海老名市議会 2020-03-03
令和 ２年 ３月 第１回定例会－03月03日-02号
令和 ２年 ３月 第１回定例会－03月03日-02号令和 ２年 ３月 第１回定例会
令和２年３月３日（令和２年第１回定例会第２日）
令和２年３月３日午前９時００分、第１回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２２名
吉田みな子議員 三宅紀昭 議員
黒田ミホ 議員 たち登志子議員
田中ひろこ議員 つつ
木みゆき議員
志野誠也 議員 市川洋一 議員
池亀幸男 議員 福地 茂 議員
戸澤幸雄 議員 相原志穂 議員
葉梨之紀 議員 佐々木
弘 議員
松本正幸 議員 倉橋正美 議員
森下賢人 議員
久保田英賢議員
宇田川希 議員 日吉弘子 議員
藤澤菊枝 議員 永井浩介 議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 議案第１９号 令和２年度海老名市
一般会計予算 議案第２０号 令和２年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算
議案第２１号 令和２年度海老名市
介護保険事業特別会計予算
議案第２２号 令和２年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第２３号 令和２年度海老名市
公共下水道事業会計予算
日程第２
議員提出議案第１号
海老名市議会の議決すべき事件に関する条例の制定について
日程第３ 請願第１号 日本政府及び国会に「国連が採択した
核兵器禁止条約に参
加することを求める意見書」の提出を求める請願書
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２５名
市長 内野 優 副市長 秦 恭一
副市長 畑 めぐみ 教育長 伊藤文康
理事兼市長室長 萩原圭一 理事兼
まちづくり部長 武石昌明
財務部長 柳田理恵
市民協働部長 藤川浩幸
保健福祉部長 江成立夫
経済環境部長 谷澤康徳
消防長 二見裕司 教育部長 伊藤 修
市長室文書法制担当部長 市長室次長 中込明宏
北 雄一
財務部次長 告原幸治
市民協働部次長 澤田英之
保健福祉部次長（子育て担当）
保健福祉部次長（健康・保険担当）
小澤孝夫 小松幸也
保健福祉部次長（福祉担当）
経済環境部次長 松本友樹
鶴間由美子
まちづくり部次長（都市担当）
まちづくり部次長（建設担当）
金指太一郎 栗山昌仁
消防本部次長 青木利行
教育部次長 萩原明美
教育部参事 和田修二
６．出席した事務局職員 ４名
事務局長 鴨志田政治 事務局次長 浜田宏美
議事調査係長 武井慶博 副主幹 左藤文子
７．
速記員出席者 １名
株式会社
澤速記事務所
速記士
阿部 勝
８．会議の状況 （午前９時 開会）
○議長（福地茂 議員） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和２年第１回
海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
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○議長（福地茂 議員）
△日程第１ 議案第19号 令和２年度海老名市
一般会計予算、議案第20号 令和２年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第21号 令和２年度海老名市
介護保険事業特別会計予算、議案第22号 令和２年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第23号 令和２年度海老名市
公共下水道事業会計予算、以上５案を議題とし、前回の議事を継続します。
これより質疑に入ります。
久保田英賢議員。
〔
久保田英賢議員 登壇〕
◆（
久保田英賢 議員） 政進会の
久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております令和２年度
一般会計予算、３
特別会計予算及び１
企業会計予算について、会派を代表して質疑をさせていただきます。
２月27日に政府から
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国全ての小中学校、高校、
特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えが示されました。ＮＨＫの報道によれば、３月２日午前10時の発表によると国内の感染確認は962人となり、感染拡大が続いております。神奈川県内においても20名以上への感染が確認されております。本市においても小中学校の臨時休業が決定され、
コミュニティセンターや市立図書館などの各公共施設の閉館も決定となりました。また、市議会においても、市民福祉の向上を最優先に考え、このたびの一般質問を中止することを決定するとともに、３月２日午後３時30分に
海老名市議会として初めて、議長発議により
海老名市議会災害対策会議を設置することとなりました。一刻も早い終息を願い、代表質疑に入らせていただきます。
１点目は、今後の財政運営の見通しについてお伺いをいたします。
人口、税収ともに上昇局面の今だからこそ、次世代を見据え、必要な事業は効果的、かつ効率的に事業の展開を図ることが重要だと認識しております。市長が令和２年度を次の50年を築くスタートとして位置づけていることは非常に意義のあることと考えていますが、この数年間は将来への備えを万全に構築するために積極的な財政投資をする期間としていることから、本市における今後の財政運営の見通しについてお伺いいたします。
２点目は、ごみの減量化・資源化の促進についてです。
昨年10月から１月までの燃やせるごみの搬入量は前年度比20.6パーセントの減少となり、燃やせるごみへの資源物の混入量も大幅に減少していると伺っております。新たに始めた戸別収集においても幾つかの課題があるとのことですが、平成30年第４回定例会において議決された、実施に当たって十分に留意をしていただきたい12の附帯決議について、現在の進捗状況と課題等についてお伺いいたします。
３点目は東京2020
オリンピックについてです。
本年６月30日に東京2020
オリンピックの
聖火リレーが海老名市を通過することが決まったこともありますが、市長は常々、
オリンピックを小中学生の
子どもたちに見せたいと言われております。
聖火リレーや
聖火フェスティバル、また、実際に
オリンピック競技の観戦機会の提供と多くの市民や
子どもたちがイベントに接すると認識しておりますが、どのように事業を展開されようとしているのか、お伺いいたします。
４点目は、保育園のあり方、及び学童保育のあり方についてです。
海老名駅西口地区の開発の進展などにより、保育園や学童保育では
待機児童対策が大きな課題となっております。保育園では引き続き
小規模保育施設などが開所されることが抜本的な解決に至っていないと認識しております。保育園についてと学童保育について、その対策をどのように考えているのか、また、議会に報告された
公立保育園のあり方に基づき、
勝瀬保育園の民営化を進めることとされておりますが、
勝瀬保育園の民営化の進め方と今後の方針等についてお伺いいたします。
５点目は
高齢者施策についてです。
海老名市の高齢化率は令和２年１月１日現在24.57パーセントとなっております。高齢化の進み
ぐあいは全国と比較すると緩やかであります。しかし、要介護・要
支援認定者数を見ると、年々その増加の割合は高くなってきており、現在は認定者数が4911人と前年より5.1パーセント増となっております。その中でも認知機能が低下していると言われている
日常生活自立度Ⅱａ以上の数も前年より4.2パーセント増となっており、その対策は急務であると思います。市ではオーラルフレイル健診事業も継続し、
口腔機能低下予防に努め、認知症の予防や健康寿命の延伸に取り組まれておりますが、今後の高齢者に対する施策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
６点目は、
ＧＩＧＡスクール構想及び
プログラミング教育の実現についてです。
国の令和元
年度補正予算で
タブレット等の児童生徒１人１台環境の整備を目指す
ＧＩＧＡスクール構想の実現について、本会議に提案されている補正予算の中でも小中学校の
校内通信ネットワークの整備事業があり、海老名市にはもともと国に先駆けてタブレットを導入してきた実績もあります。令和２年度から５Ｇ時代に突入し、１人１台タブレットが進展すれば、より一層
子どもたちがＩＣＴに触れることも多くなっていくと考えます。今後、この
校内通信ネットワーク及びタブレットをどのように教育に活用していくのか、伺います。また、
プログラミング教育も本格実施となってきますが、どのように進めていこうと考えているのか、お伺いをいたします。
以上６項目についてお伺いをいたしました。市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質疑とさせていただきます。
〔
久保田英賢議員 降壇〕
○議長（福地茂 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。まず、
久保田英賢議員への答弁をする前に、全国的に感染が拡大している
新型コロナウイルスのことでございます。
昨日、議運で一般質問が中止になりました。議会の皆様のご配慮に感謝申し上げるとともに、職員一丸となって全力で対応してまいります。そういった中で、先週27日、国から小中高の一斉休校の方針が出されました。その前には私ども準備会あるいは対策本部で、大きなイベントとか、高齢者がいる会合等についても中止とさせていただきました。そういった中で、
小中学校休校の問題は特に小学生の問題があります。両親が働いているお子さん、母子家庭の皆さん、いろいろさまざまな問題がありますけれども、何といっても、そういったお子さんを受け入れるのは学童保育がございます。30以上の学童保育がございまして、その聞き取りを早急に行いました。対応できるか、できないか、対応する場合の問題、あるいは市としてやってほしいことを全て確認したわけであります。そういった面では、
教育委員会の教育長を中心に、そういった対応、聞き取りを28日、29日で行って、日曜日に対策本部を開いて確認し合いながら、学童保育については受け入れが可能であるという形。一部ありましたけれども、これも
教育委員会が対応するという形で、全面的な開放というか、受け入れをすることが決定されました。
それとともに、市内の公共施設については５日をめどに休館していこうという方向を出しましたけれども、各指定管理者の問題と予約の関係等ありますので、その部分の聞き取りを行って、その対策本部で方向性を決定し、２日から休館をするところ、あるいは５日から休館をするといった形で分かれました。そういった部分では、昨日は教育長を中心に
教育委員会で学童保育の施設を全て回って、いろいろな聞き取りも行っているところでございます。私
ども子どもたちの関係についてはできる限りのことはやっていきたいと思っておりますし、あるいは学童保育の指導員についても、補償の問題等、いろいろ予算が足らないという問題がありますけれども、国の方針が出ておりますけれども、それプラス市としてできることを今後やっていきたいと思っております。
そういった中で、議会としても３月２日に
災害対策会議ができましたので、私どもの
危機管理対策本部と議会の
災害対策会議の連携を深めながら、情報共有をしていきたいと思っています。とかく議員につきましては、それぞれの議員活動がございますから、それぞれで聞き取ったことがあろうと思いますけれども、議会で集約していただいて、市としてそれについて考え方を示していく。これでお互いの情報共有と解決に向かっていくだろうと思っていますので、何といっても
海老名市民のためにお互いこういったときに動くことが必要だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
問題は、昨日、鎌倉市では感染者が出た施設を職員が利用していたという影響で、職員300人近くが出勤できない可能性や市役所の業務を縮小する報道がありました。私ども幸いそういったことはございませんけれども、市の職員には
せきエチケットや手洗い、消毒、部屋の換気の徹底を改めてお願いするとともに、職員みずからが感染しないようにすること、そして、市民の皆様には、そういった予防の観点から強く発信していきたいと思っています。そういった中で、ＳＮＳ等で
トイレットペーパーが不足をするとか、さまざまございまして、私も４軒ほど回りました。
トイレットペーパーはありません、ティッシュペーパーもありません、それから生理用品もありません。そして、食料品に行くと、
インスタントラーメン、
カップヌードル全てありません。それから、レトルトのカレーもありません。なぜこうなったか。そういった部分ではデマがあるということであります。レトルトとか、
インスタントラーメンとか、いわゆる
カップヌードルについてはお子さんがお昼に食べるためだと思いますけれども、やっぱりそこら辺を食育という形の観点からも、今後いろいろ考えていかないといけないということを改めて感じているところであります。
私
ども学校給食でいろいろなことを考えて、
子どもたちのための給食を提供してまいりました。そういった部分でいくと、家にいると
子どもたちの３食をつくることは、お母さん、大変かもしれませんけれども、あるいは子どもができるという形もありますけれども、そういったものを少し考えていきたいと思っております。
今後、予防の手洗い、
せきエチケット、あるいは消毒、そういった部分については全面的にやっていきたいと思っております。私ども市のほうでは消毒液が不足をしておりました。しかしながら、薬剤師会等の協力を得て、何とかクリアしております。マスクも３万5000枚備蓄をしておりまして、そういった部分では必要なところには配付していくという形でございまして、市民全員には配布はできません。しかしながら、追加注文も今しておりますから、来次第、その分、いろいろな対応ができると思っております。しかしながら、マスクは、はっきり申し上げて、せきをする人が必要でという話もございますので、そういった部分も正確な情報、どうすればいいか、考えていきたいと思っています。うちの職員につきましては、時差出勤やさまざまな点で職員が働きやすい環境を指示していきたいと思っています。この難局を乗り越えていくには市役所だけではできません。市民、事業者、そして行政が一体となって議会の皆様と協力してこの難局を乗り越えていく必要があると思っています。どうか皆様のご理解、ご協力を改めてお願い申し上げたいと思います。
それでは、
久保田英賢議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の今後の財政運営の見通しについてでございます。
本市は、税収増につながる東西一体のまちづくりを積極的に推進してまいりました。それらの取り組みの結果、市税は、法人市民税の実効税率等の引き下げにより、一時的に減収となる見込みでありますが、個人市民税などの増収により、今後は微増傾向で推移していくと見込んでおります。一方、歳出に目を向けると、引き続き扶助費の増加が顕著になっており、今後もこの傾向は変わらない見込みであります。
なお、今後の財政推計の中でも厳しい財政運営が見込まれており、それに対応するために、補助金や事業の廃止、一部負担金の導入など
歳出構造改革を実施してまいりたいと考えております。
歳入の面では、公共施設の使用料など受益者が利益を得る事業については、その財源を確保するため、適正な使用料、手数料を算定し、適切な料金の設定を検討してまいります。しかしながら、利用する施設に高齢者が多くいた場合、高齢者の方の生きがいや、あるいは
居場所づくりとか、いろいろありますけれども、そういった部分では配慮していきたい。今現実に
スポーツ施設等におきましては元気65を導入しておりますので、そういった面の配慮はしていかなければいけないと考えております。また、投資を行う上では、低金利での借り入れが可能であるため、積極的に市債を活用してまいります。
