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令和 元年12月 第4回定例会−12月18日-03号

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  1. 海老名市議会 2019-12-18
    令和 元年12月 第4回定例会−12月18日-03号


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    令和 元年12月 第4回定例会−12月18日-03号令和 元年12月 第4回定例会          令和元年12月18日(令和元年第4回定例会第3日) 令和元年12月18日午前9時00分、第4回海老名市議会定例会を海老名役所議事堂に招集した。 1.出席議員   22名              吉田みな子議員    三宅紀昭 議員              黒田ミホ 議員    たち登志子議員              田中ひろこ議員    つつ木みゆ議員              志野誠也 議員    市川洋一 議員              池亀幸男 議員    福地 茂 議員              戸澤幸雄 議員    相原志穂 議員              葉梨之紀 議員    佐々木弘 議員              松本正幸 議員    倉橋正美 議員              森下賢人 議員    久保田英賢議員              宇田川希 議員    日吉弘子 議員              藤澤菊枝 議員    永井浩介 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    J 松 本 正 幸 議員
       質問要旨      1 家庭系ごみの有料化の撤回を求める      2 国民健康保険税のあり方について      3 スマートインターの開設について    K 日 吉 弘 子 議員    質問要旨      1 災害に強いまちづくりについて      2 安全・安心な教育環境について      3 魅力あふれるまちづくりと市民サービスの向上について    L 相 原 志 穂 議員    質問要旨      1 道路整備について      2 避難所開設と運営について    M 森 下 賢 人 議員    質問要旨      1 統合医療について      2 国土調査について      3 建築協定について    N 黒 田 ミ ホ 議員    質問要旨      1 こども食堂への今後のの関わり方について      2 家庭系ごみの戸別収集に関わる課題について      3 海老名における食品ロス削減への取り組みについて      4 海老名の名産物・特産品のブランド力向上について      5 海老名災害ボランティアネットワークとの連携促進について    O つつ木 みゆき 議員    質問要旨      1 学校給食について    P 志 野 誠 也 議員    質問要旨      1 台風19号の経験を踏まえた危機対応について      2 子ども・子育て支援事業計画について      3 健康データの活用について    Q 宇田川   希 議員    質問要旨      1 海老名駅周辺の東西一体のまちづくりについて      2 ラグビーワールドカップ開催に伴うの対応と今後について      3 小学校の英語教科化について      4 市内に在住する特別支援学校の児童生徒の学籍のあり方と交流について    R た ち 登志子 議員    質問要旨      1 市内の避難場所の運営と避難困難者への避難援助について      2 市内各所へのハザードマップ設置について      3 家庭系ごみ有料化、戸別収集に伴う課題と今後の方向性について    S 戸 澤 幸 雄 議員    質問要旨      1 防災対策について      2 環境対策について      3 障がい福祉について 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 25名   市長         内野 優    副市長        秦 恭一   副市長        畑 めぐみ   教育長        伊藤文康   理事兼市長室長    萩原圭一    理事兼まちづくり部長 武石昌明   財務部長       柳田理恵    市民協働部長     藤川浩幸   保健福祉部長     江成立夫    経済環境部長     谷澤康徳   消防長        二見裕司    教育部長       伊藤 修   市長室文書法制担当部長        市長室次長      中込明宏              北 雄一   財務部次長      告原幸治    市民協働部次長    澤田英之   保健福祉部次長(子育て担当)     保健福祉部次長(健康・保険担当)              小澤孝夫               小松幸也   保健福祉部次長(福祉担当)      経済環境部次長    松本友樹              鶴間由美子   まちづくり部次長(都市担当)     まちづくり部次長(建設担当)              金指太一郎              栗山昌仁   消防本部次長     青木利行    教育部次長      萩原明美   教育部参事      和田修二 6.出席した事務局職員 5名   事務局長       鴨志田政治   事務局次長      浜田宏美   議事調査係長     武井慶博    副主幹        左藤文子   主事         二見蔵人 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        佐藤悦子 8.会議の状況                      (午前9時 開議) ○副議長(市川洋一 議員) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和元年第4回海老名市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○副議長(市川洋一 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。  初めに、松本正幸議員の発言を許します。                  〔松本正幸議員 登壇〕 ◆(松本正幸 議員) 日本共産党市議団の松本正幸です。3項目について一般質問を行います。  1項目めとして「家庭系ごみ有料化の撤回を求める」ことです。  9月30日から家庭系ごみ一部有料化と戸別収集が始まりました。翌日の10月1日からは消費税増税も始まり、市民にとっては二重の負担になり、ダブルパンチです。私は、今回の市議会議員選挙で、ごみの有料化撤回を公約に掲げて立候補して当選することができました。ごみの有料化は、1つ目として、間違いなく税金の二重取りであること、2つ目として、ごみの減量の意義からではなく、お金の問題にしてしまうため長続きしないこと、3つ目は、お金を払っているのだから何を捨ててもよいという、分別とは正反対の誤ったモラルを醸成しやすいこと、4つ目として、不法投棄を助長するなど、この間、問題点を指摘してきました。  そもそも自治体のごみの行政における役割は、自治体から出たごみを単に処理すればよいということだけではありません。自治体には、いかにして出るごみを減らしていくか、資源化できるごみをどれだけ分別し有効に活用していくか、その結果、地域に優しい、清潔で温かみのある我がまちをどうつくっていくかという独自の大切な仕事があるはずです。自治体には、ごみの実態を通して、市民の生活を把握し、市民の意識の向上と協力を図りながら、いかにごみとして処理するのではなく、資源として活用するかという工夫をすることによって、ごみの減量を追求していくという大事な仕事があるはずです。そして、このことは市民の積極的な参加、市民の協力抜きにはあり得ません。ごみの有料化ではなく、徹底した分別、リサイクルなど、3R運動を市民と一緒に取り組んでいく方向を目指すべきです。ごみの有料化はやめるべきと思うが、見解を伺いたいと思います。  2項目めとして「国民健康保険税のあり方」についてです。  高過ぎる国保税が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしている問題についてです。全国的に見ると高過ぎる国民健康保険税に住民が悲鳴を上げ、滞納世帯は289万、全加入世帯の15パーセントを超えています。海老名における滞納世帯数は、国保から抜けた人も含め4300世帯です。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡するという事例が後を絶たず、全日本民医連において受診された方だけでも昨年1年間で77人にも上るという深刻な事態も報告されています。高過ぎる保険税は住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能にするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。  国保税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険税の算定の仕組みに問題があります。協会けんぽなどの保険料は収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家族の人数が保険税に影響することはありません。ところが、国保税では、海老名の例に従って言えば、所得に保険料率を掛ける所得割のほかに、世帯員の人数に応じてかかる均等割、さらに各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されています。子どもの数が多いほど国保税が引き上げる均等割には、まるで人頭税だという批判や、子育て支援に逆行しているという声が上がっていて、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。6月の定例会で国保税の引き下げについて求めたのに対し、県単位になり、標準保険税率を設定し、標準より低いところは上げる指導が入るとのことですが、再度国保税の引き上げについて見解を伺いたいと思います。  3項目めとして「スマートインターの開設」についてです。  以前、県道22号横浜伊勢原の整備の一般質問で市長は、新東名のジャンクションが海老名にもできまして厚木まで開通しています。新東名のジャンクションからスマートインターを持ってくることによって、県道が生かされるという形で考えているとの発言がありました。また、今定例会の所信表明でも、災害時の物資搬送経路の確保や物流の拠点としてのポテンシャルを生かすために、海老名にスマートインターを要望していくとのことですが、開設の方向性について伺います。  この場からの発言を終わります。                  〔松本正幸議員 降壇〕 ○副議長(市川洋一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。2日目でありますので、よろしくお願いいたします。
     それでは、松本正幸議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「家庭系ごみの有料化の撤回を求める」でございますけれども、撤回はいたしません。  2番目の「国民健康保険税のあり方」についてでございます。  国保税の引き下げを言われておりますけれども、平成30年度国保制度の改革によって、都道府県が主体になりました。そういった中では、県が示す標準税率を参考に税額を決定することになっております。一方で、県の運営方針では、決算補填目的の繰入金を解消、削減すべき費用であるとしております。今後は標準税率に近づくよう保険税率を見直すとともに、決算補填目的の繰入金の削減に取り組まざるを得ない状況にあると認識しております。そういった関係の中で、先日の文教社会常任委員会において報告したとおり、保険医等の代表や公益の代表で組織する、海老名国民健康保険運営協議会に保険税率の見直しについて諮問をしたところでございます。同運営協議会からの答申をいただいた上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。  3番目の「スマートインターの開設」についてでございます。  新東名高速道路の全線開通に伴う海老名ジャンクションの渋滞緩和や、物流拠点としての海老名のポテンシャルを生かすため、さらに、災害時の物資運搬時の速やかな交通ルート確保のためにも、市域南部に高速道路への出入り口があれば非常に効果的であると考えております。門沢橋にある海老名南ジャンクションは、かつて海老名側まで本線を延長する都市計画決定がされたものの、東京方面への計画がなく、具体的な整備には至っておりませんが、これを延伸していただくことによって、スマートインター、本格的なインターチェンジなど、本市内での新東名への接続の可能性も見えてくると思っております。そういった中で、新東名高速道路の沿線自治体で構成する建設促進協議会などでは、海老名南ジャンクション以東について早期に計画の具体化を図ることを要望しており、本としても国や県に対して強く要望していきたいという形でございます。そういった中でスマートインターなどの要望も踏まえて、海老名として強く要望してまいりたいと思います。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次質問していきたいと思います。  最初、ごみの有料化撤回なのですけれども、しないということで、非常に残念というふうに思います。今回の市長選挙、ごみの有料化が争点となりました。今回の市長選挙、有効得票数で内野市長が59パーセント、そして、その対抗した氏家さんが35パーセントという選挙で、市長は勝利しましたけれども、それはみんなが認めることです。しかし、1カ月前に氏家さんが立候補を表明し、そして、しかもごみの有料化撤回を全面に掲げて、無名の新人の氏家さんが極めて短期間の選挙運動で35パーセントという得票を獲得した。これは市民が有料化をやめるべきだという思いが込められているのではないかと思います。今回の定例会の所信表明では、内野市長は、私は選挙においてマニフェストを提示し、その政策に対して市民の皆さんの信任をいただいたものですと言われていますが、4年前の選挙では、市長も認められていますけれども、ごみの有料化の公約はしていなかったのですね。だから、そういう面も含めた市長の見解をまず伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 前回のマニフェストの関係はちゃんと総括をして、外部評価を受けてやりました。きのうも佐々木議員に言いましたけれども、マニフェストに書いていないことをやると、共産党については、意に沿わないことについてはおかしいと言う。しかし、マニフェストに書いた13万3000もの植樹については多過ぎるからおかしいのではないかと言う。自分の党に合っていないことについては、その辺はちゃんと言われるのだなと思います。それは考え方の見解の相違なのですよ。はっきり申し上げて、私は、ごみの問題を争点にはしたくなかった。争点にしたのは共産党ではないですか。共産党は公党として、相手の候補者と政策協定を結んだのです。政策協定を結んだ以上は、公党としての責任がある。その公党としての責任で、三十何パーセントと五十何パーセントの前に、そちらが争点にされたのだから、それが負けたということなのですよ。それを先に認めるべきなのですよ。はっきり申し上げて。それを時間がなかったとか。それから、公党として認めたのですよ。相手候補は、最初はごみの袋が高いと言っていました。減免を求めると。そういった中で、第2回目の記者会見等では、ごみの見直しという形。そのときに、共産党として、公党ですよ、日本の国の政党ではないですか。N国だって基本的にごみの有料化反対を挙げたではないですか。その中でN国と相手候補は政策協定を結んでいない。だけど、共産党は初めて市長候補に、相手候補に、政策協定をちゃんと締結をし、やったわけです。それは手続上の機関決定を受けたわけではないですか。それで勝った負けた、短かった、時間がなかった、そういう問題ではなくて、自分たちが掲げている反対については、賛成のほうが多かったということなのです。政策として。それは認めるべきだと私は思います。数多くの問題がありますけれども、それについてちゃんと政党として総括をすべきだと私は思いますよ。  私も公党にいたことがあります。応援をした。応援するときに、支持とか、推薦とか、いろいろなことがあります。しかしながら、政策協定を結んだということは、それだけ1つ重たいことがあるのではないか、それは思います。無所属の市会議員の方が有料反対だと言って相手候補を応援するのとはやっぱり1つ違うと私は思っています。そういった部分では、私ははっきり申し上げて、時間がなかったから三十何パーセント。じゃ、時間があったら、覆ったら、それはそれで考えるということです。時間の問題ではなくて、公党として判断されたことによって、選挙の結果が出たのですから、それは認識をちゃんとしていただきたいというのが私の考え方です。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) だから、内野市長が言ったではないですか。選挙については勝利を認めると、最初に言ったではないですか。それは私、言いましたよ。勝利したということは認めると、最初、前段で言いました。それは間違いないですよ。それは負けたということは認めます。それなのだけれども、極めて短期間でこれだけ票が35パーセントとれたということに対して、私は市長に伺いをしているわけです。  それで、もう1つ、マニフェストの部分、確かにいい部分だったらいいですよ。市民に大変いい制度だったらいいのですけれども、ごみの有料化は市民に負担をかけることではないですか。負担をかけるのにマニフェストに入れないで表明したというのは、それは問題ではないかということを前から私は言ってきました。だから、それは市民に負担をかけるときはきちっとマニフェストに書いて、それで立候補するのが当たり前ではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(市川洋一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 協働のまちづくりとよく言われますけれども、企画から立案からいろいろ協働のまちづくりで市民の声を聞いてやると、そういったまちづくりがあります。だけど、今回のごみ問題について、減量化を図っていく、そういった中で、ごみの減量化について、負担を出して、ごみの有料袋を買って、市民に負担を強いて。それは私もわかりますよ。消費税が上がって、有料袋、それははっきり言って、市民の方に二重負担をかけていると。だけど、減量化は図られているということです。それも協働のまちづくりではないでしょうか。全て行政が、皆さんからの貴重なる税金で全てを賄えれば一番いいです。そういうことはできない部分もあるわけですから、当然その部分では、一部ちゃんと有料でやっていく。  何度も言いますけれども、じゃ、下水道料金だってそうではないですか。下水道料金は水道料金に加算されていますけれども、皆さん、ちゃんと払っているのですよ。単なる下水道料金と別に請求が来ないからわからないのです。水道は払わなければとめられてしまいます。下水道は払わなければとめられる、そんなのはできっこないのです。流れているのですから。自然流下で。だけれども、下水道料金は水道料金に加算されて払っているのですよ。多く水道を使えば使うほど使用料は高くなります。それと同じなのです。今回は、ちゃんと見てください。25パーセント以上の減量が図られたという形でございます。基本的な問題として、そういった部分についてちゃんとご理解をいただきたいという形でございます。より一層減量化を図るために、さまざまな問題がありますけれども、1つ1つ解決してまいりたいという形でございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) ごみの減量化は、市民に十分理解されてこなかったというのが私の感想です。というのは、市長もマニフェストで、環境問題ということを盛んに言っています。そういう環境問題という、ごみの減量の思いは私たちも同じです。十分それは理解できるものです。その上に立って、市民の納得が得られない中では市政への信頼は生まれないのではないかと思います。そういう点では、氏家さんが1万9000票入ったということは、表面的には既にごみの有料化は始まっているから仕方ないと思いつつも、先ほど言った、心の中では、何でごみの有料化をしなければならないのか、しかも、3でやっている事業なのにという不満の気持ちがそういうあらわれではないかと思うのですね。そこを市長にはよく考えていただきたい、そういうふうに思って質問しているのです。 ○副議長(市川洋一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) それは共産党の議員も、有料化を反対している議員も言っていたではないですか。ずっと、街頭でも。神奈川ネットも言っていましたよ。はっきり申し上げて。3でなぜやらないかと、いろいろなことを皆さん言っていた。そういう中で、3でやるより、海老名がトップリーダーとしてやっていく、あとは綾瀬、座間がこれから減量化に向けて何をやっていくか、これが大きな課題になるでしょう。それははっきり言って、議会の附帯決議の12項目の中にもしっかり入っています。それについて私どもはとして理事者として、あるいは高座清掃施設組合の組合長としてしっかりとやっていきたいと思っています。  もう1つ、減量化の関係で、今まで廃棄物の処理計画はいろいろ出しました。高座でつくったものを。そうしたら、皆さんは、市民が知らない知らないと言っていると。だけど、皆さんの中で、高座というのは、組合長と副組合長だけで運営しているわけではありません。一部事務組合として議会があって、各市の議員も入ってやっているわけではないですか。そこへはしっかり報告しているのです。そして、それは私たちは知らなかったと。議員が知らなかったでは済まないのですよ。はっきり申し上げて。それは過去のことから全て計画をしっかり勉強してくることなのです。そういったことが今回の選挙でも明らかになりました。私たちも知らなかった、議員も知らない、市民も知らない、そうしたら、どうやって決めていたのですか。行政はちゃんとしっかり手続上やっていたのですよ。それを、自分でその資料を見たか見ないかではないですか。  私どもは1つだけ言えることは、高座清掃施設組合としてこれからやるべきことは、どれだけの高座という存在、これをクリーンセンターを334万人の市民に知らせていくことだと私は思っています。その部分では、これだけ海老名は減量化されてきた、それによって綾瀬、座間はどうやっていくか、そういったことも知らせるべきだと私は思っています。そういった広報をしっかりやることが、今後、もっと市民の方の認識が生まれると思っています。  もう1つ言えることは、私が言ったことは、燃やせばゼロにはならないのですよ。17パーセントの灰は県外に行っているのですよ。今、環境問題で相当大変ではないですか。草津だって、いろいろなところでも。産業というか、災害廃棄物で、処理ができないのですよ。こんなことで、これから海老名から出される焼却灰を出せなくなったときに、どこで処理するのですか。それにはやっぱり減量をできるだけ図りながら、どういった形の処分のサイクルをつくっていくかという問題だと私は思っています。  よって、私は、今回の部分については、勝利はしました、だけど、市民全体が理解しているとは言っていません。だけど、政策として、今やっている政策は是とされたという自信を持ってこれから進めていく、これが私の責務だと思っています。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) ごみの減量をするのはみんな賛成だと思いますよ。市民だって賛成、議員の皆さんも減量化は賛成です。有料化は反対だということです。だから、有料化も市民の合意があれば、それは進めてもいいと思いますけれども、市民はあくまでもごみの有料化は反対だということです。  減量化イコール有料化ではないというのは、私、引き続き言っておきたいと思います。そして、私は選挙戦の中でも、消費税が1年前に上がるとわかっていながら、消費税においかぶせるというようなごみの有料化という、仮に何百円としても、庶民の受けとめはそんなものではないと思いますね。やっぱり二重三重の負担感が重くのしかかるというか、市民からすれば冷たい市政だと言わざるを得ないと思うのだけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(市川洋一 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 市民の皆様にご負担をおかけしているということは事実かと思います。しかしながら、現在の状況から見て、やはりこのタイミングで減量化を図ることが必要、その手法の1つが有料化ということで今回取り組んでいるもので、引き続き市民の皆様にはご協力をお願いしたいと、このように考えてございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) それでは、9月30日から始まったごみの有料化ですけれども、きのうも皆さんからいろいろな苦情というか、言われていましたけれども、私のほうからも、9月30日から始まって、市民の間から1527件あったということです。その中身はごみの分別方法とか、指定袋が足りなくて困るとか、あと排出場所とか、カラス対策はどうしたらいいのかと、収集漏れがあって困ると、あと補助金を生ごみ処理機とか、集合住宅の支援策にもっと力を入れなければならないのではないかという、そういう意見もありました。それと、収集時間がまちまちになっている、朝8時ないし8時半までに出せと言いながら、夕方になっても取りに来ないと、この間、知り合いの人が、8時になっても取りに来ないので、に電話したら、できるだけきょうじゅうに行くと言ったけれども、来なかったと、そういういろいろなことが方々で起きています。きのうの一般質問でも、苦情、トラブルが、この間、減少してきたと言っていますけれども、このような問題、トラブル、当然わかっていることだと思うのですが、想定できなかったのかということが1つです。そして、あくまでも9月30日ありきで拙速に進めたことが、このさまざまなトラブルやふぐあいが生まれたと思うのですけれども、その辺はどういう見解を持っているか、伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 今のご質問の中で取り忘れの関係のお話がございましたけれども、その件については、ご迷惑をおかけした方にはおわびをこの場でもいたしますし、当然、取り忘れ対応をした段階で、担当のほうからもおわびが行っていると思います。それから、そういったことがあるので拙速ではないかということでございますけれども、本件に関しましては、平成29年5月、環境審議会に諮問してから、当然市民の皆様にも数多くの説明会、それから、ホームページ、パブリックコメント、いろいろやらせていただきました。当方の内部としましても、有料化も当然ですけれども、戸別収集に向けてもいろいろな方策を練って、現体制で9月30日を迎えたところです。市長がきのうからも言っておりますけれども、課題事項を1つ1つつぶしていくという形で、よりよい制度として現在のシステムが継続できるように取り組んでまいります。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) それで、環境美化と言いながら、実際は戸別収集をやっている現場では、網をかぶせている家もあり、それも黄色い網だったり、ブルーの網だったりと。コンポストを据えてあるかと思えば、そうではなくてバケツの漬け物石を置いてあると。それで本当に環境美化となるのかと。戸別収集は金がかかるし、いろいろな不満、苦情が私のところに寄せられています。共産党は一貫して有料化はだめと入り口から反対はしているのですけれども、今動き出している戸別収集は非常に突出して不満とか苦情とか、あとはカラス対策、自己責任でやれというのもどうなのかと、それで環境美化というのであれば、同じような容器をみんなのところにが提供するなどしないと、何でもいいのだ、めいめい知恵を巡らせてカラス対策、猫対策をやれというのは余りにも無責任ではないか、そういう声があるのですけれども、それについての見解を伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 戸別収集と環境美化の関係でございますけれども、集積所に山積みになっているごみが景観上いいのか悪いのかという話と、ご自宅の前に青、黄色というお話がありましたけれども、そういうネットがどっちがいいのかというお話になってこようかと思いますが、その辺はいろいろ意見が分かれるかもしれませんが、我々としてはやはり排出者責任ということが明確になって、自己責任で常にきれいに保てる、そういった点からいくと、戸別収集のほうがたけているという考えでございます。実際、その辺は感性の問題になってしまいますけれども、やはり無秩序にならずにやっていける、そういったところに戸別収集のメリットがあると思います。  以上でございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 次に、不法投棄の問題を聞きたいと思います。以前、私も一般質問で、不法投棄の問題は強烈だということを言いました。そのときに、前の部長が、他の状況では不法投棄は余りないというふうに聞いていると、海老名でも不法投棄があった場合には、機敏に対応するようなことを考えているし、パトロールの強化や不法投棄をされない集積所の集約といったものを必要と考えていると。要するに集積所をなくすということだと思うのです。きのう、市長も言われましたけれども、地域で何軒かで監視するという体制も考えているということなのですが、そういう体制でいいのでしょうか。それとも、何かほかの不法投棄の対策を考えているのか、その辺を伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) きのうお話にあったのには2つあったと思うのですけれども、燃やせるごみを集積所を使いたいというお話と、それから、資源物を出している集積所に不法投棄があって、例えば10軒で管理しているけど、それでは管理し切れない場合にはそれを分散化して5軒5軒というようなお話があったと思います。そういった手法も考えられると思いますけれども、燃やせるごみに関しましては、集積所をお使いいただくということではなくて、それは排出責任の明確化という点から、戸建て住宅の場合は戸別に収集していくという考え方です。集積所をなくしていきたいというのは、最終的にはそういったまちが望ましいのではないかということで、将来的な目標として今後取り組んでいく課題だと思っております。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) この間聞いたところでは、パトロールを強化するということなのですが、これは具体的にどういうパトロールの体制で強化しているのか。 ○副議長(市川洋一 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 実際、不法投棄のご連絡をいただきまして―――その前に、不法投棄があるとシールを張りつけて、もしかしたら間違えて出しているという方もいられますから、それをご認識いただくというのがまず最初でございます。それでもなくならない場合には、集積所に看板等を掲出して、なおかつ管理者の方にお話しするとか、利用している方にポスティングを行う、それでもまだなくならない場合には、パトロール、回っておりますので、そこを重点的に確認するような方法です。場所によっては、パトロールがちょっと離れたところで見ている、監視ではないですけれども、立哨に近いような形をやるというようなところで、場所によって対応をいろいろ変えてございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。それで、きのうも言われていました、多くの人が、袋代が高過ぎるという声が市民の方から出されています。今回の有料化で、小さい袋に効果的に詰めるために、さまざまな市民の方が工夫されていると聞いています。前回も一般質問で聞いたのですけれども、環境審議会の中で、山谷部会長が、袋が高いほど効果があるのだと言っていました。市長も今はそういう考えでいいのか、変わらないのか、その辺、伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 袋の値段の話ですけれども、これは今ご紹介がありました山谷先生のほうでお調べになられた結果によって、袋の金額によってごみの減量効果が、値段がある程度高いほど高いというような形になってございます。それが高ければいいのかというと、そういうことではないと私は思っておりまして、それは国のほうでも、有料化を導入するような形で、基本方針等で定められているのですけれども、その中でもごみの排出抑制と減量効果が期待できる水準、それから、住民の受容性、さらには周辺市町村の料金水準を勘案するということを掲げてございますので、そういったものに基づいて、現在の1リットル当たり2円というものが定まっているということでございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 市長のこの間の市長選挙のチラシの中で、ごみのことについて、出す量に合わせて処理場をつくるのでなく、減量目標に合わせてごみを減らすことが大切ですと書かれていました。私は本会議でも聞きました。年間焼却量の計画目標として、令和10年までに2万4000トンまでにしていくとのことでした。達成できなかった場合というのは、さらなる減量ということを言われて、ごみ袋のさらなる値上げというものはあり得るのではないかということを伺いましたけれども、その点について再度伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 一般廃棄物処理基本計画で焼却量については目標等を設定してございますけれども、家庭系ごみに関しましては、現在の制度が始まって2カ月少々たった、まだそういう段階でございますので、いかに課題を解決しつつ、現在の制度を確実に進めていくか、ここが大事だと考えてございます。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) ごみの今後の方向は、やはり市民と一緒になって、3R運動、リデュース、物を大切に使う、リユース、使えるものは繰り返し使う、リサイクル、ごみは資源として再び利用する、やっぱり大々的には進めるべきではないでしょうか。そのためには教育現場からごみの問題を位置づけて、ごみの収集から始まって、ごみの処理場の工程へ、どこへ行くのかを含めて、小学校から取り組んでいくべきと思います。同時に、市民と協働で一大ごみの減量運動を取り組むべきだと思いますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 3Rのお話がございまして、当然3Rは進めていくべきものだと認識しております。それから、教育のお話がございましたけれども、今、高座クリーンセンターも新しくなりましたし、私どもの資源化センターのほうも新しくなりました。その中でも、小学生以上の方に見学いただけるような仕組みをつくりながら、一般の方も当然視察いただいて、現状を知っていただくというのは非常にいいことだと思いますので、そういう点につきましては、高座清掃施設組合も含めまして、連携をとりながら取り組んでいきたいと思ってございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 私の言っているのは、ごみの有料化をやめて、3Rを進めて減量していくべきだというふうに言っているつもりなのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長(市川洋一 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) ごみの有料化につきましては、平成17年5月に環境省が出してございます、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針というものの中で、地方公共団体の役割として、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであると、こういう形で定められておりまして、日本国内1700余りの自治体があるかと思いますけれども、そのうちの65パーセントが既に有料化に取り組んでいる、こういう実態があるわけです。その中で、現在、海老名もこれに取り組んでいるわけで、3Rをやらないとか、そういうことではなくて、3Rも当然あわせて進めていくという形でございます。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 有料化を撤回ということをまず言っておきます。そして、ごみの減量化はやはり市民と一緒に協働して取り組むべきだということを強く言って、この項目は終わっていきたいと思います。  続きまして、「国民健康保険税のあり方」のほうに移ります。12月13日に、保険税率の引き上げについて国保運営協議会に諮問されたというふうに聞いています。その経緯について、どういう経緯があったのか伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 先日の12月13日に開催された国保運営協議会に対して、国保税率の見直しにつきまして引き上げる案の審議を諮問したところでございます。現在審議中の案件でございますので、諮問内容の詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきますが、国保税の引き上げが必要な理由といたしまして、平成30年度国保制度改革により、財政運営を都道府県単位で行うこととなり、市町村国保は被保険者に対して行った保険給付にかかわる財源を負担する必要がなくなるかわりに、都道府県に対し国民健康保険事業納付金を納めることになりました。本市におきましても、県に対し納付金を納めるための原資として保険税を徴収しておりますが、本市の保険税の税率、税額は、県が公表する標準税率を大きく下回り、法定外繰入金により補填している状況であります。 先ほどの市長からの答弁のとおり、県の運営方針では、決算補填目的の繰入金を解消、削減すべき費用であるとしており、今後は標準税率に近づけるよう、保険税率を見直すとともに、決算補填目的の繰入金の削減に取り組まざるを得ない状況にあると認識しているところでございます。また、かねてから国は市町村国保に対して法定外繰り入れの解消を求めておりましたが、財政制度等審議会が令和元年11月25日に財務大臣に提出した建議書の中でも、遅くとも令和5年までに法定外繰り入れを解消すべきと解消期限について初めて言及されたところでございます。いずれにいたしましても、保険税率の見直しにつきましては、国保運営協議会からの答申を踏まえまして、最終決定していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 国保税を引き上げるということなので、これは絶対やめてほしいなと思います。既に海老名は滞納世帯が4300世帯ですか、これ以上引き上げたら、さらなる滞納世帯がふえるということで、これはぜひ引き上げというより引き下げのほうに移行していっていただきたいなと思います。  それでは、今、厚生労働省から、国保税の値上げを抑えたり、引き下げをするために、一般会計から国保特別会計に独自にこういう繰り入れを行う市区町村に対して、国からの予算を減らすペナルティー措置を2020年から導入するという方針です。高額負担に苦しむ住民生活を無視した、公費削減ありきの姿勢を露骨に示すものなのですけれども、国のこうしたペナルティーに対して海老名はどのように対応しているのか、伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 今言われたペナルティーに関しては、保険者努力支援制度の中での交付金というところでございますが、法定外繰り入れの解消等に関して、2020年度から市町村指標の新設などとともに、進捗状況等によっては評価の点数にマイナス評価を導入するというような方針が議員言われているように国から出されております。といたしましては、国保の財政運営の安定化を図るために必要な取り組みを進めていく中で、の取り組みに対する評価になろうかと考えております。また、として、法定外繰り入れの削減等の取り組みを進めるに当たっては、評価について意識しながら進めてまいりたいとは存じますが、現在の海老名の保険税率や法定外繰り入れ額の状況など、被保険者への負担なども十分に検討しながら取り組んでいく必要があるのかなということで考えております。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) ペナルティーが国からありますけれども、市区町村が国保税の独自軽減のために行う公費繰り入れのペナルティー措置が導入されても、厚労省が国会答弁してきたように、公費繰り入れが自治体の判断であることは変わりないということを言われています。そして、厚労省は、国保税負担を全面的に抑える公費繰入金は赤字だとしても、削減、解消を迫る一方で、自治体が条例を通じて行う、被災者、子ども、生活困窮者などの国保税の独自の減免に充てる公費繰入金は赤字と分類せずに、20年度以後もペナルティーの対象外としていくという方針が出されています。この間、各地で赤字にならない繰入金を活用した取り組みが広がっています。子どもの国保税均等割の部分については、18年度からは東京都の清瀬は第2子以降は最大5割減額、昭島は第2子を5割減額、第3子以降は9割、埼玉県の富士見は第3子以降は全額免除というのが実施されました。国の悪政の言いなりではなく、住民を守る防波堤となるかどうかが問われていると思いますけれども、海老名の均等割について、見直しについて伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) ほかの自治体で確かに均等割の減免制度を持っている自治体もあるようでございますが、制度の中ではそういったところも法定軽減の世帯は対象としておらず、子どもに関してですと、いずれも子どもが多いことで負担がふえることに対する施策となっている部分があろうかと思います。そういった部分で海老名では、として、中学生までの子どもの医療費助成なども実施しておりまして、子育て世帯への医療費の支援制度の面での総合的な対応で、こういったことでもこれらの事例で充実しているところもございます。こういった状況もありますので、現在としては、現時点でそういった均等割に対する減免制度を導入するような予定はございませんが、いずれにしても、国の動向なども踏まえまして、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 神奈川新聞でも報道されたのですけれども、神奈川県の大井町では、2020年から18歳以下の子どもを対象に国民健康保険税の均等割を全額免除するということが報道されています。ぜひ海老名でも導入していただければと思います。お願いします。  続いて、短期保険証、資格証明書について伺います。壇上でも述べましたけれども、無保険になったり、正規保険証の取り上げなど、生活困窮で医療機関受診がおくれて死亡するという事例もあります。海老名の短期保険証、資格証明書は現時点でどのぐらいの人数がいるのか、伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) それでは、令和元年7月末現在の数字でございますが、短期証交付世帯は420世帯、資格証の交付世帯は186世帯となっております。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 横浜では国民健康保険税の滞納を理由に正規保険証を取り上げるということはやめて、今、短期保険証、資格証明書の発行を中止しているということを聞いています。強制的にそういうことをしても、滞納をなかなかなくすことはできないということで決断したみたいなのですけれども、ぜひ海老名でも資格証明書、短期保険証を廃止する、中止する、そういう形で進めていただきたいと思うのですが、その点について伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 資格証明書の交付要件等ございますが、説明させていただきますと、短期証になって6カ月間の短期証の交付を経た上で、1点目として、納付相談や納付指導に応じない方、また、2点目として、資産等があると認められるのに保険税を納付しない方、3点目として、分納誓約の納付方法を履行しようとしない方、4点目として、滞納処分を免れる目的で財産の名義変更等をしたといった悪質な場合、そういったいずれかに該当したときに交付しております。国民健康保険税は納税してお互いに支え合うものであり、税の公平性という観点からも、資格証につきましては厳格かつ慎重に運用しており、今後も適正に運用してまいりたいと考えております。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) ぜひ横浜のように廃止していただければな、中止していただければなというふうに思って要望しておきます。  最後に、「スマートインターの開設」のことをお聞きします。私は地域は南部地域なのでお聞きしますけれども、開設を要望していくということなのですが、もしそれが要望してどのぐらいで開設という、そういう方向に進むのか。用地買収とか、渋滞問題、あと、何よりも住民の皆さんの要望、要求が大事だと思うのですけれども、その辺について伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) スマートインターについては、新東名で、山北ですとか、秦野のほうで現在進められているところがございます。スマートインターを設置していく場合には、いろいろな手続がございます。1つとしては、地元での勉強会や協議会、そういったものを経て実施計画書を提出し、それから、国、中日本の高速道路といったところに申請を行いまして、そして、連結許可というものを行ってようやく事業着手になっていくという手続を踏んでいくことになります。ですから、まだまだどのぐらいの期間がかかるかということは、今後も、今すぐにはお答えできないという状況でございます。
    ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 今、綾瀬スマートインターをつくる、ちょっと工事は延びていますけれども、身近なところでは綾瀬が参考になると思うのですが、スマートインターを建設する場合、の負担はどのぐらいになるのか、あと、ランニングコストというのは必要なのかどうか、その辺も伺いたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 事業費のことですけれども、これからいろいろ研究、検討を重ねていく中で、事業費は詰めていくことになっていくかと思います。そして、スマートインターに関しては、地元の自治体が負担する部分と、国が負担する部分と出てまいりますので、それも今後事業のいろいろ検討していく中で決まっていくことになるかと思います。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) まだはっきりはちょっとわからないと思うのですけれども、大体南部地域のどの辺に、もしつくるとしたら可能なのか、その辺を伺えればと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 畑副市長。 ◎副市長(畑めぐみ) まず、場所についての前に、スマートインター、もしくは本格的なジャンクションをということで道が開けるということで、市長、先ほど答弁しましたとおり、まず、接続先としての本線が、都市計画決定はされているのですけれども、まだ厚木側でとまっていて、海老名の側に伸びてきていない、この本線がどっちに向かって伸びていくかによって、あるいはどの高さで海老名を通過するかによって、市内にどういった形でアクセスできるかということも、それに応じて決まってくるという段階でございます。ただ、都市計画決定がされたまま、基本的にそれを伸ばすのか、あるいはそれをやめるのかということも、まだここまでのところ、議論も一切されてこなかった。ただ、そういった中で、私どもも、放置ということはないのではないかということで、これまでも国や県に対して、ここをもっと伸ばしていっていただきたいということを協議会も通じてアピールしていった結果、近年、神奈川県の県のみちづくり計画というところにも正式に海老名ジャンクション、海老名南以東の具体化ということが、ようやく正式に位置づけられましたので、これを皮切りに積極的にここを具体化していくということを働きかけていきたいという趣旨でございまして、場所がどこになるかというのは、またそれを踏まえた上での検討になると思います。  以上でございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○副議長(市川洋一 議員) 次に、日吉弘子議員の発言を許します。                  〔日吉弘子議員 登壇〕 ◆(日吉弘子 議員) 公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って大きく3点、市政に関する一般質問を行わせていただきます。  1番目に「災害に強いまちづくり」についてお伺いいたします。  毎年9月1日は防災の日であり、災害列島日本の現実を直視し、防災・減災意識を高め、それを維持していかなければならないと思います。頻発する大規模災害に国の防災・減災の方針は大きく転換しつつあります。昨年末、中央防災会議の作業部会が、行政が1人1人を助けることはできないとして、行政の力の限界を明確にし、国民にみずからの命はみずからが守るという意識を呼びかけたこともその1つであります。同会議では、自助、共助の取り組みを公助が支援するところに防災意識社会が構築されるとして、防災・減災の主体は住民であることを力説しており、人任せの災害対応の時代は終わったことを自覚していかなくてはならないと思います。  私は、今までの一般質問で、防災・減災対策について7回取り上げてまいりましたが、平成30年第2回定例会一般質問において防災ガイドブックの作成、配付について、そして、同年第3回定例会一般質問においてマイタイムラインの周知の重要性を取り上げました。  そこで、現在までのの取り組み状況についてお伺いいたします。  2番目に、「安全・安心な教育環境」についてお伺いいたします。  現在、教員の長時間勤務が問題になっており、日本の小中学校教員の勤務超過は世界的に見ても異様なことが、経済協力開発機構(OECD)の調査でわかりました。中学校教員の勤務時間は、参加48カ国地域の平均38.3時間を大きく大幅に上回る最長の56時間、小学校教員も週54.4時間とやはり断トツの長さでございました。全国的に公立小中学校の教員採用試験の倍率が低下し、受験者が減っているという実情もあり、子どもたちが安全・安心して質の高い教育を受けられるためには、教員の長時間勤務など教育現場が抱える負担の軽減策の推進と、教員の働き方改革の指針をとして確立していくことが必要であると考えます。  そこで、本市の教員の長時間勤務の現状についてお伺いいたします。  3番目に「魅力あふれるまちづくりと市民サービスの向上」について伺います。  平成29年度からシティプロモーション課が新設され、本市の魅力や情報が発信されてまいりました。平成29年第1回定例会一般質問において、本市の魅力発信のために「住みたい 住み続けたいまち 海老名」という言葉を全市のスローガンとして統一していくことが重要であると提案させていただき、現在まで鋭意取り組まれていただいていることを高く評価しております。いよいよ来年は世界的イベントである東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、海老名が聖火リレー地に選ばれ、また、2021年は海老名市制50周年の佳節を迎えます。これを好機として捉え、本市の魅力をさらに高めていくべきだと考えますが、取り組み状況についてお伺いいたします。  以上、大きく3点、内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔日吉弘子議員 降壇〕 ○副議長(市川洋一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「災害に強いまちづくり」についてでございます。  今回の9月の台風15号、10月の19号で全国的に大きな被害がございました。幸い、本市では大きな被害は発生しておりません。しかしながら、風水害に対する体制、対応をしっかりとしていかないといけない。そういった中では、何といっても自助、共助、公助が重要であり、特に災害初動期においては自助、共助が必要となってくると思っています。避難所を多くつくっても職員の体制を確保することが難しい問題があります。そういった部分では、きのうもいろいろ出ましたけれども、やはり自分の身は自分で守っていくという形で、自分の命を守るという形の中で、それぞれが危機意識を持って対応していただくことが必要だと思います。そういった関係では、災害に対する意識啓発と日ごろの備えのため、マイタイムラインが作成できる防災ガイドブックを作成しております。  3番目の「魅力あふれるまちづくりと市民サービスの向上」についてでございますけれども、東京2020オリンピック・パラリンピックを通じた情報発信についてでございます。  昨日、聖火リレーのコースが発表されました。大島記念公園から出発して、それを北進し、それからナイロン通りに来て、それからコメダのところを左折しながら、市役所前を通って、駅前に行くという形になろうと思っていますけれども、そういった部分では、私ども、これを好機と捉えて、さまざまな点で海老名の魅力をPRしていきたいと思っています。そういった面では、現在、プロジェクトチームの中で詳細な取り組みについて協議をしていただいております。また、そういった部分では、何といっても市民の皆様の記憶に残るすばらしい大会にしていきたい思っております。  次に、市制施行50周年に向けた取り組み状況でございますけれども、私ども、昭和30年に海老名町と有馬村の合併を経て、昭和46年11月1日に県内16番目のとして誕生しました。令和3年に市制施行50周年を迎えます。50周年という大きな節目であります。そういった面では、対象期間は、令和3年の1月から始まります。こういった形の中で、この取り組みにつきましては2つございます。1点目は、施行日当日に予定している記念式典や、対象期間におけるさまざまな新規及び既存事業についての部分、2点目は、何といっても、50周年を契機に今後100周年を見据えた、今ある行政組織や各種団体の制度やあり方をゼロベースから見直していく必要があるだろうと考えています。さまざま、これからも、そういった部分では各団体との協議とか、あるいは市民の皆様に負担をかける部分が出てくる可能性もありますので、そういった面、いい面、悪い面、50周年がいいとは思いません。いわゆるそういった部分でさまざまな視点に立って見直しをするところはしっかりと見直していきたいと思っています。  1番目の詳細につきましては理事兼市長室長から、2番目の「安全・安心な教育環境」については教育長から、3番目のうち市民協働部所管部分は市民協働部長から、財務部所管部分については財務部次長から詳細の答弁をします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(市川洋一 議員) 1番目の詳細について理事兼市長室長 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 現在、平成26年度に作成しました防災ガイドブックの改訂に取り組んでございます。この中では、相模川や目久尻川などの河川が氾濫したときの浸水想定区域や市内の土砂災害警戒区域など、今まで4種類に分かれていたハザードマップ等をガイドブックの中に一体化してまとめた形で作成しております。また、地震、風水害、その他の災害から身を守れるよう、対応方法や必要な備えなどもわかりやすく紹介したもので構成してございます。なお、このガイドブックの中にマイタイムラインが作成できるようなページを掲載しているところでございます。このガイドブックは今年度中に全戸配付して、皆さんの防災の行動計画を考えていただく機会になればと考えてございます。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 2番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 2番目の「安全・安心な教育環境」についてでございます。  教職員の働き方改革については、教師自身が本当に健康でやりがいを持って仕事ができるということですが、それ以上に子どもたちに直接かかわることで、教師が余裕を持って働かなければ、安全・安心とか、豊かな学びにつながらないということで急務だと考えております。海老名ではこれまでも事務の負担軽減は、日吉議員がご提案した校務支援システムを既に入れていますし、ことしから健康管理のシステム、それから、市費単独で人的な措置をかなり、議会に認められて、市長の理解を得て、海老名はほかのの先生からはちょっとうらやましがられるほど人が入っている状況でございます。そういう中でも、ただ、これ自身は海老名教育委員会としては、今年度中に海老名の教職員の働き方改革を指針として、できれば実施計画という形で年度年度を区切って、この何年間のうちにこのことをやりますということで計画を示したいと考えています。その今準備をしております。  詳細については教育部次長から答弁いたします。 ○副議長(市川洋一 議員) 2番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 「安全・安心な教育環境」についての詳細でございます。  平成29年度に小学校3校、中学校1校の抽出校における教職員勤務実態調査を行いました。調査結果は、小学校教職員の出勤時刻は7時30分前後、退勤時刻は18時20分前後、中学校では出勤時刻は小学校と同時刻ですが、退勤時刻は19時30分前後でありました。この結果から、勤務時間を超えている現状が明らかになったところです。本市ではこれまでも、給食費の公会計化や成績事務等での校務支援システムの導入、全教職員に対し1人1台パソコンを付与するなど教職員の負担軽減に取り組んでまいりました。さらに、平成30年度は人的支援といたしまして、延べ943名の市費非常勤講師等を配置するとともに、中学校では部活動の取り組みとして、部活動指導員・支援員の活用や休養日の確保により、部活動の適正化に努めております。今後におきましては、本市教職員の働き方改革の方針を策定するための準備を進め、負担軽減のさらなる取り組みを図ってまいります。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 3番目のうち市民協働部所管部分の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 3番目のうち、オリンピック・パラリンピックを通じた情報発信についての詳細でございます。  東京2020オリンピック・パラリンピックにおいては、さまざまな分野から検討し、全庁的な対応が必要であることから各部の次長を中心としたプロジェクトチームにより検討を進めております。例えばパラリンピックの聖火フェスティバルにつきましては保健福祉部を中心としたパラリンピック部門、それから、小中学生による華を添えるイベントにつきましては教育委員会を中心とした教育部門など、それぞれ部門において検討しているところでございます。このようにシティドレッシングやPR活動、情報発信につきましては、市長室を中心とした広報部門において検討を進めているところでございます。今後は、オリンピック・パラリンピックに関して海老名の取り組みやイベント情報をのホームページを初め、SNS等のツールを活用いたしまして、市内外を問わず、広く発信していきたいと考えております。また、海老名をPRする絶好の機会をいただきましたので、行政だけの手法にこだわらず、民間企業の皆様にもご協力いただきながら、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 財務部所管部分の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長(告原幸治) 3番目のうち市制施行50周年に向けた取り組み状況についての詳細でございます。  市制施行50周年に向けた取り組みについては、現在、記念事業及び団体の見直しについて取りまとめを行っております。取りまとめに当たっては、今年度庁内において2つの検討プロジェクトを立ち上げております。1つ目は各部の次長職で組織するもの、2つ目は各部の若手職員で構成するものでございます。記念事業につきましては、この2つの組織において現在整理を行っているところであり、団体の見直しにつきましても、現在、各所管部署がかかわりのある団体を整理し、今後の方向性について検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、50周年を市民の皆様とともにお祝いできるよう、さまざまな検討を進めてまいりたいと考えて思います。  以上でございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、「災害に強いまちづくり」についてから再質問いたします。  12月6日、都内で気候非常事態宣言に関するシンポジウムが開催され、気候変動対策の必要性や温暖化などの影響で災害が相次いでいて、地球環境は極めて深刻な状況に至っているということが話題になりました。今までも風水害対策も含め取り上げてまいりましたが、地震、そして自然災害にも備えることが今必要になってきております。今、ご答弁に、防災ガイドブックとマイタイムラインの作成シートが今年度中に配付されるということで、大変にありがとうございます。マイタイムラインは、台風や大雨などの際、自分や家族の避難の行動計画をつくるものでございます。いざというときに誰一人逃げおくれることがないためにも、すぐにつくっておくことが大切ではないかと感じております。  そこで、マイタイムラインが防災ガイドブックの中に掲載され、各戸配付されますが、ただ配付されるだけではなくて、重要性の周知や普及が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 風水害のときにはやはり早目に避難していただくことが大事でございます。今回のアンケートの中でも、いつ、どのタイミングで、どこに避難したらいいのかがわからなかったというようなご意見がいっぱいありましたので、今回、ガイドブックの中にマイタイムラインの用紙を入れましたので、これを全戸配付したとき、今、皆さんが関心を持っているこの機会にぜひつくっていただいて、あらかじめ早目の避難をしていただけるように、配付時に強く呼びかけていきたいと思っております。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) そうは言っても、人間というのは、災害が起きてしばらくたちますと、また忘れてしまうといいますか、一番大事なのは、災害がいつ起こるかわからないという意識の継続性ではないかなと感じております。そこで、市民への啓発の持続性や、実際にまた作成するための練習機会なども必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) おっしゃるとおり、私どものほうも、防災講話とか、の防災イベント、あるいは各自治会が行っていらっしゃいます自主防災訓練なんかでも呼びかけていきたいと思いますし、やはり実際に作業していただいて書いていただくことが大事なので、できれば講習会形式、実際に作業していただくような仕組みができれば、より浸透できるのかなと思っております。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 茅ヶ崎では、昨年の10月に、相模川に面した湘南地区の防災訓練で、防災リーダーを対象に、ワークショップでマイタイムラインを作成後、その後に単位自治会で同様のワークショップを京浜河川事務所のご協力で実施したと伺っております。また、相模原では、境川に面した4自治会長などの方々と、地元消防団、警察が参加し、マイタイムラインのワークショップが実施されております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そこで、マイタイムラインの作成シートなのですが、ホームページ等からもダウンロードできるといいかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 防災ガイドブックもでき上がりましたらホームページにダウンロードできるようにしていきたいと思っておりますが、マイタイムラインは、地震とか、風水害とか、皆さん、いろいろ状況が違いますので、用紙だけダウンロードを別にできるように特出しを考えていきたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 家族で1枚ということではなくて、1人1人の実情に沿ったマイタイムラインをお1人お1人が作成することが命を守ることになると思いますので、よろしくお願いします。また、1回つくってそれで終わりとかではなくて、それぞれ1人1人の人が環境も、例えばお仕事をしていなかったけど、お仕事を始めたとか、いろいろな状況の中でそれを見直したりしていくということがとても大事だと思いますので、その辺の啓発もよろしくお願いします。  環境省は、人とペットの災害対策ガイドラインを出しておりますが、大規模災害時には多くの被災者が避難生活を送り、ペットを飼わない人も飼う人も一緒に共同生活を送らなければなりません。動物の苦手な方や、アレルギーを持っている方もいらっしゃいますので、自治体ができることは自己の責任のもとに適正に飼っていただくことを支えることと、ペットをめぐるトラブルを最小化させていくことだと思います。2018年のペットフード会社の調査によりますと、国内の犬は890万3000匹、猫は964万9000匹で、15歳未満の子どもの人数より多く、現在ではペットを家族同様と考える価値観が広がっております。そこで、本における犬の頭数についてお伺いいたします。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 登録件数なのですけれども、11月末現在で市内で登録されている犬が約90種の6200頭となってございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 本当に思ったより多いのだな、種類も多いのだなということを実感しました。平成30年第2回定例会一般質問において、ペットの防災講演会の実施を提案し、昨年9月に、人も犬猫も同じ命、ペットのための備えというテーマで実施していただき、経済環境部の皆様に心より感謝申し上げます。また、県立相模三川公園では、私も見に行かせていただきましたけれども、愛犬同伴でしつけの仕方とか、デモンストレーション、同行避難の心構えの講座などもあわせて開催していただき、参加をされた市民の方から、とても参考になりましたという感想をいただきました。そこで、今回のアンケートで、ペット避難に関するお声はありましたでしょうか。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 避難所、それから、災害対策オペレーションセンターとそれからアンケートの中で、かなりの数のペットの避難所に対する対策をお願いしますというような意見をいただいております。申しわけありません、数は把握していないのですが、多数ございました。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) やはり多いのではないかなということを私も実感いたします。そこで、各種避難所の中で、現在、ペットの避難場所の設定とかも必要ではないかと思うのですけれども、決められているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 各避難所ではルールが決まっていまして、ペットの取り扱いについては、避難者の運営委員会の中でどうするか適宜整理して決めるというルールになってございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) やはりさまざまな課題もあると思いますので、そこの避難所でのマニュアルなどを作成したり、協議をしていく中で、今後また研究をしていただけたらなと思っています。もし実際に避難を同行でした場合、やはり私は受け付けの対応というのがとても大切ではないかなと感じております。そこで例えば協議をしたり、決められたマニュアルとか、そういうのの徹底を周知をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。  そして、ペットを伴った各地域での避難訓練の実施が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) ペットの対策についての課題は認識している中で、原則論はやはり早目に遠くにペットと避難していただきたいと。やむを得ない場合は同行避難はオーケーですけれども、同伴避難は、先ほど申し上げた運営委員会の中で決めますので、中に避難できる場合も、外になってしまう場合もございますというふうにはしているのですが、今回、余りにもアンケートでそういうお声が多かったので、避難所の運営訓練の中で、どちらか1つを試行的にペットと同伴訓練の会場に指定して、どんな問題が起きるのか、まずそれを洗い起こして対策を考えていく必要もあるのかなという認識は持ってございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。そして、例えばなのですけれども、犬を飼われている方は、必ず狂犬病の予防注射に来られると思います。そういう際を利用しまして、飼い主の皆さんに啓発という意味で、例えば心がけておきたいペットの災害対策などのチラシの配布を実施していただけたらと思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○副議長(市川洋一 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) チラシの関係でございますけれども、予防接種を行ってございますので、そういったことも可能だと思っています。連携をとりながら協力できればと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。やはりとにかく災害時でのペットの対策としましては、早目の避難を促すということがとても大事だと思います。そして、同時に、もしペットを預けられるところがあれば、例えば被災しないであろうというような地域の親戚、知人宅とか、そういうところにとか、逆に預かってもらえない方に対しては避難所の提示なども今後研究をしていただいて、提示をしていただけたらなと思いますので、これは要望とさせていただきます。  そして、今回の台風におきまして、1つは、昨日もお話がありましたが、情報発信の必要性を本当に改めて感じました。私たち市民にとってみますと、一番大事なことは、いつ避難したらいいかということと、どこの避難所に行ったらいいかと、この2点なのですね。そこがやはり明確に本当に具体的にわかるということが、命を守る一番大事なことだと思っています。そのために、私も今回、選挙戦で歩く中で、防災ラジオの有効性を訴えさせていただきました。もちろん今後、複数の防災マップであったりするものを一挙にまとめられたり、本当に市民が欲しい情報の防災アプリなんかもつくられているところもありますので、そういうことも大事なのですけれども、防災ラジオを通して、今回は余り情報がなかったかなと、私としては印象もございます。やはり高齢の方であるとか、そういう方にとっては防災ラジオというのは大変有効であると私は感じておりますので、その辺の研究をお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。  そして、今、地区の防災計画なども策定してくださっておりますが、策定していく中に当たって、例えば町内会とか自治会など1つの組織だけではなかなか広がりもなかったりもしますし、そういう中で、PTAであるとか、地域のスポーツチームなど複数の組織と連携をしていく中で、防災を通じた地域づくりにもつながっていくと思いますので、今後、その辺も含めてとしても地区防災計画をどのようにつくっていったらいいかとか、アドバイスなどをしていただいて、推進していただきたいと思います。  きのうも話題になっておりましたが、大型施設であるとか、民間事業所との連携が必要だと思います。きのうは、例えば責任者とか、どこに配置をするかとか、情報の問題とか、いろいろなことがあるのは感じておりますが、再度この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
    ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 大型の企業とか、建物を持っていらっしゃる会社のほうに呼びかけを今させていただいておりますが、やはりきのう申しましたとおり、セキュリティーの問題やら、それから、責任の問題、管理の問題等、なかなか課題が多くございます。今議員おっしゃられました地域の方とうまく連携を図った例もございましたので、そういうのを参考にさせていただきながら、各企業と、それから、地域がうまく連携できるような仕組みができればいいのかなと思っておりますので、引き続き研究して努力していきたい思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 以前の一般質問でも、防災士の補助をということで提案させていただきました。年々、防災士の資格をとる方が全国でもふえております。最近では、ことしの1月末では、全国で16万5355人に上っています。そこで、再度、海老名としての地域の人材育成、また、そういう方の防災の中心になってくださる方、今はどうしても自治会長が兼務といいますか、防災指導員が七十何名いるのは承知はしているのですけれども、そこに特化した方の推進というのが私は必要ではないかと思っておりますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 各地域に防災指導員がいらっしゃいまして、自主防災訓練等でご活躍いただいております。こういう方々に地域で防災力を高めていただくことは非常に大事なことだなと思いますが、今議員のお話のありました防災士という資格が1つあると、それによって自分が自主的にボランティアに参加されるというような機運も高まるかなと思いますので、防災制度についてさらに研究していきたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) よろしくお願いします。これは要望ですけれども、前に、認知症を体験するバーチャルリアリティーというのを要望させていただいたのですが、例えば品川区では今、災害をバーチャルリアリティーで疑似体験するというのをやっています。これは高層マンションに住んでいる人、また、木造住宅密集地など、地域によってもいろいろな要件が違うと思います。今回のように相模川に近い地域、また、そうではない地域とか、いろいろ地域によってあると思うのですね。その地域での例えば避難体験ができたりとかというのは、このバーチャルリアリティーも1つのツールではないかなと思っていますので、ぜひ研究をお願いいたします。  これも最後に要望になりますが、今お話ししました防災リーダーの育成、それと、若い世代への啓発、市民のワークショップの開催、また、多言語対策、このようなことの充実をお願いしたいと思います。  では、次に移ります。「安全・安心な教育環境」について再質問いたします。  本市では、平成24年に給食費の公会計が開始され、27年から校務支援システムが導入されて、負担軽減策を本当によくやっていただいているなと感じております。しかし、教員の元気あふれる姿と心のゆとりが、子どもたちの最高の教育の環境だと私は感じております。そのためには、働き方改革を加速していくことが必要ではないかと感じております。そこで、校務支援システムの導入によって、どのような点で教員の長時間勤務が軽減されたのか、お聞きいたします。 ○副議長(市川洋一 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 校務支援システムの導入によりまして、学籍事務等においては、多数の名簿等の準備が不要となりました。また、成績事務におきましては、従来手書きで作成していた評価ですとか、所見、そういったものが電子化されることにより、成績表の作成業務に効果を得ております。さらに、今年度から校務支援システムに健康管理の項目を追加導入することで、児童生徒の健康管理データを電子化することにより、健康診断等に反映させることが可能となり、教職員の負担軽減につながっているものと考えています。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 事務的な作業であるとかがかなり軽減されているなというのを感じます。そこで、やはり働き方改革ですので、客観的な勤務時間の明確化のためと、また、教員の皆様の意識改革というのも必要になってくると思いますので、そのような状況を確認できるシステムの導入も考えていただけたらと思いますけれども、お考えをお聞きします。 ○副議長(市川洋一 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 勤務時間の実態については、客観的な勤務時間の明確化ですとか、教職員の意識改革というものが必要であると考えております。その環境整備として、やはり教職員の出退勤の管理が必要であると考えておりますので、このため、現在、勤怠管理システムの導入についても検討しているところでございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) あと、全国的には、教員の長時間勤務の改善のために、授業とか行事の準備などをする教員事務を代行いたしますスクール・サポート・スタッフという方々がいらっしゃいます。ぜひ本市でも配置が必要であると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(市川洋一 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) スクール・サポート・スタッフにつきましては、単独事業としての配置は現在行っておりませんが、今後、国ですとか、県の動向を注視しながら研究を進めていきたいと考えております。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) よろしくお願いいたします。学校現場では、いじめの問題だけではなくて、今は不登校とか、あと、保護者の方からのクレーム、学校内での事故など、さまざまな問題に直面していると思います。中には訴訟に発展しかねないケースというのもございます。そこで、教員の力だけでは対応が難しい問題がふえており、解決に向けて外部の専門家と連携する必要性が高まってきているのではないかなと思います。本市でも早くから弁護士を配置していただいておりますが、そのような方がいらっしゃることで、先生方の精神的な、また、物理的な負担も軽減されるのではないかなと思います。今は常駐ではありませんが、全国的には常駐という形で、スクールロイヤーがいらっしゃるところもふえておりますので、ぜひこの辺は研究していただけたらと思っております。例えば大阪府では、1年間で弁護士への相談は100件に及んでおり、また、利用件数もふえているということです。本当に専門家の方が1人いるだけで状況はかなり変わっていって、早期解決することができるということは、やはり先生が子どもたちと向き合う時間がふえ、心のゆとりができて、子どもたちの小さな変化にきっと気づいていただけることが多くなるのではないかと感じておりますので、ぜひこの点もよろしくお願いいたします。  次に、学童保育クラブのことについてお伺いしたいと思います。学童保育クラブも今50カ所ありますが、これからまだふえていくのではないかなということを予測しております。そういう中で、今、子どもたちの安全・安心な教育環境に学童保育クラブは欠かせないものではないかなと思います。そして、以前、文教社会常任委員会におきまして、災害時の学童保育クラブの安全確保、その整備の充実について提案してまいりました。例えば避難訓練の実施、マニュアルの作成、また、災害時の情報入手や備蓄品の確保なども、私は学童保育クラブでも独自で必要ではないかと思っております。その点についてお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 以前にも日吉議員には、災害対策マニュアルについてご質問をいただいております。その際には、6割程度の事業者の中で作成している状況でございましたが、現在は全ての学童保育クラブでこういった運営規程の中で非常災害対策計画を策定しており、避難訓練も定期的に実施しております。また、学童保育クラブの開設時間内に発災した場合、防災ラジオの貸与ですとか、協定締結のもとの非常用食料、また、飲料水の常備等も行っております。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 安心をいたしました。やはり学童保育クラブに預けてお仕事をされている保護者の方は、夕方遅くといいますか、迎えにいったりすることもありますので、ぜひまたこれからも連携をとっていただいて、どんなことで困っているかとか、その辺のニーズも把握していただけたらと思います。  そして、子どもたち通学路の面なのですけれども、防犯面と交通面で私は両方必要ではないかと思っています。今まで提案してきました中で、防犯面ではことし、こども110番の看板のデザインを一新していただき、また、10月に市内初の防犯モデル地区も指定していただきました。そして、12月、実質は来年の1月からになるとは思うのですか、青パトロール車も1台増加していただき、3台になりました。そこで、警察庁によると、昨年度検挙された刑法犯のうち、1万8000件以上で防犯カメラの画像が有力な手がかりとなっているという結果がございます。抑止効果にもなっていくと思いますので、今はコスト削減にもつながります、自動販売機併設型の防犯カメラなども全国的に利用されているということもありますので、今後また防犯カメラに関しましても研究をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  最後、3点目ですけれども、「魅力あるまちづくりと市民サービスの向上」について再質問いたします。  東京2020オリンピック・パラリンピックと市制施行50周年に向けた取り組みについては理解をさせていただきました。今後、皆様の声を幅広い世代に丁寧に把握していき、それを反映していっていただけるまちづくりのために、いい機会ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。特に市制50周年に向けた取り組みにつきましては、若い世代の方々のプロジェクトチームもあるということで、海老名でも本当に若者が活躍するまちを目指していただくことが、50周年を超えた、また100年に向けていいのかなというふうに感じておりますので、ぜひよろしくお願いします。  先ほども言いましたように、「住みたい 住み続けたいまち 海老名」が皆さんに認知度が深まっております。以前からフィルムコミッションの活用の推進を要望してきました。現在、テレビの撮影など頻繁に行われていますが、工夫されていることがあれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) フィルムコミッションということでございますけれども、海老名の場合では、依頼とかお話とかがあれば支援していくということで、ロケサポートとかロケ支援ということでやらせていただいていますが、そういった意味では、SNSでもエキストラの募集で話題になっておりますが、駅周辺での撮影が数多く行われておりまして、これによりまして海老名駅周辺の魅力風景がテレビで放映されることは、の魅力発信に大きくつながっていると思っております。の魅力発信と認知度の向上の意味を含め、昨日も「G線上のあなたと私」というTBSのドラマもございましたが、こういった中で、撮影協力とか、エンディングロールという言葉が使われるかと思いますけれども、海老名のプロモーションマークとか、海老名と入れてもらうよう、常に依頼をさせていただいておりまして、さらに魅力発信と認知度の向上につながるよう工夫をしているところでございます。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) そして、の魅力を発信するに当たり、特に反響があったものがあればお伺いします。 ○副議長(市川洋一 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 反響があった事業といたしましては、若者定住促進事業のPRといたしまして、鉄道車内の広告、これは小田急線とか相模線がございますが、多くの方が通勤通学で利用する鉄道車内での魅力事業を発信してまいりました。今年度も予定しているところでございますけれども、昨年度から駅近くの書店24店舗で、ブックカバーを歩く広告塔として配付いたしまして、海老名の認知度向上と魅力を図っているところでございます。今年度においても、12月下旬ごろから2万部ほど配付をさせていただく予定とさせていただいておりますが、相鉄線とJR線の直通電車がスタートしたことによりまして、都心まで海老名の魅力をブックカバーを活用いたしまして、さらに広めてまいりたいと、このように考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) さらなる魅力発信のためにまた推進をよろしくお願いしたいと思います。  そして、魅力あるまちにしていくためには、やはりさまざまな市民ニーズにいち早く応えられるサービスの導入が必要であると考えます。そこで、市民サービスの向上という点で、納税環境向上の観点から、クレジット納付をことしからやっていただき、感謝申し上げます。そして、その収納率の向上策として、新座では、税の納付忘れをショートメッセージサービスで通知をする取り組みが行われております。これをぜひ海老名でもやっていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(市川洋一 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(告原幸治) ただいま議員からご紹介いただきました埼玉県新座で取り組まれておりますショートメッセージサービス、いわゆるSMSを活用いたしました税納付のお知らせにつきましては、私どもといたしましても承知しているところでございます。うっかり納期を過ぎて払い忘れてしまった人に対しまして、文字によって情報伝達を行うことは、3つのメリットの面からも有効であると思っております。1点目としては、時間、場所にかかわらず、相手の携帯電話に文字が残せること、2つ目としましては、システムによる発信のため、人手が不要になること、また、3点目として、一度に大量に情報を発信できるといった面から、有効であると考えているところです。また、導入自治体の状況を調べてみますと、導入前と導入後では収納率が0.1から0.3パーセント程度上昇しているということも見えてきておりまして、費用対効果の面からも有効であると考えております。したがいまして、前向きに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  そして、もう1点なのですけれども、清瀬では、ことし清瀬駅北口地下駐輪場に、PASMO、Suicaなど交通系電子マネーに対応したキャッシュレス決済を導入いたしました。この地下駐輪場は市内最大規模で、10月の1日の平均利用数は1485台あるということで、キャッシュレス決済導入により便利になったという方が多く、4割の人が電子マネーで精算しているということです。こういうような取り組みも本市でやっていただけたらと思っておりますが、お考えをお聞きいたします。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 市営の自転車駐車場は、現在、指定管理で行っております。この指定管理は昨年更新いたしました。現在、市営の有料自転車駐車場は、今議員がおっしゃいました電子決済の導入には至っておりませんけれども、同様な施設で海老名中央公園地下駐車場では、ICカード等で利用できる精算機が導入されてございます。こういった事例からも利用者の利便性を向上させる1つの手段として考えていますので、駐輪場のキャッシュレス化についても十分有効な手段と考えてございます。今後は設置場所、それから、内容等について前向きに研究していきたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございました。今、若い世代も含め、また、高齢者の方も含め、例えばスマホを使っていらっしゃる方がとても多かったり、いろいろなキャッシュレスということも浸透しております。海老名に必要な、海老名に合った形でもしできればお願いしたいなと思います。  最後、要望になりますが、今までスマホを使った、公園とか、道路の陥没とか、そういうのも提案をしておりますので、まさにさらなる研究をお願いしたいというのと、あとは、今、AIを活用したいろいろなサービスが全国でも行われています。やはりそれは職員の負担軽減を図ることもあり、また、行政サービスを向上させることにもなると思っております。例えば24時間対応のAI総合案内というのも各所で進んでおります。今治や戸田では、パソコンやスマートフォンからのホームページにアクセスし、24時間いつでもAI総合案内サービスなどをクリックして活用することもできます。また、AIとチャットボットを連結し、保育所の選考が今までよりもかなり早くできて、保護者の方に早くお知らせができるシステム、また、子育て支援、母子支援、母子保健などの相談をお母さんが孤立しないように受けているというような活用もされておりますので、ぜひ今後も海老名全体としまして、またAIの活用などを考えていただけたらと思います。  以上で一般質問を終わります。 ○副議長(市川洋一 議員) 以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時46分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                              (午前11時 再開) ○副議長(市川洋一 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、相原志穂議員の発言を許します。                  〔相原志穂議員 登壇〕 ◆(相原志穂 議員) 相原志穂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。  今回は、1、「道路整備」について、2、「避難所開設と運営」について、以上2点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、大きな1点目、「道路整備」についてお伺いいたします。  最近、市内の道路の横断歩道、センターライン、右左折等の路面標示が大変薄くなっている現状が多く見受けられます。これらは交通事故などの危険を鑑み、市民の安全・安心に大きな課題があると考えますが、としてどのように認識を持たれているのか、ご見解をお伺いいたします。  続きまして、大きな2点目は「避難所開設と運営」についてです。  台風第15号、19号は記憶に新しいと思います。特に19号は城山ダムの緊急放流の情報もあり、多くの市民の皆さんが避難所に避難をされました。私自身も知り合いや友達など、避難をしたり、自宅2階で不安な夜を過ごされた方も多くいらっしゃいました。今回のような相模川の氾濫の避難は、本としても初めてのことだったのではないでしょうか。  今回の台風19号の後、私は川崎の中原区の障がい者施設に災害ボランティアに行ってまいりました。そこは多摩川が氾濫したことによって多くの泥が施設に流れ込み、その泥のかき出しや施設の備品の泥を洗い流すボランティアに行ったのですが、ご近所の戸建て住宅も含め、復旧作業が本当に大変でした。また、三川公園に関しても、選挙後、流れ込んだ流木などの除去ボランティアにも参加をしてまいりました。自然の脅威というものにも改めて感じたところであります。今回、相模川は多摩川ほどの氾濫は免れましたが、今後このようなことはきちんと考えていかなければならないことだと思います。  そこでお伺いをいたします。小項目の1点目は、河川近隣避難所開設の考え方です。きのうも質問がありましたが、改めてもう1度お伺いしたいと思います。その避難所を開設したことにより、二次被害を心配しますが、本としてはどのようなお考えをお持ちなのか、ご見解をお伺いいたします。  小項目の2点目は、が受け入れを想定していた避難所受け入れ人数と台風19号時の避難者数です。前回の9月の私自身の一般質問では、地震での避難所の受け入れは想定されていたと思いますが、今回は相模川の氾濫ということが一番の避難理由ということもあり、市内に均等に避難者が出るというよりは、一定の地域の方々が多く避難所に出向く形になったのではないかと考えます。こちらも改めてお伺いをいたします。  小項目の3点目は、ダム放流に対して国や県への情報収集です。これもきのうの市長の答弁の中で、ダムの放流に関しては、下流域の氾濫被害ということに結びつくというお話がありましたが、本当にそのとおりだと思います。早目早目の情報収集、情報提供が必要になってきますが、としてのご見解をお伺いいたします。  最後に、小項目4点目は、避難所補完施設との連携です。こちらも前回の9月の一般質問の答弁の中で、相模川が決壊した場合には、一番最大での避難者は約5万人近く出るであろうと想定されていましたが、今回は避難所補完施設との連携はあったのでしょうか、お伺いをいたします。  以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔相原志穂議員 降壇〕 ○副議長(市川洋一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 相原志穂議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「道路整備」についてでございます。  横断歩道や車道中央線など、路面標示の状況につきましては、家庭系ごみの戸別収集や選挙運動の中で私も気づいております。道路管理者が管理する路面標示につきましては、速やかに対応するよう担当に指示したところでございます。  2番目の「避難所開設と運営」についてでございます。  避難所は、避難を余儀なくされた方たちの生命及び身体の安全を一定の期間または一時的に保護することを目的とした施設であります。地震災害に際しては、あらかじめ指名している避難所担当班員、地域の自主防災隊及び施設管理者等が参集し避難所を開設いたします。運営は、避難者の自立再建の原則に基づき、避難者が主体となり、避難所担当班員等と協力して運営することになっております。そういった部分では、今回の相模川の関係については、ハザードマップを全世帯に配付しておりますけれども、あれを見ると、細かい部分が書いてありまして、この地域は氾濫したときには何時間後に水が引きますとか書いてあるのですね。そこがわかりにくいという問題がありますので、今後、ハザードマップで、自分の置かれている地域がどういった地域になるのか、もう少し綿密に細かく考えていかないといけないだろうと思っています。  あるいは例えばの話、神奈川県ともこの間協議をした段階では、河川の氾濫によって大分違うのですね。例えば相模川が厚木側で決壊が上流である、そうすると、海老名側は全然安全になってしまうのですね。水が来ない。そういった部分があって、どこが決壊するのかというのはすごい難しいそうです。そういった部分では、あらゆる面で想定外、いわゆる最悪の状況を考えてやっていくという形でございまして、きのうから台風の関係で出ましたけれども、台風はずっと毎日来るわけではありませんから、基本的な問題として、一時的に避難をして、命を守っていくという形でございます。地震と違って、地震は、災害があると家が倒壊しますので、住めなくなりますので、そういった部分であります。浸水しても住めなくなるという状況がありますので、まずは自分の命を守ってもらうために避難をしていく。台風が去った後にどういう状況かということは、それを見ていただいて、住めるか住めないか、そこでまた避難所の運営は違ってくると思っています。そういった面で、長期になるのか短期になるのか、そういった問題で多数違ってくると思いますので、私ども、きのうもお話ししましたけれども、地震の避難所の運営についてはやってまいりました。今後は風水害の関係についてもやっていきたいと思っています。  もう1つ言えることは、風が強いときに、いろいろな関係があって、木が倒れる。公共施設がある程度損壊するという形だとしますと、私どもの責任ですけれども、個人個人の、例えば隣の家のトタンが風で危ない状況だと、そういった電話もあります。ところが、突風が吹いているとき、消防職員は行きますと二次災害の問題も出てくるという問題がありまして、だけど、うちの消防はそれでなくても行っております。  ところが、問題は、一般職の職員がそういった状況で行くと、今回問題になったのは、食料が遅いという話がありました。想定外の問題で、避難所での非常食をオーバーしている、そこを補充するときに、すごい風と雨が降っていた状況があります。そこに職員に持っていけということが、職員の安全面としてどうなのかという問題があります。そこで、1時間おくれ、2時間おくれであったとしても、そこの状況をちゃんと説明し、避難者に理解を求めていくということも必要になってくるだろうと思っています。  先ほどからペットの話が出ておりましたけれども、ペットを飼っている人は準備をして行きます。ペットの餌をちゃんと持って。ペットはふだん食べているフードがありますから、それ以外食べないペットもいますから、持っていくのですね。問題は、人間のほうが大変であります。何も持ってこないでいらっしゃる。それが今回の現実なのです。だから、3時20分に避難指示をして、その前から避難所開設をしているのだけれども、何も持ってこないで、行政が全部やるだろうという判断が問題なのです。ここはやっぱりそれぞれが自分のことを考えながら、どうしていくかということを考えながらやっていく。そういった中で、避難所としての運営が短期であればそのまま次の日に帰れるわけですから、帰った後でやっていく。ところが、地震は違います。長期にわたる可能性がありますから、そういった部分では、長期の形の中の避難所運営とまた違ってくるだろうというふうに思っているところでございます。そういった部分では、さまざまな点で、今後のいい教訓というか、被害は海老名はありませんでしたけれども、ほかの地域はあります。そういった部分では、私ども、さまざまな点で他の検証をしながら、海老名にとってどういうあり方が一番いいのか、検討していきたいと思っています。  1番目の詳細につきましては栗山まちづくり部次長から、2番目の詳細につきましては理事兼市長室長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(市川洋一 議員) 1番目の詳細について栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(栗山昌仁) 1番目の「道路整備」についての詳細でございます。  路面標示の中で、白線の車道中央線や車道外側線などの交通区分を示す区画線と、速度を落とせや学童注意などの法定外の標示は、道路管理者が設置し、管理するものになります。路面標示の状態については、日ごろのパトロールや市民の方からの情報提供により把握に努め、順次修繕などの対応を図っているところでございます。また、修繕等については、舗装路面の劣化状況などを考慮し対応しており、平成30年度では84路線、約13キロメートルを実施いたしました。次に、横断歩道や停止線、進行方向を示す矢印など、規制や指示を示す道路標示につきましては、県公安委員会が設置し、管理するものになります。そのため、横断歩道などの道路標示の修繕につきましては、海老名警察署に対応を依頼しているところでございます。路面標示の維持管理については、海老名警察署と情報を共有しまして、連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 2番目の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 小問の4点についてお答えいたします。  まず1点目の河川近隣の避難所についてですけれども、浸水想定区域内の避難所予定施設は、相模川が洪水するときには避難に適さない避難所というふうに位置づけてございます。ただし、今回、朝7時に、コミセン11館、避難所を開設したのですが、土砂災害警戒区域、土砂災害警戒情報を予定しまして、早目の避難所の開設を行いました。台風の進路が本の直上を予定していましたので、大雨が降った場合に土砂災害警戒区域情報が出る可能性がありましたので、事前に避難所を開いてございます。その後、雨雲が箱根から城山ダムの水源地のほうにかかった関係で、ダムの放流がありました。ダムの放流がなくて海老名に降った場合には土砂災害の危険性があったので、避難所としてあけたことはそういう趣旨によるものです。後ほど、午後になりまして、ダム放流の危険性が高まったので、開いた避難所も含めて指定緊急避難場所というふうにして、小中学校の避難所をあけたものでございます。  2点目の避難所の受け入れ人数ですけれども、全ての避難所予定施設を開設した場合には約3万6000人と見積もってございます。今回、具体的な避難所の受け入れ人数の見積もりは行ってございません。しかしながら、5万4000人に避難指示を出して、約5000人の方が避難していただきましたので、指定緊急避難場所は生かされたのかなというふうに考えてございます。
