海老名市議会 > 2020-03-17 >
令和 2年 3月 予算決算常任委員会総務分科会−03月17日-01号

  • 星弘(/)
ツイート シェア
  1. 海老名市議会 2020-03-17
    令和 2年 3月 予算決算常任委員会総務分科会−03月17日-01号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 2年 3月 予算決算常任委員会総務分科会−03月17日-01号令和 2年 3月 予算決算常任委員会総務分科会 予算決算常任委員会総務分科会会議録 1.日時  令和2年3月17日(火)午前9時開議 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  8名         ◎宇田川   希  ○田 中 ひろこ   藤 澤 菊 枝          倉 橋 正 美   福 地   茂   三 宅 紀 昭          森 下 賢 人   相 原 志 穂 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員  41名          理事兼市長室長   萩原 圭一          同室文書法制担当部長        同室次長      中込 明宏                    北  雄一          文書法制課長    武井 聖子   職員課長      江下 裕隆
             シティプロモーション課長      IT推進課長    篠原 裕一                    河井 晃子          危機管理課長    田 正道   同課危機管理係長  早野 文雄          同課危機対策係長  高島 常康          財務部長      柳田 理恵   同部次長      告原 幸治          企画財政課長    清田  聡   管財課長      高橋  学          契約検査課長    野場 秀史   市民税課長     石黒 貴博          資産税課長     花上 智子   納税課長      山本 聡一          市民協働部長    藤川 浩幸   同部次長      澤田 英之          市民活動推進課長  中島 真二   地域づくり課長   篠原 勝彦          市民相談課長    渡辺 浩幸   文化スポーツ課長  高田 俊一          窓口サービス課課長補佐                    波多野美浩          会計管理者     安齊 准子   会計課長      鎌田 茂美          消防長       二見 裕司   同本部次長     青木 利行          消防署長      大野 公彦   消防総務課長    河井  務          消防総務課担当課長 菊地  徹   同課庶務係長    塩川 和明          警防課長      村上 順一   同課救急救命係長  佐藤 幸博          予防課査察係長   柳田 芳朗   消防署管理課長   海塩 明宏          同課管理係長    小林 邦央          選挙管理委員会事務局長 杉村 俊夫   同局次長      武井 聖子          監査委員事務局長  岡田 尚子 7.委員外議員 2名          松 本 正 幸   佐々木    8.傍聴者  (1)議 員 2名          池 亀 幸 男   た ち 登志子        (2)その他 4名 9.事務局  3名          事務局次長     浜田 宏美   副主幹       左藤 文子         主事        二見 蔵人 10.付議事件  1.議案第19号 令和2年度海老名市一般会計予算[所管部分]                                (以上令和2年3月3日付託) 11.会議の状況                            (午前8時59分開議) ◎会長 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより予算決算常任委員会総務分科会を開きます。  本日の分科会日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第19号 令和2年度海老名市一般会計予算[所管部分]を議題といたします。  お諮りいたします。所管部からの予算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって所管部からの予算説明を省略いたします。  これより、市長室、財務部、市民協働部関係の質疑を行います。  質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 全部で7点です。  1点目として、歳入全体に及んでしまうかと思うのですが、令和2年になってからの経済状況を考えますと、昨今、国内外が騒がしい状態です。歳入については今後見込みを下回っていくのではないかと予想しておるのですが、歳入不足については、それを埋める財源というのは恐らく基金からの繰り入れになるのではないかなと思うのですが、実際基金からの繰り入れは最小限にとどめたいなというのが心情で、これについては歳出の見直しによってしていかなければいけないのかなとも感じております。そういう歳入の見込みが下回ることを今から予測して、歳出の見直しについては今から検討を始めていかなければいけないのではないかなと思っておりますが、これについて伺います。  2点目、予算書63ページ、スポーツ振興くじ助成金です。これは令和元年度の予算でもほぼ同額を計上されておりますが、金額の根拠を伺います。  3点目、予算書85ページ、都市間交流推進事業費です。前年度に比べて約700万円ふえていますけれども、これの理由について。  4点目、同じく予算書85ページ、地域活動推進事業費です。これは前年度に比べて1400万円減っております。これの理由を教えてください。  5点目、予算書99ページ、防犯カメラ等維持管理事業費です。これについて、事業内容、設置要望等があっての対応だと思うのですけれども、あわせて通学路や公園等への設置状況等も教えていただければと思います。  6点目、予算書107ページ、動物ふれあい推進事業費です。予算説明資料には繁殖業務委託とありますが、これについて伺います。  7点目、予算書113ページ、個人番号関連事業費とあります。これの事業内容について伺います。  以上、7点あったかと思います。よろしくお願いします。 ◎企画財政課長 歳入全般に関して、昨今の経済情勢による予算の見込みということでございますが、現在感染者が拡大している新型コロナウイルスの影響ということだと思いますけれども、法人市民税など、今後の市税への影響が考えられるところでございます。しかしながら、影響額につきましてはまだ算定できる状況ではございませんので、今後の経済情勢を勘案しながら、必要に応じて補正予算などの対応を行いたいと考えております。 ◎文化スポーツ課長 2点目、スポーツ振興くじ助成金の金額の根拠でございます。スポーツ振興くじ助成は、スポーツくじ、totoとかBIGの販売により得られる資金をもとに、スポーツの振興を目的とする事業に対しまして行われる独立行政法人日本スポーツ振興センターの事業でございます。この事業には大きく7つのメニューがある中で、地域のスポーツ活動の活性化を図ることを目的としました地方公共団体スポーツ活動助成にエントリーする予定でございます。このメニューにおきましては、補助率が5分の4、1市町村2事業までとなっていることから、本市におきましてはマラソン大会と駅伝大会を申請しまして、両事業に係る助成金としまして416万3000円を計上させていただいたところでございます。 ◎市民活動推進課長 3点目、都市間交流推進事業費の増額理由についてでございます。こちらにつきましてはえび〜にゃハウスを駅前で展開しておりますが、こちらに係る賃借料、また、維持管理費が増額部分となっております。また、今年度は隔年実施している市民視察が北海道登別市に行く予定で予算計上しておりますので、それに見合う増額分、また、人件費の上昇分を加えて691万6000円の増額理由となってございます。 ◎地域づくり課長 4点目、地域活動推進事業費の1400万円減額のご説明をさせていただきます。本事業につきましては多くの予算が、各自治会でお持ちの自治会館改修費補助金に充てることになってございます。令和元年度、今年度につきましては、箇所数は5カ所でございましたが、補助金額としては1900万円補助しております。来年度に向けましては、予定箇所としては7カ所いただいてございますが、改修工事費自体の補助額といたしましては450万円という見込みがございまして、その差額が減額となってございます。  続きまして、5点目の防犯カメラ等維持管理事業費、事業の内容でございますが、屋外に設置しております海老名市安全・安心カメラは、犯罪のないまちづくりを目指し、犯罪抑止効果を高めるものとして、また、災害時などの情報収集などを行う上でも有効であることなどから、広く市民の安全・安心を守ることを目的として、市内に現在106台設置しております。この防犯カメラはクラウド化しており、24時間365日、プライバシーに配慮した上で稼働状況や必要に応じた記録を確認することが可能となってございます。また、カメラのふぐあい等が生じた場合でも随時ふぐあいのメールが送信され、確認ができることとなりまして、当然同じタイミングで業者の対応も行い、復旧までの時間も短縮できるものとなっております。  設置箇所といたしましては、座間市、綾瀬市、大和市などの市境や通学路、また、トイレなどのある公園への連れ込み防止として、トイレの入り口を確認できる位置に設置しているものに加え、先日ご承認いただきました補正予算により、大型複合遊具を設置しております東柏ケ谷近隣公園大谷近隣公園、清水寺公園の3カ所にそれぞれ2基、合計6基を設置し、遊具利用者に対する安全対策も行ったところでございます。公園等に対しましては、いわゆる安全対策として、要望に応じて必要に応じた対応をさせていただいているところでございます。 ◎文化スポーツ課長 6点目、ポニーの繁殖業務委託の内容ということでお答えさせていただきます。こちらは、端的に申し上げまして、現在2頭のポニーがおりますが、令和3年の市制施行50周年記念事業の一環としまして、それぞれ2世を誕生させまして、今後4頭での事業展開を図っていくため、令和2年度に種つけを行うものでございます。 ◎窓口サービス課課長補佐 7点目、個人番号関連事業費の事業概要についてでございます。この事業はマイナンバーカードの交付に係る経費でございます。マイナンバー制度は、全ての国民に対して12桁の個人番号を定めて、その個人番号を社会保障や税、災害対策の準備に利用するものでございます。そして、当該カードの普及促進策として、令和元年9月に内閣府から全ての国民がマイナンバーカードを取得する計画が示され、令和2年度からは本格的に当該カードの交付が進むことが見込まれております。これに対応するために、システム機器の増設等体制の充実とカード発行の経費でございます。  なお、現在も1日当たり20件程度の当該カードの交付を行っており、令和2年3月1日現在2万6339枚で、交付率は19.8パーセントでございます。  また、令和3年3月からは当該カードの健康保険証としての利用が検討されていることから、今後さらなるカードの交付が進むものと思われます。 ◆森下賢人 委員 じゃ、順次整理させてもらいます。  まず、1つ目の歳入全体についての質疑です。これについては、先ほども申し上げましたので、ちょっと重なった質疑になってしまうかもしれませんが、補正予算で対応される際、これは財源として基金等を活用しているかと思います。これからの財政需要を考えますと、やはり基金からの繰り入れというのは最小限にしてほしいなと思っておるのですけれども、歳出の見直しについては、やはり今から検討を始めなければいけないと感じます。これについて再度、もう1度ご回答いただければと思います。 ◎企画財政課長 補正予算の財源、歳出の見直しについてお答えいたします。基金のうち財政調整基金は、急激な税収の変動があった場合におきましても、安定的に市民サービスを提供するために活用することとしております。そのため、今回のコロナウイルスの影響による市税収入の減額での補正があった場合、財源として財政調整基金を活用することが望ましいと考えているところでございます。しかしながら、財源、基金残高を確保していきたいという思いも、あわせてもちろんあるわけでございまして、そのためほかの歳入を勘案して財源を検討していきたいと考えております。  また、歳出の見直しについてでございますが、国の動向など、今後の状況にも注視いたしまして、必要に応じた予算措置を講じていきたいと考えております。 ◆森下賢人 委員 まず、財政調整基金は災害復旧等、有事の際には大変有益に使える基金であると認識しております。今ご回答ありましたように、今後とも一定の基金残高の確保というのも念頭に置きながら、市政運営に取り組んでいただきたいなと思います。  2点目、スポーツ振興くじです。7つのメニューがあって、補助率が5分の4、海老名市としてはマラソンと駅伝でエントリーして、2年度の予算を計上されているということです。5分の4もいただけるというのは大変ありがたいことだと思いますので、今後もスポーツ振興くじとの関係をよくしながら、引き続いていい補助をいただけるよう努めていただきたいと思います。  6点目、ポニーなのですけれども、ポニーを登別からいただいたころの経緯といたしまして、当時からさんざん議論がありました。そんな中で、当時議員をやられておりました鈴木守さんからは、ポニーの寿命は40年から50年あるということで、ここにいる皆さんが市役所にお勤めするのは長い方で大体40年ぐらいという中で、皆さんが新人として入ってから定年された後もポニーは生きているということで、長寿の生き物を飼う場合への注意を当時さんざんされていたのを思い出すのですけれども、今のポニーが海老名に来て大体10年ぐらいたっているかと思います。これからまた、今の雌2頭に対して1頭ずつ種つけをされ、成功されれば4頭になるという中で、また今後、長く生きられた場合はまた50年、ポニーに対して責任を負うことになろうかと思うのですけれども、これについて行政としてはどのような考えというか、思いがあられるのか、伺います。 ◎文化スポーツ課長 今後の方向性ということでお答えさせていただきたいと思います。  まず、ポニーの寿命でございますが、おおむね約30年と言われてございます。四、五十年はちょっと生き過ぎかなという気がします。海老名に来まして、まさに10周年をことし迎えます。そして、2頭はことしの6月と7月でそれぞれ11歳となりまして、人間の年齢でいいますと30歳から35歳程度でございます。まさにこのときが繁殖の時期かなと。実際さまざまな教室あるいは派遣事業等を実施している中で、今現在の2頭では正直できていない。要は受託業者がサービスによって1頭お連れし、それで補っているといった状況もございます。そういったことから、やはり2頭ではもう限界が来ていることから、今後は4頭で。これをさらに6頭、8頭というふうにはまだ考えてございませんけれども、まずは4頭にして、事業の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆森下賢人 委員 わかりました。事前に聞き忘れていたことが1つあって、今、積極的に事業展開されているということなのですけれども、ポニーの働きによる収入があろうかと思うのですが、参考までにそれをお聞かせいただければと思います。 ◎文化スポーツ課長 ポニーの収入ということでございますけれども、ポニーのイベントとしまして有料のものは引き馬ですね。乗るということと、あと馬車が有料になっています。あとはポニー親子ふれあい教室の部分で有料となっています。派遣事業等は無償で行ってございますので、その収入はございません。ここ数年、28、29、30年度を見ましても、おおむね210万円から220万円が収入となってございます。 ◆森下賢人 委員 わかりました。いろいろあろうかと思うのですけれども、生き物を飼うということなので、携わる方は1人の人が長くとか、そういうのが一番いいのかなとか、いろいろ思うのですけれども、一番最初に、歳入が減るので、歳出についてはよく考えていただきたいというお話をしたばかりでございますので、いい悪いを言うのはなしとして、今いるポニーと生まれてくるポニーの幸せを願っております。  7点目、マイナンバーです。個人番号関連事業費はわかりました。合わせて、マイナポイントという言葉が出てこようかと思うのですけれども、この事業の目的をお知らせください。 ◎企画財政課長 マイナポイントにつきましては、予算書79ページ、行政運営推進事業費の中で、企画財政課がマイナポイントの取得のためのマイキーID設定についての事業に新年度対応していく関係で、私から答弁させていただきます。  まず、マイナポイントというものは、マイナンバーカードをつくった方に付録的にといいますか、付加価値としてICチップがあるわけなのですけれども、そちらの中にマイキーIDを設定して、そこにポイントを付与するものでございます。マイナポイント事業の目的ですけれども、国といたしましては、現在取得率が伸び悩んでいるマイナンバーカードの普及率の向上と消費の活性化を図るものとされております。 ◆森下賢人 委員 そのポイントというのはどのように付与されていくのか、伺います。 ◎企画財政課長 これは国と、いわゆるキャッシュレス事業者との直接的なやりとりになるわけでございまして、市としては直接その中には入らないのですけれども、いわゆるキャッシュレス決済による買い物やICカードへのチャージを利用した方に対しまして、利用額に応じた国の制度では25パーセント、1人当たり5000円を上限といたしましてマイナポイントが付与されるという仕組みでございます。 ◆森下賢人 委員 よくわかりました。これでマイナンバーカードの普及が図られて、市内の消費活動が活性化されることを期待するのですけれども、我々ぐらいの世代であれば、ポイントとかを積極的に集めたり、使ったりということは日常的に行われているのですけれども、高齢者の方とか、余り詳しくなくて、その恩恵にあずかりたいけれども、あずかれないという方も今後出てこようかと思うので、そういった方への配慮も十分やっていただきたいなと思いました。  以上、終わります。
    ◆藤澤菊枝 委員 私からは3点ほどお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。  1点目は職員のメンタルヘルス対策についてということで、予算書77ページ、予算書説明資料10ページの給与厚生事業費の中の職員のメンタルヘルス対策についてお伺いいたします。一般的にメンタル疾患を患って休職する社員は企業の約1パーセント存在すると言われていますが、また、メンタル疾患で休職者が出た場合、財政的に多くの損失があると言われておりますので、市では職員に対してどのような対策をしているのか、お伺いいたします。  2点目としては広報発行事業費についてでございます。予算書83ページ、予算書説明資料11ページの広報発行事業費5932万7000円についてお伺いいたします。市制施行50周年記念誌の発行について検討されていると思いますが、どのような記念誌をつくられるのか、現時点のイメージで結構でございますので、お聞かせ願えたらと思います。  3点目としては、都市間交流推進事業費についてでございます。予算書85ページ、市民協働部予算説明資料11ページの都市間交流推進事業費についてお尋ね申し上げます。前年度予算に対して691万6000円の増額となっておりますが、その要因をお伺いさせていただきます。また、令和2年はトライアングル姉妹都市であります登別市の市制施行50周年とお聞きしておりますが、何か記念交流事業はあるのか、お伺いさせていただきます。  以上3点でございます。よろしくお願いいたします。 ◎職員課長 1点目、職員のメンタル等に係る対策として、まず相談体制というものがございます。主に精神科産業医及び臨床心理士によります相談体制を整えておりまして、精神科医が行いますメンタルヘルス相談委託を1カ月に1回、臨床心理士が行います心の相談を1カ月に2回の頻度で行っております。また、長時間の時間外勤務を行っております職員につきましては、保健師がピックアップをして、個別に事情等を聞くような相談も行ってございます。その他としましては、新採用職員を対象としましたメンタルヘルスセミナーや第1四半期までに一般職員を対象としましたメンタルヘルススクリーニングチェックを実施しまして、ストレス度が高い職員に対しましては、その職員に合った各種相談を受けるよう個別に指導を行っているところでございます。また、全職員を対象としましてストレスチェックを実施しておりまして、職員への支援及び職場環境の改善などを現在進めているところでございます。 ◎シティプロモーション課長 2点目、市制施行50周年記念誌の発行について、どのような記念誌をつくられるのか、現時点でのイメージについてお答えをさせていただきます。市制施行50周年記念誌は、令和3年度市制施行50周年の節目の年に、これまでの市の歩みを後世に残すことを目的に発行いたします。海老名市が歩んできた50年の歴史を振り返るとともに、市の自然や文化、まちづくりの進展などを伝えることで、未来の発展につながるような冊子を編集しております。50年という節目の年であるため、市にゆかりのある市民の方の取材記事や人々の笑顔の写真など、多くの市民の方が登場するような記念誌をイメージしております。記念誌は図書館や小中学校、地域のコミュニティセンターなどへも配布する予定でおります。幅広い年齢層の方に手にとってもらえるような、見やすく、わかりやすい記念誌を発行したいと考えております。この記念誌の発行をきっかけに、市民の方に市に対する愛着や誇りの醸成などにもつなげ、さらには、市外の方に向けた市の魅力発信ツールとしても活用してまいりたいと存じます。 ◎市民活動推進課長 3点目、都市間交流推進事業費691万6000円の増額及び登別市の市制施行50周年記念事業についてお答えさせていただきます。  主な増額の要因としましては、えび〜にゃハウス継続に係る賃借料、維持管理費、また、都市間交流協会が行いますスポーツ交流事業費、人件費、市民視察費が増額となってございます。市民視察においては、白石市、登別市との市民視察を隔年で実施しておりまして、令和2年度は市制50周年となる登別市への視察を予定しております。  次に、登別市の市制施行50周年を記念した交流事業については、少年野球の交流事業、スポーツ交流事業ということで、白石市、海老名市、登別市の3市で登別市で開催するという準備を現在進めているところでございます。市民視察においても記念植樹を行い、海老名の市制施行50周年のプレイベントと位置づけて、セレモニー等を行っていく予定で事業計画を進めているところでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 個々にまた、再質疑をさせていただきます。  