今後も、さまざまな手法により、強固な財政構造の構築を図りながら、本市が市制施行100周年を迎えたときに「みんなが笑顔 住みやすいまち えびな」であり続けるため、不退転の覚悟を持って事業を進めてまいります。
２番目のごみの減量化・資源化の促進についてでございます。
12項目の附帯決議の進捗状況と課題についてでございます。この附帯決議につきましては、平成30年第４回定例会において議決されたものであり、市としても重く受けとめております。
まず、戸別収集について、制度導入前には戸建て住宅の現地調査を行うとともに、現在も個々の事情に合わせ、必要に応じて排出場所の調整を適宜行っております。実際に私も収集車に乗り、戸別収集を行っておりますが、各家庭でごみ排出の場所や方法に工夫をしていただいていることを体感しております。
次に、
事業系ごみの取り組みについて、
事業系ごみの約７割を占める
多量排出事業所への訪問調査を実施し、個々の状況に応じた指導を行っているところでございます。また、来年度は
中小企業向けの
補助メニューに
業務用生ごみ処理機導入を追加し、
事業系ごみの削減を促してまいりたいと考えております。
次に、
不法投棄対策についてでございますが、本制度の導入に伴い、表面化している不法投棄について、現在リスト管理を行い、現地確認しながら、その特性に応じた対応を１件ごとに丁寧に行っているところでございます。
次に、外国人への対応につきましては、９カ国語の分別ガイドを作成するとともに、現在では外国人が多く使用する集積所について英語版の看板を設置する等、不適正排出に対する対応を行っております。その他消費税増税に伴うサンプル袋の配布、収集方法が変わらない集合住宅に対する支援、高齢者の雇用、市内業者の活用、座間市、綾瀬市に対する情報提供などを行ってきたところでございます。
今後も、12項目の附帯決議を踏まえ、本制度の安定的な運用とごみの減量化を推進するとともに、減量効果等、事業内容の検証を行ってまいります。
３番目の東京2020
オリンピックについてでございます。
６月30日に
オリンピックの
聖火リレーが本市を通過いたします。この
世界的スポーツイベントに携われることを絶好の機会と捉え、市民の一生の財産として心に残る機会を提供してまいりたいと考えております。
聖火リレーでは、市内の小中学生による沿道応援や高校生によるダンス、吹奏楽、太鼓演奏などを実施していく予定でございます。また、ミニセレブレーションでは、市内の
中学校吹奏楽部による演奏で
最終ランナーを迎え、イベントに華を添える予定でございます。
パラリンピックでは、８月15日に
海老名中央公園において
聖火フェスティバルを実施いたします。市内の障がい者施設の協力をいただき、それぞれの方法で灯をともし「ともに認め合うまち・海老名の火」として採火し、８月16日に県へ届けてまいりたいと考えております。また、令和２年度予算案では、
オリンピック・
パラリンピック競技の
観戦チケット購入に係る経費を計上し、
市内小中学校の希望する児童生徒が無償で観戦する機会を提供してまいります。
いずれにいたしましても、組織委員会や県と連携を図りながら、
オール海老名で記憶に残る、そして、語り継がれる事業を展開してまいります。
４番目の保育園のあり方、及び学童保育のあり方についてでございます。
海老名駅周辺地区の開発による転入人口の増加等により、同地区の入園希望が集中しております。これにより、同地区の
保育所施設が不足していることは十分認識しております。直近の対策では、令和２年４月より中央地区に
小規模保育施設、ほほえみ
さくら保育園の開設が予定されております。また、
相鉄線海老名駅駅舎の一部を活用した
民間認可保育所の計画も予定されております。あるいは大規模開発のマンションについても今協議を行い、あの地域に保育園をつくっていただこうという形で取り組みをしております。
学童保育クラブについても、大規模開発によって今後不足が予想される地域と少子化により余剰となる地域があり、地域により偏在化していく状況であると認識しております。人口動向を踏まえ、
学童保育クラブを必要とする地域に適切に配置ができるように、今年度新たな補助制度を創設いたしました。保育園、
学童保育クラブとも、地区別のニーズを捉え、適正な配置に向け、今後も民間との協力による施設の拡充に鋭意取り組み、
待機児童解消を図ってまいります。同時に質の向上と安定した運営ができるよう支援をしていきたいと考えております。
次に、
公立保育園のあり方については平成30年８月に策定をいたしました。策定した趣旨は、全国的に
人口減少社会が到来し、近い将来、保育需要も減少することが予想されます。また、保育施設の
老朽化対策も含めた今後の
公立保育園のあり方として整理をいたしました。基本的な考え方は、
公立保育園としての役割があるため、市内を北部、中部、南部地区の３地区に分け、各地区に少なくとも１園の施設は堅持してまいります。その中で、
勝瀬保育園は老朽化が進んでいるが、市内中心部に近く、今後も保育需要が見込まれるため、５年以内に民営化した上で存続していこうという方向でありました。民営化移行時期は、あり方の策定以来検討を進めておりましたが、人材及び財政面等を総合的に判断いたしまして、今後の進め方は令和２年度中に選考委員会を設置し、
プロポーザル方式により選定業者を決定し、令和３年、来年４月より完全民営化を図る計画でありました。
しかしながら、先月21日及び22日の２日間で
勝瀬保育園民営化に伴う
保護者説明会を実施したところ、保護者の皆様から、特に移行時期に関する意見をいただきました。民営化への移行はおおむね了承を得ておりますが、移行時期については性急であるという話がございまして、その部分については１年間という期間でありますから、これについて再度検討し、改めて方向性を示すことで理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
今後も、保護者の皆様に対しては引き続き丁寧な説明を行ってまいります。
５番目の
高齢者施策についてでございます。
えびな
高齢者プラン21第７期において「地域で共に支え合い生きがいを持って安心できる生活の実現」を基本理念としております。人生100歳時代、健康であることが重要となっております。健康な生活を送るための事業では、高齢者が生きがいを持って社会参加できる活動の支援を行ってまいります。
高齢化社会への対応として、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供する
地域包括ケアシステムの深化、推進に努めてまいります。医師、歯科医師等の専門職による相談等、えびな在宅医療相談室の拡充を進めてまいります。また、認知症高齢者への対策としては、認知症にならないための介護予防教室や認知症サポーターの養成等積極的に取り組んでまいります。さらに、今後は、フレイル状態になりやすい高齢者の特性を踏まえ、保健事業と介護予防の一体的な実施により、効果的、かつ効率的に取り組んでまいります。こうしたことにより、できる限り住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるよう、充実を図ってまいります。
６番目の
ＧＩＧＡスクール構想及び
プログラミング教育の実現についてでございます。
本市としては、国の補正予算による
ＧＩＧＡスクール構想の補助金を活用し、学校のＩＣＴ環境整備に積極的に取り組んでまいります。６番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（福地茂 議員） ６番目の詳細について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ６番目の詳細についてでございます。
教育委員会としては１人１台の学習環境の中で
子どもたちが学習することを想定して、平成29年度に先生方の研究会を立ち上げました。その後、30年度、先駆的にｉＰａｄを導入して、２年間、全ての学校でその活用の研修会等を行っているところでございます。そういう中で、まずは研究推進協議会を立ち上げて、教員たちが自分たちで活用する実践事例集をつくろう。前回のときには活用する先生、活用しない先生と分かれたので、全員がどこでも活用できる実践事例集をつくろうと、今それに取り組んでいるところでございます。プログラミングについては、各自研究する中で、公開授業とかをして先生方に見ていただいているのですけれども、ここは企業とか大学とも連携して今事業を進めておりますので、今後も学校だけでなくて、そういう企業、大学とも連携して進めてまいりたいと考えてございます。
ＧＩＧＡスクール構想については、令和２年度に、まず小中学校に高速の校内ＬＡＮを設置します。予定ではこの後の補正等の形になるかもしれませんけれども、令和２年度、小学校５年生、６年生、中１で１人１台のパソコンを予定しているところでございます。そういう中で、実を言うと、来年度、教科書が新しくなる、要するに学習指導要領が変わるのですけれども、小学生の教科書の欄外には２次元コード、要するにＱＲコードがほとんどついています。それを活用することが必要になって、例えば国語の教材で動物の赤ちゃん、それをかざすとさまざまな動物の映像が出てくる、英語の教科書でそれをかざすと映像と音声が出てくるということで、普通に授業をする中でも、確実にそれらを活用して展開されることになりますので、今後、先を見据えたＡＩへの対応等、さまざまな課題が出てくると思いますけれども、海老名市として、小中学校９年間で将来に向けて必要な情報活用能力については確実に身につけさせていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福地茂 議員）
久保田英賢議員。
◆（
久保田英賢 議員） 詳細にわたってのご答弁ありがとうございました。市長の答弁、また、教育長の答弁を参考にしながら、後日開催をされます予算決算常任委員会で、我が会派の議員のほうから、また質疑をさせていただければと思います。
終わります。
○議長（福地茂 議員） ほかに――戸澤幸雄議員。
〔戸澤幸雄議員 登壇〕
◆（戸澤幸雄 議員） 公明党海老名市議員団の戸澤幸雄でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、会派を代表し、議題となっております令和２年度一般会計及び３特別会計並びに企業会計の予算案に対し質疑を行います。内野市長におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。
施政方針でも触れられているとおり、世界情勢を見ますと、今後の経済的な見通しは不透明感を増すばかりであります。米中貿易摩擦の長期化や
新型コロナウイルスによる肺炎は世界経済に大きな影響を与えつつあり、国内においても、昨年10月から12月期の国内総生産速報値は前期比1.6パーセント減、年率換算では6.3パーセントもの減となり、５四半期ぶりのマイナス成長となりました。消費増税による駆け込み需要の反動減により、内需が2.1パーセント減、中でも個人消費が実質2.9パーセント減と、企業の設備投資の3.7パーセント減や住宅投資の2.7パーセント減とともに、非常に気になる数字が出てきております。これから続くであろう中国を中心とした世界経済の減速の影響は、短期的には避けがたいことから、国内経済の下支えと、特に個人消費の刺激策を中心とした景気対策が求められるところであります。
このような社会情勢の中「みんなが笑顔～新たなる未来の創造～」をテーマとして、令和２年度予算案が上程をされました。長期にわたる持続的な発展と市民生活のさらなる充実を目指した積極的な予算内容と把握しておりますけれども、５点について質疑させていただきます。
１点目は「健やかに暮らせるまち」、誰もが笑顔で暮らせる海老名を目指して、特に「障がい者の暮らしの自立を独自にサポートする『福祉法人』の設立に向け準備会を設置し、具体的な準備を進めてまいります」とありますが、この目的と内容についてお考えをお聞きいたします。
２点目は、
勝瀬保育園民営化、門沢橋保育園給食調理業務委託について「平成30年８月に策定した『
公立保育園のあり方』に基づき、段階的に一部の
公立保育園の民営化を図るため、
勝瀬保育園の民設民営の移管先を検討する選定委員会を設置します」とありますが、その目的と目標、そして、具体的なスケジュールについてお考えを伺います。また「門沢橋保育園の給食調理業務を委託し、安定的な給食調理体制の構築を目指します」とありますが、これについてもどのようなスケジュールを考えているのか、伺います。
３点目は、中学校給食の取り組みについて伺います。
中学校給食の実現に向けてはさまざまな課題の整理を必要としていると思いますけれども、来年度についてはどのような取り組みを考えているのか、伺います。
４点目は「新たな発見ができるまち」として、市制施行50周年記念誌の発行準備とともに「ＰＲ事業を展開し、……積極的な情報発信」とありますが、具体的な内容について伺います。また、海老名の歴史、文化について、特に文化資産の活用についてお考えを伺います。
最後に「かがやきを創造するまち」として、ＲＰＡシステム及びＡＩ－ＯＣＲシステムの導入を新規事業として挙げられておりますけれども、この進め方と目標についてお考えを伺います。
以上５点につきまして明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑とさせていただきます。
〔戸澤幸雄議員 降壇〕
○議長（福地茂 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 戸澤幸雄議員のご質疑にお答えいたします。
１番目の「健やかに暮らせるまち」についてでございます。
福祉法人の目的は、障がい者の経済的な自立や親亡き後の自立など、現行制度では対応が難しい課題を解決することが目的でございます。主に、仕事の支援、住まいの支援、暮らしの支援の３本柱であります。令和２年度は今年度の懇談会メンバーに加え、障がい者団体や障がい当事者を加え、準備会を設置してまいります。準備会では、福祉法人設立に向け、具体的な準備を進めており、令和３年度中に設置を目指しております。
２番目の
勝瀬保育園民営化、門沢橋保育園給食調理業務委託についてでございます。
勝瀬保育園民営化につきましては、先ほど久保田議員にもお答えしたとおり、平成30年８月に策定した
公立保育園のあり方において位置づけております。これについては議会にも報告はされていると思っております。基本的な考え方は、
公立保育園としての役割があるため、市内を北部、中部、南部の３地区に分け、各地区に少なくとも１園の施設は堅持していく。その中で
勝瀬保育園は、老朽化が進んでいるが、市内中心部に近く、今後も保育需要が見込まれるため、５年以内に民営化した上で存続をしていきたいと考えております。
民営化をする上で、令和２年度に選考委員会を設置し、事業者を選定します。委員会を設置する目的は事業者を選定する条件を決定するためであり、また、委員は、市職員、学識経験者の社会保険労務士、税理士及び任意で保護者代表者であります。具体的なスケジュールといたしましては、令和２年度に選考委員会を設置し、
プロポーザル方式により選定業者を決定し、令和３年４月より完全民営化を図る予定でございましたけれども、その中で、先月21日、22日の２日間で
勝瀬保育園民営化に伴う
保護者説明会を実施したところ、保護者の皆様から移行時期に関する意見を多くいただきました。この移行時期については再度検討し、改めて方向性を示すことで理解を求めていきたいと考えております。
門沢橋保育園給食調理業務委託につきましては、本市の基本的な公共施設の考え方として、民間活力の活用を図る方針でございます。その中で、
公立保育園の給食調理業務につきましては、計画的に全園を委託化してまいります。これにつきましては、近隣市、全国的に見ても、そういった形が多くなっております。首都圏でもそういった形でございます。令和２年度から比較的小規模な園である門沢橋保育園から実施をする予定でございます。民間業者へ委託することで、安定的で効率的な給食調理体制を整えられるとともに、人事管理等の負担軽減が図られます。昨年12月13日、14日において
