海老名市議会 > 2019-12-17 >
令和 元年12月 第4回定例会−12月17日-02号

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  1. 海老名市議会 2019-12-17
    令和 元年12月 第4回定例会−12月17日-02号


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    最終取得日: 2021-04-30
    令和 元年12月 第4回定例会−12月17日-02号令和 元年12月 第4回定例会          令和元年12月17日(令和元年第4回定例会第2日) 令和元年12月17日午前9時00分、第4回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   22名              吉田みな子議員    三宅紀昭 議員              黒田ミホ 議員    たち登志子議員              田中ひろこ議員    つつ木みゆ議員              志野誠也 議員    市川洋一 議員              池亀幸男 議員    福地 茂 議員              戸澤幸雄 議員    相原志穂 議員              葉梨之紀 議員    佐々木弘 議員              松本正幸 議員    倉橋正美 議員              森下賢人 議員    久保田英賢議員              宇田川希 議員    日吉弘子 議員              藤澤菊枝 議員    永井浩介 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    @ 市 川 洋 一 議員
       質問要旨      1 2020オリンピックの海老名市の取り組みについて      2 小学校SNS犯罪被害の防止に向けた取り組みについて      3 持続可能な開発目標について    A 田 中 ひろこ 議員    質問要旨      1 家庭系ごみ有料化と戸別収集実施後の検証と対策について      2 水害対策について    B 倉 橋 正 美 議員    質問要旨      1 公衆無線LANの設置について      2 公共施設再編(適正化)計画に伴う文化ゾーンのあり方研究について    C 久保田 英 賢 議員    質問要旨      1 学校給食の方向性について      2 まちの資源を活かした今後のまちづくりについて      3 市内公共交通網の整備について    D 吉 田 みな子 議員    質問要旨      1 家庭系ごみの有料化と戸別収集の課題と減量化に向けた今後の取り組みについて      2 台風19号の対応に伴う避難所運営の実績と今後のあり方について      3 市長の所信表明について    E 佐々木   弘 議員    質問要旨      1 学校給食のあり方について      2 災害対策について      3 市内の緑化について      4 市職員体制について    F 葉 梨 之 紀 議員    質問要旨      1 高齢者や障がい者に優しく住みやすいまちづくりについて      2 災害に強いまちづくりについて    G 三 宅 紀 昭 議員    質問要旨      1 NHK受信料問題について      2 家庭系ごみ有料化及び戸別収集の問題について      3 人口増加に伴う保育園の状況について    H 池 亀 幸 男 議員    質問要旨      1 災害時における避難場所について      2 公共施設のバリアフリー化について      3 中学校部活動への支援、補助について    I 永 井 浩 介 議員    質問要旨      1 国分寺台地域の拠点づくりについて      2 高齢者の交通インフラの充実について      3 海老名運動公園再整備計画における野球場の進捗について      4 スポーツ選手の育成について 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 25名   市長         内野 優    副市長        秦 恭一   副市長        畑 めぐみ   教育長        伊藤文康   理事兼市長室長    萩原圭一    理事兼まちづくり部長 武石昌明   財務部長       柳田理恵    市民協働部長     藤川浩幸   保健福祉部長     江成立夫    経済環境部長     谷澤康徳   消防長        二見裕司    教育部長       伊藤 修   市長室文書法制担当部長        市長室次長      中込明宏              北 雄一   財務部次長      告原幸治    市民協働部次長    澤田英之   保健福祉部次長(子育て担当)     保健福祉部次長(健康・保険担当)              小澤孝夫               小松幸也   保健福祉部次長(福祉担当)      経済環境部次長    松本友樹              鶴間由美子   まちづくり部次長(都市担当)     まちづくり部次長(建設担当)              金指太一郎              栗山昌仁   消防本部次長     青木利行    教育部次長      萩原明美   教育部参事      和田修二 6.出席した事務局職員 5名   事務局長       鴨志田政治   事務局次長      浜田宏美   議事調査係長     武井慶博    副主幹        左藤文子   主事         二見蔵人 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        吉高神 克 明 8.会議の状況                      (午前9時 開議) ○議長(福地茂 議員) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和元年第4回海老名市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(福地茂 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  初めに、市川洋一議員の発言を許します。                  〔市川洋一議員 登壇〕 ◆(市川洋一 議員) おはようございます。政進会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。  ことしも早いもので12月、残すところ15日余りで終わろうとしています。本年は5月に元号が平成から令和となり、126代天皇即位によって新しい時代がスタートいたしました。また、ラグビーワールドカップが開催され、日本チームがベスト8という成績を残しました。にわか応援団ができ、7つの国の選手が加わり、1つのまとまりで、ワンチームという流行語大賞までとるような、一致団結して強さを発揮いたしました。海老名市もロシアチームを迎え、キャンプ地の役目を果たしました。このようなことから市民まつりも11月開催となり、約15万人規模の参加を得て、子どもから大人まで夏開催と比べ家族が長く滞在したように思います。これはワールドカップでのグラウンドの芝生の活用があったからですし、秋には暑くも寒くもない天気のおかげで過ごされたことだと思います。  さて、来年の夏は2020東京オリンピックパラリンピックが開催されます。オリンピックといえば、昭和39年10月に開催され、あれから56年が経過し、また日本で行われるわけです。このころ、私の世代が経験した思い出は、東海道新幹線の開週や首都高速道路の開通等、社会インフラの整備に始まり、まさに日本の高度成長期の入り口でしたし、各家庭にテレビが普及したのを覚えています。この時期のオリンピックにかける思いは今とは随分違っているように思います。それは日本中が物不足であった時代、アジアで初めて戦後の復興を世界に示すものでした。今では物があふれ、多くの高速道路網もでき上がり、経済でも世界第3位のGDPを確保している国でございます。  さて、第1の質問は、この東京オリンピックパラリンピックにおいて、海老名市の取り組みとその対応について伺います。その中で、海老名市がオリンピックから受ける各種行事の影響と年間計画の市側の行事日程について伺いたいと思います。  オリンピックは来年7月開催ですから、今から準備しなければならない行事と、市が受ける影響から、通年行事の変更があると思います。また、聖火リレーは海老名市の中央公園を経由することが発表されております。この聖火リレーの準備にしても、その関連行事はどのようになるのかを伺います。  また、市長は昨年、小中学生にオリンピック見学を体験させたいと言われました。この計画が現状どうなっているのか、その後検討されている状況をお聞かせいただきたいと思います。  2番目の質問は、小中学生のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略)犯罪被害の対応についてお聞きしたいと思います。  この11月に大阪の小学校6年生が自宅から突然行方不明となり、栃木県小山市で発見されるという事件が発生いたしました。特に驚かされた点は、35歳の大人が小学生の女の子を誘い出し、約400キロも離れた民家に1週間も監禁いたしましたが、靴下1枚で交番に駆け込み、無事保護された事件です。この事件の2人の間のかかわりを見ますと、スマホのSNS機能を使い、見も知らない人に当事者間のみで接触している状況が判明しています。SNSは大変便利なツールとしてインターネットの発達により拡大しましたが、このような事件が発生してみて、大きな問題であると確認できます。  SNSについては、スマートフォン、パソコンの中で各機器をつなぎ、ツイッターであるとか、フェイスブックであるとか、LINEであるとか等の通信手段であります。今は学校でも、IT教育、プログラミング教育が始まり、とかく欠くことのできないIT機器の取り扱いがあり、授業でもこれから力を入れる分野でございます。半面、子どもたちの記憶力は旺盛で、1度の試し操作でも目覚ましい理解が上がりますし、取り込む意欲はすさまじいものがあります。反面、物事のよしあしを判断する基準に乏しく、親を含めた保護者の管理が必要の時期であります。  そこで、このようなネット社会の学校、家庭での課題に対する捉え方並びにスマートフォンや携帯電詰の取り扱い指導をどのように学校でされているのかをお聞きいたします。  そして、iPadを活用してのIT教育授業について、その状況と、このSNSでの問題に関して、学校IT教育がどのような取り組みをされているか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、第3の質問はSDGs(サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズの略)、持続可能な開発目標2030について、海老名市の取り組みについてお伺いいたします。  これはご存じのように、国連が2015年に提唱した17の目標と169のターゲットで示され、2030年までに達成することを目標として掲げた経済、社会、環境の内容から成り立っております。特徴的には、バックキャスティングの考え方であること、途上国だけでなく先進国も取り組むべき内容であることが挙げられます。日本では、内閣府が主体的に取り上げ、関連部門とともに29の地方でSDGs未来都市を選定し、モデル事業として2018年6月から進められている事業でございます。  2030年問題とは、10年後の日本において生じると考えられる社会問題の総枠のことを指し、経済では生産性の向上による経済のマイナスとか、社会では過疎の増加で道府県の維持の限界や、先進技術の求めに応えられない担い手のギャップ、環境では気温の世界中での上昇1.5度アップ、異常気象の連続発生等を指摘しております。
     そこで、これらの内容をこれからの海老名市を考える上で、ちょうど総合計画策定という時期でありますので、持続可能な住み続けたいまちとは、これからのまちが何を目指すのかになります。持続可能な開発目標について海老名市の、すなわち、SDGsのかかわり方と統括窓口について、そしてこれからの取り組み、市の展開について伺いたいと思います。  以上、今回大きく分けて3つの質問にいたします。市長を初め関連行政部門の明解なご答弁をお願いいたします。                  〔市川洋一議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で20名の議員から59項目についてご質問をいただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、市川洋一議員の質問にお答えいたします。  1番目の「東京2020オリンピックの海老名市の取り組み」についてでございます。  既にご承知のとおり、本市は東京2020オリンピックにおいて聖火リレーの通過市に決定しております。本日、その通過する場所とか神奈川県が選出をした選手が午後発表されますので、はっきりしたことは私から言えませんけれども、おおむねコースは、海老名市役所の前を通って、中央公園に向かうという形でございまして、それぞれ沿道の形というか、歓迎する場面とかそういったことをつくってまいりたいと思っています。  この世界的なスポーツイベントにかかわれる絶好の機会を捉え、大会の機運醸成、さらには13万3000人の市民の記憶に残る、語り継がれる各種事業を展開していきたいと考えております。この取り組みについては全庁的な対応が必要であることから、各部の次長を中心としたプロジェクトチームを立ち上げ、事業等の詳細を詰めております。  現在検討している事業として、教育委員会と連携し、市内小中学生が華を添えるイベントやミニセレブレーションなどが挙げられます。また、パラリンピックでは県内全市町村が参加する聖火フェスティバルも実施される予定になっております。このほかにもさまざまなイベントを通じて、オール海老名で盛り上げていくため、組織委員会や県と連携を図りながら進めていきたいと考えております。  学校の部分については教育長から答弁しますけれども、海老名市が基本的に今回のオリンピックにかかわるにおいては、聖火リレーだけではありません。ホストタウンにはなっておりませんけれども、ホストタウンにある程度各市が手を挙げた段階で、海老名市がどうするかということで検討しました。しかしながら、海老名市はちょうど県央の真ん中にあるということと、ちょうど藤沢でセーリングの大会が開かれます。それによって湘南地区のホテル等にそういった選手、関係者が宿泊がされます。ところが、平塚はリトアニアのホストタウンになっていると思いますけれども、練習場等はあるのですけれども、宿泊施設がないという話がございまして、事前に神奈川県や関係市が海老名市を視察に来ておりまして、海老名の宿泊施設を使いたいという話がもう事前に来ておりました。  そういった部分で、ホストタウンに手を挙げますと、ほかの市の関係も出てくるという関係と、厚木市でもホストタウンになっておりますけれども、競技場が荻野にありますから、遠いという関係とか足らないという関係も出ておりまして、そういった面では、側面、あるいは他市と連携しながら、そういった選手の受け入れもせざるを得ない状況が出てくるだろうと思っています。そういった部分では、一緒になってそういった部分の国とか選手を迎え入れることをやっていきながら盛り上げていきたいと考えているところでございます。  3番目の「持続可能な開発目標」についてでございます。  SDGsは、持続可能な世界を実現するため、2015年9月の国連サミットにおいて採択をされました。2030年を期限とする17のゴールと169のターゲットから成る世界共通の目標であります。各自治体においても積極的に取り組んでいくことが重要であると認識しております。本市としても、誰1人として取り残さないというSDGsの取り組みを推進してまいります。  SDGsが掲げる17の目標は、本市の計画と重なるものも多く、その理念は市政に取り込まれ、既に取り組んでいるものもあります。本定例会に上程しているえびな未来創造プラン2020でも、政策を推進することによって達成に貢献できるSDGsの17の目標を整理し、計画の着実な推進がSDGsの推進につながることから、企画部門が統括窓口を担うことになっております。  しかしながら、多岐にわたる目標を達成するためには、行政の取り組みだけでは困難であります。民間企業や市民1人1人の努力も必要不可欠であります。そのため本年10月、JC、海老名青年会議所と連携してSDGs協働推進宣言を行ってまいりました。そういった部分では、そういった団体との連携を図りながらも推進していきたいと思っているところでございます。  1番目のうち市民協働部所管部分の詳細につきましては市民協働部長から、1番目のうち教育部所管部分の詳細及び2番目の小学校SNS犯罪被害の防止に向けた取り組みにつきましては教育長から答弁いたします。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目のうち市民協働部所管部分の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 1番目の「東京2020オリンピックの海老名市の取り組み」についての詳細でございます。  現在、プロジェクトチームの中でさまざまなイベントを検討しております。内容といたしましては、聖火リレーを盛り上げるため、市内の小中学生が花を添えるイベントや和太鼓の演奏などを予定しております。また、ミニセレブレーションでは、ランナーを出迎え、その後聖火の到着を祝うセレモニーも予定しております。次に、パラリンピックにおける演出でございますが、こちらは聖火フェスティバルを開催いたします。当市では、8月15日にえびな盆踊りフェスティバルと同時開催を検討しているところでございます。このほかにもシティドレッシングやさまざまなイベント、レガシー(遺産)の創出もこのプロジェクトチームで詳細を検討しているところでございます。  また、オリンピック・パラリンピックの開催に伴います市事業への影響についてでございますが、こちらはほとんどないものと考えております。  いずれにいたしましても、組織委員会や県と連携を図りながら、オール海老名で記憶に残る、そして語り継がれる各種事業を展開してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 1番目のうち教育部所管部分の詳細及び2番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目のうち教育部所管部分で、小中学校のオリンピック見学の取り組みということでございます。  先ほど議員から壇上でございましたけれども、私と市長も同じ年代を過ごして、市長のほうから、オリンピック・パラリンピックの話があったときに、教育長、子どもたちに見せたいよなという話がありました。自分たちは見られなかったので、本物を見せたいなということで、神奈川県でも行われるので、では、そのように取り組んでみましょうということで2人で話をして、現在、その取り組みの中で、学校連携観戦チケットというのが用意されましたので、子どもたち、保護者、教職員が引率で行けたりもするチケットです。それについては事前調査をして、今希望する子どもたち、それから保護者、教職員が参加できる枚数を学校連携観戦チケットとして確保しているところでございます。そういう中で、本物を見て、それからその会場の雰囲気、本当に一生に1度のことになると思いますが、子どもたちの大切な心に残る思い出になって、そういう機会になってほしいと考えているところでございます。  2番目の小学校SNSの関係の問題でございます。  大阪の事件がある。そういう事件が起こると、私自身は海老名市でも起こり得ることだなと危惧するところでございます。そういう中で、町なかを歩いていると、今、幼児もスマホをこのように操作しているようなことで、そうすると、これはこれからどんどんそれは進化して広がっていくから、そういう中で、子どもたちがSNSの利便性とともに、学校教育の中で、教育として情報モラル教育ということで、正しい知識を子どもたちに身につけさせる。でも、実際場面では、確実に家庭と協力してその取り組みを進めなければいけないと考えているところでございます。  詳細については教育部参事から答弁いたします。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 詳細について教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 2番目の「小学校SNS犯罪被害の防止に向けた取り組み」についての詳細でございます。  小中学生のスマホの取り扱いに関する指導の状況でございますが、市内全小中学校において、携帯電話会社や警察に講師を依頼し、携帯、スマホ教室を児童生徒向けに実施しており、そのうち、小学校11校、中学校4校では保護者へも参加を呼びかけております。また、特別の教科道徳では、小中学校でそれぞれの学年に応じた内容で、情報モラルに関する内容についても系統的に学習をしております。教職員の研修といたしましても、毎年3年目の教職員に対して情報モラルに特化した研修会を実施しております。  これからの時代を生きる子どもたちにとっては情報活用能力は不可欠であり、今後も小中学校の学習活動において積極的にICTを活用することが必要とされます。そこで、子どもたちがふだんの生活の中で使っているスマホやSNS、ゲームなどを賢く安全に使う知識とともに、ルールを守って使う心も育てていく必要があります。そのためには、学校だけでなく、家庭、地域との連携を図り、家庭や地域でも情報モラル教育を進めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) どうもありがとうございました。では、逐次再質問を行っていきたいと思います。  まずオリンピック関連なのですが、海老名市の取り組みとしては、聖火の中継である中央公園でのイベントが主な内容ですというご返答でございました。市民まつり等はいつも7月末に行われますので、今回、東京オリンピックの聖火は6月30日が海老名市で、8月15日がパラリンピック聖火フェスティバルだと伺いましたので、そうすると、市民まつりがこの時期には行われないと考えたほうがいいのかどうかというものを1点目にお聞きしたいと思います。それ以外のイベントもこの期間の、例えばえび盆であるとかいろいろあると思いますので、そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 来年の市民まつりの関係でございますが、ことし秋の開催を行いまして非常に好評でございました。来年につきましても、現在秋の開催に向け、実行委員会とともに準備を進めているというところでございます。その他のイベントにつきましても、えび盆については、先ほどもありましたとおり、パラリンピック聖火フェスティバルということで、同時開催ということで予定を進めているところですので、特にオリンピック・パラリンピックに関して、市の行事予定等の変更等は特にございません。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) そうすると、毎年行われています10月あたりの商工フェアであるとか健康マラソン等、ここら辺のイベントに対してはほとんど問題なく行われるということでよろしいですね。 ○議長(福地茂 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) その他の事業につきましても、現在、秋のこれまで行っていた事業と調整をさせていただきながら、しっかりと準備を進めていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。あと、先ほどホストタウンの話が市長のほうからございましたけれども、海老名市のオリンピックに対する盛り上がりというのがちょっと少ないのかなと思います。6月30日に聖火のイベントが行われるということは、もう大体6カ月ですから、180日ぐらいしかございません。他市では、ホストタウンとなっているところではある程度、例えば厚木市であるとか鎌倉市等、鎌倉市はフランスですし、厚木市なんかはニュージーランドだと思うのですが、ホストタウンとして大分活動されているようでして、厚木市なんかは、1年ぐらい前からイベントを開催しましてオリンピックの機運を盛り上げているという状況があります。海老名市として、聖火が通るということだけで少ないのかなというのがありますけれども、もう少し盛り上げてもらってもいいのかなと思うのですが、そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 今回のオリンピック・パラリンピックの盛り上げにつきましては、現在、庁内のプロジェクトチームを立ち上げまして詳細を今詰めているところでございます。まちの装飾等もこれから始めさせていただいて、市民全体を含めて盛り上げていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。ぜひそこら辺を徹底的にやっていただきたいな。半年の期間なわけでございます。特に聖火はどこを通るかということも重要ですし、そのイベントをどのように開催するのか。例えば交通規制を初め警察へのお願いであるとか、イベントの内容にもよりますけれども、13万人強の市民がどのように見るのかということを考えた場合、中央公園に全部集めて本当に大丈夫なのかなということもありますので、そこら辺を十分検討していただきたいなということで、これは要望とさせていただきたいと思います。  さて、小中学生のオリンピックの見学ということでございます。これは、私も56年前に、ちょうど高校2年のときに東京オリンピックが開催されまして、無料券が高校から支給されました。これは何で支給されたかというのはわかりませんけれども、家族で、弟たちとおふくろと、ここら辺であると、神奈川県の三ツ沢球技場にサッカーの試合でしたけれども、それを見に行った記憶がございます。その印象というのは今でも鮮明に覚えております。ということで、できたら小中学生にこういう機会を提供していただきたいというのが私の感想でございます。  オリンピックのチケットは約1000万枚が発券中で、学校連携観戦プログラムというのが大体130万枚提供されているようです。でも、残念ながらここのところ、東京地方でも熱中症のリスクからある学校は辞退しているという状況が続いているようです。ここら辺で、どのように熱中症対策をするのかということと、あと交通機関は貸し切りバスは乗り入れ禁止と伺っています。そうすると、公共交通機関を使っての見学ということになると思いますので、そうしますと、各学校はどのような移動手段を考えて見学させるのかということをちょっと伺いたい。私なんかのときは公共交通機関しかありませんので、家族で行った記憶があります。ということで、熱中症及び移動手段をどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 海老名市が入手した学校連携観戦チケットの枚数は児童生徒数を大きく上回っておりますので、多くは保護者や引率者とともに観戦することが可能であると考えております。移動手段は公共の交通機関を利用することになりますが、熱中症対策とあわせて、保護者や引率者とともに観戦することが安全面での対策と考えております。また、市としましても、帽子やタオルなど熱中症対策になるオリンピック記念グッズの配付等も検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ぜひそこら辺を十分注意の上、安全に見学をさせてやっていただきたいなと思います。  また、ちなみに費用は、例えば東京都の場合は、東京都で支払うということになっているようなのですが、海老名市の場合は、そこら辺の費用負担というのはどのようになるのかというものをお知らせいただきたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 観戦を希望する小中学生のチケット代金につきましては、市が補助をして無料で観戦できるように調整しているところでございます。これは次世代を担う子どもたちに世界的なスポーツイベントをぜひ競技会場で観戦してもらい、国際理解を促すとともに、一生の財産にしてほしいためでございます。保護者のチケット代金につきましては実費負担していただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ありがとうございます。ぜひこの見学も成功させてもらいたいなと思います。私の記憶で、私は高校のときでしたけれども、私の弟も一緒に行きました。そのときの影響というのがすごいインパクトがあったのかなと私は個人的に思っていますので、ぜひ小中学校の児童生徒にオリンピックというものを生で見ていただきたいなと思います。各国の旗がたなびく中で、いろいろな試合が行われるということはすばらしいことだと思っています。  あといま1つ、次にお聞きしたいのは、先ほどもホストタウンの話がございましたけれども、海老名市であとほかに何かできないのかなということを考えた場合、神奈川県でいろいろな種目がある程度行われておるわけでございます。例えば、湘南海岸ではヨットだとか、あとは伊豆のマウンテンバイクの自転車競技であるとか、ロードレースの富士スピードウェイの開催だとか、横浜スタジアムのソフトであるとか野球であるとか、あと横浜国際総合競技場でサッカーが行われるわけです。そういうふうなことで、海老名市にも外国人の方を初め、先ほども宿泊の話がございましたが、なるべく多くの方が来ていただくような何か手だてはないのかなということを思っているわけなのです。そこら辺、市民協働部とか何かで考えておられることがあるのかないのか、お知らせいただければなと思います。 ○議長(福地茂 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 現在、プロジェクトチームの中で詳細は決めているのですけれども、我々所管事務局のほうでは、ラグビーワールドカップのときに行いましたパブリックビューイングとか、あれは非常に盛り上がったということで、今回オリンピックに関しましても、現在、開会式に合わせてパブリックビューイングを行いたいと考えてございます。その他さまざまな関係部署の中でさまざまなイベントを今検討しているというところでございます。また公表できる段階になりましたら、皆様にもお伝えしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。ぜひよろしくお願いします。  あと、次の「小学校SNS犯罪被害の防止に向けた取り組み」についてお聞きしたいと思います。  子どもたちのスマホや携帯電話というものは、最近、塾通いであるとかいろいろの出かける際に、親が心配だから、子どもとの連絡方法のためといいながらスマホを持たせている。例えば、塾に関して連絡をする必要性等、そこら辺の便利さはわかるわけですけれども、ここら辺の実態というのですか、所持や全体の実態はどうなっているのかなというのを学校としてどのぐらいつかまれているのかをまずお知らせいただきたいのですが、そこら辺をお願いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 現在、市内の子どもたちのスマホの所持につきましては、小学1年生で所持している児童もおり、学年が上がるにつれて所持率は高くなっているというデータがございます。一昨年の全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙の結果では、市内小学6年生の所持率は約67パーセントで、全国と比べて4パーセント程度高い数字となっておりました。また、中学3年生では約92パーセントで、全国と比べて8パーセント程度高い数字となっておりました。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 非常に便利なツールなので、持たせないというほうがだんだん肩身が狭くなるといいますか、そういう時代なのかなと思います。あの子が持っているから、私も欲しいということになるのかもしれませんし、先ほど言いました通信手段として極力持たせて、逆に場所を確認すれば、安全だという思いなのかもしれません。そこら辺は各家庭の問題であると思うのですが、先ほど伺ったここら辺の使い方の問題というのですか、所持率からいって、ここら辺の使い方ということにおいては、学校側が全てを負うということはできないと思います。でも、基本的なルールというものを決めて、児童生徒に指導していくということは必要ではないか。あとは、家庭がどのようにこれを、親が見守っていくのかということが重要なSNSの対応なのかなと私は個人的には思っているのですが、そこら辺についていま1度学校の対応についてお伺いさせてください。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 現在、学校でもICT機器、タブレット等を導入しておるところなのですが、タブレット機器などを使った情報活用能力は新学習指導要領では、言語能力と同様に、学習の基盤となる資質能力と位置づけられ、今後の学習活動においては積極的なICT活用が必須になります。その反面、情報化の進展に伴う新たな課題となる情報モラル教育を推進していくことは喫緊の課題と認識しており、学校の教育活動全体で取り組むべきものと考えております。具体的には、ネット依存やSNSを通じた出会いの危険性を含むネット被害等、保護者に情報を提供しながら、学校において適切に指導していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) まさに言われるように、学校ではIT教育をどんどん進めないといけないということで、SNSを含めた機器の活用がどんどん広がっているということでございます。ただし、個人ではSNSを使った、先ほど事件となったような内容がどんどん広がっている。私なんかも子どもたちを見ますと、小学校で低学年からゲームに興味をすごい持ちまして、それをずっとやっている。下手をすればずっとやっていて、またやめようとしても、なかなか手離さないという実態でありますし、あと漫画等もどんどんSNSに入ってきて、それが閲覧できる状況。あとは、ネットなんかで今までも起きている内容としては、よくいじめ、グループでLINEを使っているところから、ある人を誹謗中傷するだとか外すという事件も起きているようでございます。そういうふうなことから、ここら辺を十分今後もIT教育と同時に、SNSの効果も重要なのですが、小中学生に対する教育というものをお願いしておきたいと思います。  では、次のSDGsの話に移らせていただきたいと思います。  「持続可能な開発目標」ということで、先ほども壇上でご説明いたしましたが、海老名市は統括窓口を決めて、持続可能な未来都市に向け、行政の取り組みが始まっていると言われています。そこら辺で必要なのは啓発事業ではないかなということですが、私は、ちょっと調べてみますと、日本全国で二十何パーセントしか啓発できていない。知らない人が4分の3いるということなので、ここをもっと啓発事業を活発化していく必要があるだろうなと思いますので、まず啓発の内容についてどういうふうに考えておられるのかというものをお聞きしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 先ほど議員からバックキャスティングのお話がございました。これは目標となる未来を見据えた発想ということだと思いますが、現在上程させていただいておりますえびな未来創造プラン2020は、まさに10年後のめざす姿を設定しておりまして、それに向けて何をしていくかという計画でございまして、SDGsとの関係も位置づけているところでございます。まずこのプランについて、職員研修にてSDGsの周知を図っていき、実効性を高めていこうというところでございます。  市民の啓発でございますが、最近では連日新聞でも大企業の広告などにSDGsのアイコンなどを目にすることもたくさんありまして、認知度はこれから上がっていくのかなと思っております。SDGsの概念の中には、個人の生活とか意識改革を必要とするものなんかもありますので、今後、国や社会動向などを見据えて、どのように取り組みを検討していくか、周知を図っていくかを検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ありがとうございます。この啓発活動を進めることによって相当認知されていくのかなと思います。先ほどもお話がありましたけれども、JCと協定されたという話がありますが、企業にとって、今までステークホルダーのための活動が極めて高くなると予測しております。それは、今までの活動は業績や配当を主に経済投資での活動が行われてきました。求められることは会社の存続ということ、何のために会社は存続しているのかということにシフトしている。自分たちの仕事が社会にどう影響を与えているのかということに影響していくのだろうなと思っています。  そのために今、ESG投資、ESGとは、エンバイロメント、環境、ソーシャル、社会、G、ガバナンス、このトレンドが強まると言われています。すなわち、SDGsというのはESG投資、従来の財務情報だけでなくて、環境、社会、ガバナンス要素も考慮した投資を考えていきましょうというのが今盛んに世界で流れとして進んでいるということなので、企業経営のサステイナビリティを評価するということから、先ほど述べましたけれども、内閣府が29のモデル地区を選んで今展開しているということは、行政もこのようにESGという方向に向かっていってほしいということから、盛んに未来都市ということを考えているわけです。  そこで、海老名市は、先ほども総合計画に――私の見た範囲では、ただ17の項目を割り振っただけだなという内容にしかとれなかったものでこの質問に至っているわけなのですが、今後の展開としまして、もっとこの思想というのですか、そこら辺をどのように展開するのか。持続可能で住み続けたいと思われるようなその持続可能性は何なのかということを求めたいと思うのですが、これに対してご意見をいただきたいなと思います。 ○議長(福地茂 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 議員が今おっしゃっていらっしゃったように、企業はますますこれから公益性とか、あと社会貢献を求められる時代になってきていると思います。もともと行政は公益性の高い事業を展開しておりまして、SDGsと考え方は大変なじむものだと考えております。これからの事業展開において細かい調整をしていきたいと思っております。  以上です。