それでは、1点目のことですが、市役所で働いている会計年度任用職員は約600人いると聞いておりますが、会計年度任用職員も正職員と同様の相談体制となっているのか、教えていただけたらと思います。 ◎職員課長 来年度4月からスタートいたします会計年度任用職員ですけれども、現在のところ、大体700人弱ぐらいになるかと思っております。現在選考を進めているところでございます。その会計年度任用職員につきましては、基本的に長時間の時間外労働ということは想定してございませんので、必ずしも正職員と同様の相談体制とは考えていないのですけれども、もしも仮に希望者等がございましたら、各種相談事業を受けられる、正職員と同様に利用できることにはしてございます。また、ストレスチェックについては、週30時間以上勤務をされる会計年度任用職員は対象としておりますので、ストレス度が高い場合などは産業医などと面談をすることができるようになってございます。 ◆藤澤菊枝 委員 職員のメンタルヘルス対策は非常に重要なものと考えております。今後もしっかりとした対策を進めるとともに、正職員とともに働く会計年度任用職員についても、正職員と同様の相談体制を構築されるように私は考えております。要望いたします。よろしくお願い申し上げます。  2点目の再質疑でございます。記念誌の制作は2カ年の継続費になっておりますが、どのように進められるのか、もう少し内容を詳しく教えていただけたらと思います。 ◎シティプロモーション課長 市制施行50周年記念誌の制作事業費は、令和2年度、3年度の2カ年度合わせて400万円でございます。発行に当たりましては、人物取材や撮影、企画編集会議、校正作業など一定の作業期間を要することから、継続費で予算を編成してございます。内訳は、令和2年度が176万円、令和3年度は224万円でございます。制作は業務委託で行う予定でございまして、業者の持つ高度な創造性と専門的な技術の側面から、提案をいただきながら編集してまいりたいと考えております。初年度の令和2年度は、委託業者との構成に向けた企画会議、面割りの打ち合わせなどを行い、デザインのイメージを固めた上で、市民インタビューや写真撮影などを行ってまいります。次年度の令和3年度は引き続き写真撮影などございますけれども、デザインの詳細を業者と調整しながら、紙面の校正作業などを重点的に行ってまいります。製版、印刷などを経て、令和3年11月に発行する予定でございます。 ◆藤澤菊枝 委員 私も海老名市民の一人といたしまして、記念誌の発行を本当に楽しみにしております。また、記念誌は歴史を刻む大事な冊子でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。これはこれで終わりといたします。  次、3点目の再質疑でございます。市民まつりにおいても他都市の出店が好評であり、都市間の交流も大切だと思いますが、現在交流している都市等はどのくらいあるのか、また、どのような取り組みを行っていらっしゃるのか、お尋ね申し上げます。 ◎市民活動推進課長 現在、姉妹都市を含めますと10都市と交流を行っております。いずれの都市とも災害協定等を締結後に、お互いの都市で開催しております市民向けのイベントに参加して、PR活動を中心に取り組んでいるところでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 災害協定都市を中心に平時から交流することで、有事の際、本市にとっても大変プラスになっていると思います。これは本当によいことだと思います。また、海老名駅に直結しているえび〜にゃハウスにおいても、海老名市や関係都市のPRを図っていただき、駅に直結した立地条件を生かし、VINA WALK(ビナ ウォーク)と連携した事業展開も検討されるよう要望いたします。  私の質疑はこれで終わります。 ◆倉橋正美 委員 それでは、大きく3点について質疑をさせていただきたいと思います。  まず1点目、予算書20ページ、法人市民税についてお伺いをしたいと思いますけれども、税収入の一番大きな根幹をなしているのは個人市民税、次が法人市民税ですけれども、その法人市民税が令和2年度予算の中では前年度対比として4億9700万円の減額になっているという部分では、どういう理由があるのかについてまずお伺いをしたいと思います。法人市民税についてはまずそれをお聞かせ願いたい。  2点目、予算書75ページ、行政訴訟経費が計上されておりますけれども、こちらの内容についてお聞かせ願いたいと思います。  3点目としては、予算書99ページに防犯灯LED化整備事業費5800万円が計上されておりますけれども、防犯灯の現在の状況等も踏まえて、内容についてお聞かせ願いたいと思います。  以上3点です。 ◎市民税課長 1点目の法人市民税が減額となった理由についてお答えいたします。法人市民税は、法人の資本金等の額や従業員数によって納める均等割と法人の所得に対して課税する法人税割に区分されております。令和2年度予算におきましては、均等割は前年度当初予算額と比較して0.4パーセントの減とほぼ前年度並みで計上しておりますが、法人税割は制度改正と企業業績から対前年度当初予算額と比較しまして32パーセントの減と大幅な減収を見込んでおります。制度改正による影響については、法人税割の税率の引き下げがございます。これは、令和元年度10月1日以後に開始される事業年度の法人税割の税率が一律で3.7ポイント引き下げられるものになりまして、この影響が令和2年度から一部の法人にあらわれることにより、約1億8900万円の減収を見込んでおります。また、企業業績につきましては、令和元年度予算においても減額補正を行わせていただいたところですけれども、令和元年度当初予算額と比較しますと、企業業績の低下によりまして約3億700万円ほどの法人税割の減収を見込んでいるところです。  以上のことから、前年度当初予算額と比較しまして、金額によりますと約4億9702万6000円、24.8パーセントの減となる予算額を計上させていただいているところです。 ◎文書法制課長 2点目、行政訴訟における予算の内容についてでございます。多くは法令情報の収集あるいは法律相談というところにございますけれども、特に法令情報の収集につきましては、条例や規則など例規の制定、改廃を適切に実施すること、法令等に基づく適切な事務執行のために庁内各課に情報を発信すること、そして、正しい法令知識により職員の法制執務能力の向上を図るために実施しております。具体的な方法としては、ほぼ毎日発行されます官報の精査によりまして、法令の制定、改廃情報を収集し、関係各課等へ随時情報提供を行い、必要に応じて協議を開始しております。日々の確認に加えまして、ウエブでの法令情報提供サービスの活用や庁内共通の行政資料の購入等により制度の改正概要の詳細等の把握に努めております。また、条例の改正、制定等につきましては文書管理経費との重複項目とはなりますけれども、令和2年度からクラウド環境を利用した例規管理システムを導入いたします。この中で法令や他の自治体の例規情報と連携した精度の高い精査や研究が可能となりますので、例規の改正、制定作業の正確性と迅速性がより向上するものと考えております。 ◎地域づくり課長 3点目、防犯灯LED化整備事業について、現在の防犯灯の状況と今後の方向というところでお話をさせていただきます。  まず、現在の状況でございますが、防犯灯は市内に約9000本ございます。そのうち約8500本が現在も蛍光管を利用した防犯灯となってございます。  本事業につきましては、この8500本の蛍光管を順次LEDの防犯灯にかえていくといった事業でございます。 ◆倉橋正美 委員 それでは、順次、再質疑をさせていただきたいと思います。  まず、法人市民税でございますけれども、基本的な部分では理解はしたいなと。均等割に関しては余り大きな動きはないのですけれども、やはりどうしても動くのがもう1つのほうですね。法人税割に関してはどうしても、大き過ぎるかな。これの読みによって、過去にも大きな減額補正をしたりとかということが何度かあったと思うのですけれども、そのような部分の中で、令和2年度から税率の引き下げによる影響というのが一部の法人にあらわれる。それが今度、令和3年度に関してはどのくらいで見ていらっしゃるのか、お聞きしたいのです。ただ、今の状況を見ますと、ご承知のように新型コロナウイルスの蔓延状態で、かなりさまざまな方面に出ているという部分では見通しがつかないという答えが出てきてしまうのかなという気はするのですけれども、令和3年度の影響額はどのように考えていらっしゃるか、お聞きします。 ◎市民税課長 法人税割の税率引き下げが、令和3年度、全法人に影響があらわれる場合の影響額についてになりますけれども、これまでの法人税割の税収額からの見込みになります。これが全法人に影響があらわれると仮定した場合なのですが、さらに2億1700万円ほどの減収になると見込んでおるところです。しかしながら、令和2年度の法人市民税の法人税割の税収が仮にこれまでよりも下がった場合、見込みよりも下がった場合には、試算しました全法人にあらわれる影響額も、その分、縮小することにはなってきます。 ◆倉橋正美 委員 海老名の場合、おかげさまで海老名駅西口開発とか、そういった部分では、これからまだ税収として上がってくるであろう法人市民税等もあるのだろうと思うのです。ですから、他の自治体と比べれば、減額は減額でも、それを補う部分はまだあるので、いいのかなと期待したいなと思っているのですけれども、逆に言うと、今は法人市民税についてお聞きをしておりますけれども、一番怖いのは、それに伴って全ての税に対して滞納がふえる可能性がある。こういう景気でございますので、滞納整理というか、未納整理といった部分に対しての――ちょっと部署が違うかもしれないけれども――対応というのは今もう既にお考えになっているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎納税課長 滞納整理の考え方ということなのですけれども、景気に左右されるところではありますが、それは粛々とやっていきたいと考えております。あくまで生活状況に応じながら、その方の納めていただく生活状況等を勘案しながら、処分なり納めていただくものは納めていただく、生活状況に応じて、払えない場合は分割納付とかを検討しながらやっていきたいと考えております。 ◆倉橋正美 委員 納税というのは市民の義務であるとは判断します。確かに行政には徴税権という権利が与えられているかと思いますけれども、そういう権利だけを主張してもしようがないですし、払いたくても払えないよと言って開き直られてもまた困るわけでございますので、その辺のところ。法人市民税の云々という部分からだけではなくて、市税全体の税収入という部分で、バランスを考えながら、徴税と法人市民税の――なかなかこれは読みが難しいと思うのです。1年間の景気動向を先読みしなければいけないという部分では、行政のほうでも状況に即応した対応をぜひお考えいただきたいなと要望しておきます。特に今回、新型コロナウイルスの件で全ての業種に影響が出ないかといったら、出ています。もう既に出ていますし、これは今年度の残りの部分の税収入にもかかってくるでしょうし、当然来年はもっとすごい勢いで影響が出てくるだろうという判断のもとに事業を進めていっていただきたいなと要望しておきます。  2点目の行政訴訟についてでございますけれども、ほとんど毎日官報が発行されて、法令等の改廃がなされているという部分は我々もよく理解はしているのですけれども、そういう中で、新しいシステムが導入されるというふうに先ほど答弁があったと思います。その内容について、もうちょっと詳しくお聞かせ願えたらありがたいです。 ◎文書法制課長 新しいシステムについてでございますが、市民の皆様に関係のある部分といたしましては、本市のホームページでは、条例の中の法律や他の条例を引用している箇所で法令との間でリンクが設定できておりません。そのために、ご利用になる方につきましては、他の法令を別のホームページを開いて調べるという作業をお願いする状況になっております。新しい例規管理システムの導入でクラウド化した外部サービスを利用する方式に変更となりますので、常時最新の法令リンクの制定などによって精度が向上するとともに、市民の皆様の利便性が高まると考えております。また、条例改正の際の議決後の反映作業の回数もこれまでよりふやすことができますので、利便性の向上に寄与するものと考えております。 ◆倉橋正美 委員 市民の皆さんで市のホームページから条例関係を調べ上げる人は、そう多くないかなという気はするのですけれども、我々が条例ですとかさまざまな法律とかを調べ始めますと、あちこちに飛ぶのです。そうすると、専門書を開きながら、自分でもわけがわからなくなるというのはままあるのです。建築基準法ですとか、都市計画法ですとか、我々の商売に絡むところでも、物すごく多種多様な部分が絡んでいってしまう。それを1つにまとめているのは、行政でも各部署がありますから、それによって全部法律が決まっていますから、そういう部分では、条例も含めて、法律改正に伴っての改廃が非常に多いのかなと思っておりますけれども、ぜひそういった新しいシステムができれば、それがある程度集約できるという部分では非常に期待したいなと思っております。  そして、ちょっと目先を変えると、訴訟事例というのは当然行政では毎年ありますよね。そういった中で、条例解釈ですとか法令解釈等の職員の遵法意識がどれだけあるのかな。市民の方が窓口にぽん来られて、条例について、法律についてと言われたときに、職員がしどろもどろだったらば何にもならないですね。そういう部分で、職員向けの遵法意識についての取り組みの仕方というか、その辺について、もし実際に何か事業をされているのであればお聞かせ願いたいと思います。 ◎文書法制課長 法令遵守でございますけれども、担当職員が事務の執行上疑問がある場合などは、我々文書法制課職員や弁護士に法律相談ということもございます。また、先ほど申し上げました法情報総合データベースは職員各自が自席で検索可能でございますので、法令の改正動向や判例等について自分で調べることが可能になっております。  こちらの法令遵守に係る勉強、職員教育という部分につきまして、特に私どもの文書管理経費では予算という形ではとっておりませんけれども、幾つか年間を通じて実施しております。まず、5月ぐらいになりますけれども、各課に主査以上で文書主任が1名ずつおりますので、その文書主任者を集めまして文書主任者会議を開催し、その中で文書管理事務、情報公開・個人情報保護制度の説明を実施しております。また、10月ごろには2日間の日程で法制執務研修を実施しまして、例規の制定、改正の事務、例規の読み方、適切な処分理由の書き方などを説明しております。ただ、本年度につきましては選挙が3つありました関係もございまして、日程等の調整の関係で実施できませんでしたけれども、この研修の対象者は主任主事からおおむね副主幹となっておりまして、平成30年度につきましては24名受講している状況でございます。  さらに、本年度につきましては、この1月に職員課が主催した行政事務諸制度説明会というのがございました。こちらについては文書法制課として担当しました部分で、情報公開、個人情報、行政不服審査、訴訟につきまして説明しております。なお、この説明会は係長クラスを対象にしておりまして、約70名が参加しております。  いずれの研修も、自分たちの仕事にまつわる法令や例規に関心を持つこと、自分たちの行政行為を正しく説明できるようになること、そして、自分たちの仕事は情報公開によって常に見られるものであることを知ってもらうことを目標に実施しており、来年度も引き続き行いたいと考えております。 ◆倉橋正美 委員 5月に文書主任者会議で、10月ごろに法制執務研修ということでやられてきて、それなりの実績も積まれているのかなと思いますけれども、やはり窓口に来られた方、相談に来られた方、また、苦情等も含めて、やはり受ける職員のコンプライアンス、プラス、一番肝心なのはそれに裏づけされた説明能力というものが当然これからは求められてくるであろう、今まで以上に求められるだろう。特にそういうところに来られる方というのは、当然それにたけた方、しっかりと自分の考え方の中で、これは違うだろうと。ただ、解釈の仕方ですから、法律ですから、それぞれの意見があってしかるべきだとは思うのですけれども、きちんとした行政としての説明能力を持った職員が1人でも多くいてくれないと困りますよね、そういうものは必要になりますよねという部分で、日々そういった形の中で研修をされている。特に役職についてしまったから研修に行くしかないのだよというような意識の職員であったらば、何度やっても意味がないだろう。そういう部分では、行政職員はサービス業であると同時に、海老名のまちのルール、法の番人であるという意識を持った形の中で、日々そういった研修をしていただけたらと要望しておきます。  3点目の防犯灯LED化整備事業についてでございますけれども、9000本ある防犯灯の中で、まだ8500本残っている。ということは、単純計算で500本はLED化できている。8500本、まだそんなに残っているのかと。その全てをLED化しようとされているのでしょうか、まずそれをお聞かせ願いたいと思います。 ◎地域づくり課長 計画では3年から4年かけて順次LED化にしていきたいということでございます。 ◆倉橋正美 委員 私ごとでございますけれども、実は自分の事務所も、4年ぐらい前に、蛍光灯ですとか、自宅も含めて全てLED化してみました。確かに器具も高いですし、電球自体も非常に高い状態でした。でも、電気料を比べたら、ほぼ半額となった。最初は、何か間違っているのかな、ここまで違うのかなとびっくりしたのですけれども、あと電球のもちが違いますよというのですけれども、防犯灯に関してはどうなのでしょう。同じような結果が生まれるということでいいのでしょうか。 ◎地域づくり課長 電気料につきましては、今委員のほうでお話しいただいたとおり、おおむね2分の1ぐらいを考えてございます。耐用年数につきましては、おおむね10年から15年が見込まれてございます。 ◆倉橋正美 委員 我々が一般で使っているものと防犯灯もほとんど大差ないのだろうなという形になりますけれども、そこでちょっとお聞きしたいのは、基本的に防犯灯は、リースでいくのか、買い取りでいくのか、その辺の種別はどうなのでしょうか。 ◎地域づくり課長 今回上程させていただいています予算の内容につきましては、基本的にそもそも蛍光管の防犯灯の球切れが、気候にもよりますが、毎年大体2000本から3000本出ております。その切れた部分を順次LED化していきたいといったことでございますので、当然これは買い取りで考えてございます。 ◆倉橋正美 委員 よく自治会でも、どこそこの防犯灯が切れていますと結構市民から交換要請が来るのですけれども、今度はなかなか業者が来ない、来ていただけない部分もあったりとか、切れるところは意外と同じような場所なのです。同じところがいつも切れて、何でだろうねというよくわからない部分はあるのですけれども、防犯灯自体の寿命が長くなるという部分では、一日も早くLEDに交換するというのは、逆に言うと一気にやるというお考えはないのでしょうか。 ◎地域づくり課長 LED化を進める上で、先ほど委員おっしゃいましたリースであったり、あるいはなるべく短い年数でまとめてやっていくと。1つは、実は我々が使っております蛍光管自体が、実は昨年9月で一旦製造が終わってございます。そのことから、球切れ相当を順次かえていくといった形で計画しております。非常に短いスパンでやった場合、単年度当たり数億円といった予算計上にもなってございますし、あるいは現状使っております蛍光灯については当然まだついているものもございますことから、球切れを順次やらせていただきたいと考えてございます。 ◆倉橋正美 委員 逆に言いかえれば、各自治会から要望された防犯灯、新規でつけるものに関してはもう既にLEDという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎地域づくり課長 そのような解釈で結構でございます。 ◆倉橋正美 委員 確かに一気にやれば当然億単位のお金がかかる、全体の市税収入を各事業に割り振る中で、そこだけに費やすのは無理なことだとは思いますので、計画どおり順次進めていっていただいて、全体の経費を下げる、圧縮するという努力はこれからもお願いしたいなと思います。  ただ、防犯灯は何のためにつけるか。これは各自治会にもぜひお願いしたいと思います。やはり犯罪のないまちをつくる、そのためには暗がりを少なくしていきたい。ただ、海老名の場合は、よく言われますけれども、農業をされている方たちへの影響というものも当然考えていかなくてはいけない。防犯灯、どこでもつければいいという問題ではなくて、農業生産者への配慮をしながらも、ぜひ一日も早く完了するように進めていっていただきたいと要望しておきます。  終わります。 ◎会長 暫時休憩といたします。                     午前10時5分休憩                     午前10時20分再開 ◎会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆福地茂 委員 それでは、4点お尋ねをしたいと思います。  まず1点目ですが、予算書20ページ、固定資産税についてでございます。来年度の予算といいますか、収入が105億1665万円となっておりますが、6360万円、0.6パーセントの増となっております。これについて詳細をお伺いしたいと思います。  2点目、予算書77ページ、人事研修事業費でございます。最近といいますか、近年、公務員制度を取り巻く環境も変化してきておりまして、職員の人材育成に取り組む必要性はさらに高まってきていると思っています。人材育成の一環として職員研修は欠かすことのできない事業であると思っていますが、そこで、来年度、庁舎内で実施される研修はどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。  3点目、予算書85ページ、えびな市民まつり事業費でございます。ご案内のように、昨年は夏の開催から秋の開催に変更されました。そして、本年も引き続き秋の開催が決定されましたけれども、その要因と事業費の増加についてをお尋ねいたしたいと思います。  4点目、予算書105ページ、国際化政策事業費でございます。現在海老名市には、何カ国、何人の外国籍の方がお住まいなのか、わかる範囲で結構ですので教えてください。そして、外国籍の方々のための事業、外国籍の方々との交流、相互理解のための取り組みに対してどのようなことを実施しておられるのか、教えていただきたいと思います。  以上4点です。よろしくお願いします。 ◎資産税課長 固定資産税について、まずは現年課税分についてご説明いたします。土地は平成30年度評価がえにより、海老名駅徒歩圏を初め、評価額が上昇した地域では負担調整措置による緩やかな税額の上昇が令和2年度も続きます。しかし、地価の変動で下落した部分をわずかに下回るため、前年度比では756万4000円、0.2パーセント減となる44億9142万2000円を見込んでございます。