保護者説明会を実施し、おおむね了解を得ております。スケジュールにつきましては、さきの12月定例会において令和２年度予算の債務負担行為のご承認をいただき、令和２年１月に入札を依頼しました。その結果、平塚市に本社を構える株式会社サンユーが落札され、先月28日に契約締結したところでございます。株式会社サンユーは他市においても実績がある事業所であり、今後も、園、保護者及び事業者と密に調整を図って進めてまいります。
４番目の「新たな発見ができるまち」についてでございます。
本市は、令和３年度の発行に向け、これまでの50年の歩みを後世に残すため、市制施行50周年記念誌の編集を進めてまいります。市民の取材記事や写真を積極的に取り入れ、自然、歴史、文化、まちづくりなどもあわせて発信することで、本市への愛着や誇りを醸成し、市外に向けた魅力発信ツールとしても活用できればと考えております。また、本市のＰＲ事業の展開として、市制施行50周年版の鉄道車内広告や書店を通じて海老名市の魅力をＰＲするブックカバーの作成なども行ってまいります。さらに、民間企業が発行する情報誌へ引き続き情報提供するとともに、民間企業のＳＮＳで本市のフェイスブックが拡散されるよう、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。積極的な情報発信により「みんなが笑顔 住みやすいまち えびな」を目指していきたいと考えております。
次に、海老名の歴史、文化について、特に文化資産の活用についてでございます。市内には多くの文化財、歴史遺産があります。特に史跡相模国分寺跡は大正10年３月３日に我が国最初の史跡に指定され、令和３年で100周年を迎えます。この節目の年を海老名の歴史遺産をより多くの方々に知ってもらう機会として考えております。令和２年度は、相模国分寺跡に関する展示や講演会を実施してまいります。講演会では、古代相模国分寺の復元ＶＲの体験も予定しております。市制50周年にあわせ、文化財の活用についても、シティプロモーションの１つの手段として一層の取り組みを進めてまいります。
５番目の「かがやきを創造するまち」についてでございます。
ＩＣＴの高度活用による業務効率改善を行うため、ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲシステムを導入いたします。手書きの申請や申込書等をＡＩ－ＯＣＲを用いてデータ化し、ＲＰＡによりシステムへの入力等、一連の業務を自動化いたします。導入により、職員の作業時間の短縮や時間外勤務時間の削減等に効果があると言われ、働き方改革につながると期待されております。現実に今、生活保護のデータ等はちゃんと電子化して入っておりますし、あるいは介護認定の審査についてでありますけれども、今まで紙ベースで行っておりました。紙ベースを認定審査会委員の皆さんに届けて、先生方は合間を見て、いろいろな関係で三医師会の先生には見ていただいております。そうしますと、汚したり、あるいは誰かに見られるという可能性がありますので、ｉＰａｄに全部入力をして、ｉＰａｄにそれぞれの先生方、いわゆる認定審査会委員のパスワードを入れない限り開かないという状況で、それをもってある程度認定の簡略化を図っていくという形で今現在進んでおります。そういった面では、今後、転記や入力等の人的ミスも低減されることから、正確で迅速な市民サービスの提供が可能となるように、全庁的な業務の関係も整理しながら進めていきたいと思っています。来年度はシステムを導入し、簡易な申請書を皮切りにスタートし、あわせて、どのような業務に適しているかを検証しながら進めてまいります。
３番目の中学校給食の取り組みにつきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（福地茂 議員） ３番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ３番目についてでございます。
これまでも答弁してまいりましたけれども、今年度、海老名市学校給食検討委員会を設置して、中学校給食再開も含めて、さまざまな視点から検討してきました。そういう中で、中学校給食については、完全給食を実施するに当たっては、６校をできるだけ早く実施する方法としてはセンター方式が望ましいという検討委員会の意見を今確認しているところでございます。それを受けて、今月中に海老名市
教育委員会としての方向性を決定します。方向性が決定された場合には、教育部として具体的にそれをどのように取り組んで実現するのかという計画を早急に立てたいと考えております。次年度、具体としては、中学校給食にかかわっては、昨年、２中学校区で試行した温かいご飯の配食。あと１点、小学校が休みのとき等もありますので、小学校給食の材料を中学校に運んで、
子どもたちに試食してもらって、その時間の手間とかなんかを教育課程上問題あるかどうか、さまざまな点で具体的に進めて、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福地茂 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。詳細につきましては、予算決算常任委員会各分科会において所属議員より質疑させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（福地茂 議員） ほかに――葉梨之紀議員。
〔葉梨之紀議員 登壇〕
◆（葉梨之紀 議員） 志政会の葉梨之紀でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております令和２年度
一般会計予算、３
特別会計予算及び１
企業会計予算につきまして、会派を代表して質疑をさせていただきます。
さて、冒頭に
新型コロナウイルスについてでございます。
市では、政府の方針を受け、対策本部を設置し、
市内小中学校の臨時休校、また、公共施設の閉館の決定をしました。保育園や学童保育、医療機関の民間とも連携を図りながら、市民が混乱しないように適宜正確な情報発信をしながら、総力を挙げて対応に当たっていただきたいと思いますし、私自身も医療の立場から、また、議員それぞれも１人１人が行動していきたいと思います。
昨年は令和という新たな時代を迎えましたが、台風15号、19号の水害被害など災害対策も新たな局面を迎えるなど、自治体としても柔軟な対応が求められます。そのような中、令和２年度の予算のテーマを「みんなが笑顔～新たなる未来の創造～」として今定例会に上程されております。
予算に目を向けますと、市税は、個人市民税、固定資産税で増額を見込んでおり、特に個人市民税の当初予算規模としては、リーマンショック前の平成19年に次いで２番目となり、個人市民税の伸びは特筆すべきものと感じています。しかしながら、法人市民税は、令和元年10月以降の実効税率の引き下げ以上に感じ、さまざまなデータでも出ていますように消費税増税の影響を受けている印象を拭えません。海老名駅西口地区や駅間地区の民間開発などの影響により、引き続き人口増が続くと認識しておりますが、今後の市税収入の見通しについて伺います。
２点目として、同じく財政についてでございますが、市債と基金についてであります。
海老名市はこれまでの戦略的なまちづくりにより、地方交付税不交付団体であります。しかしながら不交付団体は、自治体独自でさまざまな面を補完しなくてはならないという制度上の問題もあります。また、市債も神奈川県下の中でも少ない状況であります。他市に比べて景気に左右されやすい法人市民税の比率より固定資産税の比率が高いと認識しており、安定的な歳入を見込めていけると認識しております。今後、今までつくった公共施設のメンテナンスに対しての基金の積み立てや新たなまちづくりのための積極的投資も本市ではまだまだ可能となっておりますが、市債と基金について改めて見通しを伺います。
３点目としまして、災害対策についてであります。
昨年10月の台風19号は、市民5000人余りが避難する本市の歴史上でも初めての状況となりました。この状況も踏まえ、事後、市が相模川浸水想定区域内に居住の市民に対し実施したアンケートの結果でも、避難所において幾つかの課題が浮き彫りになりました。地震災害とは違い、風水害はある程度予測できることから、市民みずからが準備する自助が重要であり、海老名市災害対策基本条例の理念が大切になってきますが、市として実施する風水害対策並びに避難所対策についてお伺いいたします。
４点目は、海老名駅西口地区の道路ネットワークについてでございます。
先日、私は、本市で実施をされた地震災害に対応した図上訓練を拝見させていただきましたが、大規模地震災害時には、駅間で電車が停止し、踏切が全て閉まるという想定となっていました。特に西口地区はＪＲ相模線で県道が分断されており、地震災害時の道路ネットワークの確保が課題になっていると認識しております。そのような状況を防ぐためにも、ＪＲ相模線のアンダーパス化の事業は早期の完成が望まれますが、西口地区の道路ネットワークの進捗状況と今後の見通しについて伺います。
５点目は、小児医療費の無償化についてであります。
小児医療費の無償化は、本市では所得制限などを設けずに実施されており、子育て世代から喜ばれている反面、コンビニ受診など、小児科とはいえ、医療費は増加の一途をたどっており、今後の市の財政状況を考えると手放しで喜べない状況だと認識しております。市長はマニフェストの中で中学生までの医療費の無償化を継続するとのお考えと認識しておりますが、今後の方向性について改めてお伺いいたします。
６点目は、国民健康保険税の税率の変更についてであります。
平成30年から神奈川県が保険者に加わり、財政運営を主体的に行うこととなりましたが、保険税の賦課徴税などの業務は引き続き本市が実施しているとお聞きしています。その中で、保険税率については県が国の統一的な算定基準に基づく標準的な税率を示すこととなっておりますが、本市はもともとのその標準的な税率よりも低かったものと認識しております。
そこで、税率の変更による国保税収入と市民への影響などについてお伺いいたします。
以上６項目についてお伺いいたしました。市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑とさせていただきます。
〔葉梨之紀議員 降壇〕
○議長（福地茂 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 葉梨之紀議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の今後の市税収入の見通しについてでございます。
個人市民税は、個人所得の増加が見込まれることや人口増加に伴う納税義務者の増加などにより、前年度比２億3300万円、2.6パーセントの増加となっております。法人市民税は、令和元年10月以降の法人税割の税率引き下げにより、令和２年度に影響のある半年分の減額として１億9000万円、また、企業業績の低迷に伴う減額として３億700万円、全体では前年度比４億9700万円、24.8パーセントの減額となっております。固定資産税の土地につきましては、海老名駅徒歩圏内など一部の税額の上昇はあるものの、その他の地域での下落により、前年度比ほぼ横ばいでございます。家屋は新築家屋の増加が堅調であり、前年度比１億6500万円、3.9パーセントの増額、償却資産は既存資産の減価が新たな設備投資による増額分を上回る見込みのため、前年度比9400万円、5.7パーセントの減額となっております。
以上の点から、令和２年度の市税全体としては236億3000万円、前年度比１億3800万円、0.6パーセント減少を見込んでおります。こういった中では、市税収入においては、個人市民税があって、法人市民税もある程度の割合があって、固定資産税があるというのが普通でありますけれども、私どもの市税の中では、個人市民税と法人市民税を合わせた額と固定資産税の額が同じぐらいであります。その差は１億円程度だと私は思っています。そういった部分でいくと海老名は特異性があります。隣の厚木市を見ると、法人市民税は海老名市の五、六倍ぐらいあります。よって、景気が悪くなると相当影響します。そういった部分では、海老名市の今回の法人市民税は大体15億円ぐらいだと思いますけれども、リーマンショックのときに次いで低い額であります。一番最高の平成19年は30億円でありました。海老名に住む人たちの個人の所得、それから住んでいるところの価値観、そういった部分が上がっていることによって今の財政が賄えていると思っています。
しかしながら、私ども企業立地促進等を行って、できるだけ法人市民税を上げていきたいと思っておりますし、バランスを持った市税構造にしていきたいと思っておりますけれども、そういった部分では、土地の制限や、あるいは企業の考え方。要するに今までの製造業に対する問題、国としての政策が必要だと思っています。
今後も固定資産が一番主要でありますけれども、固定資産税は３年に１度評価がえがありますし、あるいは個人市民税は緩やかな増加傾向にもあります。そういったいい面もありますけれども、確実に海老名の人口は減ってまいりますし、今回のコロナウイルスによる経済のさまざまな低迷等も予想されます。そういった面をあわせながら、こういった歳入、税収につきましては、状況を見きわめながら適宜対応していきたいと考えております。
２番目の市債と基金であります。
まず、基金につきましては、相鉄駅舎改修事業や厚木駅市街地再開発事業などのまちづくりの財源として新まちづくり基金を積極的に活用しております。また、公共施設の老朽化に対し、大規模改修などの財源として公共施設等あんしん基金を活用しているところでございます。一方、市債も基金と同様に積極的な活用を図っております。今まで、健全財政を堅持しながらまちづくりの推進を図ってきたところでありますけれども、直近の決算では、市民１人当たりの市債残高は県内16市で最少を堅持しております。平成30年度決算におきまして海老名市は１人当たり30万3217円でございます。次に低いのは藤沢市でございまして、32万2564円であります。16市の平均は45万7962円でございまして、県下平均との差額を見ますと15万円以上の差がございます。これを13万市民に置きかえ、言いかえれば、あと200億円借金をすれば県下平均になりますが、そんなことはできません。よって、バランスを考えながら、将来に悔いのない借金をしながらやっていくという形でございます。よって、プライマリーバランス、いわゆる借金をする額と返す額は、私ども返す額のほうが多かったわけでありますけれども、令和２年度は借りるお金のほうが多くなっております。これについては、ハードの部分や、やるべき学校の増改築、あるいはさまざまな点で課題となっていることを今後やっていくという決意でありまして、ここ数年度、二、三年だと思いますけれども、このバランスはそういった形になろうと。しかしながら、その後については安定した形に持っていきたいという考え方でございます。どうかこれらを通じて「みんなが笑顔 住みやすいまち えびな」を実現してまいりたいと考えております。
３番目の災害対策についてでございますけれども、台風19号に関するアンケートは約51パーセントの方から回答がありました。結果から見えた主な課題として、乳幼児やペットがいるため、避難をためらった方がいたということであります。市としては、風水害時におけるに逃げおくれゼロに向け、雨が強くなる前の安全に移動できる時期から、避難所以外の場所に避難する自主避難を推奨してまいります。そのためにも日ごろの備えが必要であり、１人１人の避難行動計画、マイタイムラインを作成してもらいたいと考えております。
一方、さまざまな理由で自主避難ができなかった方は、指定する避難所に避難することとなりますので、課題を解決する必要があると認識しております。このため、乳幼児がいる場合でも安心できるスペースを確保するため、段ボールハウスを試行的に導入する予定であります。また、避難所の床がかたく、体が痛くなったといった声も多くありました。避難所環境の向上策として、簡易型エアーマットについても試行する予定でございます。
なお、課題となっているペットの同行避難については、現在受け入れ可能な場所、方法などを検討しております。
４番目の海老名駅西口地区の道路ネットワークについてでございます。
