある程度減額というか、減税の額がありまして、徐々に毎年上がっていくわけでありますけれども、そういった部分でいくと、当初に比べて増加をしてきているという形になりまして、あそこの所有者の方々に会いますと、いつも言われています。何で今年は税金が高いのだという話をよく言われますけれども、当然そういった制度になっておりますので、それが1つの結果として出ているのだろうと思っています。  あるいは、海老名の場合でいきますと基本的に新築家屋が多く建っておりまして、人口の部分で考えますと、私も、一、二年前でありますけれども、市民全体の人口13万人と言っておりました。議員の皆さんもそうだったと思いますけれども、13万3000人と言っていたのが、つい最近で、今は13万5000と言わないといけない。常に考えておかないと今どんどんどんどん多くなってきているというのが現状で、皆さんもご理解いただいていると思います。そういった部分では、人口が多くなるということは働く人が多くなるということで、個人市民税が伸びていく、あるいは、そういった方が家屋を購入することによって固定資産税が増えていく、そういったいい循環が出てきていると思っています。  しかしながら、そういった部分では、今年は新型コロナウイルス感染症感染者拡大により、経済的にも大きな影響があることから減収となると思われます。先ほど言った国の資産、いわゆる最新のGDP(国内総生産)年率換算が27.8パーセント減となっております。リーマンショック後の年率換算は17.8パーセント減であったため、10ポイントという形で戦後最悪のマイナス成長となっており、企業の業績悪化や雇用にも悪影響が及ぶことが予想され、法人市民税個人市民税にも大幅な減収を想定しております。  私どもリーマンショックのとき、ちょうど平成19年に海老名市第四次総合計画をつくりました。そうしたら平成20年にリーマンショックがありました。19年当時は、リーマンショックはアメリカの関係だから影響はないと言っていたら、アメリカから太平洋を渡らないで、大西洋からヨーロッパへ行って、ヨーロッパから日本のほうに影響がありました。そういった部分でいくと、リーマンショックのときに1年目ではないのです。1年後からまた徐々に悪くなっていく、それが数年間続くと思います。だから、今回のコロナの関係は収束をしておりませんから、この部分で考えると相当長い期間考えていかないといけないと思っています。そういった部分、今後、リーマンショック以上の厳しい減収となっていくだろうと思っています。今現在の段階で予測しますと来年度は20億円の市税のマイナスが見込まれております。その20億円が単年度で済むわけではありません。来年は令和3年でありますから、令和4年、5年、6年と続いていくという形になります。そういった部分では、私ども事業の見直しや様々な点で、いわゆる税を生む政策とか、あるいは見直しをしていかないといけないという問題が出てくるだろうと思っています。  2番目の主要な市単独事業の評価についてでございますけれども、本市では、市単独事業を含む全事業を対象に、行政の活動目的を明確化するとともに、運営の改善を目的として、毎年度、担当部課評価、内部評価、外部評価の3段階の評価過程を踏んで、しっかりと行政評価に取り組んでおります。外部評価の方におきましては厳しい指摘もいただいておりまして、そういった評価をこれからどうやって見直していくか、様々あろうと思います。そういった中で、事業の固定化や財政の硬直化等が起こらないよう、次年度へ向けた事業の見直し、改善を行い、予算編成や各部等の事業展開などにつなげてまいります。  併せて、市政運営の現状や課題に対する全庁的な共通認識の形成に役立てております。本市では、子ども医療費や障がい者医療費の助成事業等をはじめ、これまで行ってきた市単独事業シティーセールスとなり、全国的な人口減少下においても、なお現在の人口増加につながっているものと評価しております。よって、住みたい人が多くなってきたり、海老名はいいなと言われるのは、そういったことではないかと思います。しかし、今後の課題として、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税の大幅な減少が見込まれるため、国ははっきり言って、その補填をしていただければいいのですけれども、いわゆる特例債や、あるいはそういった部分で借金をしなさいよ、借金しても構いませんとよく言われます。臨時財政対策債というのはリーマンショック以前からありましたけれども、臨時財政対策債は借りると返さないといけないのです。ところが、これはどこもそうですけれども、地方交付税交付団体地方交付税の中で返済ができます。海老名市はできないわけです。そして、ここ数年、不交付団体はそういった借金はできません。今回、国はそういった借金をしますけれども、すればするほど借金は増えます。いわゆる起債という関係では財政の借金が増える、借金が増えれば返さないといけない。これは当然の話でありまして、そういったことを見極めながら、私ども今できることは何かというと、そういった借金をすることではなくて、私どもの事業についての各部署の見直しが必要だと思います。  毎年毎年同じことをやっていれば、職員は楽でしょう、あるいは市民の反発がありません。例えば小児医療費は今、中学3年まで所得制限なしでやっております。じゃ、所得制限をつけたらどうなのか、あるいは、どこでも小学校までですから、小学校まで無償にしたらどうするか。それから、重度障がい者の医療費を県は一部ゼロにしておりますから、市が単独で行う。じゃ、これを県並みにしたらどうなるのか。あるいは、話題になっております市の財産、いわゆる使われていない現状、あるいは近くに大きな公園があるところは売り払っていこうという考え方も持っています。そういったことを全体の中で考えていく、これが今必要なのに、そういったことを提案することによってもうそこで反発がある、不満がある、批判がある、そういったものはあるでしょう。それを乗り越えていくことが今後必要な時代になってきていると私は感じています。金は湧いてくるものではありません。借金はすればするほど返さないといけません。これから3年後、5年後、10年後、20年後の将来、皆さんが海老名に住んでいて海老名ができるかです。はっきり申し上げて。そういった部分を考えながら、見極めながら、将来のことを踏まえ、しっかりと見直すことは見直していきたいと思っています。  昨年のごみの有料化も、無料、有料という批判がありました。しかしながら、見てください。今、私ども収集していて、無料にしろという声はありません。いわゆる労をねぎらう言葉は多くあります。無料にしろという話はございません。そういった面では、後ほど内容を説明しますけれども、やっぱり市民の方には説明を果たしていくということが必要であります。議員の皆さんもいろいろな意見を聞くでしょう。私どももそういった方針を決めて、しっかりと説明し、理解と納得をしていただく。しかし、100人いたら、理解はしてくれるけれども、納得してくれる人が100人いるかというと、無理な点があります。これはその時々の判断をせざるを得ないと私は思います。そういった部分で、今回未曽有の事態でございます。市が一丸となって克服していくためにも、議員各位のご協力、あるいは市民の皆さんのご理解をいただきたいと思います。  3番目の市内公共施設老朽化対策への取組についてでございますけれども、公共施設等あんしん基金の残高に対する市の認識について、公共施設等あんしん基金は約20億円を基金に積み立てております。しかしながら、積立金額の目標額は現時点では定めておりません。新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済情勢市税収入の状況などを総合的に勘案し、適切な額を確保してまいりたいと思います。  例えば財政調整基金がゼロに近づいた場合、あんしん基金を持っていてもどうなのか。それは組替えをしていく必要もあるだろうと私は思っています。今後の経済情勢や市税の動向によって、様々な点で変わってくる。しかしながら、最終的に今の公共施設を改修する場合、直す場合は県の補助金はありません。新築する場合はありますけれども、ありません。そうしますと、市単独で一般財源と、いわゆる借金をせざるを得ないという状況があります。そういった部分について個別計画をつくっておりますので、その個別計画でこれからどれだけの額が具体的に必要か、それが出てくると思います。それについては議会にも提示し、今後そのあんしん基金を活用して改修していくということを示していきたい。しかしながら、今の部分では、どう今後この動向が移っていくかという問題はあると思っています。  次に、先ほどの個別計画策定状況及び今後の考え方でございますけれども、将来的な人口減少、少子・高齢化を見据え、先ほど申し上げたとおり、建て替え工事や大規模改修工事等の平準化、分散化を目指して、29年3月に海老名市公共施設再編(適正化)計画を策定しております。当該計画に基づき、現在個別計画を作成中でございます。これは、先ほど申し上げたとおり、どういったところが個別的に悪いのか、空調が悪いのか、排水関係が悪いのか、あるいは長寿命化といって、これを一旦改修することによって、何年もたせることができるか、そういったことが個別で計画されます。それを踏まえて、一歩ずつやっていくという形でございます。  これまで、平成30年度に海老名市学校施設再整備計画、令和元年度に市営住宅の長寿命化計画を改定、本庁舎及び消防施設の個別計画を策定しております。令和4年度末までには、文化会館やコミセン、図書館等全ての個別計画を策定する予定でございます。全ての個別計画策定後、全公共施設ライフサイクルコストの集計が可能となります。これを基に、先ほど言いました財政負担の平準化、分散化の検討や、各施設の在り方等を含め、海老名市公共施設再編(適正化)計画を改定、同時に個別計画へのフィードバックを行い、各施設の方向性を定めていきたいと考えております。  10年前、20年前に造ったものの目的が達成されているのか、目的が変わっていないのか、いわゆる市民ニーズや市民生活の多様性があります。そういった部分では変わってくると思います。昔はコミュニティセンターを各自治会、あるいは地元で管理をするという形でやりましたけれども、今は自治会の関係でいきますと多くの事業があって、コミュニティセンターまで管理ができないという形の中で門沢橋コミセンが直営になりました。そういった部分では、今後様々、各地域ごとで関係が変わってくると私は思っております。そういった部分を踏まえながら、再編計画を個別につくって、しっかりとやっていくというのが大事でございます。  4番目のごみの減量化・資源化の促進についてでございます。  家庭系ごみの一部有料化、個別収集の制度導入から1年を経過しております。この間、大きなトラブルもなく、制度導入後に行った組成分析でも、資源物の混入が減少する結果が得られるなど、減量効果も順調に現れております。また、コロナ禍においては、ステイホームによるごみの排出量増加が全国的にも懸念されておりますが、本市では前年比で減少という結果になっております。これは、多くの市民の皆様に制度の趣旨が理解され、ごみの分別と減量化に取り組んでいただいている成果であると認識しております。  しかしながら、1つだけ言えることは、昨年の9月30日から始まって、3月の後半あたりから、いわゆる自宅で食事をするようになりました。それまでの減量というのは大体20パーセント弱でありましたけれども、今は現実に11パーセントぐらいの減量であります。しかし、隣の座間と綾瀬を比較しますと、座間、綾瀬は増加に転じております。そういった部分で考えると、ごみの有料化を行って11パーセントだけれども、やらなかったら、昨年度より大幅に多くなっている。だから、そういった部分では、今回の有料化について認識が理解されて、それぞれの家庭で行っている有料化における協力が得られていると思っています。  私も実際に戸別収集を行い、市民の皆様から直接ねぎらいの言葉をかけられたり、手紙を頂くこともあり、このことにより、現場の職員のモチベーションも上がっております。この場を借りて感謝申し上げたいと思います。現在では、制度導入に伴い、浮き彫りになっている集積所への不法投棄など、あるいは利用者や地域の方々とともに、1件ごとに丁寧な対応を行っております。そういった部分で、いわゆる孤独死や、あるいは防犯上の問題等も今後どうやっていくかという問題があります。私の基本は戸別収集は直営でやっていきたい。いわゆる集合住宅とか、あるいはエリアを民間委託にする、いろいろありますけれども、そういったものも含めてやっていきたいと思っております。  5番目の災害対策について、令和元年東日本台風によって県内で9人の死者を出すなど、各地で猛烈な雨や甚大な被害をもたらしております。このような中で、城山ダムの緊急放流がなされ、過去最大となる5000名の市民が避難されました。幸いにも被害や避難所での混乱が生じることは、一部ありましたけれども、大きな混乱には至っておりません。担当課もコロナの関係で今後どう避難所を運営するか、今、訓練も行っておりますし、マニュアルもつくっております。そういった中では、避難所用エアーマットや水難救助用ボート、水中スピーカー、あるいは小型動力ポンプなども2年度導入しております。今回、台風10号が来ておりまして、私ども既に準備を進めております。そういった面で、皆さんもどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。  6番目の文化ゾーンについてでございますけれども、令和元年度に基本構想(素案)を作成しております。当初は、素案を基本計画と言っておりましたけれども、建設から25年経過しておりますので、やはり庁内関連部署や商工会議所等関係団体と調整をする必要が出てまいります。あるいは道路計画の問題もあります。そういった意味では、構想という形でまとめさせていただいて、これからその関係する団体等との協議を行い、文化ゾーンの形成に向けてやっていきたいと思っております。  7番目の関係については教育長から答弁いたします。  以上でございます。                  〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 7番目の修学旅行支援事業の成果について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 昨年度からの修学旅行の補助金は、小学校1万円、中学校1万5000円でございます。