家屋は新築家屋の増加が堅調であり、前年度比では1億6569万7000円、3.9パーセント増の43億6101万8000円を見込んでございます。償却資産は既存資産の減価が新たな設備投資による増額分を上回る見込みのため、前年度比では9458万4000円、5.7パーセント減の15億7710万8000円を見込んでございます。合計すると、固定資産税の現年課税分は104億2954万8000円で、前年度比6354万9000円、0.6パーセントの伸びとなります。これに滞納繰越分6143万6000円と国有資産等所在市町村交付金2566万9000円を合わせますと、固定資産税としての総額は105億1665万3000円、前年度比6360万4000円、0.6パーセントの微増となるものでございます。 ◎職員課長 2点目の職員の庁内研修ですけれども、大きく分けまして階層別研修、専門別研修の2つがございます。  まず、階層別研修につきましては、新任の課長研修ですとか係長研修、それに新採用の職員研修など、その階層における役割の自覚ですとか、事務遂行能力の向上を目指すことを目的に実施する研修となってございます。また、専門別の研修につきましては、財務事務研修、法制執務研修、ハラスメント研修など、職務遂行上の専門的な知識の習得を図るための研修、あとは、職場環境の改善、あるいは職員のサポート体制の強化を図ることを目的に実施する研修がございます。 ◎市民活動推進課長 3点目、えびな市民まつり事業費、秋に開催することを決めた要因と事業費の増加についてでございます。  昨年度初めてえびな市民まつりを秋に開催いたしました。当日は、天候に恵まれたこともあり、開始直後から多くの方にご来場いただき、終日多くの方に楽しんでいただきました。この来場された方々へアンケートを実施しまして、おおむね7割程度の方が秋開催を継続希望されており、令和2年度も昨年に引き続き秋に開催することと決定したところでございます。  次に、事業費の主な増加要因でございますが、2点ほどございます。1点目に会場設営運営費の増加ということで、会場の設営、また、当日の警備員配置には毎年多くの人員を要しており、その人件費が年々上昇してございます。こちらで上昇を見込んでいるところと、2点目に来場者の輸送に関する増加が挙げられます。市民まつりにつきましては、来場者の安全確保や周辺道路の混雑緩和に不可欠な交通規制を行っております。多くの来場者を受け入れ可能な海老名運動公園を会場としておりますので、来場いただく交通手段として海老名駅と市役所からシャトルバスを運行しているという状況にございます。こちら運行状況も、昨年も多くの方に利用いただいたところなのですけれども、運行本数の増加を視野に入れて増加を見込んでいるところでございます。  その他イベント、ステージの運営も毎年趣向を凝らして行っている関係もございまして、総額で100万円ほどの増額を予算計上させていただいております。 ◎市民相談課長 4点目の国際化政策事業費についてお答えいたします。海老名市には、令和2年1月1日現在、63カ国、2646人の外国籍の方々が住んでおられます。外国籍住民の方々のための事業でございますが、情報提供をいたしております。具体的には、かながわ国際交流財団が発行する多言語医療問診票や外国人住民のためのお役立ち情報などの印刷物を「take one free(ご自由にどうぞ)」という英語表記のもと、1階エントランスホールの情報コーナーや市民相談課の窓口で配架、また、イベントなどで配布しております。  なお、昨年、台風19号の際にその情報コーナーにアプリで起動できる外国人向けの情報を「attention(注意してください)」という表記のもと表示したこともございました。  次に、相互理解や触れ合うの場といたしましては、平成29年度から海外にルーツを持つ方との交流会をえびな国際交流の会とともに開催しております。出席いただいている方でございますが、えびな国際交流の会の会員、また、海外技術研修生、留学生、外国籍住民の方等の参加をいただいているところでございます。交流会は留学生による踊り披露や演奏、茶道体験、参加者全員で炭坑節を踊るなど、さまざまな文化に触れ合う機会としております。  そのほか、県と県内市町村協定医療機関により医療通訳派遣システム事業を実施しております。協定医療機関からの派遣依頼を受けまして、医療通訳ボランティアを派遣しております。さらに、外国籍住民が市役所窓口での諸般の手続や相談ができる体制を構築するため、市役所各課に通訳を派遣する事業を今年度から実施しております。 ◆福地茂 委員 それでは、再質疑をさせていただきたいと思います。  まず、固定資産税でございますが、先ほどの答弁ですと、土地はわずかに減額を見込んでおられるのですが、どのような状況なのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。これが1点目。  2点目として、家屋については新築家屋の建築が堅調ということで、もし数的なものがわかれば教えていただきたいと思います。これが2点目。  3点目です。償却資産ですが、先ほどの答弁ですと設備投資が減る傾向にあるという理解でよろしいのかどうか、この3点お願いします。 ◎資産税課長 1点目の土地でございますが、市内では200平方メートル以下の住宅用地である小規模住宅用地がふえています。その理由は、住みたいと思った人が手の届きやすい規模や価格帯の土地であるからと考えています。固定資産税では、課税標準額と申しまして、税率を掛ける前の数字がございますが、小規模住宅用地の課税標準額の合計は海老名駅西口のまち開きの翌年度である平成28年度が787億4673万8000円であったのに対し、令和2年度は845億8893万円と増加しています。小規模住宅用地以外の一般住宅用地については、平成28年度の307億930万6000円から301億7890万3000円と減少しております。つまり新たに誕生する住宅用地は小規模住宅用地が多く、既存の一般住宅用地が分割されて小規模住宅用地となるケースがふえているものと考えております。  また、商業用地の課税標準額については、平成28年度の1353億7067万1000円から令和2年度は1475億4499万6000円と、こちらは増加しております。ですが、一方で、海老名駅徒歩圏外のその他の地域での下落修正に伴う減額分がやはり大きく、全体としては前年度に比べほぼ横ばいとなったと考えております。  2点目の家屋でございますが、新築住宅の棟数で見ますと、平成28年度が451棟で、令和2年度は571棟と4年間で1.2倍以上となっているところでございます。土地の小規模化ということは、これまで家屋1棟だった土地に2棟以上の家屋が建つわけですから、棟数増加の要因の1つと考えております。  3点目の償却資産でございますが、海老名駅西口商業地区における急速な設備投資が落ちつきを見せ、現在は主に減価の対象となっていることから、課税標準額としては減少の傾向となっていますが、海老名インターを中心とした物流の利便性のよさや、来年度以降の話ではございますが、駅間地区での商業施設の建設予定など、設備投資については一定の増加要素はあると考えております。しかしながら、償却資産は事業用の資産に対する課税ですので、景気の動向を最も敏感に受けやすく、また、政策的な判断から特例措置の対象になるケースも多くございますので、いずれにいたしましても今後の景気動向を注視してまいります。 ◆福地茂 委員 固定資産税は行政にとってはそれこそ安定財源であると思っています。市税としての構成比もかなり大きいと思います。予算、決算の審査のときに、私、必ず申し上げるのが、税の公平性というのでしょうか。国民の三大義務、教育の義務、勤労の義務、そして納税の義務がありますけれども、その義務を、例えば納税の義務をおろそかにしてしまうと、恐らく将来的には日本の社会そのものが成り立たなくなってしまうのだろうなと思っています。払いたくても払えないという市民の皆さんは最大限、分納とか、いろいろ考慮してあげなければいけないと思うのですが、払えるのに払わない。これはもう断固たる態度で臨まなければいけないのだろうなと思っています。人相手の業務ですので、なかなか大変かとは思いますが、収納業務にも鋭意ご努力をお願いしたいと思います。要望としておきます。  次に、人事研修の再質疑です。答弁では、階層別の研修、専門別の研修の説明をいただきました。庁内につきましては、企画力に加えて喫緊の課題。時々に喫緊の課題があると思うのですが、そういった内容を実施することも大変重要なことだなと思っております。来年度、新たに追加されるような研修内容があるのであれば教えていただきたいと思います。 ◎職員課長 来年度、令和2年度に予定しております新規の研修としましては、まず1点目は、カスタマーハラスメント対応研修、もう1つは社会人枠採用及び中途採用職員特化研修の2つを予定してございます。  まず、カスタマーハラスメント対応研修につきましては、社会通念上、許される範囲を超えて行われる過度なクレーム――カスタマーハラスメントと呼んでいるのですけれども――が社会問題になっていることを踏まえまして、そのハラスメントの基礎知識ですとか、現場での対応策を習得することを目的に実施する研修を担ってございます。  また、社会人枠採用及び中途採用職員特化研修ですけれども、これは民間経験のある社会人枠で採用された職員を対象にするもので、民間経験者ならではの悩みを解決することですとか、民間企業等で培いました能力の発揮に役立てることを目的に実施する研修でございます。  なお、研修の実施に当たりましては、常に実情を把握しまして、かつ適宜適切に行うとともに、職員1人1人の能力と組織力の2つの両輪を高められるように取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆福地茂 委員 2000年―20年ぐらい前ですか。地方分権一括法が施行されまして、地方のことは地方が決める、そして、その責任も地方がとるということでスタートして、それから約20年ぐらいたちましたけれども、いよいよ今までにも増して職員の方のスキルは本当に上げていかなければいけないなと思っています。特に窓口業務とかを担当されている職員の方は、本当に心ない言葉を浴びせられることも恐らくあると思うのです。そこで、相手の方と同じ土俵に乗っかったら、もうどうしようもないわけで、大変だとは思うのですが、どうやって自治体というか、魅力ある行政にするかというのは職員の方の力がかなり大きいと思うのです。そういった意味では、しっかりと、庁内もそうですし、外部研修もそうですし、職員の方のスキルがアップできるように、これからもひとつよろしく努力をしていただきたいなと思います。要望でございます。  次に、えびな市民まつり事業費の歳出は要望だけしておきたいと思います。ふるさとまつりから市民まつりに名称を変更するときに、だめだとか、まあ、いろいろありました。庁舎西側の催事広場から運動公園に持ってくというのでは、もう大変、けんけんごうごうの議論がありました。そして、去年から秋の開催。恐らくこれは秋開催に定着してしまったほうがいいのではないかなと思うのです。今までずっと店を出す側で参加してきましたけれども、もうその暑さたるや、ここ最近すごかったです。何年か前はもう集中豪雨みたいなあれで、テントが倒れたりとかもしましたけれども、比較的天候が安定している秋開催であれば、特に高齢者の方や子どもさんたち、熱中症とかの心配もかなりなくなると思いますので、できれば秋の開催に定着できたほうがいいのかなという気はします。これはどういう判断になるかわかりませんけれども、私はそう思っています。要望とさせてください。  国際化政策事業費でございます。国際化といいますともう本当にいろいろなジャンルがあって、以前、スフィアスタンダードなんていう国際基準なんかも紹介させていただきながら、いろいろ質問させていただいたこともあるのですが、ことしは東京オリンピック・パラリンピックの開催年でございます。どうなるのでしょうか。オリンピックはちょっと微妙なのですが、きのうの夜のG7の会議ですか。本来の形でやるなんていう申し合わせをしたなんて言っていましたけれども、先日新型インフルエンザ等対策特別措置法ができまして、緊急事態なんかが宣言されてしまった日には、これはもうどうしようもないと思うのですが、そうならないことを祈っています。ならないことを前提に、日本に、また、海老名にも外国の方がいらっしゃると思いますので、言い古された言葉ではございますが、ぜひともしっかりともてなしをして、海外の方をお迎えしたいなと思います。加えて、現在、海老名市にお住まいの方たちが暮らしやすいなんて、ちょっと抽象的な言葉なのですけれども、なるべく不自由がないような外国籍の方たちのまちにしていただきたいなと思います。要望です。  終わります。 ◆三宅紀昭 委員 まず、1点目の予算書91ページ、市庁舎等維持管理経費なのですが、市庁舎の中で多くの受信機ほか、スマホですとかカーナビゲーションがありますけれども、NHKの受信料というのはどの事業費で予算化されているのでしょうか。管財課として4つほどありますけれども、このあたりを教えてください。また、令和2年度につきまして受信料の予算額はお幾らなのか、お教えください。
     2点目、予算書22ページ、市たばこ税です。拝見しますと主な歳入予算で、市たばこ税が約8億5000万円ほどの当初予算とされていますけれども、前年度予算額に対してプラスの約1300万円の増収を見込まれています。このあたりの理由をお教えください。  3点目、予算書11ページ、債務負担行為の広報えびな印刷で、これは年度の途切れがないように令和3年度から5年度までの間の予算となっておりますが、これは印刷代金だけの金額なのでしょうか。例えば製本に当たっての企画費ですとか、アドバイス料といった類のものは含まれているのか、いないのか、そのあたりについてお教えください。  4点目、予算書77ページの会計年度任用職員等経費なのですが、予算としては3億800万円ほどなのですが、主な理由としては育休中途退職等による事務の影響を少なくするためとありますけれども、補充人数についてはどのくらいを予定されているのでしょうか。先ほども質疑ありましたけれども、重複するところがありますが、重ねてお願いいたします。  5点目、予算書83、95、107ページで広報発行事業費、広報充実事業費、シティプロモーション推進事業費、えび〜にゃ活用事業費ですけれども、予算科目でいいますと、広報広聴費、企画費、諸費、合計で約8100万円ほどの予算なのですが、紙類の発行に当たりまして、プランニング等を含めまして、専門の企画会社等あります。そういったところへの企画委託料の類というものは含まれているのか、いないのか、そのあたりの内訳についてお教えいただければと思います。恐らく広報宣伝費、tvk、ラジオ等々の広報宣伝費が多いと思いますけれども、お教えください。  最後になりますけれども、6点目、予算書99ページの防犯灯LED化整備事業も既に質疑された委員の方もいらっしゃいますが、重ねてご質疑いたします。当初予算としては5800万円ほどあります。予算説明資料15ページに「市内全ての防犯灯のLED化を順次行います」とありますけれども、交換するのは、先ほどの質疑にもありましたように蛍光管の切れてしまったところからというお答えもありましたが、地域ごと、地区ごとのほうが効率的に進むのではないかと思います。そのあたり、改めてお教え願いたいと思います。 ◎管財課長 NHKの受信料に関しましてお答えいたします。NHKの受信料が組み込まれてございます事業費といたしましては、市庁舎等維持管理経費の中で使用料及び賃借料というのがございます。こちらが4487万8000円計上されてございますが、その中で令和2年度の予算額といたしましては37万2000円でございます。 ◎市民税課長 2点目の市たばこ税増額の理由についてお答えいたします。たばこ税につきましては、喫煙者率が年々減少傾向にある状況にはあります。たばこの見込み本数としましては、令和元年度当初予算と比較しまして減少するものと見ておりますが、しかしながら、令和2年10月にはたばこ税の引き上げが予定されております。この単価の増加を加味した結果としまして、たばこの販売本数は減少するものの、税率の引き上げの影響によりまして、対前年度当初予算と比較しまして1300万円ほどの増額となるものと見込んでおります。 ◎シティプロモーション課長 3点目、債務負担行為で印刷費、企画費はありますかというご質疑についてお答えをさせていただきます。「広報えびな」は、誰もが見やすく、わかりやすい広報紙の作成に努めてございます。発行は月2回、1日号と15日号、年24回発行しておりまして、市民に市政情報を提供してございます。こちらは全世帯に配布しておりまして、市内の公共施設等へ配架しており、現在約5万9000部作成してございます。こちらにつきまして債務負担行為ということですけれども、「広報えびな」の発行に当たりまして、紙面の入稿、校正など、年度をまたがることがございますので債務負担行為とさせていただいております。  印刷費だけで、企画費はありますかとのご質疑についてでございますけれども、広報作成に当たりましては、企画内容の中に、印刷製本、紙面のデザイン、レイアウト、入稿、校正、製本などとなってございます。広報作成に当たりまして、企画内容につきましては、毎号職員が広報編集会議を開きまして、意見を出し合いながら、各課と調整を図って掲載内容を検討してございますので、こちらに企画費は含まれておりません。  5点目、広報発行事業費、広報充実事業費、シティプロモーション推進事業費、えび〜にゃ活用事業費の予算の中で企画の委託費はございますかというご質疑についてお答えをさせていただきます。それぞれ広報発行事業費、広報の印刷、製本でございます。広報充実事業費の主なものといたしましては、さまざまな媒体によって市のホームページとかtvkデジタル放送、FMラジオ放送など、市政情報等を市内外へ発信している事業でございます。シティプロモーション推進事業費は市の魅力を戦力的に発信することを目的としてございまして、鉄道車内広告やブックカバー、ダンス事業というのが内容でございます。えび〜にゃ活用事業費につきましては、市のイメージキャラクターえび〜にゃを活用して、市の魅力を発信するものを目的としてございます。着ぐるみ等の貸し出しとか、えび〜にゃのデザイン使用申請でございます。プランニング等につきましても職員が関係機関と連携を図りながら進めてございますので、企画費、また、外注とかは含まれてございません。 ◎職員課長 4点目、会計年度任用職員制度における補充人員、人数をどれくらい予定しているかというご質疑にお答えさせていただきます。予算上は現在17名分を予定してございます。これは会計年度任用職員そのもので、例えば年度途中で欠員があった場合、正規の職員であっても、例えば休職等で欠員が出た場合であっても、定型的か、補助的な業務を行う場合に会計年度任用職員を充てることを想定しております。それが予算上は17名ほど予定をしているところでございます。 ◎地域づくり課長 6点目、防犯灯のLED化に伴って、交換の方法について、地区ごとのほうが効率的ではないかといったご質疑にお答えいたします。先ほどの倉橋正美委員にもお答えさせていただいたところでございますが、あくまでも球切れを交換していくことを想定いたしますと、市内のどの箇所が重点的にかわるか、想定ができない状況でございます。そういったことから、箇所をまとめてやるのではなく、交換したものを順次やらせていただきたいといったことで、予算を計上させていただいております。 ◆三宅紀昭 委員 では、今の6点につきまして再質疑させていただきたいと思います。  まず、1点目のNHKの受信料のところなのですが、済みません、金額的にもう1度お教えください。 ◎管財課長 NHKの受信料でございますが、庁舎のテレビ関係でございますが、37万2000円でございます。 ◆三宅紀昭 委員 昨年12月の一般質問の中でお伺いしまして、そのときのご回答が162万円弱ということなのですが、これと相違がありますけれども、この162万円というのは市庁舎以外も含めてということでよろしいでしょうか。 ◎管財課長 そのとおりでございます。 ◆三宅紀昭 委員 そうしますと、カーナビゲーションが20台ほど存在しているということで、これは放送法64条の中で、受信できる端末については契約を行わなければならないということでありますけれども、昨年の時点で、スマホ、カーナビゲーションについては、業務中でもあるので、職員が通常見ることはないということで契約の予定はないということでしたけれども、その後、所轄とのお話で、カーナビゲーションについてはNHKの昨年末の調査によって存在しているという報告をしているので契約ということ。それによって若干の増額が認められると私は理解しております。  スマートフォンについてなのですけれども、若干これも台数があるということで、今後の契約の見通しについて最後にお聞かせください。 ◎管財課長 12月の一般質問のときに三宅紀昭議員からご質問があった際にお答えしたところでございますが、あの際は市の所有する全ての携帯電話、スマートフォン、カーナビ等でございました。ちなみに、管財課が所有しています携帯電話はテレビ受信機能がございませんので、先ほど申し上げた37万2000円の中には携帯電話の受信料は入ってございません。  ただ、カーナビ等は2台公用車についてございますので、こちらにつきましては、やはりテレビ機能のない受信機に取りかえるのにも費用がかかりますし、さらには、災害が多発している状況もあります。公用車で災害時に出向した際に、そちらでテレビを見る、情報を聞くということもあるかと思いますので、今のところ、カーナビにつきましては取りかえる予定はございません。このまま契約をさせていただきたいと思っております。 ◆三宅紀昭 委員 おっしゃるようにカーナビは既に車両に固定してあるものですので、それを交換するとなると、また、多額の費用がかかってしまいますので、カーナビにつきましては約28台と認識しておりますけれども、法人契約としての大口割引で地上デジタル放送のNHK受信料契約をしたほうがベストかなと私は考えております。ありがとうございます。  2点目、市たばこ税に移らせていただきますが、昨今の健康志向によりまして、消費される本数については減少の見込みということでした。ただ、国の消費税の増税によりまして収入がふえたというお話ですけれども、今後やはり健康志向というのはますます高まっていくと思われます。飲食店につきましても喫煙ルームがだんだんだんだん減っている中で、吸う権利というのも少しずつそがれていくのかなと思います。その中で8億5000万円というのは海老名市としても非常に大きい数字なのですけれども、この歳入額をいつまでも当てにするわけにはいかないと思っております。今後数年、5年、10年かけてだんだんだんだん減っていくと思われますけれども、その穴埋めについては何か市民税課で考えていらっしゃるのでしょうか。そのあたりをお聞かせください。 ◎市民税課長 市たばこ税につきましては、お話にありますとおり、喫煙率が減少しておりまして、たばこの販売本数も減少傾向が続いております。