特に災害時におけるＪＲ相模線を含めた鉄道３線の踏切閉鎖は、海老名市内の災害活動を行う上で１つの課題となっております。緊急車両や、あるいは児童生徒が下校時に家に帰れなくなる、特に今泉小学校はそうなりますし、有鹿小学校の一部もそうであります。そういった面では、ＪＲ線の下を通す（仮称）上郷河原口線は、県道40号を補完し、特に西口地区を含めた駅周辺市街地における救急活動や緊急輸送路にかわる機能を発揮できる重要な路線であります。（仮称）上郷河原口線の現在の進捗状況については、鉄道横断部の施工を鉄道事業者に委託し、鉄道直下であるボックスカルバート築造の早期完成を目指し、昼夜間により進めているところであります。今後の予定としては、令和４年度の供用を目標に進めてまいります。災害時における踏切の関係につきましては、ＪＲ関係の皆様と協議しながら、担当部局といろいろな協議を今後も進めていきたいと考えています。
５番目の小児医療費の無償化についてでございます。
子育て世帯の経済的負担の軽減と
子どもたちの健やかな育ちのため、平成23年度から、県内の市では初めて中学校３年までの医療費助成を実施してまいりました。子育て世代の方々からは、安心して子育てができると好評をいただいております。近年、各自治体が中学３年生まで助成対象を拡大しておりますが、所得制限なし、一部負担金なしで実施している市は、本市のほか４市のみであります。事業の継続は市にとって財政的負担が大きいことは承知しております。他市でやっている、地方でやっていることは、
子どもたちが少なくなった、人口減少になったために、人を呼び込みたいという形で、出産の助成金を出したり、住宅の補助金を出したり、医療費を無料にしたり、あるいは給食費の無料等いろいろなことをやっています。海老名市は逆であります。
子どもたちは微増しております。そういった中で、なぜこの小児医療の無償化に踏み切ったのかというと、何といっても子育て環境をよくしていきたいという形でございます。やっぱりこれからも多くの子育て世帯の方に住んでいただきたいという形でございまして、この制度の存続につきましては、まだ継続をしていきたいと思っています。しかしながら、ある程度の期間にいったら、やっぱり検証しながら、見直しをする時期が来ると私は思っております。そういった面では、議会の皆様方と協議しながら進めていきたいと思っています。
そういった部分では、いわゆるコンビニ受診にならないように、医療の適正な受診についても引き続き周知をしてまいりたいと考えております。
６番目の国民健康保険税の税率の変更についてでございますけれども、平成30年度の国保制度改革により、県が財政運営の責任主体となっております。これはもう市ではありません。県が主体でございます。そういった部分では、国保税の税率は県が示す標準保険料率を参考に決定することになっておりますが、本市の保険税率とは乖離が生じております。この乖離分を決算補填等を目的とした法定外繰り入れで埋めており、これを削減するためには標準保険料率に近づけていく必要があります。こういった形の中で、今回の税率改定は消費税引き上げの影響を大きく受ける低所得者に配慮して、応能部分の所得割額にかかわる税率のみを引き上げるものであります。よって、いわゆる低所得者については変化ございません。応益分の均等割額と平等割額は据え置くため、全体の約45パーセントの世帯は影響を受けない見込みであります。決算補填等を目的とした法定外繰り入れの解消、削減は、保険税負担の上昇に直線結びつくことから、計画的、段階的に行うべきであると認識しております。今後の取り組みにつきましては、県が主体でありますから、県からの指導やさまざまな社会経済情勢や国、県の動向に注意しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（福地茂 議員） 葉梨之紀議員。
◆（葉梨之紀 議員） 丁寧なご答弁をありがとうございました。詳細な質疑に関しては、後日開催されます予算決算常任委員会において、我が会派の議員からも質疑をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
冒頭に申し上げました
新型コロナウイルスについては、市でも対策本部をつくって対応しているということで、非常に当を得た内容になると思いますが、ウイルスについては検査の方法が出てきたぐらいで、まだ実用化もされていませんが、これからワクチンとか治療薬についての開発というのは非常に時間がかかると思います。また、再発したりしている、再度陽性になっている人の状況を見ますと非常に免疫ができにくいような疾患になっているのだろうと思いますので、ぜひ緩めないようにして、対応をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（福地茂 議員） 暫時休憩といたします。
（午前10時６分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午前10時25分 再開）
○議長（福地茂 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに――
田中ひろこ議員。
〔
田中ひろこ議員 登壇〕
◆（田中ひろこ 議員） いちごの会の田中ひろこです。会派を代表いたしまして、2020年度各予算案に対する質疑を行います。
早速ですが、４点について伺わせていただきます。
１、子育て支援の拡充についてです。
予算に子育て支援の取り組みをどのように盛り込んでいるか、伺いたいと思います。昨年、国のほうで改正母子保健法が可決成立されました。その中で、産後ケア事業の実施が市町村の努力義務とされました。産後１年以内の母子を対象に、保健指導や育児指導、親同士の交流の場づくりなどの取り組みが求められています。産後ケア事業の取り組みについての要望は、多くの市民から声を聞いています。これを受けて、厚木市や伊勢原市では、幼稚園教諭の奨学金返済、転入、復職を助成する制度の創設、妊婦と面談し、支援プランを作成する産後ケア事業、子どもを遊ばせながら育児相談ができるつどいの広場事業、切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの新設など次々と予算化され、実施されています。市は次年度予算にこれらの課題についてどのように盛り込んでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
また、予算案では
勝瀬保育園の民営化移管業務が提案されています。その詳細についてお聞きしたいと思います。市は2018年、
公立保育園のあり方を策定しました。その中で、
公立保育園を北部、中部、南部で１園ずつ公設公営のまま堅持する一方、ほかの施設は段階的に廃止や民営化を図る方向で進めています。
勝瀬保育園は民営化した後、民設民営園として運営する方針で、その一環として、今定例会に門沢橋保育園の調理業務委託費及び
勝瀬保育園の民営化移管業務費を含む、
保育所施設維持管理経費４億4480万円が予算計上されています。前の答弁で、説明会をされて、そして、その保護者から移管時期などについては早急との要望があったというような答弁がありました。そのような説明会をされていること、大変大事なことだとは思っています。
そこでお伺いしますが、民営化することで保育の質と保育士の確保をどう実現していかれるのか、その課題について伺いたいと思います。そして、民営化移管業務のスケジュールはどのように行われることになるのか。４億円の中には門沢橋の調理業務委託費が入っていますが、民営化移管の業務費も入っているわけです。その金額はどのように使われるのかについて伺います。
さらに、一時保育や小規模保育の必要性について伺いたいと思います。最近、地域の住民から聞いた話ですが、市の担当者が下今泉コミセンの空き部屋と調理室を保育のために使いたいと聞きに来たが、どうなっているのかと困惑されていました。一時保育や小規模保育の必要性は、今までも会派から質問や要望をさせていただいております。人口増加による保育ニーズに応えるためには、場当たり的でない総合的な計画をつくり、それを議会に提案し、議論し、市民に理解を求めていくことが重要と思いますが、見解を伺います。
２点目についてです。福祉公社の設立構想、文化拠点エリア基本構想について伺います。
障がい者支援体制の取り組み、福祉法人設立構想について伺います。予算事業概要によると、昨年福祉法人設立準備会の設立を目標にした懇談会が７名のメンバーで立ち上げられ、障がい者の就労や雇用、法人のあり方や事業内容の方向性について検討されたとのことです。そして、本年度、障がい者団体や障がい当事者等12名のメンバーによる設立準備会が設置される予定だそうです。604万2000円の予算が障がい者福祉管理経費として計上されています。その内訳は、福祉法人設立準備、先進市視察、外部講師を招き勉強会、委員の謝礼と視察用自動車の借料とのことです。
そこで伺いますが、市は障がい者の生活を地域で支える体制づくりをこれまで進められてきたと思いますが、現在どのような課題があると把握していらっしゃるのでしょうか。当事者や家族、支援者がたくさん集う自立支援協議会の活動とこの法人設立はどのようにリンクするのでしょうか。自立支援協議会は、昨年、厚木市を視察し、居住確保プロジェクトについての説明を受けたとの報告があります。他市の取り組みを参考にするのは大変重要なことです。今回予算に挙げられている視察先は、どこの自治体で、どのような事業を先行して進めているのでしょうか。
公費を投入して法人を設立しても、別の新たな組織をつくるだけで、今、本当に困っている人たちの課題を解決できないことが多いのは経験値から感じることです。法人をつくる財源があるなら、直営でヘルパーや訪問看護師を雇って派遣したり、医療的ケア児者の入浴支援の回数を、週１回と言わず、もっとふやしたり、肢体不自由児のお子さんが学校に通えるように学校に昇降機やエレベーターをつけたり、精神障がい者のグループホームをつくったり、市営住宅の支援を拡大するなど、取り組むべきことは山ほどあります。山積する課題を法人設立で解消できるとお考えなら、その根拠をお示しください。
文化拠点エリア基本構想について伺います。市長は施政方針の中で「ロマンスカーミュージアムのオープンが予定されており、この機を捉えてさらなるにぎわいの創出と本市文化の醸成・文化芸術を発信してまいります。そのため、文化会館、図書館等を中心とする文化拠点エリアの基本構想に基づき、今後の整備計画等の十分な検討を行ったうえで、事業着手に向けた準備を進めてまいります」と言っておられます。しかし、ロマンスカーミュージアムができ上がるのは２年後で、小田急の事業であり、企業の事業に便乗して構想を進めたいだけではないかと受け取られる可能性もあると思います。海老名市の文化芸術とはどういうものなのか、どういう構想でその文化芸術を醸成し、発信していくのか、市としてしっかりとした説明を求めます。
３点目、少人数学級の推進に向けた取り組みについてです。
学校現場の人手不足対策について伺います。学校現場では、教員のなり手不足や産休代替要員が見つからず、過労死ラインを超えての残業などブラック化が深刻です。市内の小学校では、退職した教員が１日５時間くらい働いて、1000円を受け取る勤務体制がとられています。ＯＢ、ＯＧは、支援級以外の学校の仕事も、１日1000円でめちゃくちゃやらされている人もいるそうです。現場の教員が欲しいのはクラス担任を持ってくれる人です。ある学校では、来年度もぎゅうぎゅう詰めのクラスの学年が２つあり、ほかの学校も同じようだと聞いています。国は学級編制の弾力的運用は各自治体で可能と言っているのですから、市が独自に教員を雇えば２クラスを３クラスにできるのではないでしょうか。市
教育委員会は、これまでも国の教員加配に加え、非常勤講師を活用するなど、各学校の実情に応じて少人数学級や少人数指導などを実施していただいていることは承知しております。2020年度の少人数指導充実事業費では、小中学校で35人学級実施のための非常勤講師配置に1609万円が計上されています。昨年度よりも0.9パーセント減です。地域の人に手伝ってもらったり、教員のＯＢ、ＯＧにボランティアをお願いするだけでは児童が安心・安全な学校は維持できません。市の見解を伺います。
４点目です。ＬＧＢＴなど性の多様性を認める制度導入の取り組みについてです。
パートナーシップ証明制度導入の取り組みについて伺います。同性カップルに証明書を出す自治体がふえています。ことしの１月末までに全国34の市町村や府県で導入され、750組以上が証明書を受け取っています。県内では、横須賀市、小田原市、横浜市、鎌倉市が導入済みです。同性カップルは友達やルームメートと誤解されやすく、偏見が怖くて、カップルだと言えない人もいます。自治体が証明することで、同性カップルがお互いに人生のパートナーであることを公に認め、夫婦と同じように暮らしていると知ってもらうことが証明制度の目的です。パートナーシップ証明は、結婚とは違い、結婚した夫婦が認められる法律上の権利が認められないことには変わりはありません。しかし、公営住宅に一緒に住むことができるようになったり、公立病院で相手の病状について説明を受けたり、手術に同意したり、そして最期をみとることもできます。どれも夫婦であれば当たり前にできることができていない実態があり、それを改善していこうとするものなのです。
市長は、昨年秋の市長選のマニフェストで、外国人、ＬＧＢＴ、高齢者、障がい者など、あらゆる人権を理解し、尊重し合える社会づくりを約束されました。そして、たびたび人に寄り添う仕事をしていきたい、そのような政策をしていきたいというようなことをおっしゃられております。市では2016年度から毎年、性の多様性の理解を深めるため職員研修会が行われており、2020年度もこれまで同様の予算措置になっています。啓発だけでなく、制度を導入することで差別を解消していく具体的な取り組みが必要です。見解を伺いたいと思います。
以上４点について質疑させていただきました。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
〔
田中ひろこ議員 降壇〕
○議長（福地茂 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優）
田中ひろこ議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の子育て支援の拡充についてでございます。
第２期海老名市子ども・子育て支援事業計画策定に当たり、多くの方からご意見をいただき、本計画、ひいては海老名の子ども・子育てに対する支援施策への関心の高さを実感いたしました。現在、議員がおっしゃる産後ケアにつきましては、心身の状態に応じた保健指導を保健師を初めとする専門職によりきめ細かな対応を実施しております。あるいは子育ての関係でいくと子育て支援センター、３カ所ございますけれども、そういった人たちが集まったときに専門家がいろいろな話を聞いてフォローするような体制もやってきた関係があります。産後ケアにつきましては、産婦人科の病院などを利用したサービスについては、今後、関係機関と調整を進めながら、実現に向けて研究を重ねてまいります。
平成30年４月に開設したえびなこどもセンターは、子どもに関する業務を１カ所に集約し、子育て世代包括支援センターとして切れ目のない子育て支援を行っております。具体的な問題につきましては各課の中でやっておりますので、そういった部分の予算は組み込まれております。そういった中で、１つの拠点をつくって、そこである程度集約しながらやっていく形でございます。そういった部分では、今年度はこどもセンターの駐車場拡大に続き、
子どもたちが多く集まる拠点でございますので、防犯カメラなどの設置など、いわゆる安全管理を徹底していきたいという予算も組み込まれております。
２番目の門沢橋保育園の調理業務委託費及び
勝瀬保育園の民営化移管業務費については、令和２年度予算において、公立保育所にかかわる維持管理経費として４億4488万円を計上しております。その中で門沢橋保育園の給食調理業務委託費として1667万9000円を計上し、これは栄養士または調理士２名、調理員１名の人件費相当分であり、現在門沢橋保育園で調理業務をしている１日の人員と変わらないという形でございます。民間になったとしても質が落ちるようなことはありません。言いかえれば、昔、海老名の給食センターは直営でやっておりました。そういった中で、南部給食センターを委託しましたとき、地域ではそういった保護者からの声がありましたけれども、