全校の保護者アンケートを見ると、負担感を感じなくなったことが確実に理解できるということで、大きな成果があったところでございます。ご指摘のようにスクールライフサポート、安全安心サポート事業等様々展開していますけれども、教育委員会としては今後全体をどのような形で効果的に進めるか。ただ継続するだけではなくて、もう1度それを検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ご答弁ありがとうございました。  1点だけお願いをさせていただきたいと思います。まず、今、教育長のほうからご答弁いただきました。特に修学旅行、もう既に海老中と大谷中が行かれたということをお聞きしております。(時間切れのブザーが鳴る)近隣市では確かに中止をしている市もございますけれども、様々越えなければいけないハードルはあるかと思いますけれども、ぜひそのハードルを1つ1つ越えて、やはり我々の年代になって学生時代を思ったときに、修学旅行の思い出というのは物すごく大きいと思うのです。皆さんもそれぞれに心の中に修学旅行の思い出というのは残っているかと思います。それくらいに修学旅行というのは子どもたちにとっては大事な授業の1つであるということもぜひご理解をいただいて、子どもたちの安全性を最優先しながら実施ができるようにご協議をしていただきたいと思います。  併せまして、後日行われます予算決算常任委員会分科会において、我が会派から様々な点について質疑、そして提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、政進会の代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福地茂 議員) ほかに――日吉弘子議員。                   〔日吉弘子議員 登壇〕 ◆(日吉弘子 議員) 公明党の日吉弘子でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、公明党海老名市議員団を代表し、議題となっております令和元年度一般会計及び3特別会計、企業会計の歳入歳出決算について質疑をさせていただきます。  令和元年度は4月に新年号が公表され、新しい時代の始まりの期待感が盛り上がると同時に、10月には消費税率が10パーセントに引き上がるという中、経済の回復基調を持続していかなければならないという課題もありました。9月20日にラグビーワールドカップが開幕し、本市は公認キャンプ地として選出され、ロシアチームを迎え、様々なイベントを通し国際的な交流が図られました。また、相模鉄道では、11月30日にJRとの相互直通運転により都心への公共交通機関の選択肢が増え、市民や来街者に対する利便性の向上により、まちの魅力がさらに高まりました。そして、本市では「未来を創る 〜進み続ける海老名〜」をテーマとして、過去最大の予算規模の下、未来を見据えた各種事業が、ハード、ソフト両面にわたり着実に実施されてまいりました。
     そこで、令和元年度決算に関し、その成果や課題、事業を推進する上での基盤となる財政状況など、総括的に大きく5点にわたり質疑をさせていただきます。  1点目は、本市の将来負担比率に対する所見についてであります。  財政の健全度を見る指標として、1、支出が収入の範囲内に収まっているかの収支、2、外部環境の変化があっても柔軟に対応できるかの弾力性、3、支出を財政で賄えているかの財政力、4、税収に安定した裏づけがあるかの財政基盤、5、財政上の負担を将来世代に先送りしていないかの将来負担などがあります。令和元年度の決算におきまして、将来負担比率は前年度の26.3パーセントから2.3ポイント増加し、28.6パーセントとなり、県内16市では6番目に低い数値であり、また、国が定める早期健全化基準の350パーセントを大きく下回っていることから、引き続き財政の健全性について問題はないと認識をしております。  そこで、その要因をどのように捉えられているのか、市長のご所見をお伺いいたします。  2点目は、安全・安心なまちづくりについてであります。  近年の災害の激甚化を考えると、地震のみならず、自然災害などを含めた、あらゆる災害から市民の命と暮らし、財産を守る取組を強化することが必要であり、令和元年10月の台風19号では、市内で多くの方が避難され、自然の脅威と災害における対応の重要性を改めて痛感いたしました。また、海老名駅西口や駅間開発による商業施設や住宅建設の増加に加え、圏央道、東名高速道路の対応や超高齢化の進行などによる消防、救急の需要は増加傾向にあり、消防力の強化も求められております。  そこで、令和元年度は、安全・安心なまちづくりの構築のため、具体的にどのような事業を展開されてきたのか、その成果と、また、見えてきた課題、さらに、新型コロナウイルスなどの感染症対策も含め、今後の事業の方向についてお伺いいたします。  3点目は、市民の健康づくり事業についてであります。  少子・高齢化社会が進む中、市民の健康づくり事業は重要であり、市民の皆様が健康であることが笑顔の根幹となり、活力ある地域の実現につながると思います。本市では、市民の皆様が生き生きと暮らしていけるよう健康づくり事業を充実していくために、平成30年度から、こども健康係、健康推進課、地域包括ケア推進課で各世代ごとの事業に取り組んでおります。令和元年度の新規事業として、親と子の相談支援事業の創設、子どもの健康管理情報の一元化、BCG予防接種と1歳6か月歯科健診の個別化、高齢者、中学3年生のインフルエンザ予防接種助成、若い世代の健康診断〜18歳から39歳までのあなたへ〜などの様々な事業が開始されました。  そこで、令和元年度に実施された新規事業を含め、市民の健康づくり事業の推進でどのような成果があったと受け止めておられるのか、お伺いいたします。  4点目は、便利で快適なまちづくり事業についてであります。  近年、本市では、海老名駅西口地区の区画整理事業や計画的な周辺道路の整備等により、駅周辺に対する価値観が上がり、西口地区における大型商業施設の出店や大型マンションの開発に結びつき、まちのにぎわいを創出しております。さらに、民間事業者による駅間開発などが進み、本市の事業として、現在まで、駅総合改善連携事業、厚木駅周辺整備事業、さがみ野駅前整備事業などが行われております。  そこで、令和元年度の主な事業の進捗状況と中央図書館、文化会館のエリアにおける文化拠点の再構築を含む今後のまちづくりの方向性についてお伺いいたします。  5点目は、学校給食についてであります。  平成30年度は、大谷中学校と柏ケ谷中学校で温かいご飯の提供が週に3日間行われ、学校に配送する時間や校内での配膳の時間等が検証され、令和元年度は、学校給食検討委員会で保護者、児童、教職員へのアンケートが行われました。令和2年2月に開催されました総合教育会議でも、子どもたちが喜ぶよりよい給食を提供していくための議論がされており、アンケートでは、中学生の多くの子どもが家庭での弁当を望んでいる中、保護者からは中学校給食を実施してほしいというお声が多くあります。「しあわせをはぐくむ教育」のまちとして、魅力ある給食体制の整備は保護者と子どもたちにとって大変重要な事業であると考えます。  そこで、現在までの推進状況と今後の進め方についてお伺いいたします。  以上5点、内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑を終わります。                   〔日吉弘子議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) それでは、日吉弘子議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の本市の将来負担比率に対する所見についてでございます。  令和元年度決算における将来負担比率は、前年度決算の26.3パーセントから2.3パーセント上昇し、28.6パーセントとなったところでございます。増加の主な要因は、都市基盤に対し、市債を借り入れ、積極的に投資したことや、今後、普通交付税交付団体になった場合に交付税措置が見込まれる元利償還金及び準元利償還金が減少したことによるものであります。しかしながら、海老名市における国の早期健全化基準である350パーセントを大きく下回っており、県内16市の平均は41.2パーセントであり、6番目に低い数値であります。今後も将来負担比率については、将来世代と現役世代との負担の公平性、事業の適債性などを判断材料として、必要に応じた活用を図ってまいりたいと思います。  簡単な話なのです。将来負担比率を下げるには何にもやらないほうがいい、大型プロジェクトを何にもやらない、ごみ焼却場施設もそのまま古いもの使っていればいい。だから、去年の決算でも言いましたけれども、上がったことを言われましたけれども、高座清掃施設組合は借金をしているわけですから、その負担もうちの負担になるわけです。よって、議会でよく和光市の事業はすばらしいと言われますけれども、和光市の財政力指数は1.04。うちより0.01ちょっと高いのですけれども、将来負担比率は51.1パーセントであります。いわゆる不交付団体の鎌倉市が算定されておりませんけれども、最下位の三浦市は162.3パーセント、厚木市でさえも35.8パーセント。だから、物を造って、市民サービスのニーズに応えていくことによって将来の負担は増えるわけです。これは実質公債費比率もそうでありますから、当然これを下げるのに一番いいのは何にもやらないほうがいい。学校の改修も何にもやらない、そのまま。神奈川県と同じように、海老名高校は三十何年たっても何にもやっていない。トイレから全て改修していない。そういった関係で、何にもやらなければ上がらないのです。そこなのですよ。その負担率が上がったとしても、どうやって投資をしたものが回収できて、その負担率が将来下がっていくかという形であります。それが将来、市民が快適に暮らせるという形だと私は考えております。  よって、税を生む投資はやっていきたいと思っていますし、あるいは今、一番市民が望んでいる中学校給食についても、後ほど教育長が答弁しますけれども、それも最優先にやっていきたい。しかしながら、時期的に少しずらしていただかないと、コロナ禍において財政を圧迫してしまうという関係がありますので、やるべき仕事はしっかりやっていきたいと思っています。  2番目の安全・安心なまちづくりについてでございますけれども、昨年は相次ぐ大雨や大型台風の襲来により甚大な被害が多く発生しており、台風19号では約5000人の市民が避難しました。大雨により相模川が氾濫した場合、市庁舎が使用できなくなることから、大型エアーテントを整備し、災害対策の強化を図ってまいりました。一方、近年、海老名駅西口や駅間開発等により人口が増加しております。高齢化社会の到来により、消防の需要は確実に高まっており、それを見据えて西分署の整備を進めているところでございます。西分署の運用開始により、海老名駅周辺の対応はもちろん、市全域の消防力強化につながってまいります。高層マンションや大型物流倉庫が増加する中、最新型の40メートル級はしご車を更新し、消防力を強化してまいりました。また、高齢化等の進行により増加する救急需要に応えるため、高規格救急車を更新したところでございます。あるいは、ロボットスーツHALなどによって、消防職員の負担軽減や、あるいは今後多様化する災害に備えて、消防職員の定数も177名から191名と改正し、常備消防の充実。あるいは、今後消防団員が少なくなっているという形で、再編というか、将来を見据えた再編計画というか、検討を進めるように指示しております。新型コロナウイルス感染症には関しては、感染防止用資機材を購入し、対応を強化しております。今後も発生が危惧される未知なる感染症に対応するため、感染防護服等の備蓄を強化してまいります。  対応する職員については、現在4隊36名の救急隊が業務に従事しておりますけれども、そこで感染してしまうと濃厚接触者は多くなりますから、そういった部分では、消防本部の中にも、消防隊の中にも救急資格を持った方がいますから、そういった方とフォローしていく体制ができております。それ以上感染した場合は近隣市との応援体制が必要でありますし、そういった連携を深めております。  3番目の市民の健康づくり事業についてでございます。  30年度の機構改革では、子ども、成人、高齢者に健康づくりを分割し、令和元年度は各ライフステージに応じた事業の見直しや新規事業に取り組めたと評価しています。しかしながら、今までなかったことをやっておりますので、今現在、財務部のほうで各部、機構改革をやったところについて、1年以上過ぎてどうだったのか。その部分について聞き取りをやりながら、次回の機構改革の見直しに役立てていきたいと思っています。  しかしながら、いい面もありまして、親と子の相談支援事業などでは、はっきり申し上げて2倍の方が相談に来ておりますし、若い世代の健康診断も、はっきり言って2.5倍の実績があります。そういった部分では、対象を絞って、こちらの体制をやっていくことによって大分違うのではないかなと思っています。周知の徹底も、生まれたお子さん、あるいは妊婦さんから高齢者まで、ずっと全部を1人の保健師がやるより、ある程度分散化を図ることによってきめ細かい周知や、あるいは対応ができると私は思っております。そういった面では、いい面、悪い面ありますので、今後整理をしていきたいと思っています。  高齢者の予防接種は、インフルエンザに罹患した場合の重症化を予防し、日頃の予防意識の向上や健康維持の関心を高めることが、いわゆる補助によってできたと思っております。私ども今後もコロナの関係がありますから、ライフスタイルは変わっていくと思います。これに合わせて、どういう健康づくりをやっていくか。そういった快適な生活ができるような体制を構築しなければならないと思っています。  4番目の便利で快適なまちづくり事業についてでございますけれども、海老名駅周辺地区においては、相鉄海老名駅の改良整備が令和4年春の供用開始に向け進められており、安全で円滑に工事が進むよう支援してまいります。道路整備についても(仮称)上郷河原口線について鉄道横断部の工事を進めております。また、並木橋歩道橋架設事業の関係についても、海老名方歩道橋の基礎部分の工事を行っております。文化ゾーンについては、新型コロナウイルス感染症による社会情勢や市民生活への大きな影響、今後の市税収入の状況等を見極めて判断してまいります。  さがみ野駅前整備事業については、駅南口における駅前広場の新設、近隣公園方面への歩行者動線の整備を検討しております。