海老名市議会 > 2019-09-18 >
令和 元年 9月 第3回定例会−09月18日-04号

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  1. 海老名市議会 2019-09-18
    令和 元年 9月 第3回定例会−09月18日-04号


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    令和 元年 9月 第3回定例会−09月18日-04号令和 元年 9月 第3回定例会          令和元年9月18日(令和元年第3回定例会第4日目) 令和元年9月18日午前9時00分、第3回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   21名              相原志穂 議員    吉田みな子議員              森下賢人 議員    市川洋一 議員              松本正幸 議員    西田ひろみ議員              田中ひろこ議員    久保田英賢議員              日吉弘子 議員    戸澤幸雄 議員              中込淳之介議員    山口良樹 議員              佐々木 議員    氏家康太 議員              鶴指眞澄 議員    藤澤菊枝 議員              市川敏彦 議員    倉橋正美 議員              福地 茂 議員    志野誠也 議員              宇田川希 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    J 市 川 洋 一 議員
       質問要旨      1 海老名駅西口地区の今後について      2 予算の執行率について    K 志 野 誠 也 議員    質問要旨      1 子どもたちの学びと居場所について 2 高齢者の生活とサポートについて    L 藤 澤 菊 枝 議員    質問要旨      1 障がい者の就労について      2 海老名市プレミアム付商品券について    M 福 地   茂 議員    質問要旨      1 住環境の保全について      2 高齢者の自動車事故防止について      3 デマンドタクシーについて    N 松 本 正 幸 議員    質問要旨      1 家庭系ごみ有料化の中止を求める      2 国民健康保険制度後期高齢者医療制度について      3 人口増にともなう諸課題への対応策について    O 氏 家 康 太 議員    質問要旨      1 文化ゾーンについて    P 吉 田 みな子 議員    質問要旨      1 厚木駅前の再開発事業と河原口地区の道路整備について      2 ごみ有料化に対する市長の考え方について    Q 戸 澤 幸 雄 議員    質問要旨      1 遊水池の活用について      2 空き家・空き地の管理について      3 障がい者対策について    R 森 下 賢 人 議員    質問要旨      1 公共工事の発注について      2 犬猫等管理事業について    S 市 川 敏 彦 議員    質問要旨      1 社会情勢の変化による今後の消防体制について      2 東京2020オリンピック・パラリンピックの取り組みについて 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 25名   市長         内野 優    副市長        秦 恭一   副市長        畑 めぐみ   教育長        伊藤文康   理事兼市長室長    萩原圭一    理事兼まちづくり部長 武石昌明   財務部長       柳田理恵    市民協働部長     藤川浩幸   保健福祉部長     江成立夫    経済環境部長     谷澤康徳   消防長        二見裕司    教育部長       伊藤 修   市長室文書法制担当部長        市長室次長      中込明宏              北 雄一   財務部次長      告原幸治    市民協働部次長    澤田英之   保健福祉部次長(子育て担当)     保健福祉部次長(健康・保険担当)              小澤孝夫               小松幸也   保健福祉部次長(福祉担当)      経済環境部次長    松本友樹              鶴間由美子   まちづくり部次長(都市担当)     まちづくり部次長(建設担当)              金指太一郎              栗山昌仁   消防本部次長     青木利行    教育部次長      萩原明美   教育部参事      和田修二 6.出席した事務局職員  5名   事務局長       鴨志田政治   事務局次長      浜田宏美   議事調査係長     武井慶博    副主幹        左藤文子   主事         二見蔵人 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        阿部 勝 8.会議の状況                      (午前9時 開議) ○議長(倉橋正美 議員) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和元年第3回海老名市議会定例会第4日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。  初めに、市川洋一議員の発言を許します。                  〔市川洋一議員 登壇〕 ◆(市川洋一 議員) おはようございます。創志会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきたいと思います。  ことしも早くも稲穂がこうべを垂れ始め、中新田ではかかしが飾られ、道行く人を楽しませています。稲の刈り取りまで1カ月を残す時期となりました。そして、あの暑い夏もようやく過ぎ去り、1年で一番過ごしやすい時期を迎えようとしております。  今回、質問は大きく2つでございます。1つは「海老名駅西口地区の今後」について、もう1つは「予算の執行率」についてであります。  さて、海老名市は平成27年に西口の開発を区画整理事業により完成し、その中でららぽーとを中心の大型商業施設をつくり、そこに人を呼び込み、にぎわいが増してきております。この西口の扇町を中心にしての展開から、さらに小田急が保有している駅間も、商業、住宅マンションの建設工事がスタートし、巨大な姿があらわになってきました。また、リコーの東側の日立工場の跡地にも、建設ができたものと、これからマンションの建設を計画しているものとあります。このように西口、駅間及びその周辺は住宅世帯数が一気にふえる計画で、行政として、適時その周りまで含めた増加する世帯数等の予測はされていると思います。今まで西口開発でこの住宅の増加は見込まれていましたが、建設が始まり、事業主からの宣伝等を介して、ある程度の予測精度が上がってきたこの時期と思い、ここであえて、この時点の予測からこれからのまちづくりの計画をお示し願いたいと思います。  この西口開発によりもたらされた人口増で、住民税、固定資産税が海老名市の財政を潤し始めている点は大いに評価できます。でも、最終的によいまちづくりとは、そこに生活する人たちが住んでよかったと言えるまちではないでしょうか。この住んでよいまちの定義は非常に難しいのですが、行政としては、少なからず地域コミュニティの充実を果たさなければならないと思います。自治会は自分たちのまちをよくする1つの任意団体ですが、そのまちに必要な基礎的要素と言えます。特に行政とのパートナーとしての役割が重要だと考えます。これ以外にも、地域にとって必要な組織は、民生委員であったり、児童委員であったり、ゆめクラブや地区社協等があり、若者から老人までお互いに話し合えるし、支え合えるようなソフト面の充実について、現在どのようにコミュニティの充実を進めようとしているのか、そのアプローチを含めてお聞きしたいと思います。  一方で、急速に拡大するであろう人口から、行政サービスに必要な公共、公益的な施設について、この規模の大きさから見てどう判断されているのか、お尋ねいたします。まずは、1つには、保育園、幼稚園の待機児童の問題がございます。それと同時に、昨日の宇田川議員の話にもありました小中学校生徒の学校施設についてでございます。この対象地区であります今泉学校区の見込みと必要なハード面を予測し、どのように対応しようとされているのか、お聞きしたいと思います。このハードとは、児童生徒数での学校施設の必要性の議論がある一方で、災害時避難場所になるであろう避難所の確保も含めないといけないわけです。ただ、使い方には、大きく学校機能と避難時の機能とに分けることになります。さらには、海老名市全体としては老朽化と少子・高齢化の対応から、2040年、人口ピークを迎え、学校施設再整備計画の考えもございます。西口の人口増加とこの再整備計画との兼ね合いも見ていく必要があり、具体的にどう対応されるか、お尋ねいたします。  大きな2番目の質問は、この9月議会は決算審議でもあり、この決算に関する質問をさせていただきます。  決算時に見ています財務分析指標については、財政力指数1.033、経常収支比率92.6パーセント、将来負担比率26.3パーセント等、県下16他市中、四、五位のレベルにあって、よいレベルでございます。また、毎年の税収のアップにより、地方交付税の不交付団体としてここ3年連続しています。そして、実績収支において、収入、支出を翌年度への繰り越すべき財源を引きおいても、実質収支額がプラスになっていることもいいことでございます。ただ、次の質問は「予算の執行率」についてでございます。この執行率の構成は、予算現額から不用額を差し引いたものを指数化したものでございます。そのため、予算執行率の推移をどう評価し、今後どうするかについてお聞きしたいと思います。  行政においては単年度決算を用いており、会計年度独立の原則があります。これは会計年度の支出は、その年度の収入を充てなければならない会計原則がございます。ただ、例外規定として、繰越明許費や継続費が認められております。ただ、この安易な拡大については慎重な運用を求めなければなりません。本年度は昨年度に比べて不用額が5億6069万円増加し、17億3784万円となっており、この増加要因は何なのか、今後の対応について伺います。  なお、予算を効率的に執行するため、継続費、繰越明許費の活用を図っています。そして、この点を今後も生かそうとしていますが、その理由は何が一番大きいのか、伺います。  以上、この場からの質問とさせていただきます。市長初め関連行政部門の明快なご答弁をお願いいたします。                  〔市川洋一議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。本日は有鹿小学校の子どもたちが傍聴にいらっしゃっております。どうかよく聞いていただいて、まちづくり、あるいはいろいろな面でこういったことがあるのだなということで勉強していただければと思っています。皆さんの校長先生は、前は、3月までこちらに座って答弁をしていました。そういった面では、本当にいい校長先生でありますから、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、市川洋一議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「海老名駅西口地区の今後」の1点目、地域コミュニティの拡充についてでございます。めぐみ町、扇町、泉は、現在もマンション建設が活発に行われております。この地区のマンション建設数及び見込み数は12棟で、既に入居が進んでいるマンションも含め、2700を超える戸数が新設され、大きな人の流入が見込まれております。自治会などの地域コミュニティの形成はさまざまな意味で重要だと考えており、現在も新規自治会設立に向け、自治会連絡協議会などと一体となり、取り組んでおります。そういった中では、新しい1つのマンションができると、そこにお話をしてやると、1つの自治会はできます。それはできます。また、今回も相当な数のマンションができますので、まちづくり条例等もありますけれども、いわゆるマンションの施工業者あるいは入居者との関係の契約の中にそういった地域活動の自治会形成というものについて、しっかりとした方針を持って、誓約書ではありませんけれども、その確約をいただくことも必要になってきております。  そういった中で、問題は泉の関係がありまして、泉の関係でいきますと、新しいマンションは自治会ができますけれども、隣接しているところが下今泉と上郷の2つの自治会に分かれておりました。ところが、住んでいる方が高齢者になっていて、自治会形成ができないということが今現実にあらわれています。そこで、つい最近私も知り合いとお話をして、回覧板とか市の連絡についてはやっていただきたいと言ったら、それについてはみんなで協力しようという雰囲気も出ております。そういった部分で、できるだけ行政として、市として、やっぱり自治会というのは地域コミュニティの中心でありますので、防災とか防犯についてもそうであります。そういった部分で積極的に働きかけを行っていきたいと思っています。また、そういう中で、自治会もそうでありますけれども、民生委員も各地区の自治会で推薦をされています。そういった面で空白が出ないような工夫をしていきたいと考えております。  2点目の公共、公益施設についてでございます。昨日、宇田川議員からも質問ありましたし、皆さんが懸念を抱いておりますけれども、現在3カ年をめどに海老名駅周辺地区及びさがみ野駅周辺地区を重点的に待機児童解消に向け取り組んでおります。やっぱり待機児童が多くなっているのは駅周辺であります。今後も西口地区の人口増加による保育需要の増加が見込まれることや、現状においても海老名駅周辺の保育園を希望する保護者が多いことから、この数カ年において保育園は必要であると考えております。そういった面では、まず、保育園について、行政が直営で保育園を一定期間つくることはできます。つくるとなると、それでは、10年間、そこに保育園をつくりますといったときに、10年後にやめられれば、廃園にできれば問題ありません。しかし、利用している人たちがいると反対が起きます。そういった部分では、一定期間、お子さんが多くなるわけですから、それを解消するための発想として、10年なら10年、15年なら15年、保育園をつくります。しかし、10年後、15年後になったら、その保育園は廃園するという前提でやれば物事はできる。  しかしながら、1つ大きな問題があります。そこに人材が必要であります。その人材確保の中で、議会でもいろいろな議論がありますけれども、全て正規職員で入れることはできません。やっぱり任期付とか、そういった雇用をしないと、じゃ、廃園になったときにその人たちの雇用をどうするかということも大きな問題になります。そこにおいて、いわゆる官が、市が直営でどんどんどんどんつくっていくと、今度子どもたちが少なくなくなったときに民間の保育園が圧迫されます。園児がいないと保育園の経営もできません。そういった部分では、今後、発想を変えて、ある程度公共的な面があるところについては、そういったところに保育園をつくっていくとか、あるいは今回、マンションの建設施工業者に対しては保育園の部屋を確保してほしいという要望もしています。そういったことが実現することによって、それをどうやって運営するかというのは大きな課題であります。そういった新しい発想にならないとできません。  しかしながら、廃園すると、使っている人たちは皆さんに要望してきます。皆さんは何で廃園するのだという話になります。これは学校の統廃合と全く同じです。生徒数が何人いるから、学校の統廃合はできないとか、やるべきではないといっても、1クラスしかない……。私どもの白石では、1年から6年までで10人もいないところも、廃校するのが大変だったそうであります。そこにおいて将来計画、ビジョンをしっかり持って、そのときにいた理事者側と議会で議論したことを将来においてもお互い責任を持っていく計画なら、私は問題ないと思います。しかしながら、何かあると、やっぱり批判があるとそちらに行きます。大衆迎合ではありませんけれども、そういった部分も考えていただくことも必要だと私は思っています。  きのうも学校の話でいろいろありました。今小をつくっていく、今小もそうなのですけれども、きょういらっしゃる有鹿小も、15年と決めたプレハブが壊せません。子どもがふえているわけです。そうしますと、15年前だったら、じゃ、ちゃんとしっかりした校舎をつくればよかったではないかと。だけれども、見通しの中では、あれだけ人口がふえる地域ではなかったという判断をしております。そういった部分では、いわゆる見込みの甘さというか、見込みができなかった――甘さではなくて、できなかったという問題があります。ところが、今小の場合はこれからふえます。そこで、1つの問題は、あそこにハード面で校舎をつくることは、敷地は多いので、それは可能なのです。だけれども、その可能性の中でどういったものをつくるかなのです。プレハブにするのか、軽量鉄骨にするのか、RCでやるのかで大分違います。なぜならば今小を見てください。今泉小学校の建築の場所は敷地内の南側にあります。本来は校舎は北側に建てます。そして、南側をグラウンドにしてあげるわけです。ところが、なぜ南側につくったかというと、田園があったからです。北側につくると、北側の田んぼが日陰ってしまう。それで、校舎を南側につくったわけです。
     ところが、今回、新しい校舎であっても、物につくるに当たって、それでは、今泉小学校を将来残すという計画がありますから、校舎はいわゆる耐用年数でいくと、あと20年後、30年後、建てかえないといけません。そのときにつくるときには北側につくるわけです。そうすると、例えばRCをつくってしまったら、そこにぽつんと残って、使えるのに壊さなければいけません。そういった形の中の敷地があるからこそ、どういう形でやるかというのは教育委員会が今検討に入っています。  もう1つ言えることは、将来子どもたちは減っていきます。マンモス校の、1500人の小学校ができます。しかし、あと10年たつとピークを迎え、どんどん減っていきます。そうすると、RCでつくったものが使えなくなります。ここで、そういった施設については、将来見込まれる老人ホームをつくっていく、転用していくという発想も必要ではないかと私は今考えております。今の校舎があって、将来の位置づけを考えて、北側に用地があいています。用地があいているところに、6年生、5年生を対象とした子どもたちの専用の校舎をつくります。それが将来、10年、15年後、子どもたちが少なくなったときに、新しい校舎をつくったときに最初のところを老人ホームにできる。そういった設計とかをやっていけば、無駄はないと思います。しかし、問題は、今の校舎から別の校舎が離れたときに、学校現場の先生方がどういう対応をするかが問題なのです。そこに、教育長が学校現場の皆さんと相談しないといけないという問題があります。  例えば前も出ました門沢橋小学校のクラスが足らない、足らなかったら図書室を、はっきり申し上げて普通教室にかえたほうがいいではないか。じゃ、図書室はどうするのだという話がありました。図書室は隣に有馬図書館があるので、あそこを使ったらと言ったら、どうやって子どもたちが行くのだ、歩いていくしかないわけです。そういった部分の中では、学校現場の認識、それから子どもたちにとってどうなのかということを考えながら、将来の展望を考え、新しい発想の中で今後考えなければ、いわゆる公共施設の維持管理はできないと私は思います。そういった面では、今言ったのは1つの考え方であります。こう言うと、市長はこうやるのだなとみんな言うのですけれども、1つの考え方ですから、いちごの会の皆さん、共産党の皆さん、よろしくお願いします。はっきり言って、私が言っているのは1つの発想の中で言っています。その発想が現実になるか、ならないかというのは現場で考えるという話でございます。そういった部分の発想を変えることによって、これから将来のまちづくりが、いわゆる悔いのないまちづくりができると私は思っています。そういった視点に立って、今後の計画づくりを進めていきたいと思います。  2番目の「予算の執行率」についてでございます。  過去10年の予算執行率の推移を調べてみると、平均が約96.1パーセントと平成30年度の執行率96.2パーセントもほぼ平均の範囲内におさまっております。これは、財政運営上の支障はなかったと考えております。不用額は、一般競争入札による落札残や扶助費など、推計値で予算計上している事業もあることから、最低限生じることはあらかじめ想定をしております。また、当初予算では毎年8億円の繰越金を計上しており、不用額の発生を見込んだ計上となっております。こうした繰越金を確保する一方で、予算を効率的に執行するために、本市は年度途中に国庫補助金が国の補正予算等で獲得できる場合には補正予算等で繰越明許費を計上し、年度末の翌年度事業を前倒しして工事着手などを行っております。そのほかにも社会、経済情勢の影響などによる必要な事業や工事に適時対応するため、柔軟に繰越明許費を活用しており、結果的に工事発注の平準化にも寄与できるものと考えております。また、継続費についても事業が完了するまでの予算と財源を担保した上で、年度内に支出が完了できない場合には、最終年度まで繰り越すことができるため、弾力的に運用しております。  この繰越明許費は平準化できるのですけれども、やっぱり監査の問題も出ております。今回も議長提言によって繰越金を計上しておりません。補正予算を組んでおりません。これは12月にやろうとしておりますけれども、そこで事業をどうやっていくかということでやりますと、工期が間に合わないものが多くあります。そこは今回、繰越明許費で予算を組もうと思っておりますけれども、監査の指摘もやっぱりあります。余り繰越機明許費が多くなると単年度予算の原則が崩れるという話がございまして、その辺も加味しながら、監査委員と相談しながらやっていきたいと思っております。そういった面では、不用額を縮減することは、会計年度独立の原則外で適時適切な対応を行える制度として活用してまいりたいと考えております。  1番目の1点目のうち、市民協働部所管部分の詳細につきましては市民協働部次長から、1番目の1点目及び2点目の保健福祉部所管部分の詳細につきましては小澤保健福祉部次長から、1番目の2点目のうち市長室所管部分につきましては理事兼市長室長から、教育部所管部分の詳細につきましては教育部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の1点目のうち市民協働部所管部分の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 1番目の1点目、地域コミュニティの拡充についての詳細でございます。まず、対象となる駅間地区を含めた人口流入の詳細でございます。新たに建設されるマンションは、駅間地区と言われるめぐみ町につきましては2棟で606戸が見込まれます。扇町につきましては4棟で542戸が見込まれます。泉につきましては、既に一部入居が進んでいるマンションを含め、6棟1588戸が見込まれ、合計で2700戸を超えるマンションが令和5年度までに建設される予定となっております。既存の自治会は、地域住民の共通目的を達成するとともに、地域コミュニティの醸成に寄与しており、また、行政のよきパートナーとしてさまざまな活動にも取り組んでいただいております。このようなことから、新規自治会設立も重要であると考えており、設立に向けた活動につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、自治会連絡協議会とも連携しながら進めているところでございます。具体的には、新設マンションなどは、事業主と、また、既に一部入居が進んでいるマンションにつきましては、住民等で構成される理事会や管理組合などと協議を行っております。  いずれにいたしましても、新しいまちの形成に伴う地域コミュニティでございますので、丁寧に話を進めながら、できるだけ前向きに検討いただけるよう協議をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の1点目及び2点目の保健福祉部所管部分の詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 1番目の1点目、地域コミュニティの拡充についての詳細でございます。海老名駅西口地区は、現在、マンション建設など開発が進められており、地域福祉の推進の面からも新たな地域組織の編成が望まれるところです。現在、海老名駅西口地区における民生委員活動は、扇町については上郷自治会、泉については上郷、下今泉両自治会といった隣接する自治会から選出された区域担当が見守り活動を行っております。また、めぐみ町については、上郷自治会から選出された区域担当が見守り活動を行えるよう準備を進めております。  いずれにしましても、民生委員活動において、議員ご心配の空白区域が生じないよう努めてまいります。  なお、自治会など新たな地域組織が整備された際は、地域組織と連携し、民生委員活動を初め、地区社協の設立など地域福祉の推進のための支援を行ってまいります。  次に、1番目の2点目、公共、公益施設についての詳細でございます。海老名駅周辺地区の開発が進み、マンションの建設がこれからピークを迎えようとしており、当然のことながら、人口増加が見込まれ、保育ニーズも増加すると考えております。このため、これらの地区の待機児童解消へ向け、鋭意取り組みを進めているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、海老名駅西口地区については、本年10月に民間認可保育所の新設、並行して民間認可保育所の誘致を進めております。さらに、公共施設等を活用するなど、保育施設の設置を検討しているところでございます。海老名駅東口地区につきましては、相鉄線海老名駅駅舎内に民間認可保育所を新設、中央一丁目に小規模保育施設及び企業主導型保育園の新設を予定しております。引き続き、待機児童解消へ向け、鋭意取り組みを継続してまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の2点目のうち市長室所管部分について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 避難所でございます。