子どもたちからは歓迎をされました。温かいものが温かく食べられる、おいしかったという評判を得ました。民間がやることで質が落ちるということではありません。そこにおいてどういう契約を結び、どういう指導をし、やっていくかの問題であります。そういった業務の中であるわけですから、民間の方は一生懸命やっているという形でございます。
これは保育園もそうであります。
公立保育園と民間保育園、両保育園で内容が違うということは絶対ありません。民間保育園の皆さんも一生懸命やられています。よって、私どもの直営保育園は５園ございます。しかしながら、二十数園あるうちの民間保育園を除いてやることなんて、できません。保育行政の中心を担っているのは民間保育園であります。そういった中で、
勝瀬保育園の民営化移管業務は平成30年８月に策定した
公立保育園のあり方において位置づけております。基本的な考え方は、何度も申し上げますけれども、
公立保育園としての役割があるため、市内を北部、中部、南部の３地区に分け、各地区に少なくとも１園の施設は堅持をしていきたいと考えております。その一環として、
勝瀬保育園は老朽化が進んでおりますが、市内中心部に近く、今後も保育需要が見込まれるため、５年以内に民営化した上で存続されるということであります。これにつきましては民営化――
勝瀬保育園は今直営でありますから、老朽化をするとあれを直していくと。そうすると、市の負担が出ます。民営化することによって、民間保育園は国の補助金がしっかり出されます。海老名の税金も補助金としてございます。しかしながら、
公立保育園を運営するということは、私ども地方交付税の不交付団体でありますから、一切を市で負担しなければなりません。
そういった部分を考えていくと、ここまで来ておりますので、私どもはそういった部分の考え方で考えていくという形が１つの課題でありまして、
公立保育園のあり方として方向をあらわし、そして皆さんにお話をし、進めてきているところであります。そういった中で、今後の進め方は、令和２年度中に選考委員会を設置し、
プロポーザル方式により選定業者を決定し、令和３年４月より完全民営化を図る予定でありましたけれども、これにつきましては、保護者の意見としては１年という移行期間が短いという指摘をされました。そういった部分では再検討しようと思っています。
その引き継ぎの問題でありますけれども、そういった予算は組み込まれております。令和２年度の予算では引き継ぎ保育費として818万8000円、選考委員会報酬として７万円を計上しております。これにつきましては、いわゆる選考で民間の方が決まったら、その保育園から保育士が派遣されて、そして合同保育をやっていきます。民間になったからといって、今の保育士が全員、ばっと一瞬にしてかわったら、
子どもたちに影響があります。それについては移行期間を置くわけであります。これは指定管理の下今泉保育園がそうでありましたが、順調に移行しました。そういった部分を私ども経験しています。民営化と指定管理はどこが違うかというと、実質は同じであります。指定管理は直営でやりながら、民間が管理をする。今回は直営から民間に動かす、やっている方は民間であります。そういった部分の混乱がないような経験を積んでおりますので、その部分は心配ありません。よって、保育士が足らないとか、保育士がいないので預かることができないといった状況はないと確信をしています。なぜかというと、それならば、その方も手を挙げないではないですか。ちゃんと保育士の確保をするという前提になっています。それについては、私ども民間に任せっきりで移管をすることはありません。民営化にするわけですから、市としても協力できることは協力をするという前提になっておりますので、そういった不安はないと私は判断しております。
そういった面では、公共施設利用を含めた全体的な計画について、29年度に改定したえびな
待機児童解消プランでは、平成31年４月の待機児童ゼロを目指して取り組んでまいりましたが、計画で掲げた待機児童ゼロには至っておりません。そういった中で、議員がおっしゃる下今泉コミセンの２階を一時貸していただきたいという打診をしました。これは決定ではなく、打診をしたのです。下今泉
コミュニティセンターは市の行政財産であります。そういった部分では、私は教育施設あるいはコミセンについてもいわゆる社会資本として考えておりますので、稼働率とか、いろいろな関係を見た上で２階が利用できないかなという打診をした。それを地域の方がやるのだという判断をされて、各議員さんとかに情報提供したと思っています。私どもの説明の仕方が悪かったということは否めません。これは反省すべきだと思います。しかし、打診した上において、あの地域については大型マンションができたことによって、ゼロ、１、２歳の
子どもたちの待機児童が多くなっております。そういった部分では、ゼロ、１、２歳の園児を預かる小規模保育をコミセンでやりたい。そうすることにおいては、あそこには調理室があります。それから、あいているところでは体育館があります。あるいは、少し歩くと三川公園があります。そういった部分をいろいろ考えた中では１回打診をしてみよう、打診をした段階でどうするか、考えていこう。そうしなければ、建てる時間とか、小規模であっても、何であっても、改装はしないといけない。あの地域にそれだけのゆとりがある施設があるかというと、そういった施設もありません。そういった部分では、下今泉コミセンの稼働率を見た上で判断したわけであります。その中で判断をし、１回打診してみよう。
下今泉保育園がアスベストの関係で一時借り入れを行いました。全館を１年近く借りたのですね。そのときに、保育園として、保育士、園児、保護者、最高であったという話もありました。しかしながら、今回は、その打診をした段階で相当地域が混乱しておりますし、打診した中でできないという判断がありますから、今回はほかの方法で、いろいろな考え方を持ってやっていきたい。
議員さん、場当たり的と言いますけれども、場当たり的ではありません。待機児童ゼロを目指すために、あらゆる方法を尽くすということです。あらゆる方法、それが場当たり的か。待機児童ゼロを目指すという方針であります。それがどういう形の方法をとるかというのは、一部議員さんおっしゃるとおり、場当たり的と言えば場当たり的かもしれません。それは議員さんの見解でありまして、私はあらゆる方法を尽くし、待機児童をゼロにする責務を負っています。それについてはよろしくご理解をいただきたいと思っております。
そういった面、私どもさまざまな施設があります。その施設については学校もそうであります。10年後には統廃合が始まるでしょう。そういったときに、その学校施設をどうやって展開していくかという１つの問題があります。そういった部分では、学校だから学校というわけではない、どういう施設にしていくかという問題も出てくると思います。そういった面では、今までの観念とか、コミセンだから、ほかの施設には使えないとか、そうしたら、じゃ、別の施設をつくるようではないですか。それだけの財政とか予算の裏づけが必要なのです。今後はさまざまな角度から考え、ある施設をどうやって活用していくか、これが私どもの大きな課題であります。よって、使わない土地の普通財産についても売り払いをしております。だって、残していても、誰も使わない公園の草むしり、いわゆる維持管理費、植木の剪定には数百万円かかるわけです。数年前、議会で議員さんにそういったことを言ったら、マッチポンプではありませんけれども、ねじを巻いて使うようになったということも、はっきり言ってあります。だけれども、私は思うのですけれども、ある財産をどうやって市民のために活用していくか。そこについては反対もあります。その中で説明責任を果たしていく。しかし、どうしても反対の皆さんは反対なのですよ、この部分は否めない。そこについては、最終的に私が責任を負って判断していきたいと思っています。
今後の具体的な取り組みは、各地区の保育施設の状況を考慮し、認可保育施設の誘致、
小規模保育施設の整備、空き店舗及び公共施設の活用などにより、保育施設の拡充を図り、
待機児童解消に取り組んでまいります。
２番目の福祉公社の設立構想、文化拠点エリア基本構想についての１点目、福祉公社の設立構想についてでございます。市内の障害者手帳所持者は合計で5335名いらっしゃいます。障がい者当事者や家族などから、親亡き後の住居や経済的な自立に向けた就労に関する要望があり、課題として認識しております。福祉法人を設立することで、これらの課題を解決し、将来を見据え、障がい者が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。自立支援協議会との関係は、そういった福祉公社と自立支援協議会と連携を図りながら、問題があったら福祉公社で解決していく具体的な組織であります。そういった部分では、障がい者の自立を目指すような形をとっていきたいと思っています。来年度予定している視察先は、関東近県で既に福祉法人（公社）などの運営を実施している自治体を検討しております。
２点目の文化拠点エリア構想についてでございます。文化芸術とは「人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであると同時に、……国民全体の社会的財産」であります。現在、海老名駅周辺の地域は環境が大きく変化している。また、令和３年春にはロマンスカーミュージアムのオープンが予定されております。ロマンスカーミュージアムというのは鉄道博物館でありますから、民間がやるについても博物館という位置づけをされております。そういった部分では、文化会館、中央公民館等を中心としたエリアは、海老名駅駅間地区地区計画において文化誘導地区、いわゆる文化ゾーンと今まで指定されております。現在、新たな文化発信の拠点区域として再構築するため調査、研究を行っており、本年３月末には基本構想としてまとめ上げます。
今後も、市民ニーズを把握し、より多くの方が文化芸術活動に触れ合う機会を文化団体連合会初め、市民と一緒につくり上げていくことが重要であると考えております。
４番目のＬＧＢＴなど性の多様性を認める制度導入の取り組みについてでございます。
人権は市民誰もが当然に持っている権利であり、あらゆる差別や偏見は理解不足や思い込みにより生じております。人権に関する問題は、性的少数者、外国人、高齢者、障がい者など多岐にわたっております。そのような中で、性の多様性についても同様であり、人間として尊重されるべきものであります。パートナーシップ制度は、横須賀市を初め小田原市など、制度を導入したことは承知しております。しかし、制度そのものに法的な根拠がなく、各市の状況を研究したいと考えております。本市はＬＧＢＴに対する理解を深め、差別や偏見がない社会づくりに率先して取り組んでおり、令和２年度においても職員研修を行ってまいります。
今後も、国の動向を注視し、性の多様性を初めとする誰もが自分らしく生きられる社会づくりに努めてまいります。
３番目の少人数学級の推進に向けた取り組みにつきましては教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（福地茂 議員） ３番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ３番目についてでございます。議員さん、壇上で、ＯＧ、ＯＢの活用ということでちょっと誤解があったので、ちょっとだけ私の答弁の中へ入れさせていただきます。
私もそうなのですけれども、私どもＯＧ、ＯＢには、まずは市または県の臨任、非常勤をご紹介します。そういう中で、今、非常に足りない状況にあるのでやっていただけませんかと。その方々の場合は、多く、いや、伊藤教育長、もう僕はこういう形で勤務するのは終わったから、ボランティアとしてやらせてほしいのだと。でも、学習支援ボランティアとしては１日1000円しか私は払えませんよと、ちゃんと確認をとります。それでもいいよと。だから、その方々がまるで不平を言っているみたいな形の壇上の話でしたが、私は学校に行くたびにその方に声をかけて、大変申しわけございません、学習支援ボランティアでこんな仕事までと。いいよ、いいよ、伊藤教育長、俺たちも海老名で教員をやったのだからと。そのようにして働いている人たちの気持ちに失礼に当たると私は思いますので、やはりその辺は訂正していただきたいと思います。
35人学級については、（時間切れのブザーが鳴る）令和２年度は、小学校で９校10学級、中学校では３校３学級の実施を予定しております。その実施の場合は、担任に非常勤というわけにいかないので、県の加配定数をそこに使います。そうすると、県の加配定数として、少人数指導等で来た教員をそこに充てることになりますので、来年度、海老名市としては６名の市費の非常勤を採用して、その方々に少人数の指導をしていただきます。それから、２年前から私は、各学校の教育課題が違うということで、前はいじめ問題対策等あったのですけれども、各学校から自分たちで支援教育を充実させたい、学力を向上させたいというさまざまな要望書を出してもらって、それを
教育委員会で定めて行っています。来年はそれを市費で10名予定しています。
そういう中で、先生方のほうは、できるだけ
子どもたちと向き合って、授業の研究ができるような時間をとりたいと思っています。そういう意味で言うと、現在、海老名市立学校教職員の働き方改革推進プランをつくっています。もう既に学校との調整、校長会との調整は終わっております。今月中に海老名市
教育委員会としてこのプランを立ち上げます。その中では、勤務時間の管理と出退管理の確認を公的にとり得ますので、ここで本当に出退勤の管理が全てできます。あとは教職員の負担軽減、援業支援、職場環境の整備、教職員の健康管理、人的支援の充実の６点について、海老名市として実効的なプランを立てますので、それを
教育委員会で当月中に決定して、次年度から取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（福地茂 議員） ほかに――松本正幸議員。
〔松本正幸議員 登壇〕
◆（松本正幸 議員） 日本共産党市議団を代表して、令和２年度各予算案に対する質疑を行います。
まず１点目、ごみ行政についてです。
昨年９月30日から家庭系ごみの一部有料化と戸別収集が開始され、一方で、課題になっている
事業系ごみの減量化はどうだったのか。また、収集業務委託の運用等経費について伺います。
２点目として、人口増への対応策について、今泉学区の児童生徒数の増加問題について伺います。
今後も児童数増加が見込まれる今泉小学校の将来のピーク時の見込みは、昨年12月議会における説明時は約1500人とされていましたが、新年度予算案に伴う最新の見通しは令和12年の最大のピーク時に1707人とされています。さらなる児童数増加の要因が新たに生じたのか、まずは伺います。また、来年度予算案において、従来の今泉小学校の１校体制のままで、教室数をふやす工事の設計を行いたいとされています。一般的に児童数1000人以上の小学校がマンモス校とされ、教育課程のさまざまな課題が生じることが明らかになっており、文部科学省は小中学校の適正規模は18学級以下であると定めています。しかしながら、同省が過大規模校と規定する31学級以上を大幅に超える48学級となることを前提として、このまま今泉小学校の大規模化を進めることは教育上の大きな問題ではないか、懸念がされます。市としてよく精査して出した整備方針及び予算案と言えるのか、認識を伺いたいと思います。
次に、３点目として災害対策についてです。
昨年、台風で相模川の氾濫の危機に直面し、5000人が避難され、避難所のあり方が問われました。それを受けての来年度予算における避難所の対策、対応について伺います。また、逗子市の住宅地で崩落事故が突然発生し、住民が亡くなりました。こうした市内の危険箇所や点検箇所をどのように把握されているのか、伺います。
次に、４点目として、保育行政について、
勝瀬保育園の民営化について、門沢橋保育園の給食調理の民間委託化及び同園の廃止について伺います。
令和２年度予算案において、公立
勝瀬保育園を来年の令和３年４月から民営化するため、業者選定や保育業務の引き継ぎなど準備を進めるとされています。しかしながら、同保育園は民間園では困難な障がい児の受け入れや市内における保育園としてのモデルとなるなど、