    ○議長(福地茂 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ぜひここら辺をお願いしたいな。幾つか新聞紙上でも、この近くでも小田原市であるとか鎌倉市だとかというところがSDGsを取り入れて活動展開している。多分行政だけで進める問題ではなくて、先ほども啓発のところでお話ししましたけれども、市民であるとか企業との連携ということもなくてはならない問題なのかなと思っております。ですから、まずスタートは啓発ということからスタートということになるとは思いますけれども、ぜひ総合計画の中でここら辺の思想が生かせるような方向をお願いしていきたいと思います。(時間切れのブザーが鳴る)  以上で終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(福地茂 議員) 以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(福地茂 議員) 次に、田中ひろこ議員の発言を許します。                  〔田中ひろこ議員 登壇〕 ◆(田中ひろこ 議員) いちごの会の田中ひろこです。通告に従い一般質問を行います。大項目2点について伺います。  まず1点目、「家庭系ごみ有料化と戸別収集実施後の検証と対策」についてです。  ことし9月30日から家庭系ごみの一部有料化と戸別収集がスタートしました。2カ月半が経過し、地域の様子を見ると、カラスなどによる生ごみの散乱や不法投棄があちこちで見受けられます。先日、12月1日の地域一斉清掃では、多くの住民が総出で集積所の掃除をして、不法投棄のごみを分別しました。1カ所の集積所で、燃やせるごみ8袋、プラスチック4袋、ぺットボトル1袋、缶2袋、瓶11袋、燃やせないごみ2袋、紙1袋になりました。有料化をきっかけに家庭系ごみの減量化が図られ、住民がごみ問題に関心を寄せることは大変好ましいことですが、ごみ有料化が実施されたことで課題が噴出し、住民にとって日常的なストレスになっていることは憂慮すべき問題です。  そこで、以下の3点について伺います。  1点目、カラスなどによるごみの散乱と不法投棄対策についてです。  戸別収集が始まり、何のトラブルもなくごみを出されているお宅もあれば、カラスなどの被害に遭われているお宅もあります。集積所への不法投棄が以前よりもふえていますし、担当課にも多くの市民から苦情等が寄せられているのではないかと思います。現在、市はどのように現状を把握されているでしょうか。  2点目、有料指定袋の値段の引き下げと減免対象の見直しについて伺います。  有料袋の値段が高いという声を多くの市民からいただいています。特に高齢者からは、年金生活者が10リットル20円を出すのは大変だよと言われます。また、有料袋がこんなに厚くなくていいよとか、袋に印刷する文字を少なくして安くできないかなという声もあります。12月議会の補正予算で、有料袋の作成費が約1億円計上されております。作成に当たり経費を抑える検討はされているのでしょうか。  市長は11月の選挙の際、神奈川新聞の取材に、ごみ減量化が実現すれば料金改定は柔軟に対応すると答えられていました。袋の値段の改定はいつごろ、どのような判断で進めていくおつもりでしょうか。  3点目、容器包装プラスチック対策について、今世界中でプラスチックを減らす取り組みが進んでいますが、分別を徹底するだけでなく、プラスチックの使用頻度も減らす必要があります。市民からは、燃えるごみの分別を進めたら、家から出すプラスチックの量がふえた。その対策はやっているのかという声をいただいています。9月30日から市内全体で容器包装プラスチックの排出量はどのくらいふえているのでしょうか。  次に、大項目の2点目、「水害対策」について伺います。  10月12日、台風19号による甚大な水害が各地で発生し、2カ月が経過しました。まだ被災地では大変な思いをされていることだろうと思っています。地球温暖化の影響で異常な気象状態が常態化し、今後の治水対策や避難のあり方が改めて問われています。  私は、台風19号の際に、中新田コミセンと中新田小学校に行き、避難された住民の方の対応に当たりました。そして、台風が去った後、住民の皆さんから被害の様子を聞きました。当日避難したかどうか、避難しなかった理由など、住民の方々の話をお聞きする中で、避難する困難さが住民1人1人違うことがよくわかりました。行政が住民の困り感をしっかりと把握し、次に災害が起きた際の教訓としなければならないと思いました。  そこで3点伺います。  1点目、浸水想定区域へ対応についてです。  城山ダムの緊急放流が発表され、放流の時刻が二転三転し、住民の不安が増しました。警報が出たが、どこが決壊する可能性があるのかわからず、避難する判断ができなかった。市民に詳細な情報を伝えてほしいというご意見や、避難所開設はホームページに出ていたが、避難所がいっばいで入れない避難所の情報が示されないままだったというご意見をいただいています。小学校で断られ、中学校に大雨の中を移動した方もいられました。住民は情報をとるために右往左往していました。市があらかじめ想定したハザードマップなど、市の情報発信についてどのように考えておられるでしょうか。  2点目、避難計画についてです。  台風当日は、隣近所で呼びかけ合って車を出し避難した人もいた一方で、避難所に車で避難していいのかわからず、避難がおくれてしまったという人、また、ペットがいるから避難できなかった人、そしてトイレが近いから、体が悪いからという理由で避難しなかった人、年寄りが避難を拒否したために、若い人も避難できなかったという方もいらっしゃいました。災害時に自力での避難が難しい障がい者や高齢者の要支援者名簿の作成と、避難先や避難の手順を個別に記載する個別計画の策定状況は、海老名市では今どうなっているのでしょうか。  3点目、避難所対策についてです。  台風19号が接近した際、避難した市民は5000人と発表されました。どのような対策をされたかお聞きしたいと思います。有鹿小学校など浸水被害が想定される施設が避難所として開設されましたが、なぜ開設したのでしょうか。  以上、大項目2点について質問させていただきます。明解な答弁をどうぞよろしくお願いいたします。                  〔田中ひろこ議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「家庭系ごみ有料化と戸別収集実施後の検証と対策」についてでございます。  家庭系ごみの一部有料化及び戸別収集の開始から2カ月が経過をしました。ごみの排出量は大きく減少し、これは市民の皆様がごみに関心を持ち、制度の趣旨にご理解、ご協力をいただいた成果であり、改めて感謝を申し上げたいと思います。課題は多くございます。そのことは認識しております。今後も解決に向けて1つ1つしっかりと取り組んでいきたいと考えております。2カ月でありますから、有料に反対された方が2カ月たって、今度は減免しろと言われることも1つ理にかなっているかなと思います。そうすると、有料化を認めたという前提の中で減免をしろ、あるいはごみ袋が高いという形なら、私も理解しますけれども、まず自分が前期の中でごみに対して言われたことを総括して、ちゃんと質問していただきたいと申し上げておきたいと思います。  1点つけ加えれば、カラスや不法投棄の問題は現実に今までもあったのです。ところが、掃除をする人が班長だったり組長だったり、順番だからわからないのです。それが戸別収集になって、自分の家に置いてある。置いてあったことによってカラスが来た。あるいは、そういった部分ではそういった現象はあります。だけれども、私も4回ほど収集しましたけれども、カラスの被害があった家庭については、職員はしっかりとほうきを持って整理しています。そして、今後はないような形に指導していきたいという形でございます。  その中で1つ大きな問題は、個々的に皆さんがネットを買ったりボックスを買ったりしています。しかしながら、ボックスは、あるいはバケツは、収集が終わった後にしまうことをされている方が多いのですけれども、基本的な問題として風が強いときです。風が強いときに道路上に吹っ飛んでしまう。そういった問題も1つあります。もう1つは、週2回ですから、ネットがそれぞれの家の門柱にそのまま放置されていて、景観の問題が出ています。同じようなものでなっていればいいのですけれども、そういった問題が1つある。  それからもう1つは、最初はごみ袋は40リットルが一番売れたのです。なぜかというと、昔はでっかい45リットルとかでばんばんやっていましてから、大きい袋です。ところが、分別を始めたら、40リットルではなくて、20リットルとか10リットルで済んでしまった。ところが、市のほうには、交換できないかということもありますから、それは交換することについてはやぶさかでないので、今検討に入っております。猫とかカラスの被害に遭わないように、ボックスを買った人たちはでかいボックスを買って、収集に行くと、あけてみると、その中に10リットルしか入っていないという場面もあります。そういった部分がありますので、そういった今後どうするかという問題はいろいろ研究していきたいと思っています。  もう1つ、不法投棄でございます。今まではどんな袋であっても、集積所でこのごみが不法投棄なのか、これは家庭ごみなのか、わかりません。袋に名前が書いていないのです。よって、資源と同じ集積所ですから、燃えるごみについては収集をします。だけれども、違う資源があったものは置いていきます。資源の日に資源は持っていきますけれども、燃えるごみがあった場合、持っていきません。そうすると、今まではどんな袋でもオーケーですから、不法投棄もわからないのです。しかしながら、今は不法投棄というのは、有料袋以外は全て不法投棄です。そういった部分で、私ども指導しやすくなっています。  そこで問題は1つあります。不法投棄が多いから、今までの集積所をこのままでいいか悪いかということを各地域で考えてほしいのです。15軒に大体1カ所集積所があります。それも路上にあります。あるいは空き地にあります。しかしながら、国分寺台等は基本的に順番に回っていますから、各地域が責任を持ってやりますから、不法投棄はほとんどありません。しかし、空き地で、あるいは道路上で定位置のところについては確実に不法投棄とかあります。そういった問題を、そこで皆さんが考える必要があるのは、資源の集積所はこのままでいいのか悪いのかという問題です。  しかしながら、私ども今、家庭系ごみの有料化、戸別収集を始めていますから、資源を戸別収集するには相当な時間はかかります。しかし、その部分で不法投棄をどうやって地域で抑えていくかということを、15軒を5軒ぐらいにしましょうよ。それでも私ども収集はします。そういった形で自治会に周知してお話をしています。  ごみ問題は行政だけではなくて、市民の皆さんも考える時代でございます。減少問題を言う形の中であったら、そういった部分については、固定されたボックスを置くのではなくて、5軒に1軒ぐらいの集積所にしていこうよ。それぞれが責任を持っていこう。そういうことを考えることも必要な時代ではないでしょうか。今こそ私ども海老名はごみの意識が高くなっています。  今回の海老名の一部有料化によって、横浜市だって来年指定袋をやるのです。指定袋をやるということは、指定袋は無料ですか、有料ですか。有料で当たり前ではないですか。ただで配るわけにいかないのです。そういった部分では厚木も研究が始まっています。だから、海老名の今回の決断によって、市民の審判を受けたことによって、県央は変わっていきます。あるいは、県下でも変わってくる影響があります。そういった部分では、今後、このごみ問題についてはいろいろな問題がありますけれども、1つ1つ解決をしてまいりたいと思っています。  最後に、ごみ袋を値下げをしないのか。私は柔軟にやろうと考えていますけれども、まだ2カ月であります。大量に1年分買った人もいます。ここでまた下げることによって変わってくるでしょう。いろいろな問題が出ます。ある期間を見ながら、それは条例でありますから、議員の皆さんと相談しながら、今後の問題についてはさまざまな点で検証しながら検討していきたいと思っています。  2番目の「水害対策」についてでございます。  今回の台風19号は、神奈川県内で9名の死者を出すなど、各地で猛烈な雨と甚大な被害をもたらしました。そのような中で、城山ダムが満水となり、緊急放流がなされました。きのうも神奈川県の河川下水道部長と河川課長が来て説明をしました。河川課長は、緊急放流というのは、その下流にいる人、沿岸の人の生命を脅かす、財産が損害をこうむる、そういった形でずっと歴史上あるみたいです。よって、緊急放流をやることは被害が絶対あるという前提になっています。そこですごく緊張したそうです。判断を考えたそうです。そういった部分では、そういった緊急放流というものを、単なるダムがいっぱいだから放流しているのではなくて、そういった大雨が降ったときに、そういった問題は県も知らせるべきだろう。そういう実態があるのだということも私たちも認識を持たないといけない。ところが、相模川が氾濫したことは、これは今までかつてありません。私も64年間住んでいますけれども、ありません。しかしながら、そういった部分では想定外の問題が出てまいっております。  そういった部分については、今回も想定外であります。過去最大5000名の方が避難所に避難しました。避難所は5000人です。しかし、親戚や、あるいは子どもたちの家とか親の家に避難した人たちはまだいらっしゃいます。現実に私の家内も娘の家に避難をしました。そういったものはこの5000名に入っておりません。そういった部分で考えると、多くの方が今回避難したことはあります。その中で避難所の混乱はあったと私は思います。しかしながら、私ども職員は相当な数が出ておりまして、避難所についても、今までは地震の関係で避難所訓練をやっていました。水害についての関係はやっておりません。また、そういった部分では今後水害の訓練等も必要だなと思っております。  田中議員がどういう対応をされたか私は知りませんけれども、私ども担当の職員からもヒアリングをとっておりますし、あるいは今アンケートもしております。そういった部分で、避難された方がどういう形なのか、あるいは避難所担当者がどうだったのか、さまざまな点で今後その課題は抽出されますので、それを1つ1つ解決してまいりたいと思っています。  1つだけ申し上げておきたい。避難所は快適な場所ではありません。命を守る場所であります。よって一時避難であります。ここを基本的な問題として考えていただきたいと思います。避難する人たちが、元気な方はある程度自分の身を守る形、自分のプライバシーを守る形、そういった部分は今回も見受けられました。特にお子さんを持った家庭では、小さなテントがありますね。よく公園で小さなテントで日蔭にする。それをお持ちになった方が多くいらっしゃって、授乳される方もいらっしゃいますし、子どもたちが泣くのが心配だから、迷惑をかけないようにしようという人もいらっしゃいました。何も持たないで来た人もいらっしゃいます。  そういった部分の中では、災害弱者については私ども真剣にやりますけれども、避難する人は自分の身は自分で守るという前提で、3時に放流のあれがありました。3時20分に指示を出しました。自分たちが避難するまでの間に、夕食はどうするのか、避難所へ行けばあるという問題ではありません。寒いから全ての毛布があるとは限りません。そういった部分では、自分たちが常に水害時でも地震時でも、自分が何をそろえるかということを捉えておく必要があります。そういった形の中で啓発を議員の皆さんにもお願いをしたいと思います。  以上でありまして、1番目の詳細については経済環境部長、2番目の1点及び3点目の関係については理事兼市長室長から、2点目の避難計画についての関係は保健福祉部長から答弁いたします。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 1番目の1点目、カラスなどによるごみの散乱と不法投棄対策についてでございます。  カラスなどへの対策については、集積所収集のときと同じように、ごみの排出者の責任において対策を講じていただくことをお願いしてございます。ごみの排出方法が戸別収集になったことで、排出者が明確になり、頻繁にカラスなどの被害に遭われている戸建て住宅があった場合、個々の事情に合った対策を講じていただくよう直接お話をさせていただき、協力を求めております。  2点目の有料指定袋の値段の引き下げと減免対象の見直しについてでございます。  指定収集袋の手数料につきましては、昨年の6月に決定いたしました海老名市家庭系ごみ減量化基本方針にございますとおり、環境省作成の一般廃棄物処理有料化の手引きにおいては、ごみの排出抑制と減量効果が期待できる水準、さらに住民の受容性、そして周辺市町村の料金水準を考慮すべきとなってございます。このことから、減量効果が高く、また、県内の有料化導入先行都市の料金設定を勘案いたしまして1リットル当たり2円と設定いたしました。したがいまして、袋作成費の多寡によって変動するものではないというものでございます。本制度は導入して間もない制度でございますので、まずは制度の安定した運営、課題の解決を図りまして、その効果を適切な時期に検証し、しっかり継続していくことが重要と考えてございます。  3点目のプラスチックごみ対策についてでございます。  資源物、特に容器包装プラスチックの排出量は増加しております。10月1カ月の比較になりますけれども、前年と比べて約1.5倍ふえてございます。しかしながら、容器包装プラスチックは月ごとにも年間通じてかなりばらつきがありますので、一定期間見守る必要があるのかなと考えてございます。当然この結果というのは、一部有料化や戸別収集の導入によりまして市民の分別意識が高まった結果ということはあろうかと考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 2番目の1点目及び3点目の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 2番目の1点目の浸水想定区域への対応についてでございます。  現在4つある各種ハザードマップを1冊にまとめ、以前からある防災ガイドブックと一緒にしまして、新たな防災ガイドブックを作成しておりまして、今年度中に全戸配布する予定でおります。また、これらのハザードマップはアプリでも見られるように、そちらも修正してまいります。  なお、先ほど議員からもお話がありましたけれども、内部の会議でもちょっと情報の出し方が足りなかったという反省をしておりまして、今後はリアルタイムの情報をなるべくいろいろな角度で皆さんに発信できるように対応していこうとまとめてございます。  続きまして、3点目の避難所対策でございます。  今回の台風では、市内32カ所ある避難所予定施設のうち28カ所を最終的に開設して、5000人の方々が避難所等へ避難されました。今回の浸水想定区域内にある避難所は、水害から命を守るための指定緊急避難場所という考え方であけました。避難場所も通常の体育館ではなく、2階を利用するように呼びかけてございます。  なお、避難所に避難された方の中には高齢者やお子さんも大勢いらっしゃったのですが、実に28のうち半分近い避難所では、先生やPTA、それから自治会の方々、実際に避難してこられた方々、それから卒業生や中学生まで、皆さんご協力していただいて、ボランティアになって運営していただいたというご報告をいただいております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 2点目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 2番目の2点目、避難計画についての詳細でございます。  災害時にみずから避難することが困難で、地域の支援を必要とします、いわゆる避難行動要支援者につきましては、本人の同意を得まして避難行動要支援者名簿を作成しております。この避難行動要支援者名簿には、現在、高齢者や障がい者など約1700名が登録されております。この名簿につきましては、災害時における避難支援や安否確認などへの利用を目的としておりまして、民生委員や自治会、地区社協といった地域の避難支援者などに配付しているところでございます。  台風15号及び台風19号の際には、高齢者等避難開始の発令に伴いまして、民生委員が避難行動要支援者名簿の登録者や日ごろの見守りなどを通じて気になっている高齢者等に対し、電話や直接訪問により、災害情報を伝達したり、在宅避難を含めた避難行動に対する助言などの支援を行ったところでございます。  また、避難行動要支援者名簿をベースにしまして、要介護度、自立度、障がいの程度などといった要支援者のさらに詳細な情報を登録しました約900名分の個別計画を作成しております。しかしながら、この個別計画には、現時点では具体的な避難の支援の方法などは記載されておらず、今後、これについては整備していく必要があると認識しております。また、最近は風水害が多発していることから、風水害に対する避難支援についても考慮する必要があると考えております。今後は、民生委員だけではなく、自治会や地区社協、さらには災害協定を結んでいる福祉事業所などと連携しまして、より実効性を高めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございました。市長の答弁で、議決に反対した議員は質問するなという牽制がありました。私は、議員はしっかりと市民の声を伺って、今、市民が本当に困っていることを質問し、行政がそれに対応していく。そのことが議会の役割だと思っています。何から何まで市長を支えるのが議員の仕事ではないし、二元代表制というのはそういうことだと私は思っております。その点についてご了解ください。  順番を変えて再質問させていただきます。  「水害対策」について、浸水想定区域の対応については、今答弁がありましたけれども、ホームページなどでリアルタイムで発信していかれるということで、それは市民が本当に望んでいることなので、私もぜひやっていただきたいなと思います。  今回、県のホームページを見ればわかったよということもほかからも聞いたのですけれども、県のホームページというよりも、自分の住んでいる市がどのように発信をしているかというのが市民にとってはとても身近な情報なのです。なので、ぜひ市からの発信というものをしっかりと実行していただきたいと思います。  そして、避難計画なのですけれども、アンケート調査を今やっていらっしゃいます。私のところにもアンケート調査が来ました。とても簡単な質問だったので、答えやすかったので、すぐにポストに入れましたけれども、内容が相模川の浸水想定区域内に在住する市民の無作為抽出の2000人を対象にしていたのです。無記名のアンケート調査なのですけれども、このアンケートをすることでどのようなことを把握しようと考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。  というのも、要介護者がいるために避難できなかった、ペットがいるので避難所に行けなかった、そして垂直避難しか考えられなかったという住民が相当な数おられたのです。話を聞いていく中で、先ほど演壇でも話しましたけれども、1人1人の事情とか困り感が本当に違うということが把握できるのです。なので、それが個別計画に本当につながっていくのではないか、1人1人の支援計画につながっていくのではないかと思うのです。職員が、これは本当に人件費もかかりますし、大変な作業になると思うのですけれども、お宅を1軒1軒回って、市民の声を拾うという必要があるのではないかと考えています。その点についてもお聞きしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 今のアンケートの件ですけれども、議員もお出しいただいたということで、2000のアンケートを行いまして、現在919通、もう45パーセント以上回収をしております。先日、私、ばあっと全部見たのですけれども、おっしゃられるとおり、実にさまざまな状況、さまざまなご意見をいただきました。これは非常に有効な資料になります。なぜ避難されなかったか、その理由であったり、あるいは避難された方がどんなものを持って避難されたか、情報はどうやって知り得たか、全てお聞きしたので、これは時間をかけてゆっくり分析して、優先順位をつけて1つ1つ対応を考えていきたいなと思っております。  職員の戸別訪問をというお話がありましたけれども、本来、それができれば一番いいのですが、現実的には非常に難しい問題なので、それにかわって早い段階でのアンケート調査を我々は行ったということですので、この貴重な資料を本当に時間をかけて分析したいと思っております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ご答弁ありがとうございます。アンケート調査、本当に素早いなと思いました。それは本当に大事なことで、市民が記憶が本当に新しいうちにアンケートをする。そして、それをまとめて対策をつくっていくというのはすごく大事だと思います。確かに1軒1軒回るのは大変かもしれませんが、その思いでそのアンケートの分析をしていただきたい、そんな思いでいます。要望といたします。  もう1つです。自治会の防災力の強化について市民から声をいただいています。民生委員によると、台風当日は、さっき保健福祉部長からも教えていただきましたけれども、要支援者に電話をかけて安否確認をしていられたのです。ただ、民生委員が持っているリストはとても膨大なので、全部はかけられなかった。そして、自分自身も避難しなければならなかった。そのすごく不安の中で安否確認をしていたという声を聞きました。そしてこの際、自治会と連携して組長のレベルで、10人くらいの避難先とか避難手順までをつかむ役割を持つような制度をつくる必要があるのではないかという強い要望をいただいています。これについては、命にかかわるような役割を自治会に課すようなことは相当なリスクがあるわけなので、賛否があると思いますが、市としてどう考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) ただいま自治会の役割というお話ですので、市民協働部のほうからご回答いたします。  自治会はあくまでも任意団体ということになりますので、個人情報の扱いは非常に難しい面もございます。ただ、災害時において、できるだけ地域で見守りながら助け合い得る体制というのは、こういった訓練を通じて力をつけていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。自治会が避難対策をするということは、住民から見れば、そういうこともやってほしいという要望なのですけれども、確かに過去の災害では、避難者を心配して流されてしまった自治会の役員もいらっしゃったのです。なので、そういう点については賛否両論あると思います。  次の質問になるのですけれども、1人1人の住民が自分の命を守るために、自分の避難計画をつくるというのが、マイタイムラインというのですか、それがあるということです。3日前ぐらいから台風が来るとわかるわけですから、そういう防災行動計画というのをつくっていく。それについては各地で結構効果が広がっているということなのです。海老名市ではそういうようなマイタイムライン、言葉がちょっとわかりにくくて、住民からはちょっと遠い感じがするのですけれども、自分自身の避難計画、それを知らしめたり、啓発したり、そしてそれをつくっていく講座などについてはどのように検討されて、実行されているのでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) マイタイムラインのお話ですけれども、議員から今お話がありましたように、自分がどういう状態のときに、どこへどういうふうに避難したらいいかというのを決めていただくもので、以前から日吉議員からご質問をいただいて、我々もこのマイタイムラインが一番大事だなと認識しております。今回作成しているガイドブックの中にもマイタイムラインの作成について書き込んでございますので、それを利用しながら、いろいろな講座等で、各自が皆さん自分の避難の手順を事前につくってくださいというお話を呼びかけていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。学校でもそういう講座が広がっているということも情報でありますので、ぜひ学校現場でもそれを使っていただきたい、つくっていっていただきたいなと思います。要望とします。
     次に、避難所対策について伺います。  避難者の把握についてなのですけれども、避難所に行ったときの受け付けには名前と住所と年齢を書く項目がありました。ただ、年齢を書きたくないという方が多かったようなのです。今回の初めて台風による避難経験を無駄にしないで、今後の避難計画や避難所対策に生かしていくためには、アンケート調査も大事なのですけれども、避難所での情報、その把握がすごく必要なのではないかと思いました。そのようなことを大事にして、受け付け名簿というものをつくられていたのか、今後情報の把握はどのようにしていくのか、お尋ねします。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 避難所の登録の名簿は、今までも避難所の運営訓練の中で使わせていただいてやっておりますので、訓練に参加された方は非常にご理解をいただいていると思うのですが、今回、風水害で初めて避難された方は、そういうものについて書き込むということにまだなれていないので、非常に戸惑いがあったのかなと思います。  先ほど市長の答弁にもありましたように、今後、避難所の運営訓練、開設訓練も風水害を想定してやってまいりたいと思いますし、今回の経験を踏まえて、恐らく浸水想定区域内にいらっしゃる方々、大勢の方が訓練に参加されると思いますので、そういうところで周知をしていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。受け付けの名簿をどのように使っていくのかというのがこれからもすごく必要になることだなと思うので、質問いたしました。  避難所に行きましたら、雨の中、やっとたどり着いても、先ほど理事兼市長室長がおっしゃった風水害に対する訓練というのがすごく大事だと思うのです。行ったときに、上履きも持参しなかったために、学校のトイレが使えないとか、それから食べるものを持参しなかったので、炊き出しがあると思って、ひもじい思いをしたとか、いろいろな方がいらしたのです。避難訓練では食べ物を準備していかなくても炊き出しがあったりしたので、その辺の現実と避難訓練との乖離があるので、先ほど理事兼市長室長がおっしゃっていただきましたけれども、避難訓練の仕方というのをこれからどんどん変えていく、現実に合わせていく必要があると思いますので、どうぞその点については実施していただきたいと思います。  次に、避難所の運営方法の改善についてです。  避難所では若い人の話し声がうるさくて朝まで眠れなかったという高齢者の声がありました。年寄りと若い家族の部屋を分ける工夫が求められたのではないかなと思っています。そして、腰痛のために床に眠れない人も多くいました。毛布などがあったのですけれども、毛布1枚では腰が痛くて眠れなくて困っていた方もいらっしゃったのです。もちろん市長がおっしゃるように、避難所というのは快適に過ごす場所ではないということは確かにあるかもしれませんが、しかし、大変な日本の避難所の実態というのは、世界のいろいろな国々から見て、本当に悲惨というか、余りにも劣悪だということを言われているわけですから、ぜひ海老名市が率先して、快適ではなくても、個人の情報とか自分の安心が守られるような対策を進めていただきたいのです。  その点についてですが、組み立ての簡易の段ボールベッドですか、その配備が必要だと思うのです。小学校では、腰が痛いという方に重たいマットを学校の先生が一生懸命皆さんで、ボランティアの皆さんと一緒に運んで持ってきてくださったのです。本当に大変な重たいマットでした。そういうふうなことがある中で、秦野市は段ボール工場と災害協定を結んでいます。地震とか台風などの市民が避難生活を強いられる災害が起きた場合に、市の要請に応じて組み立て式の段ボールベッドの提供を受けるという協定をしているのです。そしてまた、鎌倉市では、各小学校にプライバシー保護のための高さ1メートルのパーティションが配備されています。さらに授乳室や更衣室に利用できる個室のテントを各そういう避難所になるような場所に導入するということも今検討されているようなのです。  海老名市は、先ほども市長おっしゃったように、個人で持ってこいよ、テントを持っていたら、それを持ってこいよということも1つあるかもしれませんけれども、ある程度そういうものを持っていない市民もいらっしゃいます。なので、ぜひ避難所にそういうようなものを整備する。そのことは必要ではないかと私は思っていますが、その検討についてはいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私の答弁で、極端によく言われますけれども、持ってこいとか言いません。準備をしてくださいよと言っているだけです。だから、先ほど言われた、市長がごみの問題で反対している人は意見を言うな、そんなこと言っていません。私は選挙中に田中議員が言ったことを総括してくださいと言っています。  田中議員、いつもそうです。1期目の選挙に、職員の給与が高い、市長の給与が高い、議員の報酬が高いと言って、そうやって当選されました。そのうち、自分は報酬を受け取っていて、何の結論も言わず、どうやった形で市民に対して責任を持てるのですか。市長は市長としての説明責任を持っています。よって、私が(田中ひろこ議員「ちゃんと議案に……」と呼ぶ)話を基本的に戻りましょう。  そういった部分では、いろいろな面でありますけれども、私は持ってこいとか言っていません。あるものを準備してください、ないものについてはやっています。段ボールについても、久保田議員は、そういった視察をしたところの部分について、ことしのちょうど台風の前後だと思いますけれども、危機管理のほうに提案がされておりまして、それについてはいいことなので、準備をしようといったときに台風が来ているので、これについては、対策については十分検討していきたいと思っています。  以上であります。 ○議長(福地茂 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ対策を進めていただきたいと思います。  次に、大型高層施設との連携について伺います。  台風19号では、サービスエリアとか東横インの駐車場、イオンの駐車場に避難した方もいらっしゃいました。河原口自治会がキコーナというパチンコ店と提携して、2階以上の駐車場に避難できるようにしたと聞いています。自治会がというよりも、市が大型高層施設などに協力をお願いして、避難できる場所をふやせるよう検討すべきだと思います。住民からは、メグミルクとか、それからものみの塔、元日産の寮の建物などもとてもしっかりしているので、その建物に避難することはできないか、交渉してほしいという意見もいただいています。特にペットを連れての避難が困難な方は有料の駐車場を借りることができれば、そういう避難が可能なのではないかという意見もいただいているのですが、市としてこのようなことをどのように進めるのかお伺いします。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 今回の台風の経験を踏まえて、我々、一番感じているのは早目に避難していただきたいということなのです。特に浸水想定区域の方は水平避難していただいて、議員から今ご紹介があったサービスエリアでも、あるいは親戚のお宅、ご友人のお宅、ペットを連れてでも避難できるところ等々へ早い段階で、我々は早く避難準備を出していますので、避難していただきたい。  ただ、事情があって避難できなくておくれてしまった人に対しては、高いところに逃げていただく必要があるので、いろいろな企業に現在呼びかけを行いました。ただし、会社のセキュリティーの問題であったり、あるいは責任の問題であったり、それから対応する職員の問題であったり、かなり課題はありますので、こちらもいろいろ調整をしながら、そういうところを1つでも多くふやしたいという思いはありますが、現実的には避難所をたくさん持つというのはかなり大変なことになりますので、できれば早い段階で皆さんには避難していただくようなことを今後も取り組んでいきたいと考えています。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。早い避難というのは本当に大事なのですけれども、なかなかそこが難しいところということで、できることということで進めていただきたいとこれからも思います。  もう1点について、医療的ケアが必要な障がい児者の避難対応についてお聞きします。  医療的ケアが必要なお子さんの保護者から伺った話なのですけれども、台風19号の前に厚木保健福祉事務所から連絡があって、とりあえずわかば会館に避難するようにと言われたそうなのです。当日、市役所に電話をしたら、わかば会館は開いていない。救急車を呼んで病院に行くようにと言われたとのことなのです。命に別状があるわけでもないのに、救急車を呼べないとその若いお母さんは言ったのですけれども、それでも救急車を呼んで病院へと誘導されたとのことなのですけれども、その点について、市としての見解はどのような方向で避難を促しているのでしょうか。  それと、その方はかかりつけの東海大病院から市役所に問い合わせをしてもらって、コミセンに呼吸器などの非常用電源が備えてあるとわかって、病院でなくコミセンに避難したということなのです。ここで確認したいのは、どのように避難誘導しているのかということをお聞きしたいのと、厚木保健福祉事務所との連携というのはどうなっているのか、また、医療的ケアを必要とする障がい児者の個別計画、それがまだまだ進んでいない状態なのですけれども、その方は、特に民生委員からもなかなかコンタクトはないとおっしゃっていたのです。そのようなことはどのように市が連携して、間に立って進めていこうとしていらっしゃるのか、その点についてお尋ねします。 ○議長(福地茂 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 医療的ケアの必要な方の対応についてでございます。  地震や大雨による洪水のおそれがある場合など、災害の発生時には、基本的にはコミセンなどといった一時避難所へ誘導しているところでございますけれども、そういった医療ケア等必要な方ということで、福祉避難所といったものを設けてございますが、そちらが先ほどお話のあったわかば会館と総合福祉会館ということになります。こちらにつきましては、災害の発生状況にもよりますけれども、発災後、おおむね3日を目安に開設するといったことで今のところはなっています。ただし、当然おっしゃられるとおり、状況によりますので、その状況によって的確に判断して開設はしていきたいというところでございます。  今回、お話のございました厚木保健福祉事務所との関係でございますけれども、そういったことがあったということにつきましては、私も報告を受けております。そういったところについては、今回、19号の際には、連携といったところでのお話についてはとれていませんでしたが、そういったこともあるということでございますので、当然関係機関ということで、今後も含めてそういったところの調整、事前準備というのはしていく必要があるだろうなと考えております。  それと、医療的ケアが必要な場合のケースでございますが、酸素吸入や、あとたんの吸引、そういった装置が必要な場合は、おっしゃるとおり、電源確保といったものが必要でございまして、そういったものにつきましては、福祉避難所でも、場合によっては対応が困難だといったケースもございます。そういった場合につきましては医療機関、そういったところを勧めているといったことになるかと思います。そういったことも、細かなケースがそれぞれ違いますので、今回、そういったケースが必要だということがわかりましたので、そういったことをしっかり今後検証していきたいと考えておりますし、今後もそういった医療的ケアが必要な方の対応につきましては引き続き研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。医療的ケアを受けているお子さん、少数ですけれども、そういう方の命を守るということは本当に大事なことで、また、大人もそういう方もいらっしゃるので、その点について進めていただきたいと思います。  救急車を呼んでくださいというのは、ついその人の命を守るために発してしまうことかもしれませんけれども、今、救急車を乱発する、電話をしてはいけませんよという発信も行政からしているわけですから、その点についても、市民のニーズ、状態を伺って、そしてそのときは救急車を呼んでください、そうではなくて、自力で行くときには行ってください、そのような対応をぜひしていただければなと思います。要望といたします。  時間もなくなりましたので、次にごみの散乱と不法投棄対策について伺います。  ごみの集積所の問題なのですけれども、住民からの要望で、集積所の利用者を特定して、集積所に出す地域の範囲を決めて集積所に張り出してほしいという要望をいただいているのです。この点についていかがでしょうか。自治会ごとにそれはやっていただきたいということになるのだと思うのですけれども、利用者を特定していくということもすごく必要なことではないかと思うのです。それについてはいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 今お話しいただいたのは、地域の集積所で誰が使っているかわからないから、それをその場に張り出してくれというお話ですかね。集積所は利用者の方で管理されていますから、管理されている皆さんのご同意があれば可能かと思いますけれども、市のほうで率先してこうやってくださいというふうにはなかなかお願いしにくい事柄だと思います。 ○議長(福地茂 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。確かにそこのところは地域の人たちが一緒に考えてやっていくことだと思っています。  あと、防犯カメラについてなのですけれども、今、防犯カメラは市内に90カ所、今後10カ所ふやすという予定だと聞いています。防犯カメラの設置は、通学路とか交通危険箇所がほとんどで、ごみの集積所への防犯カメラの設置はゼロだと聞いています。不法投棄対策での防犯カメラの設置の住民からの声は今無視できない状態だと思うのです。なので、これも賛否両論あると私は思っているのですけれども、市はごみ集積所のカメラの設置をどのように考えて方針を持っていらっしゃるかお伺いします。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 集積所への防犯カメラの設置ということでございますけれども、現在、市域で3200カ所集積所がございまして、そちら全てというのはなかなか現実的ではないということがございます。一方、今回、集合住宅の集積所に関しましては、ごみ集積所維持管理事業という形で、防犯カメラ等を設置される場合に補助金の交付をさせていただいております。ちなみに、この維持管理事業の関係で防犯カメラを設置された集積所は37件ほど今のところ実績でございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 集合住宅のごみ集積所の設置というのは、確かに6月の補正予算で上がっていて、それが37件要望があったということなのです。まちの個別の住宅の集積所への防犯カメラについての方針というものはお考えはありますでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 先ほど冒頭で申し上げましたとおり、3200カ所ございますので、それらについての市として防犯カメラを設置するという考えはございません。 ○議長(福地茂 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。  次の質問に移ります。職員研修の成果と体制の強化についてです。  カラスなどによる散乱とか不法投棄の対策というのは、今この時間も現場の収集作業員の方々の努力できれいにしていただいていると思います。担当課以外の市の職員も研修という形で9月から戸別収集に携わっていらっしゃいます。全くの違う別の仕事をするわけで、大変精神的にも肉体的にオーバーワークになるのではないかなと思いながら見守ってきました。そのことで、市民サービスが滞るのではないかなということも懸念してきました。今後、4月以降もこの職員研修は続けるのでしょうか。そして、春からの新人研修として戸別収集をやる意義はあると私も思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 現在の職員研修は3月いっぱいで終了の予定です。ただし、議員も今お話がありましたけれども、新採用職員はいい勉強になりますので、新人には研修をさせたいと思っております。私もやりましたけれども、いろいろな声をかけていただいて、ご苦労さまと言われましたし、どういうふうに皆さんがごみを出しているのかというのも非常に勉強になりましたので、これは有効な研修だと思っております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。もう1点だけ聞きたいと思います。有料指定袋の値段の引き下げについてお聞きしたいのですが、紙おむつについては、大人用の紙おむつは無料で収集していると思います。その他のおむつについてはどのような減免対象の見直しをされるかお尋ねしたいと思います。(時間切れのブザーが鳴る)それと、保育園での紙おむつの処理の方法についても、この見直しは、今親が持ち帰っていますけれども、その点についても見直しはされるのでしょうかお尋ねします。 ○議長(福地茂 議員) 簡潔な答弁をお願いします。経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 先ほど来申し上げているとおり、まだ制度が始まって2カ月ちょっとでございますので、現状ではまだ拡大ということは考えてございません。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 保育園での紙おむつの状況ということでございますけれども、現在、家庭から排出される紙おむつについては、今申し上げたとおり、有料の対象となっていないということでございますが、各園では現在、公立保育園につきましては原則持ち帰りということになっています。家庭で処理ということです。それから民間園については、半分が園で処理、あと半分が持ち帰りということになってございます。園が処理している場合では、保護者負担ではなくて、園の処理費用ということで負担していると聞いております。紙おむつを園で処理する場合には、保管場所の確保や排出する際の袋の課題、そういったものもございますので、今後整理する必要がありますから、民間保育園とこの点については協議していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時43分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                              (午前11時 再開) ○議長(福地茂 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、倉橋正美議員の発言を許します。                  〔倉橋正美議員 登壇〕 ◆(倉橋正美 議員) 政進会の倉橋正美でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。  前期2年間、議長を務めさせていただき、2年ぶりの一般質問ですので大変緊張をしておりますが、初心に返り進めていきたいと思います  内野市長とは、私が議員として初当選した平成7年よりともに議員として、そしてその後、市長と議員という立場でこの海老名市の発展のため努力を進めてまいりました。最大の成果としてはやはり西口の区画整理事業に着手し、あのようなにぎわいのあるまちをつくり上げたことが特筆されることと思います。民間による駅間の開発も進められており、東口のにぎわいとともに西口側もと、東西一体のにぎわいがもたらされ、多くの来場者によってにぎわっております。また、工業系の区画整理も現在進められており、インター周辺の整備も進んでいるのが現在の状況で、人口13万4000人の市民も年間の人口増加が1000人平均の状態であり、飛躍的な発展を遂げ、住みたい、住み続けたいまちとなっており、今後の海老名市を見据えたとき、この海老名市の魅力をさらにふやすべく、今回2項目について質問をさせていただきます。  1番目として「公衆無線LANの設置」についてであります。  本年、ラグビーワールドカップのキャンプ地としてロシアチームを迎え、市民の方々400人の参加により応援団を結成させていただきました。私も応援団長として、多くの仲間とともにおもてなしの気持ちを持って応援させていただきました。特に駅間で開催をされたパブリックビューイングにつきましては、1000人を超える参加者とともに大いに盛り上がり、応援団にも一体感が生まれ、まさにワンチームとなった事業でありました。また、来年は東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火リレーや、中央公園でのミニセレブレーションの会場としても選ばれ、市民としても大変に喜ばしいことだと思っております。また、先月30日より相模鉄道がJR東日本に乗り入れを行い、海老名駅発新宿行きの路線が開通いたしました。今後もさらに渋谷までのルートの新設や小田急電鉄のロマンスカーミュージアム開設などにより、一層の盛り上がりを見せるのではと思っております。  そこで、これからの海老名市の魅力を内外に積極的に発信するツールとして、まず市内駅周辺に公共エリアWi-Fiの設置をしてはと考えております。ことしの4月ごろ、ラグビー応援団を結成し始めたときに、市長には既に提案させていただいた事柄ですが、今回一般質問の場を得ましたので、テーマとして取り上げさせていただきました  既に公共施設や駅周辺の店舗では独自に導入をされていることは承知しておりますけれども、駅利用者が駅での待ち合わせや海老名市の探索、インスタグラム等による海老名市の魅力発信にエリアWi-Fiがあれば、より一層利便性が向上するとともに、全国に向け発信されるのではないかと考えております。最近では海老名駅周辺でのドラマのロケなども多く行われており、ロケ地めぐりの方たちもふえてきているのではないかと思っております。  そこで、1点目として、現在の市の公共Wi-Fiの設置状況と今後の予定についてお伺いをいたします。  2点目として、市内各駅周辺におけるエリアWi-Fi設置についての現在のご所見についてお伺をいたしたいと思います。  2番目として「公共施設再編(適正化)計画に伴う文化ゾーンのあり方研究」についてでございます。  海老名市の文化芸術面での魅力のさらなる向上についてお伺いをさせていただきます。  市長もよく海老名市は文化芸術面で弱いところがあると話されておりますけれども、私も同様の認識を持っており、文化や芸術は長年の積み重ねにおいて生まれるものであり、短期に生み出されるものではないと思っておりますが、そのためには積極的なアプローチやその環境に適した場所づくりも必要ではないでしょうか。最近、横浜市がみなとみらい地区への芸術劇場を含む総合リゾート計画が話題となっておりますが、カジノの話題は別として、やはり文化事業の推進については行政のバックアップは当然のごとく必要であり、海老名市においても、公共施設再編計画を受け、各施設の再編や維持管理計画を作成されていると思います。その中で、中央図書館や文化会館のエリアを文化ゾーンと称し、そのあり方について現在も研究されていると伺っております。この質問に関しましては、本年3月にも我々会派の久保田議員からも同様の質問がありました。その後について、これまでの研究検討についてお伺いをいたします。  1点目として、海老名市の文化芸術向上に向けた市長としてのお考えについて、まずお伺いをさせていただきます。  2点目として、文化ゾーンのあり方についての研究検討の内容と経過についてお伺いをさせていただきたいと思います。  以上、大きく2項目について質間をさせていただきました。市長の明解なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。                  〔倉橋正美議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 倉橋正美議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「公衆無線LANの設置」についてでございます。  本市では、コミュニティセンター、文化センター等、公共施設を中心に公衆無線LANを設置しております。毎月一定額の利用料が発生するため、費用対効果を考え、来館者が見込まれる施設について積極的に機器を設置してまいっております。駅周辺のエリアWi-Fiの設置については、鉄道会社、コンビニや店舗等で公衆無線LANの設置が進んでいることもあり、現段階では公共施設への設置を優先的に考えております。  2番目の「公共施設再編(適正化)計画に伴う文化ゾーンのあり方研究」についてでございます。  文化会館、中央図書館、総合福祉会館といった公共施設が建ち並ぶ当該地区は、既存文化施設と周辺環境との調和を図りつつ、文化施設等を誘導する地区でございます。この周辺では、大規模な民間開発等により新たなにぎわいが創出されております。令和3年には、小田急電鉄がロマンスカーミュージアムをオープンする予定になっております。その後は、(仮称)上郷河原口線の開通も予定されており、この地域はさらなる変貌を遂げてまいります。このような中、当該地区を本市の文化芸術の発信拠点とするため、今後力を入れていきたいと考えております。そのため、現在、当該地区のあり方について調査研究を行っているところであります。