今後につきましても、健康に関する意識の高まりや喫煙をめぐる規制の強化などで減少傾向が続いていくものとは考えておりますが、現在たばこ税は、先ほどお話ししました令和2年度の10月に引き上げが予定されております点と、その次に令和3年10月に引き上げがさらに予定されておるところです。今後につきましては、たばこの販売本数の減少が続くとは考えられますが、この税制度の改正がどのように推移していくのかも見きわめながら対応していくこととなると考えております。 ◆三宅紀昭 委員 おっしゃるように今後またたばこ税が上がるかもしれませんし、それは国の動向ですので、私もこの税収については今後とも注視していきたいと思います。  次の再質疑なのですが、広報えびな印刷の債務負担行為のところなのですが、お答えいただきましたように企画としての作業は職員の方がされているということで、企画に当たっての企画費の外注費はないということで、これは、私、すばらしいと思います。私、昨年まで一般市民であったときに、きっといろいろな企画費についてもたくさん外注費が発生しているのだろうなと思っておりましたけれども、きょうのご答弁の中でそういったことがわかりましたので、貴重な市の財源ですので、本当にご苦労は多いかと思うのですが、今後ともぜひぜひ職員の中で企画していただいて、固定費の中でやっていただくことが大切な税の使い方であるかなと思っております。ありがとうございます。  続きまして、同じくシティプロモーション課なのですが、広報広聴費、企画費、諸費等々8100万円につきまして「広報えびな」の直接の印刷費等々大きい金額はありますけれども、企画的な作業につきましては職員で行っているということで、今後とも、先ほど申し上げましたように、大変ご苦労は多いかと思いますけれども、ぜひ固定費の中でやっていただければありがたいかなと私としても思っております。ありがとうございます。  戻りまして、会計年度任用職員等経費についてですが、3億800万円の予算ということで、先ほど17名というお答えがあったのですが、これについてもう1度教えてください。 ◎職員課長 予算に計上してございます3億800万円の内訳なのですけれども、報酬は約6500万円、期末手当が1億1600万円、共済費――社会保険料ですが約1億600万円、旅費――通勤にかかる費用ですが約2000万円、合わせますと約3億800万円でございます。今回の17名分というのは職員課として持っている予算になるのですが、採用の仕方というのは、職員課で一括して採用を行う会計年度任用職員以外に各課等で採用する方々もいらっしゃいます。それは個別に各課が予算計上しているので、その分、職員課としてある程度見込んでいる数字が17名分だということになります。  ただ、期末手当ですとか社会保険料、あとは通勤の手当は全対象者分を職員課で見ているという状況になってございます。 ◆三宅紀昭 委員 職員課としての予算は17名分。そうしますと、ほかの部署での会計年度任用職員の分が含まれているということなのですが、そのほかの職種といいますか、主にどういった職種があるのでしょうか、お教えください。 ◎職員課長 会計年度任用職員、今年度で言うと臨時的任用職員の方と一部非常勤特別職の方、その中でも労働者性が高い職種が来年度から会計年度任用職員に移行するものでございます。どういった職種かというと、ちょっと例を挙げさせていただきますと、単純に一般事務員の方、保育士の方、保育所ですとか小学校の安全監視員をされている方、学校の巡回パトロールをされている方、美化の推進員、学校にいる部活動指導員といった方々も含まれます。大体38職種の方々が会計年度任用職員として位置づけられております。 ◆三宅紀昭 委員 約38職種にわたっての用途が約3億800万円ということで、ありがとうございます。先ほどもほかの方の質疑にあったように臨時職員が700名弱ということで、これも38にわたる職種の中で多岐にわたりますので、中には保育園の監視員もいらっしゃるということでありました。大変大事な使い道になりますので、今後ともよろしくお願いします。  6点目の防犯灯LED化整備事業費なのですが、先ほどお答えいただいてありがとうございます。お答えのように交換する手順というのは20ワットの直管球が切れたところから、直管球が傷んだところからということ。つまり地域でも、地区でもなくて、海老名市内、通報、連絡があったところに業者が行くということかと思われますが、管の寿命がちらと残っていると推測されても、地区ごとに一括して、100並灯んでいたら100灯ごとに交換したほうが効率的ではないかと思います。そうすると、業者へ払う作業費もコストダウンできるのではないかと思われるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎地域づくり課長 交換する年数を決めて、ある程度本数も入れて定期的にやっていくといったお考えの中では、そういった方法ももちろん検討の1つにはございました。しかしながら、先ほど直管球というお話がありましたが、本市では一応32ワットのものを使ってございまして、平成19年度から23年度までに蛍光管自体をよくしたと記憶してございます。そういったものが現状生きているような状況がございます。また、使用年数によって定期的に切れていくものもございますが、そういったことだけに捉われずに、短い年数であっても切れるケースも正直ございます。そういったことから、その辺の見きわめは現実的に行わなければいけないといった状況等、加えて、やはり防犯灯でございますので、切れたものはできるだけ迅速にかえていきたいといったことがございますことから、特に地区を限定せずに、切れたものから順次交換していきたいといったことで、今回のような形をとらせていただきたい。 ◆三宅紀昭 委員 その理論も正しいのかなと思います。先ほどの質疑にもありましたように、9000灯のうち、残りが8500灯。来年度、令和2年度の5800万円の予算で、おおよそ何基ぐらいの蛍光灯を交換していく予定なのでしょうか。イメージ的には、予算が終了した段階で来年度は終わりというお考えなのか、また、5800万円を超えても、市内の安全・安心のためですから、補正予算を組んででもかえていこうというお考えなのか、そのあたりをお教えください。 ◎地域づくり課長 球切れの本数の推計はおっしゃるように非常に難しい状況がございます。具体的な数値で申し上げますと、28年度から30年度までの実績の平均でいきますと約2300本程度、今回予算計上させていただいているものの数は、おおむねそのぐらいの数から割り返させていただいております。しかしながら、台風等天候によって、こちらの想定を大きく上回るといったケースも正直なところ考えられる場合がございます。そういった場合は、また、財務部局とも調整しながら、議会にもご相談はさせていただきたいと考えてございます。 ◆三宅紀昭 委員 先ほども倉橋正美委員よりお話しあったのですが、4年ぐらい前の蛍光灯器具の購入単価、電球単体の購入単価はもう毎年毎年下がっておりまして、これも日本全体、世界での需要増によるコストダウンの結果であると思うのですけれども、来年度5800万円の予算に対して、これから入札、契約行為があろうかと思いますが、そのあたりの見積もりに関しても十分に精査をしていただきまして、間違っても数年前、2年前の蛍光灯の単価と同じであるとは絶対思えませんので、そのあたりもよくよく注意していただきたいと思います。  以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ◆相原志穂 委員 私からは5点お伺いをさせていただければと思います。  1点目、予算書77ページ、人事研修事業費1516万9000円です。先ほど福地茂委員から全体像という質疑がありましたが、私としては、その中で保育士と女性に特化してお伺いしたいと思います。今回、公立保育園のあり方等で勝瀬保育園が民営化されますけれども、保育士の研修内容をお伺いさせていただければと思います。また、女性の社会進出が叫ばれております中、女性職員に限定した研修などを今されていたら、お伺いできたらと思います。  2点目が81ページ、男女共同参画推進事業費143万3000円です。先日の総務常任委員会でも第3次海老名市男女共同参画プランが策定されて、お話を伺いましたけれども、第2次海老名市男女共同参画プランをどう総括されたのか、また、今年度どのようなことをしていく予定なのか、お伺いをさせていただきたいと思います。  3点目が89ページ、DV・女性相談事業費348万2000円です。前年度より少し減額されておりますが、その理由を教えてください。  4点目が99ページ、防犯対策推進事業費6865万7000円です。これも前年度より減額をされておりますが、その理由と、また、防犯対策推進事業費の中に防犯団体への補助があると思うのですけれども、防犯団体というのはどのようなところがあるのか、教えてください。  5点目が105ページ、基地対策管理経費です。本市としてもいろいろ要望をしてくださっていると思うのですけれども、その要望先とか、どういう要望をされているのか。また、今回減額として測定器の箇所の見直しが挙がっているのですけれども、その主な内容を教えてください。  以上5点、よろしくお願いします。 ◎職員課長 1点目、保育士の研修内容と女性職員に限定した研修についてお答えをいたします。  まず、保育士の研修につきましては、保育する子どもの年齢ですとか、経験年数ですとか、また、制度の変化等があることから、専門性が高く、求められる知識やスキルなどの習得の必要性が高いことなどを鑑みまして、例年、白峰学園横浜女子短期大学保育センターが主催します各年齢児別の保育研修を初めとして、インクルーシブや乳幼児救急などの18種類の研修に、ほぼ毎年度、保育士を派遣してございます。令和2年度も約40名の保育士の派遣を予定してございます。  また、もう1つの女性職員に限定した研修ということですけれども、来年度、令和2年度の予算では、現在のところ予定はしてございません。ただ、庁内研修の専門別研修としまして、実績としましては、平成29年度に女性職員キャリアアップ研修、今年度、令和元年度には女性職員キャリア形成研修を実施してきた経緯がございます。今後につきましては、対象者の人数等を踏まえながら、隔年での実施ということも予定しているのですけれども、キャリアアップのための研修だけでは、実際女性職員の活躍推進につながるということはなかなか難しいのかなと思っております。男性職員が育児参加をする、これは働き方改革につながるものですが、そういった課題も当然ございますので、そういったことを考慮して、総合的な観点から女性職員が働きやすい環境形成を目指した研修をこれからも進めていきたいと思っております。 ◎市民相談課長 2点目の第2次男女共同参画プランの総括、また、第3次男女共同参画プランの令和2年度の内容についてでございます。  第2次男女共同参画プランにつきましては、ワーク・ライフ・バランス、女性の人材育成、男性、子どもにとっての男女共同参画などを新たに取り組むべき施策として取り上げまして、平成27年度から令和元年度までの計画期間、5年間にわたって男女共同参画社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりました。こうした取り組みの結果、男女共同参画にかかわる市民の意識と実態がどうなったのかを把握するため、令和元年5月に実施した市政アンケートの中で男女共同参画に関する調査を実施しております。調査の結果、「各分野で男女の地位は平等になっていると思いますか」という質問では「平等」と回答した市民の割合が、学校生活においては57.7パーセント、家庭生活では35.9パーセント、職場では21.8パーセントとなっており、学校生活における意識がほかより高くなっております。この点は、第2次男女共同参画プランの施策の中に「子どもにとっての男女平等教育」という項目を設け、重点的に小中学校の児童生徒及び教職員に対して、男女共同参画を含む人権意識の向上に努めており、一定の効果が出ていると考えております。  一方で、家庭と職場における男女の地位は平等ではないという回答が多く、今後も男女共同参画の啓発活動を継続していく必要があると考えているところでございます。  続きまして、第3次男女共同参画プランの内容でございます。第3次男女共同参画プランは令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間としており、さらなる男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進するため策定したものでございます。令和2年度に実施する主な事業でございますが、市民への意識啓発として、男女共同参画講演会の実施及び啓発情報紙「はばたき」の発行、仕事と家庭の両立支援を推進するためのワーク・ライフ・バランス講座、女性の人材育成、M字曲線の底上げを図るためのキャリアサポートセミナー、女性みずからの意識と能力を高め、社会のあらゆる分野で力を発揮する女性のエンパワーメントを促進するための講座の開催などを予定しております。これらの事業は今までも実施しておりますが、昨年12月16日、スイスの非営利財団である世界経済フォーラムが各国のジェンダーギャップ指数について発表しておりますが、日本は153カ国中121位と過去最低を記録しております。こちらのジェンダーギャップ指数にも見られるとおり、依然として、政治、経済など、社会のリーダーシップを発揮すべき分野、また、意思決定の場において女性の割合が少なく、さまざまな分野で男女間の地位が平等とは言えない状況であることから、継続して啓発する必要があるものと考えております。  3点目のDV・女性相談事業費についてでございます。減額理由でございますが、女性相談員が会計年度任用職員制度に移行されたことによりまして、減額となったものでございます。 ◎地域づくり課長 4点目、防犯対策推進事業費約250万円の減額につきましては、単独で1つが何か減額されたといったことではございませんでして、もともと防犯灯の維持管理もこちらに一部入ってございまして、これがLED化される部分で大きく750万円ほど減額してございます。その上で、防犯灯の電気使用料に関しましては今年度実績から約470万円ほど上げてございます。そういったところの差し引きが大きな要因かなと考えてございます。  もう1点の防犯団体への補助の関係につきましては、補助といたしましては全体で約200万円弱でございます。団体といたしましては、海老名防犯協会、青色パトロール車を自前でお持ちの自治会へ補助を出しております。 ◎企画財政課長 5点目の基地対策管理経費につきまして、2点ご質疑をいただきました。  まず1点目、国の機関や米軍に対しましてどのような要請活動を行ったかでございます。基地問題は、国防上の理由で発生している問題であることから、本来は国が解決すべき問題と認識しておりますが、市民生活に大きな影響を及ぼしていることは紛れもない事実であることから、住民に一番近い立場の行政機関として、国や米軍への要請活動の取り組みを行っているところでございます。令和元年度の要請実績といたしましては3回行ってございます。1つは緊急的な要請、残り2つは定例的な要請でございます。1つ目は、5月7日に、緊急的な要請といたしまして、県及び基地関係周辺9市におきまして、空母ロナルド・レーガン艦載機の着陸訓練がゴールデンウイーク中に行われるということで、これに対する要請を行ったのが1点目でございます。定例的な要請といたしましては、8月8日に、神奈川県基地関係県市連絡協議会に海老名市も参加しているわけですけれども、こちらの協議会で基地問題全般に関する要請をしております。11月6日、7日に厚木基地騒音対策協議会ということで、厚木基地全般に関する要請を行ってございます。  2点目のご質疑でございますが、今回の予算に対しまして、減額理由にある測定箇所の見直しについてでございますが、まず、厚木基地の滑走路というものは地形的に南北に延びてございます。航空機騒音は主に本市の東側、南北方向で発生してございます。そのため、これまで国設置の国分コミセン、県設置の柏ケ谷小学校の2カ所に加えまして、東柏ケ谷小学校、上小学校、大谷小学校、杉久保小学校の4カ所、合計6カ所におきまして、24時間体制で航空機騒音の測定を行ってまいりました。そのような中で、空母艦載機の岩国移駐が平成29年度末に完了したことによりまして、各測定点の騒音測定回数は減少傾向にございます。また、令和2年9月、来年度9月末をもちまして、市で設置している4カ所につきまして、5年間のリース期間が満了となるところから、機器の更新時期となるところでございます。そのため、近年の状況、各測定点の位置関係、リース及び保守費用、測定データ等を総合的に勘案いたしまして、上小学校と杉久保小学校の2カ所につきましては隣接する測定点でカバーできると判断いたしまして、廃止を行う予定でございます。 ◆相原志穂 委員 ご丁寧な答弁、ありがとうございます。それでは、順次再質をさせていただきます。  まず、1点目の人事研修事業費です。保育士なのですけれども、公立保育園のあり方の中で今後公立保育園を減らしていくというところで、今回の予算については例年どおりというところで、減っている、ふえているというのはどういう形になっているのでしょうか。 ◎職員課長 令和2年度予算でいいますと、特に増減等はございません。例年どおりの研修回数、対象としてございます。 ◆相原志穂 委員 先ほどもありました保育士の専門性となると、やはり研修、スキルアップはすごく大切になってくると思います。今回、勝瀬保育園が民営化になるということで、保護者の方からいただいた言葉の中に、海老名市の保育士は本当にトップレベルの保育をしてくださっている、民営化されても保育の質が保たれるのかというような不安の話もあったというところから、やはり海老名市の保育士はすばらしいのだろうなと思いますので、今後そういう専門性の高い、また、子どもたちの命を守るところにおいては、研修費を減らしていくとか、研修を少なくするとかいうところがないようにお願いしたいと思います。  続きまして、女性の社会進出というところで、今回は隔年ということで、予算は特にないというところだったのですけれども、やはり先ほどの男女共同参画の中でもありましたけれども、男性職員の育児参加もすごく重要になってくる中で、女性がどこまでキャリアアップしていくのかというのは大事だと思っておりますので、そこも含めて隔年で本当にいいのかというところも議論していただければと思いますし、例えば男性職員、男性の方とかは、昔と違って、入学式とか、卒業式とかというと、仕事を休んで、学校現場に子どもを見に来てくださるところがふえてはいるのですけれども、じゃ、授業参観はどうなのだろうかとか、子どもが体を壊したときに診察に一緒に付き添うのは、男性なのか、女性なのかというと、やっぱりまだまだ女性のほうが多いというところでは、休める環境をつくっていただければなと思います。それがどう研修につながるのかというと、難しいとは思うのですけれども、そういう男女の職場の地位も研修していただければなと思いますので、よろしくお願いします。  次、2点目の男女共同参画推進事業費です。お話を聞かせていただいて、本当に考えていただいているのだろうなというのはよくわかりました。第2次男女共同参画プランの中の総括もきちんと総括されているのだろうなと思いましたし、その中で、まだまだ男女の地位の差が激しいと言わざるを得ないのだろうなと思いました。その中では、職場において男女の平等がまだまだ保たれていっていないというところもちゃんとご理解いただいていて、それに対してのプランを立てていただいているのはよく理解できましたので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、3点目のDV・女性相談事業費です。会計年度任用職員への移行ということで、その事業内容に変化があったわけではないというのはよくわかりました。その中で少しお聞きしたいところは、DV被害に遭われている方とか、相談に来られると思うのですけれども、例えばどのような場所で相談を受けていらっしゃるのか。お子さん連れで来られることもあると思うのですけれども、そのときの子どもへの対応というのはどういうことをされているのか、お伺いさせてください。 ◎市民相談課長 相談の形式といいますか、場所といいますか、そういったことだと思います。DV・女性相談室につきましては個室となっておりまして、広さは約6平方メートル、畳にしますと四畳半を一回り小さくした広さでございます。その中に机1台、椅子4脚、人数が多い場合におきましては椅子5脚を用いまして、対面式にて相談を受けております。広さ的には子ども連れの相談者の場合でも問題はないと考えております。また、子どもがだだをこねてしまう場合などにつきましては、女性職員が子どもをあやすこともありますが、常に相談者に寄り添った相談体制をとるよう心がけておるところでございます。 ◆相原志穂 委員 余り広いと、また不安感をあおってしまうと思いますので、広さ的にはいいのかなと思うのですけれども、例えばすごくそっけないお部屋、会議室みたいなお部屋であるのと、ちょっと温かみのあるお部屋であったりすると、相談をする側の気持ちの持ちようも違うと思いますし、DV被害に遭っている場合、お子さんがその現場を見ている可能性も十分ありますし、そうなってくると虐待行為になっていくと思いますので、そのお子さんの状態を見てあげることもすごく大切なのかと思うのです。女性職員もそうなのですが、例えば保育士であったり、保健師であったりが、遊ばせるお部屋があるから、うちの保育士が一緒にいるから、外で遊ばせて待っているのはどうですかと持ちかけて、子どもの環境、今の状況を見てあげることも必要なのかなと思いますので、今回の観点からはちょっとずれていくのですけれども、そういうところも考えていただいて、子どもの今の状況というのも見ていただければなと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、防犯対策推進事業費です。防犯団体は、防犯協会、青色パトロールカーというところはよくわかりましたが、防犯というと、やはりボランティアが多いのかな。自治会だったりというとボランティアになってくるかと思うのですけれども、そこに関して特に何かというのはないということですか。 ◎地域づくり課長 具体的な予算といたしましては、防犯灯の見守りといったものを自治会にお願いしているといった状況でございます。本予算とはちょっと異なりますが、防犯モデル地区といった部分で、大谷地区に補助金、委託料をお出ししているといったことはございます。 ◆相原志穂 委員 今回のとはちょっと違うのですけれども、今回PTAで防犯に対する講演会をお聞きしたのです。そのときに、自治会のボランティアがすごく力になっているところがあって、地域に見守られていた子どもたちが中学生とか高校生になったときに、じゃ、その恩返しで、僕たち、私たちが逆にボランティアで地域の見守り活動をしますというような取り組みが少しずつ出てきている市もあると伺ったので。ただ、その中では、ボランティアであっても怖い場面には多く直面するというところもお伺いしたので、やはりそのあたりも考えていただけるとありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。  最後になります。基地対策管理経費です。