     3点目のダムの緊急放流に関する国と県との連携につきましては、台風の上陸前から宮ヶ瀬ダム、それから、城山ダムの事務所と連絡を逐一とってございまして、放流予定の確認等、それについては緊密に本は連携しておりました。緊急放流については、県河川課やダム事務所の2系統からそれぞれ情報が入ってまいります。  最後、4点目の補完避難所予定施設の連携につきましては、今回は開設はいたしませんでした。ただ、協定に基づき事前連絡により、開設が可能であることは確認をしておりました。  以上でございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ご丁寧な答弁、ありがとうございます。それでは、提案を交えて再質問をさせていただきたいと思います。  まず、大きな1点目の「道路整備」についてです。  市長も認識をされて指示を出していただいているということで、まずはありがとうございます。今回、選挙もあって、市内を歩いていると、本当に薄いところが多いのです。さつき町の小田急線の高架の左右であったりとか、扇町の相模線の踏切のすぐ近くであったりだとかというのは、横断歩道が全く見えなくなってしまっている。そんな状態があって、ここまで来ると本当に問題ではないかなと思いました。それぞれ管轄があるのも、横断歩道が県の公安委員会の所管だということも存じておりますが、特に通学路や幼稚園、保育園の周辺の路面標示が消えていることに関しては、これはさらに問題意識を持っていただきたいなと思います。昨年の大津も事故もありましたので、そのようなこともとして何か捉えていらっしゃるのかなと思いますが、もう1度ここのところ、のご見解をお伺いいたします。 ○副議長(市川洋一 議員) 栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(栗山昌仁) 通学路や保育園などの周辺の路面標示についてでございます。通学路や保育園などの周辺は、多くの児童や未就学児が利用していることから、路面標示は交通安全対策として重要と考えております。現在の取り組み状況でございますが、通学路につきましては、海老名通学路交通安全プログラムに基づきまして、毎年、各小中学校から提出されます改善要望を安全対策委員会で協議を行って、区画線の補修やカラー舗装の新設など、順次対応しているところでございます。いずれにいたしましても、通学路や保育園などの周辺については、横断歩道については、海老名警察署に優先的な対応を要望するとともに、適切な維持管理に努めてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) PTAのほうからの依頼というのもお願いをしていて、カラー舗装というところは、お願いをしたらすぐに塗装していただいたりとか、感謝をしているところでもありますので、ぜひよろしくお願いします。  使用頻度というのでしょうか、頻繁に車が通っているところはやはり消えるのも早いのかなと思いますので、先ほどパトロールとかというところもありましたけれども、きちんと見回ることが大切だと思いますし、今、それがまだ効果を果たしていないのかなと言わざるを得ないと思いますので、通学路で言えば青パトも今、回っていますから、いろいろなところから声はとれると思いますので、ラインが全くなくなってしまったとか、横断歩道が全くなくなってしまっているという状況は今後ないように心がけていただければと思います。よろしくお願いします。  続きまして、大きな2点目の「避難所開設と運営」についてです。  河川近隣の避難所開設については、確かに市長の先ほどのお言葉でもありました。命を守るための一時的な避難所として、そこを最初から閉めてしまっていることによって、避難所に避難をできない市民が出てきてしまうという怖さもあると思いますので、あけざるを得ない状況もあると思います。例えば学校施設に関しては、教室もいっぱいあったりだとか、3階とか4階とか、階数もありますので、浸水とか洪水とかになっても、まだ高いところに避難をしていただければ、命を守ることはできると思いますが、コミュニティセンターなどはそもそもが狭いですし、1階が浸水してきてしまうから2階に上がってくださいと言われても、2階はぎゅうぎゅうになってしまうのですね。そんなときに例えば障がいのある方や子どもたちなどはそこの中でいられるかというと、これはちょっと難しいのではないかなと思うのですが、そのあたりのご見解をお伺いいたします。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) やはり原則は早目早目に遠くのほうへ避難していただきたいと思っておりまして、今回も、先ほど申しましたような経過があったので、コミセンを開いた後に小学校を開いたという経緯があるのですけれども、できれば早いうちに、ダムの放流が予想されれば、我々も早目に避難所を開設して、そちらのほうに逃げていただくように誘導していきたいと思っています。ただ、万が一、緊急になった場合に、2階でも助かるのであれば、そこに逃げていただくということを大前提に避難所のほうは考えていきたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) わかりました。学校が先でコミセンが後という選択肢もあるのかなと思いますので、そのあたり、ちょっと検討していただければと思いますし、風水害の避難訓練、ぜひやっていただきたいと思いますし、先ほどもマイタイムラインのお話が出てきておりますけれども、個々のシミュレーションは本当に大切だと思っていて、何を用意して持っていくのかとか、何が必要なのかというのをまず考えていただいて、どういうルートを使ってどの避難所に避難をしたほうがいいのか、地震のときはこの避難所、風水害のときはこの避難所というのを、まずは自分たちで考えていただくことも大事だと思います。例えば浸水や洪水の避難所であれば、自分の家がそのおそれがあるということは、やはり近所の避難所ではなく、高台の避難所に避難をしていただくというのは、個々にしっかり認識をしていただくことも大切なのだろうなと思いますし、そんな中でも高齢者の方や障がいのある方、小さい子どもを抱えた方など、車を持っていらっしゃらない方も実際いて、遠くに避難ができない方もいらっしゃいます。まずはもちろん自助、共助で、自分でタクシーを呼んでくださいだとか、近隣の方と車に乗り合って避難をしてくださいとかというところもわかるのですけれども、なかなかそれも難しくて、やはり近所の避難所に避難されるということも多いと考えます。ということであれば、福祉避難所はなるべく早く開設をしていただければなというふうに要望いたしますし、雨風がすごく強くなっていない早い時間であれば、災害弱者の方々、避難困難者の方々もそうですけれども、福祉避難所への輸送手段、バスとかタクシーとかというのを、例えばコミセンなり小学校なりにとめておいて、先に福祉避難所に輸送するという輸送手段もできるのではないのかなと思いますので、そこのところは研究をお願いしたいと思います。これは要望といたします。  続きまして、2点目のが受け入れを想定していた避難所受け入れ人数と台風19号の避難者数です。きのうのご答弁でも、避難所の収容人数を超えた避難所がなかったというところは、ご答弁をいただきまして、よくわかりました。ただ、車の関係などでほかの避難所に誘導された方々もいらっしゃったし、実際、そこの避難所に行ったのだけれども、入れなかったという声もお伺いしました。そんな中で、ほかの避難所に誘導するときに、どういう誘導のされ方をしたのかなというのをお伺いしたいと思います。というのも、ここはいっぱいだからほかに行ってくださいというだけであれば、やはり不安な思いで避難をされてきた方々が、またますます不安になると思いますし、二次被害など、ほかに危ないことも出てくると思いますので、どのような誘導の仕方をされたのか、お伺いします。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 結論からすると恐らく、コミセンならコミセンの近いところの小中学校を紹介したと思います。そちらのほうがグラウンドもあるし、高さもあるのでというふうに、多分避難所担当の職員はそういう誘導をしたと思います。今回の反省点にもありますように、各避難所の状況をそれぞれが把握していなかったので、恐らく一義的にそういう誘導だったというふうに考えています。 ○副議長(市川洋一 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 今までとは全然違う新たな避難だったと思うので、多分そうだったのだろうなと思うのですけれども、避難所を運営する側はトランシーバーを持っていたりとか、本部と連絡するツールは持っていると思いますので、本部に司令塔のような方がいらっしゃって、そこに集約をして、この避難所はいっぱいになりそうなので、どこどこの避難所だったらまだあいていますよとか、人はまだ入る余裕はあるけれども、中新田小学校なんかはたしか校庭が車でいっぱいになってしまったというふうに伺ったので、人の余裕はあるけれども、車で来られた場合はここの避難所はもう使えませんよとかというのは、今後やはり情報提供をしていく必要があるのかなと思いますので、情報の提供の仕方を再度お伺いしたいと思います。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 各避難所の状況を把握しておく必要があると思います。今回も本郷のほうとかもかなり大勢の方が避難されていたので、多分下のほうの職員は、上の高台の小中学校、車なら行かれると思いますよとご案内して、行ったらそこもいっぱいだったというケースもあったみたいですので、各避難所の情報は集約して、お互いが連絡をとれるようにしていきたいと思っていますが、ただ、その時間になって避難していただくというのはかなり本当は危なくて、危険なので、我々は今回の教訓としては、繰り返しになりますけれども、本当に早い時期に、念のために、ダムが放流になる場合もあるので、まだ早いうちに別の場所に避難していただきたいということを積極的に進めていきたいと思っています。 ○副議長(市川洋一 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 以前の一般質問でもお話しさせていただいたとおり、自分は安全だとか、他人事であるだとかというところを感じていらっしゃる方というのはすごく多いというふうにお伺いしておりますので、まずはそういう啓発も本当に必要だと思います。多くの皆さんが情報をとることにSNSを利用されていて、本市にはしっかりした防災アプリがありますので、これをうまく利用して、これにSNSを連動させて、避難所の状況だとか、ダムの状況だとか、河川の状況だとか、天候の雲の流れがこう変わってこういう危険性が今後出てきますよとか、できれば交通状況、この道路は倒木で使えなくなりましたとかという状況も提供できるような仕組みがあればいいのかなと、これは結構難しいとは思うのですが、今後ご検討をしていただければと思います。  続きまして、3点目、ダムの放流に対しての国や県への情報収集ですが、やっぱり災害があってから、その後、あのときはこうでしたという情報が流れてきても本当に遅いわけで、特に災害がある前、ふだんから事前放流の話とか、要望も含めて、ダムの管轄の県とか国とかとされていったほうがいいのではないかなと思いますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) まず、一昨日、神奈川県のほうから部長と課長が見えられまして、市長に対してご説明と要望事項があればというお話がありましたので、まず市長のほうからは、早目の連絡と早目の放流等の対策をしてほしいという要望はしていただいております。あと、危機管理課のほうでも、神奈川県の大規模氾濫減災協議会というのがございまして、こちらのほうにも出席して、いろいろな要望をお伝えしているところでございます。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ぜひお願いします。ダム管轄の国とか県と下流域ので、情報交換をふだんからするような場所があってもいいのではないかと思います。例えば今回は城山ダムは緊急放流がありましたけれども、宮ヶ瀬ダムはもともと予備の放流をされていて、今回の緊急放流はなかったとかというのもありますので、お互い、いろいろなの皆さんの考えもあるでしょうし、ダムの方々の考えもありますから、そういう事前から情報交換をする場所があってもいいのかなと思いますので、ぜひご検討をお願いします。  続きまして、4点目の避難所補完施設との連携です。これも前回、9月の一般質問で、福祉避難所が浸水被害のあるところに位置していることで質問をしました。そのときに、民間の福祉施設と協定を結んでいるというお話がありましたが、民間施設である以上はやはり料金というものが発生してくると思います。その点はどのように整理をされているのか、お伺いいたします。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 協定に基づいて施設を利用した場合には、その費用はが負担することになっております。が負担する費用は、各協定に基づいて、災害が発生する前の直前の適正価格を基準として施設の管理者等と協議の上、最終的には決定いたします。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。やはり施設に例えば前から入所されている方もいれば、デイサービスで昼間来られている方たちもいらっしゃって、デイサービスで昼間来られている方たちが今回はデイサービスで行っているのではなくて、避難で行っているのだというようなこともいろいろ差異が生じるケースもあると思いますので、そこは前もっていろいろな話し合いはしていただければなと思います。補完施設ではないのですけれども、指定避難所の中には、指定管理者が管理しているところもあります。避難所運営の中では、費用の持ち出しというのも出てくると思いますし、避難が長期化することによって指定管理者の収益に影響が出てくることもあるかもしれません。このあたりの問題はきちんと協定時にクリアしているのでしょうか。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 災害時も含め、協定の中で整理ができていると思いますが、長期にわたって休業補償するような場合には、協定の中で相互の協議によりというふうに定められているところです。 ○副議長(市川洋一 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 熊本地震のときに、と指定管理者で結構温度差があって、その後、トラブルというほどのものではないにせよ、きちんと協定を結び直したというところもあったそうなので、指定管理者とが今後長期化の避難のところでもめるということがあったらいけないと思いますので、ここは今後、仕様書等で触れるべきことがあるかもしれないので、ご検討をお願いします。  最後に、要望なのですけれども、本市の避難所開設訓練は地震に対するものが今は主だったと思います。この間の質問のところでもお話ししたのですけれども、やはり風水害とか浸水の避難所開設もしていただきたいし、その避難訓練も実施をしていただきたいと思います。また、今回、避難所を開設した側の課題もすごく出てきているというふうにお伺いしました。地震想定では、近隣の方が避難所に来られるということで、例えば学校の施設もわかっていらっしゃる方が避難をされてくるというところがあるそうなのですけれども、今回は遠くの方が学校に来られたケースとかで、学校の施設を全く理解されていない方が入られていて、ちょっとわからない点が多くなってしまったとかというところもあったそうです。また、近隣避難ということでは、お車はご遠慮くださいというようなことだったと思うので、歩いて避難してくださいということが多かったと思うのですけれども、今回は結構雨が降っていたりだとか、多くの方が遠くから来られたので、車で避難される方が多くて、そのせいで校庭が車で満杯になってしまったというところもあったと思います。校庭というのは、避難がもし長引けば長引くほど、そこで炊き出しをするのか、また、違うもので使っていかなければならないところでもあると思いますので、車に関しては、今後考えていかなければならないと思いますし、誘導の仕方というのも今後必要になってくると思います。避難をする側、受け入れる側、双方の課題というのが本当に出てきていて、アンケートをとってくださっているということだったのですけれども、今後同じような災害があったときに、想定外という言葉が出てこないように、ぜひ整理をしていただければなと思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(市川洋一 議員)以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○副議長(市川洋一 議員) 次に、森下賢人議員の発言を許します。                  〔森下賢人議員 登壇〕 ◆(森下賢人 議員) 政進会の森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。  変な時間の残され方をしてしまいました。期待に沿うようにしていきたいと思います。  さきの市議会議員選挙におきまして4期目の当選をいただきました。二元代表制の一方の代表の1人として責務を果たしてまいります。  それでは、さきに通告した内容によって質問を始めます。  1つ目、「統合医療」についてであります。  統合医療は、医食同源、食を通じて市民を元気にという政策を掲げ、2期8年間海老名市議会議員としてお務めをされた中込淳之介氏が取り組まれてきたもののうちの1つであり、中込淳之介氏の一般質問のテーマとして取り上げられてきました。  ここで改めて、一般社団法人日本統合医療学会の解説を紹介します。  統合医療は、医療の受け手である人を中心とした医療システムである。近代西洋医学に基づいた従来の医療の枠を超えて、人の生老病死にかかわり、種々の相補・代替医療を加味し、生きていくために不可欠な衣食住を基盤として、さらには自然環境や経済社会をも包含する医療システムである。21世紀に入り、超高齢社会や大災害、がんなどの生活習慣病や難治性疾患の増加、分化や高度化に伴った医療費の増大により、医療保険の枠組みでは限界のある従来の医療から統合医療が求められている。2011年の東日本大震災における統合医療の実績を踏まえて、2012年から2013年には厚生労働省で「統合医療」のあり方に関する検討会が開催され、2014年からは国民に統合医療の正しい情報を発信するデータベース(統合医療情報発信サイト)の事業が始まった。さらに、2016年には厚生労働省医政局に統合医療企画調整室が開設された。このように政府が動き出す中で、医療従事者や一般市民への統合医療への理解は急速に浮上してきた。統合医療の実施に当たり、統合医療には2つのモデルが考えられる。1つは、患者を中心とした医療従事者の多職種連携による集学的チーム体制で患者の疾病に対応しようとする医療モデルであり、もう1つは、地域住民を中心とした地域コミュニティの多世代連携による地域住民の生活の質の向上を目的とした社会モデルであると解説がされております。  相補・代替医療とは、一般的に従来の通常医療とみなされていないさまざまな医学、ヘルスケアシステム、施術、生成物質などと定義され、一般的にはハーブ等の天然物、ヨガ、鍼灸等の心身療法、伝統的中国医学、自然療法等のその他の補完療法を指します。人生100年時代と言われる中、今説明にありました厚労省では、「統合医療」のあり方に関する検討会、統合医療企画調整室というのが設置されたり、国会におきましては統合医療推進議員連盟が組織されていたり、神奈川県においては、健康に寿命を全うするために未病への取り組みを進めているところであります。  また、国内で統合医療について研究を進める自治体においては、ふえ続ける医療費の抑制に対して一定の効果を上げているとの報告もされております。実は健康えびな普及委員会がされている事業も相補・代替医療に含まれるものと考えます。  ここで質問をいたします。述べてまいりました内容について、これまで中込淳之介氏に対してのご回答を含め、改めて海老名としての統合医療についてのご見解を伺います。  2つ目、「国土調査」についてです。  国土調査法に基づく国土調査の1つとして実施される地籍調査は、主に市町村が主体となって1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測定する調査で、この情報が行政のさまざまな場面で活用されています。地籍調査の促進は測量協会でも一層の促進が促され、宅建協会から市町村に対する要望事項として古くから取り扱われてきております。東日本大震災の地殻変動によって、地籍調査を行う上で基礎となる基準点にも影響が及び、陸上における最大移動距離は約5メートルに達したところもある中で、海老名では北東へ約15センチ程度の移動が判明、基準点の取り扱いも世界測地2000から世界測地2011に変更されました。神奈川県下では海老名の地籍調査の進捗率は高く、その実績は評価されているところで、ご関係される皆さんに対して敬意を抱くものです。国土交通省の解説によりますと、地籍調査を行わないと、土地の境界が不明確であるため、土地取引等を行う際にリスクを抱えます、都市再生への支障となります、災害復旧のおくれの要因にもなります、公共用地の適正管理への支障となります、適切な森林管理等への支障となりますとされており、災害復旧のおくれについては、記憶に新しい水害からの復旧には地籍調査の実績が大いに役立ったと聞き及んでおります。  ここで質問いたします。海老名における地籍調査の実績、成果、計画についてお示しください。また、近年実施された区画整理事業について、地籍調査の成果として反映できるかお示しください。  3つ目の「建築協定」についてです。  建築協定とは、その区域の一部について、住宅地としての環境または商店街としての利便を高度に維持増進する等、建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために必要と認める場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者が当該土地において一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準についての協定を締結することができる旨を市町村が条例で定めることができるとされているもので、建築基準法などの一般的制限以外に関係権利者全員の合意のもと、建築の敷地、構造、意匠などについて取り決める協定です。新たにまちが形成されるタイミングでつくられることがほとんどであり、作成当事者の皆さんの思い、当時の世相等も強く反映されながら、まちの将来像を想像し、まとめ上げられたものだと理解しております。  早速質問をいたします。現在、海老名市内で建築協定が定められている地域において、その現状を伺います。建築協定のほか、同様の規制として地区計画というものも存在すると思いますが、建築協定と地区計画の違いとは何なのか伺います。  それから、建築協定の制度は、建築基準法施行当時から盛り込まれていたもので、海老名建築協定条例も市制直後の施行であるから、古いものは50年近く経過するものもあろうかと思います。その運用について時間の経過が引き起こす問題が発生していないか伺います。  以上でこの場からの質問といたします。                  〔森下賢人議員 降壇〕 ○副議長(市川洋一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 森下賢人議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「統合医療」についてでございます。  近代西洋医学や相補・代替医療などさまざまな医療を融合させた統合医療の考えは認識しておりますが、日本医師会や国の検討会ではさまざまな見解があると聞いております。本としては、医療の分野であることから、国や医師が主導となって進めていくものと考えております。そういった中で、今後、そういったものが、各自治体、それぞれ、県からこういった指導があれば、その部分については検討していきたいと思っていますけれども、今の段階ではございませんので、そういった形になっています。  2番目の「国土調査」についてでございます。  議員もこのことについてはプロであると思いますけれども、国土調査の一部である地籍調査は、国土調査法に基づき、土地の所有者、地番、面積等を正確に調査し、新しい地籍図・地籍簿を作成するものであります。作成された成果は、災害復旧、税務、公共事業等の重要な資料として、幅広く利用されております。特に地震等の大規模災害において、迅速な復旧活動のために必要不可欠であります。  あるいは基本的な問題として、国土調査をやったところで、何年前か忘れましたけれども、もう10年以上前なのですが、私が住んでいる上郷と河原口のところに有鹿神社という神社がありまして、そこの道路はちゃんと道路ができていますけれども、地籍調査をやった段階で、道路部分が有鹿神社の所有でありました。そういったこともわかりますし、皆さんが家を建てたときに、その建てたところがその面積があるかないか、これは一部で宅地開発をやっていますから、国土調査をやることによって、面的に公道から公道、広くやりますから、そういった中では正確にわかってくるという形でございます。海老名の今の面積が現実にあるのかないのかという問題は、地籍調査が100パーセント終わった段階でわかってくると思いますけれども、まだ100パーセントにいっておりません。そういった面では、いろいろな面で、公共事業をやる形、あるいはそれぞれの土地利用を図るときに、この国土調査というのは必要なことでありまして、しかしながら、なかなか議員の皆さんも、国土調査自体が理解されないという形で、地道な仕事であります。担当もちゃんと一生懸命やっておりますけれども。  私も平成20年度から、神奈川県全体の国土調査推進協議会、これを進めていくという会長を10年以上務めております。そういった面では、事業を着手していない市町村、休止している市町村がありまして、そういったところに働きかけを行って、5市町村では、休止中の寒川町を除いて全ての市町村において事業実施が前向きな検討が行われているという状況であります。いわゆる地籍調査は、海老名だけやってもしようがないですね。ほかの市町村がやらないと境界がありますから。そういった部分では全体でやっていかないといけないという形で、特に神奈川はおくれておりまして、東北等は進んでおります。意外と地方のほうが進んでいるという面がありますので、そういった面、神奈川全体でやっていこうという形で推進を図っていきたいと考えております。  3番目の「建築協定」についてでございますけれども、建築協定は、良好な住環境を維持、保全するために、建築基準法の規定に基づき、特定行政庁の認可を受け、敷地面積や建築物の高さなどの基準を定めたものであります。本市では土地区画整理事業や開発行為等による戸建て住宅を中心とした住宅地に建築協定があります。建築協定によって良好な住宅地の環境が維持されております。ただ、建築協定の運用に苦慮しているという話も聞いております。例えばきのうでありますけれども、永井議員にお話しした2世帯住宅の問題、高さ制限とか面積がありますから、つくれないという状況もありますし、昔はよかったけど、何十年もたつと、その実態に合わないという面が出てきているということも聞いております。そういったことの中で、平成30年4月施行の海老名住みよいまちづくり条例において、地区計画に移行できるような仕組みも用意させていただいております。  1番目の詳細につきましては小松保健福祉部次長から、2番目及び3番目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(市川洋一 議員) 1番目の詳細について小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 1番目の「統合医療」についての詳細でございます。  統合医療については、厚生労働省で、平成24年から平成25年にかけて「統合医療」のあり方に関する検討会が計5回開催され、議論が整理されております。検討会から厚生労働省に示された提言によれば、統合医療は多種多様であり、統合医療を推進していくためには、患者、国民の信頼を得ることが重要であるなどとされております。厚生労働省は、この提言を受け、患者、国民及び医師が、統合医療に関する適切な情報が入手できるような枠組みを検討、構築するため、統合医療に関する情報発信等を推進する団体の公募を行っている状況でございます。いずれにしましても、医療という分野は医師などが主導で行うことから、としては国の動向に注視し、継続して情報収集に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(市川洋一 議員) 2番目、3番目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 2番目の「国土調査」についての詳細でございます。  本市では、市街化区域を中心に、地籍調査事業を昭和58年度から国や県の補助を受け、勝瀬地区から順次調査を進め、現在は柏ケ谷地区を進めております。平成30年度末の進捗状況は、神奈川県の平均が約14パーセントとなっており、本は約22パーセントと、県内では上位の進捗率となってございます。地籍調査の実施状況につきましては、市域面積から河川区域を除く、調査対象面積24.56平方キロメートルに対して、面積5.36平方キロメートルが平成30年度末時点で調査完了となっております。また、令和2年度から新たに第7次国土調査事業十箇年計画が策定されます。現在実施しております柏ケ谷地区に加え、相模川沿いの河原口地区を含めた1.66平方キロメートルを対象面積とし、災害からの復旧を迅速化する備えとして、今後も地籍調査を推進してまいります。そして、近年に実施いたしました区画整理事業では、海老名駅西口土地区画整理事業や、海老名運動公園周辺地区土地区画整理事業、今後の厚木駅南地区市街地再開発事業における確定測量の成果を地籍調査に生かし、事業の進捗率を高めていきたいと考えてございます。  次に、3番目の「建築協定」についての詳細でございます。  最初に、建築協定の現状についてでございます。市内には、土地区画整理事業による浜田団地や国分北三丁目の開発行為による名鉄海老名緑苑住宅地など、8地区の建築協定区域がございます。  次に、地区計画との違いについてでございます。建築協定は、敷地面積や建築物の高さ、敷地境界からの壁面の位置の制限などを定めるという点では、地区計画と同じでございます。建築協定は、地区計画と異なる点といたしまして、建築基準法に基づき土地所有者等が協定委員会等を組織し、自主的に運用するものでございます。一方、地区計画は、都市計画法に基づき都市計画決定をしたものであり、建築行為をする際にに届け出を行い、が地区計画の適合性をチェックするものでございます。  次に、現状の問題点、課題点でありますけれども、本市の建築協定は、最も古いものが、昭和54年に認可されたものになってございます。建築協定委員の方からは、建築協定内容がうまく引き継ぎが行われず、新任の委員から、判断に苦慮する場合がある、高齢化により協定運営の負担が増加しているといった声を伺ったことがございます。では、建築協定に関する相談を受けたときに、建築基準法を所管する神奈川県と調整するなどの協力を行っております。また、先ほど市長より答弁いたしました海老名住みよいまちづくり条例では、市民提案のまちづくり制度として、地区計画及び都市計画の決定及び変更に関して市民等から提案できることを定めております。この制度を住みよい環境づくりや良好な住環境の維持保全のために活用していただければと考えております。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。順を追って整理していきたいと思います。  こんなに時間が気になることはありませんね。あと7分ぐらいで終われるかなと。  「統合医療」の件です。医療費削減の有効策としては、島根大学医学部では講座も開かれて、また、鳥取県南部町では地域包括ケアシステムの中に統合医療を取り入れていたり、近くにおいては、多摩で既に研究が進められているところです。ご回答がありましたように、医療制度については国が決めることでありますので、海老名としては、その動向を見守りながら政策の1つとして見守っていただきたいなと思っております。  中込さんの名前を連発しましたけれども、決してこれを盗んだわけではなくて、2人でずっと連携してやっていたというのを言っておいて、次の再質問です。
     「国土調査」です。事業実施に際して、土地所有者等に対して実施していることはあるか、また、境界決定に際して境界を決めかねるような場合があろうかと思うのですが、そのときの対処はどのようにされているのかというのを伺います。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 地籍調査の事業実施に当たりましては、地権者の方にご理解を得ることが大切だということで、説明会を行います。説明会については多くの方が参加できるように、休日に地元の自治会館等で行いまして、DVDや資料を用いて調査の手順、それから、効果などについて説明を行ってございます。 それから、境界が未定になったような場合ですけれども、地籍調査の成果を法務局へ送付するまでに境界が決定しない場合は、筆界未定という状況になります。この筆界未定となった場合、法務局に備えつけられる公図は、隣地の土地を含め位置が確定されない図面ということになります。また、面積についても、地籍調査を実施する前の面積がそのまま登記上の数値となり、登記簿謄本に国調筆界未定地という表示がなされることになります。このようなことから、法務局へ送付する前に再度の立ち会いを行いまして、境界を決めるように努めてございます。こういったことを行いまして、平成24年度以降の調査につきましては、土地所有者の協力をいただき、現在、筆界未定の状態はない状況でございます。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。筆界未定という措置がとられるという説明がございました。これはそのときには了承しないよということですが、後々、やっぱりあのときしておけばよかったみたいなことが起こるかと思うのですが、そういう後に確定の必要が出てきたときの対策として、もし仮ぐいを打っておいたりとか、仮座標を残しておくとかというような措置はされたりするのですか。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今ご質問をいただきました仮ぐいの関係ですけれども、筆界未定となった場合は、仮ぐいですとか、仮座標が、あたかも決まったように見えるような状況になってまいりますので、そういった筆界未定になった場合には、全て設置していないという状況になります。 ○副議長(市川洋一 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 先ほど市長からの答弁もありましたけれども、地籍調査は時間を要する地味な作業であると認識しております。区画整理事業、再開発事業による成果もこれから生かしていただきながら、また、市内での災害に対する予測によって調査実施順位の変更への柔軟な対応をお願いして、最後の「建築協定」の再質問に移ります。  建築協定内容の引き継ぎがうまくされておらず、新任の委員が判断に苦慮している、高齢化によって協定運営の負担が増加していることがあるというご答弁がありました。どんな決まりであっても、時代に合った変更が必然だと思っております。建築協定の変更についての手続について、もしあればお知らせいただきたいのと、また、海老名住みよいまちづくり条例に示されている市民提案制度というのがあるかと思うのですが、それはどのようなものなのか、あわせてお知らせください。 ○副議長(市川洋一 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 建築協定を変更する場合の手続でございます。建築協定を変更するためには、土地所有者等の全員の合意が必要であり、廃止しようとする場合には過半数の合意が必要となります。次に、海老名住みよいまちづくり条例による地区計画等の市民提案につきましては、まず、面積要件といたしまして3000平方メートル以上の一団の土地、それから、都市計画法などに定められている内容に適合していること、そして、土地所有者の3分の2以上、かつ面積の3分の2以上の同意を得た場合に提案ができるという内容になってございます。 それから、先ほどの地籍調査の関係で、先ほど市長が有鹿神社のお話をされましたけれども、こちらについては河原口地区でございますので、今後実施していく地域になってございます。  以上です。 ○副議長(市川洋一 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございました。今、質問の途中で課長が見えていたので、何か間違った質問をしてしまったのかなと思ってどきどきしていたのですけれども、大丈夫でしたね。  ご回答、よくわかりました。建築協定の変更には全員の同意、廃止には過半数以上の同意が必要ということで、変更というのは時がたてば必ず必要なものだと思っております。日本国憲法も時がたって改正も必要とされている昨今でございます。実情や実勢に合わせて必要に応じて個別に今後対応できるような体制をお願いしたいなと思っております。  1分過ぎました。済みません。終わります。 ○副議長(市川洋一 議員) 以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後0時1分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(福地茂 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、黒田ミホ議員の発言を許します。                  〔黒田ミホ議員 登壇〕 ◆(黒田ミホ 議員) 立憲えびなの黒田ミホです。議長のお許しをいただきましたので、海老名市議会本会議において初めての一般質問に臨みます。先輩議員、同僚議員の皆様方におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。  まず最初に、「こども食堂への今後のの関わり方」について質問します。  私もこれまでボランティアとして子ども食堂への支援にかかわってきました。子ども食堂は、2015年ごろよりメディアで頻繁に取り上げられるようになり、全国的にも普及し始め、近年、急速に数をふやして、現在では国内3700カ所以上で開設、運営がされています。子どもたちの居場所の確保とあわせ、核家族化が進む現代の親世代にとっても貴重な交流の機会となる地域のコミュニケーションの場として、さらには食育推進の機会としての役割も担っています。神奈川県内でも250カ所を超える子ども食堂が運営されており、今後も善意の輪が広がってくることが期待されております。  一方で、子ども食堂は基本的にボランティアベースで運営されているため、人員及び費用の確保が難しいという課題が常にあります。一般的な子ども食堂では、料金設定を無料から300円程度の間で行っており、食材などは地域住民の寄附や民間のフードバンクなどで賄っています。基本的に運営にかかる費用は活動を行っている人々の持ち出しで準備をすることが多いため、事業の継続性の面では厳しい環境にあります。  そこで市長にお伺いいたします。現在、海老名において子ども食堂への特段の財政支援などは行っておりませんが、子ども食堂が担っている地域コミュニティの役割についてはとしてどのような認識を持たれているのか、今後何らかの形で行政として支援策を講じていく意向があるのか、ご所見を伺います。  また、国の施策である地域子どもの未来応援交付金を活用した取り組みを海老名独自の施策と組み合わせて活用していただきたいと私からは提案しますが、この件についても検討の余地があるのか、あわせて見解を伺います。  次に、「家庭系ごみの戸別収集に関わる課題」について質問します。  今回の一般質問も多くの方が取り上げ、さきの市長選、市議選においても争点の1つにもなった家庭ごみの処理のあり方問題。私自身も地域の方々からさまざまなご意見を伺っております。その中で、多くの方から改善の要望や相談があったものに、ごみの戸別収集、自宅前へのごみの出し方がありました。その1つに、自宅の土地が旗ざお地となっているお宅にとっては、自宅前の道路に面する土地が狭く、多くの住宅で通路前面が車1台分の車庫としても使われており、車の出し入れが非常にしにくく不便であるとの相談を受けています。こうした意見を持っている多くの市民から、以前に使用していたごみ集積所も戸別収集と併用して使わせてほしいという要望もありました。  そこで、家庭系ごみの戸別収集のあり方について伺います。新しく始まった戸別収集に対して、より市民の理解を深め、協力しやすいような環境整備に努める必要があるかと思いますが、としての考え方、利便性の高い戸別収集のあり方の課題認識についてお伺いします。  次に、「海老名における食品ロス削減への取り組み」について取り上げます。  