市内には32ケ所の避難所予定施設がありまして、状況に応じてどちらにでも避難できるように避難場所の指定はしてございません。新しくできる大型マンションにつきましては、建物の強度等から地震等でも被害が発生する確率は低いので、建物被害がない場合は在宅避難を推奨してございます。ただ、いずれの避難所に避難していただいても構わないという考え方でございます。また、市では、地震等による電気、水道等の途絶に備えて、家庭での備蓄を推奨するとともに、マンション単位での自治会の設立や建設に際しては備蓄倉庫を整備するように働きかけを行ってございます。これまで市内では10のマンション単独自治会と災害時にマンション敷地内での住民連携や近隣住民との共助についての協定を締結しており、今後、建設されるマンションについても同様の協定を結んでいただきたいと考えてございます。万が一、近傍の避難所で収容し切れない場合は、適宜他の避難所に誘導してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の2点目の教育部所管部分の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 公共、公益施設についての教育部所管部分の詳細でございます。海老名駅西口地区、また、駅間地区の周辺につきましては、マンション建設などの開発が進み、今泉小学校の児童数は増加しているところでございます。児童数の推計によりますと、令和4年度から現在の校舎では教室数が不足すると見込まれているところでございます。  なお、昨日、宇田川希議員にお答えしましたとおり、児童数が最大になる時期は令和12年度で、約1500名となることが見込まれておりますので、適切に対応できるよう取り組んでまいります。  このため、昨年度策定いたしました学校施設再整備計画におきましても、児童数増加に対応するため、今泉小学校の校舎の増築を計画しているところでございます。学校施設再整備計画につきましては、計画の進捗状況やニーズの変化などに応じ、適宜フォローアップを行い、その結果を踏まえて見直しを行ってまいります。今後も児童数の推計に注視しながら、よりよい教育環境の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、逐一再質問させていただきたいと思います。  まず、地域コミュニティの件です。今、示されましたマンション建設によって約2700世帯が西口近辺に発生するということで、海老名の戸数当たりの人口を見ますと、1世帯平均2.33人ほどになってございます。そうしますと、人口増としましては大体6300人から6500人ほどの増加が見込まれる。ただ、マンションなので、一部目的外で使用されることもあるのかな。要は定住しないで、投機的みたいなところがあるのかなとは思いますけれども、大体六千数百名、6300名ほどが居住されると思います。そうしますと、海老名市で見てみますと、国分寺台団地の住人がこのくらいに当たります。大谷地区は8000名ちょっとありますので、国分寺台団地の規模を頭に入れながら再質問させていただきたいと思います。  やはり地域のコミュニティが重要だということは行政も認識されていると思いますので、各マンションのそれぞれの棟では、管理組合であるとか、理事会等ができますが、それはその棟の中での管轄でございますので、やはり自治会というのは行政とのパートナーと言われるように、自助、共助、公助の中で非常に重要な要素だと思っております。そこら辺で、今も答弁がありましたけれども、地域の活性化のためには自治会組織をつくるべきだと思いますし、マンションという住宅形態での自治会とはどうあるべきなのかなというのをお聞きしたいなと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 先ほども申し上げましたとおり、新しいマンション管理組合等と話を進めておりますが、中には新旧住民が、新しいマンションと戸建ての住宅がまざり合うような地域もございますので、そこはやはり丁寧に話を進めながら、どういう形がいいのかも模索しながら進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) すぐには自治会というふうなものを理解――前に住んでおられたところでそのような活動があれば理解が早いかなと思いますけれども、いろいろな方々が来られるわけです。そして、今の時代ですから、やはりいろいろな主義主張がございます。自治会とは何だということから出発するのかもしれません。ですから、今ご説明がありましたように、非常に丁寧な説明をしながら地域に溶け込んでいただくということが一番重要なのかなと私も思っています。ぜひそれはそのとおり進めていただきたいなと思います。  次に、民生委員児童委員について伺います。これも自治会単位で今はある程度候補者を挙げまして、選んでいるというのが実態だと思います。ただ、これは法律的に基礎人口当たり何人というふうなことがたしかあったと思うのですが、そこら辺についてわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 民生委員児童委員の定数でございますが、こちらは国の基準で定められておりまして、中核市及び10万人以上の市でございますが、170世帯から360世帯ごとに1人と定められております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) そうしますと、2700世帯なので、やはり最低でも十何人は必要なのかなと思います。先ほどの答弁で、今は周りの地域の民生委員の方、児童委員の方がある程度サポートされているということなのですが、やはり高齢化がどんどん進みます。見回りも必要な点がありますし、社協だとか何かの、要は地域の触れ合いということを考えますと、早急にこのようなものを組織していってもらうことが重要な要素だと私は考えております。この点も、ぜひ求められる要件をクリアすべく人選を行って、活動をスタートしていただくよう、保健福祉部として働きかけをお願いしたいと思います。  次に、今まではソフト面でしたが、ハード面について再質問させていただきたいと思います。これだけの人口増で、先ほども保育園の話がございました。ある程度は民間保育に委ねるところがあります。ただ、やはりこれだけの人口が来るわけですから、その移動数というのですか。そこら辺をどのように見ておられるのか。ことしの市長のリリースでも、今現在50人の待機児童がおられると言われています。それで、この10月に民間保育所ができて、ある程度それをカバーできるだろうというふうに予測されているわけですが、3年後にはゼロを目指すことになっていると思います。では、その中で、今2700世帯あるわけですけれども、これをどのように推計されて児童数を割り出されていこうとしているのかというところをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 平成30年度だったかと思いますが、西口地区に建設されたマンションから、参考としまして保育ニーズを試算しております。入居世帯の1割強がその中で保育所入所の意向がございました。こういったことから推計をしておりますが、ただ、マンションの販売価格によりましても子育て世帯が入居する割合も異なってくると思いますし、また、入居者の中には市内転居の世帯もあると思いますので、一概には言えませんが、いずれにしましても、保育需要の増加が見込まれるため、この地区に民間認可保育所を積極的に誘致してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 特に子育て世代がどのくらい入るかというのは非常に難しい予測なのかもしれません。そういうわけで、ある程度は、公立ではなくて、できれば民間保育とやっていただければ一番いいのかなと私も考えます。ただ、待機児童ということでは、今後無償化が進みますし、ふえる要素というのは駅の周りは多いのではないかと私は認識しております。それはなぜかというと、やはり便利であるからということが第一義的には浮かぶわけでございます。そのようなことから、少しずつでもいいですから、保育が十分行き届くような……。そうすれば、やはり海老名に住みたいという方もふえてくるだろうと思いますし、行政としては、そのような点はぜひ率先してやっていただかないといけないのかなと思っております。  次に、学校の議論に入りたいと思います。先ほど令和12年度に今泉小学校が大体1500人を迎えるであろうというふうなことで、今は五百九十何名だったと思いますので、2倍強になるということで、先ほども市長のほうから答弁を伺いました。今泉小、収容し切れないので、そこら辺のクラスも。多分今23クラスぐらいが、45クラスぐらいを用意しないとだめだろうと言われているわけです。そうしますと、あそこに建てるのがいいのかという1つの議論もあります。ただ、きのうも学校給食の話がございました。小学校はもうやっているよということなのですけれども、今泉小学校から中学校も含めていかないと考え方としておかしくなってしまうわけです。あと、きのうは学区の編成がえみたいなところもお話として出ておりました。そのようなことを考えますと、1つは、どのようにここら辺をアプローチしていくのかというのは令和5年ぐらいから始まるということなので、ある程度スタートしていかないといけないと思うのですが、そこら辺についての所見をお願いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 今泉小学校でございますけれども、現在の推計ですと、令和4年度から教室の不足が見込まれております。また、最大の人数につきましては令和12年度ごろに1500名ぐらいになるという見込みがございますので、現状では最大で普通教室18、また、特別教室3教室の整備が必要でございまして、それ以外でも多目的スペースの配置なども検討する必要があると思っております。また、このような中で、やはり隣接する学校との学区につきましては重要な課題だと考えておりますので、隣接いたします有鹿小学校、また、上小学校との選択制の導入について、来年度4月の新入生から適用させてまいりたいと考えております。  また、今泉中学校についてのお話もございましたけれども、今泉中学校につきましても、やはり今後生徒数の増加が見込まれるところでございますけれども、現在、今泉中学校の生徒数が約600名弱という中で、今泉中学校の過去最大の生徒数が昭和61年で879名という状況がございました。また、今泉中学校につきましては、その学区の小学校からどれだけ私立の中学校に進学するのかというのが非常に大きな影響を及ぼすと思っておりますので、今後その状況もしっかり見きわめながら、今泉中学校の生徒数の推移につきましても注視して、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ありがとうございます。それと、海老名小も今、定員が相当きつくなってきていると伺っています。これはきょうの話題ではないのですが、中央にまた1棟マンションができる。たしかプラウドというマンションだったと思うのですけれども、そうしますと、今泉小学校もいっぱいになります、海老小もいっぱいになってきているという、手狭な海老名駅周辺というのは問題として今後非常に考えなければいけないということが1つあります。それと、学校施設再整備計画という2040年をピークに人口が減るというふうな予測からつくられている資料がございまして、これでは、10年以内に、今泉小学校、海老名小学校等を老朽化のために改築しないといけないという課題もあります。特に今泉と海老名、これも10年以内というふうにここに書いてあるわけなのですが、ここら辺との周りというか、調整というのですか、そこら辺も非常に重要な要素になってくると考えるのですが、どのようにお考えか、お願いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 海老名小学校についてのご質問をいただきましたけれども、海老名小学校につきましては、学区内に今後またマンションの建設が予定されておりますけれども、我々の推計の中では、現在約900名弱ですが、ほぼ横ばいが今後も続くものとして見込んでおります。また、老朽化の状況ですけれども、今泉小学校につきましては、今後、例えばRCで建設した際には、今既存で3棟ございますので、その3棟の今後の長寿命化をどのようにしていくのかというのが大きな課題だと思っております。そのようなことから、既存の校舎を可能な限り有効活用するとともに、効率的に今後も活用できるよう、教育委員会の中でも議論を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) やはり再整備計画の中では、10年のインターバルのものが3つほど出てきているわけですね。長寿命化と。そうすると、先ほどの今泉小学校の人口増に対応するための教室増加、ここら辺でがっちゃんこになってしまわないか。ここら辺は十分スケジュール管理をして、予算確保をしながら、これから進めていっていただきたい課題なのかなと思いますので、きょうはここまでで終わりにしますが、進めていただきたいと思います。  次に移ります。次は避難所としての対応です。今泉小学校の話をしました。先ほど答弁でございましたように高層マンションなので、最近の高層マンションは多分耐震化構造ということで、十分在宅避難ということはできるのだと思います。ただ、先週あたり見てみますと、千葉県で起きた台風15号の影響で停電が非常に長引いております。また、昨年9月6日に発生しました胆振東部地震でブラックアウトという症状が停電の原因として挙がっております。これは何かというと、需要と供給のバランスが崩れまして、電力が消失して、配電できなくなるという状況でございます。ここら辺が起きた場合、高層マンションの致命的な欠陥であると私は思っているのですが、数日間は発電設備等は当然持っていると思いますけれども、見解をお聞きしたいなと思っております。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 確かにブラックアウトは非常に私どもも心配してございます。高層マンション、高ければ高いほどエレベーターが使えませんので、その電力が回復するまでが非常に厳しいのかな。地域防災計画で電力が回復するのは、最大の都心南部直下地震が起きたときで7日と見込んでおります。その間しのいでいただくようになりますので、必然的に避難所のほうに一時的には避難していただかざるを得ないのかなと考えてございます。現在、避難所ですけれども、西口地区のエリアを担当する今小、今中、下今泉コミセン、それから有鹿小全部入れますと収容可能人数を約3800人と見込んでおります。そちらのエリアの現在の対象者数が2万8000人、住民の方がいらっしゃいます。きのう相原議員のご答弁でも申し上げましたとおり、都心南部直下型で約1割の方が避難されたとします。そうすると、先ほどの2万8000人に議員おっしゃられた7000人を足しますと3万5000人になるのですが、その1割ですと3500人になりますので、机上では3800人の施設ですので、避難していただいても、一時的には対応できると考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ここら辺もこれだけの人口増加が見込まれますので、今後の対応だと思いますけれども、避難等については、前の東日本大震災のときの帰宅困難者等も含めますと、一時期の避難というのはすごい大勢になると思います。ここら辺を十分考慮していただきたいと考えております。  次に「予算の執行率」について再質問させていただきたいと思います。  先ほど96.数パーセントでこの10年間推移していますというふうなことを言われました。ただ、私は、その4パーセントが未執行となっているわけですけれども、額そのものは予算規模がだんだん膨らんでいるわけです。要は、平成30年度は460億円ほどです。数年前は三百何十億円です。そうしますと、その4パーセントとしましても、額そのものは相当大きな額になるわけなので、この管理をずっとパーセントでしていいのかというのが1つありますので、そこら辺についてちょっとご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 不用額についてですが、予算の有効活用の面から、不用額を減らすことは大変重要だと考えております。今回、不用額が多かったものなのですが、土地の売買が不調に終わりまして、予定している歳入がなかったため、歳出で基金を積み立てなかったことによる不用額が一番大きいものでございます。ほかの歳入歳出に影響がないもので不用額としているところです。また、不用額が多いものといたしましては、例えば障がい者自立支援給付費等事業費など6000万円以上の不用額が出ておりますが、こちらの執行率は97.6パーセントということで、もともとの事業費が24億円以上ということで、執行率は高いけれども、推計値で予算計上しておりますので、不用額が出ると考えているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 先ほど壇上でも言いましたけれども、やはり不用額そのものが悪いとは私は思っておりません。ただ、3つぐらいの要素がありまして、1つは、未執行ということで、計画したのだけれども、できなかったというのは非常に無駄なお金だったのかなと思います。ただ、入札の落札額が下回ったことで余ったという不用額もございます。それとあと、見積もり精度というのですか。当初の予算規模をつくるときに、これもちょっとまずいのですけれども、十分考慮できないで、未執行で終わってしまったというこの3つの要素があるのだと思っています。ここら辺を内容的に十分吟味して、各行政部署は執行していただきたいなと思っています。  今回、大分ふえてしまった不用額なのですが、土地の収用ができなかったということなのですが、これはどういう理由があったのか、いま1度確認させていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 予算化した段階では土地の売買を計画しておりましたが、応札される方がいなかったので、土地の売買が不調に終わったというところでございます。原因はいろいろあるかと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 非常にセンシティブな問題なのかもしれません。それ以上は追及いたしませんけれども、やはり海老名市のやり方というのは、期の途中で執行率を上げる、または執行率をある程度管理されているのかなというふうには見受けられます。それはなぜかというと、途中途中で補正を組まれているというふうな実態がございます。それは、特に国からの補助等がつけば、そこで補正を組んで、それを転がしていこうという姿勢だと思います。ただ、他市を見ますと、そこら辺が十分かどうかというふうな点については、補正というものを数多くやっているとは思えないのですが、わかる範囲で他市との比較みたいなところをお教え願いたいなと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 県央各市の今年度の当初予算の状況なのですけれども、継続費の関係ですけれども、伊勢原市などは継続費を設定している事業はございません。また、大和市、厚木市なども、予算規模に比して継続費の本数は少ないと分析しております。継続費は、自治法で継続年度の終了時に議会への報告を義務づけています。債務負担行為は各市行われておりますが、こちらは報告義務がないことから、その選択については市町村に委ねられております。本市は、財政運営上、財源を付して繰り越しを行って、補正なども行って、しっかりと議会へ報告をさせていただいているため、継続費を多く用いております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) どちらがいいのかというふうなことは、それぞれの市の事情にもよるのかなと思いますけれども、海老名市は確かに継続費等明快に提示されて、それを議会で諮っておられるということは、私はいいことだと思います。他市がそのような継続費というものを余り補正では上げていないということを聞くと、海老名市のほうは進んでいるのかなと思います。  それといま1つ、先ほどの不用額を低減というか、行政で見直しておられるのだと思うのですが、民間なんかは早目早目に予算を組んで、執行が見込めないようなやつというのは……。民間というのはひもつきな予算ではございません。ある程度、途中でどんと切りかえられるというのがあります。この項目をこの費目にと。それは、行政でいえば補正なのでございますが、それをダイナミックに民間はやっています。なぜかというと、今年度、売り上げが未達だとすると、どのようなところを切って、どのような利益を残すかというふうなことを3カ月インターバルぐらいでやっているわけなのですが、行政については先ほどの不用額の見直しというのですか。そこら辺についてどのようなやり方をされているのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 全庁の補正予算要求に対しましては、100万円以上の不用額が出ると想定される場合には積極的に補正減をお願いしているところです。ただし、議会に上程する場合におきましては翌年度の当初予算で計上する純繰越の状況などを視野に入れまして、財政当局で精査を行った上で補正予算を計上しておりますので、全ての不用額を減額している状況ではないことをご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) あと、支出額を減少させている剰余金は、翌々年度まで公債または借入金の償還財源に充てさせるのかどうかというものをお聞きしたいと思います。(時間切れのブザーが鳴る)最後でございますが、支出というか、不用額ですね。減少させている剰余金は翌々年度まで公債または借入金の償還財源に充てさせてもらっているのかどうかというものをお聞きしたいと思います。――時間が来ましたので、じゃ、これで終了します。どうもありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、志野誠也議員の発言を許します。                  〔志野誠也議員 登壇〕 ◆(志野誠也 議員) 創志会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。  早速ではございますが、私からは今回、大項目2点について質問をさせていただきます。  まず1点目ですが、「子どもたちの学びと居場所」についてです。  これまでの一般質問の場でも取り上げてきましたが、学習指導要領が改訂され、いよいよ小学校で来年度、2020年4月から、中学校で再来年度、2021年4月から全面実施されることになります。そういった中、子どもたちの主体的、対話的で深い学びが提唱され、学び方にも変化が求められてきております。また、先日の台風や集中豪雨、夏の酷暑など、近年、自然災害が過酷化し、加えて6月には、愛川町で刃物を持った男が逃走するなどの事件も発生しております。そこに経済格差の拡大や共働き世帯の増加など、家庭環境の変化も加わり、子どもたちの安全な学びと居場所づくりへの互助、共助、公助を総動員した取り組みが今まさに必要になっているのではないでしょうか。そういった意味で、これまでもさまざまな質問を行ってきておりますが、今回ポイントの小項目6点についてお伺いをしていきます。  まず、安全な学びと居場所として直接的な部分についてお伺いをいたします。小項目1点目として、特には愛川町での刃物男の逃走を受けての緊急時の学校の対応について伺います。  次に、各小学校には、子どもたちの放課後の居場所としてあそびっ子クラブやまなびっ子クラブがあると思います。その中で小項目2点目として、特にまなびっ子クラブの取り組み内容の現状についてお聞きをします。また、有鹿小学校には外国人英語講師ALTによる英語のまなびっ子、スマイルがあって、多くの子どもたちが参加をし、好評だと聞いております。その概要についてもお伺いをいたします。  次に、近年の夏は、酷暑とも言うべき非常に暑い日がふえております。そんな暑い夏を夏休みとして過ごす子どもたち。子どもたちにとっては1日1日が成長であり、多くの経験が学びにつながると思っております。そこで、小項目3点目として、小中学校の夏休みにおいて、子どもたちにどんなことを学んでほしいのか、どのように過ごしてほしいのかについて伺います。