また、厚木駅周辺整備事業については、昨年度中に再開発組合を設立し、権利変換計画の認可も受け、本年6月から工事着手されており、具体的な事業推進が図られております。今後も引き続き、社会経済情勢市民ニーズを見極めながら、都市基盤整備による便利で快適なまちづくりを推進してまいります。  5番目の学校給食については教育長から答弁いたします。                  〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 5番目の学校給食について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 5番目の学校給食についてでございます。  議員ご指摘のとおり、昨年度、教育委員会として、子どもたち、保護者のアンケートを取り、検討委員会を設置して、給食の在り方について検討して、昨年度2月に教育委員会でその方向性を決定しました。それは、魅力ある給食ということで、小学校の給食の見直しと中学校の完全給食実施という方向性を出したところでございます。今年、新型コロナウイルスの影響を受け、子どもたちには学校給食を出すのですけれども、子どもたちは皆さん真っすぐ前を見て、一言もしゃべらないで、配膳も……。そのような安全性が最優先の状況なのです。私としては、2学期以降、中学校に給食を運ぼうと思っていたのですけれども、そんなこともできないような状況なので、給食の運用上の問題、また、先ほど市長からあったように財政上の問題でも、ちょっとスケジュールの変更が必要かなと今検討しているところでございます。ただ、それは後回しにするという意味ではなくて、スケジュールの変更は必要になると思っていますので、それについて変更する場合は、議会の皆さんはもちろんですけれども、保護者とか市民の方にもちゃんとそれは説明責任を果たしたいと思っているところでございます。そういう意味で、いずれにしても、魅力ある学校給食の提供、中学校の完全給食実施に向けて、確実に一歩一歩歩んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ご答弁ありがとうございました。詳細につきましては、後日開催されます予算決算常任委員会分科会の決算審査におきまして、会派の議員から質疑、提案等もさせていただきたいと思います。  以上で代表質疑を終わらせていただきます。 ○議長(福地茂 議員) ほかに――永井浩介議員。                   〔永井浩介議員 登壇〕 ◆(永井浩介 議員) 志政会の永井浩介でございます。ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、議題となっております令和元年度一般会計決算、3特別会計決算及び1企業会計決算につきまして、会派を代表して質疑をさせていただきます。  初めに、令和2年7月豪雨により発生した土砂災害や河川の氾濫により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地等におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、県外からのボランティアも参加できないという話も聞き及んでおりますが、復旧復興支援などの活動に尽力されている方々に深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。  今年の関東地方は8月に入ってから梅雨明けし、梅雨らしい天候が長く続きました。比較的猛暑の期間が昨年に比べて少なかったと認識しておりますが、農作物への影響も不安が残ります。そして、何より新型コロナウイルス感染症という未曽有の事態が世界中で猛威を奮い、残念ながら東京オリンピック2020は来年へ延期となりました。新型コロナウイルス感染症の治療法や予防法が確立され、一日も早く通常どおりの生活に戻り、来年、無事にオリンピックが開催されること、通常の生活に戻ることも祈念をしております。  昨年はロシアのチームのキャンプ地として誘致したラグビーワールドカップも、日本チームの活躍などで非常に盛り上がりを見せた1年となりました。しかしながら、昨年10月の消費税増税前後から景気が落ち込み、その上で今年2月ごろから新型コロナウイルス感染症の影響で企業や学校の自宅勤務や休校などが相次いだ結果、年度末には経済が大きく減速し、令和最初の本市の決算にも一部影響が出たのではないかと思います。  さて、令和元年度は、中長期的な視点を持ちながら海老名の未来をつくるべく「未来を創る 〜進み続ける海老名〜」をテーマに編成され、昨年9月から実施された燃やせるごみの戸別収集のように様々な新たな事業が実施されたと認識しておりますが、その効果や課題など総括的に質疑をさせていただきます。  1番目は、経常収支比率に対する所見についてであります。  今回の決算における経常収支比率は、前年度から1.3ポイント増加し、93.9パーセントとなりました。県内16市の状況を見てみますと、全体平均では前年度から0.9ポイント増加し、97.0パーセントであることから、県内各市の傾向としても、財政構造のさらなる硬直化が進んでいると言えます。本市が政策的に実施をしている子ども医療費助成事業や障がい者自立支援事業など、市単独事業としての拡充分が経常収支比率の算定に反映されていることから、独自の市民サービスを多く実施している本市にとって不利な状況にあることも認識しておりますし、高齢化による人口構造等の要因も大きく影響していると思いますが、今回の決算における経常収支比率の増加とその要因をどのように分析しているのか、お伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響が経済に大きな影響を与えていることから、来年度の税収が大幅に減収することが考えられます。先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、市単独事業の見直し等を検討しているのかも併せてお伺いいたします。  2番目は、幼児教育・保育の無償化の効果についてであります。  令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が開始されました。子育てを行う家庭の負担軽減を図る少子化対策や幼児教育の充実を図る効果が期待されております。  そこで、幼児教育・保育の無償化が実施されたことにより、保護者負担の軽減や幼児教育にどのような効果があったと分析しているのか、お伺いいたします。また、無償化の対象外である2歳以下の乳幼児の保育についての今後の課題等についてもお伺いをいたします。  3番目は、親と子の相談支援事業についてであります。  本市はこれまでも、海老名市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもと子育てを応援する社会の実現に向け、様々な施策が実施されてきました。令和元年度には子どもの発達に関する相談や子育ての不安や悩みに関する相談が増えていることから、親と子の相談支援事業を新設し、常時各種相談を受けられる体制を整えたところであります。  そこでお伺いいたします。新たな取組として実施された親と子の相談支援事業の実績や効果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。また、令和2年度から始まる今後の子育て支援政策について定める第2期海老名市子ども・子育て支援事業計画についてどのような見直しが行われたのか、併せてお伺いいたします。  4番目は、ふるさと納税についてであります。  本市においてもふるさと納税制度による事業展開を行っており、また、昨年度も事業が好調で、補正予算を組み、対応した1年となりました。このふるさと納税という制度は課題も多くありますが、この制度がある以上、前向きに取り組む当市の姿勢を評価いたします。安倍総理が辞任することから、現在取り沙汰されている自民党総裁選の最有力候補が菅現官房長官という話も聞きますし、この制度をつくった張本人であることから、この制度は縮小、見直しというより、推進される可能性があることから、当市としては言うべきことは市長会などを通じて言っていく、また、事業も見直し、検証しながら拡充することが求められると思います。  そこで、1年を通じてのふるさと納税関連の歳入歳出について、また、1年を通じた評価について、改めてこの制度に対する考え方についてお伺いをいたします。  5番目は、海老名運動公園周辺地区区画整理事業についてお伺いいたします。  人口が増加している当市のまちづくりにおいて、人口規模と比較をして市の面積は広くなく、土地も少ないことから、企業立地も1つの課題であります。そういった中で、運動公園周辺地区区画整理事業も地権者や担当の尽力により進めてまいりました。この事業の進捗状況と評価について、また、工業用地創出の取組についてお伺いいたします。  以上5点、内野市長におかれましては明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑を終わらせていただきます。                  〔永井浩介議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 永井浩介議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の経常収支比率に対する所見についてでございます。  令和元年度決算における経常収支比率は、前年度決算より1.3ポイント増加し、93.9パーセントとなり、政令市を除く県内16市の平均は97パーセントでありますので、それを下回っております。しかしながら、この比率が高くなることは好ましくないと思っていますので、そういった部分では1つの大きな課題だと認識しております。主な要因は、市税などの経常的な収入が増加した一方で、扶助費や物件費を中心とした経常的な経費が同様に増加したことによるものでございます。継続経費の中には、子ども医療費や障がい者医療費の助成事業など、市が独自に拡充している市民サービスの経費も含まれております。93.9パーセントでございますけれども、子ども医療費、障がい者医療費助成を除いた経常収支比率は90.9パーセントであります。やはり昨年度より増えていることは、その数字を見ても事実でありまして、そういった部分では市単独の事業をやめるというわけにはいきませんので、経常的になってきているという形であります。  1つの政策をとって、いわゆる時限立法でありませんけれども、3年間やっていこう、あるいは5年間やっていこうと思っても、3年過ぎたときに、今度はやめるというときになると影響が出てまいります。こういったことにおいてはこういった現象が出てくることになります。あるいは、市がやっております指定管理者の関係の委託料も、経常収支比率を押し上げている原因となっております。しかしながら、それを直営でやったらどれだけかかるかということになると、今度は人件費等とかの増加、あるいは、休みをつくったりしますので、市民サービスの低下にもつながります。そういった部分の様々な影響もあるということは確かでございます。しかしながら、今回、新型コロナウイルス感染症の影響によって、来年度の税収が20億円ほど減少することが予想されておりますので、そういった部分、この経常収支比率を下げるような考え方。その部分では、令和3年度予算編成に向けて、歳入面では使用料の適正化、歳出面では、様々な事業や補助金事業について、事業の廃止、補助率の引下げ、一部負担金の導入など各所で痛みを伴う見直しを検討する必要があると考えております。これについては先ほど倉橋議員にも答弁したとおりでございます。  2番目の幼児教育・保育の無償化の効果についてでございます。  令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が開始され、3歳児から5歳児までの子ども及びゼロ歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子どもについては、幼稚園、保育園、認定こども園等の保育料を無償化しました。無償化に伴う入所の状況の変化は認められないが、所得制限なく、保育料相当分の給付を行ったため、確実に保護者の負担軽減につながったものと考えております。ゼロ歳児から2歳児の保育料については非課税世帯のみが無償化の対象となったが、本市においては、国に先行して低所得者の支援として無償化等の支援を実施しております。無償化の対象外の世帯は所得に応じて保育料を頂いているが、今後については様々な声を聞きながら研究してまいります。  3番目の親と子の相談支援事業についてでございますけれども、親と子の相談支援事業につきましては、発達に心配のある子どもたちへの心理相談を進化させた事業でございます。令和元年度は従来の相談件数の約2倍の実績となっており、相談の必要性及び重要性が確認できたとともに、適切な療育へとつなぐ、連携の円滑化が図れたと考えております。今後、海老名市子ども・子育て支援事業計画の見直しについては、令和2年度から6年度までの第2期計画の策定に当たり、これまでの5年間の事業効果を検証し、これからの5年間を見据えた計画としてまいります。具体的には、人口減少や保育の無償化など、子どもを取り巻く社会情勢の変化を踏まえて、保育サービスの充実による待機児童の解消、切れ目のない相談、支援体制の確立などの実現に向けた計画としていきたいと考えております。  4番目のふるさと納税についてでございます。  令和元年度の寄附金額は、前年度に比べ6倍の約8億4500万円の寄附を受けております。一方、海老名市民による他市町村への寄附も年々増加傾向にあり、その寄附額に比例して本市の市民税控除額も約2億4900万円となっております。昨年度は申込みポータルサイトの追加、また、市内企業のご協力により、魅力ある返礼品を多く提供することで、多くの寄附につながったと思っております。令和元年6月にふるさと納税に係る指定制度が施行され、姉妹都市の名産品が除外されるなど、地場産品についてより厳しい基準が定められました。  なお、流出額に当たる市民税控除額の4分の3は普通交付税で算定されておりますが、本市のような普通交付税不交付団体においては財源的に補填されることはありません。よって、隣の市では、幾ら市民がふるさと納税をやっても、そのお金が今度は地方交付税で戻ってくるわけです。ところが、海老名は戻ってきませんので、そのままふるさと納税をやられると減収につながってくる、これが現状であります。ここが私は問題だと思っております。