昨今、食品ロスの問題が世界的にも注目されており、食品ロスとは、本来食べられるのに捨てられてしまう食品のことであり、日本では平成28年度の推計で食品廃棄物等は年間2759万トン、そのうち本来食べられるのに捨てられる食品ロスの量は年間643万トンとなっており、食品ロスを減らそうという取り組みが最近盛んになってきています。国では、食品ロスの削減の推進に関する法律が令和元年10月1日から施行となりました。これに伴い、10月は食品ロス削減月間、10月30日は食品ロス削減の日となっております。現代の日本にはさまざまな食材があふれ、食品ロスの問題が深刻な一方で、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、7人に1人が貧困にあえぎ、特に母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいるとの現状が示されており、厳しい生活の中で食べ物を欲している方々に十分に行き届いていない現実があります。これら、食品ロスの軽減に向けた取り組みの具体策として、近年各地でふえているフードバンク、フードドライブへの支援は行政としても一定の役割を担っていくべきだと私は認識しております。  そこで市長にお伺いします。海老名としても食品ロスの軽減に向けた取り組みは今後重要となってくると考えますが、フードバンク、フードドライブの普及についてどのように取り組まれていくのか、現時点で具体的な方針があればお答え願います。  次に、「海老名の名産物・特産品のブランド力向上」について取り上げます。  皆様ご存じのように、海老名には魅力的で発信力のある名産が数多くあります。海老名名店・名産品ガイドブックを作成し、スタンプラリーの実施や、さまざまなイベントにて名産品をPRしてきたこれまでの取り組みについては評価しております。現在では名店・名産も第3弾となり、名店は18店、名産品は16品とふえました。泉橋酒造の日本酒など長年愛されている名産品に加え、いちご大福や海老名いろはがるた、六代目プリンなどの飲食物、さらにはえびなイチゴ反射クリップなどの反射板や江戸独楽などの独自製品など、すばらしい名産品が海老名にはあります。においては、これまで、名店・名産のPRのために予算措置を講じ、ホームページでの告知や認定事業の実施、また、さまざまなイベントを通じてのキャンペーンなど長年取り組まれてきたことは承知しております。特に食は市民生活の最も大きな柱であり、大きな地域力向上、ブランド力向上の可能性を秘めている分野だと考えます。これらの海老名の名産品において発信力を高めるためにも、財政的な支援はもとより、やはり私はソフトパワーに準拠した試みも重要なのではないかと考えます。  そこで市長に伺います。海老名名店・名産品事業の認定はここで終了しますが、としてこうした取り組みへの支援は今後も何らかの形で必要だと考えます。海老名の名産物・特産品のブランド力向上については、今後どのような施策を展開しようと考えておられるのか、ご所見を伺います。  最後に、今回、災害や避難所についての質問も多かったので、私からは「海老名災害ボランティアネットワークとの連携促進」についても取り上げてさせていただきます。  海老名災害ボランティアネットワークとしては、これまでさまざまな被災地ボランティア活動や防災訓練への参加、市民の防災意識喚起への取り組みに積極的にかかわってきました。私自身、海老名災ボラの一員として活動しております。ことしは台風15号、19号の襲来があり、海老名市内においても28カ所の避難所に約5000人が避難するという、今までにない大きな災害に見舞われ、常日ごろから災害への備えの強化について危機感を新たにした年でもありました。台風の直後、10月21日、私は海老名災ボラの一員として、大きな水害の発生した相模川の上流区域である相模原の津久井地区に行き、土砂の運搬作業や被災した家屋の清掃ボランティアに行ってきました。活動する中で感じたことは、やはり被災地の災害復旧には多くの人手が必要で、他地域からのボランティアが大きな力となっているということでした。  また、海老名においても、今回の台風で多くの市民が避難所を利用されましたが、避難所では地域の方や学校の先生とともに、生徒たちも協力して運営していたと聞いております。大きな災害が発生したときには、行政や地域自治会とともに、海老名災ボラとの連携、そして、生徒たちの積極的なかかわりも必要になってきます。9月に行われる地域自治体の防災訓練では、海老名中学校の避難所開設に私も参加しましたが、一般の参加者は数名と関心の低さを痛感しました。一方、海老名中学校では生徒も参加し、一緒に避難所開設、運営を体験するという学校としての取り組みに意識の高さを感じました。今後、市内の中学校でもこのような活動が広がり、ボランティアへの関心が高まることを期待しております。こうした認識も踏まえた上で伺います。  災害対策を進めていく上で民間団体との緊密な連携について、はどのような課題認識を持っているのでしょうか。の役割として特に市民との協働を旨とするための基礎となる情報提供、災害ボランティア活動へのきっかけづくりとなる意識喚起については力を入れていただきたいと考えますが、海老名災害ボランティアネットワークとのかわかり方、支援策について、また、学校としてのかかわり方について所見を伺います。  以上、ここからの質問は終わります。                  〔黒田ミホ議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 黒田ミホ議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「こども食堂への今後のの関わり方」についてでございます。  子ども食堂は、2012年に東京都大田区で始まったと言われており、現在では、その取り組みが全国的に広がっていることは承知しております。子ども食堂は、生活困窮家庭の子どもに十分な食事を提供し、栄養状態の改善につなげるほか、さまざまな事情で子どもがひとりで食事をする、いわゆる孤食を防ぐ効果があると認識しております。また、大人も一緒に食事をすることで、地域で子どもを支援する地域コミュニティが育まれる効果もあります。 現在、市内では、複数の事業者が自主的に実施していることは承知しております。子ども食堂は、地域コミュニティの形成の場でもあり、今後、この問題についてとともに、今現在やっている高齢者の配食サービスがございます。配食サービスにもの予算を使ってやっておりますけれども、配食サービス、イコール孤食にもなっているという状況もございます。そういったことを含めながら今後の状況を注視してまいりたいと思っております。  2番目の「家庭系ごみの戸別収集に関わる課題」についてでございます。  家庭系ごみの一部有料化及び戸別収集の開始から2カ月が経過しております。ごみの排出量は大きく減少し、これは市民の皆様がごみに関心を持ち、制度の趣旨にご理解、ご協力をいただいた成果であり、改めて感謝申し上げたいと思います。そういった中で、ごみを出す場所の問題等も私も現場に行って見ております。中には、出しにくいところについては、隣同士で1つのケースを買って2軒分というところもあるのですね。お互い協力し合っているところも、2軒では隣同士ではあります。そういった部分では、課題がさまざまありますけれども、今後もそういった課題に向け、1つ1つしっかりと取り組んでいきたいと思っています。  しかしながら、今、資源等で使っている集積所に戻すようなことはあり得ません。戸別収集を行っていく、そういった中で、1つ1つの問題を解決していくという形であります。私の理想は、何といってもごみ集積所の撤廃であります。そういった部分では、今後も資源の収集の仕方も変わってくると。しかしながら、今、家庭系ごみのことをやっておりますので、それがある程度落ちついた段階で、一般の資源についても検討を始めていきたいと思っています。集積所がなければ不法投棄はありません。そういった部分で、どういった形がいいのかということも、地域で――きのうもお話ししたとおり、行政が全て解決するのではなくて、今、自治会にごみ集積所を何とか頼みますといっても、自治会はタッチしているところもありますけれども、タッチしていないところもほとんど多くなっています。自分たちで解決してくださいという話も出てきます。そういった部分では、自分が出すごみ、資源について、今後どう考えていくかということは、やっぱりそれぞれの地域コミュニティの中でどうすればいいかという問題であります。  3200ある提供されたごみ集積所は、それぞれ地域が管理をしています。あるいは国分寺台等は集積所が定期的に動いております。それは定期的に動いていますけれども、それは定期的に動きながら、自分たちが監視をしているから、不法投棄はありません。しかしながら、定位置、ずっと動かない、道路が広くてそういうところについては不法投棄がまだまだあります。しかしながら、東柏ケ谷等については、戸別収集を実施した段階で、そういった道路はありますけれども、ある程度きれいになったという評価も得ております。そういった面で、ごみを出す方はそれぞれの市民でありますので、それぞれがどういう責任を負っていくか、これが市民協働のまちづくりだと私は思っています。1つ1つの問題を行政だけではなくて、やっぱり一緒に考えていくという形でございます。そういった面で、ご理解をいただきたいと思います。  3番目の食品ロスの問題でございますけれども、食品ロス削減推進法が施行されたことは知っておりますし、その重要性は十分認識しております。一自治体でできること、何ができるのか、これを今後研究していきたいと考えているところでございます。  4番目の「海老名の名産物・特産品のブランド力向上」についてでございますけれども、えびな元気にぎわい振興計画に基づき、平成28年から3カ年で名店・名産品認定事業を実施しました。これは3カ年でありまして、つい最近は、農と商が連携して、海老名の大豆でみそをつくったりしておりまして、いろいろな話がございまして、名産に挙げられないのかという問題があります。私ども、そういった部分もありますけれども、こういった形を、またここで令和3年に市制施行50周年を迎えますので、進化させた形の中で、こういった形を考えていく、あるいはそういったものについて宣伝をしていくという形の中のブランド力を高めていくということにさせていただきたいと思います。  5番目の「海老名災害ボランティアネットワークとの連携促進」についてでございます。  阪神・淡路大震災が発生した1995年がボランティア元年と呼ばれております。阪神・淡路大震災以降、災害発生時におけるボランティアの活躍が注目されております。現在では、私ども、災害発生時に災害救援ボランティアセンター等の運営を行っていただく海老名災害ボランティアネットワークとの連携は重要と考えております。そういった面では、定期的に危機管理の担当と災ボラの皆さんとの協議とか、いろいろ必要なものとか、さまざま支援できるところは支援していきたいと思っているところでございます。小中学校における防災教育も重要であります。先ほどから出ております避難所で中学生が、あるいは小学生高学年が避難した場合、子どもたちが食事を待っている、非常食の配付を待っているのではなくて中学生が率先して配付をする、そういったことも必要であろうと。それについては体験学習等を通じて防災意識が高まることが必要だと思っています。これについても危機管理課、あるいは教育委員会と連携して、そういった教育を進めていきたいと思っています。  1番目の詳細は小澤保健福祉部次長から、2番目、3番目及び4番目の詳細については経済環境部次長から、5番目のうち市長室所管部分の詳細は市長室次長から、教育部所管の詳細については教育部長から答弁いたします。  以上です。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目の詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 1番目の「こども食堂への今後のの関わり方」についての詳細でございます。  現在、市内で子ども食堂を実施している団体は、把握しているだけで4カ所あり、事業主体も社会福祉法人、歯科医院、ボランティア団体、個人と、さまざまでございます。保健福祉部においては、生活支援課の窓口に生活困窮者の方が相談で訪れることが多いため、カウンターにチラシを置かせてほしいといった要望があり、配架するなどの協力をさせていただいております。子ども食堂は現在、所期の大きな目的であった子どもの貧困対策の域を超え、高齢者も含めた孤食対策や、地域コミュニティの形成の場としての機能を果たすなど、役割が多様化しております。このようなことから、地域子供の未来応援交付金も含め、支援のあり方について状況を見極めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 2番目、3番目及び4番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) 2番目の「家庭系ごみの戸別収集に関わる課題」についての詳細でございます。  海老名では、ごみの減量化のため、家庭系ごみの一部有料化と同時に戸別収集も実施いたしました。戸別収集導入に際しましては、排出場所が集積所から敷地内に変更になることから、あらかじめ全ての住宅へ職員が赴き、排出場所について確認した上で、旗ざお地等の住宅地の出し方なども含め、案内通知のポスティングを行ったところでございます。しかしながら、排出場所の形態など、各ご家庭により状況も異なるため、個々の相談にも応じてきたところでございます。現在でも排出場所変更等のご要望、ご希望があれば個別に対応させていただいております。  3番目の「海老名における食品ロス削減への取り組み」についての詳細でございます。  食品ロスにつきましては、社会的に広く認識され、企業の取り組みも広がり、さまざまな側面からの取り組みがございます。そのため、神奈川県内の各市で組織する清掃行政協議会で毎年研究される内容として、食品ロスが取り上げられることの多い課題の一つとなっておりますが、各市、取り組みはさまざまとなってございます。海老名といたしましては、これからも食品ロスに対する情報収集を行いながら、市民への啓発を継続してまいりたいと考えてございます。  4番目、「海老名の名産物・特産品のブランド力向上」についてでございます。  名店・名産品の認定は、市内で操業しているお店の中から名店を、市内で生産されている品物から名産品を、一般投票の結果と、選定委員会の選考に基づき選定したところでございます。認定数でございますけれども、平成29年度から選定を開始しまして、黒田議員おっしゃるとおり、現在、名店が18店舗、名産品が16品の合計34の認定となっております。海老名では、名店・名産品ガイドブックを作成し、東京駅や六本木など都内で配架するなどのPRを行うとともに、市内で開催するおでんナイトや商工フェアを初め、各種イベントにおいてもPR活動や販売支援を行っております。また、平成30年度からは来店をふやすことや販売促進など、各店舗に対して補助金を交付しておるところでございます。今年度につきましては回遊を促す仕掛けづくりとして、名店・名産品をめぐるスタンプラリーを実施しております。引き続き名店・名産品の知名度向上やイメージアップにつながるよう、PR活動や各事業者への支援に努めてまいりたいと、そのように思っております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 5番目のうち市長室所管部分の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 災害ボランティアとの連携ということでございますが、、社会福祉協議会、海老名災害ボランティアネットワークの3者で基本的には毎月、定例会を開催しておりまして、情報共有を行っております。海老名災害ボランティアネットワークが主催する災害救援ボランティアコーディネーター養成講座では、海老名と社会福祉協議会が名義後援を行いまして、養成講座の中でや社会福祉協議会が役割や体制などを説明する時間を設けていただいております。また、養成講座の中で災害救援ボランティアセンターの設置・運営訓練なども行っておりまして、、社会福祉協議会、海老名災害ボランティアネットワークの3者で手順の確認等を行っております。また、小学校の授業の中で福祉教室というものがございますが、が全小学生に配付しております防災ポーチの使用説明を行っていただくなどの協力もしていただいております。災害発生時には、社会福祉協議会、海老名災害ボランティアネットワークが協働して災害ボランティア救援センターを立ち上げるため、日ごろから連携を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 同じく5番目のうち教育部所管部分の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 学校とのかかわり方についての詳細でございます。  全ての市内小中学校におきまして、平成29年度から防災教育の一環として防災学習に取り組んでいるところでございます。今年度は、今泉中学校では防災体験学習を実施したところでございます。この体験学習では、災害用仮設トイレの組み立てやレスキューキッチンを使った非常食づくりなどを行ったものでございまして、同校の1年生217人全員が参加し、自分たちがすること、できることを学んだところでございます。また、9月に行っております避難所運営訓練におきましては、海老名中学校、柏ケ谷中学校、今泉中学校の生徒が参加いたしまして、地域の自主防災隊、避難所担当班員の教職員や職員、また、PTAとともに訓練を通しまして避難所運営における共助の重要性を体験したところでございます。そうした中、台風第19号に伴う避難所開設の際には、多くの避難所におきまして、中学生などの協力により避難所運営が円滑に行え、防災学習で学んだことを生かすことができたと思っております。災害等の避難所開設時には、共助の面から中学生も大きな役割を担うことから、教育委員会といたしましても、訓練などに参加しやすい環境づくりに取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ご答弁ありがとうございます。順次一問一答形式にて何点か再質問をさせていただきます。  まず、「こども食堂への今後のの関わり方」についてですが、子ども食堂の担っている役割について、においても一定の公益性を認識されていることは率直にありがたいと感じました。海老名では今後の支援のあり方について見きわめてまいりたいということでしたが、県内では既に横浜、川崎、相模原など、10を超える市町が子ども食堂に対し財政補助など何らかの支援策を講じています。例えば近隣の大和では、恒常的な運営費の補助として、毎月1回以上、かつ1回当たり10食以上の食事の提供という条件はありますが、1万7000円以内の補助が出ています。それとは別に開設に当たっての初期経費として10万円までの財政策が講じられております。また、政令市ではありますが、同じく近隣の相模原では、平成29年度に独自の支援策として、月に2回以上の開催で年間25万円以内、月に1回以上の開催で年間20万円以内の事業継続経費を支給し、事業の立ち上げにおいてはこちらも10万円を上限として経費の支援を行っております。 私としては、海老名においても今後何らかの形で子ども食堂への支援を行っていただきたいという思いではありますが、そこで再質問をさせていただきます。現状でが把握している子ども食堂は現在4カ所で、事業主体はさまざまということでしたが、と子ども食堂の事業者との間で何らかの交流や情報共有は現在行っているのでしょうか、また、4カ所の子ども食堂でおおよそどれくらいの参加者がいるのか、把握されているのでしょうか、確認します。 ○議長(福地茂 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 先ほどもご答弁させていただきましたが、生活支援課の窓口にチラシを配架するといった協力はしてございますが、現在のところ、それ以上、特段の交流等はしてございません。また、参加人数ですが、実際の参加人数は把握しておりませんが、チラシやホームページ等で開催回数や、それから、それぞれの食事提供数などはある程度把握してございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ご答弁ありがとうございます。今現在の参加人数などについては把握されていないというご答弁でしたが、そうした状況だと、今後も子ども食堂への支援のあり方について見きわめていくのが難しいかと思いますので、まずはもっとしっかりと現状を把握してほしいと思います。そして、生活支援課の窓口にチラシを置いているというご答弁でしたが、それよりも直接相談に来ている生活困窮者に近隣の子ども食堂を紹介していくほうが、より直接的な支援につながると思いますが、この点、どうお考えでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 生活支援課では先ほどチラシの配架というお話をしましたが、窓口で実際に生活困窮に関する相談を受けた際に必要と思われる方に対しましては、子ども食堂を積極的に紹介しております。また、ケースワーカーが、子どもがいる生活保護家庭を訪問する際にも、必要に応じて紹介しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ありがとうございます。では、次に、地域子供の未来応援交付金については、全国各地の自治体でさまざまな取り組みが行われておりますが、国からの交付金を活用し、各自治体の取り組みによって子ども食堂の件数の増加及び利用者の増加が成果として挙がっております。多くの自治体で行われている具体的な支援策としては、子ども食堂の設立時に必要となる各種届け出の事務作業にかかわる負担の軽減や開所時の財政的な支援、また、定期的な運営実績や利用者に応じた運営経費への補助が多く占められています。今後の支援のあり方については見きわめてまいりたいというご答弁でしたが、ぜひこうしたほかの自治体の取り組みも参考にしていただきたいと思いますが、この点に関してはどうお考えでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 小澤保健福祉部次長
    保健福祉部次長(小澤孝夫) 地域子供の未来応援交付金、こちらに関する各自治体の取り組みはさまざまあることは承知しておりますので、今後も情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ありがとうございます。先日、説明会が行われました。市民活動推進補助金も活用できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 市民活動推進補助金ということですので、市民協働部のほうでお答えさせていただきます。  こちらの補助金は、市民の自主的な参加によって行われる公益性の高い事業、こういったものを対象としております。活動段階におきまして、入門編、充実編、自立編といった形で、一定回数、交付金を交付させていただく内容となっておりまして、審査におきましても書類審査とプレゼンテーション等の2次審査を通っていただくような形で交付の対象を絞っております。実際、交付の実績としては、子ども食堂に関してはないのですが、ご相談いただている団体もございますので、内容については対象となり得るものではないかと考えております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ぜひそうした政策も皆さんにお伝えしていただけたらと思います。現時点でのの見解は理解しました。答弁であったように、子ども食堂は現在、お年寄りの貧困など、子どもの貧困対策の域を超えて役割が多様化してきていますので、私自身、子ども食堂については地域で子どもを支援していくコミュニティとして大きな役割があると思っております。多少前向きな答弁もいただきましたので、今後もこのテーマは取り上げさせていただきたいと思います。ぜひとも未来を見据えて海老名としても子ども食堂への支援を検討していただきたいと要望します。  次に、「家庭系ごみの戸別収集に関わる課題」についてですが、各家庭の全戸訪問をして、自宅前のごみ置場についても丁寧に説明をされたとのことで、この取り組みには敬意を表します。ご答弁をいただきましたので、この件は意見のみ申し上げますが、ごみの搬出場所についてはいまだに私のところへはそういった問い合わせもありますので、現状でまだ認知していないご家庭も多いように感じます。今後も置き場所に困っていそうなお宅があれば、要望に合わせた対応をお願いいたします。また、燃えるごみ以外のごみ収集も戸別収集にしてほしいという意見や、ごみの分別をしっかりするようになったらプラごみがふえたため、プラごみの収集日をふやしてほしいという声も多くありましたので、検討していただけたらと思います。  次に、「海老名における食品ロス削減への取り組み」に関して何点か質問させていただきます。  行政として現在海老名においてどのぐらいの規模で食品ロスが発生しているのか、把握している数字があればお答えいただきたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) ご質問にお答えいたします。  黒田議員が演壇でご指摘しましたとおり、日本の食品ロスの量は年間で643万トンに上り、この量は1日に国民1人当たりお茶碗1杯分のごはんに相当する量となっているとのせんだって新聞報道がございました。農林水産省によりますと、食品ロスの大半は一般のご家庭から出ているとのことだそうでございます。海老名は交通の利便性から、市民の食生活についても、海老名市内だけでなく、横浜や都内で済ませる場合も多々あろうかと思います。こうしましたことから、食品ロスのデータは統計という観点においては、国などによる広域での調査が必要になろうかと考えてございます。こうしましたことから、海老名での食品ロスがどれくらいであるかの独自のデータは持ってございません。  以上になります。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) 横浜では、手つかずのまま廃棄される食品ロスが2万トンあるそうです。としてこの食品ロス削減への取り組みとして、フードバンク団体等と連携したイベントを共催したり、小売り店舗など身近な場所で食品を寄附できる環境づくりをされているそうです。また、フードバンクを活用して子ども食堂の運営サポートも行っておりますが、当市としても今後食品ロスの軽減を目指し、このような取り組みを検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) フードバンクに関しましては、生活支援課において、生活困窮の相談を受けた際に、手持ちのお金もなく、食品もないといった場合は、市内のフードバンクもしくは近隣のフードバンクと連携を既にしておりますが、子ども食堂との連携につきましては、他の状況を把握しておりますので、今後もその状況を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ごみ削減問題に取り組む海老名としては、ぜひ食品ロスの軽減に向けた取り組みとして、としても新たな施策を模索していくことは、将来を見据えた持続可能な社会、SDGsの理念を生かしたまちづくりを実現していくという上で非常に重要で意義があると私は考えております。近隣自治体の先進的な事例も参考にして、食育の推進とともに、フードバンクやフードドライブへの支援策についても、先ほど質問させていただきました子ども食堂とあわせて、今後前向きに検討していただきたいと要望いたします。  次に、「海老名の名産物・特産品のブランド力向上」に関する再質問に移ります。  ご答弁の中で、名店・名産品の知名度向上やイメージアップにつながるよう、としても精力的にPRしていただいていることがわかりました。この名産品ですが、海老名でもふるさと納税返礼品事業を行っている中で、全国にPRできるよい機会だと思いますが、返礼品として名産品の取り扱いはどのような状況でしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) 名店・名産品の認定事業者より、既にふるさと納税返礼品としてご協力いただいております。海老名のふるさと納税返礼品として掲載することで、寄附される方々の目にとまり、同時に商品のPRにもつながっていると考えてございます。今後も引き続き、名店・名産品の認定事業者への働きかけとともに、ふるさと納税返礼品の拡充に努めてまいりたいと考えております。  以上になります。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) 幾つかの名産品が返礼品として取り扱われているということがわかりました。全国へのPRにつながる取り組みですので、継続していただきたいと思います。  次に、神奈川県では、ことし2月に、かながわの名産100選という数々の品物が再選定されています。神奈川の地酒の1つとしていづみ橋、神奈川のイチゴとして海老名も名産として1つに選ばれていますが、その中に海老名独自のものが入っておりませんが、海老名としてはエントリーされたのでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) かながわの名産100選は、神奈川県におきまして、各団体等からの推薦を受けまして、昭和60年に初回選定、平成18年に第2回目の選定がされまして、さらに3回目の選定が昨年8月から9月にかけてございました。推薦につきましては、名産品の中から募集要件に該当する6品を所管でございます経済環境部の商工課にて選定しまして、事業者に意向確認をした結果、同意を得た4品をとして推薦したところでございますが、残念ながら選定はされませんでした。このようなことから、可能な事業の際には積極的に今後についても海老名の名産品をPRしていきたい、そのように考えてございます。  以上になります。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) 海老名の誇る名産物・特産品をもっと全国的にPRしていき、ブランド力向上への取り組みを広げていくことは、海老名の知名度向上と地域経済の活性化にも寄与し、市民生活の向上につながる試みであると考えます。名店・名産品の認定事業は終了しましたが、としても引き続き支援に取り組んでいただきますようお願いいたします。  最後に、「海老名災害ボランティアネットワークとの連携促進」について何点か再質問します。  まず、教育部所管事項については、平成29年度から小中学校で児童生徒の防災訓練に取り組んでいるとのことでしたが、9月に行われる防災訓練では、先ほど答弁で触れられていなかった学校についても同様の取り組みを進めていただきたいと思います。今後、中学校でどのような取り組みを進めていくお考えでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 先日の台風第19号に伴う避難所の開設の際には、中学生などが積極的かつ自主的に避難所運営に取り組むなど、日ごろの防災学習の成果が確実にあらわれたものと我々としても受けとめておりますので、今後も中学校に対しまして防災教育の支援について教育委員会としても継続的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) 次に、先ほどほかの議員からも質問がありましたが、で新しく作成している防災ガイドブックにマイタイムラインのページを設けていると聞いております。災ボラとしてはこれを活用し、それぞれ地域ごとの想定被害の特色に合わせ、市民1人1人がハザードマップを見ながら避難に必要な知識を習得し、どの警報が出たときにどこへ避難するかなどの計画に、ともにかかわっていきたいと考えているそうです。ぜひが主体となってそのような場をつくっていただきたいと考えますが、としての見解を伺います。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 市長からも答弁させていただいておりますが、自助、共助、公助、これの役割は非常に重要なことだというふうに考えてございます。その中で、自助の部分ということで、日ごろから自分はどうするのか、家族はどうなのか、ペットはどうしよう、そういうことを決めておいておくことが大変重要であると考えてございます。その中でマイタイムラインということでございますが、今後、4つのハザードマップを1つにまとめた冊子の中にこういったマイタイムラインを掲載していくということもございますし、ダウンロードができるようにしていけるように、こういった普及も考えてございます。ただ、実際にどうつくったらいいのかとか、そういったことも必要だと考えてございますので、イベントや防災講話などにおいて講習会ができないか検討していきたいと、このように考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ぜひ災ボラとしてもかかわらせていただきたいと思います。  次に、海老名災ボラの抱える大きな課題としては、やはりマンパワーの不足であると伺っております。大きな災害の直後には市民の関心も高くなり、ボランティア活動への参加も一時的にはふえますが、時間がたつにつれて関心も薄れ、災害ボランティアにかかわる人が減少していきます。海老名として市民への啓発活動、防災意識の喚起に、平時においてもぜひとも継続的に取り組んでいただきたいと考えますが、としてはいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) これまでにも「広報えびな」に災害ボランティア養成講座を掲載したりとか、あるいはホームページで、先月、10月に行われましたが、災害救援ボランティア参加希望者向けの講習会、これについても掲載をさせていただいてございます。公助の限界というものも考えていきますと、今回、先ほど教育部長からも話がありましたけれども、中学生が避難所で手伝ってくれたということもございます。市民がボランティア活動に取り組んでもらうということは非常に重要であると考えておりますので、積極的にPRをしていきたい、災害ボランティアネットワークをさらに広げていただきたい、このように考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ありがとうございます。10月の講習会には二、三人ぐらいしか来ていなかったのかなとは思います。ぜひこれからもよろしくお願いします。  海老名の浸水ハザードマップでは、市内の西側半分は浸水危険性のある区域とされており、ここは市役所や福祉会館なども含まれています。の主要な施設、防災拠点が浸水した場合に備えて、水害発生時の災害対策本部など及び災害ボランティアセンターの設置運営については、シミュレーションをしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 現在、地震などを想定して、さまざまな訓練なんかも行っておりますが、それを今後は水害のほうも想定しながら、今、議員おっしゃられるようなことについてもしっかり準備してやっていきたい、このように考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 黒田ミホ議員。 ◆(黒田ミホ 議員) ご答弁ありがとうございました。ぜひともと災害ボランティアネットワークの連携強化を今後も図っていただきたいと思います。特にには、市民が防災・減災に関心を持ってもらい、活動の一歩を始めるきっかけづくり、情報発信と啓発運動に特に力を入れてほしいと思います。  それでは、私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(福地茂 議員) 以上で黒田ミホ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(福地茂 議員) 次に、つつ木みゆき議員の発言を許します。                 〔つつ木みゆき議員 登壇〕 ◆(つつ木みゆき 議員) いちごの会のつつ木みゆきです。通告に従いまして市政に対する一般質問、「学校給食」について集中して質問させていただきます。  小項目として、1、地産地消について、2、中学校給食についてお伺いします。  日本は豊かになったと言われていますが、それでも家庭で十分な食事をしていない子どもたちがいます。いわゆる貧困児童の問題です。小学生の6人に1人が中学校受験をする一方で、同じく7人に1人は貧困家庭で育っています。給食を食べるために学校に行く、そうした現状が今の日本にはあります。家庭内では個食化が進んでいる現状においても、みんなが同じものを食べる学校給食には大きな意味があるのではないでしょうか。みんなで同じものを食べる給食は仲間意識が生まれます。そして、大人になったとき、給食の思い出の話題で盛り上がれます。経済格差の解消という意味もあります。共働きがふえている中、必ずしもお弁当をつくるという時代ではないと思います。親の負担を減らす、そうしたニーズから給食を始める学校も多いようです。競争心や心労をなくす意味でも、給食を提供することは重要です。そして、食べ物の大切さを教えるのも学校給食の役割です。知育、徳育、体育の基礎となるべき食育は、生きる上での基本です。  さて、海老名の学校給食の現状はどうでしょうか。小学校13校のうち自校方式は東柏ケ谷小の1校、ほかの12校はセンター方式です。中学校全6校は配食弁当による給食弁当注文方式となっています。食育基本法に基づく食育推進基本計画では、2020年度までに地場産率30パーセント以上、国産80パーセント以上を目標に挙げていますが、海老名の地場産率は20パーセントにも満たない状況です。市内の農家は米、野菜、果実づくりなどに取り組んでいますが、給食センターの食の創造館では8000食をつくることから、一度に大量の農産物を提供することができません。自校方式で学校ごとの献立、調理であれば可能です。地場の農産物を使うことは、地場産率を上げるだけではなく、旬の野菜を使うことは、安価で仕入れることができ、子どもたちは四季を感じることができます。地産地消とは、地域で生産されたものを地域で消費するだけではなく、地域で生産された農産物を地域で消費しようする活動を通じて農業者と消費者を結びつける取り組みです。地場の農産物はつくり手、つくり方が明確であり、安心・安全です。こうした視点から、市内で収穫された野菜や果物を使用した給食を子どもたちに食べてほしいと考えます。  そこで質問です。地場産の農産物の給食への提供状況、地場産率を上げるための対策をお聞かせください。  地産地消で安心・安全な農産物を取り入れた給食、そして、より安全性を高めるため、農薬不使用の有機農業を進めていくことが大事だと思います。学校給食に農薬不使用の食材を導入することは、農業、地域経済、産業、食育に影響を与え、将来的に医療費削減、地産地消、雇用促進、持続可能な循環型の地域社会の構築など、多くの利点を持っています。給食のオーガニック化が子どもたちの健全な育成につながり、多くの課題を解決します。日本の医療費は50年前の100倍、42兆円に膨らんでいます。今、遺伝子組みかえ農産物や農薬やホルモン剤などの健康への影響が明らかになっています。国民の健康が悪化し、子どもたちの発達にも影響を与えているのではないかとも言われています。  そこで質問します。海老名では学校給食を通じて地域の有機農業を育て、地産地消と学校給食を一体化させた取り組みを進めていく計画があるのか、お聞かせください。  次に、中学校の完全給食についてお聞きします。の中学校では、給食弁当注文方式による学校給食を取り入れています。給食弁当注文方式とは、家庭から持参する弁当と、の栄養士が献立を作成し、業者に調理、配送を委託した給食弁当のどちらかを選択するものです。管理栄養士が食事摂取基準と食品構成に配慮して1カ月の献立を作成されているそうですが、全生徒数約3500人に対し給食弁当の利用率は平均650人と20パーセント未満と聞いています。大磯町議会は、調理施設を建設して自校方式に向けて動き出しています。の考えている中学校の完全給食とはどのような方法なのか、お伺いします。  農業関連で市長にお聞きします。所信表明で内野市長は、主要な政策の2番目として「経済・環境」を挙げ、その中でも「「農業法人」の設立に対して支援し、ICT農業の推進、後継者対策や第1種農地等の積極的な活用等を促進させてまいります」とおっしゃっています。市長がおっしゃっている農業法人とはどのようなものなのか、それにより学校給食の地産地消やオーガニックの活動が推進されるのかをお聞きします。  以上、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。                 〔つつ木みゆき議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) つつ木みゆき議員のご質問にお答えいたします。  「学校給食」についての1点目、地産地消についてのうち、市長の所信表明での農業法人設立によって地産地消をより推進することができるかについてでございますけれども、昨日も吉田議員にもお答えしたように、現在、新たな農業組織の設立について検討を行っているところでございます。内容についてはまだまだ確定をしておりません。しかしながら、ご質問の学校給食における地産地消についても、この農業組織が果たす役割があるのではないかと思われます。そういった中で、集団、集約、あるいは海老名の農業の中で、今後、農地をどう保全していくか、さまざまな点、大きな問題がありますので、そういった部分で農業組織の設立に向けて積極的に進めていきたいと思っています。  学校給食については教育長から答弁しますけれども、私ははっきり言って、学校給食は食べたことはありません。海老名はそんな状況ではありませんでした。小学校、中学校は給食がありませんでした。その後に高校に入ってから学校給食が始まって、中学校と小学校が始まった段階で、中学校がある程度の年数をやって、数年後に休止をした状況だというふうに思っています。そういった中で学校給食の関係はそちらで話しますけれども、物の大切さとか食べ物の大切さは学校教育だけでできるのでしょうか。はっきり言って、家庭教育が大切だと私は思っています。全て何でも学校で学校でといったら、学校の先生、やっぱり相当忙しくて悩んでしまいます。そういった部分では、物の大切さとか、食べ物の大切さは家庭だと思います。なぜならば、年間1000食食べるうちの学校給食の果たす役割は180しかありません。180の回数の中でどれだけのことができるかというのは難しいです。教育観点から学校教育で給食をみんなで食べて、そこで教育をするということもありますけれども、本来はやっぱり物の大切さとかそれは家庭教育が中心だと思います。それは議員の質問に対して、私の見解であります。  もう1つ、何でもかんでも地産地消はできません。なぜかといいますと、海老名の農業形態を見てください。今、海老名の水田は多くありますけれども、あの水田の米を全部学校給食に回しても回り切りません。足らないのですね。状況の中で。そういった状況があります。そういった問題の中で、問題は、それではその米を、水田を生かすことができるかというと、1反で年間どれだけの収益があるかというと、後ろの市川議員によく聞いていただければわかるのですけれども、10万円にもなりません。1反というのは四角い300坪でありますけれども、10反で1町歩というのですね。1町歩やったって100万円、100万円ではできないのです。1町歩ではなくて10町歩でもだめなのです。だから、米産地の新潟や秋田やみんな大変な状況になっています。米だけで食っていけない。なぜかというと、米をつくるのには手でつくれません。機械が必要です。コンバインから全て入れると四、五百万円かかります。よって、園芸農家の人たちが1反や2反やっていて、園芸から収益を得たものについて、その収益で機械を買わないといけないので、その部分で農機具の貸し出しをやって軽減、負担を下げてくる、そういった農業の政策をやっています。よって、地場産の地産地消というのは本当に必要だと私は思っています。  そういった中では、学校給食もそういった部分、できることはあります。例えばキャベツが多いときはキャベツをぼんと持っていく、レタスがいっぱい出たときは、1人1個ずつやることもできないことはありません。しかしながら、学校の給食のメニューを変えないといけません。今、2コースつくっておりますので、3コースぐらいつくらないとできません。あるいはその部分でレタスなど、野菜は全て海老名は温野菜になっています。学校給食は。レタスもキャベツも温かくして食べないといけない。ここら辺の問題があります。これは学校の問題ではなくて、教育委員会とか神奈川県の問題があります。そういった数多くの問題を解決しながら地産地消を図っていく、そういったことが必要だと思っています。  しかしながら、受け皿としての学校の問題。イチゴだってそうです。1月の段階にイチゴがあるのですけれども、教育委員会の注文はこういう注文をします。同じ大きさで同じグラムのイチゴ、それを4000個と言います。A、Bで分かれるから。そんなのできっこないのですよ。同じ大きさ。そういったところを変えないといけない。そういったことで3月だったらいっぱいあるから、パックに入れないでざるでそのまま持っていって、学校で洗っていただいて。そうすると、学校の先生方は誰が洗うのだと、食中毒が考えられるとか、いろいろなことが出てきます。地産地消というのはあくまでも、泥がついたり、虫がついたり、いろいろなことがある。そういったことを保護者が何も関知をしなければいいですけれども、昔のキャベツ1つとっても、虫がいただけではっきり言って保健所に通報されていました。そういった状況もありますから、そういった認識の中で、今後の学校給食については、そういった食材の購入については、学校が今後、教育委員会として地産地消を含めた中でどう方向を出していくか、これは教育委員会の報告を待って、私ども、できることはやっていきたいと思います。  1点目のうち教育部所管部分、2点目の中学校給食については教育長から答弁します。  以上になります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1点目のうち教育部所管部分及び2点目の中学校給食について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 「学校給食」についてでございます。  食の安全ということで地産地消のものもとても安全なのですけれども、誤解のないようにしてほしいのは、海老名の食品の購入基準がありまして、基本的には国産のものを使う。ただ、現状で国産でないものは、例えば中国の香辛料とか、トウバンジャンみたいな、日本ではつくっていないものがありますので、また、果物も日本ではとれない果物を出す場合には外国のものを使うこともありますけれども、それ以外、全て国産のもので安全・安心な学校給食の食材を提供していることはまずご理解ください。  そういう中で、地産地消については、市長のほうからイチゴの話もありましたけれども、イチゴについては私は直接知り合いに電話して、昨年からイチゴがちゃんと入るようになりました。ほかのものもそういう形で地産地消を進めるというのはどういうことかというと、実を言うと、つくり手を子どもたちが認識できるということなのですよ。このことをつくっている人が海老名の農家の人であるということが大事なのです。だから、地産地消の率を上げることもとても大事なのですけれども、実はつくり手と食べる側が直接つながるという機会を学校給食の中で構築することがとても大事で、そういう意味で言うと、例えば各小学校にお願いしているのですけれども、きょうのこのお豆腐は何々豆腐屋さん、海老名のここの工場でつくって、この原料は津久井在来という大豆で、これ、海老名の畑でつくったものを材料にしていますよということを広報するとか、または献立表の中にちゃんと顔入りの、よくスーパーに行くと、顔が入ってこの人がつくったトマトとかキュウリとかが置いてありますよね。そういうものが子どもたちに伝わることが実は地産地消で大事なので、もちろんその率を上げるために我々はこれまでもの農政課の方々と本当に協力して支援していただいて、その率を上げてきましたけれども、実際はこれからも子どもたちがつくり手とつながるような、そういう学校給食の中で安全・安心なものが食材として使われ、それは海老名のイチゴっておいしいなとか、海老名のキャベツ、また、海老名のジャガイモもちょっと入ったりしますので、おいしいなと思えることが食の空間というか、給食の時間という中で子どもたちが体験できる、また、満足できることを狙ってまいりたいと考えております。  中学校給食については、実際に食材の――先ほどあった自校式というのは、これも実を言うとそのよさは、つくり手と子どもたちがつながっているということなのですよ。実は自分の学校につくる場所があると、子どもたちが実際につくっている人とのつながりができるということなので、ただ、現状の中でさまざまな条件、きのうも久保田議員、佐々木議員にお話ししたけれども、それを例えば中学校の給食を中学校6校でできるだけ早くそれを実施する、それはどういうことかというと、それを実施することによって、私が言う、要するに子どもたちが食事によって困っている。実は私が有馬中学校に戻ったときに、昼の時間だけ帰る子がいるのですよ。この子どうしたのと言ったら、お昼を用意してこない。あとは忘れたとか、最初からわかって忘れた子は、私が連れて、目の前の商店にパンを買いに行ったりするのです。そういうことをやって。実際に子どもたちが給食を、食べる場面を、教室をぐるぐる回っていくと、子どもたちの中には、何人か友達でにこにこ笑いながら食べている子と、端のほうに行って隠して食べている子と、そういう光景があるのです。これ、腹いっぱいにはなるけれども、給食というか、みんなで同じものを食べて、いろいろなことを話しながらやれるような状況ではないなと。そういう意味で言うと、中学校の完全給食は、実施というのは、やはりみんなが食べることには学校では安心してそこの場に臨んでいられるということがとても大事なのかなという意味で、私自身は考えています。でも、それを早く実現するということを考えると、現状ではセンター方式のような形で導入する。でも、この先ずっと見越したときに、学区ごとの親子方式とか、各学校の自校方式という形もその先には見えているのかなと考えているところでございます。  長くなりましたけれども、詳細については教育部長から答弁いたします。 ○議長(福地茂 議員) 詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 「学校給食」についての詳細でございます。  学校給食における地産地消につきましては、農政部局と連携いたしまして鋭意取り組んでいるところでございます。具体的には、農政部局が作成いたしました市内産の野菜、果物の収穫時期がわかるカレンダーを使用いたしまして、献立の作成、また、給食食材として使用するよう努めているところでございます。昨年度は9品目の地場産野菜や果物を食材として提供いたしまして、市内産の使用率につきましては17.2パーセントでございました。地場産の有機野菜につきましては、有機栽培、減農薬栽培に取り組んでいる生産者からの食材を学校給食に取り入れているところでございます。食農教育につきましては、各学校の地域の特色を生かし、また、近隣の生産者の協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。中学校における給食弁当注文方式でございますが、徐々に喫食率が低下し、現在は2割程度となっている状況がございます。なお、この方式につきましては、弁当を持参できない生徒のセーフティーネットとしての役割を十分に果たしていると認識しております。現在、このように給食におけるさまざまな課題解決に向けまして、学校給食検討委員会を設置いたしまして、今後の学校給食の方向性についてさまざまな視点から検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございました。地産地消について再質問させていただきます。