空母艦載機の移駐で騒音が減ったというお話でしたけれども、大体どのくらい減ったというのはおわかりになりますか。 ◎企画財政課長 空母艦載機の移駐によりまして騒音の件数は減っておりますと先ほど答弁いたしました。具体的には、市内に何カ所か、測定箇所がございますので、騒音の件数はそれぞれカウントしています。東柏ケ谷小学校が基地に最も近い測定箇所になりますので、こちらに関しまして移駐前後でお話をさせていただきますと、移駐前の平成28年度、騒音の測定回数が1万978回でした。空母艦載機の移駐が始まった平成29年度は平成29年8月から移駐が開始されまして、その年度末に移駐が完了していますが、この年度の測定回数で8313回。平成30年度は移駐が完了した後の年度になりますが、年間で5774回、移駐前の1万回に比べればおよそ半分に減っているということでございます。 ◆相原志穂 委員 わかりました。それだけ騒音、爆音においては減っているというところですけれども、例えば要望活動というところで、基地を持たれている市と、そうではなくて、海老名市のように、基地は持っていないけれども、空を飛んでいるわけですから、そういうところにおいては、もしかしたら基地がある、ないで温度差が出てきてしまうのかなというような不安があるのです。ただ、空を飛んでいて、もしかしたら何かが落ちてくる可能性もあるし、音は半分になっているかもしれないけれども、東柏ケ谷小学校だけでもまだ年間5774回という数があるので、やはり注視はしていただきたいなと思います。例えばその要望活動の中では、イベントごとに、小学校とか中学校の入学式とか卒業式とかにおいては飛ばないでほしいとかいう要望が市民団体の方からも出ていたりはすると思うのですが、そのあたりは、じゃ、例えば要望を出したとして、それがかなっているのかどうかという確認はとれているのでしょうか。 ◎企画財政課長 市内の要望に関しましては、防衛省から関係自治体に対しまして、いわゆる米軍の訓練計画の作成に関しまして配慮要請ができるような仕組みになってございます。本市の場合ですと、例えば学校関係でいいますと、入学式や卒業式、同様に始業式とか終業式です。それから、運動会や文化祭、中間、期末テストに対するもの。市内の行事であれば成人式や還暦式、来年度で言えば6月30日の聖火リレーについても配慮要請するようにしてございます。この内容につきましては、そのイベント等の日付、曜日、時間帯、今申し上げました行事名、どこで実際行われるのか。あわせて、この場所につきましては緯度経度といった座標まで示すような形になっておりまして、このようなものを米軍には配慮していただくようになってございます。 ◆相原志穂 委員 緯度経度まで、確かにすごく細かく要望していただいていると思うのですが、それに対して米軍側がどういう配慮をしてくださったというのは、特には……。 ◎企画財政課長 要望に対する結果までは当課では把握しておりませんけれども、要望につきましてどうだったのかというのは、今後の課題として研究させていただきたいと思います。 ◆相原志穂 委員 ぜひお願いします。いろいろな不安があって、要望を出してくださっている人たちはたくさんいると思いますので、それに対してどこか答えを出すのも大切なのかなと思います。  今回、測定箇所を少なくするというところで上小学校と杉久保小学校があったのですけれども、最近、戦闘機は少なくなったのかもしれないのですけれども、ヘリコプターがすごく多い。大谷、杉久保あたりですごくヘリコプターが飛んでいるというお話をよく聞きます。ちょうどけさも支度をしていると、地響きがするぐらいのヘリコプターが飛んだのですね。何だろうと外を見たら、4機が編隊を組んで飛んでいる。さすがに4機も編隊を組んでいると地響きするぐらい――音的には爆音ではないかもしれないですけれども、恐怖を覚えるところもありました。測定というと、爆音か、そうではないかに特化してしまうのかもしれないのですけれども、注視していただきたいなと思います。  また、今回2つ減らしてしまいますけれども、じゃ、今、艦載機は移駐していますが、硫黄島等で天候不順になったりすると、またこちらに帰ってきてしまうこともあるので、変化があったときには、減らしたものがまた復活できるような土俵に上がるのかどうか、教えてください。 ◎企画財政課長 今回は空母艦載機の移駐を契機に、数値的なもので総合的に勘案したところ、減っているというところで測定箇所の見直しを行いました。この測定箇所の見直しにおきましても、ほかの測定点である程度カバーできるだろうという判断のもとに、2カ所だけ廃止しているわけでございますが、市内では、先ほど申し上げました国、県合わせて6カ所で測定しているところが4カ所となるわけなのですけれども、これは今の状況に応じて減らしているわけでございまして、今委員がおっしゃられたように今後の動向の中で、また、明らかに状況が変わってきた場合には、当然それに対応する必要はあるかと認識してございます。 ◆相原志穂 委員 まずはその言葉が聞けて、安心しました。防音工事という観点からも海老名市は、飛行機が飛ぶところがどんどん縦長になって、減らされてしまっているところがあって、まだその中では大きな音が聞こえるのだけれども、国の政策で減らされているところもありますので、状況を鑑みて考えていっていただければと思います。よろしくお願いします。  ありがとうございました。 ◎会長 暫時休憩といたします。                     午前11時45分休憩                     午後0時59分再開 ◎会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆田中ひろこ 委員 3点について伺います。質疑の仕方がわかりにくかったら、何度かしますので、よろしくお願いします。伝わりにくいことを質疑するかもしれません。  1点目、人事研修事業費です。これはもう既に何人かの方が聞かれているのですけれども、予算書77ページです。この事業は、職員採用とか、人事評価とか、職員研修の経費ということなのです。それに関連して、私としては女性職員の幹部登用に際しての人事評価とか職員研修について伺いたいと思います。今までの質疑の中で女性職員対象のキャリアアップというのは、本年度は予算ゼロとお聞きしました。じゃ、どのように質疑しようかなと先ほどから悩んでいたのですけれども、政府は2020年、今年度までに指導的な地位に女性が占める割合を少なくとも30パーセント程度とするという目標を目安に掲げているのです。先日の神奈川新聞の報道を見たら、一般行政職員の幹部職員に占める女性の割合が30パーセントを上回った県内市町村はどこでしょうか。クイズではないのですけれども、座間市1市だけだったのです。海老名市の場合を見ると女性職員の比率は全体の職員数の38パーセントということで、他市に比べて結構高いほうなのですけれども、幹部職員を見ると比率は21.1パーセントなのです。ほかの神奈川県内の市町村を見てみると、横浜市とか鎌倉市などは女性職員が比率的には多い割に、意外と幹部職員は少ないという結果も出ているのです。なので、女性職員が幹部になることは本当に苦労もあったり、組織内のいろいろなご苦労もあることもよくわかっております。  何をここでお聞きしたいかというと、女性の幹部職員の3年間の比率の推移です。今のところ21.1パーセントと出ていますけれども、その前の3年間ぐらいの比率を教えていただきたいと思うのと、現在の状況についてどう捉えているのかという市側の考え方について教えていただきたいと思います。  2点目の都市間交流推進事業費も、もう何人かの委員さんたちが詳しく聞いていらっしゃいます。この事業は都市間交流協会への補助金だと思うのですけれども、交流協会の会員は何人ぐらいいて、役員や組織はどのようになっていって、メーンの活動はバスツアーが多いのではないかなと私は思うのですが、もし違ったらごめんなさい。災害協定都市との交流なんかもあると思うのですけれども、延べどのぐらいバスツアーの参加者がいるのか。リピーターの方なんかも多いと思うのですけれども、その割合がどのぐらいいらっしゃるのか、知りたいと思います。  3点目が人権意識啓発事業費です。89ページです。これについて伺いたいと思うのですけれども、LGBTの職員研修を5年前から継続して実施されています。過去3年間の研修のテーマと、また、その研修の受講者、受けた方の数を教えていただきたいと思います。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ◎職員課長 1点目ですけれども、女性職員の管理職登用関連ということでお答えいたします。  まず、3年間の管理職の登用の比率はどういった数字かということですが、まず、平成29年度は20.7パーセント、平成30年度は22.6パーセント、今年度、平成31年度は21.1パーセントと30年度より若干減ってございます。先日、内示を出させていただいておりますが、予定ですけれども、令和2年度ではこれが24.7パーセントになる予定でございます。私どもは特定事業主行動計画を持っておりまして、その計画の中では、女性職員の管理職登用比率というのは、国とは違いまして25パーセント以上に設定してございます。ただ、来年度もこの数値にまだ達してはございませんので、今後、人材育成、研修等を行いながら努めていきたいとは考えてございます。  もう1点、現状についてどう考えているかというご質疑ですけれども、やはり女性は、家庭ですとか、例えば子育て等、仕事以外にやらなければいけないことがなかなか多いかと考えます。その中で、キャリアアップするために昇格試験というものを私ども行ってはいるのですけれども、実際に仕事と家庭のバランスというものを考えたときに、結果、昇格試験を辞退される職員も中にはございます。それは個々の事情からご判断しているところもありますが、そうはいっても、職員課という立場からは、女性職員の視点というのも大変大事なことだと思いますので、住民サービス、行政サービスをする上で大変大事なところですので、そういった事情はあったとしても、できる限り女性職員の登用の比率は上げていくべきだと考えてございます。 ◎市民活動推進課長 2点目、都市間交流協会の会員数、役員、組織形態、バスツアーのリピーターはどのぐらいになっているか、お答えさせていただきます。まず、都市間交流協会役員の方につきましては、会長以下、理事、監査、名誉会長、顧問という形で、現在総勢13名おられます。また、協会の会員数につきましては、現在のところ、平成31年度は652名になってございます。また、組織についてですが、役員のほかに事務局として、正規の事務局職員を1名、えび〜にゃハウスの従業員5名を採用して、事務をとり行っております。また、サポートとして、市民活動推進課内に事務局を置いていますので、我々のほうでサポートしながら組織運営は行っているところでございます。また、バスツアーにつきましては、29年度45名、30年度53名、31年度29名と、例年45名程度の募集人員の中で、オーバーしたところにつきましては整理しながら、市民視察は実施しております。リピート率につきましては、29年度が60パーセント、30年度が57パーセント、31年度が79パーセントという数字になってございます。 ◎市民相談課長 3点目の人権意識啓発事業費、LGBT職員研修の過去3年間の研修テーマ、研修受講者数でございます。LGBTはSOGIとも言われますが、この研修につきましては、LGBTについての知識と理解を得ることで、差別や偏見のない社会づくりに市役所が率先して取り組むために毎年実施しておるものでございます。委員お尋ねの過去3年間のテーマにつきましては、平成29年度のテーマは「性別で見る多様性と人権 〜LGBTだけじゃない! あなたのセクシュアリティーは?〜」、受講者数が97名。平成30年度「LGBT住みやすいまち、働きやすい職場」は受講者数が92名。令和元年度、昨年5月に開催しました研修「LGBT 性的少数者は、いないのではなく、見えないだけ」につきましては、受講者数98名でございます。 ◆田中ひろこ 委員 では、順番に再質疑をさせていただきます。  人事研修事業費です。今度の内示によって女性幹部が24.7パーセントにふえたということで、すごく工夫をしたり、きっといろいろな事情がおありになる中で、そのようにしていただいたのだなと思っています。ここは少し突っ込んでお話ししたいのですけれども、女性の職員がふえることで、行政組織がもっと弾力的になったり、とても緩やかに話し、コミュニケーションができたりということがふえていくと思うので、私はふえていってほしいなと思っているのですけれども、なかなかふえていかない現状があることについてお尋ねしたいのです。市の女性職員で管理職への登用が可能となる職位にある人数は今何人くらいいらして、女性の幹部職員の比率がなかなか伸びない理由は、先ほどおっしゃっていましたけれども、いろいろな理由があると思います。家事、育児は女性のやることだと思って――ほとんどの方が担っているわけですから、そういうことになってしまうという理由もあるのでしょうけれども、何かほかにも理由があるのかどうか。その理由としては、ほかにもあることはあって、仕事との両立、子育てとか、家事との両立ができないとか、リーダーシップをとるのがすごく苦手だとか、仕事の責任をふやしたくないという方も多分理由としてはあると思うのです。
     ただ、私は、女性も経験を積まなければ、この分科会でもそうですけれども、今職員22人ぐらいいて、4人ぐらいの女性の方がいらっしゃいますけれども、個人の能力以外にやはり経験を積んでいく。いっぱい失敗しながらもやっていくことが、女性の幹部をふやすことにつながると思うのですけれども、今の段階で海老名市は女性の管理職がふえない理由についてどのように捉えているか、教えてください。 ◎職員課長 管理職の候補者についてですけれども、職位でいいますと係長と副主幹という立場の人間がございます。その人間が次期、次へのステップアップということであれば管理職となります。数字的なものは手元にございませんのでお答えできないのですけれども、その人間たちが次の主幹、課長という立場の人間になる者でございます。それを拒むというか、それを余り期待しない理由ということなのですけれども、先ほどもお話ししましたが、やはり家庭と仕事の両立というところで、ご自身で納得する、理想とするものを求めているところもございます。位が上がっていけば当然責任もふえていく、そうなってくれば判断をしなければならない場面が出てくるところがございますので、そこはなるべくならという方もいらっしゃるかもしれません。なので、個々具体的にお一人お一人聞いているわけではございませんけれども、やはり家庭を大事にするということが一番の要因だと考えてございます。そういったことに対して、職員課としてというか、研修としては、不安があれば、例えばメンター研修というのがある。今年度行ったのですけれども、これは採用されて10年未満の職員、若手といえば若手の方々を男性、女性問わずやらせていただきました。そういう方々がどういった悩みを持っているのか、お互い若いときから確認し合う、それを幹部になるタイミングのときにでも生かしていく。そうすれば、女性が上司になったとき、部下のことも考えられるのではないかということで始めてはいるのですけれども、そういった研修方法をいろいろと試行錯誤しながらやっていくということかなと考えてございます。 ◆田中ひろこ 委員 今のメンター研修ですね。女性が昇任するときの不安を解消するためのとても大事な制度だと全国的にも今すごく取り上げられていますけれども、これを今年度はやったけれども、来年度はやらない理由は何でしょうか。 ◎職員課長 メンター研修ですけれども、今年度初めて行いました。その結果というか、検証も含めていろいろやって、考えた上で、次年度以降どうするか、決めていきたいと思っています。確かに有益、有効だなとは思っているのですけれども、研修というのもやはりさまざまございます。残念ながらその中での取捨選択は必要になりますので、今年度は検証の時期とみなさせていただいたところです。 ◆田中ひろこ 委員 毎年やっていくと、多分同じ人が受けるようになる、新鮮さがなくなってしまうということもあると思うのですけれども、メンター研修にしても、内容を変えて、何度も受けていくことによって自分のものになったりもしていくわけですから、そのことも考えていただきたい。先ほどいろいろな委員からの質疑の中で、セクハラ対応の研修とかカスタマーハラスメントですか。いろいろな苦情が来たときにどうやって対応するかとか、さまざまな研修を多分やっていらっしゃると思うので、ぜひまたその中で、メンター研修なども入れながら支援をしていただきたいなと思います。  3つ目の再質疑なのですけれども、人員配置とか評価基準の見直しについてお尋ねしたいのですけれども、女性の職員に昇任希望が少ない原因は、女性の側の問題だけではなくて、長時間労働が可能な男性モデルを能力があると見たり、そういう古い考え方が組織にあったり、逆に市民ニーズを果たしているかどうかという尺度で、女性にしても、男性にしても評価するような考え方がすごく大事だと指摘されているわけなのですけれども、市の考えの中には、古いといえば古いですけれども、実はすごく大事な仕事を担っている方たちの課題でもあると思うのです。その点について、労働改革、働き方改革につながることだと思うのですけれども、どのような考え方でいらっしゃるか、お尋ねします。 ◎職員課長 私どもの人事評価制度の関係なのですけれども、毎年度それを行っているのですが、その中で、例えば長時間労働が可能と思われる人間が昇格の対象になっていくといったことはございません。総合的な視点があるのですけれども、流れ的に言いますと、まずは本人がみずからを評価する。その後、第1次評価者、第2次評価者、調整者と3段階を経て、評価が決まってきます。その中で、長時間労働ができるというのは、それだけ責任感があって、仕事をしているという評価もあるかもしれませんけれども、それだけで総体的な評価を出しているわけではございません。当然、市民の方々への対応能力ですとか、庁内での調整能力といったものも含めて行っておりますので、長時間労働を1つの基準ということにはしてございません。 ◆田中ひろこ 委員 評価基準など、すごく大事なことで、この基準によって女性が登用されるかどうかにもつながってきますので、ぜひその点に関しては、男女問わず、性別にかかわらない登用の仕方を考えていただきたいなと思うのです。先ほどお話の中で女性の問題とされてしまうと、女性はなかなか自分で責任を持ってやっていこうというふうにはならないと思います。支援が足りないのではないかなと私は思っていますので、ぜひいろいろな場面で支援をしていただくようよろしくお願いいたします。それは要望といたします。  2点目の都市間交流推進事業費です。前はもう少し会員数がいたような感じだったのですけれども、六百何人とおっしゃいました。減った原因とかは何かありますか。 ◎市民活動推進課長 1つは、会員になられて市民視察に参加であったり、登別、白石にご自身で旅行に行ったときに使える湯けむり交流事業といった部分のご利用があって、会員になられていた方が多いのですけれども、高齢化といいますか、年配者の方が多く会員に含まれている関係で減少したものと思っております。また、先ほど答弁の中で足りなかった部分で、団体会員も12団体に会員になっていただいております。 ◆田中ひろこ 委員 事前に聞いていなかったのですけれども、会員の高齢化とおっしゃいましたが、年齢的なことはわかりますか。 ◎市民活動推進課長 現在、中学生までは会員登録なしで、無料でサービスは受けられるようになっております。それ以上につきましては、年齢構成は今手元に出してはおりませんけれども、市民視察等で言うところでありますと、ツアー参加者の平均年齢という部分では、やはり70代中盤という方が非常に多いところでございます。 ◆田中ひろこ 委員 これはずっと続けていらっしゃる事業ですけれども、補助金事業というのは、ずっと続けていくと、受けた団体の運営とか事業展開が補助金に頼りがちという傾向があると思うのですけれども、そういう傾向についてはどのように受けとめていらっしゃいますか。 ◎市民活動推進課長 任意団体でありますので、どうしても補助金に頼らざるを得ない部分は多々ございます。ただ、協会といたしましても、他都市との交流を踏まえて、自主的な財源確保という部分も、会員であったり、えび〜にゃハウスでの物産販売事業という形。いろいろなものを物販しながら、そちらの収益も上げていくという形で取り組みを行っておりますので、そういった部分を今後強化できればとは考えております。 ◆田中ひろこ 委員 先ほど質疑するのを忘れてしまったのですけれども、今の物品の販売とかの収入はどのぐらいあるのでしょうか、わかりますか。 ◎市民活動推進課長 細かい部分ではなくて、ざっくりとしていますけれども、年間大体400万円程度、物産の取り扱いがございます。物産自体の販売の収益については70万円程度のプラスと把握しております。 ◆田中ひろこ 委員 ほかの市民の方から伺うのは、1度行ってしまうと飽きてしまうとか、補助金事業自体が制度疲労を起こしてしまっていることに対する見直しが必要ではないかというような意見もいただいているのです。トライアングルの事業、災害協定都市の提携ですか。10都市ですか、その新しい展開というのは何か考えていらっしゃいますか。 ◎市民活動推進課長 今まであったものを継続していけばいいという考え方ですと、やはり硬直化していくと認識しております。そういった中では、災害協定都市等も視察先に含めたり、そういった取り組みを模索しながら今進めているところでございます。 ◆田中ひろこ 委員 海老名市は県人会が多くなっていて、その活動もすごく活発になっていると思いますので、決められた都市でやっていく事業だけではなく、自分たちのふるさととも仲よくしてほしいみたいな思いがおありになる方も多分いらっしゃると思うのです。そんな声も聞いていますので、きょうは質疑をさせていただきました。要望なのですけれども、補助金事業の自立に向けたサポート体制をつくる必要があるのではないかなと私は思っているのです。そういう意味でのPDCAサイクル。今回はどうだったのか、次がどうなっているのか、その効果測定も含めた整理が必要なのではないかと思いますので、ぜひ今後少しそのことも考えていただいて、検討していただきたいなと思います。要望といたします。  3点目です。人権意識啓発事業費、これについては研修を5年間継続していただいて、私も研修会に参加しておりますけれども、最初のころは団体の男性の方とか、そういう講師の方が多かったような気がするのですが、昨年は当事者の親御さんだったのです。研修内容がとてもわかりやすくて、その親御さん、保護者も当事者なのだなという感じが私はしていて、一緒にかかわる中で、すごく悩んだり、苦しんだりしたことが私たちにすごく響いたし、そういうことで悩んでいるのだ、傍観者ではなく、相手の立場に立って話を聞けたような気がするのです。  そこで、質疑したいのですけれども、6年目を迎える来年度、どのような研修を予定されているか、教えてください。 ◎市民相談課長 令和2年度研修の予定でございます。令和2年度は、心の性と体の性が一致しないため、先ほど触れさせていただきましたが、SOGI、ジェンダー・アイデンティティー、性自認に違和感がある当事者。