様々な課題はありますけれども、ふるさと納税事業は本市のPRや市内産業の活性化にもつながる事業であるため、引き続き寄附者の確保に努めてまいります。  参考に、平成28年度では、いわゆる寄附金が1億300万円、市民税控除額が1億400万円、返礼品が4780万円、よって4800万円ほどマイナスでありました。令和元年度は8億4500万円、それによって市民税控除額は、先ほど言ったように2億4900万円で、返礼費が4億2000万円出されますから、差引き1億7600万円ほど増えたという形になります。よって、海老名市に来る金額が多くるなって、外へ行くことが多くなっても、そのバランスがあればいい、プラス・マイナス・ゼロならいいのですけれども、その辺がつい最近、令和元年度から転じています。30年度まではずっと、30年度は1億6000万円の減収でありましたので、そういった面におきますと、今後これにつきましても積極的にやっていくか、どうしたらいいのか……。制度の見直しというものがやはり必要になってくるだろうと思っております。  5番目の海老名運動公園周辺地区区画整理事業についてでございます。  基盤整備事業については令和元年度に完了し、今年度末の組合解散を目指しております。当地区は、地権者の合意形成が円滑に進んだこと、圏央道海老名インターチェンジ直近という立地のよさもあり、順調な事業推進を図ることができたと思っています。既に大型物流倉庫2社の進出も決定しており、合わせて約1600人の雇用が見込まれております。当地区のまちづくりにより、雇用の創出や土地活用に伴う税収増が早期に期待することができると評価しております。また、本市では、新たな工業用地を創出するため、適地の調査、土地所有者に対する意向調査や勉強会等を実施しております。しかしながら、土地所有者の合意形成や、まとまった土地の確保など、様々な状況をクリアしなければならず、新たな工業用地の創出には至っておりません。工業用地の創出は海老名商工会議所からも要望をいただいており、今後も取り組んでいくべき重要な課題と認識しております。ついては、市内での適地に関する情報収集や工業用地創出に向けた取組を継続してまいります。いわゆる工業用地は坪単価が安いわけです。ところが、物流とか、そういったものについては、貸したり売ったりすれば坪単価が高いわけです。ここに大きな問題があります。よって、物流を中心とした、あるいはインター近くの土地を見ますと、やっぱり高い形成になっておりますので、工業系が行けなくなっている。そういった部分では私ども南部地域、例えば本郷地区の中ではどうかということを掲げて話し合いをやりました。これは本郷に既にありますから、工業集団化の関係で。その延長線はどうかということでやったわけでありますけれども、なかなか所有者の合意形成ができませんので、この辺についても積極的にやっていきたいと思っています。  例えば運動公園周辺地区、今、倉庫が建っておりますけれども、あのまま調整区域のままですと税金は700万円であります。現実にあれが全て出来上がりますと3億5000万円になります。よって、何十倍もの税収が上がってくる、それから雇用が生まれる、そういった形が必要だと思っています。しかしながら、現実の中では、あそこの調整区域の農地によって生計を立てている人は誰もいません。はっきり申し上げて、いわゆる市民農園に貸したり、あるいは駐車場に貸したり、そういった方もいらっしゃいます。そう考えると、ああやって集団で土地利用を図っていくことは必要ではないかなと思っております。農業は私ども海老名の基幹産業でありまして、それについては、しっかりと残すべき農地と、それから、開発に誘導する農地と様々今後検討しなければいけないという段階に入っております。  以上であります。                  〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ありがとうございました。詳細につきましては、後日行われます予算決算常任委員会分科会決算審査におきまして、志政会の会派の議員からも質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げて、私の質疑を終わります。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 暫時休憩といたします。                            (午前10時11分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時25分 再開) ○議長(福地茂 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ほかに――吉田みな子議員。                   〔吉田みな子議員 登壇〕 ◆(吉田みな子 議員) いちごの会の吉田みな子です。会派を代表して、2019年度一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について質疑をいたします。  1点目、文化ゾーン再編に向けた基本構想策定についてです。  2019年度予算では、中央図書館や文化会館のあるエリア(文化ゾーン)に文化発信拠点を整備するために基本計画を策定するとして、委託料330万円が計上されました。商工会議所が入る商工会館の建て替えもセットであるような説明がなされ、市民の声も聴かないまま、新たな箱物事業を進めるための基本計画を策定することは問題だと指摘しました。この指摘の下、基本計画の策定を断念されたことは一定の評価をいたしますが、当初、昨年9月には策定予定だったものが遅れ、今年3月に出来上がった基本構想は情報公開請求をしても開示されません。担当からは、市の意思決定機関である最高経営会議の議題にのせなければ公開できないと説明を受け、5か月が過ぎますが、市長は基本構想をご覧になられたのでしょうか。基本計画から基本構想へと変更になった経緯、基本構想の具体的な内容、その後の検討状況について伺います。  2点目、第3次海老名市男女共同参画プラン策定についてです。  プラン策定に関わるアンケートで、LGBTについて市が取り組むべきことは何かとの設問に、回答者の3割の人がパートナーシップ制度導入と答えています。県内でも、政令3市のほか、横須賀市、小田原市、鎌倉市、逗子市、葉山町が導入しており、藤沢市も来年度から実施予定です。海老名市としても早急に同性パートナーシップ制度を導入すべきと考えますが、現在の検討状況を伺います。  3、緑の基本計画策定についてです。  今年3月に改定された緑の基本計画では、公園の集約化、再編が掲げられていますが、海老名市の市民1人当たりの都市公園面積は、県平均、全国平均ともに下回っています。公園の集約化、再編の具体的なビジョンをお示しください。また、計画の中にある魅力が低下している公園の定義を伺うとともに、地域の公園が縮小、廃止されることが懸念されますが、市の考えを伺います。
     4点目、ごみの減量化施策についてです。  収集体制の課題を抱えたまま、ごみの有料化、戸別収集が始まりました。20年以上、ごみ収集車作業員の正規職員の新規採用はされておらず、退職不補充の方針が見直されないまま、海老名市のごみ収集体制はなし崩し的に民間参入することになりました。昨年5月に行われた市長の記者会見では、今後は地域住民がごみ収集をすることを検討するかのような話がなされ、地域でごみ収集を担うことになるのではないかと今も市民から不安の声が寄せられます。収集作業員が足りず、一般事務職員を動員して収集業務を行ったことの総括も必要です。市長が目標として掲げるごみ集積所の撤廃に向けた道筋も示されず、市のごみの収集体制の方向性が見えません。先ほど戸別収集は直営でやっていきたいとの答弁もありましたが、改めてごみ収集体制の現状と課題、今後の収集体制について伺います。  5点目、財政的援助団体への委託・補助金について2点伺います。  1点目は、商工会議所への補助金事業についてです。住宅リフォーム事業と店舗リフォーム事業は、商工会議所の独自事業でありながら、公費で100パーセント支出しています。住宅リフォーム事業に係る事業報告書の補助金内訳を見ると、補助金1912万7131円のうち、リフォーム助成に充てられた金額は1634万円で全体の86パーセント、残りは人件費や消耗品費など事務経費に充てられています。商工会議所の利益になる一般管理費まで補助金から支出しています。一般管理費とは会社で一般的な管理業務に充てる費用であり、役員の給与や一般事務の賃金、交際費などが含まれます。役員給与などにも使えるのは補助金の趣旨に合わず、公費の過剰な支出です。さらに、毎年必ず補正予算が年度途中に組まれ、補助金額が当初予算の倍に増えています。こちらの議場や委員会でも適正な予算編成をするよう求めてきましたが、一向に改善されません。税金の使い方、予算編成も問題があると考えますが、ご見解を伺います。  2点目は、2019年9月議会の補正予算で組まれた財政的援助団体への人件費分の増額についてです。本件は、シルバー人材センターと医療センターに勤務する市職員OBに対する人件費として、それぞれ279万4000円、289万円計上されています。財政的援助団体に所属する特定の人物のために公費で人件費を支出すること自体、異例であり、公益法人や外郭団体へ再就職した市退職OBの給料を税金で支払っていると受け取られても仕方ありません。私たちは問題点を指摘し、予算に反対をした経過があり、支出が適切に行われたかをチェックする責任があります。事業の費用対効果についてお聞かせください。  最後、6点目、介護保険事業についてです。  地域包括ケアシステムの根幹を担う地域密着型サービスですが、保険給付事業の執行率は65.7パーセント、要支援者に対する地域密着型サービスの執行率は18.6パーセントと低くなっています。地域で暮らし続けるための地域密着型サービスを充実させていくことは、待ったなしの課題です。地域密着型サービスの低執行率の理由と今後の充足に向けてどのように取り組んでいくか、伺います。  以上、この場からの質疑といたします。                   〔吉田みな子議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 吉田みな子議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の文化ゾーン再編に向けた基本構想策定についてでございます。  文化ゾーンの再編に向けた見直し検討を行うため、令和元年度当初予算に計上させていただき、これを審議、決定していただきました。当初、この事業の執行に際して基本計画の策定と表記しましたが、この事業が本来意図するところは基本となる構想の策定を目指したものであります。よって、吉田議員の会派が指摘されたということで、基本計画から基本構想に変えたということではありません。当初から、基本的な構想がどうあるべきかということをしっかりとやっていく。それについては表記がそういった形になったということはあると思いますけれども、基本計画をつくったら、もう実施計画しかないのです。実施計画の次はもう工事に着工する。基本計画というものは基本的にもうほとんど、ある程度詰めたものでありますから、詰め切れているわけではありません。なぜかといいますと、文化ゾーンのエリア内に商工会議所が現実にあるわけです。それを含めるとなると、商工会議所の意向もあるでしょう。それから、周辺でマンション建設が始まって、ロマンスカーミュージアムが来るといった段階になると、人の動線、あるいは回遊がどうあるべきか、様々……。あそこの地域は出口が2か所しかないのです。それも狭い道路しかありません。そういった部分でいくと、私ども今、上郷河原口線を整備しておりますけれども、あれによって文化会館、図書館の駐車場が少なくなります。そういったことを総合的に含めた構想としてどうなのかという形で入ったわけであります。  先ほど答弁した現段階は構想をまとめてありますので、これに基づいて関係団体等の意見を先に聞く。そういった中で、どういう考え方を持っているか、それが先ではないですか。市民の声を聴いて、商工会議所、出ていけと市民の方が言ったら、商工会議所はどこへ出ていくのですか。そういったことの中では関係すること、それから道路計画がどうあるべきか、あそこに住んでいる方たちがどういう動線で動くか。ライフスタイルが変わっていますから、そういった部分を含めて文化ゾーンの方向性について状況を見極めて検討していく、これが今現在であります。  私も内容を見ましたけれども、様々な問題点があります。市長が問題点があるとしているものをそのまま皆さんに公表できっこないではないですか。最高責任者として、あるいは商工会議所としてその部分についてどうなのかというトップの話し合いもしておりません。そういった部分で考えると、これから関係団体とその構想に基づいてやって、その上に立って今後方向性をまとめて、それをある程度公表しながら、基本計画をつくっていく。それには予算も絡むわけですから、そういう動向を見極めながら進めていく、これが順序であります。市民の声というのは、利用している方たちが、いわゆる文化会館、文化ゾーンとしてどうなのかという評価があります。そういった部分では、いわゆるアンケート調査も今後実施するでしょう。ただ、そういった部分ではたたき台がなければなりません。そのたたき台の域にまだ達していませんので、そういった形になっているということでご理解をいただきたいと思います。  2番目の第3次海老名市男女共同参画プラン策定についてでございますけれども、私、はっきり申し上げて、どこどこの市がやっているからやれとか、どこどこの市が方向があるから海老名市もやるのだということではありません。私は、はっきり言って、本市における男女共同参画のさらなる推進を目指して、令和2年3月に第3次海老名市男女共同参画プランを策定しました。これまで男女共同参画に関する取組を進めてきました。そのような中、第3次海老名市男女共同参画プランでは、多様な性に関する理解の促進を新たに主要施策の1つに挙げました。パートナーシップ制度では、そういった形の中で今後どうするか、考える必要があると思います。私は、それはある程度、個人的には認めていくという方向は持っています。しかしながら、制度として自治体が導入するには様々な問題等が出てくるでしょう。そういったところも研究して、あるいは市民の理解を得ていくという形であります。  本市でLGBTに対する理解を深め、差別や偏見がない社会をつくっていくことは重要であります。