     1番目の詳細につきましては理事兼市長室長から、2番目の詳細につきましては財務部長から答弁をいたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 1番目の詳細でございます。  現在、公衆無線LANの利用可能な公共施設は、コミュニティセンター、文化センター、市役所、文化会館等16カ所となってございます。利用状況としましては、平成30年度で延べ利用者数約15万人、延べ利用時間数約25万時間と、非常に多くの方に利用をいただいてございます。機器を新たに設置した場合には、利用の有無にかかわらず、回線利用料やプロバイダー料金等、全体で年間約140万円の費用がかかるものでございます。また、新たに機器を設置する場合には、工事費や部品代等も含めて30万円から100万円程度の費用が要することがございます。今後も費用対効果を考えながら、新たな公共施設への設置を進めていく考えでございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 2番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 2番目の「公共施設再編(適正化)計画に伴う文化ゾーンのあり方研究」についての詳細でございます。  平成29年3月に策定いたしました海老名市公共施設再編(適正化)計画では、文化会館、中央図書館といった公共施設ごとの今後の再編、適正化に向けた方向性と実行計画を示しております。先ほど市長から答弁いたしましたとおり、海老名駅を中心とした新たなにぎわいが生じますことから、本市の文化芸術の発信拠点とするため、現在、当該地区に関する基本構想の策定を進めているところでございます。進捗状況につきましては、当該地区が抱える諸課題の洗い出しやエリアの持つ可能性、より効果的、効率的な利活用の方法等を整理し、当該地区の方向性をまとめているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございます。この発言席からの再質問というのも、初めてこの場に座りました。大変緊張しておりますけれども、再質問のほうを順次させていただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。  そもそも無線LANというのは、有線LANと大きく違うのは、有線であるのか、無線であるのか。無線であるがゆえに拡張が非常にしやすいというのが大きな特徴だと思います。そういう部分では、広範囲にわたった設置が可能であるということがまず無線LANの特徴だと思います。確かに機械は1つ大体25センチ角ぐらいのこんな小さな形のものですけれども、それを広げていくことによって通信LANのエリアがどんどん広がっていく。  メーカーに聞いたところ、最大2キロぐらいまでは飛ぶであろう。ただ、それはあくまでも機械の数値上の2キロであって、現実的には、私の知り合いの会社がせんだって自分の会社の別の資材置き場に設置をしたところ、約300メートル距離が離れている。その中で、中継点をとらずに1台のポイントで受けることができた。ただ、それは実は綾瀬でございましたので、非常にロケーションがいい、障害物がない状態での300メートル。では、実際駅前に設置をした場合はというと、建物で遮断されたりとか、そういった部分ではもっともっと短くなるだろう。逆に言うと、アクセスポイントがそれだけ数多く必要になるということは確かに言えるのですけれども、非常に拡張しやすいまず機種であるということはご認識がいただけることだと思っております。  そういう中で、今海老名市において、公共施設16カ所、非常に多くの公共施設にはWi-Fiが設置されているという部分で、当然今後も含めて設置場所はふやしていくのだろうと思いますけれども、その今後の予定としてはどのようになっているのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 今後の予定としましては、次にこどもセンターに設置したいと考えております。その後、総合福祉会館やわかば会館などを現在予定しているところでございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございます。一定の公共施設、まずある程度目標にしたい。最終的にはあと何年度ぐらいで公共施設全体をおおむね網羅できると判断、最終的には何年ぐらいを目途とされているのか、もう1つお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 先ほど申しました一応3施設でおおむねの公共施設は終わるのですが、今後ちょっと研究の課題として今捉えているのは小中学校でございます。体育館が避難所になっておりますので、そこへの必要性も感じているところなのですが、平常時に体育館は設置しても使わないので、そこのところは今後ちょっと研究していきたいと思っておりますので、現時点ではあと3施設を考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございます。公共施設に今現在設置をしているということは、通常の部分、民間でやるのと大きく違うのは、やはりフィルタリングサービスを絶対的につけなくてはいけないということだと思います。これは有害サイトですとか、そういったものへのアクセスができないようにすることがフィルタリングサービスですけれども、そういったこともきちんと体制を整えた上でないと、公共Wi-Fiとしてはなかなか成り立たないのかなと思っております。そういう部分で、今もう既にコミセンですとかそういったところ、これからあと3年間かけて1つの区切りがつくということだと思います。  せんだって国のほうから学校へのパソコン――これがもう出てきました。これは当然そうなってきますと、Wi-Fiが学校には当然必要になってくる。今、理事兼市長室長がお答えになったような体育館だけ外すことが果たして可能なのかどうなのか。使う、使わないというよりも、もう学校自体に、子どもたちに対してパソコンが1人1台ずついくということになってくると、当然利用率も高くなります。そういう部分では、今回一般質問で非常に多くの方たちが災害時という部分を提唱されております。避難所としていつ――そういったことは起きないほうがいいのですけれども、そういった部分では学校への配置、それとあわせた形の中でぜひこれについては早期に実現をしていって、年度計画を組まないと、予算がかかるものですから、その辺についてはぜひお願いをしたいなと思っております。  それでもう1点ですけれども、コミセンと文化センター、今もう既に設置されているのは私も聞いております。その中で、実は1階にしかWi-Fiが飛んでいない。コミセンは大体2階、3階がありますし、文化センターも同じような施設なのですけれども、2階、3階にはWi-Fiが飛んでいない。それで、電波が入りづらいという声を利用者の方からお聞きしております。その辺についてはご承知しているでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) そのとおりでございまして、たくさんの声をいただいております。それほど強いWi-Fiの電波を出しておりませんので、コミセンの中ですと、1階に設置しておりますと、2階の学習室とか、あるいは別の部屋に行くと入らない部屋があるというお声はいただいてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございます。これが無線LANの欠点でもあるわけですね。部屋の中に入ってしまうと、その部屋の壁によって遮断されてしまう。廊下の部分であれば、当然電波は飛びますけれども、部屋の中に入ってしまうことによって電波が遮断されてしまう。これが有線LANであれば、当然ケーブルで入っていくわけですから、部屋の中であろうが、外であろうが、全ていけるのですけれども、やはり工事代金ですとか、そういった施工上の問題等も含めてなかなかそれができない。ですから、無線LANという形なるのですけれども、無線LANの場合はそこが弊害になって、各フロアごとに、またはもっと細かく言えば、各部屋ごとに設置をしなくてはいけないという1つのデメリットもあるのかな。ただ、利用者の方にとっては、それが非常に重要な部分になるわけです。  その辺のところで、ぜひ今後そういった場所、ただ、全ての館に同じようにということは必要ないといったらおかしいですけれども、優先順位をつけていただいて結構だと思うのです。そういう部分では、市民の利用者の皆さんからの声が大きいところから、優先的にそういった増設ということについて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 議員からも今ご質問の中でご提言のようにいただきましたので、1度ニーズの調査をさせていただいて、どの部屋、どういうところに利用者の方が多くいられて必要なのか。せっかく設置しても利用されなければ一番もったいないわけですから、確かに利用者が多いところを重点的にフォローしていきたいと思いますので、1度利用状況を調査した上で、費用対効果を考えて並行して設置していくようなことを検討していきたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございます。ぜひそのような形で、コミセン1館とっても、利用率の高い部屋と低い部屋、そういった部分はあるかと思います。そういう部分では、必要箇所に必要な設備を整えていくというやり方で私はいいと思いますので、公共の場でございますので、利用者の皆さんの声を受けていただいて、それなりの調査をしていただいて、そういうところから設置をしていただくという形でぜひご検討を願いたいと思います。  次に、駅周辺へのエリアWi-Fiということでございます。もう既に各大型店舗ですとか駅も含めて、当然設置されていることというのは、私どもも現場に行っていますので、よく理解をしているのですけれども、市としてのエリアWi-Fiを整備するメリットは何なのかということを考えると、駅に来られた方、駅を利用された方、そういった方たちが、ある意味で言うと、観光ですとか、海老名で大きなイベントがある、だから、行こうよというそのイベント等の市の情報ということを、行政から今物すごい勢いで情報提供されていると思うのです。そういったものを受け取るツールになる。通信の情報としては非常に必要になる。  そういう部分では、逆に言いかえれば、海老名市の魅力発信につながりますよね。これは十分ご理解をいただいておりますけれども、費用対効果という観点から考えますと、果たして駅に必要なのかどうなのかという考え方もあると思います。ただ、そういう部分では十分検討はしていただく必要性はあるかと思いますけれども、もう1つ角度を変えてみますと、防災面という形からも、このエリアWi-Fiの必要性というのはご理解をいただけるのではないのかなと思っております。  多くの方たちが集まる駅周辺というのは、防犯カメラですとか防災無線によってさまざまな情報提供がされます。災害時においては、パンザマスト、防災無線からいろいろな情報が流れてきますし、行方不明者の方たちの情報も流れてきたりとか、さまざまな部分がありますし、そういう部分では、特に駅滞留者、これは海老名に用があって来たのではなくて、たまたま海老名を通ったときに災害に遭ってしまって、電車がとまってしまって、駅滞留者となってしまう。そういった経験を持った職員の皆さん、議員もいらっしゃるかもしれない。そういう部分では当然必要になってきます。そのような観点からも、少なくとも駅滞留者が災害時に多いであろうと言われる海老名駅、そしてさがみ野駅、厚木駅、この3つの駅ぐらいを早期に対応していただけたらと思っておりますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 確かに今までは民間のほうでそういうツールがあるということで、公共施設を中心にやってまいりました。余り魅力発信という視点では捉えていませんでした。議員から先ほど演壇のところでもお話がありましたように、インスタグラムを使う人も確かに多くいられます。それから、災害時や帰宅困難者の面もありますので、我々にとっても、駅にいる人に対してそういうものをつくるのは有効かなということを今考えましたので、できるかどうかわからないのですけれども、入り口のところで海老名市の観光とかいろいろな情報を見ていただきながら、エリアWi-Fiを使っていただけるような形を使えれば、海老名の魅力をエリアWi-Fiで発信することは非常に有効なツールになるのかなと考えましたので、費用対効果を踏まえながら前向きに検討していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございます。今言った3駅のそれぞれの駅を中心とした500メートル、1キロということで、パンザマストがどういう状況で配置されているかという資料を取り寄せさせていただいて、参考とさせていただきました。おおむね3駅が駅を中心として半径500メートルエリア内にパンザマストが5カ所から7カ所設置されているのです。ただ、今回用意をした資料の中には西口の部分がパンザマストがまだゼロなのです。多分今後は設置されていくだろう。そういう部分ではパンザマストの数がふえるだろう。  そういう部分では、高い位置から電波を送ることがこの無線Wi-Fiの場合は必要ですから、パンザマストを共用しながらアクセスポイントを設置していくというやり方も十分考えられるのだろう。高いところからということになりますと、民間の施設、民間のマンション等のご協力を得たりとか、そういう部分では交渉がなかなかうまくいかない場合もあります。そういう部分では、パンザマストを共用しながら、アクセスポイントを拡大していくというやり方も1つの方法論だろうと思っております。  そういう部分では、神奈川県内におきましても、藤沢市ですとか鎌倉市、そしてお隣の厚木市ももう既にエリアWi-Fiがスタートしております。ぜひそういうところも参考にしていただきながら、海老名のエリアWi-Fiの拡張につなげていって、市民サービスの一環としてぜひ実施していただけたらと要望をさせていただきます。  続きまして、2番目の「公共施設再編(適正化)計画に伴う文化ゾーンのあり方研究」についてでございます。  まず、行政の考え方として、現在の図書館、文化会館等の当該地を文化芸術の発信拠点、そして今後力を入れていきたいという考え方については理解をさせていただきました。その中で、基本構想の策定が現在進められているとお聞きをいたしております。その構想に対して非常に重要になる事柄だと思いますが、現在の市民ギャラリーの近年の利用率、そして使用団体等、また老朽化がささやかれておりますけれども、改修した場合の概算費用、もし出ていれば、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長(福地茂 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 1点目の市民ギャラリーの利用率でございます。こちら、過去3年間の数値でございますが、平成28年度が47.6パーセント、それから平成29年度が46.2パーセント、平成30年度は41.1パーセントと減少傾向にございます。  それから、2点目の利用団体の数についてでございます。こちら、市民ギャラリーのみの利用登録といったことは行っておりませんので、把握できませんが、文化会館を含めての施設利用登録といたしましては約800件となってございます。  それから、3点目の施設の改修費用についてでございます。こちらは確かに老朽化が進んでございまして、空調の改修を含めますと約2億5000万円と見込んでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございます。残念ながら、利用率が年を追うごとにかなり下がってきてしまっているなというのがお聞きをしてよくわかります。  そしてもう1つ、改修費用に関しても思った以上に費用がかかりますね。そういう部分で、現在の場所での継続ということも当然考えられると思いますけれども、今まさに西口側での文化ゾーンを考えるときであるのであれば、率直に市長にお伺いをしたいのは、現在の市民ギャラリー、プライムタワーのところにある部分を売却して移転することはお考えの中にはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 現在、市民ギャラリーは建設されて24年がたっております。そして、市民協働部長が今言ったとおり、最低でもそれだけの費用がかかってくるという問題と、利用率も下がっています。利用率が下がっている原因を調べますと、皆さんが言うことは一定しています。美術協会、書道協会、それからさまざま展示に私は行きますけれども、全ての人が言うことは、搬入するときに大変なのです。車1台しか認められていない。駐車場も基本的な問題としてレンブラントの駐車場しかない。そういった面を考えると、昔は新しくてすばらしい。ところが、ある程度老朽化をしてくると、そういった状況の中で、使い勝手が悪くなってきているという形でありまして、私の現在の考え方では、この関係では売却をして移転する方向で考えております。  以上であります。 ○議長(福地茂 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) 実は、市民の方からも同じように非常に使い勝手が悪いのだということと、あの場所自体が市民の皆さんになかなか目に触れることがないので、行事を開催してもなかなか人に来てもらえないというご意見を多々お聞きしております。そういう部分では、売却、移転という部分に関しては、ある意味で言うと、私も当然それが必要になってくるのだろうと思っております。  逆に言いますと、私、県の議長会の会長をさせていただいて、関東市議会議長会ですとかそういったところによく行くことがございました。そのときによく見たのが公設の美術館。公設というか、美術館というのがございました。市長として美術館の建設というのはお考えの中にあるのでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 近年、ライフスタイルは多様化しております。基本的な問題として、倉橋議員が今言う各市の美術館というのは、そこに住んでいる芸術家がその美術品を寄贈したとか、さまざまな点の始まりというか、建設のきっかけは違うと思います。残念でありますけれども、海老名の少なからず有名な画家がいるかというと、ある程度はいらっしゃるのです。だけれども、1枚の何号か、このくらいのものを売ったら、5億円するような画家は誰もいらっしゃいません。そういった部分で考えていくと、寄贈もありませんので、ライフスタイルに応じた形の中で考えると、市民ギャラリーに特化せずに、多目的に使えるような芸術の発信ができる、あるいは芸術文化が醸成できるような場所の拠点をつくっていくという形が必要ではないかと思っています。  前、教育委員に中垣さんという彫刻家の人がいらっしゃいました。あの方が提案をしたのが、海老名で学生の彫刻のコンクールをやってみないかという話がありました。それはどうやるのですかと言ったら、台座だけつくって、どこにつくるかといったら、横須賀水道みちがありますね。ああいうところに台だけつくって、学生がつくったものを選べていく。並べた中で審査をしていく。それを一定期間やることによって、そういった農道の中に芸術性を持たせる。そういった部分も必要ではないかという話があって、いい話だと思ったのですけれども、実現はしませんでした。  そういった部分でいくと、今後――あの地域は小田急の開発によってマンションができておりますけれども、つい最近、内覧に行きました。内覧に行ったときびっくりしたのが、今までは、その家族が住む。その人たちの住むだけのマンションだという意識があるのですけれども、その中には子どもの集まる場所があります。子どもたちが集まって、保護者が会話をする、コミュニティホールがあります。少しこっちへ行きますと、駐車場の上はテラスになっていまして、公園的になっています。1階へ行きますと、1階には先ほど言ったWi-Fiの設備が全部あって、コーヒーを飲みながらパソコンで自由なことができるようなコーナーがあります。  そういった部分で考えると、あそこのゾーンというのは、そういった方もお住みなので、芸術文化という形の中に固執することではなくて、多目的に発信できるような場所にしていきたいという形で、そういう空間を持った施設が望ましいのではないかなと思っています。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) 市長のお考えはよくわかりました。特化するのではなくて、時代の流れに合わせた文化芸術の空間をつくっていきたい。そういう部分では、そういった形で私もいいのではないかなと思っております。  それで、あそこの文化ゾーンのエリアを考えますと、今まさに文化ゾーンといいながらも、実は商工会館が1館ございます。これは海老名の長い歴史の中で、海老名の商工業をしっかりと築き上げてきた商工会館でございますけれども、経年劣化によって建物も古くなり、そして中の、特に設備関係がもう限界を超えてきているとお聞きいたしております。そういう部分では、これまで商工会館も含めて、担当部署として、あの文化ゾーンのエリアの中での情報交換というのはされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 商工会議所との関係でございますけれども、商工会議所のほうで昨年、平成30年に海老名市商工会館検討特別委員会を設置して、商工会館の老朽化などの課題解決に向けて、会館の更新手法などについて検討されたこと、それからその結果として、食堂棟を解体しまして、さらには本館の移転新築を機関決定したということについては報告を受けてございます。これまでの関係でございますけれども、連携という点では、市からの行政サービスの情報提供を行ったり、担当する商工課が定期的に打ち合わせを実施するなどの体制は整えているのですけれども、本件に関して具体的な情報交換、こういった場というのはまだ整っていない状況でございます。 ○議長(福地茂 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) あのエリアの中で、商工会館が果たしてきた位置づけ、その実績というのは大変すばらしいものがあるかと思います。ただ、文化ゾーンという1つのくくりからすると、果たして適切なのかどうなのか。ただ、物の見方としては、商工業も文化の1つである。海老名の文化としてしっかりと捉え、商工業という角度から文化情報の発信というのは必ずできるのだろうと思っておりますので、商工会議所のほうから、あの場所での建てかえを希望するということを私も聞いております。そういった部分では、あの場所での市民ギャラリーの移転とあわせて、商工会館との複合施設というやり方も選択肢の1つであろうと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今回、商工会議所からそういった要望書を受け取りました。その場所での建てかえを要望されております。あの文化ゾーンにつきましては、当然上郷河原口線が開通することによって、駐車場の一部がなくなります。駐車場の整備も考えないといけない。道路形態も考えていくという形の中では、商工会館がそのまま位置することによって影響があります。そういった部分で、しっかりとしてある程度の構想をつくりながらも、商工会議所と話し合う場所が必要だということは認識をしております。  別枠にどこか商工会館を建てるという形になれば、海老名市としてはできる限りの応援はしていきたいと思いますけれども、そういった今の現状のところに建てかえたいという要望が出ている以上、それを無視してあっちへ行けとか追い出すことはできません。よって、それは尊重しながらも、今、委託業者に構想の検討をお願いしておりますけれども、それを延長させていただいて、年度末までで検討をした段階で、できたものについて、それを踏まえながら、商工会議所と協議をしていきたいと思っています。  そういった面では、倉橋議員が今言われたとおり、複合施設になるのか、別個に建てるのか、さまざまな点があると思いますけれども、そういった部分では、あのエリア自体が基本的な問題として新しい拠点として、海老名の魅力ある発信の場所でありますから、当然商工会議所としても、今までの商工業の発展に寄与した商工会館でありますから、それを踏まえて、またレベルアップ、スキルアップをするような形も商工会館に求めていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 倉橋正美議員。 ◆(倉橋正美 議員) ありがとうございます。あの文化ゾーンの中には、図書館あり、総合福祉会館あり、文化会館あり、そして商工会館がありという部分で成り立っているエリアでございますので、総称的に文化ゾーンとして、今後もしっかりと市民の皆さん、また海老名に新しく来られた方たちに対しても、海老名の文化の発信という部分では、そういった形で時代を読んだときに、それぞれが必要なのかということは決してないと思います。ですから、複合にさせていただきました。ぜひあの道路計画も踏まえて見直しをしていただければと思います。(時間切れのブザーが鳴る)  終わります。 ○議長(福地茂 議員) 以上で倉橋正美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(福地茂 議員) 次に、久保田英賢議員の発言を許します。                  〔久保田英賢議員 登壇〕 ◆(久保田英賢 議員) 政進会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマについて質問をさせていただきます。  1点目は「学校給食の方向性」についてです。  令和元年9月定例会において、「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてという内容で一般質問を行い、検討委員会での議論の内容などについてお伺いをしました。その質問の答弁の中で、中学校給食については、今年度内の検討委員会の協議を受けて、教育委員会としてこれからの給食の方針を年度内に具体策が出せるようにしていくとの答弁がありました。聞くところによると、9月以降の検討委員会を3回開催しているということですが、その内容について及び教育委員会としての方向性が示されたのかについてお伺いをいたします。  2点目は「まちの資源を活かした今後のまちづくり」についてです。  海老名市では、海老名駅中心に東西のまちづくりが行われ、中心市街地の活性化が進んできております。令和元年11月30日には相鉄線の都心乗り入れも開始され、さらに交通利便性もよくなってまいりました。一方、海老名市の観光資源を外部に対して発信し、人の誘致を行えていない、そんな現状もあります。今回、今後の10年を見据えた総合的な計画を策定され、議案として上程されております。地政学的にも恵まれたこのまちのまちづくりを今後どの様に考えているのか、お伺いをいたします。  3点目は「市内公共交通網の竪備」についてです。  平成31年3月定例会でも同じテーマで質問をさせていただき、その答弁で、高齢者や妊婦、お子さんを連れての移動は容易ではないことから、誰もが利用しやすい地域公共交通を目指し、ワゴン車両による実証運行を行いたいと考えている。特に門沢橋、中野、社家地域では、JR相模線沿線で若い世代の居住がふえており、駅などまでの公共交通が十分でないことから、実証運行を令和元年10月ごろから2カ年実施をしていくとのお話がありました。この地域コミュニティ交通の実証実験が始まっております。現状についてお伺いをいたします。  また、実施に至る過程で、まちづくり部と保健福祉部のワーキンググループをつくり、市内公共交通網について研究を進めていくというお話もありました。この現状についてもお伺いをいたします。  以上、3点につきお聞きいたします。内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。                  〔久保田英賢議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕
    ◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「学校給食の方向性」についてでございます。  私としては、マニフェストで示したとおり、教育委員会における学校給食のあり方の検討結果を踏まえ、中学校給食の実施に向けてスピード感を持って取り組んでいきたいという形で選挙で訴えてまいりました。そういった部分では、多くの支持者を得ましたので、それはやっていく形であります。  しかしながら、では、今まで海老名市が中学校の給食について全くやってこなかったかというと、そうではありません。特に小学校の給食が話題になっておりませんけれども、見ていただくと、ほかの市は、5日間あると、米飯を2から3やって、パンを2食分つくってあります。ところが、海老名市は米飯を4日間出しています。パンは1食であります。米飯のほうがなぜいいかというと、米飯のほうが人気があります。なぜかというと、一般家庭でいくと、朝はパン。昼はパンになって、夕食はどうかといういろいろ問題がありますから、できるだけ米飯をという形でやってまいりました。これについても、海老名市の食の創造館だけではできません。これについては民間の市内の業者のご協力も必要になったわけであります。  そういった部分でいくと、今後、この結果につきましては尊重しながらやっていきたいと思いますけれども、教育長は常に言うのです。子どもたちは給食ではなくて弁当を望んでいるとよく言っています。後ほど教育長から答弁を求めれば、教育長の所見が出てきますけれども、それも1つ苦しい立場なのです。子どもたちは弁当を望む、保護者はというと、99パーセント給食だと。なぜそうなるか。手間暇をかけたくないという形なのです。そういった部分は家庭教育としてどうなのかという問題は教育長のほうに委ねていきたいと思っています。  2番目の「まちの資源を活かした今後のまちづくり」についてでございます。  本定例会では、本市における10年後のめざす姿の方向性を示したえびな未来創造プラン2020の策定について上程しております。本市は、鉄道3線が乗り入れ、市内に9つの駅を抱える交通利便性の高いまちであります。相模鉄道がJRと相互乗り入れを行いました。先月の30日には新宿まで行けるという形でありました。これから川越や大宮など、北関東方面からの乗りかえなしで海老名に来られるという形にもなります。あるいは、数年後には渋谷まで直通します。議会の冒頭でも申し上げたとおり、渋谷が若者のまちから大人のまちへと変貌しつつあるというニュースもあります。そういった面では、今後、海老名が置かれている位置づけというのは、ポテンシャルがより高くなってくるだろうと思っているところでございます。  そういった中では、令和3年に海老名は町から市になって50周年を迎えます。そういった面で、花を添えていただくような形で小田急のロマンスカーミュージアムがオープンしますので、今後、全国から多くの鉄道マニアもいらっしゃると思っております。こういった形を生かしながら、絶好の機会を逃すことなく、引き続き積極的なまちづくりを進めていきたいと思っています。  先ほども話しましたけれども、隣の駅間のマンションの31階から海老名市の周辺を見ると、機会があったら、小田急に言って、議員も視察をされたほうがいいと思います。高さが31階、リコーとはまた違った雰囲気がありまして、周りがばあっとできていて、また田んぼがあって、またこっちに行くとできていて、また田んぼがあったり、高校生が言っているちょっと都会、ちょっと田舎と合っていると思います。  しかしながら、今後は駅間の問題はともかくとして、西口にまだ調整区域が残されております。そういった部分では、今後道路をつくると、何でもできる場所になりますから、そういったものの規制とか秩序あるまちづくりも考えていく必要がある。これについては都市計画審議会でもお話をさせていただきました。そういった部分で、今後、難しいというか、指導的な土地利用の問題というのは出てくるだろうと思いますけれども、そういった部分は議員の皆さんと相談しながら、開発をすべきところと残す農地としっかりとしたことを踏まえながらやっていきたいと思っています。  3番目の「市内公共交通網の整備」についてでございます。  市内では、民間事業者が運行するバス路線や市が運行するコミバス、あるいは社協が運行しておりますぬくもり号やさくら号がございます。今後、交通弱者とか移動支援のあり方、公共交通の抱えているまちづくり部と保健福祉部に検討を指示しております。現在、ワーキンググループで検討を進めている中で、それを踏まえて市としての取り組みや方向性をまとめていきたいと考えております。  このほかにも、つい最近、神奈川新聞でも出ましたけれども、あるスーパーが買い物支援という形で、予約があると、買い物の迎えに行って、買い物が終わったら送るという形で新聞にも出ておりました。そういった部分でいくと、先ほどの商工会議所との連携を深めながら、そういった大手のスーパーがあったり、市内の中小があったり、そういったものの連携の中でできることを行政として支援しながら、その部分のフォローをまた市がやっていくということも必要ではないかなと思います。今までのぬくもり号とさくら号が完璧ではありません。コミュニティバスが完璧ではありません。今後の将来を見据えた少子高齢化社会の中でどうやっていくか。それは1つの大きな課題でありますので、これについてもできるだけ方向性をしっかりと踏まえながらやっていきたいと思っています。  1番目の詳細につきましては教育部長から、3番目の詳細につきましては金指まちづくり部次長から答弁いたします。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 1番目の「学校給食の方向性」についての詳細でございます。  9月定例会以降、3回学校給食検討委員会を開催したところでございます。中学校給食の方向性につきましては、県内市町村の中学校給食の実施状況、給食の実施方式、県内外の給食施設の視察報告などを協議事項として検討を進めてきたところでございます。また、小学校給食の改善につきましては、アンケート結果や先進的取り組みをしている自治体の事例紹介などを行いまして、献立や給食費、食育指導等のあり方などについて検討を進めてまいりました。さらに今後、学校給食検討委員会の中間報告といたしまして、保護者などに対し、検討事項やアンケート結果を説明するためにシンポジウムの開催を予定しているところでございます。今後は、学校給食検討委員会から提出されます報告書の内容を踏まえまして、教育委員会としての方向性を定めてまいります。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 3番目の詳細について金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 3番目の「市内公共交通網の整備」についての詳細でございます。  まず、コミュニティ交通の運行の現状でございます。高齢者や小さなお子様連れの方々に対する移動支援策として、10月1日より社家、中野、門沢橋地域において、9人乗りワゴン車によるコミュニティ交通の実証運行を開始したところでございます。利用者数の実績といたしましては、10月が854人で、1便当たり2.0人、11月が1185人で、1便当たり2.8人となっており、少しずつではございますが、利用者数は伸びている状況でございます。また利用者の内訳は、高齢者層が6割、生産年齢層が3割、小中学生や未就学児が1割となっております。利用者からは、バス停が家の近くにあり便利である、あるいは荷物があるときに便利であるなどのご意見をいただく一方で、本数がもっとあると助かる、満員で乗れないことがあるなどのご意見もいただいているところでございます。引き続き地域への周知など利用促進を図るとともに、利用者アンケート等により地域の皆様のご意見をいただきたいと考えてございます。これらの結果を踏まえ、運行ルートや時刻表の見直しを行うとともに、費用面や事業効果を含めた検証を行ってまいります。  次に、まちづくり部と保健福祉部のワーキンググループの現状についてでございます。  このワーキンググループは、移動支援のあり方と公共交通のかかわりについて検討を行っており、これまで計6回開催をしているところでございます。特に高齢者や障がい者、妊産婦などの交通弱者に対する移動支援につきましては、福祉政策の観点からも市全域でどのように取り組んでいくかが課題でございます。既存の路線バスやコミュニティバスとぬくもり号、さくら号との連携、あるいは役割分担、改善も視野に入れ、公共交通と福祉交通の共存とともに、交通弱者への移動支援を引き続き検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まずは給食のほうからいきたいと思います。3回の検討委員会がこの9月定例会以降行われて、中学校給食の方向性や小学校給食の改善、またシンポジウムなんかのことが議論されてきたということはお伺いをしてわかりました。では、具体的に中学校給食の方向性が定められたということですけれども、現段階においてどういう形の方向性を導いたのか、また教育委員会としてか、教育部としてか、その方向性をどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 教育委員会の方向性となると、この後、検討委員会を受けて2月の教育委員会には、教育委員会としての給食のあり方の決定はしたいと思っております。中学校給食ということで、これは教育長ですので、教育委員会ではなくて、教育長としての考え方は、これまでも言っていますけれども、義務教育段階で子どもたちに食の心配はさせたくないというのが基本的な考え方です。お昼の時間にみんなが同じように食がサービスされて、義務教育ではそれをちゃんと食べて、学習とか部活動とかの活動に専念できる。食のことで心配をかけたくないと思っています。  そういう意味で、市長のほうはスピード感を持ってというので、選挙のほうで中学校給食の実施ということで市民の負託を得ていますので、我々はそれを重く受けとめていますので、それを受けて、私としては、では、中学校給食はどのように展開していくのかということで、市長と周りと話していても、理想は、我々は自校給食というか、学校ごとに給食施設がある。それはさまざまなメリットがある。ただ、これをこれから19校に展開する。小学校は別として、小学校もそれに変えたりすると、かなりの時間がかかるし、今後、学校施設再整備計画でさまざまな学校の改修も考えると、それは20年とか50年とか、そういう長いスパンの中で、そのときにはそれができるかもしれないけれども、今本当に子どもたちが食で心配することないように、それもできるだけ早く。保護者にしてみれば、子育て支援という意味で、ある程度それに対して、子育て支援の中で1つの政策となるということは、これは早い段階での中学校給食の実施が必要だと私は判断しています。  そうやって考えたときに、今現状で考えるのが、検討委員会のほうはさまざまな、自校給食のところもセンターのところも全てパターンを視察して、話し合いをしたということを聞いています。私は、ここをスピード感を持っていくというのは、1つの方向性の選択肢としては、センター方式による進め方が一番現実的で、なおかつ、子どもたちにそれを実施できる。  給食って、選択制でどちらかといったら、子どもは弁当なのです。親御さんがつくっていただいた弁当を選ぶのですけれども、ただ、それ以前に全体で同じものを食べるということに対して、海老名は海老名で1つの経緯の中で中学校給食を1度中断しておりますけれども、去年、ご飯を供給しただけで、子どもたちがみんなで同じグループでちゃんと食べられるようになった。それから中学校の学校の給食の時間等、それぞれの全てを改善しなければいけなくて、それはこれから必要なことであって、学習とか部活が忙しいから給食が短くていいということはあり得ないことなので、それらも含めて考えると、同じものを食べて、みんなで役割分担して、よそって、会話をしながらの食。それが食の教育の大事なところですので、みんなで食べるということをとにかく早く実現したい。それは市長も同じ思いだと思います。  そういうことで考えると、教育長としての考え方としては、一番実現が早くできるのはセンター方式の導入が早いと今判断をしているところでございます。今後、また検討委員会等もありますので、それを受けて、2月には教育委員会としての方向性は決定してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。今、教育委員会は2月に開かれて、そこで決定をされるが、教育長としての考え方はセンター方式であるというお話だったと思います。その早期実現に向けてということですね。そこに導き出されるまでこれまで検討委員会をやってきて、教育長もそういう意見も聞きながらのことだと思います。では、実際検討委員会でどんな意見が、保護者の方、先生の方が入られていると思いますけれども、その検討委員会ではどんな意見が出ていて、教育長はそういう意見に至ったのか。その背景をお伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 検討委員会では、給食の方式につきましては、センター方式だけでなくて、自校方式、また親子方式、給食弁当注文方式など、さまざまな方式につきまして、それぞれメリット、デメリット等を踏まえながら議論を重ねたところでございます。その中で、多くの委員からは、コスト面から考えると、現段階ではセンター方式がよいのではないか。またセンター方式でも、温かい給食を子どもたちにも提供できるだろう。また、中学校6校同時に実施するに当たっては、現状の海老名市の状況から考えると、センター方式が望ましいのではないかという意見をいただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) わかりました。センター方式に至る中でのそれぞれの検討委員会での意見、そういうことを踏まえて教育長のご発言だったのかなと思います。