具体的に申し上げますと、心が男性で、体は女性という違和感があるご本人を講師にお招きして実施する予定でございます。また、職員研修とは別に、LGBTへの市民の理解を深めるため、市民向けの講座も予定しております。 ◆田中ひろこ 委員 先ほども申し上げましたように、私は当事者が社会を変えているのだなと今の社会を見ていると思います。例えば、性暴力を受けた女性たちが今Me Too運動をやっていて、1年間、運動したおかげで裁判がひっくり返ったとか、そういうことがすごく起きていて、性暴力とか、今のLGBTとか、性自認の違いとか、そういうことは本当にわからない、わかるのがすごく面倒くさいようなこともあると思うのですけれども、それをすごく当事者が変えていっているのだなと思うので、ぜひこれから当事者の方のお話を聞くような機会をたくさん持っていただけたらなと思います。  要望としたいのですけれども、性的少数者に対する差別、偏見とかは人権侵害だと、私も、多分皆さんも思っていらっしゃると思うのです。第3次海老名市男女共同参画プランを先日も報告していただきました。その中に多様な性に関する理解の促進を新たに入れていただいて、すごくよかったなと思いますし、改めて感謝したいと思うのです。代表質疑でも伺ったのですけれども、LGBTのパートナーシップ証明制度の導入をぜひ検討していただきたいなと思うのです。難しいのかもしれません。どこの課でやるのかとか、多分そこが難しいのかなと思うのですけれども、具体的な差別解消の取り組みになると思いますので、ぜひこのことも検討していただきたいと思います。  男女共同参画プランには、事業の所管課における事業の進捗状況を確認したり、把握するための報告書を毎年作成していますので、そこにもしっかりと進行管理というものを改めて報告していただきたい、市民に対して広げていただきたいと思います。要望といたします。  以上で私の質疑を終わりにします。ありがとうございました。 ◎会長 お諮りいたします。委員外議員の松本正幸議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって松本正幸議員の発言を許可することにいたします。委員外議員の発言は簡潔にお願いします。 ◆松本正幸 委員外議員 委員外発言の許可をいただきまして、ありがとうございました。それでは、2点お伺いしたいと思います。  予算書77ページ、市長室予算説明資料9ページ、会計年度任用職員等経費で職員課になると思います。3億852万8000円です。事業内容について伺いたいと思います。  2点目、予算書87ページ、市民協働部予算説明資料12ページ、コミュニティセンター等維持管理運営経費、地域づくり課、2億153万3000円です。かなりの維持管理経費がかかっていることはわかりますが、今回の歳入では入っていませんけれども、将来受益者負担ということで施設使用を有料化にしていく方向で考えているのか、その2点、伺いたいと思います。 ◎職員課長 1点目、会計年度任用職員制度の事業概要ということでご説明させていただきます。会計年度任用職員制度は、平成29年度になりますけれども、地方公務員法と地方自治法の一部改正によりまして、現在は臨時的任用職員の方、非常勤特別職の方を全国一律で考え方を整理しようということから始まってございます。それに伴いまして、会計年度任用職員という名称の職員ができ上がった。ほぼほぼ今の臨時的任用職員の方々がそのまま移行するような制度になってございます。  先ほどもちょっとご説明しましたが、対象職種は38種ございまして、一般事務をやられる方、保育士の方、いろいろなパトロールをやられる方々がその対象となっておりまして、1会計年度を超えない範囲で任用して、必要があればそれを更新していくような制度になってございます。  概要については以上になります。 ◎地域づくり課長 コミュニティセンター等維持管理運営経費の中で、今後のいわゆる施設使用料の有料化といったところでございますが、今回、議案に上げさせていただきました予算書の内容の中で、特に有料化に係る部分については一切触れてございません。そういった中で、これまでの見解と同様になりますが、公共施設でございますので、当然受益者負担の原則から今後研究検討してまいりたいと考えてございますが、特にコミセンにつきましては、地域コミュニティの創出といった施設でございますので、そういったところも踏まえて、広くご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆松本正幸 委員外議員 順次質疑させていただきます。  最初、会計年度任用職員のほうからいきますけれども、4月から臨時、非常勤の見直しということで、会計年度任用職員制度が導入されます。導入によって懸念されるという点では、期末手当の新設に伴って月給が引き下げられるという自治体もあるようですが、海老名市の場合、会計年度任用職員移行後、月給が引き下げられることはないのかどうか、伺いたいと思います。 ◎職員課長 会計年度任用職員制度に移行した際には、期末手当がある一定の基準をクリアされた方には支給されることになっています。月収は時給で行います。その時給の設定も神奈川県の最低賃金を踏まえた上で、それを超えるような形をとってございますが、その前に当然現状の時給を考えた上で行っておりますので、年収で見ますと期末手当分がプラスになるということで、これで月収が下がることはないと考えてございます。 ◆松本正幸 委員外議員 会計年度任用職員の任期は、1年間を期限とする会計年度単位です。毎年更新されるといっても、雇いどめが可能な有期雇用の非正規職員であることには変わりないと思います。海老名市での任用期間は3年限定と聞いていますけれども、正規、非正規職員の待遇格差は厳然として残されたまま、一方では正規職員並みに業務や処罰などが厳しく適用されると聞いています。そういう認識でいいのかどうか、伺いたいと思います。 ◎職員課長 会計年度任用職員、非正規といえば非正規なのですけれども、業務自体は通常正規職員が行う業務の補助的、補佐的、定例的な業務を行うところですので、業務内容と業務量というのは正規職員と差をつけてございます。3年間のというところがございますが、制度上、労働者派遣法との絡みもあるのですが、3年間同じ事業所、市で言うと同じ課の中で3年間は継続可能としてございます。ただ、それ以降になりますと、再度面接等で選考を行っていただいて、また別のところでの任用は可能となってございます。 ◆松本正幸 委員外議員 次に、会計年度任用職員の給料について聞きますが、現時点では海老名市ではフルタイムはいないと聞いています。フルタイムの場合、給料のほか各種手当の支給対象になるのに、パートタイムでは期末手当のみとされています。だから、そういう面ではフルタイムとパートタイムの待遇格差があるようですけれども、その点はどのように考えているのか。 ◎職員課長 私どもとしては、現在フルタイムの会計年度任用職員の任用の予定はございません。これは格差というよりも、総務省でつくっておりますマニュアルに基づけばフルタイムには、パートタイムとは違ったプラスのものがあるところですけれども、仮に私どもが例えばフルタイムと考えた場合、任期付職員、もしくは先日ご審議いただきました定員管理計画に基づいた正規職員の採用というものを考えていきたいと考えております。 ◆松本正幸 委員外議員 住民の安全・安心、暮らしを支えるために、任期を定めない常勤職員を中心にした運営の原則を堅持することと、さらに、非正規職員の雇用安定と待遇改善が重要であることを指摘して、この項目は終わりたいと思います。  次に、コミュニティセンター等維持管理運営経費について伺います。コミセン、文化センター、12館の利用者は年間で延べ50万人を超える人たちが利用しているということで、なくてはならない施設であることは本当に間違いないと思います。今回の閉館に当たってはさまざまな影響を受けています。団体活動、サークル活動をストップするような事態になっています。これだけ多くの市民の方が利用されているのも、やはり無料で利用できるという点だと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。 ◎地域づくり課長 特に歳入計上させていただいているわけではございませんので、現段階において有料云々といったところについて私から細やかなご答弁は差し控えさせていただきたいと考えてございますが、総括的には受益者負担はどの施設にもございます。そういったところから、先ほど申し上げましたとおり、コミュニティセンターは特に地域に寄り添った施設でございますので、さまざまな意見をいただきながら研究、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆松本正幸 委員外議員 以前コミセンの管理、運営を返上するという話がありました。その中で職員を派遣するという話もありました。来年度はどのぐらいそういうものを予定しているのか、また、こうした要望というか、相談はどのぐらいあったのか、その辺を伺いたいと思います。 ◎地域づくり課長 コミュニティセンターの運営のご質疑と考えてございますが、特に今年度から直営で人件費等々、市からお支払いさせていただいている館は1館ございます。そちらにつきましても、もともと事務として地域振興係の職員でコミュニティセンター担当がございますので、そういったところと広く連携をとりながら、直営の館についても管理、運営してまいりたい。毎年、館長会議というものを何度か開催してございますが、その中で直営といった具体的なご依頼は現在のところないものと考えてございます。 ◆松本正幸 委員外議員 今まで地域の管理運営委員会で運営されていたものが、直営あるいは業務委託になれば新たな人件費が加わると思います。来年度はコミセンの有料化の実施というふうな検討あるいは研究は考えられているのか、伺いたいと思います。 ◎地域づくり課長 繰り返しのお答えとなりますが、再三申し上げておりますとおり、受益者負担の原則というのはどの館にもございます。そういったところを踏まえながらも、地域コミュニティの重要な施設と考えてございますので、さまざまなご意見をいただきながら研究、検討をさせていただいているといった状況でございます。 ◎会長 松本正幸委員外議員に申し上げます。本日の審査は令和2年度の当初予算についてですので、予算の範囲内の内容で質疑をお願いします。 ◆松本正幸 委員外議員 それでは、有料化に関連して伺うのですけれども、文化会館の駐車場は来年度どのような形で進められるのか。 ◎会長 松本正幸委員外議員に申し上げます。予算審査ですので、予算についての質疑をお願いいたします。 ◆松本正幸 委員外議員 そういう点でだったら、これで終わるしかないのですけれども、じゃ、これで終わります。 ◎会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって市長室、財務部、市民協働部関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                     午後1時43分休憩                      午後2時再開 ◎会長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、消防本部、危機管理課、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 1点だけ質疑をいたします。  予算書201ページ、消防施設維持管理経費及び消防水利施設整備事業費について伺います。これは予算説明資料によりますと防火水槽の用地の借料とのことです。予算が若干ふえているのですけれども、これは水槽がふえたということなのか、それとも借料の改定によっての変化なのかについて聞きます。またあわせて、現状、借地として借りている防火水槽というのは何カ所あるのかも伺います。防火水槽の改修、撤去と予算説明資料に書かれている部分について伺いますけれども、防火水槽の中の水は循環しないものなので、ずっと同じ水が何年もそこに入っていることになります。水槽内の水の交換の必要性について伺いたいと思います。  以上、お願いします。 ◎警防課長 まず、防火水槽の借地料については、市役所西側の催事広場の借地料が基本となっていまして、来年度1平方メートル当たりの月額料金が上がって、防火水槽の借地も同様に金額が値上がりしまして、増額となったものです。次に、借地の件数につきましては、今年度と同様、令和2年度も38カ所を借地契約いたします。  そのほか、防火水槽内の水の交換の必要性についてですが、基本的に防火水槽の水は、密閉した状態で、外気や日光にさらされることがないところで保管をしておりますので、そういった意味では、水の交換に関しては現在のところ必要性はないと考えております。ただ、古いタイプの場合、防火水槽のふたが密閉しないタイプですので、雨水が入り込むという状況は考えられます。 ◆森下賢人 委員 じゃ、ちょっとだけ整理させてください。借地につくっている水槽についてはわかりました。水槽の容量というのは大体40トンとか100トンとかが一般的かなと思いますけれども、38カ所の水槽の容量の内訳がわかればお知らせください。 ◎警防課長 防火水槽の容量につきましては、この38基ですが、40トンが36基、100トンが2基という内訳になります。 ◆森下賢人 委員 わかりました。ありがとうございます。  じゃ、次に、水槽の水の交換です。今ご答弁ありましたように古いタイプのふたですと、外から雨水や、車から油が出ていたりすると、その油が侵入したりというおそれがあるかと思います。幾らきれいだといっても、やはり外から侵入したほこりですとか砂なんていうのは、底のほうに沈殿するものなのだろうなと思います。使用するときに、ふたをあけて、そこに吸管を突っ込んで、水を吸い上げるときには、やはり中では水が対流していますし、その対流によって、底にたまったほこり、ごみが舞い上がり、ポンプを通じて外に出されることになろうかと思いますので、その水を使って消火に当たるとか、その水がまた操作している人にかかってしまうことについては、衛生上や水損防止の観点からも余りよろしくないなという気がしますので、交換する必要があるかないかといえば、ないという回答ではありましたけれども、何かの機会があれば交換してみようかなというような思いを持っていただければなと思います。  終わりです。 ◆福地茂 委員 3点お伺いをしたいと思います。  1点目ですが、予算書203ページになります。救急活動事業費、ロボットスーツHAL(ハル)に関して令和2年度はどのような取り組みをされていかれるのか。例えば増設とか、そこら辺の取り組みを聞かせていただきたいと思います。  2番目、予算書205ページ、署活動関係経費ですが、今年度から来年度にかけて1050万円近く増額になっておりますが、どのような内容なのか、お伺いをいたします。  3点目、予算書213ページ、災害対策事業費でございます。昨年10月12日でしたか、台風19号が来ました。その前には台風15号と2つの大きな台風が通過しましたけれども、特に台風19号を教訓とするような事業は令和2年度は何か計画されておられるのかどうかの3点、お願いします。 ◎救急救命係長 まず、1点目のロボットスーツHAL(ハル)の令和2年度の取り組みについてのご質疑でございます。HALは令和元年度に3年の長期継続契約により4台導入しました。現在消防本部4隊の救急隊全てに配備しております。令和2年度における新たな取り組みはございません。 ◎管理係長 2点目の令和2年度の署活動関係経費の増額の主な購入資機材予定としまして、オリンピック・パラリンピック開催に伴い、テロ対策用資機材として携帯用化学剤検知警報器、また、風水害対策として小型動力ポンプとカーゴトレーラー、水中スピーカーなど687万9000円でございます。また、予算事務につきまして、来年度から事務事業の見直しを図り、他課からの事務移管に伴う経費が増額となってございます。そのほかに、消耗品の購入や救急出動件数増加に伴う医療用の酸素の充填本数、ボンベの検査本数の増加なども増額の一因となっております。 ◎危機管理係長 3点目、昨年の台風19号を教訓として、市民アンケートを行った結果、ご意見、ご要望から解決しなければならない課題が見えてきました。避難所に関しましては、子どもがいるので気を使うや赤ちゃん連れを分けたほうがいいといった意見がございました。この解決策の1つとして、乳幼児がいる場合でも安心できるスペースが確保できる段ボールハウスを試行的に整備したいと考えています。また、このほかのご意見として、床にシートだけでは座っているのが大変であるや、床がかたくて体が痛くなったといったような意見がございました。避難所においては備蓄している毛布を提供しているものの、避難所の環境をよりよくする方策として、簡易型エアーマットを試行的に整備する予定です。  なお、先ほど申しました段ボールハウスの大きさは、間口2.3メートル、奥行き2.5メートル、高さ1.8メートルで、面積は約6平米となっています。令和2年度は3セットを整備する考えです。簡易型エアーマットにつきましてはポリエチレン製で、広げて空気を入れた際の大きさは、長さ約2メートル、幅約60センチ、厚さ5センチです。こちらは1000枚を整備する予定となっております。 ◆福地茂 委員 再質疑をさせていただきます。  まず、3点目の台風19号の教訓を生かす事業であります。今いろいろ計画をお聞きしました。先ほど答弁の中にアンケートの件が出てきましたけれども、私も興味深くアンケートを見させてもらいました。その中で一番気になったのがペットと正常性バイアスということです。ペットに関しては、以前も一般質問でペット同伴の避難みたいなこともやらせてもらったのですが、この地域は大丈夫、自分の家は大丈夫、自分は大丈夫という、いわゆる正常性バイアスを打ち破るのがどれだけ大変なことか。今回の台風19号でしみじみ感じた次第でございます。今まで1回も避難したことがありません。台風19号のときも、子どもと親は綾瀬の親戚に早目に預けて、荷物をまとめて家内と2階で待機しておりました。9時半ごろ、ダムの緊急放流が始まったというのを聞いて、それがやっと引き金になって正常性バイアスに打ちかったというのでしょうか。家内と2人で避難したわけでございます。ペットもそうですし、正常性バイアスを今後どうやって市民の皆さんに訴えていくのかのあたり、危機管理課としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎危機管理係長 ペット問題と正常性バイアスについてお答えします。  台風などの風水害時に浸水想定区域外の一部避難所でペットの同行避難の受け入れに向け、検討を進めております。今後はペットに関するアンケートなどを行うなどして、具体的な検討を行っていきます。  次に、正常性バイアスですが、正常性バイアスの一例としては、前回実施したアンケートの結果、浸水想定区域内の平家に住んでいる方で避難しなかった方がおられました。そのような場合にも、市民の方が逃げおくれることがないように、引き続き早目の避難情報の提供を行うとともに、3月に全戸配布したガイドブックにもあるマイタイムラインの活用等により、1人1人が自分で自分の命を守る意識について啓発していきたいと考えています。 ◆福地茂 委員 これまで異常気象と言われていたものが、だんだんだんだん異常ではなくなってきているという気がして仕方がありません。いかに早く逃げるかというのがもう一番だと思いますので、その啓発に向けて、どうか今後とも鋭意ご努力をお願いしたいと思います。  次に、1点目のロボットスーツHAL(ハル)でございます。3つぐらい再質疑をします。1台当たりの維持管理費はどれぐらいになるのか。2つ目、近隣市で何か反応があったかどうか。3つ目、ロボットスーツHAL(ハル)を視察に来られたようなほかの自治体の議会があるかどうかの3点、手短にお願いします。 ◎救急救命係長 まず、1つ目のロボットスーツHAL(ハル)1台当たりの維持管理経費についてでございます。HALの維持管理経費は、リース料になりますが、税抜き月額5万2000円となってございます。  次に、近隣市の反応でございます。令和元年7月29日に消防本部会議室で行われた市長定例記者会見がありました。その後、各メディアに取り上げられ、県内外を問わず、多くの消防機関からの問い合わせがありました。具体的には県内の10消防本部からの問い合わせ、うち、横浜市消防局は実際に当消防本部まで視察に来られました。また、県外からは11消防本部からの問い合わせを受けております。そのほか、救急救命東京研修所からの問い合わせ、「近代消防」「ほのお」といった消防関係の冊子にも掲載されました。近隣市の反応に対する回答は以上でございます。  続いて、ロボットスーツHAL(ハル)を視察に来られた他都市の議会関係に対しての回答でございます。令和2年1月30日に北九州市議会公明党議員団の方が2名来られて、視察されました。視察内容としましては、ロボットスーツ導入の理由、腰痛で悩む救急隊員の現状、ロボットスーツの中からHALを導入した理由、HALを装着した救急現場活動の状況、予算形態や、成果や、今後の課題などについてご質問を受けました。説明の後、実際にHALの試着もしていただき、効果を実感しておられ、大変共感していただきました。 ◆福地茂 委員 ロボットスーツHAL(ハル)の最大の目的は署員の方たちの負担軽減だと思います。さらに充実できるような計画をお願いしたいと思います。1点目は終わります。  続いて2点目、先ほど小型動力ポンプ等も購入予定があるとお聞きしたのですが、カーゴトレーラーはどういった災害のときに出動するのかの1点だけ教えてください。 ◎管理係長 大規模地震が発生した場合は、多くの建物火災が発生し、家屋の倒壊による通行障害や狭隘路となることなど、常備消防ポンプ車では火災現場の近くまで進入できないような状況になることが想定されます。そのような場合、参集した非番職員が小型動力ポンプをカーゴトレーラーに積載し、牽引して災害現場まで搬送することが可能となります。また、機動力のよさを生かし、相模川河川敷の火災などにおいては現場近くまで容易に進入可能となり、迅速な消火活動により、被害を最小限に抑えることにつながります。牽引するカーゴトレーラーには、小型動力ポンプ以外にも消火用のホースや救助資機材の積載が可能となりますので、火災に限らず、さまざまな災害対応を図ることができるものでございます。 ◆福地茂 委員 安全とか、安心とかには、やっぱりかなりお金がかかるのですけれども、さらに充実に努めていただきたいと思います。要望です。  終わります。 ◆倉橋正美 委員 それでは、2点についてお聞かせ願いたいと思います。  予算書209ページの非常備消防装備整備事業費146万円は、お話を聞きますと、水難救助用のボートということで予算計上されているようでございますけれども、予算書説明資料の中にも7艇購入と明記されておりました。配備する分団はどこなのか、また、救助用ボート、どのような形で活用されるのか、まずお聞きいたします。  2点目としては、予算書211ページの消防庁舎施設整備事業費3089万7000円という項目がございます。これは今里出張所の改修工事なのかなと思いますけれども、改修工事の内容はどのようなものなのか。わかるところで結構でございますので、詳細を教えていただきたいと思います。 ◎消防総務課担当課長 水難救助ボート7艇の配備分団と活用方法についてお答えさせていただきます。7艇の内訳につきましては、相模川河川敷に面しております第3分団、中新田地区となります。第4分団、河原口・さつき町地区、第5分団、上郷・扇町・めぐみ町地区、第6分団、泉・下今泉地区、第12分団、社家地区、第13分団、中野地区、第14分団、門沢橋地区に配備予定となっております。保管場所につきましては、各分団器具置き場ではなく、浸水想定区域以外の場所に保管する予定でございます。活用方法につきましては、昨年の台風19号において相模川が越水する危険が生じましたが、そのような状況に備え、越水等が落ちついた段階で、浸水した地域において垂直避難等で住宅などに取り残された住民の救出を目的として配備したいと考えております。 ◎庶務係長 2点目、今里出張所改修工事の内容についてお答えいたします。今里出張所は、前所有者が大規模な改修を行ってから約30年が経過していることから、平成30年度に建物状況調査を行い、今年度は改修工事に向け実施設計を行いました。令和2年度に予定している改修工事の具体的な内容は、防火塀の補修、コンクリート地盤面のひび割れの補修、老朽化した計量機3台を交換、現在は使用していない廃油用地下タンクの廃止処理、キャノピーや建物等、施設全般でさびが激しい箇所の補修となっております。これに加え、災害時の燃料備蓄施設としての機能を維持するため、非常用発電設備のかさ上げを行い、非常時に備えたいものです。