そういった啓発活動をしながら率先して取り組んでまいります。また、今後もこういう方の制度は、最終的には、いわゆる戸籍法にのっとった問題になってくると思います。国の問題で。いわゆる婚姻をした場合、そういったものをちゃんとやってくれ。一面の中では、自治体がこうやって一部はできるかもしれません。しかし、根本的な制度というのは国の関係であります。国の動向がどう今後、性の多様性をはじめとすることを制度として認めていくか、これも見極める必要があるだろうと思っております。  3番目の緑の基本計画策定についてでございます。  本市の都市公園は整備後30年以上となるものが半数を超えておりまして、市民ニーズの多様化、都市施設の維持コストの増大など、社会情勢の変化に合わせて公園の役割や機能分担などを見直す必要があります。なぜならば、海老名市が都市公園を造ったというのは、運動公園とか北部公園、近隣公園がありました。各地域の住居地域の中にある公園は市が造った公園ということではありません。いわゆる開発における提供公園であります。その提供公園も、海老名市が絶対的な指導権を持って、この地域にはここの場所に造ってくれと言っても業者は造りません。強制力を持っていませんから。よって、提供される公園が海老名市の公園なのです。それが今多くあります。小さな公園も、多少大きな公園もあるでしょう。しかしながら、今後再編(適正化)計画に取り組む際にそういった公園の役割や機能分担がどうなっているのか、それを見極めなければなりません。  例えば、先ほど言われたとおり、魅力がなくなったとかというのはどういう意味だというのは、はっきり申し上げて、利用しない公園が必要なのでしょうか。全く誰も利用していない、草刈りは海老名市がやる。行政に苦情が来て、公園に草が多い。その維持管理費は年間3億円かかっております。地域の皆さんがその公園を愛しているのだったら、みんなが清掃していくとか、草むしりをしていく。そういうことになっていません。  私は思います。皆さん、よく市民協働のまちづくりということをおっしゃる方が多くいらっしゃいます。協働とは何か、いわゆる行政任せのまちではなくて、一緒にやっていくことではないでしょうか。よって、後ほど説明しますけれども、ごみの有料化もそうであります。そういった部分では、今後この公園の集約化。例えばの話、ある公園があって、その近くに大きな公園があれば、そこで集約ができるではないですか。どんどんどんどん、いわゆる避難場所としても使えるではないですか。住宅が張りついていて、小さな公園が都市空間として、あるいは避難所として使えるのでしょうか。火災が起きたら火の海になってしまいます。そういった面では、公園をある程度再編して、売り払ったり、ほかの目的に使った場合は、その原資をほかのところに充てて、近隣の公園を広くしていく。そういうことが必要ではないでしょうか。私はそう思っています。  そういったことの中で、じゃ、維持管理費はずっとこのまま、人口が減っても、子どもたちが減っても公園は廃止できないといったら、その経常経費の3億円はどうやって賄うのでしょうか。やっぱりそういった将来のことを見据えてやっていく。それには、公園がなくなる地域の皆さんからは、いわゆる批判があるでしょう、不満があるでしょう。それをしっかりと説明していく責任は私どもにあります。これはしっかりやっていきたいと思っています。ごみの有料化でさえも、二十何回の説明会を行いました。そのときにいろいろな意見が出ました。そういった部分ではカラス被害はどうするのだという話がありました。しかし、今現実の中で、1日やっていても、ある地域に行ってもカラス被害が全くないところもあります。これは私どもいろいろな関係で指導もしています。はっきり申し上げて。後ほど詳しく説明しますけれども、そういった部分の中で、市と市民の役割というものをしっかりと踏まえながら、将来に悔いのないまちをつくっていく、このことが必要だと私は思っております。私ども公共施設を対象に、平成29年3月に策定された海老名市公共施設再編(適正化)計画とともに、公園についてもしっかりと踏まえながらやっていきたいと思っています。  なぜならば、国の指導における公園面積は1人頭10.6平米なのです。県下では5.5平米なのです。海老名市は4.63平米。そうすると、ある程度小さな公園を残すのではなくて、それを集約して、大きくしていくことによって、また違うではないですか。はっきり申し上げて。私どもそういった部分では、今後公園が皆さんの憩える場所として使っていけるような、あるいは世代を乗り越えた形の公園も必要であると思っています。  もう1つ大きな問題は、海老名市では自然緑地が寄附されたり、残っております。しかしながら、自然緑地は山のほうにあります。ところが、住宅地がどんどん迫っていくと、その斜面が崩れ始めています。寄附された自然緑地を維持管理するには、海老名市が擁壁を造る。そうすると、数億円の擁壁を造らなければいけない。そうしますと、その原資はどこから出てくるか。寄附された自然緑地においても、それを維持管理するのにはお金がかかります。その部分を今後どうするかということも大きな課題でありますので、しっかりとやっていきたいと思っています。 4番目のごみの減量化施策についてでございます。  家庭系可燃ごみの戸別収集については、現在は直営と委託。委託は、資源協同組合、シルバー人材センターに分け、実施しております。ともに人員の確保もでき、安定的な運営に努めているところでございます。最初から制度を導入して、完璧な体制を整えたら何人の人が必要なのでしょうか。現実の中で、今回私も体験させていただいて分かるのですけれども、皆さんの地域に行くと、ある地域、国分寺台1丁目から5丁目は火曜日と金曜日に収集しています。しかしながら、大きなエリアがあります。ところが、市の行政職員というのはごみの収集日を地域ごとに分けてしまうのです。例えば国分寺台と聞くと、それ1か所全部。ところが、道路の関係があります。道路を考えると、4.5メートルの道路でもパッカー車が入ってきます。両側は地名が違います。こちらは何丁目、こちらは何丁目。そうすると、こちらの何丁目のあれはAの車が入ります、こちらの道路を挟んだところはBが入ります。そういったことが現実に現れています。合理的に考えれば、これは全部やってしまったほうがいいのではないか。そういったことを、いわゆる最初に分けるときに町名とか、カレンダーを配っていますよね。上郷は何曜日というカレンダー。それも上郷だけのカレンダーではないのですよ。全体のカレンダーを配ってしまっています。だから、今後は、はっきり申し上げて皆さんの、吉田議員のお宅のごみは何曜日と何曜日はやりますといったカレンダーに個別にしていこう、個別地域にしていこう。そうすることによって、曜日が変わっても変化がない、影響がない地域があります。  例えば国分寺台の東名から北側、南側、あるいは国分寺台の真ん中の道路から分けたとしても問題はありません。分けられるところは、鉄道とか、道路とか、そういったことでしっかり分けながらエリア取り。これを1年間やって、問題提起が分かるのです。最初から分かりっこないです。誰でも思います。消防職員が研修で行ったときに、ああ、こんなところに家があるのだと。私もそう思っています。そういった中で、こんなところに家があるのなんか、はっきり申し上げて、誰も知りません。そこも行くのです。(吉田みな子議員「簡潔に答弁お願いします。簡潔に答弁お願いします」と呼ぶ)簡潔にやっているではないですか。聞いてください。  私どもそういった関係があって、基本は、戸別収集は、いわゆる宅地内で見たり、いろいろなことをやっておりますので、直営をできるだけ主体にやっていく。それから、いわゆる委託については、資源協同組合については共同住宅を考えていく。シルバーにおいては、シルバーには高齢者の方が多くいらっしゃいますので、今、東柏ケ谷三、四丁目をやっていますけれども、さつき町等は高齢者が多くなって、ふれあい収集も多くなっています。ふれあい収集はシルバーがやっていますので、そういった観点でいくと、集積所が小まめにあるところがいいのだという話も聞いています。これについては、今後、来年度に向けて整理をしていこうという形の準備に入っております。そういった面、私は現場の市職員の意見を聞きながら、あるいはそういった部分を見直ししながら、資源協同組合とも話し合いをしながらやっていきたいと思っています。  しかしながら、昨年は、今言ったような体制はどうだという指摘の面。昨年、吉田議員なんかは無料、無料と言っていたではないですか。今は体制づくりが不十分――不十分ではありません。ちゃんと職員も任期付、会計年度任用職員も入れております。そういった部分では、今後どういう体制を組んでいくかではなくて、どういうやり方をしていくか。エリアの問題や戸別的に入っていきたいと思っております。  先ほどカラスの話をしました。カラスが入ってくると……。(吉田みな子議員「カラスの話は聞いていないです。答弁は求めていないです」と呼ぶ)いや、ごみのあれではないですか、体制ですから。体制のほうは入っているのですよ。(吉田みな子議員「カラスのことは聞いていないです。カラスのことは聞いていないです」と呼ぶ)あなたに私のいわゆる答弁の、議長しかできないのです。(吉田みな子議員「簡潔に答弁をお願いします、議長」と呼ぶ)それは議長が言うべきことです。じゃ、私も言っていいのですか、あなたの質疑に対して。違うではないですか、反問権はお互いないではないですか。(吉田みな子議員「質疑に対して答弁をお願いします」と呼ぶ)聞いてください。集積所でカラスの被害があったときは、皆さん、はっきり言って何にもやりませんでした。今は戸別にカラスが再三入っています。そのときにちゃんと職員は戸別にビラを入れています。(私語する者あり)カラスの被害がありますから注意してください。燃えるごみの中に資源があった場合は、今回は回収しますけれども、次回は分別に協力してください。そういった戸別的に入っていこうという形で職員も動いております。これは体制の中で職員のモチベーションが上がり、その部分では減量化していこうという意思で固まっているところでございます。  5番目の財政的援助団体への委託・補助金についての1点目、商工会議所の独自事業への公費全額支出と繰り返す補正予算の在り方についてでございますけれども、商工会議所の独自事業については、市内商業を熟知している商工会議所が主体的に行い、それに対し市が助成するという形で実施しております。補正予算については、当初見込んでいた事業費を上回るニーズが高まったため、十分検討した上で必要と認められた場合に、議会の承認を得て行っております。住宅リフォーム事業については平成29年度に一時休止しましたけれども、平成30年度に住宅政策審議会へ今後の定住施策を諮問し、住宅リフォーム助成制度の早期再開と地元業者育成及び地域経済の活性化について答申を受けました。この答申を受け、海老名商工会議所と連携する手法で住宅リフォーム制度を再開しました。住宅リフォーム事業は、市民の住環境の向上と地域経済の活性化、定住の促進及び地域商業の発展への寄与を目的としており、経済対策として補正を実施し、今後も商工会議所と連携し、市内商工業者の支援に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  今回、コロナウイルスの関係で経済が萎縮しているとか、大変な……。しかしながら、この間、商工会議所と意見交換を行ったときに、住宅リフォームとか店舗の改修の依頼が相当多くなっているそうです。こうやって経済が落ち込んでいても、海老名市のいわゆる個人の家庭では住宅リフォームをやっていきたい。これは定額給付金が10万円入っていますから、うちのほうの10万円で20万円分できるわけです。それプラス今度は商品券がありますから、そういった部分では、すごく経済とか市民の生活に寄与してきているのだなとつくづく感じております。  2点目の2019年9月議会の補正予算で組まれた財政的援助団体への人件費分の増額についてでございます。シルバー人材センターは生きがい会館管理運営業務や粗大ごみ受付業務など、地域の高齢者に就労機会を提供し、社会参加の促進を図るための活動を展開しております。新たに就労支援業務を委託することで、就労支援調整やコーディネート業務体制の強化が図られ、身近な窓口として就労相談に応じるほか、市内企業への営業による雇用機会の獲得に努めております。そういった営業活動では、企業4社及び家庭199件へ訪問したほか、産業懇話会に出席し、高齢者就労支援について依頼をしております。よって、私どもそういった事業が多くなっているので人件費分をフォローしている。これは生きがい対策とか、あるではないですか、高齢者が。いわゆる65歳で退職した。今までは60歳定年退職だけれども、65歳ですよ。あるいは70歳まで働くという人がいる、元気なうちは働きたい。そういった人をコーディネーターとかフォローするのは人と人の関係ではないですか。ハローワークへ行っても、70歳以上の人の雇用というのはなかなかありません。そういった部分では、私どもきめ細かな生きがい対策として考えていくというのが基本であります。  6番目の介護保険事業についてでございます。  認知症高齢者や要介護高齢者ができる限り住みなれた地域で生活が継続できるよう、介護保険制度には地域密着型サービスがあります。現在、市内には認知症対応型グループホーム8施設や小規模多機能型居宅介護2施設など、地域密着型サービスを提供する施設が整備されております。令和元年度はグループホームや小規模多機能型居宅介護の整備が年度の後半となり、サービスの提供が遅れたことにより不用額が出たものの、現在は第7期計画に基づき、施設の整備は充足しており、ニーズに対して適正にサービスが提供されているものと考えております。当初予定した施設とか、そういったものは、民間がやるわけですからできない。しかしながら、当初予算に入れてやっていますから、遅れる場合があります。だから、不用額が出ている。よって、私どもは令和3年度からの第8期計画の策定を進めておりますけれども、今後、地域包括ケアとか、在宅とか、それが1つの大きな意味を持っております。大きな力になります。そういった中で、在宅ですと家族の方が介護せざるを得ません。そういった面をどうやってフォローできるか。そういったものも含めて、今後の大きな少子・高齢化社会、特に高齢化社会の中で考えていかなければなりません。しかしながら、市長を17年やっていますけれども、多くの特養老人ホームをつくっております。私が市長になったときには特養老人ホームは203床でありました。今は613床になっております。あるいは、有料老人ホームや多機能型のことも増えておりますので、様々な充実に努めております。