では、実際スピード感を持ってという、市長もそういうことをお話もされています。スピード感を持ってやるに当たってのスケジュール感、今まだ検討段階で、教育委員会の決定も得ていないところですけれども、目標がなければ進んでいかないと思うのです。そのスケジュール感はどのようにお考えなのかお伺いします。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 先ほど教育長からご答弁申し上げましたとおり、教育委員会としての方向性につきましては、まず2月中ぐらいに最終的な方向性をまとめてまいりたいと考えております。今後の見通しにつきましては、確定的なことは申し上げられませんが、早期に中学校給食を実施するという観点から考えますと、3年程度を目安に実施してまいりたいと考えているところでございます。その際には、給食施設の建設につきまして庁内関係各課との調整ですとか、また神奈川県との調整、また協議等を進めていく必要があろうかと考えております。いずれにいたしましても、早期に中学生に給食を提供できるために、スケジュール感をしっかり持って取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。3年をめどにということで考えると、令和4年度中ぐらいと私は今思ったのですけれども、それで間違いありませんか。 ○議長(福地茂 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 令和4年度中の中で実施していければと思っております。ただ、教育委員会としては、今泉小学校の増築なんかとかというものもありますので、それらを勘案しながら、ただし、それによって大きく給食の実施がおくれることはない。ただ、目指すのは令和4年度中ぐらいをめどに、それに向かって準備を進めてまいりたいとは考えておりますけれども、さまざまな中で、でも、何かそういうことがあったとしても、そのことがもっともっとずっと先になることは絶対ないというか、できるだけ早く、要するに市長の指示どおり、スピード感を持って、子どもたちにとにかく中学校給食を給食としてゆっくりと、食育も含めて子どもたちに給食を楽しんでほしいことは早々に実現したいと考えております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) わかりました。本当に目標がなければ事業は進んでいきませんので、その中で、令和4年が1つの目標で、これから教育委員会の中での議論も受けるということですけれども、その目標を立てていく中で、では、どこに建てるのですか、どこにつくるのですかということも目標がなければ、これはもう恐らく来年度は設計、再来年度建設という予定でいかないと進んでいかないと、私は今までの経験からは想定をするのです。では、建設予定地というところをどういうところで考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 建設予定地でございますけれども、現在の候補地といたしましては、現在の食の創造館の東側に市有地がございます。面積といたしまして1200平米程度なのですけれども、現時点といたしましては、その市有地の有効活用という観点からも、当該地を候補地として考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。場所は、今後議論をしていくにしても、教育長として考えられている部分としては、食の創造館東側だということが今わかりました。この場所を考えられたということに対しての何か理由、意図というものがあるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 当該地を選定した理由といたしましては、今、直近に食の創造館が建設しているということがまず第1点ございます。また、先ほど申し上げましたとおり、市有地として約1200平米の用地がございますので、市有地の有効活用を図ってまいりたいというのもございます。また、現在の食の創造館と新しく建設予定の給食調理施設が近隣にあるということで、効果的、効率的な運用も図れる可能性もございますし、あとはリスクマネジメント等の観点からも有効ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 確かに小学校、そして中学校を一体化していくというのは、効率的とかリスク管理とかというのはあると思います。となると、運営をしていくことを考えると、一般的に食の創造館、指定管理で運営をされております。ただ、指定管理の部分が令和2年7月までというところが、7月19日から8月23日までの指定管理者の応募がなかったということを聞いております。11月22日の定例教育委員会で、運営の方針の検討があったというところも調べさせていただいてわかっております。その中で、指定管理ではなく、運営方法が変更になってきた。直営に戻されるということが教育委員会の中で説明があったかと思いますけれども、その内容に関してお伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 現在の食の創造館の指定管理の運営方法の変更についてでございますけれども、議員から今ご質問がございましたとおり、11月22日の定例教育委員会の中で、教育委員会としての方向性がまず定まったというところでございまして、最終的な決定につきましては、食の創造館につきましては教育施設ではなくて公の施設でございますので、庁内の決定手続が必要であると認識しております。  その中で、管理運営方法の変更理由といたしましては、まず1点目といたしまして、今現在、海老名市学校給食検討委員会におきまして、中学校給食実施の方向性など多角的な検討を進めていることから、今後5年間にわたる指定管理者による管理運営ではなくて、今後の小中学校給食の調理業務全体を見据えて弾力的に中学校給食が実施できるような体制を確保したいというのが1点ございます。  もう1点につきましては、施設の管理運営全般を委ねるメリットについては認められるものでございますけれども、学校給食の提供におきまして最も優先される安全・安心な給食の提供という実現に向けまして、各業務の受託事業者がそれぞれの専門性を強く発揮していただくことを期待したいという2点から、今回、食の創造館の運営方法について変更することを検討しております。  なお、この変更につきましては、今後ずっと食の創造館について指定管理者制度を導入しないというものではなくて、まずは業務委託に戻して、それ以降については今後しっかり検討を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 食の創造館はもともと給食センターではないですよということで建てられて、そして民間活力を使っていこうという中で指定管理をやられてきました。ただ、今お話を伺うと、新たな中学校の給食を担う部分においては、今度は中学校のほうはセンター方式で、これは給食センターという位置づけに多分なるのだろうと思いますけれども、その両方の運営を考えると……と今私は聞こえました。  ただ、そうはいっても、食の創造館は民間活力を使っていきましょうということで、指定管理を議会としても議決してまいりました。そういう意味での指定管理に関しては一定の成果もあったのだろうと思いますし、検証というものも必要だろうと思う中では、指定管理で行った食の創造館に関しての成果に関してはどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 食の創造館につきましては、大部分が学校給食の調理施設ということで、指定管理者の民間ノウハウの発揮についてはちょっと限定的な部分がございますけれども、その中におきましても、日々の学校給食の提供に加えまして、例えば、海老名市駅伝競走大会のときの炊き出しですとかスープの提供、親子ふれあい教室の開催ですとか貸し館業務、また給食の試食会など、さまざまな面で企業の専門性を発揮して取り組んできたと我々としても受けとめているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) これがまた業務委託になってしまうことによって、せっかく得られた活力というのがなくなってしまうということがないように考えていってもらいたいと思いますし、これから庁内の市長を含めての議論もこれからまだされるということですので、食の創造館の役割と中学校の新たなセンターのというものに関しては、どういう位置づけなのかということをしっかり議論していっていただきたいと思います。  先ほど教育長のほうで、給食、おいしいものをしっかりみんなに食べさせていきたいという話がありました。運営に関して、そうすると、海老名市は今後方向性としては、食の創造館があり、東柏ケ谷小学校の施設があり、そして中学校のセンターがありという形、3つの施設になってくると思うのです。その点に関しての運営方法、指定管理が外れて、今、東柏ケ谷のほうは業務委託になっていると思いますけれども、その3つの施設に関しての運営をどういうふうに考えるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 今後、東柏ケ谷小学校の給食の調理場と現在の食の創造館、また新たに給食調理施設を建設した際には、給食を調理する施設が3施設となります。その際には、その3施設につきまして、それぞれがいい形で連携をとりながら運営していくのが一番いいのかなとは思うのですけれども、何せ今の時点では、例えば食の創造館の給食調理業務を行う会社等については、今のところまだ決まっておりませんが、いずれにいたしましても、3施設がうまく有効的に機能するような形で運営していくのが望ましいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 非常に重要なところだと思いますので、しっかりと議論をしていっていただいて、子どもたちにとって何が一番いいのか、そして民間活力を使っての食の創造館の利用ということに関しても、そういうことが落ちることがないようにしていっていただきたいと思いますし、指定管理者の指定に関しては、我々議会の議決が必要になってきますけれども、これは委託になると、恐らく議決ではない話になってくるのか。委託のところでの予算で議論があるのかなと思いますけれども、いずれにしても、その方向性が出たところではしっかりとご説明をいただきたいと思います。  小学校の給食の改善ということも検討委員会で議論されてきております。教育長が前の質問のときに、おいしいものを食べさせていきたいのだ、いろいろな工夫もしていきたいのだ。伺ったところ、果物の提供がだんだん減ってきて、いろいろとアレンジがしづらくなってきているなんていう話もありました。その部分は、平成21年から給食費が一切変わっていないという部分で、検討委員会の資料を見させていただくと、給食費に関してもいろいろ議論をされてきていると思います。給食費に関して議論の内容、方向性があればお伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 小学校の給食費の議論の状況でございますけれども、議員から今ご質問でございましたとおり、小学校の給食費につきましては月額4000円掛ける11カ月分ということで年間4万4000円で、平成21年度からずっと据え置きとなっております。この10年間の中での、例えばパンですとかご飯ですとか牛乳の価格の推移を見ますと、この10年間にかけて、パンの価格も上がっている、牛乳の価格も上がっている、おかずの価格も上がっている。その中で、給食費自体が上がっておりませんので、必然的におかずに充てられる給食費の金額が年々減っている状況がございます。このような中で、小学校給食を今後さらに魅力的な給食とするに当たって、給食費の見直しを行うべきではないかと、検討委員会のほとんどの委員からそういった意見をいただいておりますので、今後、他市の状況なども踏まえまして、今後の給食費のあり方についても検討を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。給食費が値上げになる可能性もある、中学校の給食を進めていく、センター方式にしていくという方向性もある。保護者の皆さんに関連をしていることであり、前回も言わせていただきましたけれども、保護者代表者の人がその検討委員会の中に入っていながらも、その議論が一般の役員等をやっていない保護者の人には聞こえてこないという話も前回言わせていただきました。検討委員会の中でシンポジウムをやりますよということが先ほどありましたけれども、そういうシンポジウムを使って、なぜ値上げが必要なのだ、なぜ中学校給食なのだというところ、保護者のアンケートと子どものアンケート、子どもは7割が弁当がいいという結果も出ていますし、そういうようなことをせっかくの機会なので、市内の保護者の皆さんにしっかりと伝えられるようなそんなシンポジウムにしていただきたいと思いますが、そのことに関して何かあればお伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) シンポジウムでございますけれども、今年度に入って今まで6回、学校給食検討委員会を開催して議論を深めてまいりました。その際には、小中学生からアンケートをとったり、保護者からもアンケートをいただいています。保護者からのアンケートの結果については、まずは保護者に対して、しっかりとその結果をお伝えしたいと思っておりますし、またそれにプラスいたしまして、シンポジウムを開催することによりまして、今までの学校給食検討委員会での議論の状況をしっかり丁寧に説明するとともに、保護者の方などから意見をいただけるような機会として開催してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) そういう丁寧にやってきている内容をしっかりと市内の保護者の皆さん、これから小学生の子が中学生になるし、幼稚園の子もいずれ中学生になるという中では、市民全体に向けてのしっかりとした発信をしていっていただくようお願いをします。  この質問の最後に市長、マニフェストで、市長も3年以内というところの発言もあったように思います。今、教育部としての考え方としての整理は伺いました。改めて市長としての今の状況に応じてのご意見を伺いたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 令和4年に今泉小学校はある程度改修しないと受け入れができません。そういった面では時間はあるのですけれども、総予算で考えると、給食センターと中学校の部分、それからそういった増改築、あるいは今の現状の公共施設も傷んでおりますから、総予算の中でバランスを持ってやっていかないといけない。しかしながら、私の部分では4年間を託されたわけですから、4年のうちにしっかりと責任を持ってやっていきたいと思っています。  以上であります。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) アンケートの結果もあるように、本当に多くの保護者が期待をしているような話でもありますし、小学校の給食においては、少し質をまた改善して楽しい給食になるようなというところをお願いして、この質問を終わります。
     次に、「まちの資源を活かした今後のまちづくり」についてに入ります。  先ほどの答弁で、市の魅力に関しては、市長のほうから交通利便性が高いことを挙げられていました。2022年の下期には相鉄線が東急のほうに直通線が運行される予定にもなって、さらに利便性が見込まれると思います。ほかにもたくさん海老名の魅力はあると思いますけれども、新しくつくられた総合的な計画、えびな未来創造プラン2020ではどのように整理をされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(告原幸治) えびな未来創造プラン2020では、10年後のめざす姿「みんなが笑顔 みんなが住みやすいまち えびな」を掲げるに当たって、当市の魅力を整理しております。海老名市は、駅周辺で都市化が進む一方、少し離れれば田園が広がるといったように、都市と自然のバランスがとれたまち、先ほど市長の答弁でも、ちょっと都会、ちょっと田舎というお話もあったと思います。また、海老名駅を中心ににぎわいのあるまちであるとともに、歴史と文化の薫るまちでございます。このように、交通利便性の高さのほか、多彩な魅力を抱えているまちであると整理しております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。平成14年に東口の中でまちづくりが行われてビナウォークができてきました。そして平成27年には、先ほど来お話がありました西口の区画整理事業によって、新たなるまちがあらわれてきました。大型商業施設の誘致も行われて、本当に今までの海老名のまちとはもう違った顔ができてきたなと思いますし、駅周辺の都市化が進んだというところは非常に喜ばしいことではあると思います。もちろんこれを否定する話では全くなくて、ありがたいことだと思います。  ただ、1つ懸念することは他人の資本であるというところであります。他人の資本が入った中で、将来にわたってずっと運営をしていっていただけることはありがたいことではあるのですけれども、その魅力というもの自体は、まち固有の魅力というものをしっかりつくっていく必要があるのではないかということを私自身は思っております。  海老名というまちは、歴史的背景を見ても、肥沃な土地があり、そして昔から交通の要所であったということであります。弥生の時代には、河原口坊中遺跡でもありますように、あの地に人が多く住んでいた。そして、そのかいわい、中野までのあの平地のところに多く栄えていたというそんな事実もあります。私は、そういう歴史とか肥沃な土地、農地というものが海老名の1つの個性ではないかなと思います。市長、先ほどもお話しされていましたけれども、ちょっと田舎という部分を表すると、農地というものが1つはちょっと田舎というところにもなるのかなと思います。  弥生時代中期の話を先ほどしましたけれども、河原口坊中遺跡では、木片のきねと臼が原形をとどめて出てきた。これは日本全国の中でも、この木片のきねと臼が出てきたということは珍しいことだとなりますけれども、そういう背景の中からも、海老名のまちは2000年以上前からしっかりと稲作が行われていて、そして肥沃な農地があったのだ、そんなことを1つの個性と考えるのであれば、これから海老名のまち、ちょっと都会という部分が中心市街地であれば、ちょっと田舎というところが農地と考えてもいいのではないかなと私は思います。  そんな持論は置いておいて、では、現実の海老名の農地を担っている農家の戸数もしくは農地が実際どれぐらいの面積としてあるのか、その現状をお伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 農家、それから農地の関係でございますけれども、現在の総農家戸数は687戸でございまして、専業でやられている方は109戸という形です。  それから、農地の関係でございますけれども、現状では、これは平成29年のデータになります。524ヘクタールでございまして、年々減少しているという状況にはございますけれども、市域面積の約5分の1を占めているといった状況でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 農家の戸数が少しずつ減っているという中で、年齢の構成なんていうことも影響しているのではないかなと思いますけれども、今の農家の年齢の割合ということもお答えいただければと思います。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 農家の年代別の従事者ということでございますけれども、現状では、50歳以上で全体の80.2パーセント、その中でも70歳以上が41.5パーセントと最も多い割合になってございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) この小さいなまちの面積の5分の1が農地である。そして、田んぼで言うと約2400反、畑で言うと2880反という面積だということをお伺いしました。この農地の部分があるから、何かほっとするという意見も市民の皆さんからあるのかなと思います。この現状に関してはよくわかりました。先ほど年齢の割合も聞きましたけれども、全国的にも農業、農地を守るというところの部分で言えば、高齢化の問題とか後継者不足もしくは担い手の不足ということが言われております。この海老名においての課題をどういうふうに認識しているのかお伺いします。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 議員のほうから今お示しいただきましたけれども、海老名市におきましても、今おっしゃられたとおり、従事者の高齢化だとか後継者不足、担い手不足、こういった課題を抱えてございます。具体的に申しますと、今申し上げました年齢が70歳以上が41.5パーセントを占めているということがございますし、専業農家は比較的後継者がいられるようですけれども、それ以外の農家は、今の状況からいくと、引き続き後継者が不足していく、こういった状況は否めないかな。だから、若手の方にぜひ農業従事者として活躍していただきたいところですけれども、それもなかなか難しい、こういった状況にあろうかと思います。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 今お話があったように、専業の方はまあまあ、1種兼業の方も何とかなるだろうけれども、687軒のうちの544軒が2種兼業の方もしくは自給的農家の皆さんであるという中では、この高齢化の問題によって、ちょっと田舎である農地がしっかりと維持していけるのかというのは大きな課題だと思っております。海老名市の農地を維持していくため、市としては、どういうふうにこれから農業を支えていくのがいいのかという考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 農業もなかなか大変でございますけれども、収益性が高くなければいけないというところがあろうかと思うのです。そういった点では、施設園芸だとか大規模に土地を利用していく形、それに関連すると、農地の集約化だとか機械化、こういったことが必要で、作業を効率化したり省力化する、こういった農業を展開することが1つの方策かなという形で考えてございます。一言でこう言いますけれども、実際は農地の集約化につきましても、権利関係だとか土地所有者の方々のいろいろなお考えがございますから、その辺につきましては意向が大事になってきますので、慎重に進めていく必要はあるのかなとは思っております。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) まさにそのとおりで、集約化を図りたいといっても、地権者の合意がなければ、その集約化も図れないというところは大きな課題だと思います。そういったところでは、ちょっと田舎という、駅からこれだけ近いところに農地があって、稲穂の季節には本当に豊かな風景が望めるわけであります。そういったものを維持するために、いろいろな手だてを考えていくことが必要だと思うのですけれども、まずは農地を持っている人たちがどういう意向があるのか、本当に自分がこのまま維持をしていきたいのか、誰かに貸して維持をしたいのか、もしくは売却をしたいのか、その辺が市としてやることであると思います。平成27年にアンケートを行ったということは伺っております。市内で30アール以上の耕作地を所有している農家だということを伺っておりますが、私は、そこではなくてもう全て、農地を持っている方に、これはちょっと大変な作業かもしれませんけれども、市として皆さんの意向を聞く必要があると思いますけれども、ご見解をお伺いします。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 議員おっしゃるとおり、平成27年に調査を実施してございますけれども、確かに限定的な範囲でということでございます。おっしゃられるとおり、ニーズを捉えていくということは基本的に大事なことでございますので、実際将来的にどう農業を考えていられるのか、そういった点については意向調査を実施してまいりたいなと考えてございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 前向きなご答弁ありがとうございます。ぜひ令和2年度の中でしっかりとそういう農地を持っている方の意向を聞いて、それに伴ってどういう政策を上げていくのかということをお考えいただきたいと思いますので、この点に関してはここで終わりにさせていただきます。では、市長、何かお考えがあれば。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) だからこそ農業法人が必要なのです。農業法人か公社か、それは後ほど質問者がまた聞きますけれども、そういった組織が必要。間に入って、地権者同士の問題の信頼関係をちゃんと確保していく、そういったことが必要。それはなぜかというと、行政側が担保しても、行政側がそれを生かすことはできません。だから、そういった部分の活用の組織をつくっていくということが今回の私の公約であります。  もう1つ言えることは、アンケートを全部とれといっても、私は大体わかります。この方はこういう考え方だ。農業をやる人たちは、一番いいのは、農地に値段がつかなければ問題ないです。これはもう一斉に皆さんがやる。だから、農地に値段がついてしまっている。ここに大きな問題があります。だから、売ればお金になる。ところが、売れるかというと、売れない。なぜかというと、売ると、おまえのところは農地を売ったではないかと始まるわけです。だって、考えてみてください。農家の家ってすごい広いではないですか。住んでいる人は4人しか住んでいないとか高齢者が住んでいる。ところが、家を考えれば、ちょっとした家、市街化区域のほうですよ。そこを売ったほうが相続税でいいのではないかと思うと、母屋はなかなか売れないのです。そういった立場もあられるのです。  だから、そういった部分では個々的にはあるのですけれども、海老名の問題は1つ言えることは、南部のほうでも農地に単価、お金がつくということの中の難しさがあります。そういった中では、だけれども、では、やっていけるかというと、やりたくない。だから、先ほど経済環境部長が言ったとおり、園芸的な農業に移行、あるいは集約化を図る、機械化を図っていく。そういった形でやる人間の皆さんを集約しながら維持をしていく、そういったことが今後求められていると思っています。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。都市近郊農業というところの立地としてはすばらしい場所だと思いますし、そういう農家のいろいろな考え方があることをまずしっかりと分析して、今ベンチャーなんかでもすごく都市農業を盛んにやられているところもありますので、そんなものも研究しながら進めていければと私も思っております。では、この点に関しては終わりにします。  次に、「市内公共交通網の整備」に関してであります。  先ほど一定、今の実証の内容に関してはお伺いしました。2カ月たつにつれて、だんだん伸びてきているという状況もわかりました。では、実際このコミュニティ交通のルートとか時刻もしくは運行のルールというのはどのような経過を経て決まってきたのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) コミュニティ交通の実施に当たりましては、社会福祉協議会を初めといたしまして、地元、社家、中野、門沢橋の自治会長、それから子育て世代の方々で構成する南部地域における地域公共交通のあり方に関する勉強会を設置し、検討を行っていただきました。また、社家、中野、門沢橋地域の約1600名の方を対象としたアンケートを実施し、あわせて意見を頂戴したところでございます。今ご質問の運行ルートや時間帯、乗降場所などの位置につきましては、勉強会での意見、あるいはアンケート調査に基づき決めさせていただいたというものでございます。  また、運行概要でございますけれども、ルートは本郷の商業施設から門沢橋、中野、社家地域を経由し、運動公園まで運行しており、一部の便は海老名駅まで運行している状況でございます。また、運行時間についてもお決めいただきましたけれども、それらも小さなお子様連れや高齢者の方を対象にしたいということで、昼間の時間帯を採用させていただいたものでございます。さらに、運行ルート上の乗降場所についても、先ほどありましたとおり、アンケート調査等で上がりましたので、その意見を踏まえて設置いたしました。さらに、非常に狭隘の道路を通りますので、通常のバス停のようなものは設置できません。そのため、民地のご協力をいただきまして、そこに表示板を設置させて、現在運行しているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。この件に関しても私は幾度となく提案をさせていただいて、実証実験までしていただいているところでありますけれども、幾つか乗れなかった等の課題があるようなこともちょっと耳にしております。実際運行してまだ2カ月ですけれども、その課題があればお伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 議員ご指摘のとおり、今回運行に当たっての現在の課題としては、定員が9名ということで、定員オーバーのために乗車できない、乗り残しがございます。2カ月で、10月に1回、それから11月に5回ということで、計6回乗り残しがございました。また、乗り残しがありましたのは海老名駅の発着の便で、利用者が集中したためだろうと考えてございます。いずれにしましても、今回コンパクトな車両で狭隘な道路を通って、よりきめ細かな対応はできているのですけれども、一方で乗車定員が限られるということで、乗り残しが課題であると認識してございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。2年間の実証実験というところの中で、今回、その課題としてルートが運動公園までの便と海老名駅まで行く便と分かれているという中で、海老名駅まで行く便は、最初に乗ってしまうと、ずっと海老名駅まで乗っていくので、途中で乗りたい人が乗れなくなってしまうという課題がある。それはそのとおりだと思います。海老名駅までそのまま乗っていきたいという人は多いのは当然だと思いますけれども、私、市内公共交通の提案をしたのは、市内には9つの駅があって、その9つの駅をうまく利用して、電車を補足する足にしたらいいのではないかという提案をさせてもらいました。イコール、例えば門沢橋駅、社家駅を通って、その地域を細かに回って、海老名駅まで行きたい人は電車を使って行ってもらう。そういうことが必要だと考えています。  何でも海老名駅まで行ってくれるというのを実現しようと思うとなかなか難しくて、時刻表を見ますと、門沢橋駅のところで見ますと、運動公園との行き来のところで言うと、30分に1本ぐらいで回るのです。それが海老名駅まで行くと1時間に1本になってしまう。地域の中で駅を中心にしたそういう地域の足というものをうまくつくれれば、非常に便利だと思いますし、しかもタクシーで今回は運行していますので、どこでも乗りおりが自由にできるはずなのです。その部分に関して、ルート上であれば、ここでおりたい、ここで乗りたいということが可能なことが今法律的にも認められていると思います。実証実験なので、例えば海老名駅をやめて、実際もう地域だけを走って、そのかわりどこでも乗りおりできるよう、こんなことをトライしてみるということも大切だと思いますけれども、ご見解をお伺いします。 ○議長(福地茂 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) ご提案ありがとうございます。今実証運行をする中で、実は利用者の方々からもさまざまなご意見をいただいているところでございます。その中には、先ほど乗りこぼしというお話をさせていただきましたけれども、一方で、もっと海老名駅までのアクセス、本数をふやしてほしいといったご意見もいただいております。今後、またアンケート調査も実施いたしますので、議員からのご提案、それからアンケート調査結果等を踏まえて研究していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 理想は、免許がなくても、海老名のまちは、鉄道が通っていて、その鉄道駅までのアクセスがよくて、バス路線があって、そのバス停までもアクセスがよくて、その補助になるのがそういう地域コミュニティの乗り物だと。それがタクシーで行われることによって、どこでも乗りおりが自由にできる。これはまだ日本でないらしいのです。いろいろな意味でぜひ研究をしていっていただきたいと思いますし、料金を取る取り方とかにも課題がいろいろあることは承知しています。前もっての回数券みたいなやり方をすることによって、その課題も解決ができると思っております。  よくないですか。ルート上、どこもがバス停、自分の近いところで。しかも、9人乗りですから、ちょっと細いところにも行ける。国分寺台なんか、後で永井議員もこの質問をやられるので、一緒にお話ししましたけれども、バス停まで300メートル歩くのが大変なのだ。だから、そういうバス停をも通ってくれる、そして駅を中心に。理想は、そういうネットワークを市内中学校区ぐらいのところ、6中学校区ぐらいにこの便が走ればいいなと思います。それは今、2本バスを今回も使っていると思いますけれども、その2本でうまく小さなエリアで回れば、30分に1本というのはもう可能なのです。鉄道を使ってもらうということを念頭に置いた中で、ぜひご検討をしていっていただきたいなと思います。  ただ、海老名の中では今、ぬくもり号、福祉と公共交通というものが分かれています。ワーキンググループを6回やられているというところですけれども、その整理が今どういうふうになっているのかだけお伺いしたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) ワーキンググループの検討経過ということでございますけれども、現在、海老名市の公共交通としては、今おっしゃっていただいたコミバス、えびさむ線、それからコミュニティ交通を運行しています。これは公共交通として市民に欠かせない移動手段であると認識してございます。一方で、福祉政策として現在ぬくもり号、さくら号が走ってございますけれども、これらも高齢者や障がい者の移動手段としての役割を担っていると思っています。ワーキンググループでは、より高い視点に立ってこれらをどういうふうにしていったらいいのか。例えば、地域福祉交通と公共交通のすみ分け、役割分担、あるいは相互補完というものができないだろうかということで議論をまさにしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。福祉は福祉の視点、公共交通は公共交通の視点ということはしっかりとすみ分けをして検討していっていただきたいと思います。那須塩原市ではうまくタクシーを使ってデマンドではないやり方でもやっていますので、(時間切れのブザーが鳴る)ご検討ください。  終わります。 ○議長(福地茂 議員) 以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後0時43分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                            (午後1時30分 再開) ○議長(福地茂 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、吉田みな子議員の発言を許します。                  〔吉田みな子議員 登壇〕 ◆(吉田みな子 議員) いちごの会の吉田みな子です。一般質問を行います。市政に関して大きく3点について質問をいたします。  1点目は「家庭系ごみの有料化と戸別収集の課題と減量化に向けた今後の取り組み」についてです。  9月30日から家庭系ごみの一部有料化と燃やせるごみの戸別収集が始まりました。10月15日付で行った環境課への調査依頼の回答によれば、9月30日から10月11日までの2週間のごみ収集の終了平均時間は、取り忘れ対応も含め、市直営で約20時、民間事業者である資源協同組合は約19時、シルバー人材センターは約18時20分。取り忘れ件数は、市直営だけでも10月11日までで282件あり、多い日は54件もありました。市民からの問い合わせ件数は開始から1週間で2473件でした。現場の皆さんの頑張りで、その後は終了時間も取り忘れ件数も落ちついていると聞いていますが、職員体制が整わず、試験期間も設けずにスタートしたことは見切り発車であったと率直に感じています。  市民の皆さんからは、高過ぎるごみ袋の価格の引き下げや、集積所への不法投棄が後を絶たないこと、戸別収集の景観の問題など、これまで以上に多くのご意見、ご要望をいただいています。収集曜日も収集方法も一気に変わってしまったため、ごみの出し方が覚えられないという声や、分別が厳しくなって、ごみを持っていってくれなくなったという声も複数お聞きしています。  市長が所信表明でもおっしゃったように、こうした市民の皆さんが持たれている懸念や不満、そして具体的に起きている問題を1つ1つ解消、解決していくことが必要です。今起きている具体的な問題を洗い出し、解決するよう前向きに取り組んでいただくために、以下質問をいたします。  1点目、ごみの排出量についてお聞きします。  これまでも一般質問でごみ緊急事態と書かれた内部資料の存在を取り上げてきました。当時の資源対策課が作成したもので、ことし、2019年のごみの排出予想量が4月に本格稼働した高座清掃施設組合の新しい焼却炉の処理量を大幅に上回るというショッキングな内容です。市長が家庭系ごみの燃やせるごみの有料化を推進し始めたのは、このごみ緊急事態の文書が出された直後からですが、家庭系の燃やせるごみの有料化と戸別収集によってごみ緊急事態は終息したのでしょうか。ごみの排出量の推移とあわせ、市のお考えをお聞かせください。  行政当局は、ごみの減量化の必要性を、現状のごみの排出量が一般廃棄物処理基本計画に定められたごみ量から乖離しているからだと答弁をされていますが、その数値はあくまでも目標値です。曖昧な目標値ではなく、新しい焼却炉で全量処理し切れるごみの排出量に抑えるための具体的な数字こそ、市民と共有すべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、ごみの排出量を市民に見える形で知らせていくことが必要と考えますが、今後、市民への情報公開についてどのようにお考えでしょうか、ご見解を伺います。  2点目はごみの不法投棄についてです。  地域の皆さんから聞く今一番多い相談事はごみの不法投棄の問題です。まず確認をさせていただきたいのが不法投棄の定義です。不法投棄とは、田んぼや畑などの農地や民地などに捨てられているごみ以外でも、例えば、有料袋に入れないで出されているごみや、地域のごみ集積所に有料袋に入れた燃やせるごみを出すことも不法投棄ということでよろしいでしょうか、ご所見を伺います。不法投棄の現状把握とどのような対策をされているかもあわせて伺います。  3点目は戸別収集についてです。  市長は今定例会の所信表明で、目標はごみの集積場をなくすこととおっしゃいました。しかし、そうであれば、戸別収集を始める前に、市民に対してきちんとロードマップを示すべきです。将来的には、全品目を戸別収集、あるいは集団回収などの方法で集積所を完全撤廃するということでしょうか。ごみの収集方法が定まらない状況の中で市民の戸惑いは大きく、戸別収集ではなく、集積所収集に戻してほしいという声も多く寄せられているのが実情です。集積所収集を求める市民要望の実態と市の対応はどのようになされているのかお伺いいたします。戸別収集についてどのような課題認識を持たれているかもお聞かせください。  次に、「台風19号の対応に伴う避難所運営の実績と今後のあり方」について質問いたします。  10月12日の台風19号上陸で城山ダムの緊急放流がなされ、相模川の氾濫が現実味を帯び、海老名市西側の浸水想定区域に住む多くの市民が避難をし、眠れぬ夜を過ごされました。河原口に住む私も避難所へ避難し、相模川の氾濫は1000年に1度ではないことを身をもって感じ、気候変動による地球規模で発生している自然災害に備えるために、これまでの常識を変えなければならないと強く思いました。私自身、避難所に避難をすることで見えた課題もありましたし、市民の皆さんからもさまざまなご意見を聞かせていただきました。市民の生命、財産を守るために、この台風19号での教訓を生かしていくことは必要であると感じ、一般質問で取り上げることにいたしました。  まず1点目がビナレッジの避難所開設についてです。  ビナレッジは河原口やさつき町にお住まいの方にとって最も近い避難所です。昨年の台風12号の接近のときにビナレッジが避難所開設されず、市民の強い要望でおくれながら避難所開設されたこともあったので、今回も台風上陸予定の前日、10月11日に危機管理課に問い合わせをし、開設するよう求めました。そのときは、12日7時にコミセンが開設するのと同時には難しいが、翌朝の災害対策本部の会議で検討するという返事をいただきました。しかし、結局、海老名市が避難指示を出した後も開設されることはありませんでした。少なくとも緊急放流がわかった時点で開設すべきでしたし、市民の方々からも、ビナレッジが避難所開設されなかったことに対するお叱りの声をいただいています。避難所開設要望件数とあわせて、ビナレッジが避難所開設されなかった理由をお尋ねいたします。  2点目が避難所への避難者数の情報公開についてです。  今回、約5000人の方が避難所へ避難をなさいました。しかし、その中に避難所がいっぱいという理由で別の避難所に移動された方もいらっしゃいます。2次災害に巻き込まれないためにも、避難所に避難をしてきた方を不用意に移動をさせるべきではなく、総括が必要です。先ほどの田中議員の質問で答弁がありましたが、やはり避難所の避難者数はリアルタイムで公表する必要があったと考えます。私もこの間、避難所への避難者数を公表するよう要請しておりましたので、前向きに考えておられることは評価いたします。  通告をいたしましたので質問いたしますが、避難所がいっぱいで別の避難所へ誘導した避難所ごとの人数を伺うとともに、避難者数を公表し、避難をする前に市民がどこに避難をすればいいか判断することが必要と考えますが、改めて市のご見解を伺います。  3点目はペット避難についてです。  今定例会の冒頭挨拶でも、市長はペットに関して今後の課題や見直し事項として言及されていました。過去の一般質問でも、ペットと一緒に避難をできるよう体制を整えるよう求めましたが、前向きに検討していくお考えがあるならば歓迎をいたします。この場では、まずはペットとともに避難をされてきた方の人数及びペットに関する問い合わせ件数をお伺いいたします。  最後に、避難所運営、体制の総括と今後の避難所運営の見直しについて市長のお考えを伺います。  最後、3点目は「市長の所信表明」についてです。  今定例会の初日に行われた市長の所信表明演説の中から2点質問をいたします。  1つ目は職員体制についてです。