     次に、経済格差がつくる子どもたちの学びの格差、親の貧困が子の貧困へとつながる貧困の連鎖を断ち切るためにも、学びと居場所が重要であるとされております。そして始まった子どもの学習、生活支援。そこで、小項目4点目として、子どもの学習、生活支援の取り組みの現状と見えてきている課題について伺います。  次に、共働き世帯の増加は、放課後の安全な子どもたちの居場所としての学童保育の重要性を高めてまいりました。その結果、海老名市内に多くの事業所ができると同時に、さまざまな課題も見えてきているように思います。そこでまず、小項目5点目として、学童保育の事業所と予算規模等の現状と質向上の必要性について伺います。  そして、この大項目での最後です。学校での教育については、学習指導要領があって、その実現に向けて各校のグランドデザインが示され、その実現を目指して地域と協働して取り組むためのコミュニティスクールがつくられてきたと思います。しかし、子どもたちは、学校だけで成長するわけではありません。むしろ地域とのつながりの中で、さまざまな経験をしたり、人とのかかわりを学んだりするものだと思います。つまり学校教育から離れた家庭や地域での学びである社会教育の観点で、子どもたちの学びと居場所に深くかかわってくる計画として、社会教育計画があると思います。  そこで、小項目6点目として、社会教育計画の取り組み状況とあり方、今後について伺います。  大項目2点目ですが、「高齢者の生活とサポート」についてです。  こちらもこれまでの一般質問でも取り上げてまいりましたが、日本は諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。厚生労働省によれば、65歳以上の人口は現在3000万人、つまり国民の約4人に1人を超えており、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれております。このため、厚生労働省においては、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進しています。  そこで、これまでも地区社協や地域サロン、住民互助組織、子どもたちの見守り放送など、さまざまな自助、互助、共助の取り組みや地域連携の支援の提案を行ってきました。今回も同様の視点で、小項目2点についてお伺いをいたします。  まず、高齢者ガイドブックです。1冊の冊子にさまざまな情報が載っているこの冊子は、高齢者の生活を支える重要な情報が多く載っていると思います。そこで、小項目1点目として、高齢者ガイドブックの配布先と活用について伺います。  次に、10月からの消費税増税を前に、年金生活者への生活支援として、年金生活者支援給付金が実施されます。基本的には日本年金機構によって行われるものであることは理解しますが、市としてのかかわりも重要ではないかと思います。そこで、小項目2点目として、年金生活者支援給付金制度実施に伴う市の対応について伺います。  以上、大項目2点となります。明快なるご答弁を賜れますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。                  〔志野誠也議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「子どもたちの学びと居場所」の4点目にかかわりますけれども、子どもの学習、生活支援の取り組みの現状と見えてきている課題についてでございます。本市では、生活困窮者自立支援法に基づき、子どもの学習・生活支援事業計画を策定し、今年度は中部地域から開始をいたしました。実際に事業がスタートして数カ月ではありますが、おおむね良好に実施されていると報告を受けています。市としても子どもの将来が育った環境などに左右されない社会の実現を目指すため、この事業の拡大を計画しているところでございます。また、細かい部分については教育委員会のほうでお答えしますけれども、子どもの居場所の関係でいけば、きょうは有鹿小学校の子どもたちが多くいらっしゃっていますけれども、近隣にはビナレッジがあって、ビナレッジの1階がフリースペースとなっています。よく子どもたちが夕方まで、そこでゲームをやったり、いろいろなことをやっています。国分寺台文化センターでもそうであります。改修する前は子どもたちが廊下とか、そういうところで遊んでいましたけれども、今は広くなりましたので、そういったところで集まってやっております。1つの施設をつくるときに、ここはこの部屋、この部屋、この部屋、この部屋と決めてきた段階が海老名市にはあります。しかしながら、自由、フリースペースという、いわゆる誰でも使えて、誰もがそこで憩えるという形をつくっていくことも必要ではないかなとつくづく感じています。今後、施設の改修等においては、それぞれの施設においてそういったスペースがあることによって、子どもたちがそこに集まって、いろいろな遊びをやったり行うということが必要だと思っています。  もう1つ、これは私もいつも考えるのですけれども、夏休みになると学校は全く……。先生方は来ているわけですね。だけれども、学校は1つあれです。その中でサマースクール等を行っておりますけれども、サマースクールを行っても給食は出ません。これについては食の創造館が管理をしていますから、食べた給食についてはお金を払うというのが原則ですから、私は無償化はしませんけれども、そういった部分では、子どもたちが夏休みにある程度の集まりがあったときには給食を提供することも必要になってくる時代ではないかなと思っています。あるいは指定管理者としての食の創造館ですから、配食もできるわけでありまして、そういった面で考えると、いわゆる学童保育等についても配食はできるという形になろうと思います。そこは、民間業者がいかにこういったサービスを行うかということを教育委員会等と議論しながらやっていくことによって子どもたちの、いえば夏休み期間中は、お父さん、お母さん働いているわけでありますから、そういったところにも配食ができればいいなと思っています。さまざま大きな乗り越えないといけない課題はいっぱいありますけれども、何かそういった発想の転換をしていかないといけないだろうと思っています。  そういった部分で、いわゆる学校というのは、今までは子どもたちがいて、授業を受ける場所ですけれども、使わないときがいっぱいあります。そういった部分については、やっぱり社会資本と考えて、対応していくということの中では現実必要になってくるだろうと思っています。よって、今、学校図書館もそうでありますけれども、司書は民間の方が巡回で配置されていますけれども、子どもだけではなくて、地域の人も行けるような形というのも必要になってきますから、当然そういった形の学校のあり方というのも必要ではないかなと思います。居場所と付随しますけれども、私の一定の考え方をお話しさせていただきました。  2番目の「高齢者の生活とサポート」についてでございますけれども、高齢者数は3万人を超え、高齢化率は24.5パーセント、4人に1人の人が高齢者というか、65歳以上になります。市民が健康を維持し、生涯にわたって健康で生きがいのある生活を送ることは大変重要であります。本市では、平成30年度から3カ年を計画期間とした第7期えびな高齢者プラン21を策定し、地域包括ケアシステムの深化を図っております。このため、高齢者の在宅生活維持に必要となる各種サポートの充実に努めております。そういった面では、ガイドブックを配布するに当たっても、高齢者が見やすいガイドブックとか、字が大きくないといけないとか、いろいろありますから、そういった部分の何かご意見ございましたら、今後もよろしくお願いしたいと思っております。  1番目の教育部所管部分については教育長から、4点目及び2番目の詳細につきましては鶴間保健福祉部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目のうち教育部所管部分について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「子どもたちの学びと居場所」についてでございます。  議員おっしゃるように、学校教育は学校の場だけではなくて、本当に地域や家庭が子どもたちの居場所だと私は考えております。学校は本当に限られた教育計画で行いますが、子どもたちが本当に成長するのは、学校だけではなくて、家庭、地域だと私は考えております。そういう意味で、学校はある程度管理されていますけれども、地域等でさまざまな子どもたちを巻き込む事件があることは非常に心が痛いところでございます。そういう意味で考えると、子どもたちの多様な学びとか安全・安心の居場所は、学校とか教員だけではなくて、市民全体で総力を挙げて子どもたちを守るとか、子どもたちのそういう場所をつくるという考え方が正しいのかなと私は思っているところでございますので、現状もさまざまな形で多くの大人たちが子どもたちにかかわっています。  そういう意味で、6点目の社会教育計画ということなのですけれども、社会教育計画は、実を言うと去年から社会教育委員会議でずっと話し合いを重ねて、今見直ししています。というのは、私は自分で考えたときに、ああ、この子どもたちは学校でもお世話になっているけれども、土日は少年野球のコーチたちと一緒に過ごしている。サッカーもそう、何らかの習い事で文化、踊りを覚えている、また、合唱をやっている子もいる。または、さまざまな社会教育団体に所属して活動している子どもたちもいるということで、子どもたちを中心に市全体の社会教育団体や、そのようなボランティアの方々を海老名市として、例えば1つの目標を持って目指す子どもの姿を設定して、年に1回、文化会館でもいいから、そこに子どもたちにかかわる社会教育の人全員に集まってもらって、情報交換をしたりするようなことができないかなということで、社会教育計画を今見直しています。実を言うと、今の話し合いでは1つのスローガンは「海老名がだいすき、夢をもてるえびなっ子」というスローガンで、市民全員でそういう子どもたちをつくろうと考えています。一堂に集まる計画については今、社会教育委員会議の中では、来年か、再来年に全ての社会教育団体の方に集まってもらって、皆さんで情報共有する、または、どんな子どもたちにするかを話し合う機会を持って、社会教育計画を今見直しているところでございます。志野議員ご指摘の子どもたちの多様な学びと安心な居場所のために、新たな社会教育計画のつくりを海老名市として構築してまいりたいと考えているところでございます。1点目及び2点目の詳細につきましては教育部長から、3点目につきましては教育部参事から、5点目につきましては教育部次長から答弁いたします。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の1点目及び2点目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 1番目の1点目、緊急時の学校の対応についての詳細でございます。教育委員会では、緊急時の学校対応につきましては、子どもたちの安全を守ることを第一に考えた判断をし、学校に指示しているところでございます。今回の愛川町の事件では、神奈川県教育委員会から連絡を受けた後、直ちに、教職員の登下校時における立哨指導、下校時の一斉下校、学童保育クラブへの安全な移動、あそびっ子、まなびっ子の中止を学校に指示したところでございます。あわせまして、教育委員会といたしましても朝のパトロールを実施し、登校時の見守りを強化し、その対応をしたところでございます。今回このような事件の発生が続いたことを受け、これまで下校時に行っておりましたパトロールに加えまして、登校時の安全確保の観点から朝のパトロールを子どもたちの登校時間に合わせまして、10月から実施する予定となっております。  続きまして、まなびっ子クラブの取り組み状況についての詳細でございます。まなびっ子クラブは、各小学校におきまして週1回程度、放課後に自学自習の場所を提供しているものでございます。地域や保護者の方々が学習支援員として子どもたちを見守り、子どもたちは宿題やみずから取り組みたい課題を持参し、前向きに学習に取り組んでいるところでございます。平成30年度には1校当たり1日平均12名の子どもたちが参加したところでございます。ご質問にありました有鹿小学校の英語のまなびっ子クラブ、通称スマイルについてでございますけれども、こちらは学校、地域の方々のご協力のもと、まなびっ子クラブの時間を活用いたしまして、外国人英語講師ALTと英語を使って、歌ったり、遊んだり、会話をしているものでございます。多いときには50名近くの子どもたちが参加する非常に人気の高い取り組みとなっております。今後も、地域の方々や学校などのご協力、アイデアをいただきながら、特色のあるまなびっ子クラブの取り組み支援に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の3点目について教育部参事。 ◎教育部参次(和田修二) 1番目の3点目、小中学校の夏休みにおいて、子どもたちに学んでほしいことと過ごし方についてでございます。子どもたちが夏休みに行う体験学習や野外学習は、仲間とのコミュニケーション能力や自立心、主体性、協調性、チャレンジ精神、責任感、創造力、他者と協働する能力などを育む上で非常に重要なものであると認識しております。市としましても、えびなっ子スクールの講座を初め、勾玉や石器づくりの体験教室、屋内プール施設無料利用券配布、芸術鑑賞会等を開催しております。ほかにも市内各地で、科学実験教室、工場見学、陶芸体験、料理教室、工作教室などさまざまなイベントが開催されており、多くの子どもたちが参加をしております。今後は、夏休みに行われている市内のイベントの日程等を各家庭にわかりやすく周知する方法について検討してまいります。子どもたちが充実した夏休みを過ごすことができるよう、引き続き夏休みの子どもたちの居場所づくりを支援してまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の5点目について教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 1番目の5点目、学童保育の事業所と予算規模等の現状と質向上の必要性についてでございます。現在、市内に学童保育クラブは51カ所あり、全て民設民営により、工夫を凝らしながら、子どもの居場所づくりを行っております。市では、施設の環境改善、支援員の処遇改善、さらに、安定的運営などに向け財政的支援を行い、学童保育クラブの充実に努めております。多くの学童保育クラブは海老名市学童保育連絡協議会に所属し、その支援を活用し、児童の健全な育成を図るため、年間6回の研修会を自主的に行っております。さらに、必要な知識、技能の習得のため、外部組織との情報交換への参加など、学童保育事業の質の向上に取り組んでおります。また、継続的、かつ安定したクラブ運営に向け、運営団体の法人化を促進し、本年8月までに全ての運営団体が法人化されたところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の4点目及び2番目の詳細について鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 1番目の4点目、子どもの学習、生活支援の取り組みの現状と見えてきている課題についての詳細でございます。子どもの学習・生活支援事業の取り組み状況でございますが、6月に対象となる生徒の保護者に対し個別に案内を行いまして、16名の参加でスタートしております。支援開始前には、生徒や保護者、学校と面談や情報交換を行いまして、市、事業者、学校が連携して実施していくこととしております。事業の実施状況につきましては、大学生を中心とした講師が家庭的な雰囲気の中で教えており、生徒の学習習慣の定着や居場所づくりに寄与しております。また、勉強の合間には卓球などを行い、親睦を深めているほか、日常生活に係る相談や助言を行うなど、事業の趣旨に沿った実施状況でございます。このようなことから、事業は順調に実施できているものと認識しております。この事業については、今後、北部と南部を含め、3カ所で実施する計画がございます。課題といたしましては、生徒が通いやすい場所での実施と相談支援など事業の趣旨を踏まえた事業者の選定であると考えております。  続いて、2番目の1点目、高齢者ガイドブックの配布先と活用についての詳細でございます。高齢者ガイドブックは、高齢者向けのさまざまな在宅支援サービスについて掲載がされております。配布先は、市内地域包括支援センターや社会福祉協議会、シルバー人材センター、各コミュニティセンター及び文化センターとなっております。また、より手軽に入手できるよう、市ホームページに掲載、ダウンロードも可能となっております。各地区の民生委員には、新たに65歳となる方に対してそれぞれに配布していただきまして、各種サービス紹介及び手続の支援をお願いしているところでございます。  続いて、2点目の年金生活者支援給付金制度実施に伴う市の対応についての詳細でございます。年金生活者支援給付金は、消費税引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やそのほかの所得が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、上乗せして支給されるものでございます。支給対象者には、9月上旬より日本年金機構から封書で案内が発送されておりまして、同封の請求書に記入の上、郵送で提出する方法となっております。請求書の記入や郵送での提出が困難な方には、代理人が記入して、本人が押印をすることで請求が可能となっております。そのため、高齢者の支援策として、地域包括支援センターや民生委員の会議におきまして、請求方法の説明やサポートを依頼しているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。それでは、順次再質問及び要望のほうをさせていただきたいと思います。  まず、「子どもたちの学びと居場所」についての小項目の緊急時の学校の対応についての部分ですが、まず、安全な学びと居場所という観点で、有鹿小学校区で防災行政無線を用いた下校時の見守り放送を始めたところだと聞いております。自治会要望から始まったこの取り組みを実施していただき、本当にありがとうございました。これによって地域の目が広がることで、今回質問のような緊急時においても安全な学びと居場所につながるのではないかと感じております。この大項目は基本的には教育委員会の答弁だとは思いますけれども、学校周辺での地域住民を巻き込んだ安全な学びの環境づくりといった観点もありますので、最初に、市長、ご所見をお伺いできますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今、下校時を見ていますと、各地域のパトロールの人が多く出ています。これだけ地域の人たちが子どもたちの安全を守っているのだなとつくづく感じています。ある小学校等でも登校の立哨が足りないという形で、うちの地域がそうなのですけれども、今小の立哨をする人が少ないという形で、地域の高齢者が行っています。うちの家内も行っていますけれども、何かできることがあれば、高齢者の人は要請すればやってくれるのですね。そういった部分では、地域と、いわゆる学校という面では、連携を深めることによって、先ほど市川洋一議員が言われていますけれども、地域コミュニティがもっと広がっていくだろうと思っています。なぜかというと、学校のPTAは100パーセント加入なのですね。自治会は任意ではないですか。ところが、PTAの会員であっても、自治会に入っていない人はいるのですよ。だから、そういった面でいくと、自治会を対象にした地域の集まりと、それから学校のPTAが連携を深めていく。これこそ今、求められているものであると思っていますので、私ども積極的にそういう要請があればやっていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 市長、ありがとうございます。まさにそういう部分が本当に重要なのだなと思っております。市長のそういった考え方が聞けたということで、自治会の皆さんも本当にありがたいなと思っていらっしゃると思います。これから自治会の方にも伝えながら、一緒に頑張っていきたいなと私も思っております。  それでは、この後の部分、学校の対応内容について、主に教育委員会ということになるかと思いますけれども、お伺いをしてまいります。学校の危機管理という観点になるのかと思いますが、緊急時に学校間で対応にばらつきがあると、保護者の間での不安につながったりするケースもあると思います。先ほどの答弁では、教育委員会から学校への指示があるとの説明だったように思いますが、つまり各校の対応がばらばらにならないような統一した対応ができるようになっているのかどうか、この点をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 緊急時の学校の対応についてでございますけれども、市の教育委員会では、さまざまな危機事象が発生した場合において、危機管理対応基本ルールにより対応しているところでございます。こちらにつきましては、まず、教育長が筆頭でございますけれども、教育委員会の危機管理本部に情報を集約するとともに市長部局とも情報の共有を行っております。その際、情報伝達が確実に行われるように紙で情報の伝達を行うとともに、庁内の関係の部署等に情報伝達、また、対応の指示を行っております。その結果、迅速に情報収集をしていただいて、危機管理本部に報告いただいております。このような中で、学校に対しましては必要な対応を指示しているところでございますけれども、また、学校の対応状況、授業の状況について、必要に応じまして教育委員会から保護者に対して学校メールで送信するようなこともございます。学校では教育委員会からの指示を受けまして、児童の実態、地域の特性に合った必要な対応に努めているものと認識しております。学校がこのような指示を受けて、学校危機管理マニュアルをもとに対応しておりますけれども、教育委員会からの指示と各学校の対応につきましては、今後も学校側と再協議をしっかり進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 基本的に統一した対応がとられるということで、安心しました。とはいえ、今回のような想定外のことも起こり得ます。今後もこれで安心ということはないと思いますが、安全な体制づくりに引き続きご尽力をいただけますようよろしくお願いいたします。  続きまして、小項目、まなびっ子クラブの点についてですが、こちらは要望だけになります。現状については理解いたしました。その中で、改めて有鹿小学校の英語のまなびっ子クラブのおもしろさが理解できました。以前、教育長は、もうちょっと学校が積極的にまなびっ子クラブにかかわるような状況をつくるべきといった答弁をなされておりましたし、よりこういった取り組みが進むことで、子どもたちが楽しんで勉強できればすばらしいなと思います。ぜひとも来年度以降も必要な予算を手当てしていただき、スマイルや、それに続く他校での新たな取り組みにつなげていただけるよう要望いたします。ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、小項目、夏休みでの学びと過ごし方の部分です。夏休みは市内でもさまざまな多くのイベント等の開催があって、そこに参加することで、さまざまな体験、経験を通じた学びによって成長してほしいという意味では、ぜひ周知方法の検討を進めていただきたいと思います。その中で、夏といえば、やっぱり私はプールだと思います。今年度、他市の議会が海老名市を視察に訪れるテーマで学校プール関連が多いような気がします。市では施設の老朽化対策や安全管理の観点から既に全小中学校のプールを廃止しておりますが、そのことが対外的にも注目を浴びてきているものと思います。加えて、近年の酷暑です。屋外プールではテントを張ってもプールサイドが40度にもなり、水温も30度を超え、プールに入っていても熱中症のリスクが上がるなど、実際にプールの開放中止を決断する自治体がふえているそうです。そういった意味では、市長の先見の明により、市では屋内プールに集約したことでリスクの低減が図られているように思います。だからこそ、子どもたちによる夏休みのプールの活用がより進んでほしいなと思うわけです。  ところで、子どもたちが楽しめるプールを使ったイベントなどは現状何かあるのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 運動公園及び北部公園内にあります屋内プールでは、現在水泳教室というものを実施してございます。また、そのほか、夏休みに向けては、運動公園、北部公園等を使って各種教室なども実施しております。例えば運動公園の体育館内では、体操教室、テニス教室など、それから、陸上競技場内では、陸上教室、サッカー教室といったものも実施してございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。そうなのですよね。水泳教室なのですね。せっかく指定管理になっていることもありますし、ぜひ水泳教室だけではない、プールを使った遊びなど、楽しめるイベントの検討もしていただければなと思います。また、例えばそういったイベントができたときになりますけれども、イベントの日であったりとか、あるいは特定のプールの日、この日はプールに行こうみたいな日をつくるなど、そういった日にあわせてプールへの新たな移動手段といったものの検討もお願いできればなと思います。よろしくお願いいたします。  加えて、確かに屋内プールではあるので、屋外ほどではないものの、やはり酷暑の影響は無視できません。室温や水温を下げられるような施設の整備についても研究のほうをお願いできればなと思います。こちらはよろしくお願いいたします。  さて、とはいえ、夏休み中、毎日どこかのイベントに参加するというわけにはいかないと思いますし、日常の生活の中での過ごし方から得られる学びもあると思います。ただ、やはり暑さが課題になっているように思います。そんな子どもたちが暑さを気にせず遊ぶことができる場所、必要ではないでしょうか。小学校の体育館にエアコンが入ればとも思いますが、かなり時間がかかります。そう考えると別の場所、例えば近隣のコミュニティセンターのレクリエーション室などはよろしいのではないかなと思いますし、市長も演壇でそういったご答弁をいただきました。そういった意味では、ここは聞かなくてもいいのかなとも思うのですが、一応現状、コミュニティセンターのレクリエーション室等でのエアコンの設置状況と子どもたちの受け入れ状況について教えていただけるでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 市内のコミセン、文化センターは現在12館ございます。このうちレクリエーション室で空調が設置されているのが4館となってございます。順次大規模改修工事により整備をしているといったところでございます。レクリエーション室の一般的な利用といたしましては、基本的には事前予約をいただいて、原則小学生のみの利用というのは現在行っていないということではございますが、しかしながら、夕方、小学校の下校時間から帰宅を促す放送が流れるまでの間、レクリエーション室をフリースペースとして開放してございます。この開放している時間につきましては施設側で他の予約を受け付けしていないことになっておりますので、小学生が子ども同士で自由に利用できるようになってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。現状はよくわかりました。子どもの遊び場としてのコミュニティセンターのレクリエーション室が提供されている状況は本当にありがたいと思います。同じように夏休み期間中などについても、コミュニティセンターのレクリエーション室などの部屋が遊び場として使えるように、先ほど予約の部分の課題もあるのかなと感じましたし、遊び方についてもいろいろと調整する必要があるのかなとも感じます。管理方法を整理して、子どもたちが使いやすいようにする検討をお願いできればと思います。特に市民協働部が所管になりますが、教育委員会が絡まないとまずいのではないかなと思います。市民協働部と連携をして、教育委員会でもコミュニティセンターでの子どもの居場所のあり方について検討していただければなと思います。加えて、未改修でエアコンが一部未設置となっているコミュニティセンターレクリエーション室のエアコンについては、災害時に避難所となる問題等、これは学校体育館と同様にありますので、可能な限り早期で計画的な改修、こちらのほうもお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、小項目、子どもの学習、生活支援についてです。