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 2問目、お聞きします。  商工会議所の独自事業への補助金についてです。財政当局にお聞きしたいのですけれども、補助金から事業費以外に使うことができる一般管理費を支出することについて問題ないとお考えですか。補助金から一般管理費が支出されていることは不適切と考えますが、在り方を是正する考えはありませんか。  2点目はシルバー人材センターの関係なのですけれども、この市職員OBに対する人件費は高齢者の就労支援をするためと説明しています。しかし、シルバー人材センターは高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて設置している公益法人であり、就労支援を行うことが主な役割の1つです。当該職員はシルバー人材センターの事務局長であり、市が業務委託した就労支援業務に専念できる立場ではありません。シルバー人材センターには2000万円の運営助成補助金を交付しているため、目的が同じ事業に対し、税金を二重に支出していることになりませんか。問題ないと考えておりますか、お答えください。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 吉田みな子議員に申し上げます。それは、商工会議所も、いわゆる独立採算でやるべきだと思います。シルバーもそうであります。しかしながら、商工会議所も国の補助金や県の補助金、あるいは市の補助金で成り立っております。そういった中で、事業をやっていくに当たっては人件費は絶対必要であります。じゃ、その委託事業を市がやったらどうか、それは担当課も考えています。安上がりな場合はそのほうがいいでしょう。しかしながら、商工業の活性化とか、そういった意味がある場合については意義があると私は思っています。(吉田みな子議員「一般管理費については」と呼ぶ)  もう1つは、シルバー人材センターについてもそうであります。今シルバー人材センターの収益は、うちの発注している事業が4割程度あります。(時間切れのブザーが鳴る)それについての収益で賄っておりますので、そういった部分で、市のOBというか、退職者。いわゆる途中で退職、再任用しない職員が自ら自分の判断で行かれて、その部分について人件費。しかし、そのための人件費を出しているのではなく、総体的なものとして海老名市は出しているという形でございます。  以上であります。 ○議長(福地茂 議員) ほかに――松本正幸議員。                  〔松本正幸議員 登壇〕 ◆(松本正幸 議員) 日本共産党市議団を代表して、令和元年度決算に対する代表質疑を6点にわたって行いたいと思います。  まず1点目です。ごみ政策について伺います。  令和元年9月30日から家庭系ごみの一部有料化、戸別収集事業が開始されました。このごみの有料化については、極めて短期間で反対する署名が6000筆以上集まり、市民の理解が得られていないのは明らかではないでしょうか。  そこで伺いますけれども、このごみの有料化実施で市民の影響についてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。  次に2点目、学校給食について伺います。  今後の学校給食の在り方について、令和元年度は学校給食検討委員会が設置され、検討が進められました。検討結果の内容とその後の方針、具体化の状況について伺いたいと思います。  次に3点目、防災対策について伺いたいと思います。  昨年、台風19号において城山ダムの緊急放流に際し、相模川の浸水想定区域内の市民に対して初めて避難指示を発令し、これにより5000人の方が避難されました。避難所開設に当たっての教訓について、また、市民に対する災害情報、避難情報の周知について、具体的な施策としてどのように対応されたのか、伺いたいと思います。  4点目、公共施設の在り方について伺います。  文化会館、図書館等を中心とする海老名駅間の文化ゾーンについて、令和元年度は再編に向けた基本構想を取りまとめるとされていました。どういった基本構想(素案)になったのか、伺いたいと思います。  5点目、相鉄海老名駅北口開設について伺います。  同駅北口及び北口広場等の周辺整備の令和元年度の事業の進捗状況はどうだったのか、伺いたいと思います。  最後6点目、若者支援についてです。  令和元年度、若者の定住促進ということで、奨学金返済支援、家賃補助等の経済支援を進めてきました。この事業の実績、評価、令和2年度いっぱいで終了ということで、今後の方向性について伺います。  以上、この場からの質疑といたします。                  〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 松本正幸議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目のごみ政策についてであります。  ごみの有料化、無料化は、もう見解の相違でありますから、ここで松本議員に私が言うあれではありません。もう共産党市議団の方は有料化反対でありますから、私ども有料化において、その中で戸別収集を導入後、市民の大きな混乱も――多少はあった、やっぱり最初は。だけれども、今は順調に進んで、ごみの減量化効果も順調に進んでおります。先ほどから吉田議員、倉橋議員にも申し上げましたけれども、エリアの関係とか、市が直営でやるべきもの、それから民間に任せるもの、あるいはシルバーに任せるものという形があります。そういったことを考えていくと、その役割分担というのをしっかりとこれからやっていきたいと思っています。  それから、不法投棄もあろうと思いますけれども、全く管理されない集積所が百十何か所あります。これは徹底してやっていく。皆さんが、マンションもアパートもそうなのですけれども、集積所の管理を全然やっていないところがあるのです。これについてはやらない、いわゆる管理をしない場合はもう集積しないというぐらいの気持ちでやらないと直らないと思います。ところが、しっかりやっているところは、皆さんしっかりやっています。ごみ収集へ行くと、集積する時間は分かりますけれども、管理人の方が横について、ちゃんとやってくれているのです。やっているところについては、分散化を図ったときにはきれいになっているところがいっぱいあります。例えば私が住んでいる地域、日吉議員の近くでありますけれども、工場地域の中に1か所あった。その地域の方、十何軒か使っていた、ところが、毎回、毎週不法投棄みたいなのがあって、ほかのものが入ってきた。それをどうしたらいいかと。そうしたら、環境課と相談して、分散化を少し図ったそうです。そうしたら、それぞれが皆さんのお宅の前に集積所、何軒か使う場所を置いているのです。それは地域性のコミュニティがあるわけです。今まで話さなかった近所の人も、いや、みんなでやろうねという話の中で生まれたという形です。誰でも他人のごみを玄関前に置かれるのは嫌なのです。それはそうだと思います。  しかしながら、今、戸別収集は家庭系ごみの関係であります。その中で組成分析をすると、今一番多いのは何かというと、家庭系の残飯よりも、私は思うのですけれども、はっきり申し上げて、3割ぐらいは紙おむつです。子どものおむつ、大人の高齢者のおむつ、そういったものが今まで集積所に全部集められていたのです。それが今度、自宅の前だったら、しっかりと管理できるではないですか。だから、私どもそういったことを考えると、今後ごみの問題の影響は市民の方が有料でごみ袋を買っているということです。地方へ行けば全体的に、つい最近も甲斐市に行きましたら、甲斐市も統一袋で買っているそうです。有料って何なのと聞かれて、こういった感じだと。うちなんか、統一袋、とっくだよと。みんなそうなのですよ。そういう中で、ごみを燃やすということは環境問題にも影響します。  もう1つ言えることは、はっきり申し上げて、減量化することの必要性を皆さんが求めないと……。燃やせば費用はかかるわけですから、ただではありません。高座清掃施設組合でも、ごみがどんどん増えれば増えるほど、いわゆる人件費や経費がかかります。それを減量化によって抑えることができるではないですか。そういった面の効果も多くあります。今様々な問題点がありますので、それを1つ1つ。それから、議会から提言があった12項目についても、1つ1つ今整理を行っておりますので、そういったことをやっていきたいと思います。  3番目の防災対策についてでございます。  令和元年東日本台風において、本市では大きな被害や避難所での混乱は、一部生じましたけれども、大混乱にはなっておりません。先ほど倉橋正美議員のお尋ねにも答弁しましたが、避難所運営の課題と教訓を整理し、ハード、ソフト面において対応策を講じてまいります。市民に対する情報伝達については、引き続き、ホームページ、えびなメールのさらなるタイムリーな発信を継続するとともに、防災ラジオの普及、促進を図ってまいります。なぜならば、つい最近も落雷があって、一部停電をしました。海老名市内の一部なのです。落雷の関係。そうしますと、今まで防災無線であまりやりませんでしたけれども、防災無線で発信しろということを言っています。東電のホームページを見れば1時間後に分かるのですけれども、高齢者の世帯はパソコンを使っていない人もいらっしゃいます。そうしますと、停電があると、この時期は何が始まるか。今の時期、停電した場合、自分の家でまず何を行いますか。窓を開けます、はっきり申し上げて。窓を開けるということは防災無線が聞こえます。あるいは広報車や消防の無線でやるという形の中で、まず安心感を持ってもらおう。このまま長く停電は続きませんよという形を考えていくという方法も取っております。そういった中で防災無線をやると、防災ラジオというのが効果的ですから、予算的にもいろいろありますので、それを整理しながら防災ラジオの普及に努めてまいります。  4番目の公共施設の在り方についてでございます。  先ほども答弁しましたが、文化ゾーンについては、当初、令和元年度に基本構想(素案)を作成し、これを基に基本構想を策定する予定でありました。素案の内容については、文化ゾーンのエリア自体が抱える課題や現状の整理のほか、市民ギャラリーなどエリア外の課題も併せ、基本構想を策定する上で素案をまとめたものになっております。しかしながら、新型コロナ感染症による社会情勢や市民生活への大きな影響に加え、今後、市税収入の大幅な減収が見込まれることから、文化ゾーンの方向性については状況を見極めながら検討を進めてまいります。  私ども今、文化会館では、ソーシャルディスタンスを保ちながらやっていこうという形で動いております。そうしますと、文化会館の収容人数は1100名になります。1つずつ空けますと550名しか入れません。よって、来年の成人式は教育委員会では2部制を導入しよう、いわゆる半分に分けようという形でやっています。今回9月に四季のミュージカルを行います。これについては、550名のお客さんということで募集した段階では、相当な方が応募されております。そういった部分では、文化ゾーン1つとっても、コロナ感染症の教訓を生かしながら、どう今後考えていくかというのも大きな課題ではないでしょうか。そういった様々な方向性を見極めながら進めてまいりたいと思います。  5番目の相鉄海老名駅北口開設についてでございます。  相鉄海老名駅の改良整備は平成28年度より着手し、令和4年春の開業に向け進められております。併せて整備する北口駅前広場整備事業は、昨年度に事業用地にあった民間駐輪場の撤去が完了し、クリニックは移転先の新築工事を進めております。これについては若干遅れておりましたけれども、移転先って、なかなか見つかりません。なぜかといいますと、あの病院は人工透析を専門にやります。人工透析は駅から歩いてくる人が何分とある程度エリア決まっているのです。車で来るということはおっかないのです。人工透析をやって、車ですぐ帰られますと、症状は葉梨議員に聞かれればよく分かりますけれども、失神したり、いろいろなことがあるそうです。よって、車では来なくて、送迎をやりながらやっていますから、当然駅から何分以内という適地を探していた中で、なかなか見つからなかったという問題で遅れたという形で今の現状になっています。しかしながら、今年度中には全ての既存施設の撤去が完了し、令和3年度上半期に詳細設計、下半期に整備工事を予定しております。  6番目の若者への支援策についてのうち、家賃補助等の経済的支援策についてでございます。  若者の定住促進を図るため、本市に居住する意思のある学生に対して、家賃の一部を補助する事業を平成29年度から実施しました。令和元年度までの利用者数は延べ35名となっております。利用者に対するアンケートでは、買い物などの日常生活が便利、交通の利便性がよいなどの理由から本市は住みやすいとの評価を得ております。しかしながら、卒業した学生の中には、就職先の関係で転出した方が多くいらっしゃいます。市内に定住されている方もいらっしゃるのですけれども、やっぱり就職すると、その場所によって変わってくるわけです。海老名は利便性が高いといっても、埼玉へ就職したら大変です。あるいは東京もいろいろなところがありますから。そういった面で、今年度が要綱における最終年度でありますので、居住の状況やアンケート結果も踏まえて、事業の検証を行ってまいります。  2番目の学校給食及び6番目のうち教育部所管部分については教育長から答弁いたします。  以上であります。                  〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 2番目の学校給食について及び6番目のうち教育部所管部分について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 2番目の学校給食についてでございます。  先ほど日吉議員にもお答えしたとおりでございます。昨年、まず学校給食検討委員会で保護者、子どもたちの意見を聞いて、小学校給食をおいしい給食にしようという改善と、中学校給食は完全給食を実施しようということで、それを検討して、市教育委員会として3月の定例教育委員会でその方向性を決定したところでございます。それに向けて具体的に今取り組んでいるところでございます。例えば中学校給食というご質疑ですので、中学校給食のための施設の設計や建設があります。また、ソフト面では、どのような形で中学校でそれを実施するのか、教育課程はどうするのかとか、そういう面の準備が必要です。