公立保育園としての意義と役割があり、引き続き公設公営による運営を継続すべきではないでしょうか。民営化移行により運営主体がどうなるか、これまでの保育士の雇用が継続され、安定した保育を保障できるのかなどの点が危惧されます。今後１年間で民営化ありきの施策は余りにも性急ではないでしょうか。
また、令和２年度から公立門沢橋保育園の給食調理が民間委託されること、また、将来、保育園自体を廃止する方向とされています。同保育園の給食を安定的に継続する点や、長年地域の
公立保育園として大きな役割を果たしてきた同園の役割を鑑みると、来年度以降の市の方向性及び施策は大きな問題と考えます。以上の点について市の認識を伺います。
次に、５点目として、住宅リフォーム・商店リニューアル助成事業について伺います。
助成の条件として、利用する人は加入の義務はありませんが、施工業者は商工会議所の会員であることが条件になっています。これまで条件を外してほしいという要望が出されていますが、市の見解を伺います。また、住宅リフォーム助成事業については令和４年まで予定されているとのことですが、今年度の進め方について伺います。
次に、６点目として、相鉄海老名駅北口整備について伺います。
来年、令和２年度も予算計上されている相鉄海老名駅北口整備について伺います。整備工事の完了年度は当初の令和２年度から令和４年度へ延長されるとのことですが、計画のおくれの原因と今後の見通しについて伺います。
次は、７点目として、
オリンピック・
パラリンピック競技観戦事業について伺います。
まず、この場からは、同事業の目的、内容及び実施方法について現時点の市の考えを伺います。
最後、８点目、えびな市民活動センターについて伺います。
来年度のビナレッジ、ビナスポの維持管理及び運営を指定管理により実施されるとありますが、維持管理経費の内容について伺います。
以上８点、よろしくお願い申し上げます。
〔松本正幸議員 降壇〕
○議長（福地茂 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 松本正幸議員のお尋ねにお答えいたします。８点ですから、細かい部分がありますけれども、総括的に答弁をさせていただきたいと思います。
１番目のごみ行政についてでございます。
事業系ごみの減量化につきましては、現在、
多量排出事業所への訪問調査を実施し、個々の状況に応じた指導を行っているところでございます。また、来年度には
中小企業向けの
補助メニューに
業務用生ごみ処理機導入を追加し、
事業系ごみの削減を促してまいります。ごみ収集業務の委託については、戸別収集開始から５カ月を経過しましたが、大きなトラブルもなく、順調に運用できております。しかしながら、分別がしっかりできていないとか、さまざまな集積所は200以上を超えております。そういった部分については各地域とか、私どもが指導し、やっていきたいと思っています。私の地域では50軒が１カ所の集積所を使っております。これも大きな集積所でありまして、公道に面しておりまして、幾らやっても不法投棄がおさまらない。50軒で使っているのは民地、個人所有の土地を借りています。つい最近、そこから５軒が離れて、５軒だけで集積所、資源のところをつくりました。市民がみずからそういったことを考え始めたということも１つの大きな効果だと私は思っています。
将来、はっきり申し上げて、各地区、そうやったコミュニティの中で数軒で、みんなで集積所をつくろうよという形になっていくことによって、いわゆる一般家庭ごみについては戸別収集、資源については細分化をされてくる。そういうことによって、不法投棄やあるいは減量化が徹底できていくと私は思っております。そういった面では、今後も最少の経費で安定した運用を継続してまいりたいと考えておりますので、先ほど久保田議員にも答弁したとおり、課題はさまざま残っておりますので、これから１つ１つ解決しながらやっていきたいと思っています。そういった形でございます。
３点目の災害対策についてでございます。
急傾斜地及び崖崩れ対策についてでございますけれども、逗子の斜面崩落事故でとうとい命が失われ、胸が痛むことであります。本市の急傾斜地につきましては、土砂災害警戒区域107斜面を指定しております。今回の事故を受け、道路や公園に面している土砂災害警戒区域の緊急点検を指示しました。所管部署では、市道脇の斜面50カ所、公園脇斜面13カ所、合計63カ所の緊急点検を２月17日までに完了しております。また、県道においても、２月中に点検を完了したと県から報告を受けております。残りの民有地等41カ所ございますけれども、今後、地権者の理解を得た上で点検する予定であります。無断で入ることはできませんので、そういったことをやっていきたい。これまでの点検の結果、経過観察等が必要な斜面が数カ所あることから、地権者と調整を図り、公共施設の適正な管理に努めてまいります。
次に、避難所のあり方についてでございます。昨年のように緊急放流を受けての避難の場合、避難者も多く、実際に洪水がなければおおむね１泊程度であるため、快適な避難所環境の準備などについて公助には限界があります。少しでも快適に避難するためには、個人として必要な着がえや食料等は各自で持ってきていただきたい。風水害に関しては地震と違って事前に予測できることから、市としても親戚や友人宅等の安全な場所に避難していただく自主避難を早目に呼びかけていきたいと考えております。体育館の関係でございますけれども、エアコンの設置はされておりません。今回、来年度３カ所を予定しております。今後、体育館の改修を行うに際しては、避難所機能も考慮しつつ、整備を進めていきたいと考えております。
４番目の保育行政についてでございます。
これも本日何度も答弁させていただいておりますけれども、保育園の民営化は、
勝瀬保育園だけではありませんけれども、平成30年８月に策定した
公立保育園のあり方において位置づけられております。基本的な考え方は、
公立保育園としての役割があるため、市内を北部、中部、南部地区の３地区に分け、各地区に少なくとも１園の施設は堅持していきたいと考えております。その中で
勝瀬保育園は老朽化が進んでいるが、市内中心部に近く、今後も保育需要が見込まれるため、５年以内に民営化した上で存続をしてまいりたい。
具体的には、令和２年度に選考委員会を設置し、
プロポーザル方式により選定業者を決定し、令和３年４月より完全民営化を図る計画でございました。しかしながら、２日間の
勝瀬保育園の民営化に伴う
保護者説明会を実施したところ、保護者の皆様から特に移行時期が短いという形がされました。これについては、しっかりと再度検討し、移行期間を長くするなどの諸問題。先ほど障がい者の関係が出ました。そういった問題もあろうと思いますので、全て整理をしながら、改めて方向性を示すことで理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
次に、門沢橋保育園の給食調理の委託化は、本市の基本的な公共施設の考え方として、民間活力の活用を図る方針であります。その中で、
公立保育園の給食調理業務につきましては、計画的に全園で委託化を進めてまいります。令和２年度から比較的小規模な園である門沢橋保育園から実施する方向であります。これにつきましてはもう業者も決まっておりますし、今後は質が落ちないようなしっかりとした契約を締結しておりますので、現状の給食以上の、いわゆる質が高いものをやっていただくような形で持っていきたいと考えております。廃園するに当たっては、門沢橋保育園の廃止は10年以内に廃園と位置づけております。廃園するに当たっての諸条件としては、門沢橋保育園周辺地区の保育施設にあきがあり、待機児童がいなくなった場合、廃園に向けて準備を進めてまいります。
いずれにいたしましても、南部地区の乳幼児の人口、入所申し込みなどの保育需要を見きわめながら進めていきたいと考えております。南部地区全体の中で人数とか実態を把握しながら、廃園を決定していくという形であります。必要があるならば存続という形になろうと思いますけれども、状況を見きわめてやっていくという形でございます。先ほど
勝瀬保育園の移行について保育士の労働条件等の心配がございました。その部分については、契約あるいは移行する段階で、委託を受ける当該保育園としっかり踏まえてやっていきたいと思っています。
５番目の住宅リフォーム・商店リニューアル助成事業についてでございますけれども、魅力ある住宅づくり支援事業については、定住促進と市内経済の活性化を目的に商工会議所と連携した事業として実施しております。令和２年度についても、前年度同様に上限額10万円の住宅リフォーム助成を実施してまいります。
次に、魅力ある店舗づくり支援事業については、市内中小企業を熟知した市内最大の経済団体である海老名商工会議所が主体となり実施しております。本事業は、地域商業の活性化を図り、にぎわいを創出することを目的としており、会員、非会員を問わず利用することができます。実施主体である商工会議所は、本事業を商工会議所の基盤強化につなげたいという思いから、施工業者を会員にしていると伺っております。よって、住宅リフォームは市の関係で商工会議所がやっていますけれども、全般的にオーケーと。しかしながら、店舗の関係としては事業者でありますから、そういった店舗については商工会議所の会員がやるという形で理解をお願いしたいと思います。本事業は今年度末で時限を迎えますが、これまでの事業効果や要望等を踏まえて、来年度も商工会議所と連携して進めてまいります。
６番目の相鉄海老名駅北口整備についてでございます。
現在進めている相鉄海老名駅整備事業は、利用者の利便性向上のため、令和４年春の供用開始に向け、北口改札設置を進めております。これにあわせて整備する北口駅前広場は、バリアフリーや一般車の乗降に配慮した施設を計画しております。
８番目の公共施設のあり方についてでございますけれども、えびな市民活動センター、ビナレッジ、ビナスポの管理、運営は、民間事業者である指定管理者により行われております。管理、運営に係る経費は維持管理経費を含めて指定管理料として支払っております。大規模な改修や修繕については、指定管理者との協定により市が費用負担することになっております。そういった中で、小規模な修繕費を指定管理料に含めることで、施設のふぐあいに対して迅速かつ柔軟に対応し、利用者にご迷惑がかからないように運営しております。大規模は市、小規模は指定管理料の中でやっていただいているという形でございます。今回、雨漏りの問題が記事に出ましたけれども、あれは施工した業者が責任を持って費用を負担し、今の雨漏りの修繕を行っているとご理解いただきたいと思います。
２番目の人口増への対応策について及び７番目の
オリンピック・
パラリンピック競技観戦事業につきましては教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（福地茂 議員） ２番目及び７番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） それでは初めに、２番目についてでございます。
1707名という資料があったということで、それについては、上
星小学校、有鹿小学校等の近隣小学校の選択学区導入によって、我々としては今1500名程度という考え方を持っているところでございます。その分が入っていなかった最大限の数値として考えております。そういう中でも、今、駅間のほうのマンション等の入居が始まる中では、そこの児童生徒数は少ないという状況がありますので、それぞれのマンションとか集合住宅の特性がありますので、それに合わせ、最大限の数値を出しているところでございます。ただ、1500人といってもかなり大きい数で、私自身も学校としての課題はあると十分に認識しております。
そういう中で、今泉小学校自体は1000人程度の児童がいた経過がありますので、それに対してプラスということなので、今18学級の普通教室と特別教室でやっています。それから、オープンスペースで学校ＩＣＴ環境の整った校舎にしてまいりたい。また、災害対策の避難所としても有効な、要するに真ん中にオープンスペースがあって、その周りを１学年の教室が、例えば６なり、７なり、８なりの教室が囲んだ階層で上がっていくようなイメージでの学校建築を考えております。今設計に入っておりますので、その中でまた、設計業者から出てきます。例えば1500人だとすると、私自身、学校の中に学校が２校あるという考え方になっていて、例えばそれをほかのところにつくってしまって、その期間が例えば10年程度だったら、つくった学校は少なくとも50年間使えるのですよ。そうなったときに、杉久保小学校もそうですけれども、その後、例えば大きなマンションで1000人に近い……。私もそこにいたのですけれども、今は子どもが本当に少ないのですよ。そうなることも１つ想定されますので、この期間をどのように乗り越えるか。そういう意味では、例えば教職員の人事上の工夫とか、それから学校運営上、２つの学校。
ただ、幸い今泉小学校は校庭が非常に広いのですよ。実を言うと、海老名小学校の体育館は今でも全員入れない状況なのですよ。その部分は何らかの形で、学年集会とかなんかはオープンスペースで常に開けるよう工夫するとか、松本議員ご指摘のように大規模校の課題は私も十分認識していますので、それに対しては、
子どもたちの学習や生活に影響がないような形で、今後ともさらに検討を進めて対応してまいりたいと考えているところでございます。
続いて、７番目の目的、内容、実施方法ということで、目的はこれまでも話したように、
子どもたちに本物を見せたいという思いでございます。それは市長も私も同じでございます。我々は小学校３年生ころに
オリンピックがあったのですけれども、テレビで見るだけで、実物は見ていなかった。それを、たまたま
子どもたちはこんな近くにいるので。神奈川県で開催されるのは、野球、ソフトボール、サッカーで、近くの横浜でやるので、行ける場所なので、それを
子どもたちにぜひ見てもらいたいという気持ちでございます。内容としては、野球、ソフトボール、サッカーで１万6810枚確保予定です。それから、
パラリンピックについては新国立競技場の195枚は確保予定なのです。中心は、私自身は新国立競技場の
パラリンピックについては、支援級の
子どもたちを中学生から優先に行っていただきたいなという私なりの考えが今あるところでございます。
ただ、横浜で行われますので、希望する子全てに行っていただきたい。その条件として、教職員の引率が必要です。教職員がだめだったら、我々指導主事、市の職員も許可されています。また、学校関係者も許可されています。そういう中で事前に予備調査をして、保護者の方の意向としては80パーセントの保護者が子どもに見せたいと思って、一緒に行きますかと言ったら、もうほとんどの親が私も一緒に行きたいと答えています。その分を土台にして計算して、今の枚数を確保しているところでございます。
そういう中では、私が１つ思っている問題は、要するに親御さんが一緒に行けないと自分は行けないという
子どもたちは教職員なり我々が引率することになると思いますので、その引率方法がどのような形になるか、今後もう少し精査しなければいけないかなと考えているところでございます。そういう中で、ぜひ
子どもたちには、今後、組織委員会とか神奈川県のほうがどんな入り口にするとか、どういう受付にするとか、指示が来ると思いますので、それに対応して、
子どもたちに本物を見せたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（福地茂 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） ご答弁ありがとうございました。８項目ということで、再質疑をたくさんつくっているので、まとめて言っていいでしょうか。
まず、ごみ行政についてですけれども、家庭系ごみの一部有料化でごみの減量化が進んだということで強調されています。事業系については、今聞いた中では積極的にやっているということなのですけれども、家庭系ごみと
事業系ごみの減量化を一緒に進めていくという中では市民の納得が得られないのではないか。その辺をまず伺いたいと思います。
ごみ行政の関係で２つ目は、収集業務の委託は今後５年、10年の中長期の拡大を図っていくのか、そのことを伺いたいと思います。