こちらのほうの状況はわかりました。この学習支援事業は、保護司の立場で見ても本当に重要な事業だと感じております。特に視察で箕面市に伺った際には、家庭環境がさまざまで、個人個人で必要な対応が異なること、親や家庭の状況、例えば親の病気などによっても学びが困難になることなど、単なる学習支援だけではなく、むしろ生活習慣の改善や家庭環境への介入まで行うことが必要になり、そのために学校の授業にまで参加するケースもあるといった説明がありました。海老名市でも似たような状況が見えているように感じております。しかし、全国的には大手学習塾の参入が相次いでおり、学習支援にフォーカスが当たり過ぎてしまうことが懸念されます。もちろん一概に学習塾が悪いと言っているわけではありませんが、実際にさいたま市で選考方式が一般競争入札に変わった結果、草分け的存在のNPOが大手企業に敗れたといった報道もありました。今後、拡大をされていくという市長のご答弁もございましたが、そういった計画があるからこそ、考え方が重要だと思います。  そこで、現状での市の考え方と事業者選定についてお伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 事業の現状でございますが、議員おっしゃるように、子どもの成績の向上だけが目的ではなくて、そのお子さんの家庭ですとか、いろいろな学校生活を丸ごと支援できるような視点で事業者を選定させていただいております。今後も事業拡大に当たりましては、同じような視点で、効率性ですとか、成績向上ですとか、そういったことだけではなくて、子どものさまざまな面を包括的に支援ができるような事業者の選定に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。ぜひそのように取り組みを進めていただきますようお願いを申し上げます。また加えて、現状300万円の予算がついておりますけれども、単純に考えて、ボランティアに多くを頼らなければならない状況です。300万円という金額を考えれば、専任の人員を置くことも難しいというのは当然だと思うのですけれども、他市の事例で見ても厳しい額だと思いますので、事業者としっかりコミュニケーションをとりながら、本当に必要な予算まで増額をしていただけますよう、こちら要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  続きまして、小項目、学童保育の質向上の点についてお伺いしていきます。こちら、児童虐待防止法が改正をされ、来年度から施行されます。その中で虐待の定義が示されておりまして「1、児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。」「2、児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。」「3、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、……その他の保護者としての監護を著しく怠ること。」「4、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。」となっております。とはいえ、この児童虐待防止法の改正にかかわらず、学校や保育、幼児教育の現場では対応がこれまでもとられてきたと理解をしております。しかしながら、海老名ではございませんけれども、しつけに対する理解の仕方なのか、一昨年、伊勢原市の学童保育で問題が実際起こっております。学童保育事業者の代表が、男の子が別の男子児童とトラブルを起こしたため、指導の中で襟をつかんでうつ伏せに投げつけ、平手打ちで頬をたたいたという事例がありました。明らかな虐待、体罰だと思いますが、皆さんはいかがお感じになられましたでしょうか。ただ、実際は、この代表の方、インタビューに対して、相手が虐待だと思えば虐待だと思うと答えております。思わずやってしまったことではないということです。しかも、事業者の代表の方が行っております。  そして、もう1つの問題は、当初、この代表の方、保護者が気づいて事業者にかけ合ったときには、やり方に不満があるのであれば学童をかえればいいといった提案をしてきたそうです。これは、学童保育においても待機児童の問題がある以上、保護者の立場が事業者よりも低く、物が言いにくいことを示していると思います。とはいえ、この問題は学童保育に限った話ではなく、保育園等についても同じではあると思います。  そこで、例えば民設民営の保育園について、保育士や園による不適切な対応が疑われた場合、市としてどのような対応を行っているのかについて教えていただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 学童保育の運営につきましては、市のほうでも適正な運営に対して補助を出しておりますので――学童保育ではなく、保育園……。失礼いたしました。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 保育園や幼稚園での虐待ということになりますけれども、そういった現場での声につきましては、把握した場合には、直接私ども市のほうで現場に介入して指導、その場の実態について把握するということをまず行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 済みません。お伝えしたつもりでおりましたが、内容としては、匿名で連絡が各所管のほうに、電話、メールなりで入ってきたときには、そういった疑いようのある事業者に対してしっかりとした調査に入って、その調査の結果、問題があれば対応していくような流れがしっかりとできているというようなことを一応お伺いはしておりました。もう少し細かいことがあればとは思ったのですけれども、保育の現場ではそういった取り組みがしっかりなされている中ではございますけれども、学童保育については、条例制定が約5年前で、まだまだ制度や事業の変動期だと思っております。とはいえ、海老名市学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の13条では虐待等の禁止が規定されておりますし、18条の第2項では「学童保育事業者は、その行った支援に関し、市からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。」ともされております。質の向上という意味でも対応が必要になっていると思います。  そこで、学童保育での市の対応についてお伺いできればと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 学童保育の質の向上については大変重要な課題であると認識しております。これまでも、自主的な研修をそれぞれの学童保育のクラブのほうと、あと学童保育連絡協議会の中で行っておるのですが、これに加えて、教職員向けの研修にも参加できるシステムづくり、そういったものの構築も今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) どちらかというと、確認をしたいのは、先ほどちょっと私のほうで簡単に説明させていただきましたけれども、保育の現場でも行われるような何か疑い、匿名的な通報なりがあった場合の市としての対応、指導、助言の部分が条例上規定をされておりますけれども、そのあたりは学童保育はどのようになっているのか、お伺いができればと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 学童保育でそういうおそれというか、疑いというか、そういうことがあった場合は、市のほうでも積極的に介入はしてまいるような形で、システムづくりというのでしょうか、そういった体系になってございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。条例上、こういった形になっているということもあります。そうしますと、市にも指導を行う責任があるというふうに考えてよろしいのか、そのあたりを明確にしていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 市のほうも、そういったことをちゃんと指導なりしていく責任はあると認識しております。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) わかりました。学童保育については、ここまで条例基準への適合や法人化による会計の透明化などが進んでまいりましたが、同時に事業者の拡大も起こってきております。それ自体は必要なことではありますけれども、質の低下ではなく、先ほどの研修といったお話もありましたし、そういった部分も含めて質の向上につながるよう、行政の責任のもとに取り組みを進めていただくことを改めてお願いいたします。この点につきましては以上といたします。
     小項目の最後ですね。社会教育計画についてです。こちらのほうは、もう教育長のほうから、冒頭しっかりしたご答弁をいただいておりますので、要望だけになるかと思いますけれども、今回、個別具体的な部分でいろいろとこの項目を質問させていただきました。ただ、今回の質問だけではなくて、これまでにも学校応援団や図書館など社会教育にかかわる部分について質問も行ってまいりました。生涯教育まで含めると高齢者の学びに行き着き、実は地域包括ケアシステムにもリンクする話なのだと私自身は考えております。そう考えると、趣味やスポーツまで含めて、さまざまな団体での活動は、人間にとって学びや居場所につながります。そういった団体が緩やかでもつながりを持つことで、さまざまな相乗効果が期待できる気もしますし、まさに教育長が考えられていることをぜひとも私も進めていっていただきたいなと思います。  今、地域における人と人とのつながりが弱くなっているともいいますが、団体同士のつながりも強くはありません。そのあたりを計画に含めるということで、もうまさにこれからその計画をつくっていくぞというものになるのだろうと思いますので、ぜひともそういった取り組みを今後しっかり進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、時間がない中ですが、大項目2点目「高齢者の生活とサポート」についてです。  こちら、まずは高齢者ガイドブックについてですが、市長が演壇でもお話しいただきました文字サイズの検討ですね。文字を大きくする、こちらは字が小さいという声が本当に多くて、民生委員が高齢化していることもありますし、その方が配布するはするのですけれども、開いても民生委員の方が読めないとなると、何のために配るのだろうみたいなところにもつながってくるところがあります。ぜひとも文字サイズの検討や、概要版といいますか、厚いので、開く気にもならないというところもちょっとあるので、厚みの部分もポイントを絞って何冊かに分けるだとか、そういった部分も検討いただければなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  あと、年金生活者支援給付金制度の実施に伴う市の対応については、もうこちらのほうは消費税増税に伴ってという対応ではございますけれども、実際にはがきが来ないと、どの人が対象者なのか、わからないということでございましたので、どこまでできるのかということは難しい問題かと思います。しかし、そういったところをきっかけにして、民生委員の方であったり、互助組織の方であったりとかというのがいろいろなつながりを持って取り組んでいっていただくことで、弱いつながりが少しずつ強固になっていくような気がいたします。きっかけづくりの1つとしても活用できるのではないかと思いますので、ぜひとも取り組みをしていただければなと思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時49分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                            (午前11時5分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。                  〔藤澤菊枝議員 登壇〕 ◆(藤澤菊枝 議員) 創志会の藤澤菊枝でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。  今定例会は、市議会議員の任期中、最後の議会となります。私も現在まで3期にわたり市議会議員として務めてまいりました。その間にはさまざまな事柄について一般質問させていただき、行政側にも、それに基づき1つ1つ対応をしていただいていることに感謝しております。ここ近年は、私自身も腰を痛め、いろいろと不自由な思いをしているところから、障がい者に関する質問をさせていただく機会がふえてまいりました。昨年の第4回定例会でもお伺いしましたが、海老名市では「ともに認め合うまち・海老名宣言」により、着実に施策に反映し進めていくとの答弁をいただいたところであります。さらに、障がい者の生活に目を向けて、この宣言について考えてみますと、障がい者が住みなれた場所で自分らしく、安全・安心にずっと暮らし続けていける環境を整えることが必要であると思います。また、その中で自分らしさや安心した生活を実現する上では、働くこと、つまり就労についてがとても大事なことであると考えます。私自身の実感からも、障がい者が自分らしく生活していく上で、働くことは大変重要ではないかと考えております。  先日、今月から障害者支援センターあきば内に市立図書館の図書の取り次ぎサービスを開始したとの情報をテレビや新聞で拝見いたしました。このサービスでは、同センターに通所している障がい者が働いているカフェはみんぐが窓口となり、図書の取り次ぎを行うものでございます。かなり珍しい取り組みのようで、私もかなり興味を持った次第でございます。図書の取り次ぎを通所している障がい者が行うということで、新たなやりがいや働く意欲が生まれるきっかけにつながるように感じております。  このように、いろいろな立場の中で、市民の方は意欲を持って日々一生懸命働いていらっしゃいますが、経済情勢に目を向けますと、消費税率10パーセントの引き上げまで余すところ2週間を切り、市民の方にとりましても、日常生活において何らかの影響が出てくるのではないかと感じております。こうした状況に対し国では、軽減税率の導入や幼児教育の無償化など、さまざまな施策を展開していく予定とのことですが、景気対策の1つであるキャッシュレス決済によるポイント還元制度や新たなレジ導入に対する補助制度などは、実際にはそこに踏み切れない店舗が多いとの報道がございます。また、プレミアム付商品券事業がございますが、政府案では市民税非課税者や子育て世帯に限定したものであります。そのような中、海老名市では、このプレミアム付商品券を分け隔てなく、全市民を対象として販売することで準備を進めており、市内事業者の市民にも喜ばれる事業となることを期待しているところでございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  海老名市の「障がい者の就労」について伺います。  障がい者が住みなれた地域で生活を続けていくためには、第一に働くこと、すなわち就労であると思います。そこで、海老名市の障がい者の就労の現状の取り組みと課題についてお伺いいたします。  次に「海老名市プレミアム付商品券」について伺います。  海老名市では、全市民を対象とする制度として取り組んでおりますが、独自の制度とした目的や経緯、また、市長の思いをお伺いいたします。さらに、現在までの取り組み状況や商品券の販売予定について伺います。  以上、2項目について質問させていただきます。よろしくご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔藤澤菊枝議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。  その前にまず1点、議会の関係、議長がいらっしゃいますけれども、やっぱりバリアフリーの関係でいくと、見ていますとスロープだけしかない。私、藤澤議員といろいろなところに行っていますけれども、つかむところがあると、安心してつかまないで歩けるのです。だから、家の中ではすごく動ける。なぜこういうところであるかというと、何もないからなのですね。そこら辺は議会事務局等もバリアフリーを徹底することがやっぱり必要だと私は思いますので、研究してください。そうしないと、いわゆる現象面だけ捉えて解決するのではなくて、そういった部分は絶対必要だと私は思っています。  目の関係は眼鏡が悪いので、かえたほうがいいと思います。突然見えなくなることはないので。高齢者になると、眼鏡をそのままにしているからおかしくなるのです。だから、うちの家内も今63歳でありますけれども、何とかルーペをやっています。そういった部分では、自分の体を常に気にしながらそういったものをかえていくことが必要です。しかしながら、今回見ていますと、ふだん生活していて大丈夫なのに、何でこうなるかというと、段差があったり、つかまるところがないということで不安なのですね。そういった部分を皆さんが議会全体で考えていただいて、その部分については、議会から出た予算については、うちのほうはバリアフリーとして認めていきたいと思っています。なぜかといいますと、昔は大体60歳ぐらいで市議会議員に出られていましたけれども、今こう見ると、どんどんどんどん高齢になっておりまして、国会を見てください。だって、二階幹事長が80歳ですよ。麻生副総理もそうでしょう、七十幾つ。みんななっているのですね。だから、バリアフリーとか、そういった部分についてはよろしくお願いしたいと思います。  1番目の「障がい者の就労」についてでございますけれども、障がい者が地域で安心して暮らしていくためには、安定的な就労機会の確保と経済的な自立に向けた支援が必要であります。しかしながら、障がい福祉事業所での訓練としての就労に対する工賃は低いため、現状では経済的に自立した生活を送ることは難しく、課題として認識しております。現状で見ますと、高いところで1時間やっても500円が最高――いや、それはいいところなのですね。もう安いというか、出せないところは、訓練ですから、時給100円もいっていないところがあります。それで自立といっても全然できません。そういった部分においては、この課題は海老名市自立支援協議会においても調査、研究を図っておりますけれども、また、昨年度は共同受注窓口を開設し、工賃向上に向けた取り組みを進めております。今後、本市としては、障がい者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう、それぞれに障がいの程度がいろいろありますので、3障がいがあって、3障がいのうちでもそれぞれの障がいがあります。これに合わせた支援を継続していくことが必要だと思っていますので、やっていきたいと思います。  2番目の「海老名市プレミアム付商品券」についてでございます。  国は、消費増税の影響を緩和するため、本事業の対象者を非課税者及び子育て世帯としております。しかしながら、各種商品、サービスの値上げや消費増税に伴う消費の落ち込みは、国の対象者だけではなく、全ての市民に影響を与えます。本市では、市民生活を支援するとともに、消費増税後の消費を喚起することにより、地域経済の活性化を図るため、全市民を対象にした独自の制度をとることにいたしました。また、国の対象者のみで実施すると非課税者などが特定されてしまう懸念があることから、全市民を対象に発行いたします。加えて、商工会議所から個店に対する支援の要望もあり、市独自分には個店限定券を設けて発行することで地元の商店も応援しております。  1番目の詳細につきましては保健福祉部長から、2番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 1番目の「障がい者の就労」についての詳細でございます。障がい者が地域で自立した生活を送るためには経済的な基盤を確立することが重要でございまして、市では就労に向けたさまざまな支援に取り組んでおります。現在、海老名市自立支援協議会と、その下部組織であるチーム働くにおきまして、現状の把握や市内企業への働きかけを行っているところでございます。この自立支援協議会やチーム働くは、障がい者団体や市内事業所のほか、えびな支援学校やハローワークなども含めて組織しておりまして、それぞれの立場から貴重なご意見をいただいているところでございます。また、就労に向けた具体的な取り組みとしまして、海老名市社会福祉協議会へ委託しております就労チャレンジ事業では、昨年度、えびな支援学校の生徒を含め、10名が就労に向けたスキルアップを図ったところでございます。えびな支援学校の高等部でございますが、ことし3月、開校時に入学した生徒が初めて卒業されたということで、この卒業生36名のうち18名の生徒が物流や小売業、食品工場などの一般企業に就職しまして、県内の支援学校の中でも高い就職率だと伺っているところでございます。  さらに、工賃の向上などを目的として設立しました共同受注窓口でございますけれども、市内9つの障がい就労支援事業所が登録してございます。主な事業としましては、各事業所の自主製品のPRや企業等と就労支援事業所の受発注の仲介を行っているところでございます。これまでの受注状況でございますけれども、名刺作成やイベント出展などがございまして、まだまだ実績が少ないといったことから、工賃向上につながっていないことが課題と考えております。今後も、当事者の意見を聞きながら、ニーズや現状を把握しまして、寄り添った支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 2番目の「海老名市プレミアム付商品券」についての詳細でございます。これまでの取り組み状況でございますけれども、4月1日から5月31日まで商品券取扱店舗、これは商品券を使える店舗でございますけれども、これの募集を行いました。7月1日からは商品券コールセンターを立ち上げ、商品券に関する問い合わせに対応してございます。また、7月中旬から8月15日まで商品券購入の事前申し込みを受け付け、市の独自分につきましては約1万名の方からご応募をいただいてございます。現在は応募をいただいた方に対する購入引きかえ券の発送の手続を進めてございます。  なお、商品券販売でございますけれども、10月1日から7日まで、市内大型店4カ所において実施いたします。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。それでは、順番を変えて、まず初めに「海老名市プレミアム付商品券」について再質問をさせていただきます。  海老名市では、このプレミアム付商品券事業を進める上で、国の対象者のみで実施すると、非課税者などが特定されてしまうという点に配慮し、市が独自で発行するとした今回の取り組みについては大変評価ができます。これまでの市広報や専用ホームページ等によりますと、1冊5000円分の商品券を4000円で購入できるとのことでありましたが、国の対象者分と市が独自で発行する分の販売予定数はどのくらいなのでしょうか。そしてまた、ここまでの実際の申し込み件数はどのようになっているのか、お伺いさせていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 商品券の販売予定数と申し込みの状況ということでございます。販売予定数でございますけれども、国が対象としております市民税非課税者と子育て世帯分としまして7万5000冊、その他市民を対象としました市独自部分が6万5000冊で、合計が14万冊となってございます。申し込み状況でございますけれども、市の独自部分につきましては、先ほど申し上げましたとおり約1万名の方から発行予定数の70パーセントを超える4万7000冊の事前申し込み申し込みがございました。国の対象者のほうでございますけれども、こちらのほうにつきましては、販売後、随時購入ができるという仕組みになってございまして、現時点での実数というのはつかめていないという状況でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。市が独自で発行する分だけでも、それだけの購入希望があったということは、本当に市民の皆様の関心が高かったのではないかなと思っております。そのような中で、海老名市と同様に独自の施策を展開している市町村はもしかしたらあるのでしょうか。県内の例で結構でございますので、もしありましたらお知らせいただけますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 県内における事例ということでございますけれども、県内では鎌倉市で独自の施策を実施するということを伺ってございます。ただし、鎌倉市は商工会議所が主体になって行うということでございまして、その内容につきましても、海老名市はプレミアム率が25パーセントに対しまして、鎌倉市は10パーセント。あとは、海老名市は個店限定券というものを設けますけれども、鎌倉市は個店限定券というものの発行がなくて、全て共通券という形になってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。県内でも海老名市のほかは鎌倉市だけが実施しているということがわかりました。商品券の内容を見ると海老名市のほうが充実したものとなっており、市民にとっても大変うれしいことだと思いますが、市民の皆様が実際に商品券を利用するに当たっては、より多くの店舗で使えることが望ましいと思います。  そこで、商品券を使える店舗についてお聞きしたいと思います。  ちなみに、私のお店も登録しておりますので、ぜひ私のお店に来てください。実際に登録している店舗はどのくらいあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 商品券を使える店舗のほうのお話でございますけれども、個店で279店舗、それから大型店、また、その大型店の中にある個別のテナントが639店舗で、合計918店舗という形になってございます。前回、平成27年度に同じようにプレミアム付商品券事業を行っておりますけれども、そのときの登録店舗数が700件ということでございますから、それを大きく上回っているような状況でございます。  ちなみに、店舗の種類でございますけれども、飲食店を初めとしまして、衣料品や雑貨店、映画館、理美容店に登録いただいているほか、ドラッグストアだとかコンビニエンスストアなど多数登録いただいてございます。