そういう中で言うと、先ほど日吉議員にも答えたのですけれども、事前に中学校に運んで、そのシミュレーションをするということがちょっと今年は難しいと私は思っております。今の給食は、子どもたちがちゃんと感染対策をして食べることがもう最優先ですので、そういう意味でのちょっとスケジュールの変更等の検討が今後必要になると思います。  ただし、これはやらないということではないし、確実に魅力ある給食のための歩みを進めるというのは決定していますので、それに向かって行いたいと思います。ただ、大幅な変更にはならないと思いますが、変更する部分とか、今このような予定であるということは私ども教育委員会として決めたので、教育委員会でちゃんと話し合って、そのことは、一義的には、保護者の方とか、市民の方とか、そういう方に説明責任を十分果たすことは必要だと思いますので、確実にそういう形で進めてまいりたいと考えておるところでございます。  次は、6番目の教育部所管部分ということで、奨学金返済支援でございます。教育委員会では、平成29年度から若者の定住促進に向けて奨学金返還補助事業を行ってきました。この3年間で350名を超える転入者に対して、その返還事業の支援を行ったところでございます。そういう意味でいうと、平成29年度以降、20代の市の人口も年々増加していることから、確実に成果があったと我々は認識しております。  ただ、その中で、奨学金のことを知って、それを契機に転入したという人は――半分ぐらいの人は転入した後に、ああ、この制度があるとわかったということが1つあります。もう1つは、この中の60人の方がその後転出していっているのです。そうやって考えると、若者定住となったときに、やっぱり1つの課題があるかなということで、今年度は、昨年度を引き継いだ分だけを今継続していますけれども、これは完全にやめるということではなくて、若者定住として、奨学金等かかわって、どんなことがより有効なのか。ここでもう1度教育委員会としても研究して、それでまた、前に進めたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 答弁、どうもありがとうございます。それでは、時間の許す限り再質していきたいと思います。  最初、ごみ政策についてです。  今回有料化について、市民の多くの人はやっぱり有料袋は高過ぎる。こういう声が本当に多くの人から聞かれます。そもそも袋を高くしないと減量化に効果がないという発想で進んできました。例えば、前回も言いましたけれども、目標値に達成しない場合、ごみ袋を値上げすることもあり得るのか、まず伺いたいと思います。  2点目の学校給食なのですけれども、コロナの影響で延期せざるを得ないという教育長の答弁でしたけれども、学校給食検討委員会、教育委員会が十分論議して決めた中学校給食の復活の方針や、3年以内に中学校給食を復活するという市長の市長選の公約は大変重いのではないかと思います。この延期は大きな問題だと思いますけれども、改めて認識を伺いたいと思います。  それと、3点目の防災対策についての再質です。  今後、風雨災害、地震災害等、避難所開設は重要な課題だと思いますが、以前、市長は、避難所は快適な場所ではない、あくまでも命を守る場所、一時避難と言われました。確かにこういう部分もあるのですけれども、避難所だからではなく、質の高い避難所運営が必要だと思うのですけれども、その見解を伺いたいと思います。  そして4点目、公共施設の在り方についてです。  今後の同ゾーンに関する計画見通しについて、市として建物、ハード建設、整備を進めていく方針なのか、その場合のスケジュールについて伺いたいと思います。
     次に5点目、相鉄海老名駅北口開設についてですけれども、現在のところ、現有物件の移転が遅れて、事業に遅れが生じています。予定どおり北口は開設されるのか。また、かつて市長は、広場の整備は後回しで、北口のみを先行開設する可能性もあると議会で答弁していましたが、そういうこともあり得るのか、伺いたいと思います。  以上5点、お願いします。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) いわゆるごみの袋が高いとか、1リットル2円ですから、経常的に合わなかったら今後それを上げるのかという話が出ましたけれども、下げることはいつでもできて、市民は歓迎するのですよ。上げることはなかなか市民の理解を得られないという問題があります。上げる場合は様々議会の議論も必要でしょう。だけれども、下げるときは大賛成すると思います。そうでしょう。だって、根本的にはゼロにしたいのですから。松本議員はそうですね。だけれども、松本議員に言わせていただくと、松本議員は去年の市議会議員選挙で、有料化を見直して、無料化にすると言って選挙に出て、当選されました。私は有料化をそのまま推進しますということで当選したのです。ここでもう見解の相違なのです。私は公約でごみの有料化と減量化の推進を挙げました。もう1つ、学校給食を挙げました。そうしたら、ごみの有料化はおかしいと言っていて、何で学校給食は公約どおりやれと言うのですか。だから、自分勝手なのですよ。自分の考え方に合わないところは見直せ、合うところは公約違反だから遅れてはいけない。おかしいではないですか。おかしいですよ。だから、見解の相違だと言っているのです。見解の相違だと、幾ら議論しても無理なのです。  それは、いわゆる信を問うという形の中で、私も腹をくくって、去年選挙をやりました。はっきり言って、腹をくくりました。これで私が落選すれば、一生海老名は有料化できないと思いました。それで、無料化を訴えた方が当選しているではないですか、多くの投票数で。だけれども、有料化を推進した議員は、はっきり申し上げて大変だったと思います。いわゆる有料化に賛成した議員のほうが、去年の選挙は大変だったと私は思っていますし、いわゆる有料化を推進した議員の皆さんには敬意と感謝を申し上げたいと思っています。そういった中で私は、2円というものについて、高いか、安いかというのは、議会でも12項目で挙げられておりますので、議会の皆さんとも相談しながら今後の方向性は決定していきたいと思っています。  給食センターが遅れるということは公約違反だと。やらなければ私の公約違反ですよ。私はやると言っているわけです。こういう状況で日程が、スケジュール感が少し遅れますと。それは教育長が言われているとおり。だから、私は公約違反にはならないと思います。  それから、避難所は快適な場所ではありません。一時生命を守る場所。しかしながら、今回はコロナの感染症や、あるいは弱者の方、障がい者の方、高齢者の方、そういった方に配慮するようにベッドを購入して、1回やってみようかという形です。避難所が快適だったり、家より快適なところなんて、ありっこないではないですか。だけれども、ホテルを予約したり、いわゆる協定を結んで、妊婦さんはホテルに行っていただくとか、そういった手配はする。健康な方が避難所へ行って、快適な避難所生活を送ったら、そちらが一番いいわけではないですか。食事だって、時間で出るし。そうでしょう。だから、避難所というのは一時的なのですよ。だけれども、問題は、大地震があって、家が倒壊した場合なのです。これは大変だ。それは、いわゆる避難住宅を相当造らなければなりません。そういった準備も考えないといけないという形です。  それから、ハード面は箱物を造るか。さっきは、給食センターは早くやれ、ほかの箱物はどうするのだ。何かおかしいのだよ。自分の会派が反対しているものは駄目、いいものはどんどんやれと。それは当然ですよね、政治家だから。だけれども、私どもは、今回皆さんに提起をしたものについてやろうという形でやっています。しかしながら、時間的に、先ほど言ったとおり、いわゆる文化ゾーンについては予算等もあるので、今後構想で打合せをやっていこうという形になっています。それが整った段階で、財政状況を見ながら、どうやっていくかということを示していきたいと思っています。  道路については補助事業もありますので、そういった事業については推進をしていくという形で進んでおります。あるいは、独自の市道整備については若干、1年間遅らせるとか、いろいろありますけれども、事業で決めている以上は、何年も遅らせるとやる必要がなくなるという可能性がありますので、できるだけ分割発注やいろいろな手法を考えていきたいと思っています。  それから、北口の関係ですけれども、相鉄北口は病院の移転で全部が遅れたということではないのですよ。今、通路だってできていないではないですか。広場ができて、通路がなければ行けないではないですか。単なる広場ではないですか。そうでしょう。だから、車の関係で通路が遅れて、広場が一緒にできた段階では、車の待機場所とか送迎用のあれは使えるような部分はあるかもしれませんけれども、あの広場は基本的な問題として北口に入るような広場でありますので、ご理解をいただきたいと思っています。  以上であります。 ○議長(福地茂 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 私は先ほどの日吉議員にも、一言も延期するとは言っていないです。こういう状況なので、教育委員会としてアンケートを取って、様々な保護者の方にも集まって、委員会を開いたものだから、その中でやはり変更が必要。子どもたちは3か月も学校に来ていないのですよ。今、学校では全てマスク、今までの授業とは違うのですよ。それなのに給食は優先して同じようにやれ。だから、それに合わせて変更が必要な場合もあるから、それはちゃんと我々の責任で、市長のマニフェストとかなんかは関係なく、我々が決めたのですよ。だから、その責任、変更する場合、教育委員会として再度決定して、それはちゃんと説明しますよと言ったではないですか。それが何で違反なのですか。何で公約を守っていないということなのですか。そういう視点で我々は全然考えていないですよ。よりよい魅力ある給食をつくる、それは確実に進めると言ったはずですよ。その辺はご理解いただきたい。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 分かりました。  最後、ごみのことで市長に伺いたいのです。市長は集積所を将来的に廃止していくということですけれども、令和元年は廃止に向けてどのような取組をしてきたのか、伺いたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) いわゆる集積所を全部なくすことはできません。なぜかというと、マンションや、そういったところは集積所がちゃんと決まっていますから、それを今度は戸別に、いわゆるオートロックのマンションに職員が入ってやることはできませんので、それはできないと思います。私が言っているのは、今、悪いところについては集積所の分散化を図ってもらうということの中で、今まで15軒だったものを6軒程度でまとまっていただければ、資源については回収しますよという話をさせていただいています。あるいは、お住みのさつき町についても、集積所はみんな道路際にあるではないですか。できれば棟ごとの目の前にあったほうがいいのです。ところが、そこに行くに当たって、すごく運ぶのが大変になります。そうすると、緊急車両は入れるようになっています。そういった場合、緊急車両用の許可でありませんけれども、生ごみとか、そういった部分をこうやっていくことによって集積所を分散化していく。こちらはまず、道路上の集積所をなくしたいのです。これから始めていきたい。  全ての集積所をなくすことはできません。しかし、これだけは言えます。全ての集積所をなくすとコミュニティがなくなります。はっきり申し上げてその辺が問題なのですけれども、莫大な費用もかかります。そういった部分を勘案しながら、まずはきれいな集積所にしていきたい。いわゆる15軒とか20軒、あるいは私どもの近くの35軒とか40軒で使っている集積所はやめて、それぞれの組内とか、それぞれの五、六軒が集まって、ここに置こう。市道や道路沿いではなくて、こちらの駐車場の横に置きましょうよという話をやっていただくことによって地域性が出てくる。それはなぜかというと、生の――いわゆる燃えるごみではありません。紙おむつが入っているごみではないのです。資源ですから、ちゃんと洗ったごみとか。そうすることによって、いわゆる違法者が誰もいないのです。それは現実の中で私が経験していることです。うちも12軒でうちの目の前に置いてあります。1回も違法者はいません。ネットも置いてあります。ネットは、集積すると、誰かが折って片づけていただいています。最初の方はネットを広げてくれます。お互い12軒がそうやっているのです。(時間切れのブザーが鳴る)そういったことが必要だと言うのです。不法投棄だから早く処理してくださいではなくて、自分たちが使っている集積所をどうやって管理、運営していくかというのは、皆さんが今後考えることだと思っています。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) ほかに――黒田ミホ議員。                  〔黒田ミホ議員 登壇〕 ◆(黒田ミホ 議員) 立憲えびなの黒田ミホです。議長のお許しをいただきましたので、立憲えびなを代表し、議題となっております令和元年度一般会計及び3特別会計、1企業会計の歳入歳出決算について質疑を行います。内野市長におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。  初めに、歳入決算における、市税歳入の総額の推移と、市税の内訳の構成について伺います。  令和元年度決算書説明資料に記載のとおり、本市の一般会計の歳入総額は約468億2400万円となっております。そのうち市税収入は約237億5500万円であり、歳入全体から見た構成比は50.7パーセントになっております。歳入決算の推移を見ると、平成28年度からは毎年度総額は増えてきており、特に市税においては8年連続での増加、市税全体の収入としては過去最大の規模に至っており、これは、日本全体が人口減少社会、少子・超高齢社会に突入している中において、率直にありがたいことであると評価しております。本市の財政の根幹を担う歳入決算において、特に市税歳入が拡大傾向で続いていることについて、市としてはどのように分析をし評価しているのか。加えて、市税の内訳が、法人市民税が減少し、個人市民税の構成比が大きく伸びていることについてどのように所見を持たれているのか、伺います。  2点目に、財政調整基金の残高と、適正な基金の規模について伺います。  