次に、人口増加への対応策についての再質なのですけれども、県内では急激に人口増が進んで、相模原市などでは過大規模校化を防ぐために、学校の新設で分割を行った事例もあります。その選択肢もしっかり検討したのかということを伺いたいと思います。そして、そもそも市長は、こういった問題を見きわめて、海老名駅周辺の人口増を市の中心施策として推進してきたのか。児童生徒数の増加をわかっていたにもかかわらず、開発を進めてきた市長は、子どもや保護者に対して大きな責任があるのではないかということをまずここで伺いたいと思います。
３つ目の災害対策について、国分北四丁目にある市の公園など危険な地域がありますが、令和２年度の予算事業についてどう対応するのか、伺いたいと思います。
もう１つは、令和２年度の予算で私たちが求めてきた学校体育館のエアコン設置が計上されていますけれども、全校に設置する考えはないのか、伺いたいと思います。そして、市長は以前、避難所について快適な避難所はないのだと議会答弁で言われましたけれども、その認識は今も変わらないのか、伺いたいと思います。
そして、５点目の住宅リフォーム・商店リニューアル助成事業についてなのですけれども、商工会議所が地域経済の活性化や中小企業の支援などの重要な役割を担っていることは認識していますけれども、商店リニューアル助成事業の補助金として市民の税金が投入される中で、会員でなくても市内業者が施工できるように改善することはできないのか、することが必要だと思うのですけれども、そのことについて伺いたいと思います。
そして、７番目として
オリンピックなのですけれども、観戦を希望するものの、保護者が同伴できない児童生徒。先ほど教育長も言われましたけれども、各学校の教職員が公共交通機関を利用してオリパラ会場へ引率するということです。複数の場合、多人数の子どもを教職員が引率することも十分想定されます。会場への移動は電車等の公共交通機関を利用するものであり、
子どもたちの事故や事件の防止や熱中症、各種の疾病などの健康管理、課題など参加者の安全確保にはさまざまな困難が生じていくのではないでしょうか。教職員が児童生徒を引率するに当たっては、ボランティアや私的な行動ではなく、業務となり、当然大きな責任が生じます。先ほどから人員不足による極めて多忙な過重労働の教職員へ、さらなる精神的、身体的な負担、責任を負わせることになり、問題ではないかと思います。認識を伺いたいと思います。また、学校現場の教職員や労働組合の同意は得た上で予算化しているのか、伺いたいと思います。
最後ですけれども、えびな市民活動センターについて伺いたいと思います。
先日、神奈川新聞で言われましたけれども、2013にオープンしたビナレッジ、ビナスポが、オープン直後から雨漏りをしていることがわかったと報道されました。何年間か経過しているのですけれども、この間、それに関する対応費用を市は支出しなかったのか、また、今後も税金として支出することはないのか、確認したいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（福地茂 議員） 松本正幸議員に申し上げます。今の再質疑を全て答弁しますとかなりの時間超過になりますので、ころ合いを見て、答弁のほうも終了とさせていただきます。
市長。
◎市長（内野優） １点目の
事業系ごみの関係ですけれども、家庭と事業所で市民の納得を得ているかというと、順調にいっているということは市民の皆さんが理解をしている。事業所についても、今後そういった部分で理解を求めていきたいと思います。収集業務の委託につきましてはさまざまな方法があろうと思います。ある地区では、高齢者が集まって、自分の地域を自分でやっていこうかという声も上がっております。そういった部分では、今後このごみ収集については、私どもの直営、民間委託、あるいは地域の方がやっていく、そういった進化をしていくことがあろうと思いますので、さまざまな点で方法論を考えていきたい。
海老名市の小学校の問題ですけれども、子どもに対して責任があるか。責任があるからこそ、今回の増改築をやっています。いわゆるマンモス校だと言いますけれども、昔はマンモス校が多かったのですよ。上
星小学校は1500人ぐらいいました。大きな学校になりますけれども、学校の先生方、あるいは学校の管理としては大変だと思いますけれども、増改築をしっかりやり、あくまでも
教育委員会の内部で、人員の問題等、さまざまな点で
子どもたちのよりよい環境づくりを進めていきたいと思っています。
それから、国分北の危険な公園につきましては、危険だという判断については随時工事をやっていきたいと思っています。
エアコンの設置につきましては、体育館につきましては今後学校施設再整備計画がございますので、廃校する学校にエアコンをつけても意味がありません。そういった部分では、私は、体育館は一時避難という形で、最終的には学校の教室が避難所と考えておりますので、（時間切れのブザーが鳴る）そういった部分ではつけなくても――気候によっても違いますし、地域によっても違いますので、その判断の中で今後決めていきたいと思っています。
商工会議所の商店リニューアルの関係につきましては、商工会議所のスキームに沿って今やっております。住宅リフォームは全ての業者の方ができます。しかし、店舗でありますので、いわゆる商工業の発展という形の中で、商工団体である商工会議所に任せ、そういった部分で施工しているという形でございます。
それから、その後の部分の市民活動センターの雨漏りについては、ありましたけれども、これについては当該業者が責任を持って随時やっているのですね。原因がわからないから、徐々に徐々にやっていって、箇所がわかり始めたので、今回は本格的に工事をやっていくということでご理解いただきたいと思っています。
保護者の関係は
教育委員会から答弁しましたけれども、私のほうから言えることは、
教育委員会が同伴できない場合につきましてどうするかという方法については、予算等を含めて、
教育委員会の方針に従って、うちのほうが予算措置しながらやっていきたいと思っていますので、
教育委員会がどういう形で同伴できない
子どもたちを
オリンピックへ連れていくかは今後の課題という形で整理されるということで、ご理解いただきたいと思います。
以上であります。
○議長（福地茂 議員） ほかに――たち登志子議員。
〔たち登志子議員 登壇〕
◆（たち登志子 議員） 立憲えびなのたち登志子でございます。議長のお許しをいただきましたので、令和２年度一般会計、特別会計及び
企業会計予算について、会派を代表して質疑をさせていただきます。
今の市民の関心の多くは、
新型コロナウイルス関連の動きかと思われます。学校の一律休校措置や各イベントの相次ぐ中止による社会的不安は、経済的な不安も含めて大変大きく、混乱は避けられない状況であると考えられます。今後はより具体的な支援策が必要であり、医療体系や検査体制といったものが示されたときには、海老名市もすぐさま対応できる体制を整えておかなければならない時期であると考えております。財政的な支援も国へと求めていく一方で、私たちも市民のために力を合わせて協力し合っていかなければならないと感じております。
このような目まぐるしく変化する世界情勢や不安定な社会状況が続く中、海老名市では大きな指針となる総合計画、えびな未来創造プラン２０２０が作成されました。困難時にあっても方向性を見失うことなく、計画的に施策を進めることができるものと期待しております。「みんなが笑顔 住みやすいまち えびな」という理念は、私も「笑顔」を合い言葉のもと、信念を持って市民活動を続けてきました立場からも大変共感し、全ての市民が心から笑顔になれる海老名となるようともに努力していきたいと思っております。えびな未来創造プラン２０２０が海老名にとって大海の中のコンパスの役割になるよう願っております。
それでは、質疑へと移らせていただきます。
１点目は、子育て支援についてお伺いいたします。
子育て支援センターは、現在、北部や南部などの地域版子育て支援センターと合わせて４つのセンターがございますが、アクセスのよい駅周辺にもあれば、さらに利用しやすくなるといった子育て世代の声もございます。
そこで、今後の子育て支援センターのあり方を含め、より子育てのしやすいまちづくりをどのように展開されていくのか、見解を伺います。
２点目は、図書館と教育分野についてお伺いいたします。
有馬図書館の大規模改修には、多くの市民の期待が寄せられていると思います。幼少期に本とたくさん触れ合うことは、学習面だけでなく、情緒を育むことに大いに役立つと考えます。今まで以上に使いやすい図書館になること、本に触れる機会がふえること、学習の場所が用意されることは、これからの未来を担う
子どもたちにとっても大きな財産になるかと思います。
そこで、有馬図書館の改修によってどのような教育支援につながるのか、構想案をお伺いいたします。
３点目は、
ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。
今や教育現場でＩＣＴ環境を整えることは、時代の流れからも自然な流れであると考えます。
プログラミング教育の推進も進んでいるとのことで、時代に合った教育の実現を大いに期待しております。一方で、現場の教職員のＩＣＴ教育やプログラミング指導スキルの格差などにより、教職員の負担増になるのではないかという懸念もございます。
そこで、各小中学校でのＩＣＴを利用した学習においてどのような体制を考えられているのか、お伺いいたします。
４点目は、市民活動の推進についてお伺いいたします。
現在、市民活動推進補助金制度によって、ボランティア団体など多くの団体が活動しやすい制度がございますが、えびな未来創造プラン２０２０の中にも「市民が自らつくり運営する活動の必要性も高まっています」との一文がございます。行政分野の枠を超えて一丸となり、市民の自主的な活動をサポートすることが理想であり、市民活動推進補助金制度を活用する団体の多様性が求められていると考えます。
そこで、公共性のある市民活動という位置づけについてどのような基準であるのか、市民活動についてのお考えを伺わせていただきます。
以上４点、この場からの質疑とさせていただきます。市長の明快なるご答弁をお願いいたします。
〔たち登志子議員 降壇〕
○議長（福地茂 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） たち登志子議員のお尋ねにお答えいたします。
基本的に今回のコロナウイルスの関係は早く終息してほしいと本当に願っておりますし、市としても、そういった体制づくり。検査体制とか医療の体制につきましては、医師会等と協力しながらやっていきたいと思います。葉梨議員からも言われたとおり、さまざまな点で医師会なくしては語れませんので、医師会からの要請があれば、あるいはこちらの要請によってやっていきたい。これについても、感染症の関係は厚木保健福祉事務所が管轄しておりますので、情報収集をしっかりやりながら、市として対応するべきこと、取り組むことにつきましては、早急に、速やかにやっていきたいと思っているところでございます。
そういった中で、この後の問題というのは、私は経済の情勢が大変不安定になると思っています。なぜかというと、十数年前を思い出すと、私は平成15年12月に就任して以来やっておりまして、ちょうど平成20年から始まる第四次総合計画を平成18年、19年につくっておりました。そのときにアメリカから始まった不景気の動向がありましたけれども、リーマンショックなんか、全然日本には関係ないという話でありました。ところが、平成20年にリーマンショックが襲ったときに、先ほど言ったとおり、30億円を突破しようとしていた法人市民税が13億円に落ち込みました。当然個人市民税も年々落ち込んだわけであります。何でそれが乗り越えられたのかを知っている人は、この議会の中では倉橋議員１人しかいません。そのときに、私が就任して以来、３年間、何をやったかというと、土地開発公社の債務負担行為が40億円ありまして、これを１年に10億円以上、一般会計で吸い上げました。10億円を吸い上げるという力、リーマンショックがあって、その10億円が20億円を生む形ができました。そういった経験を海老名市は積んでおりますので、今回の経済につきましても、国の動向を注視しながら、市として経済が落ち込んだとき、市内経済の活性化に向けて取り組んでいきたいという形であります。そういったときには予算が関係しますので、臨時議会等の招集もあろうかと私は思いますので、議員の皆様のご協力をお願いしたいと思っているところでございます。
それでは、１番目の子育て支援についてでございます。
今年度は、東部、南部に続き、３カ所目となる北部子育て支援センターが開所しました。今後も各センター間で連携をとりながら、きめ細やかな子育て支援を行ってまいります。そういった部分では、相当多くの方が見えて、来所して、いろいろな相談とか、いろいろなコミュニケーションを図っていることを私も見ておりますし、聞いております。こういった関係の中で、できるだけ子育ての相談、あるいは保育所の関係とか、そういった情報を提供しながら、皆さんが、そこに行けばある程度情報が共有できるようなシステムを考えていきたいと思っています。今はＩＣＴでいろいろできますし、例えばパソコンが置いてあればそこの情報が見られるような形も必要ではないかなと思っていますので、そういった形の情報提供も進めてまいりたいと思っています。
そういった中で、駅周辺の補完としては、現在マルイファミリー海老名、上郷自治会館で移動サロンを実施しております。令和２年度からえびなの風保育園でも移動サロンを開催予定であります。保育園でも子育て支援の場として活用できるという部分がありますので、そういった部分を拡大することも必要ではないかなと考えております。
今後も引き続き、子どもを産み育てやすい環境を整え、安心して子育てができるまちを目指してまいります。
４番目の市民活動の推進についてでございます。
市民活動推進補助金は、市民活動推進条例に基づき、市民の自主的で公益的な市民活動に対して財政的に支援してまいっております。平成22年度から開始し、令和元年度までに34団体64事業に補助金を交付しております。交付対象団体の審査は市民活動推進委員会により行っており、公益性のほか、計画性や発展性、自立性などを基準に審査していただいております。公益性のある市民活動の基準は、多くの市民が事業の効果を受けることができる事業が１つの基準となっております。これまで行政が担ってきた機能を民間事業者や市民活動により行われる場面がふえており、地域課題の解決に重要な役割を果たしております。しかしながら、制度創設からもう10年以上がたとうとしております。市民活動推進委員会でも、今後この活動の問題について深化をするような形、どうやっていくか、見直しを考えてほしいという視点に立って、これから活発な議論がされるだろうと思っています。何といっても、市民との協働という形で行政と市民活動団体とが連携を図りながら、そういったものが運営されることが必要だと思っているところでございます。
２番目の図書館と教育分野について及び３番目の
ＧＩＧＡスクール構想につきましては教育長から答弁いたします。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（福地茂 議員） ２番目及び３番目について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ２番目についてでございます。
子どもと本のかかわりについては、たち議員がおっしゃるように、私も賛同するというか、本当にそのように思っています。そういう中で有馬図書館を今度リニューアルして、コミセンと一体化の中で運営していくのは、私自身もすごく期待しているところでございます。
子どもたちにかかわるという意味では、その中にキッズスペースといって、親子で読み聞かせとか、親子がそこで過ごせるようなスペースを設置しようと思っています。また、児童生徒が今、図書館で本を読んだり、学んだりするのには、１度コミセンに入って、上がっていかなければいけないので、今度は図書館から学習室に直接行けるような学びの階段というものを設置しようと思っています。それから、
子どもたちの図書のコーナーは、書架を低くして、