     市長の所信表明演説で、市民サービス向上に向けては、職員数を充実させる必要があり、さらなるスタッフが必要と話をされたこととあわせ、職員の年齢バランスについても触れられたことが強く印象に残っています。今、海老名市は公共サービスが次々と民間委託され、市民サービスの外注化が進んでいます。窓口サービス、市立図書館、学校給食、保育園、今定例会では新たに門沢橋保育園の給食の民間委託、中央公園の指定管理者制度導入も進められようとしています。民間事業者にかわったことで市民サービスが低下する事態も起きています。相変わらずごみの収集作業員は短期の非正規採用で募集されています。官製ワーキングプアという言葉もあるように、公務員の格差問題は深刻であり、働く人たちの労働環境を整えていくためにも正規採用を進めていくことは賛同いたしますが、市長はどの分野にどのような雇用形態の職員の充実を図っていく考えがあるのでしょうか、今後の職員採用方針を伺います。  また、職員の年齢バランスですが、現在の年齢構成はどのようになっているでしょうか伺います。  ことし6月に国は、経済財政運営と改革の基本方針2019の中で、30歳半ばから40歳半ばのロストジェネレーション、ロスジェネとも呼ばれる就職氷河期世代に対し、就職支援や相談支援などの支援プログラムの必要性を打ち出しました。ロスジェネ世代が総体的に非正規など、不安定な労働環境に置かれている人が多くいることは統計にもあらわれています。私もロスジェネ世代最後に当たりますが、学校卒業時、公務員の募集がほとんどありませんでした。保育士の養成校でしたので、待遇面からも公務員を希望する人は多くおり、非正規で働きながら公務員保育士を目指す友人もいましたが、1度非正規になると、生活に余裕がなく、勉強し試験を受けることも困難な状況で、転職を繰り返す人も少なくありませんでした。1度非正規になると、不安定な状況が長引いてしまう実態があります。  宝塚市では、ロスジェネ世代を対象に正規職員を募集したところ、倍率が600倍の1800人の応募があったといいます。たまたまその世代に生まれたことで就職ができず、安定して働きたくてもかなわなかった人たちが多くいること、その状況を抜け出したいという切実な状況がこの数字にあらわれていると思います。宝塚市の募集人数は3人という少ない枠ですが、自治体がロスジェネ世代に目を向け、率先して正規で雇用するという姿勢を示していくことはとても意味のあることだと思います。海老名市として、こうしたロスジェネ世代へのアプローチはお考えでしょうか伺います。  もう1点は、福祉法人、農業法人設立についてです。  さきの9月議会でも市長は、農業公社、福祉公社について言及され、踏み込んだ発言をされていました。具体的には、農業公社を立ち上げて、公社が農地の貸し借りの間に入ったり、農地転用が難しい第1種農地を買い上げて農地を集約し、農業をやりたい人にやってもらう、福祉公社では、障がい者の住宅をつくるために、空室の多い南部のアパートを改修し、そのための補助を出すなどの援助をするとおっしゃっていました。今回の所信表明では、公社が法人に置きかわっていますが、9月議会で答弁された内容を踏襲していると理解をしてよろしいのでしょうか、福祉法人、農業法人について詳細を伺います。  また市長は、再来年度、2021年度には農業公社をつくりますと9月議会で明確におっしゃっていますが、それは海老名市がつくる公企業なのか、第三セクターなのか、あるいは全くの民間なのか、市はどの程度出資していくことをお考えなのでしょうかお聞かせください。  以上、この場からの質問といたします。                  〔吉田みな子議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の家庭系ごみの一部有料化及び戸別収集のことについてでございます。  9月30日から2カ月が経過しております。ごみの排出量は大きく減少しているのが現状であります。これは市民の皆様がごみに関心を持ち、制度の趣旨にご理解、ご協力をいただいた成果であり、改めて感謝申し上げたいと思っております。課題があることも十分認識しており、今後も解決に向け1つ1つしっかりと取り組んでいきたいと考えております。  2番目の台風19号の対応に伴う避難所運営等の問題でございます。  台風19号では、10月12日土曜日、午前7時にコミュニティセンター等避難所を、午後1時30分に海老名小学校を除く全ての小中学校を避難所として、状況に応じて段階的に開設いたしました。城山ダムの緊急放流が予定されている中で、約5000人の住民を避難所に収容した過去最大の結果となりました。見つかった課題と真摯に向き合い、また市民アンケートによる住民の声を反映し、必要な部分は積極的に改善をしてまいります。  3番目の「市長の所信表明」についてでございます。  所信表明は、私がさきの選挙において市民の皆様の信託を受けた結果、今期の政策を示したものであります。その政策を実行するための重要な要素として、職員の採用についての考え方を述べたことでございます。  福祉法人については、障がい者の暮らしと自立を独自に支援する組織として考えております。主に障がい者の雇用促進や住まいのサポートなどを検討しております。今年度は、法人設立を検討する福祉懇談会を設置しており、メンバーは障がい者団体等の代表者7名で構成しております。来年度は準備会として事業内容等を検討していく予定になっております。農業法人については、新農業振興プランでも言及しているように、海老名の農業が発展していくためには新たな農業組織の設立が有効と考えております。昨年度、農業関係者7名により構成する検討委員会を設置し、ことし2月、検討結果報告書が提出されました。現在、報告書の内容を踏まえて農業組織の設立に向けて検討を始めているところでございます。今後は、関係組織や生産者などとの意見交換等も行いながら、内容を詰めていきたいと考えております。  1番目の詳細につきましては経済環境部長から、2番目の詳細及び3番目のうち市長室所管部分の詳細については理事兼市長室長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 1番目の1点目、ごみの排出量についてでございます。  家庭系の燃やせるごみの排出量につきましては、制度導入1週間は前年同時期との比較で3割を超える減量でございましたけれども、10月、11月の2カ月で見ますと、平成30年10月、11月の総排出量が3588トンに対しまして、ことしの10月、11月の総排出量は2715トンでございまして、減量率は24.3パーセントとなってございます。また、1人1日当たりの燃やせるごみの排出量は、過去の数値でございますけれども、平成28年度が428グラム、平成29年度が418グラム、平成30年度が406グラムとなってございます。  さらに、ごみ緊急事態の終息時期とのことでございますけれども、ごみ緊急事態とは、先ほどもご質問の中でございましたが、一般廃棄物処理基本計画に定めたごみ量から大きく乖離している状況を表現したものでございまして、ごみ処理量の推移は清掃事業の概要により広く市民に開示するとともに、広報などでごみの減量について啓発を行ってまいりました。また、ごみ減量への取り組み実績については、広報やホームページなどを活用し広く市民へ情報提供していく必要があると考えてございます。  続いて、2点目の不法投棄についてでございます。  不法投棄の定義ということでございますけれども、議員おっしゃられるとおり、民地だとか公共の場への廃棄物の投棄のほか、ご自身の利用する集積所以外へのごみ出しも不法投棄に当たるものと認識してございます。不法投棄物の処理につきましては、その土地を所有または管理している方が適正に処理することとなってございます。現在、不法投棄に対する市民からの情報提供も多くございますので、現地を確認の上、市で回収して、不法投棄防止のための看板を設置するとともに、パトロールも実施してございます。  3点目の戸別収集についてでございます。  戸別収集は、排出者の責任を明確にし、減量するための手法として有料化とあわせて導入したものでございます。戸別収集における取り残し件数につきましては、先ほどもお話がございましたけれども、実施後、初日は51件、2日目が34件、3日目は73件発生しました。現在では1日1件から4件ということになってございまして、その対応も時間内に完了できてございます。  戸別収集の課題ということでございますけれども、収集方法だとか収集体制、こういったものの検討が考えられると思っております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 2番目の詳細及び3番目のうち市長室所管部分の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 2番目の詳細のうちのまず1点目でございます。ビナレッジの避難所開設についてです。  ビナレッジの避難所は、隣接している海西中学校の避難所を開設したことと近傍のマンションが高層建物であったことから、浸水被害のおそれが少ないと判断して開設を見送りました。ただ、状況によりすぐ開設できるように、担当職員は自宅待機または近隣の避難所の応援を行って体制は整えてございました。結果的に12日の土曜日にビナレッジの避難所の開設に関する問い合わせですけれども、私どもの把握している件数としては2件ございました。今後の開設につきましては、ビナレッジも含めて今行っているアンケートの結果を踏まえて考えていきたいと思っております。  続きまして、2点目の避難所への避難者数の情報公開についてです。  市の避難所担当者からの聞き取りでは、定員超過を理由に別のところに誘導した例はないということで、実際に想定人数まではいったところはないのです。ただ、2階に垂直避難を促した関係で、かなりいっぱいであったところと、駐車場がいっぱいで、車で避難してこられたいという方に対しては、別の避難所に誘導したと報告を受けております。移動した件数でございますけれども、中新田コミセンが10件、門沢橋コミセンが50件、本郷コミセンが5件で、合計65件と報告を受けております。  続いて、各避難所における残りの収容可能人数などは、これから避難する人にとっては有益な情報だということなので、先ほど田中議員にもお答えしましたけれども、リアルタイムでというのはなかなか難しい部分はありますが、できるだけ皆さんの参考になるように情報を発信していきたいと考えております。  3点目のペット避難の実績と問い合わせの件数ですが、各避難所担当者からの聞き取りでは、同行避難されたペットが現在わかっているだけで、コミセン等の避難所で14匹、学校避難所で38匹と受けております。同行避難されたペットの種類は、犬、猫、鳥類、ハムスターなどというものでございました。問い合わせ件数については、申しわけありません。正確な件数は把握できておりませんが、かなりあったということは認識してございます。  4点目の避難所運営、体制の総括と今後の避難所運営の見直しでございます。  今回の避難所における課題は、避難所の職員の人数、住環境、先ほどちょっと床が冷たいという話がありましたけれども、そういう部分、それからペットの問題、避難所に対する物資の搬送、避難所に関するいろいろな課題が見つかっておりますので、こちらを検討していきたいと思っておりますが、今回、避難所の職員は3名から5名程度で行いましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、避難した方々は実質的にボランティアでかなり協力をいただいて運営ができましたので、今後もそういう例を参考に避難所の運営のほうを考えていきたいと思っております。  続いて、3番目のうち職員の採用方針についてです。  現在、今後の職員の採用を考える上で、海老名市の定員管理計画を策定しております。計画の見直しにおいては、今後の人口増加と、それに加えて、その後に予想される人口減少、その辺を見据えながら、質の高い行政サービスの維持や提供、それから効率的な行政運営を行うための定員を計画してございます。この2点を踏まえて定員管理計画を策定して採用を行っていきたい。これが基本でございます。  ロスジェネ世代、ご質問がありましたけれども、いわゆる就職氷河期と言われる世代の採用については、本市においては、就職氷河期世代に当たる非正規雇用者に特定した採用は現在行っておりません。しかしながら、年齢層の偏りの解消とか、即戦力となるようなさまざまな経験や実績を持つ社会人経験者の採用は行っておりまして、これは今後も行っていきたいと考えてございます。  それからあと、市の職員の氷河期世代の人数ということです。いわゆる就職氷河期世代とは、平成5年から平成16年と言われていまして、30代半ばから40代半ばぐらいの方と伺っております。本市においては、この年齢層は他の年齢層と比較しても少ない職員数になっております。採用が隔年であったということが原因していると思いますけれども、この就職氷河期世代の中心層と言われる35歳から44歳に該当する職員は、まず35歳から39歳が101名、40歳から44歳が75名、合わせて186名になってございます。市職員の年齢バランスで言いますと、5歳ごとの平均は96.4人です。100人をちょっと欠けるぐらいが各5歳刻みの人数です。それに対して、40歳から44歳は75名ということで平均を下回っている。このところがバランスが少し悪いところでございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) では、農業法人と福祉法人についての詳細というのはなかったですか。そうですか。  では、ごみのほうから再質問いたします。  ごみの緊急事態等もあるのですけれども、ごみの緊急事態、この資料では、新しい焼却炉では、今の排出量では燃やし切れないようなグラフが示されています。高座クリーンセンターで全量処理できるよう、ごみを減らさなければならないことはまだ市民に浸透していません。行政も曖昧にしたままだと感じています。2016年につくられたごみの緊急事態の資料によれば、新炉焼却量、新しい焼却炉のことですが、6万5776トンです。海老名市、座間市、綾瀬市、3市合わせた処理量ですが、これまでの実績で7万トンを下回ったことはありません。市としては、3市で6万5776トンまで削減しなければならないというお考えはあるでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 一般廃棄物処理基本計画を定めてございまして、その中で目標値のほうも定めておって、3市ともその目標値を目指して各施策を取り組んでいるということでございます。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 数値目標で7万トンをまだ下回っていない状況です。具体的な削減目標を掲げ、市民と情報共有をすべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 具体的な数字ということでございますけれども、具体的な数字ということであれば、一般廃棄物処理基本計画の中では1人1日当たりのごみ量という形で市民の皆さんにわかりやすい、どこまでわかりやすいかというのはありますが、わかりやすいと我々が思っている数字を掲げてお願いしているところでございます。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 2018年に1人当たりのごみの量が目標値になったかと思うのですけれども、400グラムだと思います。今年度、もう400グラムを切るのではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 年度途中でございまして、確かに計画で言う平成31年、つまり、令和元年度の目標値が1人1日当たり400グラムという形でございまして、9月30日から有料化、戸別収集を始めて、それの実績がありますけれども、それが現状のまま推移すれば、400グラムというのは下回るのではないかと思ってございます。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 家庭から出る燃やせるごみ量は着実に少なくなっています。400グラムももう早急に下回ってくると思います。だから、市民の皆さんは、400グラムを下回ったから、では、大丈夫ではないの、そういうわけではないではないですか。だから、今回のごみの有料化、そもそものきっかけが高座クリーンセンターの焼却量との関係だと思うのです。そこを明確にするべきだと思うのですが、市として高座クリーンセンターで何トン燃やせるのか、3市何トンにしなければならないのか、そうした具体的な数値を公表すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) まず400グラムの話ですけれども、確かに平成31年度の目標値は達成する可能性が高いということでございますが、この後、平成33年ですから令和3年、令和9年と、それぞれ340グラムという目標も定めておりますので、それが1つ目標になってくるのかなと思います。それから焼却量に関しましても、年間焼却量等につきましては一般廃棄物処理基本計画の中で定めてございます。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 年間のごみの処理基本計画ですけれども、市民にもっときちんと知らせるべきだと思うのです。総量も大事ですから、事業系を含めた総量を何トン減らさなければならないか、その具体的な数字もぜひ公開していただきたいと思っています。市民への情報公開は不可欠です。市民の方からもごみの排出量をぜひ見えるようにしてほしいという声も多くいただいています。ネットの公開とあわせて、市役所の市民の目につく場所にごみの排出量の推移をわかりやすく公表して見える化が必要と考えますけれども、実施していくお考えはありますでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 今も申し上げましたとおり、基本計画上の目標値は確かに公開していて、実績値についても公開されております。ただ、それが一体化という点ではちょっとどうかなと。それぞれで皆さんやっていただくようになってしまいますので、そういった点での工夫は必要かと思いますし、ほかにもっと皆さんがわかりやすい何か表現があれば、そういったものも考えながら、せっかく皆さんのご努力でごみが減ってございますので、そういった点からもできるだけそういった情報は公開していきたいと考えてございます。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 市民の方が自分から引っ張らなくても目につくような形でごみの減量、排出量の推移を掲示していっていただきたいと思います。  不法投棄の関係です。9月30日以前も不適正排出されたごみはありましたが、地域の集積所のごみ当番の方を初め、地域の方の善意で片づけられていたかと思います。燃やせるごみが戸別収集になったことで、地域の集積所に捨てられたごみの片づけをどこまですればいいのか悩んでいるという声もお聞きします。ある町内会では、不法投棄されたごみをごみ当番が有料袋に入れてご自宅で捨てていたそうです。不法投棄されたごみをそのままにしておくと、きちんと掃除していないと当番の方が白い目で見られて困っているとのお声もいただいています。  不法投棄の定義、この言葉にこだわっているのは、こうした集積所に不法投棄されたごみのことで行政に対応を求めたときに、それはルールが守られていないごみで、不法投棄ではないというやりとりがあり、これでは地域の実態をきちんとつかんでおらず、きちんと対応できていないのではないかと感じたからです。不適正排出物も含め、不法投棄として行政がしっかりと対応する必要があると思いますが、9月30日以降顕在化した不法投棄の実態についてどのように把握され、対応をされているでしょうか伺います。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 不法投棄の関係ですけれども、先ほどの市長の答弁の中にもございましたけれども、戸別収集が始まって、地域の集積所の不法投棄が顕在化してきたという部分もあろうかと思います。そして、それを片づける地域の方もいられて、今それを持ち帰って自分のところで有料袋にわざわざ入れてというお話がありましたけれども、その必要は全くなくて、それは地域清掃ごみという形で出してくださいという形で、問い合わせがあったりした場合には、我々もそのような対応をお願いしているところです。  考え方ですけれども、集積所に出された不法投棄物に関しましては、最初はシールを張ってお知らせするということで、2週間ぐらい置かせてもらうようになっています。それを経過して片づけられない場合には市のほうで回収しますし、それ以前に地元としてこれはちょっとというご連絡をいただいた場合は、その不法投棄ごみについては回収させていただいております。不法投棄についていろいろ議論はありますけれども、一番いけないのは不法投棄をされる方だと思っていますので、その不法投棄をなくす、このことが大事ではないかと考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 不法投棄をなくすというのは本当に大事です。でも、その間のプロセスもあるわけで、対応をぜひしていっていただきたいと思いますし、今問い合わせがあれば、地域の清掃ごみとしてやってくださいとご案内しているということですけれども、問い合わせを待つのではなくて、1回自治会も含めた形で市のほうからアナウンスをすることが必要と思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) その辺については改善していきたいと思っています。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 地域のごみ当番の方に不法投棄のごみの処理の責任を負わせたり負担をかけることがないように対応をお願いいたします。  また、商店などが多い地域では事業系ごみと思われるごみが家庭系ごみの有料袋に入れて出され、収集されないままになっているところもあります。大和市や藤沢市などが実施しているように、事業系でも少量排出事業者であれば、市が回収することも検討する必要があると考えますが、ご見解を伺います。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 事業系ごみの話になってしまいますけれども、事業系ごみの対応についてもいろいろ検討してきて、基本方針を定めて取り組みをしているところでございます。その過程の中で、そういった少量排出事業者の話もございましたけれども、本来、事業系ごみは事業主が責任を持って片づけていただくものでございますから、そのようなことで対応をお願いしたいと思っています。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) では、市が回収するということは、今のところは考えていないということでよろしいでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 家庭系ごみの有料化、戸別収集が始まってようやく2カ月少々でございます。現在のところ、そのような考え方はございません。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 地域などで課題が今どんどん出てきて、問題も含めて課題解決に向けて取り組んでおられているところだと思います。ただ、今の課題もぜひ積極的に把握をしていただいて、解決に向けた取り組みを進めていただきたいと思いますし、これはもう過去にもほかの議員の方も、少量の事業系の排出事業者の市の回収も求めていますので、引き続きぜひご検討をしていただきたいと思います。これは本当に課題が出てきていますから、具体的な問題として積極的に取り組んでいただきたいと思います。  戸別収集についてなのですが、集積所収集に戻してほしいという要望は市は把握されているのかどうか、そのことについてお答えいただけますか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 燃やせるごみに関して、戸建て住宅の地域の方が集積所収集に戻してほしいというお話かと思うのですけれども、個々のお問い合わせについては集計はできていないのですが、町内会等で集積所収集を希望する戸建て住宅の地域は2カ所ございました。それらにつきましては、戸別収集を行うことで排出者責任の明確化ができて、有料化とあわせて実施することで減量効果が高まるといったことで、さらには今回、市域全体を統一した制度で行いたいということをご説明させていただいて、ご理解、ご協力を得ている状況です。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) まとまった町内会単位でも2つ、集積所収集にという要望書が出されているということです。個人からも多分問い合わせはあると思いますし、私も個人からのご要望は多くお聞きしています。やはりこの収集方法については、地域それぞれ課題がありますし、戸別収集によって解決した集積所問題も確かにあると思うのです。ただ一方で、集積所のほうがいいという声もある中で、今後議論が必要だと思うのです。市長は目標は集積所をなくしていくというお考えがある。それは確かにそういうお考えだということはわかったのですけれども、個別の課題がたくさんある中でどうしたらいいか。議論を進めていくことが必要だと思います。例えば、具体的に集積所をなくしていくのであれば、市長はいつぐらいのスパンで一定の結論を出していきたいとお考えなのでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 集積所をなくしていきたいというのは本当に理想形だと思います。それについて具体的にいつだとか、そのスキームといったものについてはまだ具体的に検討できておりませんので、現状ではお答えできません。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ごみの有料化に関してはかなり時期を決めてスタートしてきましたね。だから、本当に最終目標が集積所を廃止するのであれば、議論を進めていくことが必要だと思うのです。どうすればいいかという見通しが立たない中で、このまま集積所を使っていくのか、撤廃するなら全部戸別収集にしてほしいという声も確かにあるのです。そうした議論をスタートしていくための検討組織のようなものも、市民的な議論ができるような場が必要だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。
    ◎経済環境部長(谷澤康徳) 今回の有料化、戸別収集導入に当たりましてもいろいろな場で議論させていただきましたし、説明会等々も行わせていただいております。今後どう進めていくかというのはございますけれども、状況に応じて必要な対応はとっていく必要があると思っています。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ方向性を示して議論を始めていただきたいと要望いたします。  最後に、高過ぎるごみ袋の価格改定について、先ほどもまだ始まったばかりだからとおっしゃっていましたが、生活状況が本当に厳しい、経済建設常任委員会でもプレミアム商品券、国対象の低所得の方や2歳未満のお子さんがいる家庭の方たちがなかなかプレミアム商品券が買えない。まとまった金額が用意できないとおっしゃっていましたね。だから、こうした状況の中で袋が高いという声があるのです。これは条例ですから、議会からの提案もできるかと思うのですけれども、行政もそういう市民の生活状況を見ながら、価格の改定についてはぜひご検討をしていただきたいと思います。  ごみのことは以上です。  「台風19号の対応に伴う避難所運営の実績と今後のあり方」についてなのですが、ペットの同行避難についてかなり多くの問い合わせと、実際に避難されてきた方がいらっしゃるということでした。環境省のマニュアルにも、飼い主の責任として同行避難をということが呼びかけられています。市としても、そこは事前に対応できることはやっていただくことは前提ですけれども、いざというときに、ペットと避難をしてくださいよということは市民に周知をしていくことが必要かと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) ペットの問題は本当に課題として捉えております。我々いろいろ考えている中で、対策をこれから具体的なものを考えていきますけれども、基本は早いうちにペットを連れて安全なところへ避難していただきたい。それを皆さんにお伝えすることがまず大事かなと思っていまして、私、実際のアンケートを読ませていただいた中では、避難所に行くと、みんなに迷惑をかけてしまうので、親戚の家に行ったとか友人の家、娘の家に行ったとか、ペットが大事なので、かわいいから一緒に連れていったという人と、それができないで垂直避難したという方もいらっしゃいました。人の命をまず第一に我々は考えたいので、やむを得ない場合には同行避難まではいいですと。ただ、避難所の中にはだめな人もいらっしゃるので、その場合には、ペットのほうはゲージに入れて外に避難してもらうしかないですよということを申し上げているのですけれども、それを聞いて避難されなかった方も現実いるので、今のところはできるだけ早い段階で、我々も情報を出しますので、被害がないところへ水平避難していただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) そうだと思うのです。事前に安全な場所にペットもご自身も安心して過ごせる場所を前もって準備していくことがとても大事だと思うのです。ただ、行政の姿勢として、同行避難、一緒に避難してくださいよという姿勢を示すということはとても大事なことだと思うのです。一緒に避難をして嫌がられるのではないかということで踏みとどまってしまうことがないように、同伴避難ということまで今踏み込んでいませんので、同行避難は、ぜひペットと一緒に避難をしてくださいという呼びかけは、ぜひ伝えていっていただきたいと思います。  情報公開についてなのですが、避難所、リアルタイムまでとはいかないですけれども、時間単位で公表はぜひしていっていただきたいと思います。  それともう1点、河川の関係は県ではあるとは思うのですが、厚木市は河川の水位情報をホームページ上で公開していて、定点カメラでリアルタイムに水位の状況を見ることができます。台風19号上陸のときは、相模川の水位がどれくらいか知るのに厚木市のホームページがとても役立ちました。海老名市としても河川の水位情報をホームページで公表することが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 厚木市のはちょっと見ていないのですが、河川については国や県がカメラを設置して、水量までリアルタイムでホームページで流れています。それをいろいろ紹介して、なるべく市民の方にもそれを見ていただくように話はしていきたいと思っています。  それから水位については、我々も防災カメラで監視していました。ただ、雨が降っているのと暗いので、水位がどの辺かなかなかわかりづらかったので、消防本部のほうで消防隊4隊出て、4カ所河川を監視していました。先日、県のほうで市長のところに説明に見えられたときに、市長のほうからも水位がわかるゲージを県のほうでつくってくれ、そうすれば、我々のほうでカメラでもそれが見られるので、それを把握しながら、いろいろな方法で市民の人にも情報発信していきたいなと思っています。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ県、国とも連携しながら取り組んでいっていただきたいですし、市民がホームページ上で自分からアクセスして見られることは非常に大事だと思います。国とか県とかいろいろ飛ぶよりは、海老名市のホームページで、リンクを張ってもいいと思うのですけれども、状況が見られる。状況判断できるような体制をぜひ進めていっていただきたいと思います。  ビナレッジなのですが、避難所をあけるということはすごく大事だと思うのです。浸水想定区域ではありますけれども、頑丈な建物、2階以上に避難をするということができますし、学校よりもコミセンやビナレッジ等のほうが部屋も区切られていますし、落ちつけるという状況もあると思いますので、そこはビナレッジも積極的にあけていっていただきたいと思います。  最後に「市長の所信表明」についてなのですが、職員の採用の関係です。これまでどおり民間委託は進めていくというお考えでよろしいのでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 職員の採用と民間委託はリンクしているわけではなくて、行政改革の一環として、民間ができることは民間に積極的にやっていただこう。そのほうが市民サービスが向上するだろうという観点でございます。今回、職員を増員しなければいけないのは、社会情勢の変化でニーズが拡大していますので、そういうところの必要な部分を職員採用してふやしていきたいという考えでございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 私は公共ができることは公共でと思っていますので、そこは考え方は違いますけれども、そこは公共でできることはぜひ公共でしっかりやっていっていただきたいと思います。  それと、公社、法人なのですが、資金の面ではどういう形ですか。今のところお考えがあれば教えてください。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 現在の段階では先ほど答弁したとおりでございます。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) もう1度お願いします。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほど答弁したとおりの状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) どういうことですか。資金のことはまだはっきりと決まっていないということでいいのですか。 ○議長(福地茂 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 出資や運営など具体的に決まったことはないということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ひとり歩きしているような状況もありますので、(時間切れのブレーが鳴る)慎重に進めていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(福地茂 議員) 次に、佐々木弘議員の発言を許します。                  〔佐々木 弘議員 登壇〕 ◆(佐々木弘 議員) 日本共産党市議団の佐々木弘です。議長の許可をいただきましたので、今回、市政に関する一般質問、4点質問します。  まず大項目1点目、「学校給食のあり方」について伺います。  学校給食のあり方については、近年、全国、とりわけ神奈川県内において大変大きな注目が寄せられています。今回、11月の市長及び市議選挙でも、私も含めて多くの候補が取り上げた課題です。特に小学校、中学校を問わず、給食の調理、提供方式は、各学校に調理場を設置する自校調理場方式のよさは、日常から子どもたちに温かくておいしい給食を提供し、食育や地産地消の推進が図られることにとどまりません。ことし秋、我が市にも大きな影響を与えた台風15号や台風19号でも明らかなように、災害時に避難所となる小中学校で避難食の炊き出しができるなど、災害対策の面でも有効かつ必要であることが改めて明確となりました。  そこで伺います。以上の面から、今後の当市の学校給食については、小学校給食も、そしてこれから復活させる方向とされている全員喫食による中学校給食も、自校調理場方式で実施すべきと考えますが、市の認識を伺います。  また、今後の海老名市における学校給食のあり方を検討するために設置された学校給食検討委員会は、先日、第6回目が開催されました。これまでの検討の状況と今後の学校給食に関する諸方針決定スケジュールも含めた見通し、特に全員喫食の中学校給食再開についての今後の見通しを伺います。  次に、大きな2点目として「災害対策」について伺います。  この場からは、この間の各種災害への対応状況と課題認識についてと、今後の災害対策強化の方向性や検討の進め方について伺います。  ことし秋の台風15号及び台風19号においては、主に強風等による建物等への影響が生じました。また、台風19号においては、相模川水系の氾濫のおそれが生じ、5000人近い方が避難所に避難しました。それぞれ市内でも大きな不安と影響、そして実際の被害を与えました。また、今回の台風以外でも、近年、強い豪雨や東日本大震災を含めた地震、冬季においては大雪など、自然によるさまざまな影響が生じており、当市においても、国、県とのしっかりとした連携を図りながらの災害対策の重要性が極めて高まっています。災害時の避難所に関しては、福祉避難所を含めた避難所開設、運営における市職員を初めとした人員体制や運営のあり方、また食料や各種資材などの備蓄物資についての検証が必要です。また、この間議会でも取り上げてきましたが、夏季の災害発生時の大きな課題として、近年過酷さを増している猛暑への対策が重要であり、全国では避難所となる各学校の体育館へのエアコン設置に踏み出す自治体が出ています。また、この間被災者の応急仮設住宅のあり方について、議会で私は提案をしてきました。具体的にはみなし仮設住宅、借り上げ復興住宅などと呼ばれる諸制度を活用することを私は昨年この場で提案し、市としても事前に準備を進めるとの答弁もいただきました。また、今回の台風被害も含めた災害で、被災後の住宅等の被害認定の問題についても課題が明らかになっています。住宅の被害認定のあり方や罹災証明の申請手続の詳細や、審査結果の不服時は再審査の申し出ができることの周知を図ることなども課題となっています。そして、災害発生に伴い生じる災害ごみについては、行政側の受け入れ体制のあり方や住民への周知、また持ち込む場合の費用負担を求めるか否かなど、発災自治体で少なからず混乱がこの間の災害でも発生しています。  そして、今回の台風15号では千葉県などでは電力の送電線や電柱、ゴルフ場の防球ネットなどの大型施設や、公園や道路、民有地の樹木が倒れ、人家等に被害をもたらしたり、それによる電線の断絶により停電が発生するなど、これら問題に対する対応が新たな課題として改めて明らかになっています。また、今回の台風19号では、市内を流れる相模川水系に関する重要な諸課題が明らかになりました。台風19号では、城山ダムにおける緊急放流が神奈川県により実施されました。この点について、大型ダムの管理運用のあり方の検証や、流域自治体への周知のあり方についてなど、県と当市も含めた流域自治体が緊密に連携して、今後、検証、対応策をとるべき重要な課題です。また、台風19号の大雨により相模川沿いの市の公園等の施設も影響を受けました。市内においては、県設置施設ではありますが、県立三川公園や海老名市設置の中野多目的広場などの公園施設等も、現在においても、冠水被害により市民が野球場等が利用できない状況が続いており、今後の復旧対応が住民から求められています。  以上、広く述べましたが、今後の方向性や検討の進め方について、市の認識を伺います。  次に、大きな3点目として、「市内の緑化」について伺います。  1点目、公園、道路、住宅地の緑については、市内の公園等において、かつて数十年前に植樹された小さな木々が大きく成長繁茂して、枝葉が成長したことにより落葉が多くなっていること、樹木の高さが高くなり、近隣住民による自主的なボランティアやシルバー人材センター等への剪定の委託では、対応できなくなっているなどの状況が生じています。また、公園等における落ち葉清掃などに長年地域活動として協力してきた住民の皆さんも高齢化が進んだり、地域のつながりの希薄化が進んでいること、また市民の間には多様な価値観がこの間生じているなど、さまざまな変化も生まれています。そして、住宅地の樹木等については、居住者の高齢化や認知症などの発症、価値観や生活観の多様化など、さまざまな要因により近隣住民や道路などへの影響を与える事例が近年ふえています。このように、市内における公園、住宅地、道路の緑については、近年新たに生じたさまざまな課題があり、それらの問題の解決、対応が求められる状況になっています。 また、ことし秋の2つの台風、特に台風15号では強風による倒木や、それに伴う電線への影響による停電が発生するなど、地方行政における重要な課題であることが改めて注目され、明らかになりました。  以上、これらの点について市としてどのような現状認識を持ち、今後の対応を考えているか伺います。  次に、中項目の2点目として、今回の市長選において、内野市長が選挙公約として掲げられた13万3000本植樹について伺います。  市内に緑をふやして維持していくことは重要で、大変意義のあることであるという認識は共有するものですが、一方で、それに伴う影響や対応については多面的に検討し、必要な措置や人員、予算等を確保するなどの慎重かつ的確な対応をあわせて図ることが必要だということは、以前の12万5000本植樹でも当議会から指摘されたとおりです。この点について、市長の真意、認識、特に今後13万3000本の植樹を実際に行っていくのか、木を植えていくという考えなのか、認識を伺います。  最後、大項目4点目、「市職員体制」について伺います。  まず1点目として、市職員の増員について伺います。  この間、当会派として、海老名市は県内自治体で最少レベルの市職員体制である点を問題として指摘し、改善を図るべきと、職員の増員を議会で求め続けてきました。メンタル疾患による休職や退職が生じていること、それに対する問題対応、また増員を図ることにより、近年求められている災害発生時の的確な対応を図ること、また介護保険や生活保護のケースワーカーの増員や女性ケースワーカーの確保などの課題も含めて求めてきました。  市長は、当会派のこれらの指摘に対し、これまで職員体制については、海老名市は少数精鋭で頑張って対応すると答弁してきましたが、今回、市長の市政に関する所信表明において、職員の増員を図ると明言されています。この間の市長の認識は大きく変わったという認識でよいのか、その場合は理由や背景を伺います。また、同じく多様な職種を採用するとされていますが、どういう職種を考えているのか、あわせて伺います。  次に、中項目の2点目として、就職氷河期世代の市職員採用について伺います。  現在、いわゆる就職氷河期世代の就業確保を図る目的で、同世代を対象とした自治体職員の募集を行い、実際採用を行う動きが全国で生まれています。この課題について、多様な職員の確保を進めながら、人員増を図るとする当市として、今後取り組みに踏み出すべきと考えますが、認識を伺います。  以上4点、この場からの質問を終わります。                  〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。  2番目の「災害対策」に関する問題でございます。  今回の台風15号、台風19号につきましては、避難情報の伝達や避難所等の運営など、さまざまな課題が見つかっております。危機対処の部で課題を整理しており、また市民アンケートの結果を踏まえて改善していく考えでございます。  3番目の「市内の緑化」についてでございます。  先ほども言ったとおり、海老名には、農地があったり、斜面緑地があったり、良好な景観があります。ちょっと都会、ちょっと田舎という形でございます。しかしながら、農地の部分の道路等は、農地に被害があるということで低木になったり、逆に言えば、斜面緑地は木を受けているところ、あるいは管理がされていないところについては生い茂っているところもございます。そういったものにつきましては、私どもの所有についてはしっかり整理をしていきたいと思いますし、あるいは民地のものについてはしっかりと管理をしていただくという形。街路樹については、もう少しこだわりを持った街路樹にすべきだろうとよく主張しておりますけれども、田んぼの中の道路については、農家の方のご理解がなかなか得られないという問題もございます。  平成20年度から市制施行40周年を記念してえびなの森創造事業、12万5000本の植樹を行いました。これは40周年という記念の事業として、あるいは全国植樹祭がございましたので、そういったこともございました。そういった中では、今回、そういった取り組みの中では、緑化に取り組むNPOの法人も誕生しました。今後は、再来年になりますけれども、市制施行50周年を迎えます。  ここで勘違いをされているのは、13万3000本を植えるのではなくて、今12万5000本植えたのですから、いろいろな面を整理しながら、それプラス8000本を植えれば13万3000本になるということです。13万3000本植えたらまた大変なことになります。そういうことは考えておりません。その部分では、どういう形がいいのかというものも、そのNPOと連携しながらやっていきたいと思っています。  もう1つ言えることは、海老名の木はツゲ、花はサツキ、ところが、ツゲを植えているところは今ほとんどないのです。そういった部分をいろいろ考えていくことも今後の問題と課題としてあるのではないかなと思っています。そういうことをまた言うと、それがひとり歩きすると言われて、どんどん市長は変えるのだという話ですけれども、いろいろな面で皆さんが納得できるような形の中の植樹計画を進めていきたいと思っています。13万3000本は勘違いでございまして、それをよろしくお願いしたいと思っています。  4番目の「市職員体制」についてでございます。  私は、先ほどから何度も理事兼市長室長が答弁したとおり、民間でできることは民間でやるべきだと思っています。それが行政サービス、市民サービスの向上につながるということが前提であります。そういった面で、16年間やってきて、10年間、職員数を相当減らしてまいりました。そういった中では、段階的な職員数を採用してきましたけれども、今期の政策を実行するために、無作為でぼんぼん職員を採用するということではありません。必要な職員数をしっかり定めながら、そういった職員を採用していきたいという考え方で述べさせていただきました。何しろ仕事をやる分については、1つの政策があっても、それを実行する職員がいないとできません。そういった部分では、民間でできることは民間でという考え方は変わっておりませんので、共産党の職員体制の考え方と私の考え方は、職員の能力とかそういうのを発見するとか、いろいろそういう部分はありますけれども、民間委託の部分については、何を言っても共産党はもう絶対反対ですから、それについては見解の相違であると私は思っています。  1番目の「学校給食のあり方」につきましては教育長から、2番目、4番目の詳細につきましては理事兼市長室長から、3番目の詳細につきましては金指まちづくり部次長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「学校給食のあり方」についてでございます。  小学校給食も含めて今センター方式ですが、今度実施する中学校も全て自校方式ではということでご質問ですけれども、このことについては、中学校給食を見ても、できるだけ早くそれを実施するという視点からも、全てこれを自校方式にするのは非常に難しいと私は判断しています。先ほど久保田議員にも答弁いたしましたけれども、それを実施する、またそれを効率的に行うということの中では、1つの方向性としては、私、教育長としてはセンター方式で実施するのが今一番適切ではないか。  ただ、自校方式については、これまでと同様に、その先、児童生徒数の推移とともに、学校はいずれ海老名でも統廃合とかそういう形で、または大規模改修の時期が来ますので、そういう中で給食を自校方式していくというのが私は現実的だと判断しているところでございます。  学校給食検討委員会のほうは、小学校給食、先ほどもありましたけれども、おいしい給食にしたいというのがありますので、それに伴って給食費をどうするか、食材費を確保するためにもう少し値上げしたほうがいいのではないかとかそういうこととか、あと今、私は一例としてセンター方式が一番妥当であると言いましたけれども、自校方式の学校を見学したり、親子方式、または前にありました松戸の中学校に食堂みたいのもあって、それも全て見てきましたので、そういう状況の中で、どんな形がいいかを今議論しているところでございます。  詳細については教育部長から答弁いたします。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 1番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 1番目「学校給食のあり方」についての詳細でございます。  学校給食検討委員会は、9月定例会以降3回実施いたしまして、その検討事項につきましては、先ほど久保田議員にお答えいたしましたとおり、小学校給食の改善、また中学校給食の方向性について検討を進めているところでございます。また来年2月には、学校給食検討委員会の中間報告といたしまして、検討事項やアンケート結果等につきまして、保護者などに対し説明するためのシンポジウムを開催する予定でございます。今後は、学校給食検討委員会からの報告をもとに、教育委員会としての方向性を決定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 2番目及び4番目の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 2番目の「災害対策」についての詳細でございます。  まず、台風15号は、ご存じのように、非常に風が強くて、千葉県では大規模な停電が長期的に続きました。当市では、全ての避難所に非常用発電を備えておりますので、一義的には電気はありますが、長期化すると、市民生活に大きな影響を及ぼしますので、市民の皆様には通常のローリングストックではないですけれども、避難所生活に必要な食料や水、あるいは懐中電灯の備えも行っていただきたいということを呼びかけていきたいと思っております。  また、台風19号は城山ダムが緊急放流を実施したため、市の西側半分に避難指示を発令しました。課題としましては、先ほど来申し上げておりますペットや避難所の対応、何よりも情報発信手段がございます。当日、我々もエリアメールや防災行政無線、それから防災ラジオなどを通じて避難を呼びかけしました。また、避難指示を出したときには、危機対処型起震車や消防団による広報も行いました。しかしながら、全体では細部にわたってのマニュアル化ができておりませんので、今回上がってきた課題をさらに整理してまいりたいと思ってございます。  続きまして、4番目の「市職員体制」の詳細でございます。  現在、今後の採用の基本となる定員管理計画の策定を行っております。これに当たりましては、先ほどもご答弁しましたが、現在及び今後の人口増加や、さらにその先の人口減少を見据えた中での計画を考えていきたいと思っております。いずれにしましても、質の高い行政サービスの維持や提供、それから効率的な行財政運営を図ることが必要でございますので、そのためにさまざまな市民ニーズを踏まえながら、適時適切な人材確保をしてまいりたいと思っております。  今後の職員採用はこの計画を基本として行ってまいりますが、就職氷河期のご質問がございました。こちらについては、本市は特に特化した採用は行ってございません。ただ、職員の年齢バランスからしますと、40から44歳が非常に職員数が少ないものですから、社会人採用におきましては引き続き進めていきたいと考えてございます。