そういったことから、各地域でかなり広い範囲で使えるように登録いただいているということで、より利用しやすいものとなっていると感じてございます。  なお、商品券が使える店舗のアナウンスの関係でございますけれども、ポケットサイズのガイドブックも作成して配布するなど周知してございますし、専用のホームページなんかも設けてございまして、こちらにも全店舗を掲載して、業種別に検索ができたり、地図上に店舗の位置が示せたりというようなこともやってございまして、そちらのシステムなどもご利用いただければありがたいと思っておるところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございます。多くの店舗で使えるということで、大変うれしく思っております。これだけ多くの店舗が登録し、多くの市民が期待を寄せている事業であることから、しっかりと準備し、円滑に進めていただきたいと思います。私の記憶では、これまでにも商品券事業を行っていると思いますが、もしよかったら過去の実績を踏まえて、今まで改善した点などがあるかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 過去の実績からの改善点ということでございますけれども、これまでは、海老名市の場合も商工会議所の協力を得て、これらの事業を実施してきてございます。その中でありましたのが、商品券の有効期間がちょっと短いという点であったり、取扱店舗の商品券を換金する業務がちょっと煩雑であったりというようなお言葉をいただいてございます。今回の商品券につきましては使用期間を6カ月としておりまして、さらには、取扱店舗の換金業務もなるべく簡素化できるように改善に努めてございます。また、前回の商品券事業では1枚当たりの券が1000円という単位でございましたけれども、今回は500円券ということにしてございまして、より少額な買い物でも商品券を使っていただけるということで、特に個店では使いやすいのではないかなというところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございます。個店で大変使いやすくしていただいているということでございますので、私も大変期待しているところでございます。もちろん市民の皆様も楽しみにしていると思います。しっかり進めていただきたいと思います。  ところで、商品券の販売数の件ですが、先ほどの説明では独自で発行する分の申し込み件数が約4万7000冊とお聞きしましたが、販売予定数に達してはいませんね。今後どのような対応をとるのでしょうか、お伺いさせていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 市独自分の商品券でございますけれども、1次募集という形になりますけれども、70パーセントを超えて4万7000冊という実態でございます。したがいまして、今回ご応募いただいた方は全員に購入引きかえ券をお送りさせていただきますので、ぜひご活用いただきたいと思っています。残りの1万8000冊ということになりますけれども、こちらにつきましては、2次販売を行いまして、完売を目指してまいります。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、1次募集というか、これまでの募集で応募いただいた方には、ここで購入引きかえ券の発送手続を進めてございますので、この中でも2次販売についてお声かけをさせていただきながら、全市的にこれから2次販売の募集について着手して、広報だとか専用のホームページでご案内をして、周知を図ってまいりたいと思っております。市内の各店舗でより多くの方に商品券を使っていただきまして、市民生活の支援と市内商業の活性化につなげたいと思ってございます。今後もしっかりとやっていきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) 大変ありがとうございました。では、ちょっと要望だけさせていただきます。海老名市プレミアム付商品券事業が多くの市民にとって喜ばれるものとなるよう、しっかりと進めていただき、皆さんが利用して、海老名市がもっと繁栄できるようになったらいいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。これでこの質問は終わります。  次に「障がい者の就労」について、海老名市自立支援協議会や、その下部組織であるチーム働くでさまざまな議論がされていることは理解いたしました。ここで、さらに具体的に再質問させていただきますが、チーム働くの構成員や具体的な活動内容について、もしよろしかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) チーム働くの構成員や活動内容ということでございますけれども、チーム働くでは、主に障がい者雇用や体験実習先の開拓、拡大に向けた取り組みといったものを行っているところでございます。構成メンバーでございますけれども、当事者団体としまして、肢体不自由児者と父母の会や自閉症児者親の会、それから、市内事業所としましてはライブフードサポートや障害者支援センターあきば、さらに、市の商工会議所やハローワーク、えびな支援学校などでございます。具体的な活動としましては、昨年度は、市内企業への訪問やアンケート調査といったものを実施しておりまして、この結果、企業側の意見や考え方を把握することができたところでございます。これらを今後の事業に生かしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。それ以外に就労に関して実施しているものがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) それ以外の就労に関する事業でございますけれども、このチーム働くに関連する会議としまして、市内の事業所によって構成されました海老名市障がい者就労支援事業所等連絡会といったものがございます。こちらで工賃の向上などに向け、積極的な意見交換といったものを行っているところでございます。また、海老名市障がい福祉サービス合同事務所説明会を昨年度初めて開催したところでございます。こちらは、利用者や家族から、障がい者福祉サービス事業所の情報を収集する場が欲しいといった声が上がったことがきっかけとなっておりまして、開催したものでございます。支援学校卒業後の進路等の参考としていただくために、市内にある19の障がい福祉事務所が一堂に会しまして、障がい福祉サービスや各事業所の紹介といったものを行ったところでございます。当日は140名の方が参加されまして、利用者に適した事業所を探すための情報提供を行うことで、実際に事業所の利用につながった方もあったと聞いております。今年度は、この会につきましては11月下旬に開催する予定となっております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) 大変ありがとうございました。「障がい者の就労」について、直接企業を訪問することで実情を伺い、把握することは大変意義のあることであると思います。引き続き、障がい者の雇用促進に向けて活動を続けていただきたいと思います。  一方で、一般企業への就労ではなく、いろいろな事業所へ通うことで工賃をいただいている障がい者もあります。その方々が自立した生活を送るために工賃の向上が課題となっているとのお話がありました。現在、工賃向上に向けて各事業所と意見交換をされているとのことでしたが、今後どのように進めていこうとされているのか、市長、お願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 本当に障がい者の就労は難しい問題であります。そういった部分では、各事業所で工賃の差があり過ぎております。そういった面で、来年度策定します障がい者福祉計画第6期でありますけれども、その中でちゃんと位置づけていきたいと思っていますけれども、今現在、私ども福祉公社をつくろうとしています。この福祉公社はどういうものかというと、障がい者に特化した、今現在行っている障がい相談窓口K.T.S.があります。その相談窓口とともに就労をどうやっていくか。その後に、自立するに当たって住まいの問題があります。障がい者の方が1人で住居を探すのは物すごく大変です。これは保証人をつけてもだめです。そういった部分でいくと、障がい者の方が自立できるような住居のあっせんとか、海老名は人口がふえていますけれども、南のほうへ行くとアパートがあいているところが多いのですよ。そういったところを障がい者用に改築してもらう。そういった部分の補助とか考え方を、公社をつくって援助していくと。そういった部分では、自立できる人たちはそうやって自立してもらう。重度の人はなかなかできません。それはそれとして、行政として、重度障がい者についてはどうするかという問題はあります。しかしながら、働ける人は、働きたいという意欲のある人は働いてもらうという形の中で、一歩一歩進める公社の設立に向けた懇談会を9月につくるようになっています。専門家の人たちや、あるいは社協の職員。幹部とか、7人ぐらいでつくって、白紙の段階から今後障がい者をどうするのだ、就労をどうするのだ、そういうゼロベースからいろいろ話し合っていただいて、それを形づくっていくという形で動こうとしています。  これは言いかえれば、去年、農業公社の答申が出されました。令和3年度、再来年度に農業公社をつくります。農業公社は何をやるかというと、いわゆる農地の貸し借りをやるわけです。今まで農地の貸し借りは個人個人でやっていました。ところが、そこに信頼関係がないとできません。そういった部分に農業公社が入って、貸し借りを誘導する。あるいは、農用地とか、農振のいわゆる第1種とかは、売ろうと思っても、意外と売れないのですね。何にも転用できない。そういったところは農業公社で買い上げるということも必要なのです。それを今度は、いわゆる集約をしながらやっていく、農業をやりたい人にやってもらう。こういった福祉公社の中で就農、農業をやりたいという障がい者の方がいれば、一定のスキルを持っていただいて、海老名市には農業アカデミーがあるわけですから、あるいは中央農高もレベルが高いわけですから、そういったところで一時研修をして、スキルを上げてもらって、就農をやっていく、そういった進め方をやっていきたいと思っています。  体系的に将来こうなるとかではなくて、まず一歩を踏み出してみようという形で考えて、始めようとしています。これについては、やはり市営住宅でもある程度規制があります。障がい程度によって、入れる、入れないはありますので、今後、古くなった市営住宅もそういった形で考えないといけないと思っていますし、さまざまな点において、私ども「ともに認め合うまち・海老名宣言」をしました。これは、共生社会、それから声かけ、そして寄り添うという気持ちです。この3つの基本的な理念をしっかりと踏まえながら、障がいがあっても、なくても、誰もが一緒に暮らしていける社会をつくっていこう、進もうという形で、今後、懇談会を設けながら動こうとしています。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) 市長、大変ありがとうございました。私も身体障がい者になりつつありますので、障がい者が就労するということ、そして、私のほうの南部には農業アカデミーがあり、農業中央校高校があり、農業公社を立ち上げていただいたりするお話を伺って、南部が活性化していくのではないかな。そう思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。住みなれた環境で自立した生活ができることが本当に一番いいことだと、私は進めてまいりたいと思います。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、福地茂議員の発言を許します。                  〔福地 茂議員 登壇〕 ◆(福地茂 議員) 公明党の福地茂です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、さきに通告した内容に従いまして市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。  11月3日告示、11月10日投開票の予定で、海老名市の市長選、市議選が行われます。既に立候補を表明している人、立候補を検討している人、それぞれでありましょうが、いずれにいたしましても、11月11日には新しい体制がスタートいたします。  また、この1期4年間で、国内外においてさまざまな出来事がありました。幾つか振り返ってみますと、平成27年度は北陸新幹線が開通し、アメリカとキューバが54年ぶりに国交を回復いたしました。9月には関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊し、常総市等で大きな被害が出ました。平成28年度は北海道新幹線が開通しました。熊本地震や相模原の障がい者施設で悲惨な事故が発生したのも、この年でありました。平成29年度は横綱日馬富士が暴力事件で引退し、平成30年度は日大アメフト部の危険タックルや西日本豪雨、北海道胆振地方の地震が発生しました。そして、今年度の大きな変化は、元号が平成から令和にかわったことであります。これで私も3つの元号を生きたことになります。そして、10月から消費税が10パーセントに引き上げられる予定になっております。政府は景気の腰折れを懸念し、また、日本が大きくおくれているキャッシュレス化を押し上げる目的から、キャッシュレス決済をした人には期間限定でポイントを還元するようです。海外からのお客様もふえることから、キャッシュレス化が進展することを期待しています。  それでは、一般質問に入ります。
     1点目に「住環境の保全」についてお尋ねをいたします。  一口に住環境と言いましても、騒音や振動、光や粉じん、冠水など、私たちの生活はさまざまな環境下にあります。生活に直接影響を及ぼしているものがあれば取り除かなければなりません。それは、比較的容易に解決できるものもあれば、長期にわたるものや多額の費用を要するものもあります。住環境を守ることは容易なことではありません。結果的に大変苦労しておられる方も多くいらっしゃると思います。  そこで、具体的にお尋ねをいたします。例えば民地の草木が越境して市道にかかっている場合は、行政としてはどのような対応をされておられるのか、それが空き家だった場合はどのような対応になるのか、教えてください。  本来、草木等の管理は所有者が適正管理する必要があります。例えば空き地などで、しかも、地権者が近くに住んでいない場合、どうしても管理がおろそかになり、草木等が越境して隣地にかかることが多々あります。指摘に対してすぐに対応してもらえる地権者はともかく、なかなか対応してもらえない場合、隣人は大変な迷惑をこうむります。このため、このような場合にも対応できるよう、罰則も含めた住環境保全に関する独自の条例や規則等を定めている自治体もあると聞いております。  そこでまず、確認の意味で、海老名市での制定状況をご説明いただき、また、他自治体の制定状況について、市で把握しておられる範囲で結構ですので教えてください。  次に、2点目として「高齢者の自動車事故防止」についてお尋ねをいたします。  最近、高齢者による自動車の暴走事故や逆走事故が頻繁に報道されております。全国的には交通事故は減少傾向にありますが、高齢者の自動車事故は増加傾向にあると言われております。加齢による判断おくれやアクセルやブレーキの踏み違いなど、事故の要因はさまざまです。以前、私も中新田にある衣料量販店の駐車場から出てきた車が私の車に向かって逆走してきた経験があります。衝突されるのを覚悟で、とにかく自分の車だけはとめなければと思い、停車しました。幸い後続車がなく、安全に停車することができました。相手の車は私の車の横を通り抜け、何事もなかったように走り去っていきました。すれ違いざま、ばつが悪かったのでしょうか。高齢者夫婦が私に向かってほほ笑んでいたのが印象的でした。いつ誰でもそのような場面に遭遇するか、わかりません。一般道はもちろん、これが高速道路であれば重大な状況が発生します。高齢者の加齢による判断能力の衰えや対応能力の衰えを非難することは厳に慎まなければならないと思っています。しかし、相手に対して脅威を与える場合は別です。  そこで、海老名市における高齢者の交通事故件数はどれほど発生しているのか、わかる範囲で教えてください。また、高齢者に対しての交通事故防止の啓発事業にはどのようなものがあるのか、あわせて教えてください。  3点目として「デマンドタクシー」についてお尋ねをいたします。  デマンドタクシーとは、一般的に乗り合いタクシーと呼ばれております。ネットで調べてみますと、そもそもはアメリカ西海岸で不況時に失業者たちが日銭を稼ぐために始めたことに由来すると言われております。このデマンドタクシーは全国各地で導入されており、運営方法も地域によってさまざまな方法をとっているようです。乗車や下車の場所を固定している場合もあれば、運行時間が決まっているところもあるようです。一方、電話予約して、自宅から希望の場所まで移動できる形式を採用しているところもあります。  そこで、現在海老名市では交通不便地域の対策や高齢者対策としての移動手段ではどのような取り組みをされておられるのか、改めて詳細を教えてください。  以上、大きく3点質問いたしました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔福地 茂議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 福地茂議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「住環境の保全」についてでございます。  緑は生活に潤いを与えてくれる一方で、管理がなされていない民有地の樹木や雑草が近隣の住環境に影響を与えているということも事実であります。民有地の管理は所有者が行うことが原則であります。また、民有地の草木等に関する個人間のトラブルについても、当事者間で解決することが原則となっています。しかしながら、安全性の確保や公共の福祉の観点から、状況によって、本市においても所有者に対して適正管理の指導等を行っているところでございます。市のほうにはいろいろな苦情が来ます。そういった中では、交通に支障があるとか、あるいは火災の関係があるとかいう問題がありますから、そういった部分についてはしっかりと指導していきたいと考えています。  2番目の「高齢者の自動車事故防止」についてでございます。  市内の全交通事故件数は、ご協力いただいている各団体のご尽力もあり、減少傾向にあります。この交通事故件数に対する65歳以上の方が絡む事故の割合は3割を超えております。高齢者を含む交通事故防止策については、海老名警察署、交通指導員などのさまざまな関連団体と連携し、普及啓発活動を中心に行っております。  3番目の「デマンドタクシー」についてでございます。  市内の公共交通は、路線バスやタクシーのほか、公共交通不便地域の解消を目的としたコミュニティバスやえびさむ線を運行しております。また、高齢者や障がい者の外出支援を目的としたぬくもり号とさくら号を運行しています。このようなことから、市内交通は一定の水準に達しているものと考えておりますけれども、人口減少や高齢化社会、特に免許証の返納等もございますので、そういったことを見据えると、きめ細やかな対応が必要であると認識しております。例えば東柏ケ谷等を見ても、駅の近くの人は問題ないのですけれども、綾瀬境の人は駅まで遠いということがあります。歩くのも大変だと。そういった部分では、各地域ごとでさまざまな課題というか、特性を持っております。そういった中では、10月1日からは、新たな試みとして、社家、中野、門沢橋地域を中心としてコミュニティ交通の実証運行を開始します。こういった検証をしながら、どういうルートがいいのかということもやっていきたいと思っておりますし、ぬくもり号あるいはさくら号を走らせておりますけれども、今後は、これまでの公共交通の取り組み、地域の移動手段の需要などを踏まえて、市内交通のあり方について検討していきたいと考えております。  1番目及び3番目のうちまちづくり部所管部分の詳細につきましては金指まちづくり部次長から、1番目のうち経済環境部所管部分の詳細については経済環境部次長から、2番目の詳細につきましては市民協働部次長から、3番目のうち保健福祉部所管部分の詳細につきましては鶴間保健福祉部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目及び3番目のうちまちづくり部所管部分の詳細について金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 1番目の「住環境の保全」のまちづくり部所管部分の詳細でございます。民地の植栽管理は、所有者が責任を持って管理していただくことが大切であると考えてございます。また、民地の草木等が市道等へ越境していることが確認をされ、通行に支障がある場合には、所有者へ適正な維持管理をしていただくよう通知してございます。なお、安全対策上、緊急を要する場合につきましては、市が必要最低限の伐採等を行うケースもございます。また、空き家・空き地からの草木等の繁茂につきましても、空き家・空き地に関する法令及び本市条例に基づき、所有者に対し適正管理を促しているところでございます。  次に、3番目の「デマンドタクシー」のまちづくり部所管部分の詳細でございます。まず、コミュニティバスにつきましては、先ほど市長からもお話しありましたように、公共交通不便地域の解消を目的に、国分、上今泉、大谷・杉久保の3ルートを運行してございます。日中時間帯を中心に、往路復路合わせて1日18便から20便、おおむね1時間から1時間半に1本の間隔で運行してございます。  次に、海老名駅と寒川駅を結ぶ路線バス、通称えびさむ線でございます。えびさむ線は運行経費を国、海老名市、寒川町が負担し、運行している路線バスでございます。平日は20便で、おおむね1時間に1本、土休日は12便で、おおむね1時間から2時間に1本、運行をしてございます。また、10月1日からは、社家、中野、門沢橋地域においてコミュニティ交通の実証運行を開始したいと考えてございます。この実証運行は、主に高齢者や小さなお子様連れの方の移動支援として実施するもので、本郷にある商業施設から門沢橋、中野、社家を経由し、海老名運動公園を結ぶ路線で、一部の便では海老名駅まで運行いたします。1日14便の運行を予定しており、うち6便が海老名駅発着となります。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目のうち経済環境部所管部分の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) 1番目の「住環境の保全」について経済環境部所管部分についての詳細でございます。市長答弁にもございましたように、民有地の管理は所有者の義務であり、また、民有地間の草木越境による相隣問題については当事者間で協議し、解決することが原則となってございます。  次に、条例等の関係でございますが、本市におきましては、海老名市環境保全条例において、空閑地の適正管理義務について定めてございます。この規定に基づき、市民からの相談を受け、周辺環境に著しい影響を与えていると判断した空閑地については、所有者に対して適正管理の依頼等を実施してございます。  なお、ほかの自治体でございますが、八王子市が海老名市と同様な規定を有する条例を制定してございます。  以上になります。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 2番目の「高齢者の自動車事故防止」についての詳細でございます。海老名市内における交通事故件数につきましては、平成31年1月から7月末までの総事故件数で206件となっており、平成30年の同時期と比較して減少傾向となっております。先ほど市長が申し上げましたとおり、そのうち3割を超える数が65歳以上の高齢者が絡む事故の割合となっており、件数は76件となっております。この76件は、65歳以上の高齢者の方が事故を起こしたもの、事故に遭われたものの合計となっており、神奈川県全体の割合と比較しますと若干高くなっております。高齢者を含めた交通事故防止対策につきましては、季節ごとの全国交通安全運動などにあわせてキャンペーンを行い、警察、交通指導員など各団体の協力をいただきながら交通安全の啓発を行っております。また、今年度は10月12日に開催を予定しておりますえびな安全安心フェスティバルにおいて、ドライブシミュレーターを用い、ドライバーの気づきを促す事業も行う予定でございます。高齢者に特化した事業といたしましては高齢者交通安全教室があり、今年度はこれまでに3回実施しております。この教室は、高齢者向けの総会やイベントに出向き、交通安全啓発用のDVDの鑑賞、資料を用いた講義などを行うなどして、交通安全に対する意識の向上を促しております。今後もさらにPRなども行い、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目のうち保健福祉部所管部分の詳細について鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 3番目の「デマンドタクシー」について保健福祉部の詳細でございます。本市では、疾病や介護の予防、また、孤立の防止などのため、高齢者等の外出支援策として、ぬくもり号及びさくら号を運行してございます。ぬくもり号は、下今泉、門沢橋、上今泉、本郷方面の各ルートを、さくら号は、東柏ケ谷地区から海老名駅周辺へ、病院や公共施設、商業施設などを巡回してございます。各ルートの詳細でございますが、下今泉ルートは1日3往復、門沢橋ルートは車両2台で1日各3往復、上今泉ルートは1日4往復半、本郷ルートは1日3往復、さくら号につきましては、相鉄線を挟み、1日置きに、南ルート、北ルート各3往復運行しております。平成30年度の利用実績は全体で延べ4万8860人、1日当たりにいたしますと平均168人の方が利用されました。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ご答弁ありがとうございます。  まず、1点目の「住環境の保全」に関してなのですが、市民の方から結構相談があるのですね。空き家ではないとしても、例えばのり面に生えている竹がしなってきて、屋根に接触したりとか、そういう住環境に関する相談というのがかなり多いと認識をしております。先ほどさまざま、例えば市道にかかった場合はどうするか、対応を教えていただきました。  