子どもたちの目線に合うようなスペース、空間に変えて、子どもと図書の関係を深くできるような環境を整えたいと思います。
それから、有馬図書館は、今でもそうなのですけれども、実を言うと学校図書支援のキーステーションなのですよ。ですので、有馬図書館や中央図書館のものを学校に、例えば社会の学習でこういう本が欲しいといえば、どんとみんな運んだりして、学校の学習支援は有馬図書館がキーステーションになっているので、そういう学習支援の本等の充実、また、児童書の充実を有馬図書館ではこれから重点的に図るべきだと私どもでは考えているところでございます。そういう意味で、図書館と教育分野を融合させて、結果として、
子どもたちの学習や本が好きになるような施策につなげてまいりたいと考えているところでございます。
３番目の
ＧＩＧＡスクール構想については、久保田議員にお答えしたように、令和５年度に教室の環境を整えて、パソコンが１人１台になるのですけれども、おっしゃるとおり、英語教育もそうなのですけれども、今、先生方は学習指導要領の新たな取り組みがどんどん始まる中で、ＩＣＴ教育についても負担と考える方はいるのだろうなと私自身は思っているのですよ。そういう意味で３年前から、その負担がないように、この単元ならここで使えますよという実践事例、先生たちなら誰でも使えるようなものにしていきたい、要するに学習計画の例としてつくり上げてきたということでございます。今、学校に行っていただくと、
子どもたちがｉＰａｄを持って勉強して歩いていたり、みんなで学習を進めたりしているような光景が普通になってきました。そういう中で、小学校はそうなのですが、中学生が私たちも使いたいということで、来年は、市のほうの予算で買うものについては、中学校の学習に活用できるように。中学校は今台数が少ないので、それぞれ活用できるように配分したいと考えているところでございます。
ただ、前回、海老名市
教育委員会の反省としては、全校にパソコン教室をつくって、コンピューターを入れたのですけれども、やはり使う先生と使わない先生たちがいたりする中で、本当にパソコン教室が十分活用できなかったような反省がありますので、先ほどのように２年間、全部の学校で研修会を開きました。私どもの担当者や講師の方々が研修を開いて、こういうときにはこうやって使えますよという研修をしました。これからも、先ほど申したように企業とか大学とも連携しながら、特にプログラミングの分野では先駆的に進めるところがありますので、そこでの研修を受けながら、教職員自身が学校ＩＣＴの機器を使って学習することが楽しく思えるような方法で進めたいと思います。具体的には、研修とか、企業とか大学の支援を受けながら、教職員の負担が少しでも少なくなるような形で進めてまいりたい。そのことで、結果としては、
子どもたちに海老名市での未来型の学習を展開できるかなと考えておりますので、そのように進めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○議長（福地茂 議員） たち登志子議員。
◆（たち登志子 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。いただきました答弁を踏まえまして、詳細は予算決算常任委員会にて質疑させていただきます。
○議長（福地茂 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第19号から議案第23号までについては予算決算常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（福地茂 議員）
△日程第２
議員提出議案第１号
海老名市議会の議決すべき事件に関する条例の制定についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
吉田みな子議員。
〔
吉田みな子議員 登壇〕
◆（吉田みな子 議員）
議員提出議案第１号
海老名市議会の議決すべき事件に関する条例の制定についての提案説明をいたします。
本議案は、地方自治法第96条第２項に基づき、
海老名市議会の議決すべき事件を定めるものです。
２条から成る条例の内容は、市民と協働して定める中長期的、かつ総合的な計画、いわゆる総合計画と呼ばれていた海老名市のまちづくりの最上位計画として位置づけられる計画のうち、市政運営の基本的な理念などの策定、変更、そして廃止についてを議決するという大変簡潔なものです。議決条例案を提出するに当たって、その必要性と提出する背景をご説明いたします。
これまで総合計画と呼ばれていた海老名市のまちづくりの最上位計画は、地方自治法によって策定が義務づけされていました。基本的方針など、市のまちづくりの最高理念となる基本構想は、議会の議決を得なければならないことが自治法に明記されていました。しかし、地域の実情に応じた行政を進めていくという地方分権の流れで、国から地方への義務づけ、枠づけの見直しが進められ、2011年に地方自治法が改正されることで国が定めた一律の総合計画の規定が廃止され、地域の実情を踏まえた独自性を持った計画づくりも可能になりました。
先週議決されたえびな未来創造プラン２０２０は、地方自治法が改正されてから初めての計画策定でした。これまで計画策定をめぐり議会でも質問され、議決に関しても、どのように扱うか、議論が重ねられてきました。昨年、2019年９月議会で制定された議会基本条例ですが、もともとは議会基本条例案の中に議決事件について盛り込まれ、議会の関与を明確にしていました。2011年に自治法が改正され、総合計画の策定義務がなくなり、議決する根拠法令も失われたため、地方自治法第96条第２項に基づき、市の条例で議決事件を定めることは当然の手続です。
しかし、一旦は議会改革特別委員会で合意された議決事件に関する条文は、条例から削除され、現段階で議決するための根拠条例はありません。そもそも、一旦合意された議決事件を定める条文が議会基本条例から削除されることになった発端は、市長から議長宛てに、総合計画の議決に関して、情勢変化を捉えながら、今後も長期的な検討をしていく必要があると考えるため、議決事件を定める条文を削除すべきという意見の申し出があったからです。議決権は、議会の最も基本的な権能の１つです。議決行為は重く、議会が審議し、関与することで、行政へのチェックを強め、相互牽制の役割を果たします。議決事件を条例が定めることで、根拠を持って行政に議案提出を義務づけます。議決を行政の裁量に委ねることは、議会の権限を弱めることになります。議決権は議会の主体性があってこそ、その権能が発揮されると考えます。
議会が議決すべき事件を定めることは基本的なことであり、難しいことではありません。近隣では、厚木市、綾瀬市、伊勢原市、相模原市、秦野市、大和市、そのほか多くの自治体が定めています。議員の皆様には良識あるご判断をしていただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。
〔
吉田みな子議員 降壇〕
○議長（福地茂 議員） これより提出者に対する質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福地茂 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております
議員提出議案第１号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福地茂 議員） ご異議なしと認めます。よって
議員提出議案第１号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
まず初めに、反対意見の発言を許します。
久保田英賢議員。
〔
久保田英賢議員 登壇〕
(
久保田英賢議員) 政進会の
久保田英賢でございます。ただいま議題となっております
議員提出議案第１号について、反対の立場から討論をさせていただきます。
現在、地方分権改革のもと、地方自治法から「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」という規定が削除されております。しかし、今回市長が議会に対して総合計画の議決を求め、さきの本会議にて議決が行われました。この議決について、今回の議案は、条例を制定し、地方自治法第96条２項に定める議決事件に総合計画の基本構想部分を追加しようとするものであります。その理由として、識者の中では、法あるいは条例に基づかない議決は法的拘束力もなく、意味がないという論もあります。しかし、一方で、議会の議決という行為は、それ自体が拘束力を持つという識者もいるなど、考え方は分かれております。我々としては、今回、えびな未来創造プラン２０２０が議会に提案され、総務常任委員会において３日間にわたり委員会審査をした結果、全員賛成で可決したもので、その上での本会議の議決という行為であり、拘束力も含めて十分に意味のあるものだったと考えております。
加えて、これまでの地方自治法第96条２項に定める議決事件の追加については、議会基本条例策定の際、十分に議論が行われてきました。その経緯として、議会基本条例については、議会改革特別委員会の中で、その策定に当たっては全会派一致を原則として、１年以上の歳月をかけ進められてきました。言いかえれば、全会派一致で進めてきたために、１年以上の時間を要したとも言えます。その際には、我々が提案した案文を含め、議論がなされました。実際、過半数の合意が得られる状況ではありましたが、全会派一致には至らなかったため、議決事件の条項そのものを削除し、今後継続して議会での議論を行うこととなりました。その結果、特別委員会の中では全員賛成となりました。
そのような経緯がある中で、継続した議論がなく、今回の議案の提案であり、非常に残念であります。今後、我が会派としての考え方を示し、多くの会派の賛同を得るべく、議案を提案する準備を進めていこうと考えております。
議員各位におかれましては我が会派の意見にご賛同くださいますようお願い申し上げ、政進会の反対討論といたします。
〔
久保田英賢議員 降壇〕
○議長（福地茂 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。つつ
木みゆき議員。
〔つつ
木みゆき議員 登壇〕
(つつ
木みゆき議員) いちごの会のつつ木みゆきです。会派を代表して、
海老名市議会の議決にすべき事件に関する条例の制定について賛成討論を行います。
地方自治法第96条１項においては全ての地方公共団体において適用される議決事件が定められており、議会の議決権は議会の権能の１つとして重要な役割を果たしています。また、議会は、地方自治法第96条２項の規定により、必要と認めれば、条例により議決事件を追加できるとしています。このほか、個別の法律で議決を要する旨の規定を置くことで、議決事件として定められているものは多数存在しています。
これらの議決規定がなぜ定められているかといえば、それは行政の長の執行権の暴走を抑制するためにほかなりません。市議会は地方自治を担う二元代表制の１つとして位置づけられており、議決機関であり、自治体の運営方針の決定を行う複数の議員から成る合議体が、執行機関である自治体の運営方針を行う行政の長を監視し、評価する役割を果たします。議決権はそもそも議会の持つ権限の中で最も本質的、基本的なものであり、議会の存在目的からも第一に挙げられる権限であります。今回提案された議決事件を定める条例案は議会の権能を強化するものであり、条例案で追加された総合計画を議決事件とすることを否決することは、議決の根拠がなくなり、12月定例会で提出されたえびな未来創造プラン２０２０策定について審議し、採決されたことは、普通ならば考えられないことではないでしょうか。
私たち議員は市長と同じく市民から選ばれ、市民の代表としてこの場所にいます。私たちが配慮すべきは市民であって、行政の長ではありません。行き当たりばったりの行政にならないためにも、議決事件を条例としてしっかり書面に残し、行政を監視することが必要だと考えます。この条例案の採決に対する賛否で、議員１人１人の見識が明らかになるものと思います。
以上で賛成討論とさせていただきます。
〔つつ
木みゆき議員 降壇〕
○議長（福地茂 議員） 次に、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福地茂 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福地茂 議員） 討論を終結いたします。
これより
議員提出議案第１号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 少 数）
○議長（福地茂 議員） 挙手少数であります。よって
議員提出議案第１号
海老名市議会の議決すべき事件に関する条例の制定については否決されました。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（福地茂 議員） 次に、
△日程第３ 請願第１号 日本政府及び国会に「国連が採択した
核兵器禁止条約に参加することを求める意見書」の提出を求める請願書を議題といたします。
紹介議員の説明を求めます。松本正幸議員。
〔松本正幸議員 登壇〕
◆（松本正幸 議員） 紹介議員の松本です。請願書の内容についてはお手元に配付されていると思います。
それでは説明に入ります。日本政府及び国会に「国連が採択した
核兵器禁止条約に参加することを求める意見書」の提出を求める請願書です。
国連では2017年７月７日に122カ国の賛成により
核兵器禁止条約が採択され、現在、調印が80カ国、批准が35カ国に広がっていますが、日本政府は調印も批准もされていません。批准が50カ国になれば、90日後に発効されることになります。条約が発効されれば、核廃絶が国際規範として確立されます。１年以内に批准国による締約国会議が開かれ、核廃絶のプロセスが始まります。核兵器廃絶、核兵器のない世界の実現に向けた重要な一歩であり、大きな力になるものだと思います。海老名市平和都市宣言では「非核三原則を堅持し、地球上から核兵器をなくすことを願い、」と宣言しています。
核兵器禁止条約は海老名市平和都市宣言の願いに合致していると思います。全国436自治体で意見書を決議されていて、神奈川県でも近隣では、座間市、大和市、相模原市、秦野市、鎌倉市、逗子市、南足柄市、葉山町で意見書が決議されています。
議員各位におかれましては請願にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、説明といたします。
〔松本正幸議員 降壇〕
○議長（福地茂 議員） これより紹介議員に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福地茂 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第１号については総務常任委員会に付託いたします。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（福地茂 議員） お諮りいたします。
新型コロナウイルスに関する市の対応について、つつ
木みゆき議員及び佐々木
弘議員の２名から緊急質問の申し出があります。両名の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許すことに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 少 数）
○議長（福地茂 議員） 挙手少数であります。よって両名の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許すことについては否決されました。
――
――――――――――――――― ○ ――
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○議長（福地茂 議員） 以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
なお、次の会議は３月12日午後１時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日は大変にお疲れさまでした。
（午後０時５分 散会）...