     以上です。 ○議長(福地茂 議員) 3番目の詳細について金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 3番目の「市内の緑化」についての詳細でございます。  市では、緑の基本計画において緑地の保全や緑化の推進に関する施策を掲げており、公園や道路等における緑化事業に取り組んでおるところでございます。また、公園樹木や街路樹等の緑は都市の良好な景観形成に寄与していることから、適正な保全と緑化活動への取り組みは大変重要であると認識してございます。そのため、公園樹木や街路樹について剪定作業などの維持管理を行っているところでございます。  また、公園清掃についてご質問がございました。緑化に対する啓発や緑の対策を感じていただくための取り組みとして自治会等に委託をしているところでございます。しかし、議員ご指摘のとおり、会員の高齢化や参加者の減少に伴う負担の増加などについてご相談をいただく機会がふえてございます。そのため、相談いただいた自治会につきましては、公園清掃の委託先をシルバー人材センターに変えるなどの対応をとっているところでございます。  また、台風の対応でございますけれども、倒木により電線や住宅に影響を与える樹木については伐採を行うとともに、台風接近に備え、今回事前に剪定を行っているところでございます。台風15号では、本市の公園につきましても樹木の倒木や枝折れなどの被害がありましたけれども、幸い公園樹木の倒木などによる住宅等への被害については発生してございません。今後につきましても、公園の樹木や街路樹等の適正な管理に努めるとともに、公共施設等の植樹や市民と協働した緑化計画の活動に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 順次再質問していきたいと思います。大項目3点目、「市内の緑化」についてから伺っていきたいと思います。  今、金指まちづくり部次長から答弁がありました。この間、緑の管理ということに関しては大変重要な課題である。対応していかなければいけない。こういった点は、市の認識と一緒かなと思っています。私も議員をやっていると、この相談は大変多く受けるのですけれども、予算の制約といった面があって、どうしても後回しになってしまうとか、市には相談しているのだけれども、なかなかやってくれない。そういった苦情が、正直言って、結構あります。この点からいって、費目としていろいろあるかもしれませんけれども、緑の管理、これは公園とか道路とかになりますが、こういったところに関する管理の経費に関しては、例えば5年とか3年とかそれくらいの推移で言うと、これはひょっとして据え置きなのか、あるいは減らしているのか、今とにかく何でも事業は減らせ減らせとなっていますので、こういったことはないのかどうか確認したいと思うのです。 ○議長(福地茂 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 先ほどご答弁させていただきましたように、公園だとか街路樹の維持管理というのは非常に重要だろうと考えてございます。近年の予算額でございますけれども、本年度が樹木の維持管理経費については1600万円、これは過去3年間を比較しますと、3年間継続して予算額が増加をしているという状況でございます。また、街路樹の維持管理につきましても本年度2653万円ということで、公園の樹木の維持管理経費と同様に、こちらについても予算額が増加をしているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 増加しているということで確認できました。当然これは減少というのはあり得ないことだと思います。横ばいの場合、私も壇上で言いましたけれども、これからニーズがどんどんと高まっていくのに横ばいというのは実質減少だと思いますので、そういった点では増加を図っているということで理解をしました。今後も必要な予算はきちんと確保して、市民の困り事、地域の課題解決、こういった点にぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思います。  この大項目で伺いました13万3000本の植樹で、さすがにそんな13万3000本新たに植えるなんて市長も思っていないなとは思っていましたので、その確認でした。とはいっても、8000本といっても結構な本数になると思います。以前の12万5000本のときは、最後目標に達しないということで、私もいただきましたけれども、市民まつりの参加者に苗を渡す、そういった対応もしていたのです。それで、苗を渡して、緑をふやしましょうというぐらいなら、それはいいことだとは思うのですが、そうではなくて、8000本とにかく植えるのだとなった場合に、今言ったような問題、要は樹木の管理をどうするのかという問題は非常に大きな問題になってくると思います。市長、心配なのは、では、8000本植えるというそんなことを言われたような気がするのですが、実際に木を植えるという考えでいらっしゃるのですか、どうでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的にマニフェストにつきましては職員にちゃんと全て配って、できることとできないことと。できないことについてはちゃんと説明責任を果たしていく。それから、このマニフェストの項目については、こういうやり方でやろうという変化はあります。書いたことを全部やれるというのがベストですけれども、その状況が許さない状況もありますから、そういったものは説明責任は果たしていく。マニフェストについては、4年に一遍、選挙に出るときには外部評価を得て、それで評価を皆さんに公表しているわけでありますから、全てをやるということではなくて、今回も言ったとおり、NPO法人も立ち上がっておりますし、そういった方と相談しながらいろいろやっていきたいという形でお話ししたとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。では、その点は安心しましたので、決して8000本を余り考えずに、とにかく植えなければだめだということで邁進はしないように、ぜひ検討してもらいたいと思っていますので、(市長「ごみはマニフェストに書いていないから……」と呼ぶ)質問中なのでちょっと静かにしてください。この点に関してはわかりました。確認がとれたので、これは別に追及しませんので、ちょっと静かにしていてください。  次に、「市職員体制」について伺っていきたいと思います。  先ほど答弁をいただきました。そこで、私も壇上で言いましたけれども、とにかく市長は、私たち共産党の職員が少ないということに関しては少数精鋭だ、そういったことで一点張りでした。これを間違っていたということで改めるのであれば、それは潔いなと思うのでいいのですけれども、これは少数精鋭というのでずっとやってきたので、いろいろな点で矛盾とかが出てきたのではないか。さっき出たような職員の年齢構成のバランスとか、あとはメンタル疾患とかも一定数いらっしゃるということで、ちょっとそこの点は問題があったと市長は認識されているのかどうか、その点は基本的な認識はいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 問題があったとかそういうのではなくて、先ほど少数精鋭という話もしましたけれども、指定管理をこれだけ導入している市もないのです。窓口も委託をしています。窓口を委託すると、全体で各課が何人という形より、全体でどれだけの職員数が減るのかといったら、あのときは12名という話がありました。そういう計算もしながらやっています。ところが、現状の中で年齢構成というのは、私が市長になった16年間の問題ではなくて、何年間積み重ねたもので、隔年で採用したときもありますし、そういった部分で、ピラミッド型になっていないことについては社会人枠でちゃんと補充をしてまいりました。しかしながら、そういう方たちも途中でやめられた方もいらっしゃいますので、いびつになっている部分はありますので、適正なる計画に基づいて見直しを行って、その中で必要な職員については採用していきたいと思っています。必要な職員です。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 「市職員体制」について伺いたいと思うのですけれども、来年度4月から会計年度任用職員の制度が開始されます。海老名市もこれを導入するということですけれども、4月からの導入に当たって今、一部自治体では、この制度の開始で期末勤勉手当、ボーナスに当たるものが支給されるので、ベースとなる月給の部分は最低賃金以下にする。期末勤勉手当分を含めたら最低賃金をクリアできるので違法ではないということで、こういったやり方で4月からやっていくと表明している自治体が出てきています。海老名市も同じようにする考えはあるのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 海老名市は全く違います。現在の時給をそのまま給料表にスライドしてまいりますので、年間総所得はふえるという形になります。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) この制度に関しては、公務の非正規化を定着するお墨つきを与える。また、それを拡大していくという方向に国が誘導することにつながりますので、私たちとしてはこの制度自体は反対の立場です。そういった運用をしていくということで、きょうのところは確認したいと思います。  次に、「災害対策」について伺っていきたいと思います。  今回、災害対策では大きな課題、壇上でも網羅的に言いました。その中の1つとして情報伝達、これを的確に適切な時期に行うことが非常に重要だということが、私も市民の1人として非常に実感しました。そういった点で、海老名市は専用の防災ラジオ、これが導入されていて、ほかの自治体でもこれに倣おうかという動きが出ています。前回の議会ですか、補正予算で追加措置もされたと思うのですが、その後の状況と、あと今回の台風のときに効果とか有効性があったかどうか、市としての評価はいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 補正予算をお認めいただきまして、12月から500台の販売を行ってございます。現在順調に申し込みが来ていると聞いております。実際のこの間の台風19号のときなのですが、防災行政無線が雨とか風の音で聞こえなかったというアンケートの中にもございました。防災ラジオであれば、同じ内容が自宅で聞き取れていらっしゃると思いますので、防災ラジオは非常に有効なツールだと認識しております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今回の台風でも非常に有意義だったと私も議員として評価したいと思います。今後も普及策のほうをぜひ進めていただきたいなと思います。  次に、避難所に関して伺っていきたいと思うのです。  海老名市の地域防災計画にもあります、災害時にパニックが発生するということに対しても対応しなければいけないということで、流言飛語、またそこまでではないですけれども、例えば今回も、相模川という大きい川に面していますので、浸水被害と、ダムも放流されるという今回特殊な状況になりました。こういった点で、そういったことに対して的確な対応をするとか、あとパニックに対する対応もとれるという意味では、海老名市の各避難所、学校は先生方が協力していただくと思うのですが、コミセン等は、聞いているところでは、市の職員は3人しか基本的に配置されないと伺っています。今言ったパニック対策もそうですけれども、運営全般に関して3人というのは余りにも少なくて、とても対応できないのではないかと思います。そういった点で、今後人員をふやしていかないとまずいのではないかと思うのですが、その点に関する認識はいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 避難所でのパニックを防ぐためには、議員もおっしゃっておられますけれども、情報提供が非常に肝心だと思っておりますので、今後、避難所にも情報をフィードバックしながら、避難していらっしゃる方が安心していただけるような情報提供に努めていきたいと思っています。  職員数についてですが、いろいろなことを鑑みて、現在3人から5人で配置しております。というのは、長期化した場合等もあります。職員を入れかえなければいけませんし、今回、風水害の場合には、自治会の方には開設のご案内はしたのですが、避難所で手伝ってくれという話はしておりません。というのは、風水害はひどくなってまいりますので、自治会の方が被災してしまったりすると困りますし、仮に浸水してしまって、水浸しになってしまったときに、長期の避難所生活を送るに当たっては、職員3名、あるいはその倍投入してしまうと、今度もたないので、そういうときは地域の方々、自治会を中心に運営委員会を組織してやっていただきたいと思っております。実際は、先ほどもちょっとご報告しましたけれども、14ぐらいの避難所で、避難された方々がボランティアでいろいろな面でお手伝いいただきましたので、今後はそういう方々にお声かけをするような仕組みをつくりながら、全ての避難所で皆さんに協力していただいて、パニックを起こさないような体制をつくっていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 事情は理解できなくもないのですが、ただ、本当にパニックになった場合とかこういった場合は、人数がとても足りないのではないかなとは思います。こういった点で、今後検討してもらいたいなと思います。  それと、災害後の仮設住宅について伺っていきたいと思います。  私は、昨年のこの一般質問で、みなし仮設住宅、仮復興住宅、これが災害時適用できるようにということで、市の答弁でもその準備を進めると答弁してもらいました。その後、この準備状況はどうなっているか、適用できるようになっているのかどうか、その点はいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今のご質問についてお答えいたします。  海老名市地域防災計画に掲げております民間賃貸住宅等を応急仮設住宅として借り上げ、供給できる体制をとるべく、現在、市内の不動産関係団体と調整を進めているところでございます。この民間の賃貸住宅の借り上げにつきましては、不動産関係の団体を介しまして、所有者の意向を確認しながら応急仮設住宅の供給に対する体制に現在取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) この点に関しては、私が取り上げて答弁をいただいてから多分1年ぐらいたっていると思うのです。もちろん相手のあることなので、すぐにはぽんとはできないとは思うのですが、ただ、1年近くたってまだ調整というのは、この間実際にこの間の台風被害とかもありました。幸い応急仮設等は必要なかったのですが、いつ災害が起こってもおかしくありません。その点では、今後、協議調整はペースを上げていただきたいと思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) まず、こちらについては神奈川県が神奈川県全体に対して民間住宅に関する空き家等の情報に関する協定というのを結んでございます。これを市はさらに充実させていくがために、市内の不動産関係団体と協議を進めているというところでございますので、これはもっと進めていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ぜひ推進のほうをよろしくお願いします。  そして、実際に住宅が被害を受けた場合のことについて伺っていきたいと思います。  罹災証明に関しても、私、昨年の同じ議会で取り上げました。そのときも自己判定方式、簡易な判定方式、これを準備するというお話でした。この準備が進んでいるかと。また、あわせて今回、近隣市も大きな台風被害を受けたところは大分混乱したそうなのです。そのために申請用紙もホームページにアップするとか、ふだんから制度自体、手続を周知していくということが大事だと思うのですが、この点について状況と、あと今後の考えはいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 罹災証明の関係の周知についてです。毎年行っている広報で、防災の特集に合わせて掲載していたり、またホームページ等の防災関連ページに掲載などしておりますが、わかりにくいところもありますので、今後改善していきたいと思います。また、昨年佐々木議員からご質問いただきました罹災証明の関係の判定の自己判定方式は実施していく方向で検討しております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。罹災証明の申請用紙自体をアップするとかも含めてしていただきたいのと、あと、自己判定方式も早急にできるように準備を進めていただきたいなと思います。  最後、大項目の「学校給食のあり方」について伺っていきたいと思います。  検討委員会、私も傍聴しておりました。この中で意見としてありました。県内の自治体で今後行う、海老名と同じデリバリー給食、これを温めて提供する。こういったことをやるという自治体も出てきていまして、検討委員のメンバーの方でも、その方式でもいいのではないかという意見がありました。この方式については今後検討、あるいは実施の方向というのはあるのかどうか、その点はいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 伊勢原市で恐らく導入が予定されております注文弁当の温め方式というものだと思います。検討委員会でも委員から話題提供等がありまして、また教育部の中でも情報交換を行ったのですけれども、大きな電子レンジで1回で6食温めることができるのです。その6食を温めるのに6分かかるということから、本市での導入については現時点では難しいのではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 現実的には無理のあるやり方だと思いますので、この方式は取り入れないほうがいいのではないかと意見としては言っておきます。  そして、学校給食検討委員会の審議の中身について伺っていきたいと思います。  きょうも答弁がありましたが、いろいろとコストの面で、自校方式はなかなか難しいだろうということで、センター方式ではないか、こういったこともありました。その点に関して伺っていきたいと思います。  検討委員会のところでは、各方式での大体の概算というのでしょうか、幾らぐらいイニシャルコストがかかるか、そういったことは会議の場で提供されて議論はされたと見ています。一方で、ランニングコスト、この点に関しては項目だけ、例えば委託費とか運送費とか人件費とか、そういったことしか書かれていなくて、要はイニシャルコストだけでコストの検討判断をしているというのは、ちょっと議論の進め方としては非常に問題になるのではないかなと思っています。こういった点に関して、なぜランニングコストも含めて方式の検討をしなかったのか、どういった事情でしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) コストの比較でございますけれども、学校給食検討委員会の第4回検討委員会におきまして、専門的な知識のある調理機器のメーカーの社員の方に来ていただきまして、イニシャルコストについて、本当に粗い推計でございますけれども、比較を行いました。その際には、6校に調理場を建設するよりも、センター方式のほうがイニシャルコストではまずメリットがある。また、ランニングコストにつきましても、6校でそれぞれ自校方式で給食を調理するより、センター方式のほうがスケールメリットのほうが出てまいると思いますので、ランニングコストにおいてもセンター方式のほうが有利になるのではないかと考えております。 また今回、センター方式で今進めている理由も、コストだけではなくて、今の海老名市の実情を踏まえて、6校同時にスタートするにはどの方式が最も適しているのかという観点から議論を進めているものでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 検討委員会では、それぞれ3方式のイニシャルコスト、初期投資、これに関して、自校方式は33億円、最も高い。親子方式も32億円だと。一方で、センター方式は21億7000万円ということで、圧倒的に安いということで、こういったことが出されて、コスト面に関しては断トツ、センター方式ではないか、こういった流れになっています。  しかし、ランニングコストも含めて物事というのは全部見ないとだめなはずで、例えば奈良市では、学校給食のあり方について検討した専門委員会、海老名と同じく設置されまして、平成23年なのですけれども、ここで8回行われまして、いろいろとトータルで見たところ、イニシャルコストに関しては、自校方式、センター方式、実はそれほど変わらない。一方で、ランニングコストも含めて30年のスパンで見ると、実はセンター方式は割高で、自校方式のほうが安いのだ、こういったことが出ました。  こういった金額も出してやらないと、検討委員会でも出たように、一部不平の意見もありましたね。自校で、自校でと言っていたのに、なぜかセンター方式に誘導されているのではないかみたいな意見もありました。ここは公平に金額をしっかりと出して検討するということが、コストの検討に関しては必要なのではないかなと思うのですが、そういった考えはないのか、いかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) コストのお話でございますけれども、先ほど申し上げましたように、調理をするというコストから考えますと、センター方式のほうが一般的にスケールメリットが出るのではないかと考えております。また、30年という長期的なお話になりますと、今の食の創造館につきましても、今後30年もつかといったらもちませんし、30年後、今の学校の施設がどのような形になっているのか、統廃合が進むのか、再編が進むのかといった非常に不確定な要素がございますので、今現在、6校で海老名市の中学校給食を再開するにどの方式が一番適しているのかという観点で議論を進めているという状況でございます。 ○議長(福地茂 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 一般的には、そういったセンターのほうが安いだろうというのは言われていますけれども、実際精査すると、そうでもないケースもあります。奈良市の場合もまさにそうでした。今後、これからでも検討委員会、またそこで結論が出た後でも教育委員会での検討審議があると思います。そういったところできちんとコストも公平に出して検討すべきだと思うのですが、考えはないのでしょうか。(時間切れのブザーが鳴る) ○議長(福地茂 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) まだこれから年度内に学校給食検討委員会のほうで議論が進んで、それで最終的には報告書が出てまいりますので、その報告書を踏まえて教育委員会としてしっかりとした結論を導いてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後3時6分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                            (午後3時20分 再開) ○議長(福地茂 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
                    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福地茂 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、葉梨之紀議員の発言を許します。                  〔葉梨之紀議員 登壇〕 ◆(葉梨之紀 議員) 初めて議会で話すようになりました葉梨之紀です。一般質問を2つさせていただきます。  第1は、高齢者や障がい者についてのその必要性について、それからその前提となることを申し上げたいと思います。第2番目は災害への対応ですが、きょうは大勢の方がどうも話されたし、あしたも10人中6人が話されるということで、災害については、今回の台風15号、台風19号について、風とか河川の氾濫について若干お話ししまして、僕は東日本大震災のときに、現地に二十何回か行きましたので、そのときのいろいろ教訓がございましたので、その辺だけをお話ししたいと思います。  まず、高齢者や障がい者についてのその必要性についてです。住みやすいまちをつくるということです。その前提となることを申し上げます。  現在の日本では、高齢者や障がい者は、身体的にも経済的にも社会的な弱者と位置づけられることです。60歳以上の高齢者は統計上、平均して6種類の慢性疾患を持っているとされています。身体的にも日常生活が不自由になり、転倒して骨折などの外傷を受けやすく、その90パーセントは家の中で起こっております。これを契機に身体障がい者や寝たきりになることも多く、医療や介護が必要になります。また、免疫力も低下して、肺炎などの感染症にもかかりやすくなり、これは家族にとっても社会的にも大きな負担となります。  次いで、経済的なことでございますが、大部分の高齢者は年金やそれまでの貯金で生活をするようになります。核家族となって長く離れていると、子どもも実家に帰って親を見る気持ちがなくなるようです。若い人たちは経済的にも余裕がありません。ここ10年間で日本の労働者の総賃金は10パーセント低下しております。総務省の報告では、年間の1人当たりの平均賃金総額は460万円だったのが現在400万円を切るぐらいまで減少しております。逆にOECD先進国では賃金総額が上昇しております。このため、家庭にいる女性はやむを得ずパートで働くことを余儀なくされているのが現状でございます。  全人口の4分の1、地域によっては3分の1が高齢者となっている現状からは、高齢者や障がい者が住みやすく、危険の少ない環境を整えることは国や自治体、特に身近な地方行政にとって緊急の課題ではないでしょうか。世界各地で高齢化が進行して、日本でも医療、介護の需要がふえ、政府は社会保障費の増加に四苦八苦しております。地域では昔ながらの助け合い、自助、共助が必要となり、既に地方の小さな自治体で成果を上げている事例も報告されております。  また、地域では救急治療が重要です。早く病気を見つけ、できるだけ早く有効な治療として医療機関の整備と効率化を考えることが必要です。僕は海老名市の医師会長をやっておりましたが、1つの考え方としましては、個々の医療機関がそれぞればらばらに治療をやるのではなくて、病院との連携とか医療機関、診療所同士の連携とか、そういう連携体制をうまくやって、それぞれ専門の治療を早く受けて、早く治療を行う。これが一番治療上大事なことだと認識しております。  そういう点では、1次救急、2次救急の体制を海老名市では、市からの補助がない時代から始めました。現在は市からも県からも補助が出ております。また、小児の医療でたらい回しが問題になったときも、座間市、綾瀬市と3つ組みまして、小児のたらい回しがないように、小児の救急体制を北里大学病院との共同でつくった経験がございます。そういうようなことが1つ1つ役に立ってくるだろうと思っております。  日本人の平均寿命は、女性88歳、男性82歳と高齢化しております。最近の政府の発表では、100歳を超える人が全国で7万人いるそうです。高齢になって一番困ることは歩くのが不自由になることです。買い物や医療機関への通院も難儀になります。そのたびにお金をかけてタクシーを使うのも大変なことです。人口減少で住んでいる近くの小売店が廃業して、買い物に遠くまで行かなくてはならない地域も出てきました。これを助けるシステム、高齢者の足が日本やヨーロッパで検討されております。これをマースと言っておりますが、デンマークではマースの協会までできております。これを管理するコンピューターシステムを今開発中です。  愛知県豊明市では、利用者が乗りたいときに200円で乗れる8人乗りの自動車、チョイソコという名前ですが、その試験運行を昨年7月から開始しております。65歳以上の高齢者が対象で、電話でバスを使いたい日時と目的地を伝える仕組みで、利用登録者は現在市内で1150人になるそうです。  さらに国土交通省では、ここ3年ほどこの体制について研究がされておりまして、このたび秋田県でそれが1つ許可になりました。ここのところ研究されているのは全国で18カ所あります。今度許可が出た秋田県の上小阿仁村では、これはゴルフ場で使うようなカートを使って、道路に線を引きまして、それのとおりを走る、12キロから13キロの低速で走るようなシステムです。今、タクシーでもトラックでもバスでも運転手を頼むのはとても大変です。これはストップ、ゴーだけですから、そういう運転手が入らないで済むということもありますし、国土交通省の許可が出ました。  そういうようなことがこれからも進んでいくと思うのですが、海老名市でもこういうことが必要になってきているのではないかと考えております。  それから次に、「災害に強いまちづくり」についてですが、これは全国どこかで地震は今、年間1万回発生しているそうです。ただ、今回の地球温暖化に絡むような季節外れの台風とか、それから水害、河川の氾濫、それから大きな風、これによって被害をこうむるわけで、ライフラインを破壊されると、生活ができなくなります。千葉なんかではいまだにまだ回復できていないところがございます。  食料、水、ガソリンなどの備蓄は備えることはできるのですが、電気などの復旧には長期間かかることがあります。今回の水害で、電線を地下に埋設していた東京都の一部では問題なかったと報告されております。来年、2020年4月からは政府の発送電分離、この方針が出てきますと、地下に埋設する電線網というのが非常に広がるような可能性があります。そういう中で、海老名市でも考えなければならないのではないかなという気がいたします。  それでは、質問の内容に移ります。  1番目の「高齢者や障がい者に優しく住みやすいまちづくり」ですが、高齢者や障がい者が日常生活で一番困ることは、先ほど申し上げましたように、まず歩くことが困難になることと思います。この辺、市の方針はどのようになっておりますでしょうか。これを手助けする高齢者の足について、各市で試行錯誤していますが、具体的に市の方針があれば教えていただきたいと思います。  また、人口減少で住んでいる近くの小売店やコンビニエンスストアも廃業して、買い物に遠くまで行かなくてはならない地域が出てきました。医療機関に通うのも大変です。こういうことに対して、タクシーを頼む余裕もないという場合にどうすればいいのか、市の考え方をご教授ください。  それから、2番目に「災害に強いまちづくり」についてです。  先ほど申し上げましたように、台風15号と台風19号では千葉県や長野県、福島県などで強風と河川の氾濫により大きな被害が発生いたしました。一部では今も復旧できずに生活できない状態が報道されております。当海老名市では5000人が避難所に入ったと聞いておりますが、先ほどこの被害状況についてはお答えいただきましたので、これは省略いたします。  また、季節外れの台風や異常気象の原因が世界的な地球温暖化による影響ならば、来年以降も繰り返すことが予想されます。例えば、水害やがけ崩れなど、どういう危険が考えられるか。被害を最小限に抑えるための市の対策をご説明ください。  自然災害というのは予想外に大きなエネルギーを出すもので、東日本大震災のときも、沿岸部で10メートルぐらいまで水が来たというのですが、僕が歩く回ったときでは、あるところでは山の上まで、50メートルのところまで水が来た記憶があります。原子爆弾150発分のエネルギーというのは物すごいものでした。これを想定外だということで片づけることはできません。福島の原発事故がそれを物語っております。想定外、想定外、そこまでいくはずがないということが思いがけず起こるものでございます。  そういう場合の地方における現地の対策ですが、これはアメリカのFEMA、大統領直属の危機管理の部隊がございます。各省庁が全部連携をして素早く対応するという内容ですが、とにかく早く対応しないと、大きな事故がさらに大きくなります。僕は石巻の日赤病院に行ったときに、ずぶぬれになったお年寄りを300人収容して、翌日の朝には200人が死亡していたという状態がございました。  それから、避難所の問題も幾つかございますが、救急体制を早くつくるということも大事なことでございました。1週間ぐらいして、イスラエル軍の救護所ができました。これは南三陸町の高田にできましたが、そのときの内容は、医者が34人、24時間体制でやっておりまして、4つのプレハブをつくって、各科、検査から、レントゲンから、薬から全部そろっておりました。2週間ぐらいで撤退しましたが、日本の国や県がつくった救護所は、8月になって5カ月おくれでやっとつくられました。ただ、こういうようなスピーディーにやれないということに問題があるだろうと思います。  それから、ボランティアで行くという人たちに対する災害時の補償が何とかならないものかということをそのとき思いました。僕は日本医師会の役員でいたときに、1人当たり500円ぐらいで全部そういう保険をつけましたが、アメリカでは、ボランティアで行く人たちは臨時の国家公務員という資格を与えられて、全て補償されておりました。日本におけるJMATとかDMATではそういうことが考えられておりませんでした。  まず対応するのは、国や県でなく、地方自治体、現場の自治体そのものが第一の対応をするところになります。これは市長を初め警察とか消防とか医療機関とか、総力を挙げなければ被害を最小限に抑えることができません。そういう点では、周りの市町村ともふだんからよく連携をとらなければいけないのだろうと思います。この辺についても市の対応があったら教えていただきたいと思います。  質問は以上でございます。                  〔葉梨之紀議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 葉梨之紀議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「高齢者や障がい者に優しく住みやすいまちづくり」についてでございます。  高齢や障がいにより外出が困難となる、いわゆる交通弱者については大きな社会問題になっております。また近年、運転免許証の自主返納などもあり、高齢者等の移動手段の確保は全国的に重要な課題であると認識しております。本市では、高齢者等の外出支援策として、ぬくもり号、さくら号を運行しております。あるいは、高齢者等の外出の機会を創出することは、疾病や介護の予防、また孤立の防止などの効果が期待できるものでございます。  そういった部分では、外出支援をどうやっていくかということは議員がおっしゃるとおりでございまして、先ほどの答弁にもありましたとおり、コミュニティバスは公共交通不便地域という指定で運行しておりました。そして、公共交通不便地域というのは一定のバスとか、あるいは鉄道とかそういった規制があります。しかしながら、今現実の中で少子高齢化を迎えると、久保田議員がおっしゃったとおり、バス停まで行くのが大変だという問題があります。あるいは、バス停まで行くのが大変だから、買い物に行かないという人もいらっしゃいます。しかしながら、では、インターネットで買い物すればいいのではないかというと、インターネットもできないという方も多くいらっしゃいます。そういった部分でいくと、目的だと私は思います。  例えばの話、高齢者の方が行動するパターン、それについては公共施設に行きたい人、図書館、あるいはビナスポ、運動公園のプールとか、そういった目的があります。あるいは中には、買い物に行きたいという方、それぞれパターンがあって、あるいは駅まで行きたいという形が、いろいろなパターンがありますけれども、そういった部分で、目的に沿った形の手段を今後どうやっていくかということを考えないといけないのではないかと思っています。  例えばの話、綾瀬等は、愛川もそうなのですけれども、駅がないためにコミュニティバスが町とか市内をぐるぐる回っています。海老名は鉄道が9つ駅がありますから、そういった部分でいくと、バス路線もありますから、どうしても競合してしまうという問題があるのですけれども、公共施設だけでも回れるような循環的なものを考えていく。これも1つあるだろう。あるいは、議員が今言われたとおり、前もって予約を受けていくということも、そういったこともやっているところはあります。先ほどいったあるスーパーが、買い物に行きたい場合は予約をするそうです。曜日が決まっているそうです。この地域は月水金、この地域は火木土と、いろいろパターンが決まっていて、その地域の方が週3回、大抵そのスーパーに行く場合は、電話をすれば、あるいは予約をすればオーケーだという形もあります。  そういった部分でいくと、買い物支援等については商工会議所の大手スーパーとか大型店もございまして、連絡協議会がありますから、そういったところの連携なんかを深めていくことによって、一緒になってこうやって、行政が全部やるのではなくて、お客さんを呼び込むわけですから向こうからも負担をいただいて、そういった部分も必要であろう。  それから、公共施設の関係は、東柏ケ谷と柏ケ谷は、こちらの運動公園に来る、あるいはビナスポに来るのが相当遠いわけでありまして、そういった面、不公平もあろうと思いますけれども、そういった部分を含んだ目的に従った検討をするような形というのはやるべきだろう。今後、そういった部分で今、それぞれまちづくり部、それから保健福祉部では、そういった形のいろいろな検討をするということで指示しておりますけれども、各地域でアンケートをとると、買い物だったら買い物、規定されていくのですね。ルートを決めて、とまるところを決めないと、基本的に料金は取れないというシステムになっていますから、ここら辺の問題も解決しないといけない問題がありますので、さまざまな形の支援策を積極的に取り組んで検討してまいりたいと思っています。  2番目の「災害に強いまちづくり」については、おっしゃるとおり、医療機関との連携は絶対必要であります。今回の台風においては、けがをした人は少なかったという問題がありますけれども、1つ大きな問題がありました。これは何かといいますと、避難所に5000名が避難しますと、避難者を受け付けするときに名前を書いていただいたり受け付けをやります。そのときにうちのほうでは健康状態を把握していません。それは保健師とか看護師とかそういった形が必要です。  よって、避難された方で救急搬送された方が数人いらっしゃいます。それはなぜかというと、体調が悪くなったとか、そういった部分では、非常食を配るとかご飯が遅いとかそういう問題はいいのです。それは待っていていただければ配られるわけですから。問題は、避難所でぐあいが悪くなったという問題がありまして、これについては担当のほうに指示をし、今まで保健師等の配置はしておりません。そういった部分では、医療機関との連携や、あるいはうちのほうの保健師がいますので、そういった部分をある程度配置していくことによって、まず避難所に来た場合の健康状態を把握していくということが十分必要だと思っていますので、その後に医療体制の確立というのは、医師会の協力のもとでやっていこうという考え方で思っております。そういった面で、今後も災害時の医療の関係につきましては、葉梨議員は相当東日本へ行かれましたので、さまざまな点でご意見を賜りたいと思っています。  1番目の詳細につきましては保健福祉部長から、2番目の詳細につきましては市長室次長から答弁いたします。  以上です。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 1番目の「高齢者や障がい者に優しく住みやすいまちづくり」についての詳細でございます。  第7期えびな高齢者プラン21では「地域で共に支え合い生きがいを持って安心できる生活の実現」を基本理念としております。