財政調整基金については、一般に、自治体において年度によって生じる財源の不均衡を調整するために、財源に余裕がある年度に積み立てておき、緊急時の支出に備えておく地方公共団体の貯金とも言える基金であると認識しております。本市海老名においては、令和元年度末の財政調整基金残高は約22億5400万円となっており、対前年度比較で約3億2700万円、12.7パーセントの減となっております。今年度は、コロナ禍によって緊急の財政支出を余儀なくされた地方公共団体が、残余の財政調整基金を大幅に取り崩し、コロナ対策の施策を講じたケースが多数見られましたが、本市においてはこの現状の財政調整基金の残高についてどのように認識をしているのか。また、財政調整基金の適正な規模についてどの程度が必要十分と考えているのか、所見を伺います。  3点目に、地方消費税増収分を活用した社会保障施策について伺います。  消費税については、皆様ご存じのとおり、平成26年4月に税率が5パーセントから8パーセントに引き上げられ、また、令和元年10月に8パーセントから10パーセントに引き上げられました。本市の消費税率引上げによる地方消費税交付金の増収分は約9億600万円ということでありますが、社会保障の充実分として、障がい者自立支援給付費等事業費に約3億1000万円、子育て支援施設型給付事業費に約3億1600万円、また、社会保障の安定化分として約8700万円が充てられるなどしてきました。これらの事業における自己評価を伺います。  4点目に、プレミアム付商品券発行事業費について伺います。  広く海老名市民を対象として実施された本事業は、消費税率引上げによる悪影響を緩和させ、市民生活を支援するとともに、地域経済を活性化させるために大きな役割を担ったと認識しております。令和元年度のプレミアム付商品券の予算総額は7億円でありましたが、支出済額と翌年度繰越額合わせて約6億1500万円となり、その差に約8500万円の売れ残りがあります。プレミアム率が25パーセントという非常に魅力的な商品券であったわけですが、本事業の意義と予算総額から決算額が大きく減少した理由についてどのように分析され、今後の事業展開に生かそうとしているのか、伺います。  以上、この場からの質疑といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。                  〔黒田ミホ議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 黒田ミホ議員のお尋ねにお答えいたします。  1番目の歳入決算における、市税歳入の総額の推移と、市税の内訳の構成についてでございます。  本市の市税収入については、先ほども答弁しましたが、令和元年度の決算額で237億5500万円、過去最大額となり、8年連続の増額となっております。これは、本市がこれまで推進してきた海老名駅西口地区におけるまちづくりの事業効果など、将来の税源増につながる施策の成果が着実に現れているものと認識しております。個人市民税の増加の要因は、人口増加による納税義務者の増加が最大の要因と考えられます。法人市民税が令和元年度に減少した要因は、輸出の落ち込みや消費税増税の影響による個人消費低迷により法人の業績低迷等が理由でございます。市税全体で見ると、海老名市の特徴は、固定資産税、都市計画税及び個人市民税の収入で市税収入全体の約9割弱を占めております。これは、景気動向や経済情勢に比較的影響を受けにくいため、市税収入が増えている要因と考えます。  ところが、いわゆる工業系に頼っているところはすごい大変です。私ども愛知県豊田市と災害協定を結んでおります。トヨタの動向によって、豊田の法人市民税は変わるそうです。本社がありますから。いいときには法人市民税は250億円を突破するそうです。悪いと250億円がゼロになるそうです。市長がいつも困っていることは、自動車産業がいいときは金がばっと来るわけですよ。そうすると、市議会議員が、はっきり申し上げて、これもやれ、あれもやれと言うそうです。税収が悪いとどうなるかといったら、ないわけですから、いわゆる250億円がゼロになってしまうわけですから、当然いいときに相当財調を積み立てております。  これは、はっきり申し上げて、法人が多いところは特にそうです。特に私どもこの近辺で考えると、厚木市がそうであります。法人市民税は、うちは17億円の決算でありますけれども、厚木市は100億円近いと思います。人口は2倍、面積だって4倍、はっきり言って大山の上まで厚木市ですから。そうすると、工業系とかそういうものが多くて、基本的な問題として法人市民税が悪いとぐっと下がるという形になります。だけれども、うちは、海老名市は特徴的に固定資産税個人市民税で賄っていますけれども、やっぱりそれは、言い換えれば弱点でもあります。工業系が少ないという形。そうすると、働く場所が少なくなります。だから、そういった中では、先ほど永井議員が工業系が少ないとか、前から言われていますけれども、そういったことは分かっております。よって、工業系の用地を探して投資をやっていきたいという考え方。それとともに、物流倉庫が多くなっておりますけれども、単なる物流の置場ではなくて、人が働く場所として考えてほしいということを要望しております。だから、そういう中では、運動公園周辺地区の土地区画整理では1600人の雇用を生むという形になっておりまして、南部の中野にある郵便局も1000人が働いております。そういった部分では、そういったことを誘導していくことも必要だということで考えております。  2番目の財政調整基金の残高と、適正な基金の規模でございますけれども、財政調整基金残高については、災害復旧等が生じたときの財源として積み立てているため、標準財政規模の10パーセント以上が一般的には望ましいとされております。令和2年度の当初予算に3億円余りの財政調整基金積立金を計上し、令和元年度末基金残高約22億6000万円と合わせ、標準財政規模の10パーセント以上の25億円程度確保する見込みでありました。よって、私ども今ちょうどいい段階で10パーセントになっているのですけれども、コロナの対策で相当割り込んでおりまして、9月補正をやりますと今現在14億6000万円ほどしかありません。10億円ほど今後積み立てないといけないという形で考えなければいけないと考えております。そういった面では、いわゆる財政調整基金をゼロにしてしまえばいいではないかと。そうすると、災害時にすぐ対応できません。災害時だから、国がいろいろお金を出してくれるだろうといっても、すぐには出してくれません。そういった面では、市がそれなりのお金を持っていないと、先ほど言った仮設住宅の発注や様々な災害復旧はできません。そういった部分の財政調整基金として10パーセントと考えております。  3番目の地方消費税増収分を活用した社会保障施策についてでございます。  地方消費税率は、少子・高齢化社会が急速に進み、社会保障費が増え続けていることから、安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぐため、平成26年4月1日に1パーセントから1.7パーセントへ、令和元年10月1日から1.7パーセントから2.2パーセントへ引き上げられました。令和元年度の決算額は、地方消費税交付金の約40パーセント分が増収分とされていることから、実質的には2.2パーセントへの引上げ分がまだ反映されておりません。税率の引上げによって増えた収入については、社会保障施策に要する経費に充てるものとされており、予算書及び決算書説明資料等において明示し、住民に対しても広く周知しております。  次に、障がい者自立支援給付費等事業費及び子育て支援施設型給付事業費の自己評価についてですけれども、1点目の障がい者自立支援給付費等事業費は、障がい者が自立に必要な訓練や支援と障がい児の療育支援に対する給付のほか、更生医療などの自立支援医療費等に対し、必要給付を実施するもの。2つ目の子育て支援施設型給付事業費は、保育が必要な児童を保育するための必要な経費を認可保育所、地域型保育所施設などに対し給付するもの。国からは、地方消費税の増収分を昨年10月施行の幼児教育・保育の無償化の地方負担分に充てるように説明がありました。必要な経費を十分補填できているかどうかについて注視していきたいと考えております。  なお、地方消費税交付金の増収分はあくまでも一般財源扱いとなっており、市の裁量において社会保障施策の市負担分に充当することとなります。地方消費税交付金の有無にかかわらず、市の根幹となる必要な社会保障施策を実施してまいります。例えば昨年8パーセントから10パーセントになったときの想定でありますけれども、地方消費税交付金は6億円増でありました。多くなりました。ところが、法人市民税の減額措置がされて、4億円減額になっています。それで法人事業税交付金が2億円、差っ引きますと合計4億円がプラスになっています。しかしながら、幼保無償化によって3億円の増でありますから、1億円程度しか余りません。そういった部分では、その1億円は一般財源の中で社会保障費等に使われている。いわゆる保育とか様々な事業に使われているということでご理解いただきたいと思います。  4番目のプレミアム付商品券発行事業費についてでございますけれども、昨年度のプレミアム付商品券事業については、消費税引上げに伴う市民の生活支援、消費喚起及び地域経済の活性化を目的としたものであります。その効果については、アンケート結果では、利用者から「多めに商品を購入した」、あるいは事業所からは「売上げに貢献した」との意見が53パーセントありますけれども、その売上げについては、やはり何といっても低所得者等世帯を対象とした商品券というのが前面に出ました。海老名市は、それに対して市単独分をつけたわけであります。ところが、売上げが進まなかったのは、低所得者等世帯を対象とした商品券の購入が少なかったことは、あくまでも事実です。これはなぜかというと、現金を用意できなかったとか、それから、商品券500円が10枚になって、あったと思っていたニーズがなかった。そこで、うちが市単独でやった分と余った分を足して売り出しました。これも3回ぐらい追加で売り出して、やっと完売しました。よって、この部分では、さらに、どういった周知をするかということと、どういう応募の進め方をするかの問題だと思います。あるいは商品券の魅力の問題であります。  その教訓が今回のいわゆるコロナ対策のプレミアム付商品券に生かされたという形です。全戸配布を行ったり、あるいは切手不要のはがきつきのチラシを配布したり、様々なやり方を講じたことによって、そういった部分で海老名市はいろいろ経験をしていますから、今後、商品券を発行する場合は市内業者と大型店をどう扱っていくかという問題です。市内業者は、プレミアム率を高めたとしても、大型店と一緒の券ですから、一緒になってしまうのです。だから、そういった部分では、市単独でやる場合は市内業者用にどういう券を発行するか。そういったことは担当課に指示をし、今回を契機にまた分析し、再度商品券をやる場合は様々な点で……。三鷹市では電子のあれでやっていますから、そういった部分を参考に、どうやっていくかという形でやっているところでございます。  以上であります。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ご答弁ありがとうございました。詳細につきましては後日開催されます予算決算常任委員会分科会にて質疑させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(福地茂 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております認定第1号から認定第5号までについては予算決算常任委員会に付託いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(福地茂 議員) 次に、 △日程第2 議案第55号 物品の取得について(神奈川県域市町村配備共同調達コンピュータ等機器(中学校分))を議題といたします。  教育部長の説明を求めます。                〔教育部長(伊藤修) 登壇〕 ◎教育部長(伊藤修) 議案第55号 物品の取得について(神奈川県域市町村配備共同調達コンピュータ等機器(中学校分))につきましてご説明申し上げます。  議案書30ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先日市長から申し上げましたとおりでございます。本件は、GIGAスクール構想の実現に向けた児童生徒1人1台端末の配備に当たり、中学校分のコンピューター等機器2325台分の物品供給契約を締結したいため、海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を得たいものでございます。  それでは、内容を説明いたします。契約名は、神奈川県域市町村配備共同調達コンピュータ等機器(中学校分)購入でございます。  物品名及び数量はコンピュータ等機器2325台、契約の方法は随意契約でございます。  契約金額は1億460万1750円、契約の相手方は神奈川県厚木市中町二丁目6番24号三成ほていやビル、株式会社有隣堂厚木営業所所長、二階堂浩一でございます。契約の相手方につきましては、都道府県の共同調達として、神奈川県が実施した入札において落札決定した業者であり、市と当該業者との間で随意契約により契約を締結するものでございます。  なお、31ページに参考資料を添付させていただきましたのでご高覧いただきたいと存じます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。                〔教育部長(伊藤修) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) これより質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福地茂 議員) 質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第55号については文教社会常任委員会に付託いたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。  なお、次の会議は9月15日午前9時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日は大変にご苦労さまでした。                            (午前11時47分 散会)...