    ◆倉橋正美 委員 それでは、順次再質疑をさせていただきたいと思います。  各分団への水難救助ボート7艇ということで、配備される分団はよくわかりました。基本的には相模川流域を管轄している分団と理解はさせていただきますけれども、答弁の中に浸水想定区域以外のところへ保管するということで、通常考えますと分団小屋になるのかなと思ったのですけれども、考えたら危ないですから、それ以外というところは具体的にどの辺の場所を想定されているのか、お伺いしたいと思います。 ◎消防総務課担当課長 ボートの保管場所についてお答えいたします。保管場所につきましては、消防署北分署を保管場所として考えております。南部大型防災備蓄倉庫と分散して保管できるよう現在危機管理課と調整を図り、検討中でございます。以上2カ所を予定しております。 ◆倉橋正美 委員 南部大型防災備蓄倉庫というのはわかるのですけれども、北分署となると、距離的には、今度できる西分署ではだめなのでしょうか。今は西分署の建設前ですから、北分署というのは理解できるのですけれども、西分署が完成した後は西分署のほうが近くていいのではないのかなという気はするのです。その辺はどうなのでしょうか。 ◎消防総務課担当課長 現在建設中の西分署も浸水想定区域に入ってございますので、西分署の建設後も北分署に保管という形をとりたいと思います。 ◆倉橋正美 委員 そういう分類からすると、確かにそうなのでしょうけれども――わかりました。越水している最中に出動ということは、あり得ないと思うのですよ。当然分団員が操作をして救助に向かうということですから、ある程度落ちついてからの出動となりますので、それでもいいのだと思いますけれども、実際の救助作業に入るのは分団員となりますよね。そうしますと、ちょっと心配しているのは、平成24年の段階で分団員にはライフジャケットが全部配られていると思うのです。ところが、救助される市民の皆さんの分も踏まえて今回ご用意されるのか、何か別の方法で宛てがわれるのか、その辺についてはどういう準備をされていますか。 ◎消防総務課担当課長 救命胴衣の配備状況でございますが、委員おっしゃられたとおり、東日本大震災後の平成24年9月に各分団に15着、合計210着を配備してございます。購入予定のボートは定員が6名でございますので、各分団に配備した15着は要救助者用としても使用できるものと考えております。 ◆倉橋正美 委員 救助される市民は大人だけではございませんので、子ども用のライフジャケットというのも当然必要性を求められるのだろうと思います。今すぐとは言いませんので、全年齢に対応できるような形での救助をお願いしたいなと思います。  この件に関して、もう最後になりますけれども、1つだけお聞きしたいのは、消防分団には今数々の資機材が支給されております。非常に危険度の高いチェーンソーですとかも装備されております。そういうものも含めて、年間を通して研修されているかと思うのですけれども、水難救命用ボートの取り扱いですとか、救助の仕方ですとか、そういった部分に関しての分団員への研修というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。 ◎消防総務課担当課長 委員おっしゃられたとおり、購入した資機材については全て取り扱いの訓練を行っておりますので、救助用ボートにつきましては、テレビでごらんになるような感じで手動で救助に行って、手で引っ張ってくるような形ですので、取り扱いとしてはさほど難しいものではないと思うのですが、救助方法等について署員の指導を受けたいと思っております。 ◆倉橋正美 委員 救助される市民の皆さんは非常に不安の中でお待ちになって、救助に来たら我先に乗ろうというか、さまざまな精神状態の中での作業になりますので、それを消防署員の方たちがやるのならともかく、分団員の方たちがやるとなると、自分たちもかなりパニクる可能性もありますので、その辺の日々の訓練が非常に重要になるのだろうと思いますので、しっかりとフォローしていっていただきたいなと思います。  2点目の質疑でございますけれども、消防庁舎ということで今里出張所。あの建物は30年たちますから、経年劣化で、あちこちが非常に傷んでいるのだろうと思っておりますけれども、どちらにしても、あの場所も、その前の課題で話をさせていただきましたけれども、浸水想定区域内に入っているのだろうと思いますけれども、どのくらいのかさ上げをお考えなのでしょうか。 ◎庶務係長 非常用発電設備のかさ上げの高さについてお答えいたします。災害により電力供給が途絶した場合、業務を継続するには非常用発電設備に頼ることとなります。今回の工事では、浸水時においても消防車両が走行できる高さ、30センチ程度、マフラーが浸水しない高さを考えております。また、浸水時の施設維持につきましては、非常用発電設備以外の電気設備においても30センチ程度の浸水には対応できるものと考えております。また、30センチを超えるような浸水となった場合は、車両自体が走行できなくなるため、給油所を開設することも困難になると考えております。 ◆倉橋正美 委員 災害時における給油所でございますから、緊急車両の給油等ができないと動けませので、その辺は、しっかりとした対策はしていただきたいなと思っておりますけれども、その中で1つ、コンクリートのひび割れという話が出ておりました。それの補修となりますけれども、この改修方法についてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎庶務係長 コンクリート地盤面のひび割れについてでございます。地盤面のひび割れについては施設内の広範囲にわたり見られておりますが、幸いにも地面に達するようなひび割れにはつながっておりません。改修方法については、今年度行った実施設計の結果からも、全面補修ではなく、ひび割れ個々の状況に合わせて、被膜や充填などの補修方法により対応したいと考えております。 ◆倉橋正美 委員 当然事前に現地調査をされて出した結果がそういう形だと思うのですけれども、コンクリートのひび割れというのは、表面があって、その下は大丈夫とは言いながらも、実は全部雨が入りますから、30年たっているという部分では重量のある車両も当然出入りしますので、本来であれば全面補修してしまったほうがいいのかなと私たちは考えるのですけれども、部分補修で済むのであるならば、なるべく早くきちんとした補修工事をしていただきたいなとお願いしておきます。  終わります。 ◆藤澤菊枝 委員 1点ほど質疑させていただきます。それでは、予算書203ページ、消防本部予算説明資料8ページ、救急活動事業費についてお伺いをさせていただきます。今、世界各国において新型コロナウイルスが猛威を振るい、日本各地でも感染が拡大している中、私たちの安全を守っていただいている救急隊員の皆様方の感染防止対策についてどのような対策を立てているのか、また、その予算についてもお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎救急救命係長 救急隊員の感染防止対策と予算についてお答えさせていただきます。平成15年以降、鳥インフルエンザの人への感染がアジアの各国で確認され、その後、人から人に感染する新型インフルエンザの発生が懸念されたことから、本市においても予防と発生した場合の対策を講じました。消防本部においては、感染症患者搬送救急隊の装備が必要なことから、平成21年度に感染防護資器材を整備いたしました。装備の内訳としましては、感染規模の想定が示される中で、1日当たりの予想搬送件数を50件、流行ピーク期間を4週間と想定し、感染防止衣4200着、ディスポーザブルグローブ5000組、救急隊員装着用の微粒子マスクのN95マスク4200枚、感染拡大防止用として傷病者に装着してもらうサージカルマスクを5000枚、使用ごとに消毒し、再利用できるゴーグル40個及び消毒用医薬品などです。また、この感染防護資器材は毎年救急活動事業費で購入している通常救急業務で使用するための感染防護資器材と入れかえを行うことにより、古い資器材が残存しないように循環を図っております。この感染防護資器材を活用し、救急隊員の新型コロナウイルス感染防止に活用し対応することとしております。  なお、令和2年度の感染防護資器材予算額としては124万9000円を計上しております。 ◆藤澤菊枝 委員 それでは、再質させていただきます。海老名市では、新型コロナウイルス感染症傷病者または疑いのある傷病者からの救急要請に対しての対応はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。 ◎救急救命係長 海老名市での新型コロナウイルス感染症または疑いのある傷病者からの救急要請に対しての対応でございます。新型コロナウイルス感染症傷病者の移送は、都道府県知事が行うこととされており、基本的には保健所が行います。しかし、保健所は傷病者の搬送用車両台数に限りがあり、搬送に際しての装備も限定的です。さらに、緊急性を要する傷病者の搬送時に医療従事者の同乗が困難であることが想定されるため、総務省消防庁から新型コロナウイルス感染症患者の移送についての協力依頼がありました。これをもとに保健所と事前協議を行い、移送協力することとしております。  そうした中、119番入電時に、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるものの、緊急性がないといった事案については保健所へ対応を依頼し、救急出動はいたしません。また、通報内容から、感染が疑われ、かつ緊急性が高いと判断された事案、また、救急隊が現場到着した後に疑いがあることが判明した事案については、保健所を介して収容先医療機関の選定を要請し、決定次第、救急搬送することとしております。新型コロナウイルス感染症及び疑い傷病者の搬送を行った救急自動車は、2次感染防止の観点から、次の救急事案には出動せず、一旦署に戻り、次亜塩素酸溶液及びアルコールによる消毒、救急隊員の感染防護資器材の交換等を行った後に出動態勢をとることとしております。また、救急搬送に携わった隊員は、やはり2次感染の防止という観点もありまして、標準予防策を行っておるため、濃厚接触者とはなりません。しかしながら、救急隊員からの2次感染を防止しなければならないといった観点から、保健所から助言を得ながら、消防本部独自の対応としまして、救急搬送に対応した日より2週間、救急隊員の体温及び体調管理を実施しております。 ◆藤澤菊枝 委員 それでは、もう1つお伺いさせていただきたいと思います。新型インフルエンザ対策で感染防護資器材を備蓄しているということで安心いたしましたが、その資器材で新型コロナウイルスの感染を防止できるのか、伺わせていただきます。 ◎救急救命係長 救急隊員の感染防止対策の基本としましては、救急現場において傷病者の情報が少ない中での活動という特殊性から、平成16年3月に厚生労働省から発出された「感染症の患者の移送の手引きについて」で示された対策として、標準予防策の実施が強く推奨されております。この標準予防策としては、感染予防用のガウン、サージカルマスク、ゴーグル、グローブの着装のことであります。また、総務省消防庁から平成31年3月に発出された救急隊員の感染防止の推進について(通知)に添付されている資料に「救急隊の感染防止対策マニュアル(Ver.1.0)」というものがございます。そこでも示されておりまして、現場活動を行っている救急隊員に日ごろから着装をさせております。このことから、新型コロナウイルス感染症傷病者に対応した救急隊員は濃厚接触者とはなりません。  さらに、救急救命士が行う気管挿管実施時など、傷病者に接近し処置を行う必要がある場合にはN95マスクを使用するよう対策を行っております。また、保健所からの患者移送依頼のときには、感染確定または感染が強く疑われる場合が想定されることから、傷病者搬送用のストレッチャーに移動式アイソレーターといわれる陰圧式空気清浄装置を装着した予備の救急車で出動し、万全の体制をとっております。 ◆藤澤菊枝 委員 最後に要望させていただきます。新型コロナウイルスに限らず、さまざまな感染症を持つ傷病者を安全かつ適切に医療機関へ収容するためには、救急隊員の活動は不可欠なものとなります。その活動の中で、目に見えないウイルス感染の脅威から市民を守るために、まず、救急隊員みずからがしっかりとした感染防止対策を行い、2次感染を防止することが必要であると私は思っております。また、救急隊員の感染により発生する治療費や人的なコストは、感染防止にかかるコストの数倍と言われております。救急現場で活動する消防隊員の安全のため、新型コロナウイルスに限らず、常に万全な感染予防対策がとれる体制を維持していただきたくお願い申し上げて、私の質疑はこれで終わります。  ありがとうございました。 ◆三宅紀昭 委員 1点目、予算書でいうと211ページ、予算説明資料では13ページ、消防車両整備事業費約4600万円とありますけれども、消防車両の更新及び導入ということで、主な内容、内訳をお教えください。  2点目、予算書207ページ、予算説明資料9ページ、10ページ。まず、共同指令センター維持管理経費の部分と共同指令センターシステム改修事業費の2件を合わせて約1億円の予算になるわけですけれども、主な具体的な内訳をお教えください。  3点目、予算書213ページ、予算説明資料で15ページで防災対策事業費として約7080万円とありますが、主な内訳についてお教えてください。よろしくお願いします。 ◎警防課長 1点目の事業の内容と内訳についてお答えいたします。この事業は消防本部が持っております消防車両全30台を消防車両更新計画に基づいて、必要に応じて更新を行っております。令和2年度の予算内容といたしましては、ワゴン車タイプの連絡車と西分署に配備予定であります高規格救急車を計上しております。 ◎消防総務課長 2点目、共同指令センター維持管理経費と共同指令センターシステム改修事業費の主な内訳というところでお答えをさせていただきます。共同指令センター維持管理経費につきましては、消防指令センターの機能維持、また、建物の維持に係る保守費用、また、当直勤務の生活にかかる費用が主な内容となっております。また、システム改修につきましては、指令システムの各機器類の更新となります。これにつきましては、今年度部分更新を行っておりますけれども、その部分更新の対象とならなかった機器の更新になります。 ◎危機対策係長 3点目、防災対策事業費の主な事業内容と内訳についてご回答いたします。防災対策事業費は、市民等の生命、身体、財産及び権利を守るために危機管理体制の整備及び充実、強化を図る事業費でございます。事業費の主な科目としましては需用費でございまして、災害時における避難者等の安全と安心を確保するため、防災備蓄食料及び生活必需物資等を整備するものでございまして、例えば食料ですね。アルファ化米ですとかパン、レトルト食品、ラーメンを4万3700食、約1740万円の予定です。また、粉ミルクは約1万個、約97万円、また、トイレ袋は3万枚を予定しており、およそ63万円ほどです。そして、毛布は1000枚、およそ340万円、女性用品等を1万7000枚ほど約63万円購入する予定になってございます。また、全世帯に配布してございます海老名市防災ガイドブックですとか、安否確認フラッグも、転入される方につきまして配付するための分の追加の購入費用を需用費として計上してございます。また、このほか、会計年度任用職員の報酬であるとか、あるいは地震対策用街路消火器の点検委託料ですとか、自主防災組織、防災物品等整備事業補助金などの多くが事業内容となってございます。 ◆三宅紀昭 委員 まず、1点目につきまして再質疑をさせていただきたいと思います。4600万円の内訳として、救急車両、ワゴン車があるということで、来年度につきましては国庫補助金の歳入はゼロとなっておるのですけれども、国の補助というのは今回受ける予定がない車両ということでよろしいのでしょうか。 ◎警防課長 委員おっしゃるとおり、消防、防災関係の財政措置が今回要件がないというところで、特に補助を使うことはないです。 ◆三宅紀昭 委員 車両の種類によって補助がある、ないが変わってくるということでよろしいですか。 ◎警防課長 海老名市におきましては、現時点で緊急消防援助隊設備整備費補助金というものを活用しておりまして、それに該当するものが現在3台ございます。今年度購入いたしました40メーター級のはしご車が来年度の4月1日に登録されるのですが、そちらも緊急消防援助隊に登録しますので、今年度補助金を使わせていただきました。4台の車両が該当します。 ◆三宅紀昭 委員 そうすると、登録すると国庫補助が出るということで、余り登録してしまうと、今度は市の消防としての余力が失われかねないということなわけですね。わかりました。ありがとうございます。  2点目についての再質疑なのですけれども、まず、共同指令センター維持管理費の内訳ということで、部分更新について費用がかかるというところなのですけれども、部分更新は、する必要はあるのでしょうけれども、その更新年度を少しおくらせても構わないのでしょうか。 ◎消防総務課長 指令センターの部分更新の件でございますけれども、消防指令センターは平成27年に共同運用を開始しておりまして、5年目を迎えたことしに部分更新を行っております。次の更新は10年目を迎える令和6年を予定しているのですけれども、この更新をしなくていいかどうかというところなのですが、指令システムを構成している機器はすごくたくさんありまして、その機器類は大体5年を経過すると保守の期限が切れる、保守ができなくなってしまう部分があるのです。そういったところもありまして、コンピューター機器類というのは世代交代がすごく早くて、3年から5年で保守ができなくなってしまうような状況といったところも含めて、部分更新は必要であると思うのです。また、指令センター自体の業務が緊急通報を受けて、迅速、確実に必要な車両を現場に投入しなければいけないという業務を負っていますので、119番で入電をしてくるというところでは、当然人命にかかわるような通報などもたくさんございますので、指令システムのふぐあいで人命を落とすようなことがあってはならないと考えますと、システムの更新は必要になるものだと考えております。 ◆三宅紀昭 委員 何分人命にかかわる事業でもありますので、そこの精度は保たなければいけない。何分合わせて1億円近くの金額がかかっておるものですから、お伺いしました。来年度、令和2年度の入札がこれからあろうかと思いますけれども、その見積もり、入札内容については、また十分に精査をしていただきまして、公共事業ですから価格は張るかと思いますけれども、極力そのあたりを見ていただきたいと思います。ありがとうございます。  3点目、防災対策事業費ということで内訳をお教えいただきました。おむつにしても数万枚用意されているということで、水についても相当数用意されていらっしゃる。そういった場合、水については恐らく5年のものが大変流通しています。中には10年のものもあるのですけれども、賞味期限が接近している、もしくは来てしまったものの扱いはどのようにされていらっしゃるのでしょうか、そのあたりをお教えください。 ◎危機対策係長 備蓄しております水の保存期限の過ぎたものについてお答えさせていただきます。飲料水の備蓄なのですけれども、まず、市内に飲料水兼用貯水槽という地下に埋設されているもの、100トンのものが19基、60トンのものが1基ございまして、こちらについては水道管につながっているものでございますので、常に循環されて、新鮮なものがタンクの中に入っている。地震等災害が起きますと、弁が閉じまして、そこで100トン分が確保される仕組みになっていますので、保存期限というのはまずございません。それ以外に市内企業であるコカ・コーラと協定を結んでございまして、ペットボトル飲料を備蓄しています。こちらにつきましては、賞味期限が近くなってまいりますと、防災訓練であるとか、地域の自主防災訓練とか、イベント等で、期限が切れる前に早目に、防災の啓発を兼ねて皆さんにお渡ししてございます。 ◆三宅紀昭 委員 賞味期限が迫っているものについても、市民の方々にお配りするなりして、有効活用しているということで安心いたしました。  主な内容が備考欄にありまして、自主防災組織への支援や防災訓練等を行うためにもその予算を組まれているという項目があるのですけれども、そこのところを確認したいのでお教えください。 ◎危機対策係長 自主防災組織への支援等につきましてお答えします。防災の取り組みは、自助、共助、公助の連携が大変必要になってございます。過去の大規模災害で行政自身が被災してしまいまして、(時間切れのブザーが鳴る)機能不全に陥るようなことがございまして、そうなった場合、全ての被災者を……。 ◎会長 危機対策係長に申し上げます。発言終了時間を超過しましたので、発言を終了します。  暫時休憩といたします。                     午後2時59分休憩                     午後3時15分再開 ◎会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆相原志穂 委員 3点をお願いします。  まず1点目、予算書203ページ、職員研修事業費です。652万8000円計上されていますけれども、今年度より減額になっています。その減額の理由を教えてください。  2点目が予算書211ページ、(仮称)消防署西分署整備事業費5億744万9000円です。西分署自身はとても必要なことだと認識をしておりますが、やはり学校のそばということで、登下校の子どもたちに対する安全性をどのように考えられているか、教えてください。  