これに基づきまして、高齢者が尊厳を保持し、生きがいを持って自立した生活を送ることができる地域社会の実現を目指して、現在、地域包括ケアシステムの深化・推進を図っているところでございます。また、障がいがあってもなくても、誰もがその人らしく安心・安全で暮らすことができるよう「ともに認め合うまち・海老名宣言〜かかわり・つながり・ささえあい〜」を策定し、これを基本理念として共生社会の実現に取り組んでおります。  ご質問の高齢者等の移動手段でございますが、本市では、高齢者等の移動支援としまして、ぬくもり号及びさくら号を市内5ルートで運行しております。現状でございますが、ぬくもり号につきましては、下今泉、門沢橋、上今泉、本郷方面の各ルートを、さくら号につきましては、東柏ケ谷地区と海老名駅周辺とを病院や公共施設、商業施設などを結んで無料で巡回しております。各ルートとも、日曜、祝日、年末年始を除きまして、1日3から4往復程度運行しております。平成30年度は全体で延べ4万8860人、1日平均にしますと168人の利用がされました。  また、今年度は、近年の社会情勢の変化を踏まえ、今後のぬくもり号や公共交通のあり方について、先ほど市長から申し上げたが、まちづくり部と私ども保健福祉部でワーキンググループを立ち上げまして、持続可能な移動手段の検討を行っているところでございます。ワーキンググループの中では、ぬくもり号の課題や福祉的観点からの移動支援のあり方等々について議論されております。いずれにしましても、さまざまな角度から検討をし、地域の実情に合った移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 2番目の詳細について市長室長次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 2番目の「災害に強いまちづくり」についての詳細でございます。  1点目の本市における危険と対策についてということでございますが、本市における危険ハザードとしましては、市の中央南北に縦断してございます相模川の河岸段丘を中心に土砂災害警戒区域54カ所、107斜面が指定されております。水害に関しましては、市の西側半分が相模川の浸水想定区域となってございまして、市内を流れる3つの水位周知河川、鳩川、目久尻川、永池川にも河川に沿った形で浸水想定区域がございます。また、排水施設の能力を超える大雨が降った際に、雨水が排水し切れずに発生する内水での浸水想定区域もございます。これらのハザードに関しましては、地震災害とは異なりまして、先ほど市長答弁もございましたが、あらかじめしっかりと準備ができますので、市でも体制を整え、早目に避難情報を発令するなど対策をとっているところでございます。  2点目、関係機関との連携ということで、医療機関、あるいは周辺自治体との連携についてお話ししたいと思います。  市では、これまでにも定期的に行われる災害医療に関する会議での情報の共有ですとか、外部機関とも訓練を重ねておりまして、医療機関や県の医療担当部署との連携を図っているところでございます。台風19号の接近時には、近隣自治体でございます厚木市、座間市、寒川町などのほか、城山ダムとか宮ケ瀬ダム、こういった随時情報交換を行うなど対応してございました。また、周辺自治体につきましては、災害に備えて各種の協定を結んでおりまして、日ごろから情報交換を行って、協力連携できる体制をつくっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 葉梨之紀議員。 ◆(葉梨之紀 議員) ありがとうございます。東日本大震災に行ったときに、総計で約2万人が亡くなったというのですが、僕らが行って、最初の二、三日、運ばれてくるのは全部死体ばかりでした。要するに、最初4000人ぐらいがそういう状態で運ばれてきましたが、その中で高田の上のほう、久慈、青森に近いところの洋野町というところは、昭和8年の津波の影響を考えて、当時相当数が亡くなったのですが、海のところにできている土手というのはほとんど役に立ちませんでした。陸地のほうに二重に土手をつくりまして、今回、死亡者が1人も出ませんでした。いろいろ考えてそういうような予防対策というのはあるのだろうなということをそのとき知りました。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(福地茂 議員) 葉梨之紀議員に申し上げます。起立をしての発言は厳しいですか。 ◆(葉梨之紀 議員) 起立してですか。ちょっと厳しいのですが、両足が麻痺しているものですから。 ○議長(福地茂 議員) わかりました。  市長。 ◎市長(内野優) 東日本の災害においては、本当に厳しい状況があったと私は思っています。議員の中で多く知っておられるのですけれども、うちの教育長は南三陸町の出身でありまして、南三陸町というと、町役場が防災センターをつくって、防災センターが津波によって、放送していた女性職員は亡くなった。役場の防災センターの塔に上った人だけが何人か生き残った。ところが、教育長の自宅というのはもっと海側にあるのです。お母さん1人で住んでいる。そうしたら、お母さん、1カ月行方不明だったのですけれども、そのときにちょうど議会がありまして、一般質問もご勘弁をといって、議会も協力していただきました。  そのときにわかったのが、4月の初めにお母さんが生きている。避難所にいる。何でと教育長に聞いたときに、教育長はこう言っていました。子どものころから地震があったときに横の山からこっち側に逃げろ、ずっと言っていたそうです。そう言われて、その記憶があると、そういった形の中で歴史が物語るということと、それから歴史の中で対策を練っていくという形がありますので、相模川の今回洪水の問題等も歴史が物語るかというと、今までずっと氾濫していないからわからないという問題があります。何でも想定外になりますけれども、そういった準備というか、そういった歴史を見ながらも、そういった部分をしっかりと対策を組んでいきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 暫時休憩といたします。                            (午後3時52分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                            (午後3時53分 再開) ○議長(福地茂 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  葉梨之紀議員。 ◆(葉梨之紀 議員) 発言させていただきますが、今の市長の話を聞きましても、現地の様子についてはいろいろお聞きになっているのだろうなという気がいたします。そういう中で感じるのは、医療なんかが本当にそういう場ではもう役に立たないということでした。  阪神・淡路大震災のときは、救急の救命医療というのを結構やったのですが、今度の場合はほとんど意味をなさなかった。逆に薬が切れたりして非常に困難な状態になった。それから人工透析の人は、2日ぐらい間をあけると、もう死亡に近い状態が起こるわけです。毎日毎日、僕ら日本医師会で会議をやったり、泊まり込みだったのですが、現地から連絡が入りまして、そういうとき、今どうしたらいいのだろうかということで、人工透析というのは大量の水と大量の電気を必要とします。秋田とか山形とか青森、そういうところに救急の人はみんな運びます。 ○議長(福地茂 議員) 葉梨之紀議員に申し上げます、よろしいですか。発言のときは、申しわけございません、ご起立をお願いできますか。 ◆(葉梨之紀 議員) 申しわけありません。余り知らないものですからご迷惑をかけます。発言は終わります。 ○議長(福地茂 議員) 質問は終わりということでしょうか。 ◆(葉梨之紀 議員) 質問を終わります。 ○議長(福地茂 議員) 以上で葉梨之紀議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(福地茂 議員) 次に、三宅紀昭議員の発言を許します。                  〔三宅紀昭議員 登壇〕 ◆(三宅紀昭 議員) 三宅紀昭でございます。  私は、議会会派では無所属ではございますが、国の公党でありますNHKから国民を守る党に属しており、日ごろよりNHK受信料問題に取り組んでおります。この海老名市におきましては、NHK集金人の被害が非常に多く、1人でも多くの市民をNHKの被害から全力でお守り、お救いすることをお約束しております。  また、私は大阪から海老名に引っ越してきまして、約50年にわたり海老名市に居住しております。ですから、市民目線でいろいろな問題提起をさせていただいて、この海老名市におけるさまざまな課題についても全力で取り組んでいく所存でございます。どうぞよろしくお願いします。  早速ですが、一般質問通告書に基づいて質問させていただきます。3件ございます。  1番、「NHK受信料問題」についてのご質問です。  海老名市所有の全ての放送法で言う受信機に関し、テレビ、スマートフォン、カーナビゲーション等のNHK放送受信契約状況について3件お伺いします。  1つ、海老名市として所有するテレビの保有台数、放送受信契約状況、受信料の支払い内訳についてお伺いします。  2つ、所有するワンセグつきスマホ、携帯電話、放送受信できるカーナビつきの車両台数、これらの放送受信契約状況、受信料の支払い内訳についてお伺いします。  3つ目、NHKの訪問員による海老名市民への被害が大変多い状況なのですけれども、海老名市への相談件数と、それらの状況についてお伺いします。  また、NHK外部委託会社の担当者による一般家庭への訪問時間帯については、深夜9時、10時にも及ぶ実態を踏まえ、市条例にて訪問方法や時間制限を加える等の検討ができるかどうかもお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。  大項目で2つ目になります。「家庭系ごみ有料化及び戸別収集の問題」についてのご質問です。  海老名市におきましても、各自治会での説明を平成29年12月16日から平成30年3月30日まで各所にて実施され、総意見数1014件が出てまいりましたとのことですが、次の3件お伺いしたいと思います。  1つ、家庭系ごみ有料化及び戸別収集がことし9月30日に開始されましたが、それ以来、市民の方々からどのくらいの苦情、意見等があったのかについてお伺いします。  2つ、収集量が減少したのは、これは10月、11月の統計であると思われます。開始以前の駆け込みのごみ捨て、駆け込みがあったものとの説明を受けましたが、今後の削減について見通しをお願いいたします。  3つ目、この施策については、私が海老名駅等での政治活動中において、市民からの意見としては、実は余り評判のよくないものでございました。そのような市民の声を反映して、市長のおっしゃられるように、今後改善すべきところは改善されるならば、ごみ袋有料化、戸別収集の見直しを行う場合の条件についてお伺いしたいと思います。  大項目で3つ目になります。「人口増加に伴う保育園の状況」についてのご質問です。  海老名市は鉄道や高速道路へのアクセスがさらに向上し、人口増加につながりやすい環境にあると言えます。そこで、特に若い世代の方々の流入により人口の自然増が見込まれますが、保育所に子どもを預け、お母さん方が安心して働ける環境をつくることが市の役目であると私は考えますが、1件ご質問いたします。
     特にタワーマンション等、最近、西口方面で大きい建物を建設しておりますが、既に入居を開始されているタワーマンションもございます。海老名駅西口の人口増加によって保育所の不足が十分に予測されますが、現在の設置計画や対応状況についてお伺いしたいと思います。  大項目3点の質問を終わります。                  〔三宅紀昭議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 三宅紀昭議員のご質問にお答えいたします。  2番目の「家庭系ごみ有料化及び戸別収集の問題」についてでございます。  これは9月30日にスタートし、開始から2カ月を経過しております。何度も申し上げているとおり、ごみの排出量は大きく減少しております。あるいは、つい最近の新聞でも、横浜市が指定袋を来年から始めようと。厚木市なんかも検討を始めております。そういった部分では、ごみの減量化という形が今脚光というか、環境問題の中でごみの問題というのは大きな問題だということであろうと思っています。私ども市民の皆さんがごみに関心を持ち、制度の趣旨にご理解、ご協力をいただいて成果が上がっていると改めて感謝申し上げたいと思っています。  三宅議員がおっしゃるとおり、なぜ市民から見て、余り評価されないものを選挙前にやったかということは、私も後援会の役員から全て言われました。選挙が終わってからやるのが普通ではないか。なぜ選挙前にやるのだと。市民の皆さんと2年以上議論してきたのです。私も説明会もタウンミーティングも何度もやりました。再度やりました。そういった中で、これは判断の中で考えると、常に市民の皆さんが今回のごみの問題については、これは是としてくれるだろうという判断がありました。だからこそ、ごみの有料化に方向を向けたわけであります。  そういった面、首長としての判断というのはそういった相当難しい面がありますけれども、嫌なことを逃げていくと、何も進歩はありません。それぞれやるべき仕事をリーダーとして判断し、やっていくことが必要だと思っています。それには議会の意見も今回ございました。12項目の附帯決議が出ておりますので、まずその附帯決議についての問題点を説明責任を果たせるように取り組んでいきたい。それから、市民から出ているご意見等について、問題点、解決すべき点は解決をしていくという形で取り組んでいきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  3番目の「人口増加に伴う保育園の状況」についてでございます。  本年4月1日現在の待機児童数は50人となって、前年度に比べて22名増加しております。これは何といっても、海老名駅周辺の転入人口の増加や、海老名駅周辺及びさがみ野駅周辺地区への入園希望が集中しており、これらの地区の保育所施設が不足していることが現状であります。何といっても、皆さんが、住んでいる方もそうでありますけれども、駅近くとかそういった住んでいるところの近くに保育園を希望する方が多くいます。そうしますと、南のほうではある程度ちゃんと充足していますけれども、希望の部分がどうしても駅に集中してくる。そういった問題がありますので、これにつきましては、地区別のニーズを捉えて、保育園の整備に向けて、地区別に違いますから、今後も民間の協力を得ながら保育施設の拡充に鋭意取り組んで、待機児童の解消に向けてやっていきたいと思っております。  1番目の「NHK受信料問題」については、財務部所管の部分は財務部長、市民協働部所管の部分については市民協働部次長から、2番目の詳細につきましては経済環境部次長から、3番目の詳細は小澤保健福祉部次長から答弁いたします。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目のうち財務部所管部分について財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 1番目の「NHK受信料問題」についてでございます。  市所有のテレビ等の台数ですが、据え置き型のテレビは合計で182台、うち衛星放送対応型が58台、地上デジタル放送対応のみは124台となってございます。また、ワンセグ機能つきのカーナビゲーション等は28台、携帯電話が20台となっております。  次に、受信料の支払い額ですが、指定管理者が管理している施設については、支払い額の明細を把握しておりませんので、総額で申し上げますと162万6926円となってございます。カーナビ、携帯電話につきましては現在受信契約を行っておりませんので、受信料の支払いはありません。その理由といたしましては、これらの機器は、本来テレビを見るために導入しているものではなく、最高裁でワンセグ機能つき携帯電話の受信契約義務判決がなされたのが本年3月でございます。また、ワンセグ機能つきカーナビが受信契約義務があるとの一審判決は本年5月にあったことから、それまでそういった認識がなかったことによるものでございます。今後、カーナビ、携帯電話につきましては、来年度受信料の予算要求を行うもの、ワンセグ機能のない機種に変更するものなど、個々に整理をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 市民協働部所管部分について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 1番目のうち海老名市の相談件数と状況についてでございます。  相談の窓口といたしましては海老名市消費生活センターでお受けしておりますが、こちらに寄せられましたNHKに関する相談件数につきましては、平成29年度が10件、平成30年度が7件、今年度は7件となってございます。そのうち、ご質問にもございました訪問員に関する相談につきましては1件で、内容は訪問方法に関する情報提供といったことでございました。  なお、訪問方法や時間帯等の制限を加える条例の検討についてでございますが、こちらにつきましては現在のところ考えておりません。  以上で終わります。 ○議長(福地茂 議員) 2番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) 2番目、「家庭系ごみ有料化及び戸別収集の問題」についての詳細でございます。  まず、制度開始以来の苦情、意見等でございます。海老名市では、制度導入に当たりまして市民の皆様からの問い合わせに対応するため、9月2日から11月30日まで専用のコールセンターを設けたところでございます。コールセンターの問い合わせ件数でございますが、9月は1736件、10月は1702件、11月は581件となっております。また、市に直接入った問い合わせ件数でございますが、制度導入の9月30日から10月4日までの1週間で1527件と非常に多く受け付けた状況でございました。お問い合わせの多くは、ごみの分別方法に対する質問が占めておりまして、次いで収集曜日、時間の変更、それから違反ごみ、不法投棄の対応、カラスなどの鳥獣被害、取り残し対応などのご意見でございました。  次に、今後のごみ排出量の削減の見通しでございますけれども、制度導入直後は、駆け込み排出などの影響により30パーセントの減量となっておりましたが、現在では25パーセント程度の減量となってございます。今後も20パーセントから30パーセントの減量が続くものと考えてございます。なお、資源物の搬入量についてでございますが、燃やせるごみに混入していた割合の多い紙類につきましては9月に増加しております。これは駆け込みの排出の影響であろうかと思われます。容器包装プラスチックにつきましては、日々の生活の中で排出されるものですから、10月の搬入量は増加しているところでございます。  最後、家庭系ごみ一部有料化、戸別収集の見直しを行う条件でございます。  この制度は導入してまだ2カ月余りでございますので、まずは制度の安定した運営、課題の解決を図り、その効果を適切な時期に検証し、しっかり継続していくことがとても重要なことであるかと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 3番目の詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 3番目の「人口増加に伴う保育園の状況」についての詳細でございます。  海老名駅周辺地区の開発が進み、マンションの建設がこれからピークを迎えようとしており、当然のことながら人口増加が見込まれ、保育ニーズも増加すると考えております。海老名駅西口地区につきましては、本年10月、上郷地区に民間認可保育所キンダーガーデンえびな、定員76名の保育所が開園いたしました。今後、相鉄線海老名駅駅舎の一部を活用とした民間認可保育所の計画予定がございます。引き続き民間認可保育所の誘致を進めるとともに、公共施設等を活用するなど、保育施設の設置を検討しているところでございます。今後もこれらの地区の待機児童解消へ向けた施設整備に鋭意取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 三宅紀昭議員。 ◆(三宅紀昭 議員) ご回答大変ありがとうございました。  最初の「NHK受信料問題」についてなのですが、被害状況、相談件数等についていま1度お教えいただけますでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) まず平成29年度ですが、10件、平成30年度が7件、今年度途中ですが、7件ということになっております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 三宅紀昭議員。 ◆(三宅紀昭 議員) 大変ありがとうございました。NHKの受信料問題につきまして、当市におきましては過去3年今日まで約24件ということで、何らかの市民の方々からの問い合わせ、被害的な相談が多いのではないかと思われます。  ただ、当市におきましても、NHK集金人の被害が大変多いということですから、24件、海老名市に相談していいのか、それとも国の機関である国民生活センターもしくは消費生活センターに相談すればいいのか。被害者の方もどこに電話をすればいいのかわかりかねている状況ですので、もし当市にお電話が入った場合におきましても、親切丁寧なるその場でのご対応をお願いしたいと思います。  冒頭に申し上げましたけれども、NHK問題なのですが、つまり、特殊法人である日本放送協会、略してNHKからの委託を受けた会社が契約を得るために戸別訪問を行っており、特に一般家庭におきましては、市民の都合を考えずに突然の訪問を行い、断っても帰らず、何度も何度も訪問を続け、大きな声で名前を呼んで、あげくの果てに、ドアを閉めようとすれば、集金人の足でドアを押さえて閉まらないようにするなどの大変悪質とも言われるようなしつこさがあります。日中はもとよりも、夜間10時過ぎまで営業活動と称し訪問し、無理やり契約をさせようとするなど、平穏な海老名市民の生活を脅かすと言えるほどの被害をもたらしております。  余りにも全国的に件数が多いもので、国の機関である国民生活センターや消費生活センター、これは地域自治体になりますが、非常にそういった苦情が多く寄せられ、国会の特別委員会においても取り上げられているほどです。この内容については、私の駅頭での政治活動の際にも市民の方や近隣市にお住まいの方から、私が直接お伺いした実話であることをつけ加えておきます。  最後にお願いになるのですけれども、ただいまのご回答といたしまして、指定管理者である図書館ですとか運動公園につきましては、受信機数量等、受信料支払い等について明確なお答えができなかったということで、現状が十分に把握されていないのではないかと思われます。今後は市有財産に対してのしっかりとした管理をお願いしたいということで、第1番目の再質問ということで終わらせていただきたいと思います。  続けて、議長、よろしいでしょうか。2番目の家庭系有料ごみの件なのですが、これも再質問という意味合いでなくて、私のご提案になるのですけれども、9月30日から家庭系ごみ有料化及び戸別収集が始まったわけでございます。私も市内を移動しておりましたら、ほかの議員の質問にもありましたけれども、玄関前に置いた生ごみがカラスや猫に荒されて散らかっているという場面をちょくちょく拝見しています。きょうも朝方、市役所に来る際におきましても、国分寺台で1件発見いたしました。そういったことも今後の課題として討議を深めていきたいと思っています。  提案としてなのですけれども、市民の方におきましては、有料ごみ袋にできるだけ詰め込んで出したいという心情があるかと思います。ですから、従来におきましては、燃えるごみとまぜて出していた方々が、かさばる発泡トレーやペットボトル、空き缶などを資源ごみとして出すようになることが今後考えられます。限られた袋ですので、かさばるものは、特にペットボトル、缶はちゃんと資源ごみとして出そうという意識は大変高まるかと思います。そこで、9月30日以降、燃えるごみの中からそれらの資源ごみがどのくらい分別されるようになったのか、そういった検証を今後の課題として捉えていただきたいと思っております。ありがとうございました。  では、続けて3番目の再質問になるのですが、保育園に入れない状況というのは全国的な問題にはなっております。当海老名市におきましても、ことし、平成31年4月現在においての入所申込件数、保留者、待機児童数、10年後の見通しとお考えについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 本年の4月1日時点での申込件数、新規の方になりますが、第1希望での集計値だと635名の申し込みがありました。それから、保留者数は同じく本年4月1日時点で129名、そのうち待機児童数は50名となっております。  また、今後の見込みですが、先ほどもご答弁させていただきましたが、海老名駅周辺地区の開発によりまして保育需要は増加するものと見込んでおります。参考としまして、海老名駅西口に平成30年に建設されたマンション、こちらから保育ニーズを試算したところ、入居世帯の1割強が保育所入所の意向がございました。ただ、マンションの販売価格等によりまして、子育て世帯が入居する割合も異なりますし、入居者の中には市内からの転居というのもありますので、一概には言えませんが、しばらくの間は保育需要の増加が見込まれるため、この地区に民間認可保育所を積極的に誘致してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 三宅紀昭議員。 ◆(三宅紀昭 議員) ありがとうございました。それに関連することなのですけれども、保留者数と待機児童数について簡単にご説明いただきたいと思います。何分私も子どもが小さかったころ、待機児童という言葉は耳にしておりました。しかし、関連部署の方とレクチャーをしていただいているときに、保留者数という言葉が出てきまして、私も実は初めてお伺いするわけで、きょう、これをたくさん市民の方が聞いていらっしゃいますので、その2つの用語についてご説明をいただきたいと思います。 ○議長(福地茂 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 市で定義しております保留者数、こちらにつきましては、保育所に入所の申し込みをした方で、結果的に保育所に入所できなかった方、こちらを保留者と位置づけております。一方、待機児童数、こちらにつきましては国が定義しているものでありまして、先ほどの保留者のうち、特定の園を希望する方や認可外保育所などほかの保育サービスを利用している方、また転園希望を出している方など、国が示した一定の基準に該当するものを保留者数から除いた数字、こちらが待機児童数として国が定義しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 三宅紀昭議員。 ◆(三宅紀昭 議員) ありがとうございました。私が調べた中で、ほかの市区町村で保留者数をあえて明示していない自治体もありますので、そういった意味では、保留者数、待機児童数、この2つの用語でちゃんと数字で明確化しているということについては、私は一定の評価をさせていただきたいと思います。市民の方たちにも大変わかりやすいご説明だったかと思います。  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(福地茂 議員) 以上で三宅紀昭議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後4時23分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                            (午後4時40分 再開) ○議長(福地茂 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、池亀幸男議員の発言を許します。                  〔池亀幸男議員 登壇〕 ◆(池亀幸男 議員) 政進会の池亀幸男です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。3つ質問をいたします。  1つ目は「災害時における避難場所」について、日本は国土の面積が狭い割に人口が多く、また山がちな地形になっております。川の流れも非常に短く、また急であるということで、台風や大雨による災害が大変多い国となっております。また、火山が多く、地震災害にも苦しめられております。ここのところ、毎年のように、台風、地震、火山の噴火や土砂崩れ、家の倒壊等、多くの災害に見舞われています。この海老名市でもことしの台風15号では、家の屋根やビニールハウスが飛ばされたりの被害が出ていました。また、台風19号では、城山ダムの緊急放流により、堤防決壊、洪水などが心配され、不安な一夜を過ごされた市民の方も多かったと思います。  こうした相次ぐ災害の中で、特に海老名で心配されるものは地震と台風による風水害であると思います。このような事態が起きたときにどのような場所に、どのように避難すればよいのか、その避難場所についてお伺いいたします。  2つ目は「公共施設のバリアフリー化」についてご質問いたします。  バリアフリーとは障がいを取り除くこと。憲法でも保障されている基本的人権は、人間は生まれながらに人間らしく生きる権利を持っている。また、憲法第25条では「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」、このような形で人権として保障されております。この人権という観点からも、高齢者や障がい者、全ての人が暮らしやすいまちづくりが大切なことだと考えます。誰もが年をとれば高齢者になります。また、健常者も障がい者になり得ます。全ての人にかかわることだと思いますが、海老名市の公共施設でのバリアフリー化の進捗状況をお伺いいたします。  3つ目としては「中学校部活動への支援、補助」についてお伺いいたします。  部活動は、中学校では多くの生徒にとって大変な楽しみであり、また大変意義深い活動だと考えております。学校教育活動の一環として、文化やスポーツに興味を持つ生徒が顧問などの指導のもとに自発的、自主的に活動し、より高い水準の技能や記録に挑戦する中で、楽しさや喜びを味わうことができます。また、学級や学年を離れた生徒が1つの活動を通して、自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成し、仲間や顧問と触れ合う場としても意義が大きいと思います。このように、部活動は生徒の人間形成を支援するものであることはもとより、その適切な運営は生徒の明るい学校生活を一層保障するとともに、生徒や保護者の学校への信頼感を高めるものと考えます。  そこで、今現在の中学校部活動への支援、補助について伺います。  1点目としては、現在の部活動の各中学校の活動状況や加入率と、これまでの生徒、顧問、保護者への海老名市部活動検討委員会による実態調査の結果をお伺いいたします。  2点目としては、部活動への支援体制について、外部指導者の実態と市からの予算面の補助についてお伺いいたします。  明解なご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔池亀幸男議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 池亀幸男議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「災害時における避難場所」についてでございます。  本市では、避難所予定施設、補完避難所予定施設等、合わせて40の施設を避難所として指定しております。台風19号では、市内28カ所の避難所を開設し、約5000名の避難者を受け入れました。現在、避難等に関して市民アンケートを実施しているところでございます。その結果を分析し、今後、避難対策をさらに推進していく必要があると考えております。  あらゆる災害についてでございますけれども、特に台風の関係につきましては、今回の台風19号、今回も4日前から警戒本部の前段の準備会を開いております。そういった関係で、前もって準備をしながら、最終的な勧告や指示については私の判断になります。そういった部分では、リーダーとしての判断として、空振りでもしようがない。そのほうがいいという形で避難指示を出しました。白石市等の被害があって、職員が今2人行っていますけれども、市長に聞くと、あれだけ雨が降ると思わなかったという話でございます。予測できなかった。特に長野もそうだったと思います。関東に台風が来ていて、長野にあれだけの雨が降るというのはあり得ません。そういった部分では、想定外のことが今回起きておりますので、今後もそういった部分で最悪の状況を想定しながら対策を練っていく。そういったことが必要だろうと思っているところでございます。  2番目の「公共施設のバリアフリー化」についてでございます。  本市では、平成29年3月に「ともに認め合うまち・海老名宣言〜かかわり・つながり・ささえあい〜」を策定いたしました。障がいがある人もない人も誰もが安全・安心に暮らすことができるまちづくりを目指しております。  公共施設の新築、改築時は神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例に基づき整備をしております。条例制定以前の既存公共施設も大規模改修時にこの条例に適合するよう努めております。あるいは、障がい者団体の皆さんに前もって設計の段階の図を見ていただいて、ご意見をいただいたり、そういったこともございます。今後とも公共施設のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。  1番目の詳細につきましては市長室次長から、3番目の「中学校部活動への支援、補助」につきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 1番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 「災害時における避難場所」の詳細についてでございます。  いわゆる避難所でございますが、災害対策基本法では、避難生活を送るための指定避難場所と切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所と2つに大きく大別されます。市でも、海老名市地域防災計画で40カ所の避難場所を、あわせて洪水時の指定緊急避難場所に指定してございます。したがいまして、台風19号の際も、相模川洪水時の浸水想定区域内の避難所を開設しております。  もう1つ、市では地震などの自然災害に対しましても、災害対策基本法に基づきまして同じく海老名市地域防災計画により対処してございます。神奈川県地震被害想定調査報告書の報告では、市には6つの地震が想定されておりまして、発生確率が30年間で70パーセントと最も切迫性の高い地震が都心南部直下地震でございます。市では、この都心南部直下地震を想定いたしまして、災害本部オペレーションセンター訓練とか避難所運営訓練など、各種訓練を実施いたしまして、訓練で得られた課題を整理検証いたしまして、地域防災計画や各種マニュアルに反映してございます。  以上でございます。
    ○議長(福地茂 議員) 3番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の「中学校部活動への支援、補助」についてでございます。  部活動については、議員おっしゃられたとおり、本当に子どもたちの今と将来に向けて大変有意義な活動だと我々は認識しておりますので、海老名市として部活動充実支援交付金――部活の部費に当たる部分なのですけれども、それを含めて1年間で3000万円以上の支援を行っているところでございます。  また、平成29年度に部活動検討委員会を他市に先駆けて設置しまして、その中で、保護者の代表、医師の代表等と研究協議しまして、狙いとか休日の設定とか、それから部活動支援員の導入等について話し合ってきたところでございます。その後は部活動推進協議会というものに、そのまま継続して、常に見直しを図って、よりよい部活動の検討を進めているところでございます。  詳細については教育部参事より答弁いたします。 ○議長(福地茂 議員) 3番目の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 3番目の1点目、中学校部活動への参加状況と生徒、顧問、保護者の実態調査についての詳細でございます。  現在、市内6中学校には、運動部が64、文化部が36ございます。生徒の加入状況は、ことし5月1日現在、市全体で約80パーセントの生徒が部活動に所属しており、そのうち、約65パーセントは運動部、約35パーセントは文化部となっております。  活動状況としましては、海老名市部活動方針の活動規定にのっとり、週に1日以上の休養日を設け、始業前の朝の活動は週に4日以内となっております。この方針は、平成28年に生徒と顧問、平成29年に保護者対象に行われた実態把握のためのアンケート調査の結果、休養日がほとんどない、スポーツ障がいの事例が多い、顧問をすることについて負担に感じている教員が多いなどの実態が明らかとなったことから、平成29年度に策定したものでございます。この方針にのっとって、昨年10月に部活動所属生徒を対象に行ったアンケート調査では、週1日の休みをどう思うかの質問に対して、89パーセントの生徒がよいやどちらかというとよいと肯定的に回答しておりました。  続いて、2点目の部活動への支援体制についての詳細でございます。  外部指導者の派遣につきましては、教職員の顧問と同様、単独で顧問となることができる部活動指導員を中学校6校合計で現在13名派遣しております。さらに、顧問の補助的な役割として、技術的な指導をサポートする部活動支援員を中学校6校合計で現在38名派遣しております。このような外部指導者を派遣することによって、生徒はより正しい理解に基づく技術の向上だけでなく、事故やけがの未然防止にもつながっております。また、教職員にとっても、部活動指導に係る時間の軽減ができ、教員の働き方改革につながっているところでございます。  予算面の支援としまして、市や市内の祭りなどへ部活動が演奏などで参加した場合、報償金とその他の必要経費を部活動に支払っております。また、県外で開催される関東大会以上の大会に出場する場合、交通費、運搬費、宿泊費の補助を行っております。そのほか、各学校で部活動の消耗品や大会参加費などに充てられる部活動充実支援交付金、吹奏楽部の楽器整備代として吹奏楽部地域活動推進楽器等整備費、また海老名市中学校体育連盟に市内大会の運営費を補助することにより、部活動の支援に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) 明解なご答弁ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。  まず、災害時の避難場所についてですが、海老名市は東側がちょっと高台になっていまして、座間丘陵がずっとつながって、西のほうは低地となっております。地盤も緩い。たしか関東大震災があったときには、中新田地区ではかなり家が倒壊し、多くの方が亡くなっている。そういう状況の中で、例えば大きな地震が起こるとか、あるいは川が氾濫するとか、そういう状況のときに避難をするに当たって、現在の避難場所で収容が可能なのかどうかということをひとつお尋ねいたします。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 十分収容可能なのかということでございますけれども、相模川の洪水時の浸水想定区域には約2万4000世帯、約5万4000人の住民の方がおいでになられます。全避難所の収容可能人数としましては約3万6000人ということでございます。台風などの風水害は事前に予測できることから、先ほどからご答弁させていただいておりますが、安全な親戚とか知人宅等へ早目に避難する水平避難というものをお願いしてございます。また、水平避難することが危険を伴う場合や、マンションなどの2階以上にお住いの方は、自宅で垂直避難というものが可能なことを引き続き呼びかけていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) 高台に避難をするというのが安全かと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) もちろん水害時は高台の安全な場所への避難が鉄則であると思います。浸水想定区域からの外に出るということが鉄則だと考えますが、そのためには、今申し上げたとおり、市民の早目の避難が重要になることから、早目に避難情報を発令いたしまして、早目の避難を促していきたいと考えてございますし、万が一、危険な場合には、それは垂直避難をお願いしていくということでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) 私は本郷というところに住んでおりますが、本郷には富士ゼロックスという企業があります。ああした大きな企業の施設をお借りするとかいうことは可能なのでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 民間企業の施設に避難するとなりますと、人的な問題とか企業のセキュリティー上の問題、あるいは避難者に何かあった場合の責任問題など、解決しなければならない問題というものがさまざまあるかと思います。しかし、今回の台風19号におきまして、民間施設の立体駐車場が水害時の避難に大変有効に機能したという事例もございますので、今後、民間企業の助力については調査研究をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。ここに防災マップ、それから土砂災害ハザードマップ、洪水ハザードマップがありますけれども、こうしたものを見ると、どこに避難すればいいかということが明確にわかるのです。ただ、その中に避難所予定施設とか補完避難所予定施設、福祉避難所予定施設、一時滞在予定施設、ちょっと名前を聞いただけでは何なのかなかなかよくわからない。説明書きがありますので、読めば大体わかるのですけれども、ただ、こうしたものを一般の市民が果たしてどれくらい活用できるのかな。あっても活用しなければ意味がないと思うのです。  2011年3月11日に東日本大震災がありました。私はその2年後に仲間数人と視察に行ったのですけれども、福島から宮城、岩手まで行きました。大きな船が打ち上げられているとか、また宮城県石巻市の大川小学校、あちらも行きました。校舎もちょっとユニークなつくりになっていて、校庭があって、すぐ前に山があるのですけれども、校庭に避難をして、山に登らなかったために74名の人が亡くなっている。あそこは津波の想定外の場所ということもあって、なかなか決断が難しかったのだろうと思うのです。でも、そこに逃げ込んでいれば命は助かった。そのとき、その状況での判断というのが非常に大事なのかなと思うのですけれども、海老名市でも市民のそういった避難意識、その啓発にぜひ努めていただきたいと思います。  ありがとうございました。以上です。  2つ目、「公共施設のバリアフリー化」ということですが、公共施設のバリアフリー化がかなり進んでいるかと思うのですけれども、この海老名市における公共施設といった場合、どういった施設がこれに当たるのか、ご答弁願います。 ○議長(福地茂 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(告原幸治) バリアフリー化の対象となる公共施設についてでございます。  バリアフリー法及び県条例において整備対象の基準がございます。この基準では、施設種別と面積要件が定められておりますけれども、基本的には不特定かつ多数の者が利用する、または主として高齢者、障がい者等が利用する建築物が対象となります。本市の場合、学校であるとかコミセン、総合福祉会館、保育園、文化会館や総合体育館、市役所本庁舎などがございます。また、面積要件といたしましては小規模な建築物を除くおおむね全ての施設が対象となります。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございました。このバリアフリー化ということですけれども、例えば具体的には、階段に併設したところにスロープをつけるとか手すりをつけるとか、あるいは視覚障がい者向けに点字ブロックをつくるとか、こういったものがあると思いますが、それ以外にどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(告原幸治) バリアフリーの具体的な基準というご質問だと思います。