     先ほど教育部長のほうから9品目というお話が出ましたけれども、どういう種類の野菜と果物を提供されているのか教えていただきたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 平成30年度、昨年度でございますけれども、9品目につきましては、イチゴ、トマト、キャベツ、ジャガイモ、大根、白菜、モヤシ、米、あと、津久井在来大豆使用の豆腐、この9品目でございます。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) その9品目で、各品目ごとの使用率を教えていただけますか。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) まず、100パーセントの使用率となっているものが、イチゴ、トマト、モヤシ、津久井在来大豆使用の豆腐、こちらが100パーセントでございます。続きまして、米が50パーセント、キャベツが12パーセント、大根が8.2パーセント、白菜が4.2パーセント、ジャガイモについては2.2パーセントでございます。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございました。では、お聞きいたします。地産地消率を上げるためにはどのような努力、取り組みがなされているのか、お聞きします。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 地産地消の率を上げるためには、市内産の食材で全量、全ての量を用意できなくても、海老名産が収穫される時期につきましては、その野菜等を使用するように努めているところでございます。また、といたしましても、食材を選定する際に海老名産と海老名産以外のものがあるときには、積極的に海老名産を優先して使用するようにしておりまして、このように海老名産の野菜等を優先に使用できるための予算といたしまして、地場産物の利用等の給食材料充実費といたしまして、児童1人当たり900円の予算措置をしておりますので、合計で約600万円くらいの予算措置を年間行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) 地産地消を行う上での課題としてはどのようなことがありますでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 地産地消を行う上での課題でございますけれども、まず1点目といたしましては、野菜等につきましては、やはり天候等に左右されるため、予定数量の確保が難しいということが課題の1つとして捉えているところでございます。また、さらにより多くの量ですとか、また品目をいかに安定的に確保していくのかが非常に今後の課題として捉えておりますので、教育部門といたしましては、今後も農政部局と連携を深めながら地産地消を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) 愛媛県の今治は38年かけて有機農業を推進し、取り組みを行っています。海老名も有機農業を取り入れる農家には補助金を出すなどの対策をとり、有機農業の後押しをしていただけないでしょうか。地産地消の運動を進めている海老名としての有機野菜、減農薬への取り組みをお聞かせください。有機栽培と減農薬栽培についても詳しく教えていただけたらと思います。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 農業のお話なので、私のほうからさせていただきます。  有機栽培、減農薬の栽培につきましては、のほうでも各生産者、もしくは組合等が行っている事業に対して補助等を行ってございます。それから、有機栽培と減農薬の定義でございますけれども、有機栽培には、法律だとかJAS規格でいろいろな定義があるのですが、今回、教育部長のほうで答弁してございます有機栽培を申し上げますと、今言った法律とかJAS規格にのっとった栽培方法を指したものではなくて、いわゆる堆肥などの有機質の肥料を使用した栽培方法全般を指したものという形でご認識いただければと思います。また、減農薬栽培につきましては、例えば海老名市内では農薬の使用回数を抑えたり、天敵の昆虫を使用した害虫駆除、さらには除草剤を使わずにマルチシートを地面に敷いて栽培したりといった、そんなことで雑草抑制などが行われてございます。このようなことから、学校給食に使用している市内産食材は有機栽培や減農薬栽培のものであると言えると思います。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございました。海老名の生産者の皆さんが行っている有機栽培についてよくわかりました。できるだけ農薬を減らして自然の力を生かした環境に優しい農産物が多く提供されるように取り組みを進めていっていただきたいと思います。  それでは、続いて、食農教育についてお聞きします。海老名の食農教育はどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。 ○議長(福地茂 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 教育にかかわることなので、私のほうから。  食農教育ということで、食育と農業の部分をマッチングというか、するということで、子どもたちの側からすると、農業という、食物を育てる、栽培するということを自分たちが体験して、それを自分たちで食べるということで、これは海老名市内の全小学校13校、中学校でも行っているところがあると思いますけれども、全ての学校で、実を言うと、年間の食育計画というのは全部の学校で出して、それを教育委員会に提出しておりますので、その中で、例えば1年生が生活科で、私の資料によると、有馬小学校では生活科でサツマイモ、収穫後、それを絵を描いたり調理して味わう、3年生は大豆を育てて枝豆にしたり、中新田小学校は、2年生の生活科なのですが、ミニトマト、キュウリ、ナス、ピーマン、調理して食べる、4年生はサツマイモを学校の畑で育てる、それを下級生につくって食べてもらう、5年生は米づくり。1つは自分たち、もう1つは、これはの自分の学区の周りの農家の方々とのつながりの中で育てることを学んでそれを食べるという食農教育になります。これは伝統的に門沢橋のほうは米づくりをずっとやって、多分社家でも中新田でも、田んぼの近くにある学校は農家の方々が、営農組合の方々が学校に入って、それをつくっていただいて、サツマイモを育てている。杉久保のほうはトウモロコシ、それぞれの地区に合ったものを農家の方々の力をかりて、子どもたちがそれをお手伝いして、自分たちのできたものを食べるということで、そういう意味で食農教育、要するに、栽培する側のものと、それを自分で体験するか、栽培する側とつながるか、でも、結果的にはそれをみんなが食べるということを教育の中で。これは計画的に全ての学校で、小学校は特に実施されているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございました。今後も食育、そして、食農教育を実践していただきたいと思います。  続きまして、中学校給食について再質問いたします。給食弁当の喫食率は今現在20パーセント未満ですが、最初はどれくらいだったのでしょうか。あと、食数がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 給食弁当注文方式でございますけれども、こちらの方式については、平成23年度からスタートいたしまして、海老名がスタートして、その後、近隣の他市町においても追随しているような状況がございまして、平成23年度のスタート時では、喫食率は31.5パーセント、その翌年が、24年度、32.9パーセントというふうに上がったのですけれども、23年度の配食数が約15万食弱、24年度が16万6000食ぐらいでございました。その後、徐々に残念ながら喫食率は下がっておりまして、今現在、平成30年度の実績といたしましては19.32パーセントで10万7000食程度でございます。また、今年度途中の段階でございますけれども、喫食率は18.80パーセントというのが現状でございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございました。先ほど教育長も言われていましたけれども、ある中学校の校長先生から、家庭からの弁当を持ってこない、そして、給食弁当も申し込んでいない、家庭の事情で昼食を食べられていない子どもたちがいるとお聞きしました。昼食だけでもしっかりと食べられるようにしてあげる、それが行政の役割ではないでしょうか。海老名ではお子さんを就学させることが経済的に困難な世帯にスクールライフサポート、就学援助制度として、学用品や給食費などを援助しています。認定者には給食弁当注文方式の弁当代の実費が支給されています。中学校のライフサポート制度の認定数と実際に給食弁当を食べている生徒数についてお聞きします。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 現在の中学生のスクールライフサポート、いわゆる就学援助の認定者数につきましては380名でございまして、その中で給食弁当を注文している生徒については175名、パーセンテージで言うと46.1パーセントとなります。今議員がおっしゃいましたとおり、このスクールライフサポートにつきましては、給食費についてはが負担する制度となっておりますので、認定者が給食弁当注文方式で注文した際にはが負担するとなっておりますので、その点でもしっかりセーフティーネットが張られているというふうに認識しております。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) 認定者数が380人で、給食弁当を食べている人数が175人、全員が食べていないということは、完全給食になるまでの間、適切な指導が必要だと思いますが、その対策についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 昨日から中学校給食についてのご質問をいただいておりますけれども、中学校給食を開始するに当たっては、今現在の教育課程のカリキュラムがこのままでいいのか等の課題がございます。そのような中で、昨年度、大谷中学校と柏ケ谷中学校、2校で、時期を変えまして、それぞれの学校で3回ずつ温かいごはんの提供を行ったところでございます。今後については、この取り組みを参考に、例えば全6中学校で温かいごはんの提供に取り組んだりですとか、また、これも例えばですけれども、日時を決めて小学校と同様の給食を試験的に中学校に提供したりですとか、そのような試行を通じまして、中学校給食の実現に向けて段階的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございました。私としては、中学校も完全給食がよいと考えています。かつて海老名は中学校給食を実践していたそうですが、なぜ給食弁当方式になったのでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 本市の中学校給食につきましては、昭和56年の9月に中学校の完全給食を廃止したのですけれども、その理由の1点目といたしましては、嗜好の多様化などによって食べ残しが非常にふえたというのが1点ございます。もう1点につきましては、当時、昭和50年代ですので、人口急増の時代でございました。このようなことから、児童生徒数の急増に伴いまして、調理場の能力がピークを迎えたというようなことで廃止したというふうに聞いております。このようなことを受けまして、先ほども申し上げましたが、平成23年度から給食弁当注文方式で、必要な生徒に対しまして弁当を注文できる今の制度を開始したところでございます。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) 給食弁当注文方式の弁当については、新中学校1年生になる保護者への周知はどのようになっているのでしょうか、教えていただけたらと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 給食弁当注文方式の周知でございますけれども、毎年3月中旬に、中学校入学前の6年生児童とその保護者を対象に試食会なども実施しております。ことし3月実施の試食会では134名の参加がございましたので、今後もこのような機会を捉えまして積極的にPRを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございました。現在、海老名では、海老名給食検討委員会を設置して検討しているとのことですが、今後、中学校給食はどのようになりますか。きのうも久保田議員と佐々木議員のほうに答弁がありましたが、方向性を再度教えていただきたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 今年度、学校給食検討委員会を開催いたしまして、今後の学校給食のあり方、その中といたしましては中学校給食の方向性と、もう1点は、さらなる魅力的な小学校給食ということを検討の課題といたしまして検討を進めておりますけれども、昨日からの答弁と重複する部分がございますが、やはりこの検討委員会の中では早期に中学校給食を開始すべきという意見が大多数を占めておりますので、そのような点を踏まえまして、最終的には学校給食検討委員会からの報告書をもとに教育委員会として決定してまいりますけれども、現時点では6校同時にスタートしていきたいと考えております。その中で、方式といたしましては、現時点ではセンター方式による実施が可能性としては一番高いと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) ありがとうございました。地産地消、学校給食につきまして細かくご回答、ありがとうございました。  2点、教育長にお聞きしたいのですけれども、各学校に自校方式の給食の調理場があれば災害時にも対応できますが、少子・高齢化時代と言われている今、子どもの人数が減り、学校の統廃合も考えられることから、各地域の中学校区に共同調理場を持つ親子センター方式を取り入れることも考えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。個人的にですが、例えば今泉小学校は児童数増加により校舎増築の設計が12月議会の補正予算に挙がっています。これを機会に給食調理場を設置し、今泉小、中学校の給食を提案していくことも可能です。そして、今泉小学校の食数があいた分をほか中学校の給食に割り当てていくこともできます。の見解をお聞かせください。 ○議長(福地茂 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 自校式ということで、それは先ほど最初に述べたとおりで、それは自校式は非常にいい方法だと思います。つくり手がすぐそばにいて、また献立も各学校で工夫できると、ある意味では食材もその学校に合わせた量で済みますので、地元の食材とか、または子どもたちが時には自分たちがつくったものを使えるかもしれないということはあるとは思います。ただ、現状でやるときに、今、これが本当に高齢化と少子化がかなり進んで。でも、現状の海老名は、児童生徒数はこれからも微増でふえていくような状況の中で、このような中で進めるのは難しい。例えば今泉小学校の増築部分についても、我々としても、市長とも話しましたけれども、よく検討しました。でも、現状では令和4年に教室が足りなくなることを想定して、学校施設を確実につくることのほうを優先せざるを得ないような状況だと教育委員会は判断したということでございます。  このような中で、例えば、この先、学校施設再整備計画の中で、海老名中学校の移転も計画に入っています。その中で海老名中学校が移転された場合は、そこは食堂形式のものはどうかとか、そういうものも今後考えられるし、または統廃合――統廃合は20年からその先になると思うのですけれども、そういう必要性が出たときは、それは地域ごとに、例えば南部地区で1つ有馬として義務教育諸学校、有馬小中義務教育諸学校をつくったと、その中に設置されてくることが望ましいと私は判断しているところでございますので、現状の中では自校式、それから、親子方式も、そのメリット、デメリットは十分把握している中で、今の選択としては、まずはセンター方式。でも、センター方式でやっても、例えば食の創造館は、20年、または30年使うとしても、もう10年過ぎるのですよね。そこの創造館の隣に例えば中学校用の調理場を設けたとしたら、今度、食の創造館の調理場にある程度支障が来たときに、それをそのまま使えるということもありますので、さまざまな今後の継続することを考えて、今、そのように判断しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) もう1点ですが、の方針では、中学校給食はセンター方式に切りかえるということですが、その間、完全給食になった場合に、保管しておく場所がないこと、そして、給食弁当を取りにいってから食事の時間となる食べる時間が短く、食べ切れないとの声もあります。配膳室の確保などの問題と同時に給食の時間配分も、子どもたちが余裕を持って昼食が食べられるように考えていただけたらと思いますが、この点について教育長はいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) まず、配膳室等の問題ですけれども、それはそれにあわせて。ただ、他で注文弁当の方式を採用するときに、ほとんどの学校がダムウェーターといって、それを運ぶエレベーターに近いもの、要するに物品用のエレベーターですが、それはなかったので、かなりの経費をかけて校舎を改造することに。でも、海老名は6校全部ついていますので。ただ、広さがそれが足りない部分がありますので、それは広げる必要がある。  それから、教育課程上の給食の時間は、やはりこれは学校のほうでちゃんと教育課程を工夫していただいて、時間をしっかりと確保する、これは確実にそれをしていただきたい。そして、食べるだけではなくて、仲間と楽しく食べることはいいことですので、おいしく食べれる、そういう時間をゆっくりと確保するような、そういう教育課程を中学校では実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) つつ木みゆき議員。 ◆(つつ木みゆき 議員) どうもありがとうございました。最後に私の要望ですけれども、兵庫県明石では、小中学校の給食を来年の4月から完全無償化する方針を決めました。社会情勢を鑑みて、海老名でも給食費の無償化をぜひお考えいただきますよう、よろしくお願いいたします。  そして、私は平成18年度から小学校でボランティアなどいろいろと深くかかわってまいりました。時々、子どもたちと一緒に給食を食べさせてもらう機会もあります。子どもたちは、大人が思っている以上に給食を楽しみにしています。先日、名古屋の小学校でも、給食が質素過ぎるということがテレビ番組で放送されました。海老名の給食ももう少しメニューを工夫していただき、地産地消で、つくり手が見える安心・安全な自校方式の給食を進め、子どもたちが健康な毎日を送れるような農地の活用をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  これをもちまして質問を終わります。 ○議長(福地茂 議員) 以上でつつ木みゆき議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時29分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                            (午後2時50分 再開) ○議長(福地茂 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、志野誠也議員の発言を許します。                  〔志野誠也議員 登壇〕 ◆(志野誠也 議員) 政進会の志野誠也です。4年に1度の選挙において市民の信託を受け、この場に立つことが許された議員の一人として、市民のためにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。議員並びに市長を初め理事者の皆様方におかれましては、改めましてよろしくお願いいたします。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。  早速ではございますが、私からは今回、大項目3点について質問をさせていただきます。  まず1点目ですが、「台風19号の経験を踏まえた危機対応」についてです。  既に多くの議員が質問しておりますが、ことしは台風が関東を直撃し、暴風や大雨によって大きな被害が発生、いまだに復旧途中の地域があるなど、大きな傷跡を残しております。被災された方々に対しては改めましてお見舞いを申し上げる次第でございます。幸い、比較的大きな被害のなかった海老名ではありますが、今回の経験をしっかりと今後に生かしていく必要があると考えております。  今回の台風は、まず15号が9月9日に関東を直撃し、特に千葉県を中心に大きな被害をもたらしました。この際には避難所を開設し、そこまで大きな混乱もなく、対応がなされたと認識しております。そして、ほぼ1カ月後の10月12日に台風19号が関東を直撃しました。当初は台風15号と同様の対応が想定されていたと思います。そして、10月12日、朝、当初予定どおり、避難所の開設が他に先んじて行われ、拡大されていったと認識しています。ところが、午後に入って状況が変わります。城山ダムの緊急放流に関する発表があり、にわかに相模川の越水、氾濫が現実味を帯びてきました。今回はそういった経緯をたどったがゆえに、その後の対応がやや混乱があったのかなと思っております。ただ、よくよく考えると、実際、相模川の越水を想定するのであれば、地震とは異なり、まさに今回のようなケースが最も確率が高いのではないでしょうか。  そこで伺います。台風19号による城山ダム緊急放流による相模川越水などの想定がなされた中での全体の総括の内容について伺います。  2点目ですが、「子ども・子育て支援事業計画」についてです。  2015年に第1期が始まった子ども・子育て支援事業計画が、来年度の改定に向けて子ども・子育て会議で議論がなされ、先日の会議の場で素案の提示がなされていると認識しております。また、現在はパブリックコメントの募集が始まっており、計画の策定に向けて最後の詰めの作業が行われているかと思います。  そこでお伺いをいたします。子ども・子育て支援事業計画の内容と状況、前回計画からの変更点について伺います。  3点目ですが、「健康データの活用」についてです。  昨今、国などでは、さまざまなビッグデータを活用し、さまざまな事業の効率化などが行われていると認識しております。特に少子・高齢化に伴っての福祉面へのアプローチも健康に関する電子データの活用が重要だと感じております。そこで、まずは未就学児から小中学生の健康情報のデータ化と連携状況、その他の健康データの状況についてお伺いをいたします。  以上、大項目3点となります。明快なるご答弁を賜れますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。                  〔志野誠也議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「台風19号の経験を踏まえた危機対応」についてでございます。  今回の19号の関係については、城山ダムの満水により緊急放流がされました。きのうもお話ししましたけれども、河川課長が、緊急放流をやるというのは、基本的に下流部分、いわゆるダムの下の皆さんに多大な被害がある、あるいは人的被害も想定できるという形で、相当なる緊張があったそうでございます。歴史上、そういった経験の中で、今回の緊急放流がなされました。そういった部分では、今回、想定外で5000名以上の方が避難をしたり、避難所の運営とか、さまざま意見がありました。そういった部分については、現場にいた職員からの聞き取りも行っておりますし、あるいは市民アンケートも今集約をしておりますので、改善すべきことは改善していきたいと思っています。  そういったときに一番大事なのは、地方自治体のをあずかる責任者として、市長として、情報を的確につかんで、そのときの判断を的確にやっていくという形でございます。それもスピード感をもってやらないと避難はできません。よって、放流は3時でありました。3時20分に避難指示を出したのは、そこには20分の間があります。いろいろな面で、災害対策本部の皆さんと相談しながら、20分かかりました。そのときに、出すのか出さないのかという問題で、いつも考えるのは、最悪の状況を想定してやっております。よって、空振りでもいいと思っております。そういった部分では、今回避難された方はいい経験をしましたという話もよく出ております。寝るのに寝づらかったとか、いろいろありましたけれども、いい経験をしたという方の声のほうが私には多く聞こえております。そういった面では、常にそういった部分で、リーダーとして、市民の生命と財産を守っていく立場の中で、今後情報をどう分析し、やっていくか、そういったことを考えながらやっていきたいと思っております。
     2番目の「子ども・子育て支援事業計画」についてでございます。  本市では、平成27年度に第1期子ども・子育て支援事業計画を策定し推進してまいりました。令和2年度は、第2期計画のスタートの年であり、現在は最終調整をしている段階です。「住みたい 住み続けたいまち 海老名」の実現に向け、子どもや子育て中の親への支援は最も重要な施策の1つであると認識しております。本計画の基本理念であるHUGHUGえびな宣言のもと、子どもの笑顔が輝く魅力あふれるまち海老名の実現をさせていくことが大切だと思っております。  3番目の「健康データの活用」についてでございます。  本市では、市民の未就学児、成人、高齢者の健診結果等を健康管理システムで管理しております。また、小中学校の児童生徒の健診結果等は校務支援システムで管理しております。市民の生涯の健診結果等を一通り管理できるようシステム連携等を図るとともに、データ連携の充実を図るため、健康管理システムの更新に向けて準備を進めております。  1番目の詳細につきましては理事兼市長室長から、2番目及び3番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 今回の台風でも、早目の避難を行っていただくため、朝7時に市内全域に対して警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。午前中から避難していただけた方は少数でございました。午後になり、議員からもお話がありました、城山ダムからの緊急放流の可能性が高まりましたので、13時30分に、相模川の浸水想定区域に対して警戒レベル4、避難勧告を発令し、先ほど市長からもお話がありましたが、15時20分に、警戒レベル4の避難指示(緊急)を発令しました。その結果、5000人の方が避難されたという状況でございます。  総括的な課題は多数ございます。情報の的確な発信とか、いろいろこれから研究課題はありますが、何と言っても、今回、浸水想定区域内にある避難所を指定緊急避難場所として開設したことが一番大きなことかなというふうに感じておりまして、こちらに関しては、いつ、どのタイミングでどこに避難したらいいかという課題を今後整理していきたいと思っております。ただ一義的には、繰り返しになりますけれども、早い段階に水平避難をしていただくように呼びかけていただきたいと思います。一方では、各避難所で、ボランティアの方々が非常に力を発揮していただいたという報告をいただいておりますので、今後、そういう方々と連携して対応できるようなシステムをつくっていきたいと思っております。 ○議長(福地茂 議員) 2番目及び3番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 2番目の「子ども・子育て支援事業計画」についての詳細でございます。  本計画は、子ども・子育て支援法第61条に規定される法定計画であり、福祉部門におきましては、地域福祉計画のもと、子ども・子育てに特化した計画となってございます。現行の計画は、第1期計画は、平成27年度から今年度末までの計画期間となっておりまして、計画期間満了に向け、第2期計画の策定を進めているところでございます。これにつきましては、平成30年度から取り組んでおりまして、関係する各課との協議を繰り返し行い、子ども・子育て会議におきましても8回の審議を経て、現在素案がまとまったところでございます。この第2期計画におきましては、基本目標を6つから4つに整理しシンプルにした一方で、支援事業につきましては62事業から69事業とふやしています。そして、不登校や貧困などにも新たに対応しているといったところでございます。さらに、全体の構成を見直しまして、個別の支援事業に対し、はどのように取り組んでいくのかについて重点を置いた構成としておりまして、わかりやすくなるよう工夫しております。なお、本計画におきましては、先ほど議員おっしゃいましたが、12月16日から1月15日まで、パブリックコメント実施中でございまして、その後、3月の策定に向けて、子ども・子育て会議での審議を行う予定となってございます。  続きまして、3番目の「健康データの活用」についてでございます。  では、未就学児の健診結果や予防接種の履歴と国保加入者の特定健診、後期高齢者の健診結果などを管理しております健康管理システムを令和2年度に更新する予定でございます。更新するシステムは、個人の生涯の健診結果が一通り管理できるよう、これらの健診結果のほかに、従来、小中学校の児童生徒が、学校で受診した健診結果情報も連携できるように準備を進めております。また、マイナンバーカードを所持する個人が、自身でマイナポータルというサイトを開設した場合に、法律で規定するものに限られますが、自身の妊娠の届け出に関する情報や、過去に他市町村で受けた予防接種の履歴等の情報が取得できるような、そういった必要な基盤整備を行ってまいります。国では、こうした体制整備のために、自治体に開示する個人情報の保護評価を行った上で、それら自身の個人情報について、副本として中間サーバーに登録するよう指示しております。既存の健康管理システムでは、この副本登録機能が備えられていないといったことから、令和2年度にシステムを更新することによりまして、市民の健診情報等の充実がさらに図られ、さらなる保健事業の展開が期待できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、順番を変えまして、再質問及び要望をさせていただきたいと思います。  まず最初に、「子ども・子育て支援事業計画」について、こちらのほうから再質問させていただきたいと思います。  内容につきましては理解をいたしました。今回、新たに量の推計についてなのですけれども、ニーズ調査も実施しながら行ってきたと思いますが、旧日立ビア跡地でのマンション開発など、最近の状況変化、この海老名の場合、非常に激しい、そういった中で、今回の計画における量の推計についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(福地茂 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 人口推計につきましては、おっしゃるとおり、西口の開発による人口増加や、将来の人口減少など、人口推移の要素も反映させております。これは、の最上位計画でございます、えびな未来創造プラン2020と同じ推計値を使用しておりますが、さらに今回のニーズ調査におきましては、幼児教育・保育の無償化に関する設問を新たに設定しておりまして、その影響を考慮した上で、保育園や幼稚園の需要量を反映した計画となってございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。そうしますと、ニーズの部分については、今後もいろいろと見ていかなければいけない部分もあろうかと思いますので、計画は来年の3月を目標にということではございますが、そういったところはぜひともしっかりと見ていきながら、計画の遂行を目指していただきたいなと思います。  本計画においてなのですけれども、量の議論とともに重要な内容として質の議論があると思います。保育園にせよ、学童保育所にせよ、その保育の質については、保護者へのサービスという見方をするケースもありますし、一方で、子どもたちと直接接する保育士や指導員の研修などを通じた資質向上や、処遇改善を通じた、よりよい人材確保なども質の向上と見るケースもあり、幅の広い言葉だとも思います。そういった中で、今回、素案の中でも、量の確保と質の向上について言及をされておりますけれども、保育の質についての考え方についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 保育の質というお話でございますけれども、保育に限らず、行政、あるいは市民サービスの質というものは一定の水準が保てるべきものと認識しております。これは従前の計画からも同様といったものでございますけれども、計画事業に定めるたぐいのものということではなくて、市民と職員、あるいはサービスを担う事業者との意思疎通、そういったものが重要であり、そういったものが醸成されていくと感じております。いわば風通しのよい関係性を念頭に置いて、福祉サービスの質の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) わかりました。ありがとうございます。ぜひともそういった形で取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  今回、質問に先立って、子ども・子育て会議を傍聴させていただきました。実際、活発な議論が行われており、現場の声なども具体的にお話をされていたと感じております。それらをパブコメとあわせてまとめていく作業にこれからなるのだろうと思いますけれども、ぜひともしっかりと声を聞き、まとめていっていただくよう、改めましてお願いをいたします。  加えて、計画を実現するためにしっかりとした考え方の上で事業を実施していくことが重要であると考えます。量の見込みにつきましては検討していただき、保育の質についてはしっかりと確保していただくよう、事業の中でも検討をお願いいたします。  さらに、計画の体系の中で、保育園については、今後の保育園のあり方を示した公立保育園のあり方が含まれております。ぜひとも学童保育所についても同種の下位計画の策定を検討いただければと思います。こちら、要望とさせていただきます。  加えて、昨今の子どもの貧困対策として、本年度から始まっている子どもの学習・生活支援事業のように、学習をきっかけに生活支援にまで踏み込むことで、貧困の連鎖からの脱却を目指す事業は本当に重要だと感じております。あるいは今回追加された、先ほど答弁いただきましたけれども、児童虐待防止や総合的な不登校対策は基本施策として取り立てられてもおります。いずれも大切であり、非常に重要な内容です。改めまして、計画の決定後はの責任を明確にしつつ取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  この質問につきましては以上とさせていただきます。  続きまして、「健康データの活用」について再質問をさせていただきます。  内容につきましては、理解をいたしました。これから少なくとも庁内でさまざまな健康データが連携統合されるようなシステム改修が進められていくということで、大いに期待をしたいなというところでございます。ところで、そういった海老名での健康データの活用については、現在、データヘルス計画があると思いますが、このデータヘルス計画に対するの取り組みについて伺います。 ○議長(福地茂 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) データヘルス計画の取り組みでございますが、平成30年度に策定しましたデータヘルス計画につきましては、厚生労働省が示しました国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針に基づきまして、本市の保健事業を効果的かつ効率的に実施するための計画ということでございます。この計画に基づきまして、国保データベースを活用しまして、特定健診の結果や医療レセプトデータ等を分析しまして、各種保健事業に生かしているといったところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) わかりました。国保データベース、いわゆるKDBデータということになるのかなと思います。ところで、このKDBデータは、情報取得に手続が必要だといった声も聞いたことがあり、活用も難しいのかなと思うところもあるのですが、貴重なデータでもあることは間違いないと思います。そこで、具体的にどういった活用事例があるのかという視点で、KDBデータを使用したの取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(福地茂 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) データヘルス計画に定める医療費の現状分析や特定健診などの分析等につきましては、そのKDBデータで活用しているといったものでございます。また、代表的なもので言いますと、昨年度から実施しておりますオーラルフレイル健診では、口の虚弱が始まっている方などへの体全体へのフレイルとの関係性、こういったものなどの分析にKDBデータの情報を活用しているといったことがございます。さらに、令和2年度、新年度からは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施が始まることから、KDBデータを活用しました市民のフレイル予防対策を研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。庁内でデータを使うといったような部分に関しましては、それほどハードルは高くないのかなと感じるところではございますけれども、やっぱり歯科医師会が入ったオーラルフレイルの部分でそういった活用がなされたといった部分、これからそういった外部団体、外部組織に対しても広がっていって、そういった活用が進んでいけばなというふうな部分も期待したいところでございます。そういった活用が進んでいる中で、国ではさらに一歩進んでということだと私は理解をしているのですけれども、さまざまな医療情報などを医療機関など地域も含めて連携をしていこうといった取り組みを進めていると理解しております。そこで、国が進める健康情報活用基盤、いわゆるEHRに対しての取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(福地茂 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 健康情報活用基盤、EHRについてでございますけれども、や消防、それから、医療機関等が管理する医療や健康の情報を共有するといった取り組みでございまして、これが実現すれば、いわゆる電子健康手帳としての個人の医療、健康情報が一元化されるということになります。これは非常に有効的なものであると考えております。しかしながら、個人情報の問題や各医療機関等のセキュリティーの問題、それから、参加する市民の同意を得ることや、電子カルテ化されていない診療所等もまだございますので、有効的な仕組みづくりの実現には課題も多くあると考えております。また、市民の医療は必ずしも市内の医療機関で完結するものばかりではないと考えておりますので、県央医療圏、または神奈川圏域など、広域的な仕組みづくりも含めて、先進的な取り組み事例を研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 確かに個人情報やセキュリティーなどの難しい問題があることは理解をいたします。また、やっぱり開業医に電子カルテの導入というのはなかなかまだまだ進んでいないといった声、私自身も聞いております。課題は多いと思いますが、電子健康手帳などはできればさまざまな可能性やメリットの感じられる取り組みでもあると思います。ぜひとも研究を進めていただきますようお願いをいたします。  大分県臼杵のうすき石仏ネットの取り組みが先行しているようでもありますので、参考に研究していただければと思います。よろしくお願いいたします。  ところで、取り組みが進んだ場合、今の状態から進んだ場合のことを想定するのもなんだとは思いますけれども、今、市役所の1階にある未病センターのデータ、これも取り込んで活用できるようにできるといいなと思うのですが、これ、できるものなのか、お伺いをいたします。 ○議長(福地茂 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 健康情報活用基盤につきましては、それぞれのシステムデータを見に行くような、そういったシステム環境でなければいけないと認識しております。個人を特定するということが大前提になってまいりますので。このようなことから、現在、未病センターということで、1階で使っている測定器でございますけれども、各測定器に入力する情報につきましては、年齢と性別ぐらいといったところで今現状なってございます。健康情報活用基盤と未病センターのデータを連携するということには、詳細な個人情報の入力がやはり必要ということになってございますので、1つのシステムとしての構築がこれから求めてくるということになってくると思います。現状では難しいということでございます。いずれにしましても、健康情報活用基盤の活用につきましては、全体的に研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) わかりました。確かに私も伺っていて、現状のままでは難しいのだろうなということは理解をいたします。ただ、できれば、健康データを蓄積して、自分の健康維持に活用するという意味では、データとして履歴が残るほうがメリットが大きいと思いますし、将来、EHRのシステムに統合されると、それこそ、本当の意味での未病の取り組みが進むのではないかと思っております。まだまだ取り組みが進んでいない領域ではありますけれども、さまざまな種は生まれてきていると思いますので、ぜひとも研究をよろしくお願いいたします。  これにつきましては以上とさせていただきます。  「台風19号の経験を踏まえた危機対応」について再質問に移らせていただきます。  演壇でも申し上げましたけれども、まずは当初、台風に伴う暴風や大雨に対する警戒だったと、今回、19号に関しては思います。12日の午前中の段階では、まだまた風も弱く、雨もそれほどではありませんでした。そのような中、地域では、集合住宅などでごみ集積所に出された無分別で回収されずに残っているごみが実際多く見られました。私自身、消防団として、その場で警戒に回っておりましたけれども、そういうところが本当に多く見られたところです。幸いといいますか、戸別収集が逆に進んでおりましたので、戸別のところに関しては、自分のところでごみを飛ばさないようにという対策が進んでいましたが、アパートの部分で、そういった黄色い袋にも入っていない、多分、何日もたまっているようなごみが本当にいろいろなところで見られたわけです。ネットなどがかかっているわけでもなく、台風に伴う暴風によって、それらのごみが地域に散乱してしまう可能性もあったと思います。現状では、事前に台風などで暴風が予想されるような場合の対応方法について、どのように対応することになっているのか、伺います。また、事前に予想されるような場合は、自治会や消防団などとも連携をしつつ、対応方法を決めておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 暴風の場合、一番気をつけなければいけないのは、いろいろなものの飛散防止と停電だと思います。停電につきましては、千葉県の例を見ますと、長時間の停電もありますので、各家庭では台風はあらかじめわかりますので、懐中電灯はもとより、食料、あるいは暖房、冷房等、対策を講じておいていただきたいと思っております。