3点目が213ページ、防災対策事業費です。この中の負担金、補助及び交付金657万円の中に自主防災組織防災物品整備事業補助金があると思いますが、来年度の予定を教えてください。  以上3点、お願いします。 ◎庶務係長 職員研修事業費が減額となった理由ですが、大きな要因は2つあります。1つ目は、新採用職員の採用人数が今年度に比べ減ったことです。2つ目は、事務の効率化を図るため、職員研修事業費の一部を消防署管理課へ移管したことが要因となっております。  1つ目の採用人数が減ったことに関しましては、職員の採用は退職者等を考慮しながら、計画的に行っております。今年度は16名を採用しましたが、令和2年度は13名の採用であるため、消防学校への入校に関する経費などが3名分減額となります。  また、2つ目の事務の移管に関しましては、消防署管理課へ資格取得に係る講習会などの事務を移管しました。 ◎消防総務課長 登下校時の緊急車両の出動時の安全確保につきましては、小学校に隣接している西分署でありますので、消防としても懸念しているところでございます。また、今泉小学校は最大1500名程度児童の増加が見込まれている、また、増築も予定されているといったところで、現在より多くの児童が通うことになると思われます。登下校時には細心の注意を払う必要があると認識してございます。ただ、西分署につきましては、設計の段階から安全への配慮というところで、車庫から歩道までの距離を長くとっております。十分な視界が確保できるように配慮している部分もございます。また、ふだんから消防職員には安全な車両の運行を心がけるように徹底した指導をしているところではございますけれども、子どもにつきましては意図しない行動をとるなど、注意すべき点が数多くあると思いますので、運転士だけではなくて、同乗しているほかの隊員等にも安全を徹底するようにしていきたいと考えております。また、開所後の状況はちょっとわからないですけれども、危ないなというような場面があるようであれば、誘導の職員を配置しまして、細心の注意を払っていきたいと考えております。 ◎危機対策係長 3点目、防災対策事業の自主防災組織への補助金についてご回答いたします。この補助金は自治会ごとに形成された自主防災組織が必要とする防災物品の整備事業に対しまして交付するものでして、海老名市自主防災組織防災物品整備事業補助金交付要綱に基づきまして、自主防災組織の申請によりまして、物品等の購入費用の合計額の2分の1、上限15万円を年1回交付するものでございます。対象となる物品は、トランシーバーですとか消火器、担架、毛布、備蓄用食料、水、防災倉庫ですとかヘルメット、発電機などがございます。令和2年度につきましては、例年の申請団体数を考慮しまして40自治会分、600万円予算計上してございます。 ◆相原志穂 委員 それでは、1点目より再質疑させていただきます。  職員研修事業費で、新規採用の職員が来年度は少ないというところで、ずっと増員されていたと思います。今回、総務常任委員会で審査いたしました海老名市職員の定数条例の一部改正についてでも増員ということだったと思うのですが、ここでちょっと減らした理由というのは何かあったのでしょうか。 ◎庶務係長 本定例会において職員定数を191名と増員させていただきましたが、この191名に向けて毎年計画を立てて、職員の増員を図っております。1つの年に多くの職員をたくさん採用してしまうと、研修の時間を要して、研修がうまく回らなくなってしまうことがあるので、計画的に増員を図っている中で、昨年は16名、ことしが13名となりました。 ◆相原志穂 委員 西分署ができるというところにおいても増員のお話だったものですから、そういうことでしたらわかりました。ありがとうございます。  続きまして(仮称)消防署西分署整備事業費です。開所後、もし危なかったら誘導の職員もつけていただけるかもしれないというお答えもいただきまして、ありがとうございます。特に低学年、小さい1年生、2年生の子どもは、本当にぐちゃぐちゃぐちゃとなりながら帰るケースとかもすごく多い。また、男の子なんかでいうと、消防車とか救急車を格好いいとずっと見ているような子も中にはいるので、そういう意味では安全性はきちんと鑑みていただきたいなと思います。西口はまち開きもして、消防が必要だというところは十分認識していますので、そのあたりはどうぞよろしくお願いします。  最後です。防災対策事業費の自主防災組織物品整備事業補助金ですけれども、これはお話しいただいたとおり、購入額の2分の1で15万円だったのですけれども、この額で不満が出ていないのかどうか、お伺いします。 ◎危機対策係長 上限額15万円につきまして、私ども市、危機管理課は、この上限額を上げてほしいという要望は今のところ聞いてございません。 ◆相原志穂 委員 台風19号の後、先ほどの消防本部でも水難救助用ボートという話もありましたけれども、自治会の中でも自分たちでボートを持ってもいいのではないかというようなお話があったり、段ボールベッドが欲しいのだよと。大きなマンションの自治会の方とそんなお話があったりもして、例えば逗子市とかでいうと、世帯数に応じて補助額が変わってくる。世帯数が多ければ多いほど補助額が上がったりするところもあるそうなので、そういう意味では、ボートを買ったり、段ボールベッドを買ったりというと、ちょっと足らないのかなというようなお話が実際あったものですからお伺いをさせていただきました。今のところそういうお話はないというところだったのですけれども、そういう要望も実際あったものですから、今後検討していただければと思います。よろしくお願いします。  以上です。ありがとうございました。 ◆田中ひろこ 委員 いろいろな委員から質疑が出ていて、それを整理するのに頭が足りないものですから、何度か聞いてしまうかもしれませんけれども、済みません。なるべく二重には聞かないようにします。  1点目です。職員研修事業費、203ページです。これは、消防職員対象の研修、各種災害に対する能力を身につけるのが目的の事業だと聞いています。具体的にどのような研修をしているのか、伺いたいのです。先ほど減額になった理由は、消防学校の3人が来年度は減ったからだとか、資格取得の講習が少なくなったとお聞きしたのかな。そうすると、消防学校の研修以外、ほかに研修があるのかどうか、資格取得の講習というのはどのような講習をしているのか、伺います。  2点目、防災対策事業費、213ページですけれども、台風19号の後でいろいろなものを買っていただいたようです。今までももちろん買っていただいていますけれども、その中で女性が避難所で結構苦労したということがあって、女性に特化したと言ったら変ですけれども、必要なもの。あと赤ちゃんとか乳幼児に特化した必要なものは、今まで、どのように備蓄されているのか、伺います。  3点目です。災害対策事業費、213ページです。ここでも昨年の台風19号の教訓で、市民アンケートもされましたし、本当にいろいろな取り組みをされていると思うのです。先ほど委員からいろいろな質疑が出て、段ボールハウスとかエアーマットを購入するということだったのですけれども、例えばエアーマット1000枚とか、段ボールハウスも畳めばそんなに大きくないのかもしれないのですけれども、これはどこに保管しておくのか。大雨が降って、台風が来て、どこに置いておいて、どのように例えば学校とかに運搬するのか、どのような判断でそれを決定するのか、その辺について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◎庶務係長 研修の種類と先ほどの資格取得に係る講習会の種類でございますが、神奈川県の消防学校で行う教育といたしまして、まず、初年度に初任教育課程がございます。こちらの後に、同年度に救急課程を受講させます。その後、年数を経て、水難救助過程ですとかはしご車操作員課程、警防科、予防査察科、火災調査科といった専門分野の課程が多く消防学校では用意をされております。このほかに消防大学校の研修でありますとか、多くの研修がございます。  次に、管理課へ移管した資格取得に係る講習会でございますけれども、大型自動車の第一種免許の技能講習も補助というような形で出しているのですけれども、そちらの講習であったり、化学テロ・化学災害対策担当者養成講習であったり、小型船舶の講習であったり、緊急自動車の運転技能講習であったりとか、各種ございます。 ◎危機管理課長 2点目の女性、乳幼児に対する避難所における対策で、物品の購入等について申し上げます。本年度でございますが、女性用品につきましては約6万5000枚、哺乳瓶を約3000個、粉ミルクにつきましては約5600食、紙おむつを約3万1000枚、物品としては購入しております。また、ある部分、運用面も変わりますけれども、着がえなどの際に目隠しとしまして利用できるワンタッチテントであったり、防犯対策としまして、夜、トイレに行ったりする、離れたところに行ったりするようなときのライト及び防犯ブザーです。何かあったときにひもを引きますと警報音が鳴るといったブザーを備蓄しております。2点目については以上でございます。  続きまして、3点目について申し上げます。まず、段ボールハウスにつきましては3セット購入予定です。こちらにつきましては今のところ試行という位置づけになっておりまして、試しに購入させていただくものでございます。今のところ、その3つにつきましての保管場所は、北部、中部、南部の大型防災備蓄倉庫を予定しておりまして、そちらに保管した場合、今まさに委員からございましたようにどうやって運ぶのかとか、運んでからどのように設置するというようなところを試行しまして、今後、何セットぐらいこういうものがあったほうがいいのか、また、逆に使い勝手が悪いのか、どうなのかといったところを試していきたいと考えております。  エアーマットにつきましては1000枚ほど購入予定です。こちらも試行のような位置づけですけれども、今のところ考えておりますのは、32の避難所予定施設の備蓄倉庫に約30枚ずつ格納して、毎年実施しております避難所訓練において実際に使っていただいて、使い勝手がいいかどうかを確認しまして、好評であれば、また、有効であると判断されるような場合は数をふやしていきたいと思っております。 ◆田中ひろこ 委員 では、3点を順番に再質疑させていただきます。  職員研修事業費の件なのですけれども、さまざまな資格取得をしたり、消防学校とか消防大学校で勉強されて、研修もされているというお答えでした。私が質疑したいのは、そういういろいろ高度な技術とか勉強されているようなのですけれども、実は市民の方から、火災時に消防隊員に運搬されたときに、障がい者、車椅子の方なのですけれども、うまく対応してもらえなくて、怖かったと聞いたものですから、本当に身近な感想なのです。でも、それはすごく大事なことで、消防隊員の方、たまたまうまく運べなかったとか、あったのかもしれないのですけれども、実際に障がい者を車椅子で押すとか、友人にそういう方がいらっしゃるとか、家族にいらっしゃればわかることだけれども、そういうのは訓練しても、なかなかできることではないのではないかなと私は思っているのです。なので、できれば防災訓練のときとか、福祉避難所の訓練のときとかに、障がい者の方に来ていただいたりして、できないかなと思っているのですけれども、そのような訓練は今できているのでしょうか。それについてお願いします。 ◎管理課長 実際に障がい者の方と一緒に避難訓練等を実施しているかというご質疑でございます。実際に障がい者の方を車椅子に乗せての搬送訓練は、なかなか実施する機会がないのが現実でございます。しかしながら、日々の訓練の中において、実際に車椅子を利用して、消防隊員相互で車椅子に座らせて、階段を搬送する訓練とか、小田急電鉄海老名電車基地で行われております小田急異常時総合訓練では、車椅子の方を脱線した車両の中から地上におろす訓練などを実施しているところでございます。現実に車椅子を利用されている方と訓練でご一緒することはなかなかないのですけれども、車椅子を利用した訓練自体は実施しております。 ◆田中ひろこ 委員 日々忙しい消防とか救急隊員の方にもっとやれというのはすごく心苦しいのですけれども、日常的な触れ合いがあると、気持ちよく運んだり、搬送できたりするのかなと思うのです。これは危機管理課の関係になってしまいますけれども、福祉避難所の訓練には消防隊員の方も参加していらっしゃいますか。それは聞けますか。福祉避難所の訓練には消防隊員の方……。普通の防災訓練には消防隊員の方も来られますよね。それはわかりますか。 ◎管理課長 福祉避難所の訓練に特化して消防職員が出向することはなかなかないのですけれども、自治会単位とかマンション単位の消防訓練では実際に出向して消防訓練に参加しておりますので、そういったときに住民の方と一緒に訓練ができればと考えております。 ◆田中ひろこ 委員 その障がい者の市民の方からは、そういうチャンスがあったら、なるべく一緒の訓練の機会も設けていただきたいというような要望があったものですから、このような質疑をさせていただきました。ぜひ福祉避難所のとか防災訓練のときでも結構ですので、そのようなチャンスをつくっていただければなと思います。障がい者は二次被害で二次障がいを持ってしまったりもするので、その点についても十分な訓練、研修をしていただきたいと思います。これは要望といたします。  2点目の防災対策事業費の再質疑です。今さまざまな女性に特化した備蓄を説明していただきました。この中にローパーティション――仕切りです。そういうものを備蓄していると聞いたのですけれども、何個備蓄しているのか、教えていただきたいと思います。私も去年の11月、避難所に行ったのですけれども、パーティションを見たことがないのです。防災訓練のときも見たことがないのですけれども、どのような場合に使用することを想定しているか、パーティションの高さとか個数も教えてください。お願いします。 ◎危機管理課長 ローパーティションにつきましてお答えいたします。まず、大きさでございますが、幅が2.1メーター、奥行きも2.1メーター、正方形のもので、高さはローパーティションということで1メーター、腰ぐらいの高さになります。こちらを279式備蓄しております。ふだん避難所で見たことがないということであったのですけれども、訓練では使用したりしているのですが、確かに実場面において使用したことは、ここ数年はないという認識です。使用する状況としましては、まず、避難所等での生活が長期になるような場合、プライバシーの確保を目的として使用することを想定して購入、備蓄しているものになります。このため、昨年の台風による避難のような場合、一晩というような状況であれば滞在時間は非常に短いという状況でもございますので、逆にこういうパーティションを広げて場所をとることがないよう、実際のところは使われていないのが現状でございます。どういう場面で使うかといったならば、避難生活が長くなる、数日にわたる、1週間にわたるようなことが考えられる場合は速やかに使用するような状況になろうかと思います。 ◆田中ひろこ 委員 ぜひ女性とか子どものためにも、長くなったときにはローパーティションを使えるようにしていただきたいと思います。  あと1点だけ、時間がなくなってしまったので要望といたします。災害対策事業費についてなのですけれども、これから豪雨災害が頻発するときには、災害避難場所ですけれども、お寺ですか。今、宗教法人施設と協定を結んだ自治体が6年前よりも7倍になったという報道が3月9日にあったのです。お寺などの宗教法人の施設は高台にあったり、畳の部屋があったりして、避難者の安全、すごく収容できるということで、緊急指定避難場所として使えるようなところだということで、結構自治体が積極的に協定しています。(時間切れのブザーが鳴る)ですので、このことを検討していただければと思います。ありがとうございました。 ◎会長 お諮りいたします。委員外議員の佐々木議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって佐々木議員の発言を許可することにいたします。委員外議員の発言は簡潔にお願いします。 ◆佐々木 委員外議員 2点、よろしくお願いします。  予算書213ページの災害対策事業費、危機管理課に伺うことになるかと思うのですが、昨年の台風災害などでも明らかになりましたが、災害対応において市民への的確な情報伝達は非常に重要な課題だと考えています。来年度の予算執行に当たって災害情報伝達に関する取り組みはどのように進めていくか、事業としてやっていくのか、伺いたいと思います。  次に、2点目として、200ページの常備消防費に関して、また、211ページの(仮称)消防署西分署整備事業費に関して伺っていきたいと思います。この説明では、市内の開発が進んで、日中の都市人口が急激な増加傾向、また、さらに人口増が見込まれているとされています。来年度予算案では西分署の開設、また、人員や、部隊や、車両、資機材などをふやすなど消防力の増強を図ろうとしている点は評価したいなと思います。来年度の予算執行に当たって救急隊の運用について伺いたいと思います。県内でも、相模原市などでは日中の救急隊の出動を担うということで、日勤救急隊を編成する自治体が出てきています。意義があるやり方かなと思っておるのですが、海老名市における来年度の救急隊の運用ではこのような運用はされていくのかどうか、考えを伺いたいと思います。  以上2点、お願いします。 ◎危機管理課長 市民への災害時におきます情報伝達という部分で、来年度につきましては防災行政無線操作卓更新事業を実施予定でございます。こちらですが、えびなメールであったり各種情報発信手段が配信できるようにワンオペレーション、1つの操作でいろいろな手段で送れるような形に改修をしていきたいと思っております。また、緊急用の親局無線装置を導入することによりまして、仮に庁舎が使用できないような場合でも、防災行政無線放送ができるようなポータブルなシステムを新たに導入しようと考えております。 ◎消防総務課長 救急隊の考え方でございますけれども、海老名市は発展が続いております。そういったところも踏まえまして、また、高齢化の進展による救急需要の増大が見込まれているところから、西分署を建設しまして、それに伴いまして西分署に救急隊を1隊増隊するところでございます。その中で日勤救急隊なのですけれども、これは相模原がやっていることだと思いますが、本市でもその取り組みについては把握してございます。本市におきましても、今後、救急救命士の退職者が増加してくると考えておりまして、救急救命士の再任用職員の職域としての活用であるだとか、また、女性の救急隊員がおりますので、出産して子育てで、また、24時間勤務ができなくなるといった状況も考えられます。そういった部分で働きやすい環境を整える観点から、日勤救急隊の編成というのも検討していく必要があるのではないかと考えております。 ◆佐々木 委員外議員 1点目に関してです。災害情報の伝達に関しての取り組みについて伺いました。防災行政無線が各家庭などで聞ける、また、以前、自治会長にも配付していたと思うのですが、防災行政無線が聞ける防災ラジオも来年度、引き続き普及、利用をやっていくと思うのですが、それに対する進め方、考え方、確保台数などの状況について伺いたいと思います。
    危機管理課長 防災ラジオでございますが、平成27年度の導入開始以来、昨年度までに無償貸与分を含めまして2500台を整備しました。本年度、令和元年度でございますが、当初予算で200台を購入し、9月に販売したところ、即日完売ということで、500台を追加購入する補正予算を措置していただきまして、現在までに無償貸与分を含めて336台整備いたしました。これは昨日までに申し込みをしていただいた方の数になります。よって、導入当初からは合計で3036台を整備したことになります。  今後の販売見込みについてですが、昨年は販売開始前に豪雨災害があったことから、市民の皆様の防災意識が非常に高まりまして、一時的に需要が爆発的にふえたといいますか、そういう感じであったのですけれども、平成30年度や現在の購入希望推移、今のところ、2月、3月については10件以下の申し込み状況です。現在も申し込みを受け付けておりますが、推移的には10件以下で動いております。こういった部分を勘案しまして、令和2年度につきましては100台程度を見込んでいるという状況でございます。 ◆佐々木 委員外議員 来年度は100台ぐらいというお話でしたけれども、また不幸にして災害が全国で起こった場合、また、海老名市内でもいろいろな天候変動とかが発生した場合、市民の関心がまた高まるかなと思いまして、100台というのはちょっと心細いかなと思っているのですけれども、100台で本当に十分だと認識しているのか。その点に関しての認識はいかがでしょうか。 ◎危機管理課長 確かにおっしゃるとおり、本当にまた台風が直撃というようなことがあった場合には、一時的にふえる可能性もあるのですが、当初2500台を目標に配備してきておりまして、実際に市民の方に有償販売したものが現在2498台になります。それ以外で無償貸与、保育園であったり、学校であったり、自治会長様であったり、公的なところが538台となっておりますので、ある部分見積もりとしては落ちついてきているのかなと思っております。ただし、必然的に年をとられる方はおられるわけですので、そういった部分で全くなくなるわけではないのですけれども、今ある部分落ちついて、この状況を見たならば、また来年度、参考にして、台数等を勘案していければなと思っております。今のところは100台でいけるのかなという状況だと判断しております。 ◆佐々木 委員外議員 わかりました。  次に、大きな2点目に関してです。日勤救急隊に関しては今後検討は必要だというような答弁だったと思います。答弁でもありましたけれども、高齢化が進んでいる中で、夜よりも、やはり昼間にそういった需要があるということで、あと働き方の問題ですね。女性隊員の働き方。また、先ほどありました救急救命士の方、今後退職されるということで、そういった力というのでしょうか、経験生かして、ぜひこの研究は前向きに進めていっていただきたいと思うのですが、その認識はいかがでしょうか。 ◎消防総務課長 現状ではそういうことはないのですけれども、委員おっしゃるとおり、今後起こり得ることでございますので、その辺につきましては前向きに検討していきたいと考えております。 ◎会長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって消防本部、危機管理課、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係の質疑を終結いたします。  以上で当分科会で審査する案件の審査は全て終了いたしました。  なお、分科会審査報告については正副会長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ◎会長 ご異議なしと認めます。よって分科会審査報告については正副会長一任と決しました。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして予算決算常任委員会総務分科会を散会いたします。                                    (午後3時52分散会)...