そこで、再質問なのですが、海老名市の例規集の中で「住環境保全」というワード検索をしますと開発関係だけしかヒットしないのですね。例えば開発をやるときには周囲の住環境に配慮しなければいけないとか、そういった条例しか私は見つけられなかったのですけれども、海老名市の条例というのでしょうか、例規集の中に住環境について定めたような条例はどのようなものがあるのか、まず教えていただきます。そして、先ほど申し上げたような内容、問題で、きちんと条例を定めたところというのでしょうか。とりあえず、例規集のどこにそういった住環境の保全というのが載っているのか、その内容は何なのか、教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) 海老名市の環境に関する条例でございますが、先ほどお答えしましたとおり、海老名市環境保全条例というものが制定されてございます。この条例は、市民のより快適な生活環境を確保するため、市長、事業者、それから、市民の環境保全に係る責務を定めたものになってございます。  なお、空閑地の管理義務につきましては同条例の第3章、生活環境の保全及び第20条第1項においては空閑地の所有者の適正管理義務について、さらに、同条第2項においては管理義務違反にあった場合に市の行う措置命令についての定めがございます。また、第41条でございますけれども、措置命令に違反した者に対する罰則を規定してございます。  なお、現在まで土地所有者への措置命令に至った事例はございません。また、罰則規定を適用した事例もございません。  以上になります。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) わかりました。適正管理するのはもちろん所有者、地権者の責務であると思いますけれども、結局適正に管理をしなければいけないと定めていても、市内ではいろいろなところで大変な思いをされている方も結構いらっしゃるようでございます。今の答弁でも、今まで適用はされていないというような話でございました。  そこで、民民の問題に対して行政が積極的に割って入るというのは、これは慎まなければいけないというのは重々わかっているのですが、そういった以外の、例えば先ほど申し上げたのり面だとか、所有者がはっきりしないようなところの管理をする上で、市独自として何かそういう条例とか規則をつくれないものかどうか。難しいと思いますけれども、ちょっとお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) 条例、規則の制定についてのご質問だと思います。空き家・空き地の適正管理につきましては、海老名市でも空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく条例を定めておりまして、所有者に対し、空き家・空き地の適正管理についての依頼及び指導を行っているところでございます。また、空閑地の草木については住宅地よりも周辺への影響が大きいことがございます。こうしましたことから、海老名市環境保全条例において所有者の適正管理義務を定め、土地の所有者に対して空閑地を適正に管理するよう依頼や指導を行っているところでございます。しかしながら、住宅地に限らず、民有地間における草木の越境問題については、原則として当事者間で解決していただくものでございまして、当該事案の利害関係者でない行政は本来介入できないものと考えてございます。こうしましたことから、本市でも空き家・空き地及び空閑地以外の私有地の管理に関する新たな条例等の制定は非常に困難であると考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) わかりました。民事不介入ではないですけれども、民民に行政が割って入ることは厳に慎まなければいけないと思っております。ただ、例えば民民の話だからといっても、結局行政のほうからある程度、いろいろ指導ではないのですけれども、注意とかをしても全く聞く耳を持たないという方も結構いらっしゃって、そのまま隣地の方が非常に苦労されているというような事例も結構あるようでございます。しかも、今後また高齢化が進むということで、自分の家の、自分の敷地の中の樹木であるとかがしっかりと管理できないという状況も生まれてくると思います。そういったことも見据えて、今後、住環境をどうやって保全するのだということで機会があれば研究をしていただきたいなと思います。要望しておきます。  2点目に「高齢者の自動車事故防止」でございます。  先ほど海老名市内の事故件数とかを教えてもらいました。以前は、高齢者というと交通事故の被害者がほとんどだったのですが、最近はその高齢者が加害者になっているという事例がかなりふえているのではないかなと思います。壇上からも申し上げたようにブレーキとアクセルの踏み違いだったりとか、いろいろ原因はあるようですけれども、ここで東京都が、いわゆる市販されている踏み間違い防止装置というのでしょうか。これの補助を始めるという報道を聞きました。9割ぐらいを都が補助すると。値段も安いのから高いのまであるのでしょうけれども、大体3万円とか、5万円とかというぐらいの値段らしいです。それをつけたからといって、万能かというと、そんなことは絶対ないわけで、それをつけただけで交通事故が全部減るとは考えられませんけれども、そこで、最近の市販車はほとんど標準でついていますけれども、標準でついていない車に対して、車の所有者がつけたいとなった場合、そんなに数はないと思うのですけれども、海老名市として何らかの補助みたいなものはできないか、お尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) ご提案の踏み違い防止装置装着に対する補助についてでございます。運転操作に係る高齢者の事故につきましては、突発的な疾患によるケースや、先ほど議員もおっしゃられていました、高齢化に伴い反応がおくれ、慌ててしまうことから踏み間違いが起きるようなケースなど原因はさまざまであると考えております。海老名市の現在の対策といたしましては、先ほどお答えしたとおり、普及啓発、気づきといった内容が主となっております。しかしながら、ご提案の事業につきましても有効な施策の1つではないかと考えております。今後、市民ニーズや先進市の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ぜひ研究のほう、よろしくお願いしたいと思います。私もあと10年すればもう後期高齢者に近くなりますけれども、どうしても車の運転というのは手放せないといいますか、免許証は手放せないと今も思っていますし、恐らく10年後もそう思っているのではないかなと思います。そういった高齢化をにらんで、そういう安全に対する装置に対しての補助というのもしっかりと研究していただきたいなと思います。要望いたします。  3点目は「デマンドタクシー」でございます。  全国でといいますか、ネットで「デマンドタクシー」と検索しますと、かなりの数がヒットするのですね。いろいろなところでやっているようでございます。その方法は、先ほど申し上げたようにばらばらで、いわゆる海老名市で言うコミバスみたいな感じでやっているところもありますし、完全に電話予約、いわゆる戸口から戸口までみたいなことでやっているところもあるようでございます。このデマンドタクシーなのですが、先ほど次長のほうから、現在取り組んでいただいている交通不便地域とか高齢者対策等の取り組みを幾つか教えていただきました。新しくスタートするものもあるのですけれども、今後、例えばコミバスのルートですとか、便数とかをいい方向に変更するとか、そういう考えはあるのかどうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 今現在行っています市内公共交通不便地域の対策の今後ということだと思います。まず、コミュニティバスでございますけれども、今、議員お話しいただきましたように、これまでも利用者の動向であるとか、もしくは公費負担割合などを十分考慮した上でルートの変更であるとか、あるいはバス停の変更というのを行ってまいりました。そういう意味では、今後も、市民、ご利用される皆様のニーズを十分把握して、柔軟に対応していければなと思っています。またえびさむ線につきましては、これはバス路線ということでございますけれども、これまで商工会議所の会員の皆様に周知を図って、啓発させていただきました。また、沿道のイチゴ農家の皆さんにご協力いただきまして、えびさむ線をご利用いただいた方にイチゴ狩りの優先予約を実施するなど、利用促進策についても行ってきているところでございます。そういう意味では、やっぱり路線バスでございますので、今後も寒川、それから海老名市、バス事業者と連携して、まずはこの路線バスの維持をしていきたいと考えてございます。  それから最後に、コミュニティ交通でございますけれども、この間、コミュニティ交通の開始に当たりましては、地元の自治会長、あるいは子育て世代の方々とともに勉強会を開催させていただいて、ルートだとか停留所の選定もさせていただいております。実証運行では実際の利用者数の把握だけではなくて、アンケート調査なども実施し、やはりルートあるいは停留所といったものについてもさらに進化できるように実証運行していきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) バスというような事業は非常に難しいと思うのです。例えば不便だから、バスを走らせてくれ、走らせてくれと言って、いざ、走らせたらほとんど乗らないとか、そういった意味では今まちづくり部次長からお話が出た実証実験をやらないと、いざ、走らせてしまったら、すぐにやめるというわけにもいかないと思いますので、しっかりと実証実験をやっていただきたいと思います。地域を言って申しわけないのですが、例えば本郷地区等は寒川から海老名に向かうバス等が走っていますけれども、なかなか遠い方も結構いらっしゃるのです。そういった意味ではデマンドタクシーはすごく有効な、もちろん有料でやるわけですから、そんなにいっぱいの人が使うとは思いませんけれども、非常に有効な手段ではないかなと思うのです。  そこで1点だけ、その海老名市としてデマンドタクシーにどのような見識をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 先ほど議員からもご説明ございましたけれども、デマンド型の交通は利用者の予約により運行するもので、定路線型あるいはドア・ツー・ドア型というようなことで、多様な運行形態があると考えています。全国的な事例とともに、神奈川県内におきましても、秦野市、中井町、それから相模原市の緑区においてデマンド型の交通を実施していると認識してございます。これらの地域におきましては、公共交通不便地域の解消、あるいは不採算によって路線バスが廃止された、それらの対策として実施されていると聞いてございます。他市の状況からも、デマンド交通につきましては、議員おっしゃるとおり、バス路線等の移動手段がなくて、例えば集落が点在をしているような地域については非常に有効な手法であろうと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) わかりました。2番目に質問した「高齢者の自動車事故防止」なのですが、高齢者の方の免許証の返納という部分にもかなり有効な手段ではないかなと思いますので、ぜひとも研究を進めていただきたいと思います。  以上で、5期20年、最後の一般質問を終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後0時15分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                            (午後1時15分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、松本正幸議員の発言を許します。                  〔松本正幸議員 登壇〕 ◆(松本正幸 議員) 日本共産党市議団の松本正幸です。3項目について一般質問を行います。  1項目めとして「家庭系ごみ有料化中止を求める」ということで、9月30日から家庭系ごみの一部有料化と戸別収集の実施が予定されています。この間、短期間に家庭系ごみ有料化反対の署名が6397筆集まり、多くの市民はごみの有料化について中止すべきというのがほとんどではないでしょうか。また、私たち日本共産党市議団も独自で市民アンケートを実施し、市内3万枚のアンケートを配布し、350人の方から返信をいただきました。市民アンケートの内容としては、海老名市政について、国の政治について、暮らしについての内容で、もちろんごみの有料化についてもお聞きしています。一部紹介しますと、ごみは市税で賄ってほしい、ほかの市との公平性に欠ける、有料化、戸別収集なんて希望していない人が多数、出費がふえるのは困る、市民税、ほかの税も高いのに、これ以上どれだけ市民を苦しめるつもりなの、許せないなど、ごく一部ですが、強い怒りのこもったご意見がほとんどでした。  また、ごみ袋を購入することや、戸別収集が行われることを知らない住民も多数いることがわかりました。9月30日の実施に当たり、混乱やさまざまな課題があるとわかっている中で拙速に進めることは、さらなる混乱を招くだけではないでしょうか。また、10月1日から消費税増税が予定されています。実質賃金が連続低下し、駆け込み需要さえ起きない消費不況が続いている中、ごみ袋の有料化で、1世帯4人家族で年間6720円の新たな負担はやめるべきです。ごみの有料化は中止すべきと思うが、市長の見解を伺います。  2項目めとして「国民健康保険制度後期高齢者医療制度」についてです。  国民健康保険制度は、平成30年度より国民健康保険制度の財政運営が各都道府県単位で広域化されました。県は標準保険料率を設定して、それより低い自治体は上げろという指示がこれから始まってくるとのことですが、広域化された中での国保税の引き上げについての市の考えについて伺います。 また、後期高齢者医療制度は、公的医療費への国の財政支出を削るために、医療構造改革の一環として2008年に開始されたものです。75歳以上の高齢者を対象にし、75歳になると、それまで入っていた国民健康保険や協会けんぽなどから脱退させられ、後期高齢者医療制度に加入することになりました。現在約1700万人が入っています。制度発足前、厚生労働省幹部は、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくと発言しました。それは既に現実のものとなっています。75歳以上の人口がふえると保険料がアップする仕掛けのため、保険料の引き上げ傾向が続いています。年金から天引きされる保険料の増加で、暮らしは圧迫されるばかりです。天引きの対象でない低所得者の保険料の滞納は毎年20万円以上に上ります。滞納が続き、正規の保険証を取り上げられ、有効期限の短い保険証に切りかえられた人は2万人を超えています。滞納した人への差し押さえも増加しています。市として後期高齢者医療制度をどのように捉えているのか、伺います。  3項目として、「人口増にともなう諸課題への対応策」ということで、近年、とりわけ海老名駅周辺地域の大規模な住居、商業開発により、人口増加を含め、さまざまな変化がありました。交通渋滞の問題や高層建築物の建設によるテレビ電波等の障害発生など、急速な人口増加によるものです。その中でも、人口増による家庭系、事業系ごみの増加、保育所の入所待機者問題や学校施設の不足など、無計画、行き当たりばったりの失政ではないでしょうか。このように地域開発による影響がある中で、特に喫緊の課題として、保育所の待機問題、そして、学校施設の不足の解消に向けて市はどのような計画と考えを持っているのか、伺いまして、この場での発言を終わります。                  〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 松本正幸議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「家庭系ごみ有料化の中止を求める」についてでございます。  反対意見や署名があることは承知をしております。しかしながら、昨年11月の議決以降、市としても1つ1つの課題をクリアし、準備を進めてまいりました。そのような中、既に多くの市民の皆様は、生ごみ処理機や集積所設置の補助制度を活用していただくなど、9月30日に向け、着々と事前準備を進めている方も多くいらっしゃいます。さらに、周知用サンプル袋の配布、指定収集袋の販売も既に開始しております。よって、予定どおり9月30日より、家庭系ごみの一部有料化及び戸別収集を実施いたします。松本議員にお願いしたいのは、9月30日から行って、混乱や問題が出てくると私は思います。これは初めてのことですから。それは、週3回の生ごみ収集を週2回にしたときもそうでありました。今回は週2回をそのまま戸別収集に持っていきますけれども、資源の収集日も変わってきます。しっかりとその部分で――反対は反対でわかっています。だけれども、わからない人に何曜日が何かということはお持ちなので、そのことは教えてあげていただきたいと私は思います。はっきり申し上げて混乱は絶対あります。その混乱を1つ1つ乗り越えてこそ、減量化が図れると思っています。よろしくお願い申し上げたいと思います。
     2番目の「国民健康保険制度後期高齢者医療制度」についてでございます。  平成30年度の制度改革で、県に国保の財政運営は移行されましたが、当面は、保険税率を市町村で決定することとしております。県は標準保険税率を示しており、それに対して、本市の保険税率は低い状況であります。本市では、国保税を平成24年度に税額変更して以降、7年間据え置いており、県内で5番目に低い状況であります。県の基本方針において、法定外繰り入れの計画的な削減がうたわれている中、本市の被保険者1人当たりの繰入額は県内で3番目に高い額になっております。今後の国保税については、国や県の動向に注視しながら慎重に検討してまいります。  後期高齢者医療制度の運営は神奈川県後期高齢者医療広域連合が行っており、市は運営の窓口として、迅速かつ正確な事務処理に努めているところでございます。2025年には団塊の世代全てが75歳に年齢到達するなど、被保険者数の増加とともに医療費の増加が見込まれる中、持続可能な制度の構築が重要であると認識しております。  3番目の「人口増にともなう諸課題への対応策」についてでございます。  無計画なまちづくりと言われましたけれども、私ども西口区画整理はしっかりとした計画を持っております。しかしながら、その北側にある工業地域の工場があったところがマンション業者に売却をされました。それをとめることができるのでしょうか。あれだけの面積を市で買うことができるのでしょうか。目的がないものは買えません。そういった部分では、ある程度現象面として私どもも千幾つのマンション群を優先的に誘致したわけではありません。それは企業がいわゆる民間に売った、民間の売買であります。それを市が先導したわけではありません。そういった中で、現象面として、待機児童、保育所の問題や、学校の問題や、さまざま出てきています。それについてはしっかりと対応していきたいと思います。学校は、いわゆるハード面で校舎を増築することによって解決するでしょう。しかしながら、保育園は人材、保育士の確保や、あるいは官と民の関係等、全ていろいろバランスを考えてやらなければなりません。しかし、その現象を1つ1つ克服することは私の責務だと思っています。それはしっかりとやっていきたいと思います。  だけれども、松本議員に申し上げておきたいのは、人口増加して、学校をつくることに悩んでいる、保育園が足りない。全国を見てみてください。人口減少ばかりしてしまっているのですよ。学校は統廃合、保育園もやっていけない、そういう状況があります。そういった状況等考えれば、海老名の人口がふえているということは、まれだと私は思います。しかし、まれであっても、問題を解決することは行政のやるべき仕事ですから、しっかりとやっていきたいと思います。いわゆる社会主義や、共産主義や、そういったところだったら、ほとんど公有地しかないわけですから、それは規制できるでしょう。日本の国は所有権を1人1人に認めているわけですから、ここに何を建ててはいけないとか、売買してはいけないとは言えないではないですか。そういった部分もご理解の上、私どもは一歩一歩やっていきたいと思います。  しかしながら、保育園については人材確保もありますし、民間主導でやっていたものもあります。午前中申し上げたとおり、保育園の待機児童を解消するのに公立でつくっても、そのときの問題というのは、将来減っていくときに民業を圧迫することになります。そうすると、公立保育園を廃園していく。そのときに、松本議員がいらっしゃったら、廃園するだけでまた反対するではないですか。そうでしょう。(松本正幸議員「いやいや、その状況による」と呼ぶ)そういった部分がありますので、状況をよろしくお願い申し上げたい。しかしながら、待機児童解消はやっぱり1つの大きな課題としてやっていかなければいけないということで、担当も私も認識をしております。第一として、解消に向けて努力していきたいと思っております。  2番目の詳細及び3番目のうち保健福祉部所管部分の詳細につきましては小松保健福祉部次長から、3番目のうち教育部所管部分の詳細につきましては教育部長から答弁します。  以上です。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細及び3番目のうち保健福祉部所管部分の詳細について小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 2番目の「国民健康保険制度後期高齢者医療制度」についての詳細でございます。後期高齢者医療制度のあり方については、本制度がスタートした11年前の平成20年に69万人であった県内の被保険者数は、現在112万人まで増加しており、団塊の世代全てが75歳に年齢到達する2025年には148万人まで増加する見込みでございます。社会保障制度全体の課題として、持続可能な保険制度の構築に向けた取り組みがなされている中、運営主体である神奈川県後期高齢者医療広域連合では、将来にわたり安定的に運営していくために、負担の公平性を確保しながら、必要に応じて制度の見直しを行っているところでございます。保険料につきましては、広域連合が県内均一の保険料率を決定しており、市町村は広域連合が賦課した保険料の徴収業務を担っているところでございます。この保険料は安定した財政運営を確保するために2年単位で見直しされており、給付に要する費用等の見込み額や被保険者の所得状況の見通しなどを勘案し、2年間を通じて財政の均衡を保つことができるよう算定されているものでございます。これまで保険料率は5回見直しされておりますが、3回は増額、2回は減額により見直しされているところでございます。保険料の軽減措置といたしましては、世帯状況及び所得を基準に均等割額を軽減するものと被用者保険の被扶養者から移行した被保険者に対し軽減するものがございまして、平成30年度は全体の50.6パーセントに当たる8064名の方が軽減措置を受けたところでございます。本市の収納率といたしましては、平成30年度は現年分が99.6パーセント、滞納繰越分が19.0パーセント、全体で98.8パーセントでございまして、平成29年度の収納率と同等の98パーセント以上を維持しているところでございます。滞納者に対しましては、窓口や電話等での相談の機会を確保し、納付相談などを通じまして被保険者の状況を十分に把握し、適切に対処しているところでございます。制度維持のためには、被保険者の方に負担能力に応じたご負担をいただく必要がございますので、広域連合と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、3番目の「人口増にともなう諸課題への対応策」についての保健福祉部所管部分の詳細でございます。海老名駅周辺地区の開発が進み、マンションの建設がこれからピークを迎えようとしており、当然のことながら人口増加が見込まれ、保育ニーズも増加するものと考えております。具体的な取り組みといたしましては、海老名駅西口地区については、本年10月に民間認可保育所の新設、並行して民間認可保育所の誘致を進めております。さらに、公共施設等を活用するなど保育施設の設置を検討しているところでございます。海老名駅東口地区については、相鉄線海老名駅駅舎内に民間認可保育所を新設、中央一丁目に小規模保育施設及び企業主導型保育園の新設を予定しております。引き続き、これらの地区の待機児童解消へ向けて鋭意取り組みを進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目のうち教育部所管部分の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 3番目のうち教育部所管部分の詳細でございます。海老名駅西口地区周辺のマンション建設によりまして、人口が増加し、今泉小学校の児童数は今後もさらに増加する見込みでございます。宇田川議員、市川洋一議員にもお答えいたしましたとおり、児童数が最大になる時期は令和12年度で、約1500名が通学することが見込まれているため、適切に対応できるように取り組んでいるところでございます。児童の増加に伴いまして、令和4年度には現在の校舎では教室数が不足することが見込まれるため、良好な学習環境の確保に向けて校舎の増築を進めてまいります。子どもたちのために、よりよい教育環境の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 答弁ありがとうございました。再質問していきます。  壇上でもごみの有料化については言いましたけれども、ごみの有料化が9月30日から実施されるということで、多くの市民が有料化に対して理解を示しているわけではありません。というのも、私たちの取り組んだ市民アンケートでも、家庭系ごみ有料化に対する意見を伺っています。返信されたほとんどの方が大体反対という意見が多かったです。壇上でも一部紹介しましたけれども、海老名市だけがなぜ有料化にしなければならないのか、市民の意見をもっと聞いてほしい、また、反対だけれども、もう決まったようだねと諦めも含めた意見もありました。こういう声を市はどのように受けとめるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 共産党のほうで実施されましたアンケートに基づき、ご意見をいただきました。