飛散防止についてもあらかじめわかりますので、家の周りの飛びそうなものをとめていただくとか、あるいは議員から今お話がありましたけれども、ごみの出し方等につきましても事前に周知していきたいと思っています。通常は台風等が接近する前には防災行政無線を使って、その呼びかけを2度ぐらい行っております。飛散防止に気をつけてください等々の呼びかけを行っておりますけれども、ここを引き続き徹底して、繰り返し、防災ラジオやえびなメールなども使って、防災行政無線と一緒に呼びかけていきたいと思っております。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) わかりました。それでも多分回収されないごみとかというのはあると思います。そういった場合に、今回、消防団のほうで、私の担当するところに関しましては、ビニールテープをひもを持っていって入り口のところを実際にはとめてしまって、飛ばないように、そういったことも対応しておりましたけれども、そういった部分、実際に大風が来るということがわかっている段階でがさっとさらってしまうようにするのか、あるいは地域でそういったふたをしてしまうようにするのかということは、事前に対応を決めておいていただければ動きやすいのではないかと思いますので、こちらは検討をお願いできればと思います。  その後なのですけれども、城山ダムの緊急放流の発表がありました。当会派の池亀議員からも内容について質問されておりますけれども、避難所には指定避難所と指定緊急避難場所があり、分けた議論が私は必要であると感じております。洪水・内水ハザードマップによれば、有鹿小学校、海西中、中新田コミセンを初め、ビナスポ、ビナレッジも避難に適さない避難所予定施設としてバツがついており、ビナスポ、ビナレッジ以外は指定緊急避難場所として変更、開設されたと理解しております。そこでまず確認なのですけれども、今回どういった場所が指定緊急避難場所として開設されたのか、お伺いをいたします。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 今、議員がご説明いただいたとおりでございまして、コミセンも途中で指定緊急避難場所に切りかえました。場所的には、相模横山九里の土手の西側の浸水想定地域です。多分28カ所開いたうちの11カ所がその区域に当たっていると思います。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) そういうことなのですよね。指定緊急避難場所につきましては、基本的にはその場所に避難をしない、どうしても遠方に行けない場合にどうしても来る場所であって、そこに避難をしてはいけないのだという、そこの部分の認識というのが必要だったのかなと今回つくづく思っております。消防団も広報で回っている中で、避難をという話になったときに、じゃ、有鹿小学校に避難をすればいいのですかというふうに問われると、そうではなくて、高台に行ってくださいということをしっかり言わなければいなかったという部分があったかと思うのです。そういったところが事前の流れの中で徹底できていなかったのだと私自身も思っておりますし、そういったところをぜひとも改めて検討といいますか、徹底をしていっていただければなと思います。  そういった状況に伴って、消防団では、先ほど市長もありました、答弁をいただいておりますけれども、避難勧告、避難指示を出されて、その中で担当地区内に広報しております。そして、17時には、相模川沿いの分団については詰所を放棄して高台へ移動、後方待機を実施しました。東日本大震災の際に多くの消防団員が命を落とされたことを考えれば、後方待機自体は当然だと思いますが、タイミングについては検討が必要だと感じました。そこで、今回このようなことが起こった場合、どのような対応を考えているのか、また、消防団の後方待機のタイミングが少し早かったのかなというような気もいたしますが、今後どのように考えていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(福地茂 議員) 消防長。 ◎消防長(二見裕司) 消防団関係ですので、私のほうからお答えさせていただきます。  今回、消防団には、全分団、器具置き場のほうに待機していただきまして、その後、避難勧告、避難指示に伴いまして、市民の避難誘導や広報活動を実施していただきました。今回の台風19号の活動の教訓から、海老名消防団災害発生時初動対応マニュアルがございます。こちらのほうの修正をいたしまして、11月に改正をいたしまして、このマニュアルの中では、消防団の活動を警戒レベルごとに行動を明確にいたしました。今後は風水害時は、警戒レベルに合わせて消防団の方には活動をしていただくことになります。また、今回の台風19号では、城山ダムの緊急放流によりまして、器具置き場の浸水が予想されたことから、消防団長と協議をいたしまして、消防団員が浸水被害を受けては、その後の救出活動ができなくなるということもありますので、相模川流域の6個分団に浸水想定地域外の分団器具置き場や北分署のほうに一時退避をしていただきました。その緊急退避の中で、いろいろ消防団の方からもご意見をいただいたりですとか、あと課題も見えてきましたので、今後は浸水想定区域内に消防団器具置き場がある分団につきましては、事前に平時から退避分団と退避を受け入れる分団、これを明確にいたしまして、現在、その内容を検討中でありますけれども、決定いたしましたら再度消防団の災害発生時初動対応マニュアルを改正いたしまして、消防団の方にも周知をしていきたいと考えております。これによって、機を逸することなく、今後は速やかに後方待機をしていただく場合には、後方待機の指示ができるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。今回のケース、想定しているようで想定していなかったといったような部分が認識の中であったのだろうなというところがありますので、そういった意味では、今回、変更を含めて迅速な対応をいただいて、本当にありがとうございます。今後に生かしていければと私自身も思っております。  続けます。その後、現実に21時30分に、城山ダムからの緊急放流が実施されました。そこに合わせて消防団が緊急広報を実施して、その段階で自宅におられる家庭に対して垂直避難の呼びかけを行っております。ところで、さつき町では、民生委員の方による要配慮者への連絡の際に、指定緊急避難場所への避難についても移動が難しいという声があり、もしもの際には階上の知人宅などへの垂直避難を何とかお願いをしたところであります。そこで、垂直避難の推進についての考え方について改めてお伺いさせていただければと思います。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 洪水などの浸水の想定の場合、一時的に横、ハザード外に逃げていただくのを水平避難と言っています。それから、高い建物のほうに上がっていただくのを垂直避難と言っているのですが、早い段階から水平避難をしていただいて、なるべく浸水想定区域から外へ出ていただきたいというのが本当のお願いでございますので、我々も早目にそれを発信していきたいと思っているのですが、垂直避難も本当に逃げるのが危なくなった場合、今、議員が広報していただいているようなタイミングでは、そこから出るということは今度は危険がありますので、その場合には高いほうに上がっていただきたいと考えています。アンケートの結果、読んでみますと、避難されなかった方の中に、私の家はマンションなので、ハザードマップを見たら3メートル、最悪でも5メートルだったので、私のマンションは避難しないほうが安全だと思ったのでマンションにいたとおっしゃる方もおられました。マンションの1階に住んでいても、もし来たら上の階のお宅に避難するからという意味で、1階にそのままいたという方もいらっしゃいましたので、必ずしもそういう方は水平避難よりも、マンションの場合には、垂直避難の効果はあると思いますが、そうでない方はできるだけ早く水平避難をしていただきたい、そういう意味で水平と垂直を切り分けていきたいと考えています。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。まさにそうだと私も思いますが、その中で、さつき町住宅といったような、ああいう団地であったりとか、その周辺のマンション群であったりとかというのは、まさにおっしゃられたとおりだと思うのですね。その中で住んでいらっしゃる中での要配慮者の方々に対しては、恐らくそこから上に上がることによってであったりだとか、むしろ指定緊急避難場所へ移動することのほうが実は大変であったりだとか、難しい問題であったりだとか、危険であったりだとか、そういったことがあり得たのかなとも思います。個別計画みたいな部分につながってくるのかなと思いますけれども、そういった考え方をご本人たちにもこれから伝えていかなければいけないのだろうなと考えたところでございますので、ぜひともそういった周知をこれからやっていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。  これで台風19号の城山ダム緊急放流の危険が去った後、台風が過ぎ去った後、その後なのですけれども、被災後の復旧に向けた支援に入っていくことになります。通過した、よかったとならないところが、私は行政の難しいところなのだろうと思うところでございますけれども、今議会においても、農業支援の議案が上がっておりました。ところで、中小企業についても同様の支援があるのではないかと思いますけれども、被災した中小企業向けの補助金制度などは何かあるのでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 被災された中小企業向けの補助制度の関係でございますけれども、台風による中小企業の被災状況につきましては、これまでにも県の担当部署から調査依頼がございまして、商工会議所等の協力を得て、被害なしの報告を行ったところでございます。しかしながら、今般、神奈川県で補正予算により、被災した中小企業向けの補助を行うこと、また、その申請窓口を市町村で行ってほしいというような依頼がございました。ここで新たな制度が運用されるということでございますので、改めて制度について周知を図るとともに、被災企業が申請を希望されるような場合には適切に対応してまいりたいと思っております。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。やっぱり支援となってくると、どうしてもワンテンポおくれてしまうというようなところはしようがないところだと思います。ぜひとも、被災された方が困らないように取り組みを進めていただきますようお願い申し上げます。  加えて、広報については、まずは載っていることというのが大事になってくると思いますので、ホームページも積極的に活用していただきますよう、こちらも要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  今回、幸いにして、緊急放流実施後の雨量の低下や、検討されておりました宮ヶ瀬ダムの緊急放流が実施されずに済んだことによって、河川の越水、氾濫は起こりませんでしたが、改めて事前の準備の大切さも実感をしたところであります。  そこで、次の視点として、事前の準備についてお伺いをいたします。今回、公共交通機関も計画的な運休がなされました。企業も多くが休みになったと思っております。しかし、休みにならない企業、休めない職種もあります。そういった中で、休めない保育園が報道等で問題になりました。海老名では園から保護者に働きかけて、休んでもらうようにお願いし、できる限り休園するようにしたとは聞いております。しかし、若干名でも登園する園児がいれば休むわけにもいかなくなると思います。何らかの対応が必要ではないかと思いますが、保育園における計画的閉園についての今回の対応と今後の考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(福地茂 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 今回の保育園における計画的閉園についてということでございますけれども、今回、台風19号につきましては、事前の気象情報によりまして、ことし最強クラスとの報道がございました関係で、各園には保護者から多くの問い合わせがございました。休園の判断には大変苦慮したと聞いております。幸いにもこの日が土曜日ということもありまして、土曜日の保育園だったということで、受け入れ人数がもともと少なかったということもございます。事前に登園自粛の要請を行いまして、受け入れがない場合には休園とした園がほとんどでございました。ただし、受け入れを希望した保護者の方もございまして、多くの方が病院に勤務の方であったり、それから、休むことができないサービス業の方、こういった方たちでございまして、預かってくれないと仕事に行けないといった理由で受け入れを実施したところでございます。休園の判断につきましては、保護者や保育園としては、側から、行政のほうからの指導であれば仕事も休みやすいといったことがあるようでございまして、保育園としても休園しやすくなるといったようなことでございました。しかしながら、災害時であっても子どもを預けたいといった保護者の方は少なからずおりますので、公立、民間園、それぞれに保育を実施するのではなくて、今後は公立保育園の一、二カ所において受け入れを行うといった対応が必要ではないかと考えてございます。それには民間保育園との連携も必要ということになってございますので、日ごろから訓練や対策の検討を行っていく必要があるのかなと考えております。  また、休園の判断については、施設長や設置者等の判断に委ねるというような責任が重過ぎるという部分もございます。他の例でございますけれども、今回、平塚の場合には、台風接近に伴いまして臨時休園措置のガイドラインを本年度設けてございます。各園はこのガイドラインにのっとって休園を決めたということでございまして、また、保護者の方にも周知を図っていたということで、スムーズに休園にいったということでございます。県においては、平塚のガイドラインを参考としまして、県内の市町村の休園判断の差異を少なくして、休園の判断基準の目安となるように、ガイドラインを策定していくということでございます。としましても、県で作成したガイドラインを参考に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。いろいろと検討していただいているということがわかりまして、安心いたしました。ぜひともその検討を進めていっていただきたいなと思います。  続きまして、要配慮者への個人単位での計画に関してはさきに質問がなされておりますけれども、高齢者施設や保育園、小中学校などに対しては、水防法、土砂災害防止法に基づく避難確保計画の作成が今求められていると思います。しかし、全国的に見ると策定状況がかなり低いことが問題になっております。そこで、海老名の避難確保計画の策定状況についてお伺いをいたします。
    ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 要配慮者の利用施設の計画ですけれども、関係課と危機管理課で平成30年度から策定に取り組んでまいりまして、国が平成31年の3月時点で35パーセント程度のようなのですが、本は81施設のうち57施設、計画が作成されておりまして、74パーセントまで行きました。あと残りの24施設につきましても、引き続き早目に計画の策定を進めるように努めてまいりたいと思っています。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。これまで積極的に取り組んでいただいてきたというところ、ありがたく思います。何事も計画があるのとないのとで大きな違いがあろうかと思います。74パーセントということですので、100パーセント目指して鋭意取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、自治会との連携についてです。これまでの答弁の中で、今回はあえて自治会に指定緊急避難場所への関与など働きかけをしなかったとされていたと思います。とはいえ、ふだん避難所開設訓練等で主体的な役割を担っているのが自治会でもあります。そういった意味ではやはり何らか自治会との連携が必要だと思いますが、どのように考えるのか、連携については、直前だけではなく、事前準備の段階でも連携はあり得ると思います。見解をお伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 今回の台風に関しましては、自治会の皆様には、避難所の開設の情報はお出ししているのですけれども、避難所に来てくださいというお話はしてございません。それは今回開いたのは特に指定緊急避難場所ですので、できれば自治会の皆さんも安全なところに事前に避難していただきたいのですね。だから、事前にやっていただくことと言えば、周りの人に声をかけていただいて、一緒に避難していただくことのほうが大切かなと思っております。この後、被災がもし発生してしまった後、避難所が長期間にわたって運営するようになると、今度は自治会の皆さんのお力をかりなければいけませんので、やはりこの緊急時には、できるだけ自治会の方も避難していただく。指定緊急避難場所に集まった方々の中で運営委員会をつくって、ボランティアを募りながら進めていきたいなと考えています。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 理解をいたしました。ただ、地域住民には、必ずしも詳しいことは伝わらないのかなと感じるところもあります。答弁のような内容が伝わらず、結果、自治会が特段動かなかったと見られたようにも実際はちょっと感じております。事前段階での連携か、今回のようなケースでの自治会の役割の周知など、検討をお願いできればと思います。  また、事前連携の形として、私も少しかかわったのですが、河原口自治会と有鹿小学校が近くのアミューズメント施設と協定を結び、今回の台風の際には高所避難場所として立体駐車場が開放されました。また、その際には近隣マンションとの協定も検討がされておりました。こういった取り組みを奨励しつつ、自治会との連携を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 河原口の自治会の例は非常にいい例だと我々も思っておりまして、それを各いろいろな地域にご紹介していきながら、今呼びかけています大きな企業と自治会とうまく連携できて、1つでも指定緊急避難場所がふえればいいなということで、その方向で努めていきたいと思っています。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  続いて、避難される方々の個々の状況による問題も今回明らかになっております。重複するものもありますが、お伺いいたします。  まず、要配慮者対応ですが、これまで避難が困難な要配慮者については、避難行動要支援者登録制度によって対応していこうとされていたと認識しております。そこで、同制度に基づく行政などの避難支援の対応はどうだったのか、お伺いをいたします。 ○議長(福地茂 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 避難行動要支援者への対応ということでございますけれども、昨日の田中議員のご質問にもお答えしたとおりでございまして、台風19号の際には、避難行動要支援者名簿に登録されている方や、日ごろの見守りなどを通じて気になった高齢者の方などに対しまして、各地区の民生委員が電話や直接訪問により災害情報を伝達したり、在宅避難を含めた避難行動に対する助言をするなどといった支援を行ったところでございます。風雨が強くなりまして、外出することがむしろ危険と思われる時間帯に、垂直避難を促す連絡をから各地区の民生委員児童委員協議会の会長へ連絡をした際には、既に垂直避難の指示をしましたといった回答や、再度浸水エリアの確認をしたといったお話をいただいたところでございます。民生委員の災害に対する意識の高さを感じたところでございます。また、行政としましては、みずから避難することが困難な高齢者や障がい者などから、どうやって避難したらいいのといった問い合わせ等が本部のほうにございました。それに対しまして、職員が公用車で避難支援を行ったといったところでございます。しかしながら、車椅子やストレッチャーなどによって生活をされている方などもいらっしゃいまして、避難する際には専用の車両がないとなかなかできないといったこともございまして、現在、公用車のみの避難支援ということにはちょっと限界があるということも感じたところでございます。したがいまして、提携しております介護タクシーや福祉事業者などとの連携が、やはり事前にその辺についてしっかりとまた確認をしておくことが重要なことだと認識しております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。本当に民生委員の方々については、今回もさまざま活動されたと聞いており、頭が下がる思いでございます。ただ、民生委員の高齢化の問題もあり、避難支援という意味では難しい問題があると感じております。自治体によってはそういった部分を地域の消防団がかかわりながら行っている例もございます。なり手不足の消防団ですし、分団ごとの温度差などもあるでしょうから、強制すべきではないと思いますけれども、事前の段階で時間がある場合の対応として、地域の団体での協議、検討を投げかけてみてはどうかなと思います。  次に、外国人対応についてです。今回、避難勧告や避難指示が出て、エリアメールも発信されました。ハザードマップもありました。消防団や防災行政無線での広報もありました。しかし、全て日本語だったために、外国人の方に伝わらず、対応に困っていたという話を聞いています。そこで、ハザードマップなどの多言語化対応と周知が早急に必要だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 新しいガイドブック、多言語対応に今努めております。それで、やはり外国籍の方から、知らなかったという話を聞きましたので、そういう意味でもホームページに情報を強化していきたいと。ホームページは多言語化ができますので、ホームページで言語を切りかえて見ていただければ防災情報がわかるような仕組みを今後以降は強化していきたいと思っています。 ○議長(福地茂 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、最後、ペット対応についてでございますけれども、この件につきましては、もう既に検討するという答弁がなされておりますので、私からは要望だけさせていただきます。  今回、指定避難所でのペットへの対応と、指定緊急避難場所でのペットの対応や、避難レベルに応じてのペットの対応については、私は切り分けて検討する必要があると思っております。今回の避難指示が出ている状況下でさえ、ペットと一緒でなければ避難をしないという方がいらっしゃいました。それほどまでにペットが家族の一員となっていて、自分の子どもらと同じように感じている方がいることにつきましては、心情的に理解はできます。しかし、そういった方が避難をちゅうちょすることによって、その後、周囲の方や消防などが危険な状態に陥らないようにすることも私は考えなければいけないのではないかなと思います。もしもの場合に少しでも危険な状況を避けるためにも、改めてペット対応につきましてはご検討いただけますよう、よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福地茂 議員) 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福地茂 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(福地茂 議員) 次に、宇田川希議員の発言を許します。                 〔宇田川 希議員 登壇〕 ◆(宇田川希 議員) 政進会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、提言を交えながら、市政に関する一般質問をさせていただきます。先輩議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いいたします。市長並びに当局におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。  今回は、大きく4項目についてご質問をさせていただきます。  1番目の質問は「海老名駅周辺の東西一体のまちづくり」の考え方及び取り組みについてでございます。  2015年10月に海老名駅西口地区のまち開きが行われ、はや4年が過ぎました。この土地区画整理事業では、海老名駅西口土地区画整理組合が設立され、区域は14.1ヘクタール、総事業費54億500万円で、から組合に対して21億9500万円を助成し、大規模商業施設のららぽーとや商業ビルやマンションが建設され、さらに単で道路や駅前広場などを整備してきました。当初から計画人口は3000人と定め、東口と再開発区域を結ぶ連絡通路も整備され、東西一体のまちづくりを目指し、商業施設やマンションの建設、道路整備等が着々と進められてきました。まち開きの前年には、西口エリアである扇町の価値をより高めるために、一般社団法人海老名扇町エリアマネジメントが設立され、指定管理者として今日まで西口の活性化に積極的に取り組まれております。が東西一体のまちづくりを目指す上で、まずは西口エリアの活性化に鋭意取り組むことは、投資した意味でも必然的なことであり、これからもさらなる発展を念頭に取り組んでいただきたいと思っております。  一方で、東口に目を向けてみますと、大型商業施設マルイやVINA WALK(ビナ ウォーク)、大型映画館、イベントでにぎわう中央公園、海老名のシティプロモーションには欠かせない七重の塔などがあります。これまでも今も海老名の広告塔として常に情報発信されてきている、誰もが知る観光資源の1つでもあり、海老名には欠かせない顔であります。  ところが、近年、西口エリアの影響なのか、東口商業施設の利用者数やにぎわいを危惧する声が多くなってきており、今後の海老名駅東口周辺の活性化についてのの対応が気になるところであります。  そこでお伺いいたしますが、の考える今後の海老名駅周辺の東西一体のまちづくりの考え方及び取り組みについてお聞かせ願います。  2番目の質問は「ラグビーワールドカップ開催に伴うの対応と今後」についてでございます。  ビデオリサーチの調べによると、NHKが10月20日に放送したラグビーワールドカップ日本大会準々決勝の日本対南アフリカの関東地区の平均視聴率が41.6パーセントで、これは10月13日に日本テレビで放送された日本代表が決勝トーナメント初進出を決めたスコットランド戦の平均視聴率39.2パーセントと比べ2.4ポイント上回る驚異的な数字を記録しました。瞬間最高視聴率においても、スコットランド戦が53.7パーセント、南アフリカ戦は49.1パーセントと、日本国民の関心の高さが数字にあらわれており、まさにワンチーム、ラグビーを通じて日本国民が1つになった瞬間であると感じたところでもあります。また、11月2日に日産スタジアムで開催された決勝戦では、7万103人と、過去最高だった2002年のサッカーワールドカップ決勝を1074人上回る結果となり、野球やサッカーが絶大な市民権を持つラグビー後進国で、これまで見ることのなかった雰囲気が醸成されました。 海老名においては、ラグビーワールドカップが開幕する半年前の3月には、200日前イベントの開催や、ラグビーワールドカップ日本大会の機運を高めるために、応援組織えびなラグビーサポーターが結成され、内野市長と倉橋応援団長による強いリーダーシップときめ細かな対応が功を奏し、大きな盛り上がりにつながりました。サポーターに対しては、ロシア代表チームカラーの赤を基調にしたポロシャツが配付されたり、9月20日の海老名駅駅間芝生広場での日本代表対ロシア代表のパブリックビューイング開催など、非常に海老名市内にラグビー熱を浸透させる熱い取り組みが行われ、高く評価をしているところであります。  従前より、ラグビーといえばマイナースポーツとしてのイメージが強く、市内においてもラグビー協会やラグビースクールといった団体はありますが、ここまでとして盛り上がったこともなく、今回、ラグビーワールドカップ日本大会に伴い、海老名がロシアチームの公認キャンプ地を通じかかわれたということが大きな活力であり、市民の皆さんもこれまで以上にラグビーに対する認知と理解が深まったのではないかと強く感じており、さらにラグビーの普及啓発に努めていただきたいと思うところでございます。  そこでお伺いしますが、ラグビーワールドカップ開催に伴い、これまでのの対応と今後の考え方についてお聞かせ願います。  3番目の質問は「小学校の英語教科化」についてでございます。  文科省の新学習指導要領によると、2020年度から小学校で英語教科化となります。小学校にて、これまで5、6年生で行われていた外国語活動が3、4年生で行われるようになり、5、6年生では外国語科という教科が新たに始まります。新学習指導要領では、現代社会で生き抜くために子どもたちが身につけていくべき生きる力を重点に置いての教育方針が打ち出され、目標からは、小学校英語活動が英語を頭で覚えるのではなくて、体で体験的に覚えることを目指しているように理解をいたします。英語そのものを覚えるのではなく、音声や基本表現になれ親しむことにより、コミュニケーション能力の素地を育てることが目標となっております。つまり、コミュニケーションの道具として英語を体験し、コミュニケーションをすることの楽しさ、大切さを感じ取れるようにすることが最も大切なのだと考えます。 そこで、海老名では、これまで先行して英語の授業をふやす取り組みを行ってきたと聞いておりますが、実際のの取り組みと成果について伺います。  4番目の質問は「市内に在住する特別支援学校の児童生徒の学籍のあり方と交流」についてでございます。  特別支援学校では、障がいのある子どもたちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、子どもたち1人1人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、適切な指導及び必要な支援を行っておりますが、同時に、居住する地域社会に溶け込み、豊かに暮らしていけるようにすることが大切であると考えております。それには特別支援学校での日々の指導の充実を図り、障がいの状況や本人、保護者の考えを尊重し、地域の学校の子どもたちとともに学び、お互いを理解し尊重し合う機会を設ける必要があると思います。  各自治体では、障がいのある子どもたちが地域の方々と活動をともにする機会を積極的に設けるため、さまざまな取り組みを進めておりますが、その1つとして、特別支援学校に在籍する子どもが居住地域の小中学校に籍を置く形をとり、子どもと交流や共同学習を進めやすくする、いわゆる副次的な籍、籍とは学籍のことでありますが、この仕組みを活用する自治体が出てきております。例えば横浜では、横浜市立の特別支援学校に在籍する子どもが地域の小中学校に副次的に籍を置くことで、その子どもについての情報が校内で共有され、年度や教員がかわっても引き継がれ、一貫したきめ細かな対応が行われるようになったと聞いております。においては、これまで神奈川県教委からの要請で、居住地交流という仕組みの中で、単年度ごとの交流及び共同学習に取り組まれていることは承知しておりますが、副次的な籍を取り入れ、居住地交流の位置づけを明らかにすることも1つの方法であると考えます。  そこでまずお伺いしますが、特別支援学校に在籍する子どもたちと地域の子どもたちの交流及び共同学習についてどのような取り組みをされているのか、今後はどのような取り組みを考えているのか、見解をお伺いいたします。  以上、大きく4点質問させていただきました。内野市長におかれましては、明快なるご答弁をよろしくお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                 〔宇田川 希議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 宇田川希議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「海老名駅周辺の東西一体のまちづくり」についてであります。  海老名駅周辺は、東口の自由通路整備やVINA WALK(ビナ ウォーク)の開業から西口の区画整理、駅間の民間開発など、まちの発展が継続しております。それらの地区を結ぶ自由通路は東口から西口まで開通し、回遊性のある施設となり、東西一体のまちづくりに寄与しております。そういった中で、東口が少し寂しくなってきたという話がございまして、その状況も私も聞いております。今後はVINA WALK(ビナ ウォーク)等も基本的な問題として、大規模な改修も行っておりません。今後はそういった部分も出てくる可能性はありますし、イオンも基本的には改修計画を持っております。そういったことにあわせながら、海老名としても今後、東口の自由通路延伸問題も浮上してくるという形で、計画は持っていますけれども、延伸をどこに落としていくのかという問題もありますので、そういった部分、今後の海老名駅の東口についても、再度――平成14年にVINA WALK(ビナ ウォーク)ができましたので、今後の問題として、1つ大きな契機につながっていくだろうと思っております。そういった面では環境的には相鉄線の都心への乗り入れが、JRとの乗り入れができましたし、あと数年後には渋谷まで行くわけでありますから、小田急と相鉄との関係の中では、どちらが早く東京に行くかということで、競争の原理が働くという形になりますので、そういった部分では、西口、駅間、あるいは東口という形の一体性の中に、よりまた魅力あるまちができてくるだろうと思っているところでございます。  2番目の「ラグビーワールドカップ開催に伴うの対応と今後」についてでございますけれども、ご承知のとおり、ロシア代表の公認チームキャンプ地として昨年8月に契約を締結して、さまざまな取り組みを行ってまいりました。何しろ大きいことは、倉橋議員を団長とするオール海老名で盛り上げるため、サポーターが、応援団が、300人を予定するのが400人弱までになったという形でございます。そういった面では企業も多く応援をしていただいております。そういった機運を、この経験を生かして、やれば集まるのだという形の中で、今後、ラグビーの普及や選手の育成についても、海老名にはトップリーグで活躍するチームがあるわけですから、所在する企業があるわけですから、そういった面で盛り上げていきたいと思っております。  1番目の詳細については理事兼まちづくり部長から、2番目の詳細については市民協働部長から、3番目、4番目については教育長から答弁いたします。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 1番目の「海老名駅周辺の東西一体のまちづくり」についての詳細でございます。  海老名駅周辺は、都市交流拠点として自由通路の整備、民間開発、土地区画整理事業など、まちの整備が進められ、現在は、駅間の開発や相鉄線の都心への乗り入れなど、まちの発展が継続しているところでございます。新しく開発が進む西口や駅間地区に対し、東口地区は先駆けて開けたまちであることから、魅力の維持、将来に向けた取り組みも必要であると考えております。その1つとして、東口のシンボリックな空間である中央公園では自由通路と一体管理とすることで、西口までの連続性、連携強化を図り、民間活力の導入により、新たな魅力の創造を図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、まちの魅力や利用者の利便性の向上を図るには、それぞれの地区が、個々の魅力を維持しつつ連携強化によって、相乗効果を発揮してくことが重要であると考えております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 2番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 2番目の「ラグビーワールドカップ開催に伴うの対応と今後」についての詳細でございます。  本における具体的な取り組み内容でございますが、本年4月にえびなラグビーサポーターを結成しました。このラグビーサポーターの方々にご協力をいただき、さまざまなイベントを展開してまいりました。主なイベントといたしましては、5月26日のラグビーサポーター結団式を皮切りに、大会100日前イベント、また、ラグビーワールドカップ大会の開幕戦となりました日本代表対ロシア代表戦のパブリックビューイング、さらには、キャンプ期間中に開催されました地域交流イベント、そして、ロシア代表応援バスツアーなどが挙げられます。一生に一度と言われたラグビーワールドカップ大会は、日本代表の健闘もあり、大成功に終えたと言われております。といたしましても、ラグビーサポーターが、11月17日の市民まつりにおいて解団したことにより、一区切りとなってございます。今後は、この貴重な経験を生かし、ラグビーの普及、さらには、来年に控える東京2020オリンピック・パラリンピックにつなげていけるよう、研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 3番目及び4番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の「小学校の英語教科化」についてでございます。  ことしから既に子どもたちの時間割には、外国語または英語というのが5、6年生では2こま入っていて、3、4年生では英語学習が1こま入っているのです。それに向けては、一番の私の不安は、やっぱり教職員というか、ALTとともに授業を行うのですけれども、ALTを幾ら活用しても、ALTが授業をするわけではないので、評価は教員がしなければならないので、教職員が授業を主導しなければならない。それに向けて、平成28年度、3年前から海老名としてはそのことに準備するために研修会とかをずっと進めてきました。そういう意味では、多分、先生方はちょっと不安はあるけど、私としては万全であると、来年から海老名の英語活動は進むと考えているところでございます。  4番目の「市内に在住する特別支援学校の児童生徒の学籍のあり方と交流」についてでございます。  副次的な学籍については、支援学校が県立であるために、その学籍問題は我々の所管ではない、県の教育委員会の所管です。もし海老名の所管であれば、私はすぐにでもそれを取り入れたいと考えています。居住地交流がありまして、私自身、基本的な考え方として、地域の子どもたちはどんな障がいがあろうが、どんな状況であろうが、地域の学校に通うことが必要だと思っています。ただ、その子の成長のために教育的ニーズが何が必要かというときに、保護者のほうが、例えば支援学校に行ったほうがその子にとってニーズが高くて、そこでの支援が必要だという場合で、それで学校を籍を分けているわけであって、基本的にはやはり学校の、要するに例えばその学区に住む子どもたちは、その学区の小中学校で受けいれられる、そういう受容的な学校を海老名市立小中学校ではつくるべきだと考えていますので、その方向性では積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  3番目の詳細につきましては教育部参事から、4番目の詳細につきましては教育部次長から答弁いたします。 ○議長(福地茂 議員) 3番目の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 3番目の「小学校の英語教科化」についての詳細でございます。  平成29年度から3年間、指導主事が全ての小学校を訪問し、全教員へ向けて授業の方法、評価の仕方など指導力向上につながる実践的な研修を行ってまいりました。また、英語の研究校を指定し、授業方法の研究を市内全校へ広める取り組みを行ってまいりました。加えて、今年度本市では先行的に5、6年生の英語の授業を年間70時間にふやし、週2時間英語の授業を行い、教科化への円滑な移行を図っているところでございます。さらに今年度は、外国語指導助手、いわゆるALTを増員し、学校へ派遣する日数をふやしたことで、充実した授業の体制づくりを図ってまいりました。ALTと連携した授業により、教員からは、英語の授業の進め方を知ることができた、担任の英語力が向上したと多くの意見が挙がっており、ALTの活用が教科化に必要な教員の指導力を向上させていると捉えております。教科化される次年度以降もALTとのかかわりが大いに求められるため、今年度同様の人数の配置を計画しているところでございます。小学校英語の教科化をチャンスと捉え、外国語教育をさらに充実させ、未来に生きるコミュニケーション力の育成を引き続き図ってまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 4番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 4番目の「市内に在住する特別支援学校の児童生徒の学籍のあり方と交流」についての詳細でございます。  本市の小中学校では、市内に在住する特別支援学校の児童生徒を居住地交流として受け入れ、行事や授業で交流しております。行事への参加の具体的な例といたしましては、小学校の音楽会で全校合唱をともに歌う取り組みなどが挙げられます。また、授業での共同学習の例としましては、体育の授業で、音楽に合わせ楽しく身体を動かす取り組みなどが挙げられます。本といたしましては、支援教育を推進していく上で、居住地交流をより充実させ、特別支援学校との連携を深めていきたいと考えております。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございました。それでは、順番を追って再質問していきたいと思っております。  1番目の「海老名駅周辺の東西一体のまちづくり」の考え方及び取り組みについての再質問を行ってまいります。ご答弁ありがとうございました。市長のほうからも、VINA WALK(ビナ ウォーク)の改修であったり、今後、イオンの改修だということで、そんなコメントがございました。今回、東口の海老名中央公園と自由通路について、指定管理者制度導入に伴い、小田急と相鉄の共同で指定管理を行うということであります。自由通路と都市公園の部分において、都市公園法との絡みだったり、管理上の問題が気にはなるところではあるのですが、今回の狙い、戦略といいますか、コンセプトについてまずはどのような考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今回の指定管理者による自由通路と中央公園の一体管理でございますけれども、海老名駅周辺の一体的なにぎわいを創出するため、海老名中央公園に指定管理者制度を導入するのを1つの取り組みとしてございます。今回、候補者となりました小田急・相鉄グループの特に小田急グループでは、新百合ヶ丘駅でエリアマネジメントの活動をしてございます。こういったことから、にぎわいの創出に期待できる候補者であると考えているところでございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。おっしゃるとおりで、一体的な考え方ということで、小田急と相鉄が連携してやっていくということで、私も大いに期待をしているところではあるのですが、2022年度の開業予定の海老名駅北口開設も控えております。これは北口とは言っても、東口に大きな影響をもたらす、私は重要な事業だと考えております。北口と東口についても一体で考えていく必要性というのは十分あって、海老名中央公園、またVINA WALK(ビナ ウォーク)、そこに位置する商業施設については、今後も大きな活力となっていくわけでございまして、今後、海老名の元気を発信していく上でも、方策を考えていかなければならないと考えます。先ほど市長も十分に考えていきたいという話でありましたけれども、私もそのように思っております。テレビ等で、横浜で、今、カジノのことが話題になったりしていまして、これも1つの考え方なのですが、人口減少社会に伴う対策でもあるという見方もあるようで、海老名においても、今は人口がふえ続けているし、海老名駅前も大きく飛躍しておりますが、民間の動向を見守るだけでは心配になってくるというようなことだと思います。としてはそういう見方も踏まえながら、今後、どのようにのまちづくりにご対応されていくのか、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) これまででは東西の一体のまちづくりとして、西口の土地区画整理事業や自由通路の整備により、海老名駅周辺のまちの回遊性、それから、利便性の向上を図り、これがの発展につながってきていると考えてございます。現在は、今議員がおっしゃられたように、海老名駅の北口開設に伴う相鉄の駅舎の改良が進められております。この海老名駅の西口から東口、さらに北口までの連続した通路整備により、来街者の訪れやすい基盤整備は現在進めているところでございます。当市の基盤整備は、まちづくりの重要な要素ではございますけれども、商業、業務、居住機能の立地のほか、人が集まり交流する場などのソフトの面も重要であると考えてございます。今後は海老名駅北口開設に伴う海老名駅東口を含む駅周辺のポテンシャルも上がってくるかと思います。自由通路と中央公園の指定管理者による一体管理が十分に発揮され、まちの魅力や利用者の利便性の向上に向け、周辺商業施設と連携した強化を含めたいろいろなにぎわい創出ができるものと考えております。  以上です。
    ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。全国の多くの箇所で、駅前の商業施設の撤退といった事例が発生しております。大規模な商業施設の撤退といった事例が発生した場合に、その後の対応、例えば入れかわる店舗によっては、にぎわいや景観、安全・安心面でも大きな変化も心配されます。一方で、海老名中央公園は商業施設に囲まれた魅力的な空間であり、海老名のシティプロモーションの顔でもあります。自由通路についても最近では議員のほうでもお話がありましたけれども、テレビドラマの撮影にも使用されたりと、海老名は選ばれるまちになってきていると私は思っております。この流れを引き続きよい方向で継続発信していけることが望ましいと考えます。  そこでお伺いいたしますが、商業施設に左右囲まれて、その影響を大きく受ける海老名中央公園については、商業施設との協調だったり、さらには相乗効果といったものが避けられないテーマとなってくると思いますが、今回、指定管理者制度も導入しています。このあたりの考え方について、何か違いが出てくるのか、あるいは今後の海老名駅東西一体のまちづくりについて、海老名のこれからの原動力になっていくような、よりよい方向性が期待できるのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 海老名中央公園は、平成14年のVINA WALK(ビナ ウォーク)の開業とともに現在の姿となりまして、海老名駅東口の重要な公共空地として潤いの場やにぎわいの場として多くの方に利用されております。ご存じのとおり、中央公園は、海老名駅と自由通路により隣接する商業施設と直結しております。これが海老名駅周辺の発展にも重要な役割を担っていると考えてございます。しかしながら、海老名駅周辺には大型店舗が複数立地しております。新しく開業した海老名駅西口の商業施設に比べ、東口の商業施設の活気が薄れているという印象もございます。中央公園と隣接する大型商業施設といった立地条件をより活気あふれる施設として生かし切れていない部分もあるかとも感じているところでございます。今後、この指定管理者制度の導入によりまして、民間活力のノウハウを最大限に生かし、中央公園を含む周辺の活気が感じられる取り組みを一層進めていけたらなというふうに検討してまいります。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) わかりました。ぜひ調査研究をお願いしたいと思っております。  質問を変えます。再来年には海老名は市制50周年を迎えるわけであります。現在、まだご調整中だというふうに推察するところであるのですが、海老名駅の東西一体の取り組みとして、例えば市民まつりを駅間を含めた東西開催を行ってはどうかだとか、あとは、の50周年事業として新たにイベント開催を駅前を使った中で開催してみてはどうかと考えます。のエネルギーとして欠かせないのは駅周辺であって、ここ近年の海老名の元気の源であると思いますし、海老名サービスエリアに負けず劣らずの魅力が凝縮されていると思います。VINA WALK(ビナ ウォーク)、七重の塔、大型映画館も2館、これも海老名のアピールの1つであろうかと思っております。ぜひご検討してみてはと考えますが、の見解を伺います。 ○議長(福地茂 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 市民まつりの開催等についてでございます。  現在、えびな市民まつりにつきましては、来場者の安全確保や周辺道路の混雑緩和のための交通規制を行いまして、海老名運動公園で実施してございます。今後、市制施行50周年に向けましては、市民まつりに限らず、議員、提案のありますように、各種イベントの開催もございますので、会場も含め、関係団体との意見やさまざまな視点から内容を整理いたしまして、50周年にふさわしい、また、まちのにぎわいにつながるようなイベントとなるよう準備を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。むちゃぶりかもしれませんけれども、東口エリアは海老名駅東口地区地区計画においても、土地利用の方針の中で、「中央公園を中心に計画を進め海老名駅周辺の地区中心として特色ある商業及び文化レクリエーション施設を配置する」としております。海老名としても十分に今後視野に入れていくことが必要だと思います。それを踏まえた中で、今、私のほうでいろいろとむちゃぶりの話をしましたが、今後の海老名駅周辺の東西一体のまちづくりについての見解と、再来年に控える50周年事業においての駅周辺の活用事業の検討、市長の思いを、現時点で構いませんし、それは無理だろうというのであれば、それはやわらかにお願いいたします。お聞かせください。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今、各次長でプロジェクトチームをつくっておりまして、どういった形をやろうかという話もありますし、この間は各職員の提案がありました。ギネスに挑戦とか、いろいろありまして、そういった部分で、費用対効果も必要なのですけれども、イルミネーションも今、中央公園しかありませんから、そういった部分もいろいろなことを考えてやっていくと。なぜかというと、市民まつりは最終的に花火ではないですか。西口でやると、花火をどこでやるかいう問題が出てくるわけですよ。花火は絶対できなくなってしまう。そうすると、その辺も出てきますし、秋には商工フェアをやっておりますし、あるいはふれあい農業まつりもやっています。そういったイベントを集約するということも1つだと思いますけれども、各種団体ありますので、調整しながら、何しろ、駅周辺を中心としたイベントはやっていこうという考え方を持っています。市民まつりをそこにぶつけるということではなくて、また別途、違う形でやっていきたいと思っていますので、この辺はいろいろなご意見とか提案をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。私も市民まつりかと言っていますのでね。50周年のときに特別に何かイベントをやったらどうかということですので、ぜひ検討をお願いしたいと思っております。この質問は終わります。  次に、「ラグビーワールドカップ開催に伴うの対応と今後」について再質問を行ってまいります。  の取り組みについて理解いたしました。ありがとうございました。としてはぜひこの機運を逃さず、ラグビー熱を維持できるように取り組んでいただけるように、よろしくお願いしたいと思っております。  市長、おっしゃっているように、えびなラグビーサポーターが300人から400人だったということであります。本当に関心が高いのだなと感じたところでございます。市内にはラグビー協会だったり、海老名ラグビースクールもあります。この辺も連携というのも研究をお願いしたいと思っているところであります。  再質問は、こちらは子どものほうに入らせていただくのですが、ラグビーの関心というのは、子どものときから取り組みが大切だなと私は考えております。子どものころよりラグビーに触れることによって、野球やサッカーのように関心も高まっていって、普及啓発にもつながるのではないかなと考えます。そこででは、市内の小学校へのラグビーの普及啓発についてどのような取り組みを行っているのか、お聞かせ願います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 小学校へのラグビー啓発についてでございます。  ラグビーワールドカップ以降、小学校では、休み時間にラグビーをして遊ぶ子がふえたというのを聞いております。また、小学校では3年生以上の体育の授業でタグラグビーを取り入れている学校が多くございます。タグというのは、鉢巻きのような形状をした細長い布なのですが、それを腰につけて、タックルのかわりに腰につけたタグをとるというボール運動で、児童には大変人気の高い種目でございます。ラグビーワールドカップの盛り上がりを契機に、タグラグビーへの関心や意欲をさらに高めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。タグラグビーということですね。小学校3年生以上の体育の授業で行っているということでありました。ぜひ、引き続き、小学校へのラグビーの普及啓発についてお願いしたいと思います。  次に、中学校への部活動の展開であります。現在、市内6中学校には、柏ケ谷中のみラグビー部があります。ですから、必然的に、1校しかないわけですから、市内大会はなくて、常にいきなり市外の学校や県予選といったところで試合を行うわけです。これはある意味では非常に貴重な経験であると思いますし、それが現実であります。ほかの部活でもあるということは認識しております。ただ、調べてみたら、この柏ケ谷中学校ラグビー部の実績が意外とすごくて、2009年から2019年、10年間で関東大会に4度出場したり、神奈川県秋季大会で準優勝、さらに県選抜に四、五名選出されているということでありました。ラグビー経験の長い教諭がいるため、部活としての成り立ちもしっかりとしております。ラグビーの精神、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン、1人はみんなのために、みんなは1人のために、さらにはワンチーム、1つになる、ノーサイド、お互いの健闘をたたえ合うことなど、ぜひ子どもたちにはこの精神を学んでほしいと私は思うのですね。そこで、柏ケ谷中学校以外の市内中学校に、まずはラグビー経験のある教諭や外部指導者がいると思いますので、新たにラグビー部への関心であったり、行く末はそういった開設につなげてくれればと思うのですが、見解を伺います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) ラグビーにおける中学校の部活動への展開でございます。議員おっしゃるように、現在、海老名市内の6中学校のうち、柏ケ谷中学校のみにラグビー部があるという状況でございます。ラグビーの場合は、指導できる顧問の確保が難しい状況ではあるものの、柏ケ谷中学校ラグビー部はこれまでに関東大会に出場するなど好成績を残しております。ぜひ柏ケ谷中学校のラグビー部の活躍が市内中学校のラグビーに対する関心を高めていくことを期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひ今後も、ラグビーの灯を消すことなく、引き続き、のほうでは、小学校だったり、中学校のほうの啓発に努めてもらいたいと思います。また、そういった中学のラグビー部も視野に入れて取り組んでいただきたいと要望させていただきます。この質問は終わります。  続いて、「市内に在住する特別支援学校の児童生徒の学籍のあり方と交流」についてでございます。  交流や共同学習についてのご答弁がありました。登壇時にも申し上げましたが、障がいのある子どもたちの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点が大切であると思います。例えば特別支援学校に通う児童生徒が地元の小中学校に行ったとします。その際に何の気兼ねもなく、ごく普通に行けるような、いわゆるお客さん的な気持ちにさせてはいけないし、迎える側も、お客さんを迎えるのではなく、普通に友達を迎える、そういう気持ちの中で行われるのが大事であると思います。昨年に子どもの状態を説明したにもかかわらず、ことしになったらまた一から説明をしなくてはならない状況ということは、引き継ぎがスムーズにできていないということであります。提案でありますが、特別支援学校の生徒が地元の小学校、中学校に行った際に、その学校に籍があって、クラスの名前にも自分の名前があって、ロッカーにも自分の名前がついている、もちろん教育長がおっしゃるように、県の施設だということは十分承知はしておりますが、そういう環境の場所に行くことができるようにしてあげたい、そのために副次的な籍の仕組みを活用してみてはどうかというわけであります。また、逆にの支援級に通っている子どもたちが県立の特別支援学校に副次的な籍を置くことができて、時にはそうした専門的な教育を自分の学校だと思って受けにいくこともできるということならば、お互いさまの話ですので、進めていただければと思うのですが、その辺の見解について伺います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 居住地交流の実施につきましては、具体的な手順ですとか、留意事項などは、ガイドラインが県より示されております。といたしましては、そのガイドラインにのっとって、県立の特別支援学校との連携、取り組みを進めてきたところでございます。今年度は特別支援学校の14名の児童生徒がそれぞれ居住する地域の小中学校で、年二、三回ではあるのですが、交流を計画し、実施いたしております。また、学校間交流という形で、市内の小中学校からの交流も行われており、例えば海老名支援学校の文化祭に図工の作品を出品したり、支援学級の児童がえびな支援学校を訪問して行事に参加したりするなどの交流も行われているところです。副次的な学籍という取り組みにつきましては、今後の県の居住地交流についての方針を受けて、といたしましても研究していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) 引き継ぎについては今ありましたか。 ○議長(福地茂 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 引き継ぎについては学校のほうで対応しているような形になります。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) 居住地交流については、今お話がありました、県のガイドラインに沿って取り組んでいるとのことでした。ただ、支援学校との交流について、回数を重ねているから円滑に交流ができているというのではないと私は思います。学校で行っているというのだけれども、引き継ぎについては、そういった声もありますので、今まで以上にしっかり行ってもらいたいし、今回質問していますので、そういう声が出ないようにご対応を切によろしくお願いしたいと思っております。また、いろいろと問題等があると思いますが、副次的な学籍の取り組みについては、十分に研究をよろしくお願いしたいと思っております。いかようにしても、結果的に、いい方向につながってくれればいいと思いますので、そこはぜひよろしくお願いしたいと思っております。  次の質問に入ります。「小学校の英語教科化」について再質問させていただきます。  外国語指導助手、いわゆるALTの活用が教員の英語の指導力向上につながるということはよくわかりました。この指導力は英語の教科化への円滑な移行のために必要不可欠であると感じております。しかしながら、これまでALTを活用してきた効果というものは、教師の指導力向上だけでなく、子どもたちにとっても効果をもたらしたと考えております。ALTの活用は、子どもたちにとってどのような効果をもたらしたのか、お伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) ALTとのかかわりによって子どもたちは英語によるコミュニケーションの基礎を育んでおります。平成29年度から市内派遣の全ALTを1つの小学校に集め、英語に親しむイングリッシュデーを行っておりますが、子どもたちは年々ALTとかかわることに対する抵抗感は少なくなってきており、ALTと英語で対話することが当たり前になってきております。また、ALTの活用の効果は、ふだん子どもたちと接している教員が特に感じており、ことしの夏に実施した小学校教員アンケートによると、9割以上の教員が、ALTを活用したことで、児童は英語になれ親しむことができていると回答し、8割以上の教員が、ALTを活用したことで、児童は話す聞くなどのコミュニケーションの力が育まれたと答えておりました。また、児童アンケートにおいても、約8割の児童が、英語が上達したと思うと回答しておりました。このようなことから、子どもたちにとっも、ALTの活用は効果があると考えております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。子どもたちが英語に親しんで、英語によるコミュニケーション力を育むため、ALTの活用が非常に重要であるということは今理解をいたしました。ALTの配置を含めて、英語の教科化に向けたとしての取り組みとその効果についてお伺いしましたが、実際に教科化となる次年度以降、さらにステップアップしていくために、今後どのような取り組みを考えているのか、現時点で構いませんので、教えてください。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 教育委員会といたしましては、小学校教科外国語の授業を進めていく中で生じる課題をしっかり集約し、教員の困り感の解消と子どもの学力向上につながるフォローアップをしていくことが、ステップアップしていくためには重要であると捉えております。教科としての授業の進め方やALTを活用した授業方法、評価の仕方など、よりよい授業のための教員向けの研修をより充実していくとともに、各学校における英語の授業研究を引き続き推進してまいります。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。フォローアップとおっしゃっていましたけれども、フォローアップについて具体的にどのような課題があるのか、お聞かせ願います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 実際に大きな課題が幾つかありますが、主な課題としては3点あります。それは技能の習得、学習評価、小学校と中学校の接続でございます。1点目の技能の評価につきましては、小学校5、6年生で教科になるに当たり、子どもたちはこれまでの英語へのなれ親しみに加え、話す聞くの技能が求められ、さらにここで英語を読む、英語を書く活動も導入されることでございます。2つ目の学習評価につきましては、教科になるということは、数値による評価をして成績をつけるということになりますので、子どもたちの学習状況を把握し、次の学びへつなげる評価をしていく必要があるということでございます。3つ目の小学校と中学校の接続につきましては、小学校の学習経験を十分に生かして、中学校の英語活動、英語学習へつなげていくために、教員が互いの講師の指導内容や系統性を理解する必要があるということでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。やはり小学校の英語が教科化になっていくわけですから、さまざまな課題はあろうかと思います。課題を解決するためにもALTの配置、現在の小学校10名、中学校3名の計13名を必ずキープしてもらって、英語の授業の研修や研究を引き続き充実させていただきたいと思いますので、教育委員会としてもぜひバックアップをお願いしたいと思っております。英語によるコミュニケーション能力は、子どもたちの将来を考えたときに、これまでのように一部の業種や職種だけでなくて、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、その能力の向上が国全体の課題となっております。先ほどの答弁にもありましたが、小学校英語教科化という過渡期を海老名の英語教育を充実させるチャンスとしていただき、子どもたちの英語によるコミュニケーションが向上することを切に願い、最後に、来年4月から始まる英語教科化についての教育長の見解と思いをお聞かせ願います。 ○議長(福地茂 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 私のほうは、教科化になって、中学校と同じ、子どもたちが英語を嫌いにならなければいいなと実は思っています。教職員全員が集まったときに私はいつも言うのは、私はここの英語のやつを逃してはいけない、僕は、私たちは、英語をしゃべれないけれども、これからの子どもたちは本当にいろいろな国の人たちと話して、いろいろな多様な人たちの中から結論を導く社会で生きていかなければいけないので、最低限英語がしゃべれて、世界の共通語としてみんなと話せる。それから、もう1つ先生たちに言うのは、子どもたちが大人になったら楽しく外国旅行に行けるように、英語ぐらいしゃべれるような、そんな子どもたちを海老名の子どもにしてほしいということを先生たちに。もちろんいろいろな課題はあるけれども、我々は子どもたちの将来のために教職員はそれなりのなりわいとして給料をもらってやっているわけですから、それだけは果たしてほしいということを常に先生方にお願いしているところでございます。議員おっしゃる子どもたちの将来のための1つのツールですので、それをしっかりと身につけられるような海老名の外国語教育を進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。本当、参考になります。私はこれからの教育は、まさにAI時代を生きる人間の育成が必要だというふうに思います。必要なのは、おのれの力によって歩いていく自立性であり、やればできるという自信の育成だと考えます。ぜひこれから子どもたちが英語を学ぶ意味を理解し、(時間切れのブザーが鳴る)中学生活につなぐご指導をよろしくお願いいたします。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(福地茂 議員) 以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後4時35分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                            (午後4時50分 再開) ○議長(福地茂 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、たち登志子議員の発言を許します。                 〔たち登志子議員 登壇〕 ◆(たち登志子 議員) 立憲えびなのたち登志子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。  大項目といたしまして、3つの項目について質問させていただきます。本日2日目、後ろから2つということで、ほかの議員の方々が多く取り上げられているテーマ、多数でございますが、私からも質問させていただきます。繰り返しの答弁をいただくこともあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  1つ目、「市内の避難場所の運営と避難困難者への避難援助」についてでございます。  本年9月9日及び10月12日に上陸した記録的な台風15号と19号ですが、東日本のみならず、全国に甚大な被害をもたらしました。2カ月以上たった現在も、いまだ被害の影響を受け続けている地域もあり、避難所生活を余儀なくされている方々も多くおられます。一日でも早い復興をお祈り申し上げるとともに、私たちも復興に向けて支援の手を伸ばし続けていくことが必要であると感じております。  さて、海老名に関して申し上げると、台風19号は10月12日の夜9時ごろに海老名付近を960ヘクトパスカルの気圧で通過し、この日の海老名の降水量は256.5ミリと海老名アメダス運営開始以降、史上2位となる記録となりました。停電は2700世帯となり、市内においてもトタンなどの飛散やビニールハウス、ガラス温室などへの被害が出ております。また、相模湖、丹沢湖、箱根町等での24時間雨量は、統計開始以来の最大値を更新する雨量であり、相模川本流やこれに合流する鳩川、目久尻川、永池川の氾濫という最悪の事態に備える必要がございました。避難の状況として、開設された避難所は、コミセンや文化センターなど11館、小中学校17校、避難総数は1979世帯、4942名の方々が避難されたと聞いております。  繰り返しになりますが、当日の流れを整理させていただきます。  12日の朝7時に、警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。その後、午前10時に、土砂災害警戒区域に警戒レベル4の避難勧告が発令され、1453世帯、3518名が対象となり、その3時間半後の午後1時半には、相模川浸水想定地域に警戒レベル4の避難勧告が発令され、2万4162世帯、5万3666名が対象となりました。その後、午後3時20分に、相模川浸水想定区域に避難指示が発令されました。このように多くの方が避難される中で、早目の避難情報発令があり、ある程度は準備もできる災害の中であっても、混乱が生じていたのは事実でございます。この朝の避難準備・高齢者等避難開始の発令時においては、一部の方々に正確な避難場所の情報が伝わらずに、避難場所に行ったのにあいていなかったという声につながりました。  ペットにつきましても、やむを得ない場合はゲージに入れて飼い主の責任のもと、一緒にはいられないが、指定の場所に連れていくとは可能としたペット同行避難の説明を電話にて説明を受けたにもかかわらず、実際に連れていくと、職員が対応に困られていたという声もあり、現場の混乱が市民の不安につながっていたことは否めません。避難場所によっては水や食料の配付があったりなかったりという、避難場所対応が異なっていたという声も上がっております。台風などあらかじめ準備のできるこの台風19号での対応でも混乱が生じる避難場所の運営です。これが地震の発生ではもっとシビアなものになるかと思われます。  また、市内においても耳が聞こえない方や聞こえにくい方、目が見えない方や視力の弱い方、日本語が話せない方など、情報収集が困難な方や、避難自体が困難な高齢者の方、要介護の方も生活しておられます。そういった方々に事前に備えていただく必要はございますが、自力で避難することが困難な場合は、避難支援が必要であると考えております。  先ほども同じ質問がございましたが、通告に従い3点お伺いさせていただきます。  1点目、災害時に自力で避難が困難な方への避難支援に関して、海老名として行われている現状と今後の対応についてお伺いさせていただきます。こちらは周知方法についてもお聞かせいただければと思います。  2点目、一部の方に正確な避難場所の情報が伝わらなかった点においては、こちら、民生委員の方との行き違いがあったのではないかと推測され、周知方法を見直す必要があるかと考えますが、現在の周知方法と今後の対応についてお伺いさせていただきます。  3点目、ペット同行や食料及び水の配付において、各避難場所による対応が異なっていた経緯と、今後の対応についてお伺いさせていただきます。  2つ目の質問は、「市内各所へのハザードマップ設置」についてでございます。  平成27年の関東・東北豪雨災害、平成28年の台風10号の被害を受け、逃げおくれゼロ、社会経済被害の最小化の実現に向けて、平成29年に水防法の一部が改正されました。各市町村においても、浸水実績等を把握し、水害の危険性を周知する義務が課せられております。こういった背景のもと、浸水のリスクや避難所等に関する情報をまちなかに表示する取り組みが、まちごとまるごとハザードマップという名前で国土交通省によって提案されています。国土交通省の資料によりますと、まるごとまちごとハザードマップの目的として、まちなかに表示することにより、日常から水防災への意識を高めるとともに、浸水の深さ、避難所等の知識の普及、浸透等を図り、発災時には命を守るための住民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめることを目指すとあります。  そこで、現在の海老名市内においての防災・減災の意識の向上やハザードマップの認知度向上への取り組み状況についてお伺いさせていただきます。  3つ目は「家庭系ごみ有料化、戸別収集に伴う課題と今後の方向性」についてでございます。こちらも昨日から同様の質問が多数ございまして、こちらも同じ説明をしていただくことがあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  9月30日より、海老名市内にて家庭系ごみ一部有料化と同時に戸別収集という収集方法の変更がございました。ごみ削減を目的としたこの取り組みは、現在のところ排出量削減につながっているということで、市民の皆様の協力により、着実に目標に向かっていると思われます。ただ、一方で、運用前日から運用開始後1週間ほどは、有料のごみ袋が品切れになって買えなかったという事態の発生や、収集時刻が遅いなど、運営開始に当たり、若干の見通しの甘さが見受けられました。経済的負担を余儀なくされ、かつ市民サービスがお粗末となれば、市民にとって不信感となる出来事であったことは否めません。また、運用開始前からも、ごみ袋が高いという声は上がっておりました。リッター当たり2円の理由として、近隣市町村とのバランスのほか、ごみの減量効果が期待できる水準とのことで、この値段に踏み切られたという意味から考えても、決して安い手数料でないことは市長も理解されていると考えております。また、同時期に戸別収集へと変更したこともあり、このごみ袋の手数料収益で戸別収集の費用を賄っているのではないか、税の二重取りではないかという声も上がっております。この手数料の使途については、市民への説明は必須であると考えております。  そこで幾つか質問させていただきます。1点目、手数料の使途、そして、手数料の年間の収入の見込み額についてお伺いさせていただきます。  2点目、一部可燃ごみの収集方法を戸別収集へと変更されたことによるごみ回収費用の年間の見込み増加額を教えていただきますようお願いいたします。  3点目、減量効果が見受けられた場合、市民への還元について、現在の考えをお伺いいたします。  以上、3項目についての質問をさせていただきました。明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。
                    〔たち登志子議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) たち登志子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「市内の避難場所の運営と避難困難者への避難援助」についてでございます。  私どもは、運営については、海老名避難所運営マニュアルをもとに、避難所ごとに避難所運営マニュアルも定めております。避難困難者への援助は、共助等で対応できない状況にある場合には、医療介護部が支援しております。昨日からいろいろ話が出ました。今回は今までのパターンでいくと、一番多い避難というのは、いわゆる3・11のときに一挙に帰宅困難者が海老名駅に600名いました。その600名の方が保健相談センターや中新田コミセンに避難しました。そのときは大混乱をしました。なぜかというと、夜でありまして、そこの部分はありました。その以後、台風とかいろいろ経験しておりますけれども、そのときの避難者というのは1000人を超えることは絶対ありません。数百人で済んでいます。それもコミセンを13館開放していますから、そういった部分でいくと、大体1館10名とか20名の問題でありました。今回は5000名という大量の避難者が出ました。そういった部分では、混乱は当然あります。台風ですから、避難をして混乱しないでスムーズにいくということはないのです。そこに混乱だと思うのか、こういった状況だからみんなで助け合うのかという問題なのです。  はっきり言って、溺れた人を助けた場合は大変でしょう。だけど、避難をするということは、前もって避難をするわけです。そうしますと、その人たちが避難をする心構えが絶対必要なのですよ。それなくして行政が全てできっこないのです。うちの職員だって800名弱いますけれども、消防は消防の業務があります。職員はあの当時、数百名詰めております。それもはっきり申し上げて、4日前から準備を進めています。今回は想定外は、何と言っても、城山ダムの緊急放流なのです。これがなければ、私どもは避難の指示までいかなかったかもしれません。  だけど、そこにおいて、緊急放流ということの事態が誰もがわからなかったという問題です。ふだんは1秒で3000トンをやるのが最高のマックス、それが午前中の段階では6000トンと言われました。6000トンというのはどのぐらい水位が上がるのだと。そのときに、雨が午前中降っていましたけれども、午後になったら雨がやみました。やんだ段階で緊急放流をやられるとどうなるかということも私どもは想定がつきません。それで、ハザードマップを見ると、そういった部分の浸水家屋が出てくるという形で指示を出したわけであります。  そして、そういった中では、それぞれの避難所で混乱があったことは確かです。これが1万人来たらという問題もあります。しかしながら、海老名の場合はこれだけ公共施設があるということであります。隣の座間は避難指示までいかなかったと私は思っております。そういった部分で、避難指示を出した段階で、座間の市長に聞くと、座間高校を開放してくれと言ったら、学校の鍵がないと。持っているのは小田原に住んでいる先生が持っているからという話で、なかなかできなかったという話がありますけれども、そういった話もあります。私ども、学校の数も19校ある、それから、コミセンも今1館改修していますけれども、12館あるという形の中で、できるだけの収容の部分をやっています。  そこで、避難所を開設したときに、職員が少ないとかという話がありました。職員を多くすれば全て職員がやるようになってしまいます。避難する人たちも健康で元気なのですから、一緒にやっていただく。これが必要なことなのですよ。そうしなければ、地震のときなんかは復旧できないではないですか。そういった部分では、私ども、それは食料、水が遅かった部分があります。それはそうです。なれていないから。ばんばんばんばん渡してしまう。中には、毛布を1人の人が2枚とってしまった人もいる。食料を、はっきり言って1人なのに水も何本も渡してしまうわけです。そういったことの中の教訓はあります。  そういったときに、私ども、はっきり申し上げて、なぜ避難所に余り備蓄をしないかというと、あの備蓄倉庫はある程度は持っていますけれども、コミセンは、ぼーんと蹴飛ばすと、ドアがあいて、全部中は出せるのですね。そうすると、先に出されてしまったらなくなってしまうという問題がありますから、そういった部分で、備蓄についてはしっかりやっています。だから、時間が来れば搬送しますので、そういった混乱はあるということは今回も教訓としてあります。  だけど、きのうから言っているとおり、避難所ですから、快適な避難所なんかありっこないではないですか。それは混乱もします。その中で皆さんで共助として助け合う気持ちが絶対必要なのです。そのことをやっぱり今回教訓として、避難した人、たち議員のほうにはそういう苦情が来ましたけれども、私もはっきり言って、選挙の前でありましたから。避難した人がいっぱいいます。その人たちから、文句があったことはありません。そういった部分では、いろいろな関係が、いろいろな方がいらっしゃいますから、アンケートをとりながら、今回もしっかりとした教訓として生かしていきたいと思っています。  2番目の「市内各所へのハザードマップ設置」についてでございますけれども、各種ハザードマップを全戸配付しており、今年度は、4種類のハザードマップを1冊に集約した防災ガイドブックを全戸配付する予定でございます。  3番目の「家庭系ごみ有料化、戸別収集に伴う課題と今後の方向性」でございますけれども、始まって2カ月であります。まだまだ数多くの問題がありますから、そういった問題を確実に1つ1つ整理しながら解決していく、そういった中で、いろいろな議会の附帯決議に基づいて、議員の皆さんから意見を聞いて整理していきたいと思っています。そういった中では、今回のごみ問題で、賛成した議員、反対した議員がいらっしゃいます。私は思うのです。がんがんがんがん反対して、それで選挙でがんがんがんがん市民にポピュリズムではありませんけれども、有料反対、反対と言って、それで受かってきたら、いや、これは高い、これをもっと変えろ、集積所を戻せとか、そういう問題ではないと思います。それぞれが民主主義でありますから、私も腹をくくってごみ有料化で戦いました。勝った以上はこれを踏襲しながら、踏まえながら、1つ1つ整理をし、減量化に向けてやっていきたいと。  私どもは有料が目的ではありません。減量が目的なのです。その中で有料方式をとりました。そういった部分では、先ほど税の二重取りと言いましたけれども、それでは、じゃ、昔考えてみたら、昔、し尿だって有料ですよ。ごみだって指定袋だったのです。それがいつの日か、レジ袋がふえてきて、レジ袋でいいという話になった。そういった中で、下水道が整備された。下水道の汚水とかそういったあれは無料なのですか。有料ではないですか。皆さんが袋を買うのか、自然に水道料金で支払われている部分と同じなのですよ。その部分ではいろいろな問題があります。ごみ袋がなくなった。それはそうです。1年分買い込んでいる人もいらっしゃいますから、箱で買い込んでいるという方もいらっしゃいます。そういった部分では、いろいろな問題が出たことは確かでございます。今はやっとここでごみ袋の関係も整理ができ、これから減量が進んできます。そういった中で、ある程度落ちついた時期の中で、いろいろな問題を今整理していますので、解決してまいりたい。  今回、一番苦情があったのは、収集日を変えましたので、時間的な問題があります。例えばの話、私と日吉議員が住んでいる上郷は、午前中でした。国分寺台も午前中。ところが、曜日が変わった関係で、午後、夕方になりました。それもそうなのです。各パッカー車は1軒1軒確認しながら、あそこにごみがあることを確認してやっていたのです。だから、確認して、タブレットで、ここのうちは出ている、出ていないというチェックをしていたのです。ばんばんばんばんパッカー車に入れるという形ではありません。最初のころは、職員が、どこにごみが出されているか確認をしながら――前もって確認してありますけれども、全て確認したわけではありません。いらっしゃらない方もいらっしゃいます。そういった中で確認をしながら、タブレットに落としながらやっていたのです。だからこそおくれてしまった。だけど、やっぱりなれてくることによって、シャッフルできますから、お互い手伝うことができる。ところが、手伝ってしまうと、担当が違うと、やってしまうと、出ているところがわからなくなってしまう。AとBのブロックの境は、パッカー車があると、お互い、道路の左右で違うのですね。収集が。それで市民の人が怒る人がいました。何で俺のごみを持っていかないのだと。そこの部分では、今、タブレットで全ての世帯を確認しながらやって、ここでスムーズに行き始めて早くなったと思います。そういった部分では、いろいろな問題がありますけれども、1つ1つ整理をしていきたいと思っています。  1番目及び2番目の詳細については市長室次長から、3番目の詳細は経済環境部長から答弁いたします。  以上です。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目及び2番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) それでは、小問について3つほどいただいたかと思いますので、順次答弁させていただきたいと思います。  まず、1点目ということで、これは避難困難者への避難援助の現状とその対策、対応についてということだと思いますけれども、これにつきましては、援助依頼があった場合、現状を把握いたしまして、自力での避難が困難と判断した場合には、医療介護部の職員が公用車により避難支援を実施したところでございます。また、今後、救急車の予備車を活用し、寝たきりの方の支援について現在検討しているところでございます。  2点目の、先ほど全体の流れをお話しいただきましたが、警戒レベル3での避難場所の開放状況と周知方法ということでございますが、12日午前7時に、市内全域に警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始を防災行政無線、防災ラジオ、えびなメール、エリアメール、防災ホームページ、ホームページ、ツイッター、フェイスブックにより周知してございます。また、同時刻までに避難所担当班員が開設予定のコミセン等11館の開設を開始したところでございます。  3点目、ペットの同行、あるいは水の配付において、各避難所で対応が異なった経緯と対策ということでございますが、基本的には各避難所運営マニュアルに従い実施してございます。今回、避難所におきまして、避難所の要望及び状況に応じて、避難所担当職員の判断で対応したと考えてございますけれども、事前に災害警戒本部からの考えが現場まで行き届かなかったということが主因と思われます。風水害による避難につきましては、地震と異なり、避難に時間的余裕がございますので、非常持ち出しの事前準備が可能であることから、食料の配付について、災害本部から明確に指示するよう努めてまいりたいと考えてございます。  続きまして、「市内各所へのハザードマップ設置」についての詳細でございます。  こちらにつきましては本年中に県により相模川の堤防付近5カ所に、ハザードマップ周知用看板を設置する予定となってございます。では、防災・減災意識の向上、こういったことで、先ほど市長からも答弁がありましたが、防災ガイドブックを全戸配付する予定でございます。防災ガイドブックにつきましては、各種ハザードマップを1冊に集約したものでございまして、また、台風の災害に備えるため、各人が時系列にとるべき対応を整理するためのマイタイムラインが作成できるものとなってございます。マイタイムランを作成することによりまして、ご指摘のありました防災・減災意識の向上、あるいはハザードマップの認知度向上が図れるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 3番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 3番目の「家庭系ごみ有料化、戸別収集に伴う課題と今後の方向性」についての詳細でございます。  まず、手数料収入見込みと戸別収集による増加額についてでございますけれども、年間で見ますと手数料収入見込みは約2億円、それから、有料化、戸別収集に係る事業費約3億円のうち、戸別収集にかかる増額分は約2億円となってございます。手数料収入でございますけれども、戸別収集にかかる増額分をそのまま充てるということではなくて、これはごみの排出量の想定、また、それに基づく袋の使用量、こういったものを見込んで算出したものでございます。  次に、ごみ減量に対する市民還元や制度の見直しについてでございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、本制度は導入して間もない制度でございますので、まずは制度の安定した運営、課題の解決を図り、その効果を適切な時期に検証してしっかり継続していくことが重要と考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) たち登志子議員。 ◆(たち登志子 議員) ご答弁、どうもありがとうございます。では、ここから再質問に入らせていただきます。  今回の避難所において、先にコミセンが11館開設されて、小中学校はその後に開設されたという経緯がございます。ふだんから防災を意識している人にとっては、開設された情報が流れたときに、あっ、コミセンがあいたのだな、あっ、小学校、中学校があいたのだなというふうに思うことができるのですけれども、多くの方はそういったことは注意しないとなかなかあいた場所についてはわからないかと思われます。今回、避難支援に当たられる民生委員の方への伝達が不十分であると正確な情報が伝わらずに、今回のような混乱を招くおそれがございました。今回、どのような形で民生委員の方へ伝達されたのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 民生委員への連絡ということでございますが、医療介護部ということで、現在、そちらのほうからご連絡させていただいておりますが、6地区の会長にファクスにより伝達されているということでございます。また、各地区から地区ごとに民生委員、150名ぐらいいらっしゃるかと思いますけれども、こちらのほうにそれぞれの中で伝達していただいていると聞いてございます。また、月に1度、定例会なども実施されておるようで、今回、台風19号の反省についても出ていると聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) たち登志子議員。 ◆(たち登志子 議員) ありがとうございます。こちら、昨日も田中議員の質問にもございましたが、民生委員の方の負担が大きいということで、関係各所との連携が不十分であることがやはり課題かと思っております。民生委員の方は責任感が大変強くて、地域のためにはという意識も高い方が多いのです。でも、そういった方々の力を当てにし過ぎているのではないかという思いも私は感じております。今回の場合は平常時より協力し合える体制、そして、コミュニケーションなどネットワークの体制を強化していただくことも必要であるかと考えますが、現在ではどういった連携の体制になっているのか、今後改善はされるのか、そういったことも教えていただければと思います。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 確かに今議員のほうでおっしゃられるように、民生委員の負担ということもあるかと思います。私どもののほうから伝達をすることについては、しっかり精度をこれから上げていかないといけないと考えてございます。また、当然有事の際に民生委員が危険な場所の中でも回られるということは、非常に大変な負担になるということもあると思います。私ども、考えているのは、ふだんからコミュニケーションをとっていただいて、通常の状態から常に声をかけていただいて、そういうことが起きたときにはどうすべきか、そういうものが必要だと考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) たち登志子議員。 ◆(たち登志子 議員) ありがとうございます。やはり民生委員の方が担われているのは、自力で避難することができない方々かと思われます。避難支援に関してなのですけれども、先ほどからもよく言われています、自助、共助、公助、この3つがバランスを保って、防災、減災に効果があるというのは、先ほど市長からもお話がありまして、私もそれを感じております。しかしながら、自力で避難することが困難な方にとって、災害時には自助というのは現実的ではないですね。共助の支援が受けられなかった場合も多々あると考えます。この場合の公助というものの1つとして、避難支援の体制づくりを平常時より進めていくことも必要ではないかと思っております。誰一人取り残されない体制づくりをお願いしたく思っております。これは要望でございます。  あと、食料配付、毛布配付などの各避難場所で対応が異なった件に関しては、お話があったとおり、その場その場の必要性に基づいての判断、そして、いろいろな方がおられますので、それは臨機応変が必要になってくるかと思われます。その点に関しては私もそのとおりだと思いますが、ペット同行避難について、各避難場所での対応が異なってしまった、これ市民に不安が生じてしまった1つかと思われます。これは同行避難と同伴避難の区別がつかないまま、ペットの受け入れという話で、話がかみ合わずに、認識のずれも生じてしまったからではないのかなと推測されます。先ほど台風からの水害の避難であれば時間的余裕があり、ペットの預け先を探して、そこにペットを預けてくる、そういうことも可能であるので、そういうふうにしていただきたいというお話でしたが、今回、先ほど市長の話もありましたとおり、城山ダムの放流の話があり、そして、急にばたばたしてしまった、そういう混乱が生じたというお話もありました。また、地震の場合もそうもいかなくて、より多いペットの同行避難、これが予想されます。あくまでも同行避難であること、これは飼い主の方にも知らせていかなくてはいけない事案かと思われます。そして、それが職員の方や、ペットを飼われていない、ほかの市民の方にも周知して理解していただくことが必要かと考えますが、これの周知についてはどのようにされているのか、お聞かせいただきます。よろしくお願いします。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) ご指摘につきましては、私のほうも避難所の運営職員がいろいろ課題について出してきましたけれども、これも読ませていただいております。確かに課題として挙げられた問題の1つでございます。毎年、私ども、避難所職員への説明会、あるいは避難訓練等を実施してございますので、この辺につきましては、こういったことがないように、意識の統一、受け入れの準備、スペースの検討とか、順に教室をあけていくなど、再度教育というものを徹底していきたい、このように考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) たち登志子議員。 ◆(たち登志子 議員) ありがとうございます。今後もそういった形でどんどん周知をしていっていただければと思います。  では、次の再質問に入らせていただきます。次の質問が、「市内へのハザードマップ設置」についてでございます。先ほどお話がありました、ガイドブックの冊子の作成、そして、マイタイムライン、これ、とてもすばらしい取り組みかと思われます。特に今の時期、多くの方々が関心を寄せられていて、話題に上ることも多いかと思います。しかし、本日、先ほど日吉議員の話にもあったように、意識の継続性が必要であると私も思います。ガイドブックを定期的に再配付する計画はございますか。よろしくお願いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 4つのハザードマップというものが現在ございますけれども、これを本年度中に全戸配付していくということをこれからしっかりやっていきたいと、このように考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) たち登志子議員。 ◆(たち登志子 議員) ありがとうございます。再配付を余り考えられていないという形でよろしいでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 再配付ということでございますけれども、今年度中に今回配付をさせていただくということでございますので、まずはそれでやっていきたいと、このように考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) たち登志子議員。 ◆(たち登志子 議員) ありがとうございます。紙ベース、こういったガイドブック、そして、今お話しさせていただいたのが、意識の継続性のお話でございまして、そういった意味では、定期的にガイドブックやマイタイムライン、これを市民の方に意識づけしていただく必要性があるのかなと私も感じております。先ほども申し上げたとおり、意識の継続、これが大切なのですけれども、私は白石に行くことが多々ありまして、その際に、宮城のほかの地域にも足を伸ばしております。その多くの場所では、津波が来たときの水深、あらゆるところに掲示をされております。これは3・11を忘れないという強い意思を感じるものがあるのもそうなのですけれども、私のような外から来た人間にとっても、何かが起こったときにどこに逃げればいいのかというのがわかるようにもなっております。海老名において水害となれば、台風のように突然来るものではないのですけれども、想定外のことが起こるのもまた天災でございます。外部の方が多く来られている時期に災害が起こることも考えられ、海老名外部の方へ災害が起こったときの周知はどのようになっていますでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 先ほど浸水想定区域に示す看板、こちらのほうを神奈川県でも海老名市内に5カ所これから設置されると聞いてございますし、相模川流域で申し上げますと、全体で22カ所予定されていると聞いてございます。こちらであれば、そういったところが浸水想定区域になっているのだよということで、直接目で見てわかるような形になっていると思いますので、そういう形で周知していきたい、このように考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) たち登志子議員。 ◆(たち登志子 議員) ありがとうございます。県のほうがやられているという形なのですけれども、こちらのほうに水防法の第15条の11、これの資料がございまして、「市町村長は、当該市町村の区域内に存する河川のうち、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保することが特に必要と認める河川について、過去の降雨により当該河川が氾濫した際に浸水した地点、その水深その他の状況を把握するよう努めるとともに、これを把握したときは、当該河川において予想される水災の危険を住民等に周知させなければならない」とありまして、国土交通省の資料には、国土交通大臣または都道府県知事が指定、公表した洪水浸水想定区域をもとに市町村長が洪水予報等の伝達方法や避難場所等を記した洪水ハザードマップを作成、周知するとございまして、また、国土交通省によっては、先ほどもお話しさせていただきましたまるごとまちごとハザードマップ、これを推進されておられます。このハザードマップの周知は市町村長に課せられた課題であるかと感じます。そういった中で、先ほどもお話しさせていただきました、ハザードマップの周知、この先を住民だけでなくて、住民以外にも拡大すること、そして、防災に興味のあるなしにかかわらず、生活上で認知されやすい紙媒体のように破棄や紛失されることがないなどのメリットがあり、市内各所へハザードマップを設置すること、これにより、防災、減災の意識の向上やハザードマップの認知度の向上が見込まれます。これについてハザードマップの市内設置の見解はいかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 市内の方につきましては、今言うように全戸配付していくということでございます。また、相模川の流域には、そういう看板も設置されている。あと、今おっしゃられるのは、例えばコミセンとか、そういう公共施設へも置けないかということも含めて検討できないかということかと思いますので、こういうところにつきましては、今、議員のほうからもお話がありますので、また検討してまいりたいと、このように考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) たち登志子議員。 ◆(たち登志子 議員) 大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。ハザードマップの市内各所の設置、これを市民の安全性が少しでも向上する仕組みづくりに取り組んでいただけるよう、私からの要望とさせていただきます。ありがとうございます。私、情報の格差が命の格差につながってはいけないとずっと思っております。そのことをお伝えさせていただきます。  そして、3つ目でございます。少し時間もなくなりましたので、手早く再質問させていただきます。  「家庭系ごみ有料化、戸別収集に伴う課題と今後の方向性」のお話へと移らせていただきます。手数料が戸別収集の費用にはなっていないというお話をいただきました。こちらのほうが、市民の方々がそういった形で戸別収集に踏み切られたことで、手数料、それがそのまま戸別収集になったのではないかというふうに思われ、それで税の二重取りではないかという声が上がったという話をさせていただいたのですが、このような形で、やはり市民の方々に手数料の使途の行き先、それを明確に見える化していただくことが、の責任であるかと思います。ごみの減量化が進むと、単純に考えまして、手数料収入が減額となるかと思いますが、その場合、今回、袋の使用料という形でなっていますが、その収入が減った場合はこういった部分はどのような対応をとられるのか、お聞かせください。よろしくお願いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 先ほど私が答弁した内容で誤解があってはいけないのですけれども、手数料収入を戸別収集にかかる原資に充てていないという意味ではなくて、手数料収入の算定ですね。算定を戸別収集にかかる増額分をもとに算定したものではないという意味です。それから、今ご質問いただいた件ですけれども、減量が進むと手数料収入が減るのではないかということですが、まさしくごみを減量していただくことが今回有料化導入の目的でございますから、それによって手数料収入が減少するということがあっても、これはやむを得ないと思っておりまして、それによりまして、要はごみ減量化の制度導入の目的が達成できたということでございます。 ○議長(福地茂 議員) たち登志子議員。 ◆(たち登志子 議員) ありがとうございます。手数料が減ってしまうといけないというわけではなく、それが目的だった、目標だったという形でお答えいただいておりますが、例えばごみ袋の有料化に踏み切られるときに、手数料、ごみの減量化が達成された場合、もしくはその目標が見られた場合は、市民へ還元する、こういった話も出ていたかと思われます。こういった還元に関して、今、何か考えられている方向性というのはございますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 2カ月余りが経過しまして、燃やせるごみの減量化が進んでいることは本当にありがたいと思っていますし、市民の皆様のご協力のたまものと思ってございます。実際に減量につきましては、我々としましては、説明会などでも説明しているのは、燃やせるごみの中に約3割の資源物が入っていて、有料化等導入の先行都市ではそれが1割になっている、そんなところから、海老名でも2割は減量できるのではないかという、当初からそういうような考えのもとに、この制度の組み立てをやってきました。今後、それが進んで、減量化がさらに進んで、我々のもくろみ以上に進んだ場合というお話になるかと思いますけれども、当然実施結果については検証を行って、それも今まだ2カ月たった段階で、ごみというのは時期によっても排出量に差があります。要は月別に見てもいろいろ動きがあるのですね。ですから、2カ月たった時点ですぐにどうのこうのというのはなかなかお答えできない。今後、適切なタイミングで今言った検証を行って、それに基づいてどうするか。今はとにかく現制度を、課題を解決しながらしっかり進めていくことが大事だと考えてございます。 ○議長(福地茂 議員) たち登志子議員。 ◆(たち登志子 議員) 今後、ごみ袋の値段が上がるのではないか、もしくは下がるのではないか、そういった声がやはり市民から上がっておりまして、この制度がどういうふうになるのかが見えていないことが、多くの市民の方の不安になっているという話も聞いております。私のほうでは、指定収集袋を扱っている小さな商店なのですけれども、最初に6万円ほどのあれで袋を仕入れて、それから店で8パーセントの販売手数料で販売しているというお話を伺いました。これは利益などは考えずに、扱っているのは海老名で商売する者の義務という形で販売をされていると聞いています。その中で、先ほど市長も言われました、1年分を買われたという方もおられると聞いております。そういった在庫を皆さん抱えている以上、袋の値上がりすると、今抱えているもの、それに関してはいいのかなという感じですが、これが値下がりもあるかもしれない、そういうお話がやはりうわさとして流れると、彼らにとってもやっぱり悩ましいことであると思われます。そのため、まだ、始まったばかり、2カ月だからどうなるかわからないというのであっては、市民にとっては不安要素でしかなくて、どういう状況になれば、どういうふうな状況が変わるのか、こういった見通しを早目に示していただくことが必要であると考えております。見通しが立たない市政では、市民の信頼を得ることができないと思っております。今回なのですけれども、やはり早目に、できましたら、方針に向かっての骨組みだけでも構いませんので、そういったものを作成していただき、今後、どういうふうになっていくのかを示していただく必要性があるかと思います。こちらは私の要望でございます。  今回の一般質問、これにて終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(福地茂 議員) 以上でたち登志子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(福地茂 議員) 次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。                  〔戸澤幸雄議員 登壇〕 ◆(戸澤幸雄 議員) 公明党海老名議員団の戸澤幸雄です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。今議会最後の一般質問となりますので、皆様におかれましては、いましばらく我慢いただいて、ご清聴いただきたいと思います。  最初の質問は「防災対策」に関して、今回、多くの議員が取り上げておりますけれども、台風19号がもたらしたものについてであります。  今さら申し上げる必要もないほど、多くの被害をもたらした台風19号ですけれども、人的被害につきましては、死者99名、行方不明者3名、重軽傷者484名、建造物被害に関しては、住家の全壊3081棟、半壊2万4998棟、一部破損2万6284棟、床上浸水1万2817棟、床下浸水2万4472棟、公共施設に関しての被害373棟、その他の非住家被害8643棟と、合わせて9万棟以上の被害があり、2カ月たった現在でも、最も被害の大きかった福島県内で450人以上、長野、栃木、千葉、そして神奈川でも合計100名以上の方が避難所での生活を余儀なくされております。海老名におきましては大きな被害は報告されていないようですが、相模川の城山ダムの緊急放流によって避難指示が発令され、5000名に近い方が避難所に緊急避難をされました。このようにかつてないほどの猛威を振るった台風19号でありますけれども、年々増加する自然災害という観点で見れば、今後も発生し得るおそれがあります。  そこで、この台風19号の襲来によって明らかになった課題と今後の取り組みについて、現時点でのの見解を伺います。  2点目「環境対策」は、これも多くの議員が取り上げておられますけれども、家庭系ごみの一部有料化と戸別収集について、これも同じく明らかになっている課題と今後の取り組みについて、現時点でのの見解を伺います。  最後の3点目は、「障がい福祉」についてであります。  海老名では、市長を先頭に、障がい福祉に関しては積極的に取り組まれており、年々充実をしていっていると認識しておりますけれども、障がいのある方の人数は現在増加傾向にあり、その種類も、精神疾患を含め非常に多岐にわたっていることから、今後の生活支援のあり方やニーズについても多くの課題が内在されているのではないかと思っております。  そこで、現在の障がい福祉施策の実態と施設の利用状況について伺います。  以上3点、市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔戸澤幸雄議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。
     1番目の「防災対策」についてでございます。  今回、災害対応についていろいろな問題が出ました。これについては整理をしていきたいと思っております。しかしながら、災害においても、台風と地震では大分違います。地震が起きますと、被害があると、避難が長期化します。水害については、一時浸水しますから、その辺については、床下か床上か、1階全部いくのか、いろいろ問題が出てくると思いますけれども、そういった部分では、今後の問題として捉えてやっていきたいと思っています。先ほど市長室次長からたち議員の掲示板の話で出ましたけれども、県では5カ所やると。その結果を見て、効果があったことについてはも考えていきたいと思いますから、そういった部分で、市外から来ている人が、台風とか水害のときに来ないのですね。ほとんど来ていないのですよ。突然ゲリラ豪雨は別ですけれども。だから、ほとんど台風とか、洪水があるときは、今回もデパート等も休んでいますから、今回、はっきり申し上げて、市外の対応はないと思うのですね。問題は、住んでいられる方がどういう状況かというのは、ハザードマップを見て、わかりやすいハザードマップをつくって、自分の家が、どういう位置づけにあるのか、そういったものをはっきり明確に持っているということが必要なのです。そういったことを情報としてハザードマップでわかりやすく説明をしていきたいと思います。  それから、ペットの問題が出ました。昨日からペットの同伴。私の家にも犬が1匹と猫が1匹います。猫は外には出していません。家の中にずっといます。猫は連れていけるかというと、ゲージに入れて連れていかないといけません。犬はどうするかというと、ゲージでもオーケーです。それでは、外にいる犬はどうするのですか。いろいろな問題が出てしまうのですね。やたら皆さんが、犬を同伴、同伴と言いますけれども、犬のペット同伴のホテルへ行ってください。最低でも5種類の予防接種を打たないと泊まることができません。そういった厳重に犬を飼っている人がいらっしゃいます。うちでもはっきり言って7種類の予防接種を打っています。あれ、登録しているのは6000頭というのは、狂犬病の予防接種を打った段階で登録されるのです。それが6000頭いる。だから、もっといるのです。狂犬病の予防接種を打たない人がいらっしゃいますから。なぜかというと、全然蔓延していないから打たないという人もいらっしゃいます。そうすると、打たない犬がいて、そこで咬傷事件でも起きると、狂犬病の予防接種を打たないということの中で、今度は保健所管轄になってしまうのですよ。はっきり申し上げて。ちょっとかんだだけでも保健所管轄になります。そういった部分でペットの同行は意外と軽く思っているのですけれども。外に出て飼っている犬と、家庭内、絶対家の中にいる犬と、それから、もう1つは、おしっことかそういうものを外でしかしない犬と、家の中のシートでやる犬と、全然違うのですよ。環境で。だから、その部分では、今後、犬を飼っている、ペットを飼っている人たちが災害時にどうするかということを、自分たちの愛玩ですから、考える必要があります。例えばの話、ゲージに入れるか、自分の車で来て、車の中にいてもらうか。  だって、避難所が人でいっぱいだったら、ペットのところは設けられないではないですか。赤ちゃんとペットと、それはみんな同じなのですよ。子どもと同じような。うちもそうですから。だけど、人間の命が最優先されるべきなのです。そういった関係の中でいくと、今後、ペットの関係は整理をしていきたいと思いますけれども、人間と同じような形の避難所の中で1室を借りて、それぞれのペットを全部そこにいてくれと言っても、絶対みんなだめだと思います。それぞれの手元に置いておきます。当然なのですよ。だからこそ、ペットは難しいのです。飼っていられる人、いらっしゃると思いますよ。猫はもっと大変です。放し飼いできないので。そういった部分はシビアで、それぞれの飼っている犬、猫、そういったペットについて、自分たちが災害時の地震のとき、どうするか。うちでは決めているのですね。猫は水害があったときは2階でいいと。穴をあけて天井にいてもらえばいいと。天井まで行くことはないだろうと。犬は連れていこうという考え方を持っています。そういった形で整理しないと、2匹抱えて、うちの家内はできっこありません。この間、避難をしましたけれども、大変だったそうです。  そういった部分でいくと、やはりペットを飼っている人たちが災害時にどうするかということも考える時期になっております。これは自分のお子さんがいたらどうなのかと同じです。そういった感覚の中で、そして、行政はどういった形ができるのかということを、やっぱり検討しないといけません。これは全て行政ができるわけではありません。ペット専用の部屋なんかできっこありません。はっきり言って。何万人が来てしまったら、ペット専用の部屋で。ペットは中にいて、人間は外のテントに入っている、あり得ないではないですか。そういった部分も真剣に慎重に検討していきたいと思っています。  2番目の「環境対策」については、家庭系ごみの有料化、本当にさまざまな意見があります。私どもは、附帯決議が12項目あります。賛成していただいた議員が12項目を提言として附帯決議で上げました。これについて完璧にそれを皆さんが納得できるようにしていきたいと思っています。それにおいて、私ども、その責務を負っておりますので、そのことをよろしくお願い申し上げたいと思います。  しかしながら、きれいなまちというのは、犯罪も起きません。治安もいいということがあります。汚いところは、ごみが散乱してるところについては、本当に犯罪が起きると言われています。そういった部分で、私ども、ごみの減量化に向けて、積極的にもっと進めていきたいと思っています。  海老名の選挙結果において、横浜も1つ一定方向を出しています。レジ袋が有料に来年なると。指定袋にしていこうという形です。隣の厚木の市長も言い始めました。そういった部分では、厚木も近々、焼却炉の建てかえ計画があります。そういった部分では、建てかえ部分の形がありますので、減量化に向けた施策を展開していくという形で、各自治体が動いています。これが事実な話です。  それで、もう1つ言えることは、私は田舎はありませんけれども、北海道からこっちへ来た人はみんなびっくりします。何で何でも出せるのだと。海老名にしか住んでいない人はわからない。横浜、東京から来ると、海老名は分別が厳しい。地方から来た人はみんなびっくりします。九州とか、長野とか。長野は一定の指定袋を買っていただきます。その袋が枚数が今度は足らない場合は普通のお金の倍取られるそうです。そういった市町村もあります。それだけごみの処理というのは大変な地域なのです。海老名もそういった状況です。はっきり言って。灰の17パーセントは県外に行っているということも事実であります。そういった部分もよろしくご理解をしていただきたいと思います。  3番目の「障がい福祉」については、私どもは、障がい者が地域で安心して暮らせるために、あらゆる課題をやっております。障がい者団体、いろいろな団体と懇談をしますけれども、海老名はソフト面ではすごくすばらしいということを評価を得ています。しかし、ハード面においてグループホームが少ないとか、さまざま言われています。これについては、しっかりと民間の事業所等と連携を図りながらやっていきたいと思っています。特に精神の問題も、3障がいありますけれども、精神もグループホームがありません。そういった部分では、3つの障がいがありますけれども、障がい者の人が誰でもが海老名がいいなと思うようなまちづくりはしていきたいと思っています。  そういった関係では、私は福祉公社をつくっていく、いわゆる卒業するまではいいのですよ。ところが、18歳になって働こうと思っても働けない、自立ができないのです。作業所へ行ったって、1日働いたって1000円にもならないという、そういったところも多くあります。そういった部分では、私ども、障がい者の方が自立できるようなこと、仕事、あるいは住まいもそうです。障がいがあることによってアパートを貸してくれないという状況があります。これは高齢者もそうです。高齢者2人だけだったら、アパートを探すにしても、保証人がいないとだめですよ。そういった部分でいくと、これからの問題で、少子・高齢化社会の中においても、さまざま問題がありますので、福祉公社をつくりながら、アパートをバリアフリー化したところについては、そういった形で住めるような地域づくりも必要になってくるだろうと思っていますので、そういった福祉公社を今内容から練っておりますので、その部分では1年ぐらいで皆さんにお示しできるだろうと思っています。  1番目の詳細につきましては理事兼市長室長から、3番目の詳細については鶴間保健福祉部次長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 「防災対策」の総括と今後の課題ということてございます。  総括でございますけれども、今回の台風19号は、海老名では960ヘクトパスカルだったのですけれども、実際、最大中心気圧915までなりまして、風速も最大55メートルと、かなり強烈な台風でございました。箱根町では1日の降水量が最高の922.5ミリという、すごい雨が降ってございまして、海老名でも観測史上2位になります256.5ミリという雨が降りました。前もって強烈な台風であることは想定できましたので、今回、401会議室に災害警戒本部オペレーションセンターを設置しまして、情報を1カ所に集約して指示も出してまいりました。中でも特に気を使ったのは、ダムの緊急放流に向けて、城山ダムと綿密に情報交換をして対応できました。それに付随して避難指示も発令しましたので、5000人の方が避難されました。これは私たちの中では一定の評価はできるものだというふうに総括しております。  課題でございますが、避難していただいた人たち、避難に当たっていろいろ課題が出てきておりますのは、やはり情報のその続きの情報発信ですね。どこの避難所がどうなのかというような情報発信が若干不足していたということですので、ホームページも含めてそこの情報発信については今後強化していきたいと考えてございます。また、アンケート等拝見していますと、皆さん、今回の避難については承知していて、2階に逃げた方、マンションが高いから避難されなかった方、あるいは市外に事前に対応された方といらっしゃいますので、その辺をもっと我々も早目に周知して、皆さんがその行動を早くとれるような対応をとっていきたいと思っております。それから、指定緊急避難場所については、あけた数がやはり少ないという認識もしておりますので、県立高校等の補完施設や、あるいは民間企業との協力も今後模索していきたいと考えてございます。  最後に、ペットにつきましては、先ほど市長から答弁がありましたので、そのとおり対応してまいりたいと考えているところでございます。最終的には、今回収していますアンケートを丁寧に分析して、各危機対処部ごとに対応策を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 3番目の詳細について鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 3番目の「障がい福祉」についての詳細でございます。  障がい福祉については、日ごろより障がい者が住みなれた地域で生き生きと暮らし続けていただくため、さまざまなサービスを提供しております。まず実態についてですが、ことし4月1日現在の海老名市内の障害者手帳所持者は、障がい別で、身体障がいが3277人、知的障がいが900人、精神障がいが1158人となっており、合計で5335人となっております。また「防災対策」、施設の利用についてですが、施設に通うサービスでは、日中の居場所としての生活介護が市内に7事業所、支給決定者数は278人となっており、就労に向けた訓練などを行うサービスは市内に14事業所、支給決定者数は299人となっております。その他のサービスの利用状況として、在宅の方が利用する障がい福祉サービスで、自宅を訪問するサービスの代表的なものとして居宅介護があり、こちらは市内に17事業所、225人の方が支給決定を受けておいでになります。さらに、通院や余暇活動の外出の際、ヘルパーが同行するサービスとして移動支援事業というものがございますが、こちらは33事業所、支給決定者数は370名となっております。今後も引き続き、障がい者のニーズを把握しながら事業を進めてまいります。 ○議長(福地茂 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) 非常に丁寧なご答弁、ありがとうございました。総括的に答弁いただきましたので、非常にわかりやすかったかなと思います。  それでは、再質問させていただきたいのですけれども、まず「防災対策」、台風19号につきましてでございますが、10人目ですかね、11人目、非常に多くの方が質問されていますので、質問の中身については重複しないようにやりたいとは思うのです。まず、台風の事前の準備でしょうか、それに関しましては、私のほうでも市民の方から連絡をいただいて、市長のほうでも触れていただいていましたけれども、空き家のブリキの屋根が飛んでしまいそうだというような連絡をいただいて、住宅公園課のほうに連絡いたしましたら、前日のうちに消防と連携をとっていただいて、しっかり飛ばないように処置をしていただきました。また、当日なのですけれども、午前中に、擁壁の上部の道路ですか、ちょっと穴があいていて、20センチぐらいの穴があいていますということで連絡をいただいて、道路維持課のほうに連絡しましたら、アスファルトを詰めていただいて、雨も風も強かったと思うのですけれども、迅速に対応していただきました。私が関与した2件でございますけれども、それだけではないのだと思います。氷山の一角だと思いますので、これは全庁を挙げて防災・減災に動かれている証左だと思いますので、ご紹介させていただいて、再質問に入りたいと思います。  今回の台風19号なのですけれども、多くの議員が質問されている、私もこれをやっておかないといけないなと思ったのはなぜかと。やはり多くの皆さんが、今回の台風が来て、城山ダムの緊急放流ということがありましたけれども、相模川が決壊するかもしれないというような予測を持っていた方というのはほとんどないのではないかと思います。それは行政のほうでも同じだったのではないかと思うのです。当日、携帯が緊急速報でしたっけ、メールで非常に何回も何回も鳴って、命をつなぐ行動をしてくださいというようなことでも報道がいろいろなされておりました。まず第1にびっくりした、驚いた、ハザードマップをいただいていますけれども、その想定として、1000年に1度ぐらいの降雨量を前提としたものであるわけですよね。最悪の想定をした上でのハザードマップでありますので、これが現実になるのかどうか。台風の当日、私も目久尻川の近くに住んでいますので、車を高いところに移動したり、自転車も風で倒れるといけないので、最初から倒しておいたり、いろいろやられているのですよ。近くの方も近所の方も車を移動したりしていました。目久尻川は大丈夫かなと思っていたのですけれども、目久尻川に関しましては2時ぐらいがピークで、水位的には下がっていっていたのですね。それを見るために県の各水位計があるポイントのカメラと水位計の水位が出ているホームページがありますけれども、それのチェックをしながらいたのですが、そこに水位の速報があって、そして、予測というのがあったのですね。それが城山ダムの放流が予想されるということで、相模大橋の予想水位を見ますと、放流された後、海老名側の堤防の高さを超える予想があったということでびっくりしたわけですよね。文字どおり、仏壇の前で祈りながら、どうか無事で過ごせますようにと思いましたけれども、こういうことで今回、1000年に1度というようなハザードマップが非常に身近に感じられましたし、実際に避難をしていただいて、何事もなくてよかったのだというふうに思います。ただ、何事もなかったからこそ、しっかりとチェックをさせていただいて、そして、データの分析をしっかりとこれからして、本当に課題についてはしっかり解決していかなければいけないと思うのです。  1つは、ハザードマップ、あのような状態にすぐになるのかどうか、まずここがちょっと疑問に思うところでありまして、例えば相模大橋の部分で、1メートルぐらいですかね、水かさが増した場合に、越水と言われる、堤防の上から水が流れていくと。ある程度の氾濫流になって、そこも危険なのですけれども、これがハザードマップであるような決壊にすぐさま至るのかどうか。この越水と決壊、この違いは大きくあると思いますので、どれぐらいの水かさになって初めて決壊するのか、これは非常に難しいことだと思うのですけれども、もしもそういう大まかなものでも結構ですので、例えば今回のような雨で城山ダムが17時の時点で放流していたとして、決壊する可能性があったのかどうか、これは断言は絶対できないと思いますので、そういうおそれがあったのかどうか、答えられる範囲で結構ですので、わかる範囲で教えていただければと思うのです。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 非常に難しいご質問です。ハザードマップ、平成29年11月に相模川の洪水ハザードマップをつくったのですけれども、1000年に1度が2年ぐらいで来てしまったという結果になっています。ただ、幸い、決壊も破堤もなかったのですが、あのハザードマップの柱書きのところに書いてあるのですけれども、このハザードマップは、破堤、要するに堤が壊れる、それを219カ所、それから、越水を1カ所、それを県のほうで計算してシミュレーションしてつくったハザードマップということになってございます。先日、県の河川課長が見えて、市長のほうから、あれはべた塗りなっているけど、一体どこが破裂したらどういうふうに水が流れてきて、どういう被害が出るのか、それが我々にとっては、市民に避難を誘導するために必要なものなので、それを教えてくれというふうにお尋ねしていただいたのですが、やはり計算上やっているものですので、どこというのは特定できないのだそうです。ただ、最大、あれが危険の可能性があるということを認識していただいて、最悪の場合を想定して、あの高さを認識していただきたいというようなお話がありましたので、私どもも、そういう場合には、高台のほうに避難していただくというのを、早目早目にやるしかないのかなと。今回は4500トンの放流に相模川は耐えてくれたのですが、内水の雨がなかったものですから、本当のダムのほうの放水だけでしたので、耐えられたということもあると思いますので、こちら側が雨が降って内水があったらどうなったかわからないというのもありますので、早目早目の避難情報を出していきたいなと、それしか今のところできないというのが我々の率直な感想でございます。 ○議長(福地茂 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。現実というのは本当に難しい。シミュレーションはいろいろありますけれども、それが想定したようになるかどうかというのは、なってみなければわからないということだと思いますので、これについては備えるしかないということなのかと思います。県の水位計のあるところを見ますと、海老名側と厚木側がありまして、海老名側だけが低くなっているのですね。大体3メートルぐらい低くなっているのです。水位計のあるところだけ断面が県のホームページに出ているわけですから、全部が出ているわけではないのですね。ほかの部分がどうなっているかというのはわかりませんし、市長が言及されていましたけれども、ほかの上流のほうで、厚木のほうで先に越水とか決壊した場合にはどうなるのかということもあります。ただ、厚木側と海老名側が高低差があるということは事実なので、これは県とか国の話なので、のほうでどうこうということはないのだと思うのですけれども、ただ、高くできるものなのかどうか、今後、そういう可能性があるのかどうか、わかりましたら教えていただきたいと思うのです。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 直接河川の管理者にまだ確認していないのですが、確かに私どもも見ていました。厚木のほうが高くて、海老名のほうが低いので、えっと思った状況なのですけれども。川は蛇行していたり、川の形状、あるいは川底の深さとか、川が流れている位置とかによって大分圧力のかかり方が違うのだと思うのですね。恐らくですけれども、高いのは、多分厚木側のほうが危険性があるからなのかなと考えております。これから県のほうにも確認しますけれども、万が一海老名のほうが不利なような高低があれば、それはそこのところを補強していただくような要望はしていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。目久尻川についても、両方の高さが違うところがあるのですね。それは今補修して改修にかかっているのですよね。そういうこともあるのかと思いますので、これは県のことなので、のほうで何とも言えないところだとは思いますけれども、ほかの部分もあるでしょうし、弱いところ、そういうところがないように、しっかり要望していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それで、ほかの議員からも何点か出ていたのですけれども、1つは、要援護者の方たちについてなのですが、特に医療処置とかが必要な方、また酸素吸入とか、たんの吸入でありますとか、あとは栄養の直接ですか、点滴が必要だとか、そういう方々の避難していただく場合、福祉避難所について、これは端的になのですけれども、福祉避難所については、避難が長期にわたる場合に開設をされるのだということであります。ただ、そういう方々がどのような形をとったらいいのか、これは保護者の方とか、それから、ご近所の方とかもやはり関係してきますので、そこは例えば、やはり不安だったら病院に行ってくださいというような指示も1つ必要なのではないかと思うのですけれども、そこら辺についてはいかがですか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 福祉避難所はおっしゃるとおり、今回は指定緊急避難場所でしたので、開いていないのですが、長期化すれば福祉避難所を開設して、そちらに移っていただくように考えてございます。それで、要配慮者の方の避難なのですが、ちょっと場所は忘れてしまいましたが、1カ所、呼吸器を使っていて、停電になってしまったときに困るので、避難をしたいと言って避難された方がいるという報告は受けております。また、当日、避難したいという要配慮者の方がいらっしゃいまして、保健福祉部長をトップとする医療介護部のほうで対応していただいたのですが、特殊車両がないと移送できないような方も大勢いらっしゃったようで、消防のほうにもお願いしてやっていただいたのですが、今後は災害協定を結んでいる民間事業者がおりますので、そちらと事前の連絡を密にして、そういう場合には特殊車両で行っていただくとか、そういうことにつきましても医療介護部のほうで今後検討するとなっておりますので、そこのところは強化をしていきたいと考えてございます。 ○議長(福地茂 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) マイタイムラインというような取り組みもありますし、それから、個別の避難計画ということもありますし、その辺は周りの方にも理解していただく必要があるのかと思いますので、不安にならないような、この方はこうしていただくのだというようなことがしっかりと周知できればいいのかと思うのですけれども、これからの課題でありますので、ここも研究していただいて、しっかり取り組まれていただければと思います。  そして、もう1点、ハザードマップの中で、きょうもご指摘がありましたけれども、避難所が実際に浸水した場合、こういった水害に関しましては、本当に広域で、助けが来ないということはないわけでございますので、そのときにしっかりと逃げていただいて、命をつないでいくということで、そういった意味では、1カ所に集まっていただくというのは非常に有効なのかと思うのですよ。例えばしっかりした建物で、どこかが決壊というか、そういうことが起きて、氾濫流ということで、建物が例えば倒壊したりという被害が出たときに、この辺はハザードマップでもこの地域は要注意ですよということもありますので、そこには避難所は入っていないと思うのですね。ある意味、避難所に避難していただいて、浸水してしまって孤立する可能性もあるのですけれども、そこには救助が必ず行くと。ご自宅にいらっしゃって、お1人お1人運んでいくよりは、避難所に集まってもらっていて、医療とか、いろいろな支援がそこでしっかりできる状態をつくっていくことも1つなのではないかと個人的には思います。いろいろな分析が必要だとは思うのですけれども、そういった視点も必要なことなのではないかと思うのです。実際に浸水した場合、例えば普通の家屋ですと、床上浸水してしまうと、漏電で電気が使えなくなってしまいます。ただ、避難所についてはしっかり使えるところもあるでしょうし、そこに手が差し伸べられるわけでございますので、そういったことで、例えば水で、孤立した状態がどれくらい続くのかということもあるのだと思うのですよ。ハザードマップについては本当に最悪の想定をされているので、何とも言えない部分があるのですけれども、例えば避難所が浸水した場合に、その水が引くまでどれくらい想定されるのか、むちゃぶりばかりで申しわけないのですけれども、答えられる範囲でお答えいただければと思います。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) ハザードマップは50センチから最大5メートルの浸水区域が示されていまして、計算上なのですけれども、海老名の場合、川よりも低い土地がないので、自然に排水ができるのですけれども、大体12時間から72時間というふうに計算上はなってございます。その間に警察や消防や自衛隊に要請して、できるだけ避難を誘導していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。そうしますと、そこに必ず支援の手は行きますので、避難所が孤立をしたからといって、心配するには及ばないということだと思います。救助の手が入るという意味では、避難所に集まっていただくということはやはり大きな意味があるだろうと思います。今後の分析をしていただいて、いろいろな課題が出てきておりますので、市長からもペットについても言われておりますけれども、これは細かに専門家の方に分析していただいて、どのようにやっていくかという方針を決めていくしかないのだろうと思いますし、さまざま市民の皆さんからも、こういう場合はどうなのだというような要望は都度出てくるのだと思います。自然災害がこのような形で日常化してきておりますので、そこについてはしっかりと取り組んでいくと申しますか、専門家の力をかりて分析して、方針を決定していくという繰り返しなのかと思います。今回、海老名については被害がありませんでしたので、もしもというイフの形で分析していただいて、今後につないでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、2点目の「環境対策」、ごみの有料化についてでございますけれども、これはほかの議員もさまざまおっしゃっておりましたが、私も選挙の際にいろいろなご意見、ご要望を聞かせていただきました。集積所収集に戻してほしいよというような声もあったのですよ。ただ、どうしてですかというように聞いてみますと、1件1件ごみを収集していくので、かわいそうだと、うちの場合は地域で集積所をしっかり管理できているので、集積所に戻してもいいよと、そういった趣旨なのですね。戸別収集よりも集積所のほうがいいよということではなくて。そういう方が多かったです。六、七名程度いらっしゃいました。職員の方がやっていらっしゃったり、非常に頑張ってやっていただいているので、そこについてはしっかり管理できる部分については、そういう集積所でもいいのではないのというような声でした。決して否定の声ではありませんでしたので。  あともう1つは不法投棄ですね。これについてはいっぱいありました。今でもあると思いますけれども。ただ、不法投棄については、各集積所それぞれにあるわけでない。市長のおっしゃったように、ここは決まっているわけですね。道路に面していて、夜になると暗くなって、車で持ってきたりするらしいのです。1回ごみがそこにたまってしまうと、シールを張ってあるのですけれども、すぐには持っていかないので、たまった状態になって、それが不法投棄を呼ぶというような形もあって。市民の皆さんから言われたのは、連絡をすれば持っていっていただける、これは間違いなくやられているのですけれども、毎回連絡しなくてはいけないのかなと。これ、収束してくれば、これは全然問題ないのですけれども、今後どうしていくか、これについは場所が特定されているので、そこはそこの方たちとご相談させていただきながら、誤解の生まれないような形で管理していただけるといいのかと。やっぱりお手上げ状態になっているところもあるのだと思うのですよ。現実には。不法投棄、集まってしまって、これ、1回全部持って行ってもらおうと。中には不法投棄の燃えるごみと一緒に資源ごみが入り込んでいるわけですから、1回ではなくならないということもあって、ちょっと複雑になっています。その地域の方々がやはり美観も損ねますし、それから、網をかけているのだけれども、それを超えていってしまうということもあって、野生動物に食い荒らされるというような部分もありますので、この辺はそれぞれの場所で対処していただけるといいのかなと思います。  まだ2カ月たったばかりでございますので、これを日常化していくといいますか、しっかりと皆さんが納得していただけるものをつくっていく、これからが正念場なのだと思いますので、これについては毎回連絡をしなくてもという、どういうふうにやっていくかというのは課題があると思うのです。また、場所によっても違いますし、それから、自治会が絡んでいるところ、また、絡んでいないところ、さまざまですので。ただ、そこにカメラの設置とか、罰則をとか、余り極端にならなくても対処は可能なのかというふうに個人的には思います。これは課題ですので、しっかりと取り組んでいただいて、少しずつ収束していけばよろしいのではないかと思いますので。この辺はいかがですか。考えとしては。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 不法投棄の関係でございますけれども、今お話にありましたように、場所ごとに特色が出ているところもございまして、それらにつきましては、苦情等の連絡も含めてリスト化して対応しているような状況です。苦情の件数等で洗い出されますので、そちらについては、きょうも申し上げたことかもしれませんけれども、パトロールの強化で重点地区に充てたり、最悪、どうしても解決しないようなときは、集積所の場所を変えなければいけないと、そういったことで調整するようになる可能性もあると思います。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) わかりました。そこまでやれば解決していくだろうとは思います。これは市民の方と対話をしながら進めていっていただければよろしいのかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  もう1つは、収集の時間帯なのですね。これは始まって2カ月ですし、私は意見を聞いたのは選挙のときですから、やっぱり始まって間もないころですので、今まではこうだったのだけれども、今こうなっていて、読めないというようなこともあるのだと思います。これが定着してくると、大体ここは何時ぐらいに来るのだよねということがわかってくると思いますので、この辺はいいと思うのですけれども、ただ、ここら辺は何時ぐらいに来るのだというような問い合わせといいますか、教えてくださいということがあったときに言えるのかどうか、そこら辺はどうですか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 収集日のその日に、例えば10時なら10時に、自分の家に取りに来たかどうかというようなことについては確認ができますからお答えできるのですけれども、例えば前もってうちの家はいつも何時に来てくれるのかいという問いにつきましては、その日出ているごみの量だとか、交通事情だとか、あとは季節や天候によってもいろいろ変わってきますので、なかなか前もってお約束するというのは難しい状態があります。そんなことから、一応8時半までに出してくださいというところです。議員お話がありましたように、制度開始時は確かにいろいろ遅くなったこともございましたけれども、今は大分時間のほうも短縮できているような状況でございますので、そういった点でご協力をお願いしたいと思ってございます。 ○議長(福地茂 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。断定はできませんよね。大まかなご相談には乗っていただけるのかなと思いますけれども、その辺は臨機応変に、市民の皆さん、安心できるような形でやっていただければと思います。  もう1個、事業系のごみの減量化についてなのですけれども、私、個人的には、量の大きさというのは大規模事業者が圧倒的に多いのではないかと思います。また、大規模事業者に関しては非常に多大な努力をしているので、お金もかけていらっしゃる。そして、取り組まれている結果、今になっておりますので、その辺は小規模と大規模の比較についてはいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) おっしゃられるとおり、家庭系ごみのほうで成果が上がっている以上、本年5月に、事業系ごみにつきましても減量化基本方針を定めて取り組んでいるところです。大規模と中小というお話でございますけれども、のほうでは年間12トン以上を超えるか、もしくは月1トンを超える事業者を多量排出事業者という形で定義してございまして、市内では多量排出事業者が97事業所ございます。事業系ごみの年間総量は平成30年度なのですけれども、8509トンあるうちの、今の多量排出事業者が6159トンで72パーセントということです。その事業所の数は経済センサス等によりますと、海老名市内の事業所数が4398事業所あるうち、要は多量排出事業者は97事業所ですから、数で言うと2.2パーセントですけれども、量としては72パーセントを占めているといったことでございますので、やはり多量排出事業所への指導については、当然皆さん一生懸命やっていただいていますが、我々としても強化なり講習会の実施なり、こういったことをやっていきたいと思っております。 ○議長(福地茂 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員)  ありがとうございました。以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(福地茂 議員) 以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は12月20日午前9時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変にお疲れさまでした。                            (午後6時27分 散会)...