議員から今ご指摘のありましたもののほかにということですけれども、点字ブロックのほかにも出入り口に自動ドアを設置して、それを音声誘導でご案内するものであるとか、みんなのトイレの設置、それとか身体障がい者用駐車場の設置、あと誰もが通りやすい通路幅もある一定程度確保していく、あと授乳室の設置などがございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。バリアフリーに完全なものはないと思うのですけれども、今後どのようなバリアフリーが必要になってくるか、その辺ちょっとお伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(告原幸治) これまでも公共施設につきましては、新築または大規模改修時に県条例の基準に適合するよう整備に努めているところでございます。今後も法改正に適合するのは当然のことながら、利用者の方々のニーズにお応えしながら、誰もが安心しやすい公共施設の整備に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) ありがとうございます。この市庁舎6階にトイレがありますけれども、時々入るのですが、あのトイレに5センチぐらいの段差がありまして、何のためにあるかというのは、私、よくわかりませんけれども、つまずかないように注意書きがしてありますが、ちょうどいいつまずきそうな高さなのです。この辺はバリアフリーを進めていくという考えはおありでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(告原幸治) ただいまご指摘いただきましたので、そのご指摘を踏まえて今後検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) 「住みたい 住み続けたいまち 海老名」ということでありますが、時代のニーズに合うようにバリアフリー化を進めていっていただきたいと思います。  では、3つ目、「中学校部活動への支援、補助」についてですけれども、部活動は生徒が約80パーセント加入しているということで、依然盛んに行われていると思いますが、市のほうからは3000万円を超える予算が組まれているということで、他の市に比べて大変手厚い支援体制かと思います。ただ、保護者にしてみますと、部活の経済的負担というのはかなり大きいと思うのです。部にもよりますけれども、例えば野球部で考えますと、野球部の場合、練習用のユニフォームが2着ぐらい必要です。それからスパイク、グローブ、バット、これは自分で用意しないと、人と一緒に使うことはできませんので、これだけでも5万円、7万円とか、そのぐらいのお金がかかります。そういう経済的な負担が大きくて、やりたいのだけれども、できないという生徒もいるようですが、ボールとかそういったものはみんなで共用するものですから、これからもできるだけ予算をつけていただいて、十分ということはありませんので、手厚い保護をよろしくお願いいたします。  その支援体制の中で、外部指導者の活用というのがありましたが、教員以外の方が外部指導者となる場合にいろいろな研修等が必要になってくると思います。その辺の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 外部指導者等の研修についてでございます。  部活動指導員や部活動支援員の外部指導者につきましては、教育委員会が行う研修会に参加することを義務づけております。この研修会の内容ですが、海老名市部活動の狙いの理解、また海老名市の部活動方針の周知を基本として、体罰やハラスメントの禁止、危機管理などについて研修を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) この研修は年どのくらい行っているのでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 部活動指導員につきましては年2回、部活動支援員については年1回行っております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) 私はかつて教員時代に心肺蘇生法だとかAEDの使い方等、年1回ぐらい講習を受けておりましたけれども、こういったものも何かあったときのために、講習は受けても、実際そういうことがあったときに適応できるかというと、かなり難しいと思うのです。だから、何回も何回も繰り返してやっておかないと難しいのかなと思いますので、その辺、引き続きこれからも丁寧な研修をお願いいたします。  では、次に活動においての安全面ですけれども、例えばグラウンドで活動している場合に、多くの部が活動しています。一番危ないのは野球のボールが飛んできて当たる。サッカー部だとかテニス部だとかソフトボール部だとか活動しているわけですけれども、これはバウンドして当たった場合はちょっと痛いなというぐらいで終わりますけれども、直接ダイレクトで、例えば頭だとか目に当たったりした場合はかなり大きなけがにもなりますので、その辺、ないように、顧問としては注意をして行っておりますけれども、市としてはその辺の、できるだけ事故が起こらないような何か対応というのはされているのでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 安全対策についてでございます。  部活動顧問が常に気をつけているというところなのですが、これに加えて、市が雇用している部活動巡回指導員が全中学校巡回訪問をしております。巡回指導員は、放課後の部活動中に中学校を訪問して、用具の管理、器具庫等の状況についての点検、指導経験の浅い顧問の先生方へのアドバイス等を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) 生徒にボールが当たらないように防球ネット等を用意する場合に、かなり金額が高くて、2メートル、2メートル四方の防球ネットが3万円、4万円ぐらいする。こういったものが1つ、2つあっても安全ということではありませんので、そういったものをかなりの数用意するということになると、相当それにもお金がかかる。ないとけがにもつながりますので、そういうことでは、その辺、ぜひ支援をよろしくお願いいたします。  それからあと、生徒が活動している中で、ついついオーバーワークになって故障するとかけがとか、こういったことも予想されますけれども、この辺についての対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 生徒へのけが等、故障の原因の予防についてでございます。  生徒のオーバーワークによるけがの予防をするために、整形外科医師による学校訪問講演会と、スポーツトレーナーによる講習会を全中学校で実施をしております。その中で、休養日を設けることの大切さや医学的な知識などを生徒と顧問に周知しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 池亀幸男議員。 ◆(池亀幸男 議員) 巡回訪問や、あるいは整形外科医師の講演会など、かつてなかったような試みがされているようですけれども、私もかつて野球部のときに、投げ過ぎて肘が曲がって、寝ているときも朝起きても肘が痛いということを経験しました。少々の故障では、チームのことを考えたりとか、あるいは自分が試合に出ることを考えると、痛いということがなかなか言えないという面もありますけれども、こうした研修というのは非常に大切なことだと思っております。  教育的意義の大きい部活動ですけれども、課題も多いと思います。市が生徒のために前向きに取り組んでいる様子を伺って大変うれしく思っております。今後、よりよい部活動に向けてさらなる発展を願い、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(福地茂 議員) 以上で池亀幸男議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(福地茂 議員) 次に、永井浩介議員の発言を許します。                  〔永井浩介議員 登壇〕 ◆(永井浩介 議員) 志政会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する4項目の一般質問をさせていただきます。また、最後の質問ということで、プレッシャーを感じながらでございますが、ぜひとも最後までおつき合いいただければと思います。  早速、1点目の「国分寺台地域の拠点づくり」について伺います。  人口減少が進む時代において、当市においては人口が伸び、住みたい街ランキングでも常に上位に入る自治体となっております。人口は2026年前後までふえ続け、ここから減り始める試算となっており、なお、団塊の世代の方々が後期高齢者に入るのもこのタイミングとなっております。高齢化率を見ても、市全体では全国平均より低く、24.6パーセントとなっております。しかし、この人口増加、また高齢化率というのは海老名市全体のトータルの数字でもあり、駅周辺の今後も人口がふえる地域、また既に人口減少が始まっている地域を含めたトータルの数字でもあります。  海老名市の人口ビジョンを見ても、国分寺台、大谷、浜田町の大谷地区というのは20年後には人口は35パーセント減少、子どもの数も、私の子どものころと比較をしても半分というくらい、今でも少なくなっておりますが、今の数のまた半分になるという試算が出ております。また、一気に宅地化された地域でもありますので、若い世代への入れかわりがなければ高齢化は進む一方であり、空き家がふえるのも免れない地域となっております。  以前も市の国分寺台の認識を問いましたが、この場からは改めて市の国分寺台地域の課題認識をどう捉えているのか伺います。  次に、2点目の「高齢者の交通インフラの充実」について伺います。  この問題は高齢化が進む我が国において、我が市においても今後の大きな課題となっており、本日も久保田議員、葉梨議員も取り上げており、緊迫の課題でもあります。昨年の12月議会でも取り上げさせていただき、国分寺台でもモデル実験を行いたいと答弁をいただき、現在モデル実験を行っていただいております。そして、コミバスやぬくもり号を所管する担当課がばらばらに交通政策を行っていることも、これについてもプロジェクトチームを立ち上げ、取り組まれていることに対して感謝を申し上げます。  私自身もそれ以降、商業者の方々やモデル実施をしている地元の方々からもさまざま意見を伺いました。そこで、きょうの答弁と重複する部分も出てきますが、高齢者の交通インフラについての現状と今後の考え方、また交通インフラの課題をどう捉えているのかお尋ねいたします。  次に、3点目の「海老名運動公園再整備計画における野球場の進捗」について伺います。  運動公園内でも老朽化が一番進む野球場を今後どうしていくのか、単なる補修で終えるのか、また海老名の、県央の新たな顔として整備していくのか、大切な時期となっております。そういった中で、運動公園の再整備計画が策定され、この個別計画案も示されております。東京オリンピックによる資材の高騰も来年以降は落ちつくでしょう。その上で今、人口が増加し、税収がある今の好機を逃さずに野球場を、また目先の整備ではなく、将来世代にも誇れるような市の財産として整備をし、有効活用を展開していくべきと考えておりますが、この運動公園再整備計画における野球場の進捗について伺います。  最後に、4点目の「スポーツ選手の育成」について伺います。  先般、海老名が公認キャンプ地となったラグビーワールドカップや、来年海老名が聖火リレーのルートとなる東京オリンピックパラリンピックなども控え、スポーツの盛り上がりは最高潮に達しております。スポーツには世界と末来を変える力があるではないですが、みずからが行うこと、また見るスポーツと我々の生活とは切り離せない部分であり、自治体としていかに取り組むかも大事になってきます。  施設などのハード面もそうですが、ソフト面での選手、トップアスリートへの支援について、体育協会を通じた支援もくださっておりますし、選手個人に対する支援でも、おとといもワールドツアー・グランドファイナルで優勝し、先日も世界ジュニアで優勝した卓球の長崎美柚選手が該当している東京オリンピック等競技大会強化選手報奨金制度で支援をしてくださっております。長崎選手もいい結果は残しながらも、残念ながら今回の東京オリンピックでは代表となることは厳しい現状ですし、まだ市内の選手で東京オリンピックの代表に可能性が残っている選手もおりますが、この時限立法のような支援制度を今後どうしていくのかという課題もあります。私は、海老名が先進的に行ってくださっているトップアスリートを海老名全体で応援する制度は残すべきと考えておりますが、市の見解をお尋ねいたします。
     以上4項目、明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔永井浩介議員 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 永井浩介議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「国分寺台地域の拠点づくり」についてでございます。  本市は、海老名駅西口のまちづくりなど、さまざまな施策が実を結び、人口増加の傾向があります。しかしながら、長期的には人口減少は避けられない課題であります。このため、本定例会において上程した本市における10年後のめざす姿の方向性を示すえびな未来創造プラン2020において、将来の人口目標を14万人と掲げました。現在、人口は増加傾向にあるものの、人口減少が進行している地域もあり、まさに国分寺台地域では既に人口減少が始まっております。また、高齢化率については、現在、市全体では24.6パーセントでありますが、国分寺台地域は40.3パーセントという状況にあります。国分寺台地域では、各地区社協において高齢者サロン等を実施していただいております。今後、市としても国分寺台地域の特性に見合った施策を展開していく必要があると考えております。  例えばの話、空き家があったときに、周りの状況がオーケーならば、そういったところを高齢者が集まる場所とか、あるいは学童保育も盛んになっておりますし、そういった面では、学童と高齢者のサロンを一緒につくる合築で設置していく。なぜかといいますと、高齢者の方は3時か4時ごろもう終わりになります。その前段で、小学生が帰ってくるのが3時とか2時ですから、そこに交流が生まれてくるだろうと思っています。そういった部分では、今後、各地域の特性は私はあると思っていますので、そういった形の中で社会福祉協議会等が地区社協を把握しておりますので、そういった部分で今後どうしていくかということを1つ考えていく必要があるだろうと思っております。  2番目の「高齢者の交通インフラの充実」についてもそうであります。コミュニティバス、公共交通不便地域として今やっておりますけれども、先ほども久保田議員、あるいは葉梨議員にもお話ししたとおり、目的に沿って高齢者の外出支援ができるようなシステムをつくっていかないといけないと思っております。先ほど言ったとおり、バス停が本当に遠いというので大変だという形であります。  埼玉県の秩父に行きますと、西武だと思いますですけれども、バスが、昔はバス停とバス停が海老名と同じ距離にありました。ところが、今乗ってみますと、大体100メートルに1カ所あります。これが路線バスなのです。だから、20分ぐらいだと、行くのに自転車のほうが早いのです。だけれども、路線バスがそうやって運行しています。そうしないと、高齢者が多いので拾っていけないわけです。そういった部分では、今後私ども心配しているのは、国分寺台等は路線バスが多くありますけれども、高齢者が多くなって利用しないと、綾瀬から海老名に直通の快速バスができると通過してしまいます。そういった状況も出てくる可能性があります。  そういった部分では、今後、東柏ケ谷も、駅はかしわ台駅とさがみ野駅がありますけれども、六丁目とか、あるいは外れに行きますと、駅まで相当遠いのです。ところが、公共交通不便地域の設定でいくと、円を描くと該当しない。よって、私どもさくら号を開始しました。そういった部分では同じ状況がありますので、各地域の課題が残されておりますので、地域の特性に合ったものを考えていく。  運転免許証返納の関係でも、返納しても特典があるかという問題がすごく言われています。返納したら、本当に出られなくなってしまいます。そういった部分を、では、タクシー券を出すとなると、また大変な話でありますから、今後、免許証返納は進んでくると思います。そういった部分ではしっかりとしたフォローをしていくのが、神奈川県が考えればいいという問題ではなくて、海老名の高齢者の皆さんにとって、外出支援というのはどうあるべきかということを、本当にここで考えなければいけない時期だろうと思っているところでございます。  こういった面については、買い物支援は先ほど言ったとおり、民間事業所等の協力を得て行いたい。全て行政がやるのではなくてやっていきたい。その部分では負担はどうするかという問題もあります。何でも無料というのはあり得ませんから、そういった部分を考えていく必要もあるだろうという考え方を持っています。  3番目の「海老名運動公園再整備計画における野球場の進捗」についてでございます。  これは本当に悩ましい問題でございまして、例えばの話、今、市制施行50周年に向けて、文化団体連合会、あるいは体育協会の組織編成を見直そうと考えております。いろいろな話を聞きながら、50周年に向けてやっていきたい。文化団体連合会等は芸術的なものの関係でやっていこうとか、あるいは体育協会についてはシニアの体育と、それから青壮年の体育、子どもたちのスポーツがあるわけです。そういった部分の中であるわけでありまして、そういった部分でいくと、施設をよくすることによってどうなのかという問題もいろいろあります。そういった部分では、費用対効果を考えながら私ども判断をしていきたいという考え方を持っております。  4番目の「スポーツ選手の育成」についてでございます。  今回、6月にはプロゴルファーの堀川未来夢選手が日本ゴルフツアー選手権森ビルカップで優勝しました。つい最近では、長崎美柚さんが、きのうのニュースでも、ファイナルシリーズで、ダブルスで優勝した。優勝したけれども、来年のオリンピックは出られないような形も言われていますので、あるいはバドミントンの関係では、郡司莉子選手が2019年の世界ジュニアで優勝を果たしました。こういった選手が多く出るということは本当に海老名の誇りであります。  そういった部分では、この補助制度というものは残していく必要があるだろうと私は考えています。しかしながら、そういった形の中で、先ほど言った体育協会とかそういった中で、行政だけではなくて、市内の企業も一緒に応援するような体制という形が必要ではないかな。今回もラグビーワールドカップで、倉橋議員が団長をやっていただいて盛り上がっています。あした質問があろうと思いますけれども、ここで終わってしまうのかという問題も出てきますので、そういった企業も多くいるということの中で、そういった結集を図っていく組織的な運営が必要だろうと思っております。  そうした部分で、今後の課題として受けとめながら、育成については一生懸命市としてできることはやっていきたい、支援をしていきたいと思っているところでございます。あるいは今回、海老名のリトルシニアのチームからプロ選手、井上選手がドラフトで出ました。来年からはプロ野球選手として活躍されることを期待していますけれども、そういった子どもたちが成長して、そういったことに出ていくということは必要なことだと思いますので、夢がありますので、そういった部分を応援していく体制づくりを進めていきたいと思っています。  2番目の詳細につきましては金指まちづくり部次長から、3番目、4番目の詳細につきましては市民協働部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(福地茂 議員) 2番目の詳細について金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 2番目の「高齢者の交通インフラの充実」についての詳細でございます。  市内には路線バスが23系統ございまして、コミュニティバスは路線バスを補完するものとして運行しているところでございます。また、コミュニティバスについては、路線バスよりも一回り小さい車両を使用し、住宅街などを運行してございます。しかし、さらに狭い道幅の生活道路を運行することは難しいという欠点もございます。このようなことから、公共交通のさらなる充実を図るべく、社家、中野、門沢橋地域において、9人乗りのワゴン車を使用した実証運行を始めたところでございます。また、先ほど市長からご答弁もありましたように、福祉政策の観点から、高齢者や障がい者、妊産婦等の交通弱者に対する移動支援の検討を行う必要があるという認識も持ってございます。以上のことから、まちづくり部と保健福祉部で現在横断的に検討を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 3番目及び4番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 3番目の「海老名運動公園再整備計画における野球場の進捗」についての詳細でございます。  海老名運動公園再整備計画の中で、野球場につきましては、運動公園の既存施設の中で最も古く、計画における位置づけも一番のポイントとなってございます。こうした中、既存の野球場における課題といたしまして、競技が限定されている、平日における利用度が少ないなどといった点が挙げられていることも事実でございます。この課題をクリアするために、競技が限定されることなく、多目的に利用できる施設とすることなど、再整備計画でもうたわれているところでございます。また、経費といたしましては、隣接する多目的広場など、周辺施設も含めると約50億円という膨大な費用がかかるという試算になっております。こうしたことから、特定財源の確保や利用料金の見直し、さらには実施に当たっては、代替施設の検討といったことも重要になってくると考えております。こうしたことを踏まえ、改めて今後の野球場のあり方、方向性をしっかりと見定めながら進めてまいりたいと考えております。  続いて、4番目の「スポーツ選手の育成」についての詳細でございます。  現在、本市におけるスポーツ選手の補助制度といたしましては、東京2020オリンピック等競技大会強化選手報奨金制度がございます。この制度は、本市のスポーツ振興、競技力の向上及び競技に係る経済的負担の軽減を図ることを目的いたしまして平成28年度に創設いたしましたものでございます。なお、この制度の期間は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催までとなっておりますので、来年度までの制度となっております。  先ほど市長が申し上げましたが、海老名市出身の選手の活躍がメディアでも取り上げられているところでございます。また、このほかにも先月開催いたしました海老名文化スポーツ賞におきまして、全国、世界で活躍されている方々が表彰されております。こうした状況を踏まえまして、今後さらに海老名市から全国、世界で活躍できる選手を輩出できるよう、当制度の見直しを初め、さまざまな角度から支援策を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ありがとうございました。それでは、順番が入れかわりになりますけれども、再質問をさせていただきます。  まず「国分寺台地域の拠点づくり」についてでございます。  市としても課題認識を共有しており、国分寺台地域の特性に合った施策を展開するという答弁でございました。市の将来人口の目標は14万人ということですが、この14万人というのも、人口の年齢構成がバランスがとれた形で目標を目指していくことが肝心だと思っております。  そうした中で、特に国分寺台の人口減少、社会減の要因として考えられるのが、私の兄なんかもそうなのですけれども、海老名で生まれ育ち、例えば大谷中学校を出ながらも、社会に出てからは勤め先が東京で、会社にできる限り近い場所に引っ越してしまう。市内でも駅周辺の場所を選ぶということが考えられます。また、例えば国分寺台で言うと、親の近くに住みたい。しかしながら、海老名は、国分寺台は値段が高いから、綾瀬の綾西を選ぶ方も実際私の周りにもいらっしゃったりします。しかしながら、そういった方でも行く行くは生まれ育った海老名、親の近くに住みたいという方は多くいます。  今、市では3世代同居に対して補助金を出しておりますけれども、これも何度も議会で取り上げ、その都度まちづくり部からは前向きな答弁を何度もいただいておりますが、親元近居に対してですけれども、今期も実施してくれるまで何度も取り上げさせていただきますので、よろしくお願いします。  そうした中、今回、選挙でびっくりしたのが市長がマニュフェストで入れてくださっているということに対してびっくりしたのですけれども、市長の親元近居に対する思いを聞かせていただけないでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) マニフェストに上げて、今内部でも検討が始まっていると思いますけれども、先ほど言ったとおり、できることとできないことがあります。なぜかといいますと、同居する、しないってすごい難しいのです。私も親と同居しておりましたし、そういった部分では、両親をちゃんとみとって送りました。そういった部分では難しいのだなと特に思います。  では、1つの家で2世帯住宅をつくるといっても、スペースが小さいところはできないのです。そうしますと、近所にあいているところがあると、そこで小さい住宅を買った。そうした部分では、本当に何とかが冷めない距離とかよくありますけれども、そういった形も1つ考え方としてあるのではないか。そこも1つ人口をふやす形だろうと思ってマニフェストに掲げました。これについては十分検討を内部でして、その部分をできるかできないか、スピード感を持ってやっていきたいと思っているところでございます。  そうしないと、例えばの話、先ほど言ったとおり、国分寺台に住んでいて、高いから綾瀬に住むという形がありますけれども、浜田町等については建築協定を結んでいますから、建物の関係で規制がありますから、建物が2世帯住宅でどおんとできないのです。そういった部分も考えると、いろいろな関係が出てくると、2世帯住宅ができないところもあるということも現実あります。そういった部分では、ある程度の距離感を持って、何かあったときに駆けつけてくれるようなところの近居の関係というのは十分検討していきたいと思っています。  以上であります。 ○議長(福地茂 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) もちろん今、人口が増加している海老名市において、新規に住宅をしてくださっている方がいる中で、その方々への公平性という観点というか、課題もあるかもしれません。しかしながら、先ほど演壇でも申し上げましたが、市が人口がふえているのは、新しく開発しているマンションだったりに入る方が多いのかな。そういった社会増があってのトータルな部分でありまして、海老名市みずからが人口ビジョンで出しているように、人口減少地域という地域を今後どうしていくのかという大きな課題もあります。  私は親のそばで住宅を取得したいという方に対して、市長がおっしゃるように、行政が後押しする。もちろん強制ではなくて後押しをするという形もとっていただきたいと感じておりますし、それもまずは全市でというよりは、これは隣の厚木市でもやっているのですが、人口減少地域、例えば国分寺台とか、もうデータ上わかっている人口減少地域を定住促進地域に指定をして、地域を限定した形をとって、親が海老名で住んでいる方で、なおかつ、定住促進地域に移住する方に対して補助を出すべきと感じておるのですが、見解をお伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 改めて近居についてですけれども、先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、その効果については一定程度あるだろうと思っています。特に子育て、あるいは介護などが生じた場合に、近くに、スープの冷めない距離にいることで、非常に良好な関係で、そのような介護とか子育てにも寄与するだろうと思っています。いずれにいたしましても、助成制度等の創設については、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) お願いいたします。これは海老名市全体もそうですけれども、この人口減少の大谷地区、国分寺台に限っても、国分寺台1、2丁目と3、4、5丁目、これも人口減少のスピードも違います。これは市の統計を計算すれば出てくる数字だと思いますし、国分寺台以外でも人口減少の地域があるかもしれませんので、精査していただきながら、制度設計をよろしくお願いいたします。  また、これからパブリックコメントをする都市マスタープランや、今後検討するであろう総合戦略において、こういった市の大きな計画、方針についてきちんと明記をしていくべきだと思います。都市マスタープランに関しては、海老名駅、厚木駅を含めて、この大谷地区も同じ中央地区となっておりますが、このことに対しては、私自身も全くもって違う地域が同じ地域になっていることに対しては疑問を感じておりますけれども、こういったことも少なからず施策でカバーをするにしても、特に総合戦略に関しては、私自身は策定すべきと感じております。策定をしなくてもKPI、指標にもこの人口減少地域に関して、例えば今年度だったら、5年後、2024年までに社会減をこの地域は何パーセントにします、そういった指標を立てるとか、総合戦略はこれから検証してつくのか、つくらないのかということも議論が始まると思いますので、質問はいたしませんが、こうした大きな計画にも位置づけることを強く要望させていただきます。  また、観点を変えると、海老名駅周辺のような利便性が高い地域ではなく、その地域に移住をしたいというさらなる魅力も必要だと感じております。その上で、今頑張ってくださっている地域の方々とともに、地域コミュニティをさらに高めていく必要も感じております。現在、国分寺台3、4、5丁目の方々が利用しているのは樽井集会所がありますが、これも利用率も高く、飽和状態であり、この樽井集会所も老朽化という問題もあります。自治会では建てかえも視野に積み立てもしておりますし、海老名市でもこういった集会所の建てかえについても補助制度もあります。これも自治会が要望したら適宜対応をお願いいたします。  また、先日、国分寺台の3、4、5丁目の自治会長たちと、この建てかえも含めて、この地域の地域力向上、そして若い世代がいかに住みたくなるためにはどうすればいいかという議論もさせていただきました。この地域の財産である国分寺台第四公園の有効利用という観点で市長に提案をさせていただきたいと思います。第四公園の話にいきますよ。  都市公園法の改正によりまして、今まで建蔽率が2パーセントだった建物も、保育園だったりデイケアなど福祉施設なら30パーセントまで可能となりました。先ほども市長も学童保育と地域が連携したようなという話もありましたけれども、自治体は都市公園法の改正によりまして公園を生かしたまちづくりをしやすくなったわけでありまして、新しいチャレンジができるわけでもあります。  そこで、第四公園内に学童保育を設置して、それで新しいコミュニティをつくっていけるような形で運営をしていく。新しいまちづくりを国分寺台の第四公園、学童保育で展開をしていくことを提案いたします。市長もこの話、聞いたことがあると思いますけれども、さまざまな法律上の絡みもありますが、政治の力でこの地域をどうにかしたい、この拠点を整備したい、第四公園の中で学童保育をつくってということを提案したいと思っておりますし、これも地元の思いとして形にしていただきたいと思うのですが、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 公園にはいろいろありますから、児童公園的なものと提供公園があったり、都市計画法に基づいた公園になっているところもあります。第四公園は都市計画法に基づいた都市公園になっている。そこに問題が、地域の人たちはどう判断するかです。法的な問題として建蔽率の問題も出てきますので、よって、まだ国分寺台には小さい公園も相当ありますし、使っていない公園もあるということは聞いています。そういった部分を地域の合意を得ないとできないという問題があります。  例えばの話、国分寺台文化センターをケアセンターがあったときに、それを廃止して、文化センターを1回拡張しました。そのときには地域の総意として要請文が来て、うちがやったら、もろタウンミーティングで反対がありました。そういった現状があります。だけれども、今現状はどうかというと、地域の人はすごい喜んでいます。ケアセンターを使っていた人は、ほかの民間の施設にも行けるようになって、苦情も来ていません。そういったものなのです。近くにあるから、それをなくすとすごく文句が出てきます。よって、公園の部分で、第四公園という指定がありましたけれども、さまざまな考え方がありますので、そういった提案が地域からあれば、積極的に協議をさせていただいて、どこが一番いいのかということを検討していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福地茂 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) この話も今、自治会長レベルと私のほうでは、第四公園、いいねという話も上がっておりますし、自治会として要望を上げるという形で自治会提案をさせていただいた際には、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。  そして次に、「スポーツ選手の育成」のほうに移らせていただきます。  答弁でもありましたが、郡司莉子さんだったり堀川未来夢選手、またテコンドーの吉野紗来選手や空手の目代結菜さんなど、挙げれば切りがないほどの選手が世界大会等で活躍しておりますけれども、選手によっては経済的に厳しい環境で世界を相手に戦っております。見直しの部分で今壁になっているJOCの部分だったりも、これも見直し、他国のように自治体が支援をして、1人でも多くの選手が経済的な負担が少ない形で世界と戦えるような制度設計をしていただきたく思います。  また、1つの支援のあり方になり、とても残念なのが、そうやって世界で結果を残して、メディアで取り上げられている選手が、残念ながら海老名市出身ということが全然知られていないという現状もあります。例えば、初期のモデルでやっていただいたK−1の西京兄弟だったり、今は長崎美柚選手、来年度は堀川未来夢選手と吉野紗来選手が顔となっている若者定住促進事業の広告も、これも1つの選手支援のあり方だと思います。それこそ市民により知っていただくために、市のフェイスブックや広報でそういった選手の方々の試合結果、例えば世界大会で優勝したら、フェイスブックだったり広報えびなで取り上げていただくような形、これも何でもかんでも載せるというわけではなくて、きちんと要綱を定めて、一定以上の大会で結果を残した選手を取り上げ続ければ、市民への浸透もするでしょうし、これに関しては予算もかからないと思っております。要綱をつくるときにわかりやすい例が文化スポーツ賞の対象基準を発信していくとか、そういったことがありますけれども、ぜひ海老名の選手、チームの活躍を市も広報を通じて、さらに市民に伝えていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 広報でというお話がありましたが、今広報でもえび人というコーナーをつくっておりまして、地域で活躍している方をご紹介させていただいています。今ご紹介いただいた吉野さんとか堀川さん、今回、若者定住促進の広告のほうに快く協力していただいております。それにお礼ということではありませんけれども、海老名市の魅力として、その人たちの将来のことも考えて、いろいろな意味で成績等も含めてPRしていきたいなと思います。そのためには、議員おっしゃっておられるような一定の基準を検討しながら、広報に限らずSNS、いろいろなものを使ってできる方法を模索していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ぜひとも要綱の基準を設けて、例えばえび〜にゃがツイッターでつぶやくのは、多分あれは結構自由にできるのかな。それこそ長崎美柚さんの今回の結果もえび〜にゃが発信してくださっていますけれども、公式の市のフェイスブック等々に載せるときは、きちんとした要綱でやっていただくためにも、早急な対応をお願いさせていただきます。  そして、悩ましい問題の「海老名運動公園再整備計画における野球場の進捗」に行きます。  今後の野球場のあり方、方向性を見定めながら進めていくという答弁があり、費用対効果も含めて進めていくという答弁です。先ほどの答弁の中で50億円という数字は、隣の多目的広場の人工芝化だったり、球場の向きを変えたりというフルスペックといいますか、理想の形を追い求めた数字だと私は認識しておりますので、これも減額できるのかなと思っておりますが、費用対効果という意味で考えると、例えばことしの冬も、私のほうに高校野球の高校から市営球場を使わせてもらえませんかとか、いろいろなお声がけをいただくのですけれども、天然芝だと、今、芝の養生期間なので、文化スポーツ課のほうを通さずに私のほうで全てお断りしているケースが多々あるのです。これが天然芝から人工芝になるだけで冬の期間、12月から3月までも利用できるような形にもなりますし、またアーティストのライブをできるような形で進めてほしいなという思いもあります。  これも私も青年会議所の出向という形で実行委員をさせていただいたいきものがかりの凱旋ライブ、これに関しても報告の委員会でも報告があったのですが、大体数億円単位の経済効果があった。これも単純に、ライブでなくても、高校野球レベルで考えても、数千人集まる試合が1日組めれば、例えば1人の方が飲み物だったり食事で大体2000円使う。となると、5000人が集まったら1000万円ぐらいの地域の経済効果があるということであります。そういった中で、そういうふうな需要が生まれれば、あの周辺のまちづくりのあり方、飲食が出店してくるかもしれない。そういったあり方も変わってきますので、ぜひ後世に誇れるような大規模改修を強く要望いたします。  これも要望となりますが、先ほども市長もおっしゃっていました民間の資金を有効に活用することについて、計画にも明記されておりますけれども、PFIないしパーク−PFIをぜひとも取り入れていただきたいと思っております。これも法改正によりましてさまざまな民間との連携も可能になっている昨今、現状の運動公園の指定管理者の指定期間も来年までとなっておりますので、仮に民間の資金を最大限活用するとなると、指定管理とPFIの併用ということも考えられるのかな。とすれば、基本設計は早期に行わなくてはならないと思っておりますので、スピーディーな対応もお願いをいたします。  これも最後に質問でございますが、市には遊休地までとはいかなくても、河川敷などを含めて何カ所も市が更地にすれば多目的のグラウンドにできるような土地もあります。これももちろん公共施設白書がある中で、新しく市が買うのではなくて、市が賃借するとか、例えば県が持っている土地もあったりしますので、これも市が整備するだけではなくて、民間の力も使って、例えばここの土地を整備したいのですといったときに、クラウドファンディングみたいな形で募集をして、民間のお金も集めていくような形も1つの可能性として模索してもいいと思いますけれども、新しくグラウンドを確保していくということに対しての市の見解をお伺いいたします。 ○議長(福地茂 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 空地等を利用した新しいグラウンドの整備、いろいろな手法を使ってというご質問かと思いますが、今のところ、市としてはそういった新しいグラウンドの計画がないのですが、さまざまな手法、いろいろなニーズについては今後も研究していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(福地茂 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ぜひともさまざまな土地の提案もさせていただいておりますので、どのような形で進めていくのがいいのかということも含めて、今後も協議のほうをよろしくお願いいたします。  最後に「高齢者の交通インフラの充実」について、きょうの市長答弁でもありました。今現状でも民間の事業者の方がお迎えに上がるような施策もあります。そして今、さまざま南部でやられているモデル実験もそうです。国分寺台でやっているモデル実施も、検証を得て、それこそ今後何かを進めていくときに、国土交通省の認可してくれるのかどうかという課題も出てくると思います。そこで、もちろん私が住んでいる国分寺台地域も、バス停まで300メートルまで、それこそつえをついた方が歩けるかとか、そういった課題もありますので、さまざまなモデルの検証をしながら進めていっていただきたいと思います。  私のほうから1点、コミバスのルートの決定プロセスもあると思うのですけれども、利用者の選択肢をふやすという部分で、コミバスのルートにこれは商業的な観点も入れてほしいなと。例えば今、国分寺台でモデル実験を行っておりますのが、駅前の大手とタクシー会社の方とやっているのですけれども、先ほど久保田議員もおっしゃっていましたけれども、駅中心に考えると、それこそ国分寺台で言ったら、国分寺台商店街、相鉄ローゼンが撤退されると、非常に困ったことになりますし、杉久保で言ったら、杉久保の相鉄ローゼンが撤退されると、本当に歩いていけるような距離の小売店がなくなってしまうというのは危機的状況だと思っております。  私も市民の声といいますか、利用者がどこへ行きたいかというと、海老名駅と答える方も多いと思うのですけれども、地域の経済を回すという観点で考えるのであれば、例えば6中学校区で経済を回していくような巡回ルートだったり、地域包括ケアの6地域でルートを回していくとか、これも課題があると思うのですが、地域経済を回すという観点も今後視野に取り組んでいただきたいと思いますし、例えば今、まちづくり部と保健福祉部で行っているプロジェクトチームの中に経済環境部のほうにも入っていただいて、経済的な視点でアドバイスをいただくとか、民間事業者で送迎サービスをやっているところを参考人招致ではないけれども、プロジェクトチームに呼んで、どういった支援ができるのかとか、本当に膝と膝を突き合わせてやっていただきたいと思うのです。これは最後に市長にお伺いしたいのですけれども、買い物支援で地域経済を回していく観点に関してはどういうふうに思っているでしょうか。 ○議長(福地茂 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的な問題としてその地域、地域があろうと思います。私も日吉議員も昔は買い物難民でありました。全くなくなってしまう。あるのはくろがねやと赤ちゃん本舗しかなかった。ところが、西口ができて、ららぽーとができて、そうしたら、下今泉にスーパーができて、あの辺の方は買い物難民ではなくなったという形であります。地域の中ではそういった形もありますけれども、今座間でやっているスーパーの方が買い物の送迎をやっているのは聞いています。これは1つきっかけだと私は思っています。それが地域でまとまってやろうねという話になれば、それが1つ広がりを見せてやっていく。そうすると、そこにおいて商工会議所の存在とか、そういったまとめ役がいれば、そこに市として支援をしていくということは今後検討の余地があろうと思っています。  以上であります。 ○議長(福地茂 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 民間事業者の方に聞くと、それこそ今まで1キロないしを歩いてこられていた方が来れなくなってしまった。その方々をお迎えに行きたいのだ。ちょっと名前を出すのがあれですけれども、例えば民間事業者の方だと、さがみ駅からお客さんをとろうと思っていない。そういった地域の来れなくなってしまった方をどうにかしたいのだということもおっしゃっていましたので、高齢者の方々が買い物ができる、本当に難しいと思います。これは正解があったら、どこの自治体でもやっていると思いますので、本当にさまざまなアプローチ、さまざまな現場の声を聞きながら進めていっていただくことを要望させていただいて、私の一般質問を終わります。 ○議長(福地茂 議員) 以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(福地茂 議員) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。大変にお疲れさまでした。                            (午後5時56分 延会)...