これまでもご答弁させていただいておりますけれども、今のアンケートもしかりでございますけれども、署名のことも事実として認識してございます。そのような中で、やはりごみの減量化は進めるべきであって、その手法が家庭系ごみの一部有料化と戸別収集であるという形で実施するもので、これに関しましては前回もご答弁させていただいておりますけれども、必要となる条例改正だとか予算について、こちらでご審議いただいて、その可決いただいた結果に基づいて事業を進めているということでございます。市民の理解ということですけれども、当然これについては求めていかなければいけないということで、制度説明会も90回以上開催しまして、これまでの中間答申からの説明会からの累計で1万110名の方のご参加をいただいて、いろいろな意見。パブリックコメントなんかも実施していますけれども、そういった意見も踏まえて現状に至っているということでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 先ほど壇上のほうでも言ったのですけれども、まだ有料化されることすらわかっていない、そして戸別収集すること自体もわかっていない、そういう人は私のさつき町の地域でもいらっしゃいます。そういう面では、確かに「広報えびな」等でも出しているのはわかっているのですけれども、その辺では周知はなかなか徹底されていないような気がするので、どういう認識を持っているのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 市のほうでも市政アンケートを実施しておりまして、その中でも93パーセントの方だったと思いますが、認識はいただいております。じゃ、7パーセントはいいのかという話になりますけれども、それは当然にいろいろな手法を用いまして周知を図っていくという形です。サンプル袋の無料配布もやってございますけれども、実際の自治会のほうにご協力いただいて、地元に出向いて行いましたけれども、それでとりに来られない方が連日、市役所のほうに来ているような状況です。その中でも、現在大体63パーセントの方がサンプル袋はとりに来ていただいているというような状況もございまして、こういったことも含める。また、広報の話もございましたけれども、さらには、分別ガイドとかの全戸配布も行っておりますので、そういった中で皆様のご理解とご協力をいただきながら、9月30日、スタートしたいということでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) ごみの有料化は、社会的な状況や市民感情も十分やっぱり配慮する必要があると思います。今現在ですけれども、人員も十分確保できていないと聞いています。そして、職員が研修としてやらざるを得ないなど、さまざまな問題が予想されています。つけ焼き刃的な状況でスタートしていいのか、本当に心配だと思うので、やっぱり中止すべきだと思うのですけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 先ほど来市長が申し上げているとおり、中止するという考えは持ってございません。つけ焼き刃というお言葉をいただきましたけれども、我々は課題を1つ1つ解決しながら、当然市長の言葉にもありましたけれども、混乱ということも一部あるかもしれませんけれども、そういうものを1つ1つ改善して、ごみの減量化を図っていくというところで取り組んでまいります。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) あと市長のほうにちょっとお聞きしたいのですけれども、市長はよく地元との協議を再三やられたということで、これはタウンニュースで書かれていました。ごみ処理場の再構築に際して、本郷地区の方には3年かけてご納得いただいた、地元の方と約束したごみの減量化を果たさなければならない。ごみの減量化をしてほしいということで、あくまでも減量化であって、これは有料化ではないと思うのです。市長はよく言われるのですけれども、要は減量化は私たちも反対はしていません。減量は賛成です。減量化はほとんどの方が賛成だと思います。そういう面では、なぜ有料化を急に持ち出したのか、その辺が理解できないところです。やはり3Rを進めていくべきではないかと思うのですが、その辺の市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的に減量化の一手法として有料化という形になります。そういった部分では、当然環境審議会等でも議論していただいて、そういった結論が出たという形でございます。そういった中で、全国的に見ても、松本議員出身の北海道は全部有料化ですよ。(松本正幸議員「財政的に落ち込んでいるから」と呼ぶ)財政的に落ち込んでいるという問題もあるかもしれませんけれども、うちが災害協定を結んでいる羽幌町があるではないですか。あそこも有料化なのですよ。3町村でやっています。ところが、燃やすのではなくて、埋め立てなのですよ。埋め立てる土地はある。だけれども、減量化を図らないと埋立地がパンクしてしまうわけです。じゃ、焼却、燃やせばいいではないかといったら、焼却したらお金がかかるからという話です。海老名市だってそうです。今は財政的にいいから、じゃ、無料だと。じゃ、いつ有料にするのですか、財政的に悪くなったときですか。そうではない。そのころに比べたら、また私どもは、今の焼却炉だって、長くもたさないといけないわけですよ。そういった中で、3市みんなが減量化に向けてやっていこうと。海老名市は有料化です。2市もそれぞれやるでしょう。海老名市がこれだけ削減したら、座間も綾瀬も減量化をもっとやらざるを得なくなるわけです。有料化は別にしても、やらざるを得ない。そういった状況の中で考えていただきたいという形でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 北海道は確かに私も知っています。だけれども、結局、財政的には非常に逼迫している部分です。海老名の場合、今現在、財政的には十分対応できる財政力を持っていますので、そういう面では何で今有料化するのか、本当に疑問に思います。まさに3市で連携して進めなければならない事業だと思います。座間市の市長は「市民に新たな費用負担を求める有料化をする前に、さらなる減量化、資源化を図ることを最優先」という答弁でした。綾瀬市長は「家庭系ごみの排出量抑制のための有料化につきましては、有料化を行った他市の事例等から効果が薄いものというふうに私どもは認識しており」と答弁しているのですね。いずれも海老名の地元に沿ったものだと思います。3市の目的は同じの方向で内野市長も進んでいると言っていたのですけれども、有料化と減量化は方向的に全然違うのではないですか。有料化というのは実際市民に負担をかけていることですから、減量化は市民と一緒に協働しながら進める事業ですから、それはもう全然まるっきり違うことだと思うのですけれども、その辺はどういう見解を持っているのでしょうか、お願いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 本件についてもたび重なる答弁で同じ形になってしまいますけれども、減量化は3市の共通認識でございます。減量化というのは目的なのですね。減量化は目的で、そのための手法が有料化と戸別収集という形です。有料化の実施に関しましては、これまで全国的に6割を超えるという話をさせていただいておりますけれども、平成29年度の環境省の調査では、その数値が65パーセントという形になってございまして、全国的に有料化というものが進んでいるという状況でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) それは前回もそのように聞いています。やはりごみの有料化が平成30年の環境審議会から最終答申を受けて、海老名市家庭系ごみ減量化基本方針(案)が出されました。環境審議会では、山谷部会長は提案で、有料化及び戸別収集導入の方向として、有料化はごみの減量化策としては持続性のある効果的な手法であると言いました。戸別収集はその併用策として相乗効果が期待できる、その手数料リッター2円は全国的にも高い手数料水準であるが、確実にごみの減量効果が得られる水準でもある。このように上から目線で決めている、これはもう市民完全無視の決め方で、こんな決め方で本当にいいのか、こういう決め方はやっぱり市民は納得しないのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 有料化によりまして、ごみを排出される方にとっての公平性を確保したいというような目的でございます。リッター当たり2円ということでございますけれども、この有料化の実施に当たりましては、その手数料水準については、ごみの処理経費等を勘案した中で妥当な金額を算定しなさい、さらには、周辺自治体との均衡性といったものも確保しなさいという形でございます。鎌倉、逗子、藤沢がリッター2円という形、大和は当初2円から1.6円に減額されてございますけれども、そういった均衡性も踏まえた中でリッター2円という形で決定してございます。当然にリッター2円がどういった減量効果があるのかというようなデータ等も踏まえた中で決定したものでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 環境審議会のごく一部の人たちというか、そういう中でリッター2円が本当に正しい決め方なのか、本当にそれは疑問に思いますよ。この話を市民が聞いたら、やっぱり納得しないと思います。ましてや今、先ほども言いましたけれども、大変な消費税増税。個人所得というのはほとんど上がっていない。そんな状況で年間6700円近い負担がかけられるというのは、市民にとって大きな痛手だと思います。そこで、私たちもずっと消費税増税のあるときにこんな有料化をするなと言ってきました。この10月から消費税増税が予定されています。暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫さん。この人は経済評論家として有名なのですけれども、これまでの消費税増税の時期と比べて、今回の経済状況はもう本当に厳しいと指摘しています。山家さんは個人消費の落ち込みに加えて、深刻化する米中貿易摩擦や日韓関係悪化の影響を受けて、これまで景気を支えてきた輸出の力を失い、このままでいけば落ち込むことは必至と見ています。賃金の上がらない状況で人々の暮らしはますます厳しくなっていて、特に年収200万円あたりの低所得世帯の暮らしの悪化が顕著になっていると山家さんは言っています。このような消費不況が続いている中で、年間1世帯4人家族で6720円の新たな負担がかかるごみの有料化は本当に中止すべきだと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 手数料負担については、やはりお願いしなければいけない部分だと思ってございます。先ほど申し上げましたとおり、公平性という部分で、多く出される方はそれなりに多く払っていただく、減量に努めた方はその部分が少なくなる。これまでは多い方も少ない方も、全て税金で賄っていたという実態がございます。それから、社会情勢のお話をいただきました。消費税増税の関係もございますけれども、やはりこれは国の施策として、国がその消費増税に対するいろいろな施策を打ってきているということでございますし、米中貿易、それから日韓関係、いろいろな問題がございますけれども、これはやはり国が政府としてきっちりと対応していただきたいという形で考えてございます。海老名市が今やるべきことは何なのかという中でごみの減量化に取り組んできているわけでございますから、これは冒頭から申し上げているとおり、9月30日よりスタートするということでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 山家さんもそうですけれども、ただ、自民党の内部からも、こういう時期に消費税はストップすべきだということで、前回も紹介しましたけれども、安倍首相の経済のブレーンだった内閣官房参与、藤井聡京都大学大学院教授なのですけれども、このままいったら日本の経済を本当に破壊してしまう、もう大変な状況になるのだ、栄養失調の子どもに絶食を強いるものだ、消費増税は日本の経済を破壊してしまうのだと強く警告しています。自民党の安倍首相のブレーンからも、そういう強い今の経済状況を示していると思うのですけれども、それでもさらに、ごみの有料化、ごみ袋の有料化を進めるのか、それを再度お聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 国の対応については、やはり国に期待したいというところでございます。先ほど申し上げませんでしたけれども、さらに海老名市においてもプレミアム付商品券を発行して、地域商業の活性化といったところを狙っていきたいという形でございます。ということで、海老名市がやるべきことを進めていくということでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 確かにプレミアム付商品券は、一時的には経済効果は上がるかもわかりませんけれども、消費税は1回上がると、ずっと続いていきます。そういう面では、市民の負担はさらに重くなると思います。その分を行政としては、やっぱり市民の負担を軽減するという部分では、また同時に、市民の防波堤としてしっかり守り抜くという面では、消費税も上がる、あわせてごみ袋も有料化になる。これはダブルパンチ、本当にどうなのよと市民は言いたくなると思うのですね。これはしっかり受けとないとだめではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 確かに手数料という形でご負担いただくようになります。ただ、長い目で見たときに、例えば今新炉が稼働してございますけれども、そういった新炉を長く健全な状態で維持していくことによりまして、将来的な負担が軽減されるということも考えられます。今はご負担いただくようになりますけれども、そういった長期的な視点も持ちながらこの事業には取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) きのうも言われましたけれども、内野市長のマニフェストのことをお聞きしたいなと思います。市長は5選出馬を表明されました。タウンニュースで拝見しました。やり残したことがあるということで、具体的な一部の政策もマニフェストに書かれていました。今回のごみの有料化に際して、私たちもずっと言ってきたのですけれども、4年前に市長が出馬したときに公約してこなかったということで、市長もお認めになりました。そして、今まで市民が税金を払ってきた中で新たな市民負担を求めるときには、やっぱり市民に公約を掲げて、そして信任を得るというのが本来あるべき姿ではないかと思うのです。だから、公約というのはやっぱりすごく大事なことで、そういう面では、公約をして、信任を得て、それで進めていく、それが当然の姿勢ではないかと思うので、その辺は、内野市長はどう考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 市民に負担を強いることが書いていないから、市長として政策をやってはいけない。じゃ、学校の教材費の補助とか、修学旅行の補助というのは、プラスになるから、マニフェストに書いていなくてもやってもいいという考え方だと思います。しかしながら、振り返ってみますと、私が就任した当時、平成16年から16年、17年、18年、3年間、国保税をずっと上げてまいりました、その当時共産党は猛反対していました。はっきり申し上げて。だけれども、マニフェストにはそんなことは書いてありません。私どもごみの減量化を図っていくということはマニフェストにうたっています。それの1つの手段として、有料化の手法を持っていこうという形で時間をかけてまいりました。その時間が短いか、長いかという問題はいろいろ議論があろうと思います。しかしながら、私は、ごみの減量化と有料化については一定の理解はあると思います。だけれども、市民が、全ての人が納得をしてという話はないかもしれません。これは当然です。それはなぜかといいますと、やっぱりごみ袋を買ったとき、高いなという意識があります。今までならレジ袋はただですから。そうでしょう。いわゆるホームセンターに行っても、45リットルの袋は、はっきり言って、そんなにしないわけですね。10円もしない、そんな感じでやっていた。だから、安易にどんどんどんどんごみが捨てられるという状況があります。  今回は、私ども有料については、ごみ袋は高いという意識があります。だからこそ、分別を図っていくということです。あるいは、生ごみ処理機は今相当普及をしておりますので、それをやることによって、ごみがもっと少なくなります。4分の1ぐらいになってしまいます。そういった努力も工夫もしてくださいという話を、提案をしているわけですから、そういった部分で、はっきり言って、松本議員、生ごみ処理機の補助金が5万円では低いから6万円にしろとか、そういう話ならまだわかります。中止をしろ、有料はだめだと言っても、ここまで来た以上、中止なんかは絶対にできません。だけれども、収集するに当たって混乱はあるということはあります。これを1つ1つ乗り越えていけば、基本的に減量化は達成できると思っています。そういったことでご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 市長、違いますよ。減量化と有料化は全然違いますよ。だって、減量化はみんなでやれるではないですか。反対している人たちもやれるではないですか。(市長「限度があるではないですか」と呼ぶ)だけれども、有料化というのは実際負担がかかるわけですから、全然違いますよ、それは。市長も言われましたけれども、市民に協力していく。有料化しても、ごみを減らすにはやっぱり市民の協力がなければ減らないわけです。だから、市民と一緒に手をとりながら、一緒にごみを減量化してくというのに有料化というのが本当にふさわしいのかなと私は思いますよ。これからも先も市民の力を借りないと、いろいろな部分でごみの減量はできないと思います。だから、有料化をやったから、もうそれでいいのだではなくて、もっともっと市民を信頼して、一緒に取り組むべきだと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今回のごみの減量化は第一歩であります。昨日も廃プラの問題が出ました。これについては順調に戸別収集の有料化が進めば、いわゆる資源の問題を徹底して、減量化を図っていきたい、いわゆるリサイクルのものはどんどんやっていきたいと思っています。その一歩として、まず家庭から出るごみ、自分たちが出すごみは自分たちで責任を持ってほしいということです。先ほどから言っていますけれども、減量化の意識があって、このごみ袋に入れると有料だと。だからこそ、人間はごみを少なくするわけですよ。現実にそうですよ。だって、自分の家がそうですから。はっきり申し上げて。有料化をやる前に、昔、生ごみ処理機を買いました。すごいにおいがして、部屋の温度も上がってしまったので、やめました。それからやっていなかった。ところが、今回の機会で生ごみ処理機を買いました。それはすごく性能がよくなっています。そうすると、今まで1回で出していた45リットルの袋が、目いっぱいだったものが、いわゆる普通のごみが4分の1になってしまうのですよ。多いのは何かというと、うちはペットのシートですよ。ペットのシートが多いのです。それを抜いてしまうと、はっきり言って、40リットルだったら、2週間に一遍でいいぐらいです。  ところが、今こうやって台所を見ていると、何しろ廃プラが物すごく多いです。これは物すごく多い。なぜかというと、生ごみの中に入れられませんから、生ごみ処理機の中にもプラは入れられないのですよ、燃えてしまうから。それは分別しないといけない。今までは、油っこいものとか生臭いものはうちの家内が入れていた。今は簡単に水洗いをして、ちゃんと容器包装プラスチックへ持っていっているわけですよ。そういったことも一歩なのですよ。そこら辺が今回の機会の中で、よくそれぞれが工夫することによって減量化ができると思っています。それでは、生ごみ処理機の電気料はどうなのだという問題が出ても、それは別の問題です。まず、みずからが工夫をして、減量化に向けた手法、工夫をしていただきたいという形でございます。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) あくまでも有料にして、要するに減量するということよりも、実質的にそれはもう十分できる。海老名市民なら、有料化しなくても十分できると思います。それは、しっかり信頼して、粘り強く説明しながら進めていく、それが本来の姿ではないでしょうか。有料化して、市民に負担をかけて進めていく、これはやっぱり間違った方向だと思います。やはり行政の役割は、市民の命と暮らしを守る、しっかりした防波堤だ。行政は防波堤の役割があるはずです。そういう面では、ごみ処理を税金で賄うというのは当然のことですよ。市民に新たな負担を押しつけることは、絶対やってはいけないと思います。だから、強くこの中止を求めて「家庭系ごみ有料化の中止を求める」問題は終わっていきたいと思います。  次に「国民健康保険制度後期高齢者医療制度」です。  後期高齢者医療保険料の滞納処分が全国で9年間に8倍にふえていることが厚生労働省の資料でわかりました。後期高齢者医療保険料は約8割の人が年金から天引きされる特別徴収です。年金が年額18万円未満の場合は、保険料と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超える場合は、被保険者が保険者に直接支払う普通徴収になります。海老名市の場合、普通徴収の人がどのぐらいいるのか、また、短期証明書が発行されている人はどれぐらいいるのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 特別徴収と普通徴収の割合でございますが、平成30年度は特別徴収者が71.7パーセントの1万649名、普通徴収が28.3パーセントの4205名となってございます。また、短期証の交付件数でございますが、令和元年度の8月1日時点で27名となっております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。高齢者の医療費助成ということでは、東京都の日の出町で「これまでの高齢者のご苦労に報い、今後もますます壮健で地域社会の一員として活躍され、暮らしていただくこと」を願って打ち出された施策ですけれども、75歳以上の方の医療費無料、75歳以上の人間ドック受診料無料、あとは健康教室の開催や高齢者向けの各種スポーツの支援などによる健康管理、健康増進を図るなど実施されています。今後必要な施策と思うのですけれども、市としての見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 東京都日の出町が70歳以上の高齢者に対して医療費の自己負担分を助成しておりますが、実施においては、市単独事業であり、被保険者の増加が確実な状況にある中で、実施に踏み切った場合には大きな財政負担が生じることとなります。また、後期高齢者医療制度としても、自己負担分の負担軽減として、平成29年度から年間の外来に係る高額療養費の支給制度の新設がなされるなど、被保険者の負担軽減のための制度の見直しがなされております。こういった状況を踏まえまして、本市では市単独での補助の実施は難しいものと認識しております。また、本市では後期高齢者の人間ドックの助成は行っておりませんが、後期高齢者等健康診査が市内39の医療機関に加え、近隣市町の医療機関も含めますと、合計114の医療機関において無料で受診することが可能となっております。さらに、市で実施している各種のがん検診やオーラルフレイル検診等は、70歳以上の方は無料で受診することが可能となっております。これらの各種がん検診と健康診査を組み合わせて受診することにより、人間ドックと同程度の健康管理が可能と認識しているところでございます。  また、高齢者は複数の慢性疾患に加え、要介護状態に至る前段階であっても、身体だけでなく、精神や心理、社会での脆弱性を抱えやすく、フレイルになりやすいものでございまして、そうしたフレイル対策として、高齢者の疾病予防とともに介護予防の取り組みが重要であると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。国保ですが、高過ぎる保険料の軽減ということでは、今各地で均等割、平等割の軽減、あるいは廃止を求める要求、要望が出されています。特に子どもが多い世帯ほど保険料が高くなる均等割の軽減など、自治体で行われているところもふえてきていますが、子どもの多い世帯の軽減は実施することはできないのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 子どもの均等割減免制度についてでございます。県内で子どもに対する減免制度は、横浜市が子どものいる世帯の所得割に対して減免を行っている事例や、中井町が第3子以降の均等割に対して減免を行っている事例がございます。海老名市においては中学生までの子どもの医療費助成を実施しているなど、子育て世帯への医療支援制度面での総合的な対応は、これらの事例により充実しているものと思われます。このような状況から、市としては、現状で子どもの均等割に対する減免制度を導入する予定はございません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 例えば均等割を廃止した場合、1人当たりどのぐらいの金額を引き下げることができるのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 均等割は3区分ございまして、医療分、後期高齢者支援金分、介護分とございます。加入者1人につき年額、医療分が2万3700円、後期高齢者支援金分が8100円、介護分が8400円となっておりまして、介護分につきましては対象が40歳から64歳となっておりますので、子どもということでの想定でございましたら、医療分と後期高齢者支援金分の合算ということで年額3万1800円というような額でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) どうもありがとうございました。例えばこれを廃止した場合、1人当たりの法定外繰り入れというのはどのぐらいなければならないのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 廃止した場合の法定外繰り入れはどれくらいかということですが、今年度の当初予算の額における1人当たりの法定外繰り入れの金額としましては2万2934円というような額になってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。  次に、3点目「人口増にともなう諸課題への対応策」ですけれども、学校公共施設の再編成をやっていくということなのですけれども、先ほど言いましたけれども、やはり急激な都市開発によって今泉小学校の児童数増加、あるいは増築、さまざまな影響を受けていると思うのですけれども、深い反省点というか、反省する点はたくさんあったのではないかなと思うので、その辺の反省点をお願いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 反省点は、西口についてはありません。しかしながら、企業の関係でいくと、あそこの土地を買収というか、売買するときに、売り出したときに、はっきり申し上げてリコーも手を挙げたそうでございます。それは聞いています。ところが、金額がすごく合わなくて、大変だった、落札ができなかった。公開入札でありましたから。そこでマンション業者が買ったという経緯がございます。そういった形の中で、じゃ、海老名市がそこを公共用地として利用できるかといったら、あれだけの広大な面積ですから、区画整理の計画もないのに、はっきり言って、まず議会が認めないではないですか。大昔、そうでした。14年前、いわゆるロケットの土地を購入したいと言ったときに議会の合意が得られませんでした。これはなぜかというと、青写真もないではないか、何にもないと言われました。同じです。きのうからの議論でもあったではないですか。計画に入っていないものをなぜ早急にやるのだ、米飯の試行を。そういった部分では、うちはそういった計画をしっかりしないとつくれない、買えないという問題がありますから、あれだけの広大な土地は無理なわけです。そうすると、民間がどういった形でやるかというと、今度はマンション業者だったら、まちづくり条例に従って指導して、いわゆる緑地とか、あるいは、できればマンションの部屋の中に保育施設をつくってほしいという要望をしています。これは可能か、可能ではないか。可能だったらオーケーでしょう。可能でなかったら、今度は行政側が第2弾としての解決策を考えていくという形でございます。
     だから、昔から後追い行政、後追い行政とよく言うではないですか。後を追いかけると。そういった状況、今は後追い行政というか、保育園だって、海老名はいろいろなところで一生懸命つくってきたわけです。だって、10年前に比べたら、保育園の数は相当、倍になっているのですよ。それでも足らない。そういう現象面の中で、それを反省しろと言われれば反省したとしても、問題は解決できませんから、今後その問題解決をどうやっていくかという問題。それからあとは、いわゆる工業地域もまだまだ東柏ケ谷地域にはあるのですね。ある工場も撤退するような話も出てきています。そういったことにおいて、迅速に情報を収集し、市としてどういった形が関与できるかということでやっていくという形で動くしかありません。  だけれども、予算がかかる問題というのは、議会に最初に全部お話をして、ある程度の情報だけでは動けないではないですか。しっかりしたものがなければ。そういった中では、私ども、今後あらゆるまちづくりの土地利用について情報収集しながら対応していくということしか言えません。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) あとは保育園ですね。30年度、保育園の待機児童対策として、民間保育園2園、小規模保育施設1園新設、小規模保育施設の定員拡大を図るという計画が出ていますけれども、十分待機児童を解消できるのか。また、新たな考えが何かあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 平成31年度4月1日時点での西口地区の待機児童数は12名でございます。内訳としましては、1歳児が10名、2歳児が2名でございます。これ以外にも海老名駅周辺の保育所を希望される方が多いことから、新設園の設置により、一時的に待機児童数は減少するかもしれませんが、解消には至らないと考えております。このため、本年10月には海老名駅西口地区の上郷に定員76名の民間認可保育所を設置するとともに、令和2年4月には東口地区の中央一丁目に定員19名の小規模保育施設を設置いたします。しかしながら、全ての待機児童の解消には至らないことから、今後3年間を目途に、解消に向けて鋭意取り組んでまいります。また、進めるに当たって、実際に保育所の誘致等につきましては、現在、西口地区に保育所を建設したいという事業者からの相談もございますが、なかなか土地代が高額で、断念するという事業所もあるのが現状でございます。しかしながら、西口地区につきましては、これからマンションの建設がピークを迎え、保育需要がふえると予想されることから、やはり状況を見きわめながら、必要に応じて保育所の設置を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 早期に待機者をなくしていただきたいと思います。  これで一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、氏家康太議員の発言を許します。                  〔氏家康太議員 登壇〕 ◆(氏家康太 議員) 太平会の氏家康太です。  午前中、市川洋一議員の一般質問において、野村不動産のマンションブランド「プラウド」の名前が出ました。私、若いころ、不動産会社に勤めていまして、それで思い出したのですけれども、三大ブランドマンションというのがありまして、格段に上質なマンションなのですが、それが三菱地所レジデンスの「パークハウス」、三井不動産レジデンシャルの「パークホームズ」、それで野村不動産の「プラウド」、それに続いて東京建物の「ブリリアシリーズ」というものがあります。三大ブランドマンションは建物のつくりが大変しっかりしている、そして設備もすばらしい、管理もまたすばらしい。何より古くなっても取引ができる、売買できるというマンションです。なので、ディベロッパーは当然レベルを維持するために建てる場所を選ぶのですね。空地があるから建てるという簡単な話ではなくて、ブランドにふさわしい立地かどうかを選びます。その三大ブランドマンションのうちの2つ、三井不動産レジデンシャルのパークホームズが西口に、野村不動産のプラウドが東口にできます。歴史ある財閥系の大手ディベロッパーが海老名市の現在、そして未来に魅力を感じている証拠であり、相鉄線の車内で車内広告を見たときは、ついに海老名にも建つのだと大変誇らしく、うれしくなりました。  ちなみに、三菱地所レジデンスのパークハウスは、本厚木駅南口の再開発に合わせて、厚木市最高層となるタワーマンション、ザ・パークハウス本厚木タワーを分譲する予定のようです。いずれ海老名でも建ってほしいです。そうすると、三大ブランドのマンションが海老名にそろうということで、大変誇らしいものになると思っております。  さて、昨日は給食の話がいろいろ出ていて思い出したのですが、私、高校生のときにオーストラリアのアデレード市にあるエンフィールド中高等学校に留学をしておりました。食事はキャンティーン、食堂でとるわけです。自由に着席できるので、クラスメート以外の友達とも一緒に食事ができるのですけれども、メニューはレギュラーメニューと特別メニューがあって、そこから自分が食べたいものを選ぶという形になります。特別メニューは曜日別にメニューが決まっていて、月曜日はこれ、火曜日はこれという形です。ただ、オーストラリアの場合は、メニューの更新が年1回だけなので、特別メニューといっても、半年間ずっと同じメニューなのです。このあたりは畑めぐみ副市長もよくご存じだと思うのですけれども、日本食の広がりはフランス食の広がりと並んで世界一だと思っているのですけれども、それゆえか、給食メニューはさまざまな献立が1カ月間、きっちりと決められています。例えばこれはきのう家で食べたなとか、きょうはちょっと体調がきょうの献立には合わないな、食べられないなということがあると思うのですけれども、日本の給食の場合は選べないと。例えば中学校給食を再開するとして、食堂で友達とせっかく並んで席についても、何も食べられないのはどうかなと思うのです。食育、食育と言いながら、何の選択の自由もなく、あらかじめ決められたものを食べろと強制するのはいかがなものかと思います。何か大人のエゴではないかなという気がしてなりません。給食の献立は、提供の仕方も含めてよくよく考えなければいけないと思っています。  また、食堂を地域に開放するという話がありますが、児童生徒の安全をどう担保するのか。アメリカのマクドナルドのトイレで、男の子が男に襲われるというショッキングな事件が日本でも報道されました。これはアメリカだけの話ではなく、日本においても、商業施設等のトイレ、階段の踊り場等に子どもが連れ込まれ、被害に遭うという事例が少なからずあります。東柏小の食堂にはトイレがあります。他校にも食堂ができるとき、被災後の利用とか地域開放をする前提に立てば、当然トイレが食堂に設置されると思います。学校食堂を地域に開放するということは、学校施設の利用を許可された団体の構成員が学校に入ってくるのとは違って、食事をするという理由だけで、個人として自由に学校に出入りできるようになります。子どもを狙う変質者が紛れ込むかもしれません。トイレに子どもを連れ込まないのか、トイレで待ち伏せしないのか。変質者の大半はふだんは普通に社会に紛れています。表面的には普通の人々を演じています。食堂を開放することは危険と子どもの接点をふやしてしまうことになり、安全の担保をしっかり確立してから地域に開放してほしい。児童生徒の安全確保をよく検討された上で決めていただければと思います。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました「文化ゾーン」についてお伺いいたします。  現在、海老名市は目覚ましい発展を遂げております。一方で、文化芸術振興基本法の前文にもある 「心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義」を持つ文化芸術の振興については、文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとは言えません。海老名市の文化ゾーンにおいて、今後どのように公共施設の再編を行うのか、「住みたい 住み続けたいまち 海老名」に再編の仕方が大きな影響を与えることは必至です。郷土文化の拠点には温故館があり、食育、食文化の拠点として食の創造館があります。現在の文化ゾーンには、文化会館、図書館、総合福祉会館があります。文化芸術基本法の第22条では「国は、高齢者、障がい者等が行う文化芸術活動の充実を図るため、……環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。」とあり、第35条では「地方公共団体は、……国の施策を勘案し、……施策の推進を図るよう努めるものとする。」とありますので、文化ゾーンに位置する総合福祉会館の役割についても注目しているところです。第26条には「美術館、博物館、図書館等の充実」とあります。海老名市には図書館はあります。市制施行50周年に当たる令和3年春には、小田急電鉄がロマンスカーミュージアムをオープンさせます。現在、文化ゾーンにないものは美術館と博物館ということになります。海老名市のまちづくりの観点から、文化ゾーンにおける公共施設の再編はどうあるべきか、そこが一番肝心なところであると捉えております。  そこで、会派太平会では、7月30日から8月1日まで、3日間を使って異なる3つの文化芸術施設を視察してまいりました。  1つ目が市立小樽美術館です。小樽美術館は小樽市出身の著名な風景画家、中村善策と現代版画家の一原有徳の作品に特化し、記念ホールとして常設展示し、北海道にまつわる作家の文化芸術作品を展示する美術館でありました。  2つ目は、札幌市民交流プラザ内にある札幌芸術劇場、札幌文化芸術交流センター、札幌図書・情報館です。特に札幌文化芸術交流センター、SAPPORO CULTURAL ARTS COMMUNITY CENTER(SCARTS)においては、音楽、写真、演劇、ダンス、映像も含め、あらゆる文化芸術の表現や発信をサポートするクリエーティブ空間として、これからの文化芸術施設のあり方を目の当たりにしました。  3つ目は十和田市現代美術館です。日本の道百選にも選ばれた165本の松と156本の桜が植えられた官庁街通りに面し、屋内だけでなく、屋外にもアート広場をつくり、美術館では入ってすぐにロン・ミュエク作の迫力ある老婆に迎えられ、広場では草間彌生作の巨大なキノコの下で子どもたちが遊び回る、文化芸術と市民が交わる空間となっておりました。「日本の美術館ベスト100ガイド」「ベスト150完全案内」等の特集雑誌の表紙を飾る美術館です。記念ホールがつくれるほどの芸術家を残念ながらまだ輩出していない海老名市においては、未来に向けた可能性や活躍の場が多くある「あなたのフィールドへ。海老名市」の都市ブランド事業のコンセプトワードから文化ゾーンの価値を引き出すことが肝要で、札幌文化芸術交流センター(SCARTS)や十和田市現代美術館には大変インスパイアされました。前回定例会における私の街路樹関連の一般質問の市長答弁の中で、図書館の指定管理者の部分で提案があったのが「図書館のあそこの部分をこもれびが入るような木をもう少し植えたいというのです。そういう雰囲気をあそこのゾーンでやることによって、文化ゾーンになっていくだろうという話がありました」とご答弁されております。屋内と屋外をうまく活用して、文化ゾーンの構想計画が策定されますことを期待しておりますが、文化ゾーンについての見解についてお伺いいたします。  以上でこの場からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔氏家康太議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 氏家康太議員のご質問にお答えいたします。  文化ゾーンについてでございますけれども、1日当たりの乗降客数が30万人を超える海老名駅に近接する駅間地区は、文化会館、中央図書館、総合福祉会館といった公共施設が建ち並ぶ、本市における利便性の高い重要な地区であります。当地区では、大規模な民間開発が進み、現在も高層マンション建設が進んでおります。令和3年春には、小田急電鉄株式会社が市制施行50周年に花を添える形でロマンスカーミュージアムのオープンを予定して、今現在工事が進んでおります。これらを踏まえた中で、当該地区のあり方について検討を図るため、同エリアが抱える諸課題の洗い出しやエリアの持つ可能性、より効果的、効率的な利活用の手法等を現在調査、研究中であります。私も思うのですけれども、今回、小田急海老名駅をおりたときにミュージアムができます。ミュージアムにはそのまま自由通路から入れるでしょう。そうしますと、中を見て、出入り口をどちらに設けるかわかりませんけれども、駅間にまた設けるのか、あるいは文化会館のほうにもう1個の出口があると仮定しますと、なかなかおもしろい回遊性が出てくると思います。そういった中で、歩道もそうでありますけれども、本当に広くて、今、人が往来しています。何でこんなにいっぱいいるのかなと思うと、図書館に行っている人が多くいらっしゃって、そういった部分で考えると、あの歩道も相当広くなっておりますから、そういったものもゾーンとして、歩道も含んだ中でいろいろこれから考えていくと、芸術文化の関係でおもしろくなるのではないかなとつくづく思っています。  そういった部分では、今、高層マンションが2つ建つわけでありますけれども、手前の自由通路の横には小田急がホテル建設を予定しておりますし、あるいは、民間の一地権者の方も、芸術とか文化が栄えるようなものを建てていきたいという話もしております。そういった部分では、1つの契機として私ども、現在あのエリアがどういった形になっていくのか。それとともに今、上郷河原口線をつくっておりますから、当然駐車場も少なくなって、駐車場から文化会館へ行くのにも少し距離が出てきますから、そういった部分で道路形態も変わってきますので、その点を含んで、総合的に検討していきたいと思っています。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ご答弁をありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  今、市長のご答弁もありましたが、自由通路では、例えばストリートパフォーマンスということで若者が音楽を発信し、そこから文化ゾーンまで歩道も広い通りがあるということで、そういった意味では、自由通路から文化ゾーンの間も含めて、今後いろいろな発信ができるのではないかなと感じました。  さて、再質問の1つ目ですけれども、文化芸術施設においては、作品を鑑賞するといった受信だけの場所としての機能ではなくて、市民の文化芸術活動の発信の場としての大事な役割があります。海老名市においては市民ギャラリーがありますが、こちらも新たな文化ゾーン施設に取り組んで発信力を強化したいところですが、現在の市民ギャラリーと文化ゾーンにおける公共施設の再編は関連していくと考えてよいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) おっしゃるとおり関連しております。市民ギャラリーはもう30年ぐらいたっております。庁舎があそこにあったときの条件として、市民的な利用を図るということでお借りしました。権利があるわけでありまして、それも更新しました。しかしながら、設備に相当お金がかかっています。今、空調が全部だめなので、空調が壊れた段階ではもう直さないという方向で進んでいるのですけれども、空調から全てやりますと約2億5000万円がかかります。2億5000万円かけて、そのまま使うのか。だけれども、使っている美術とかいろいろな人に聞くと、いわゆる搬入が車1台で大変だと。そして来る人は、駐車場が近くになくて、車で来られない。当初は、昔はよかったのですね、初めてのことですから。今の現実の中ではもっと利便性が高いというか、ある程度搬入口があったりして、そこで展示ができるような形。それから、利用者が困らないよう周辺に駐車場があるということが必要だという話がございました。よって、私どもこれにつきましては、今回のエリアの整備のタイミングと合わせてギャラリーを移転することも視野に入れて、現在実施している調査研究の中で総合的に検討しています。  そういった中では、利用者の美術協会とか、いろいろな協会の人と使っている人に聞いて、これを文化会館の周辺に移転することはどうですかと言ったら、それは了でした。反対する人は誰もいません。問題は、私どもが移転したときにどういうものをつくれるか、あるいは今の施設、ギャラリーを現実に使っていますが、空調が壊れたときはもう使えませんから。冷暖房がなくてもいいという人もいらっしゃると思いますから、それはそれでいいのですけれども、その辺の代替措置として一部文化会館、公民館で、いわゆる一時的な代替措置があるか、ないかということも検討に入っております。よって私どもは、あの市民ギャラリーを継続して使う意思というか、方向性は、2億5000万円もかけてそのまま持っていられるかという問題がありますので、それについてはこちらのエリアの中で研究、検討していきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ご答弁ありがとうございました。確かにあの場所で、古くなったあの施設で2億5000万円もかけられるかと言われれば、やはりどうかなと考えてしまいます。やはり新しい文化ゾーンに移っていくというのが利用者も含めてよしということでありましたので、そのようになっていくのも当然かなと感じました。  さて、音楽シーンでは海老名市出身のいきものがかりが活躍しています。新たな映像発信手段であるユーチューブは、気軽に利用され、新たな才能を世に送り出しています。ユーチューバーという新たな仕事も生まれました。IBMは、現在の小学生の65パーセントが現時点では存在しない職種、大人が考えられないような職種につくことになると発表し、話題になりました。市民のクリエーティブな活動にも利用できる施設を有する文化ゾーンになってほしいのですが、市民のクリエーティブな活動支援については調査、研究の項目に入っているのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 現在実施しております調査、研究の事業委託においては、そういう項目に特化した項目立ては行ってございません。当エリアの状況や諸課題の洗い出し等を行う中で整理してまいりたいと考えます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) わかりました。ぜひ諸課題の中にも、未来志向な課題も含めて研究していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、東京や横浜まで行かなくても、一流のアーティストの芸術作品に触れられる拠点でなければ意味がないのではないかなと思っております。例えば県の西に住む人や県内各地から、ちょうどこの県の中央にある海老名でこういった絵画展が見られるとか、こういった芸術作品に触れられるということで、時には県外から人々が訪れる施設になればいいな、するべきではないかと思っております。海老名市の可能性を存分に引き出せる文化芸術の強力な受発信拠点にしなければ、つくるとしても意味がないと思うのですが、この点についてはいかがお考えか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 今後、先行事例調査などを通じて、そちらも研究を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) それでは、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問です。構想計画の策定においては、海老名市のポテンシャルを低く見積もることだけはしてほしくないのですけれども、この点はどう考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 議員おっしゃるように、当エリアは本市がこれまで行ってきたまちづくりの成果が実を結び、ますますにぎわいを見せております海老名駅に近接する位置にございます。そういった点からも、議員の言われるとおり、このエリアが持つポテンシャルを十分に認識はしているところでございます。エリアが持つ価値を十分に生かし、可能性をしっかり引き出すことができるように、民間事業者が持つノウハウを活用して研究、調査をしているところでございますが、引き続きエリアが持つ可能性につきまして研究を重ねてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。既存の関連施設を含めて、未来志向で、最もよい形で構想計画がまとまりますようお願い申し上げます。大変期待をしております。  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時39分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                            (午後2時55分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、吉田みな子議員の発言を許します。                  〔吉田みな子議員 登壇〕 ◆(吉田みな子 議員) いちごの会の吉田みな子です。通告に従いまして、大きく2点について一般質問をいたします。  1点目は「厚木駅前の再開発事業と河原口地区の道路整備」についてです。  厚木駅前の再開発事業は2017年度末に都市計画決定がなされ、2019年度当初予算には再開発事業への予算が本格的につき、事業費についても約79億円という数字が具体的に示されました。ことし6月に厚木駅南地区市街地再開発組合が設立され、8月5日に初めて地権者以外の住民に対する説明会が開かれました。きのうの田中議員からも質問がありましたが、参加した市民からは再開発事業に関する不安の声が多く上がりました。再開発事業で生活道路が一部廃止になるなど、車の流れも変わり、地域住民の生活にも大きな影響を与えます。2020年、来年4月から工事を始めると説明がありましたが、地域の方の不安を払拭するための解決しなければならない課題も見えています。今後の厚木駅周辺が大きく変わる事業が行われることに関して、市として地域住民の声をどのように聞き、課題解決に向けて取り組むか、以下、質問をいたします。  1、まずは、再開発事業に係るこれまでの経緯、今後のスケジュールについて伺います。  2、組合設立に当たり、地権者の合意の割合を伺います。  3、当初予算では事業費約79億円と示されましたが、8月5日の説明会では、総事業費82億円、市税は16億円投入される見込みであると説明がありました。厚木駅前の再開発に係る事業費について改めて伺います。また、事業の投資効果について市の見解を伺います。  4、河原口地区の道路整備についてです。厚木駅前再開発事業に伴う道路整備の見通しと道路状況がどのように変化するのか、伺います。  5点目、再開発事業推進に当たって交通量調査が実施されたとお聞きしていますが、調査結果内容と結果に対する市の見解を伺います。  6、市道15号線のあゆみ橋より南側は朝と夕方は渋滞し、道路のセンターラインが一部なく、歩道もないため、15号線沿いに住んでいる方は朝のごみ出しにも危険が伴い、長年の懸案事項となっています。再開発に伴ってさらなる渋滞が生じることが懸念されますが、市として渋滞緩和対策をどのように考えているか、伺います。  7点目、市道15号線は細い道が変則的に交差しており、近隣にお住まいの方々から、重大な事故ではないようですが、車の事故が起きているとの声をお聞きしています。再開発に伴い、交通量がふえることも懸念され、危険箇所の実態把握と対策が必要と考えます。過去3年の市道15号線のあゆみ橋以南の事故発生件数と事故原因、危険箇所の市の認識と対策を伺います。  2点目「ごみ有料化に対する市長の考え方」についてです。  私は、これまで高座清掃施設組合が新たに建設したごみ焼却炉の処理量が3市で出されるごみの量に合っていないことを指摘してきました。2016年10月に職員から、ごみ緊急事態という内部資料でごみの排出量が新しい焼却場での処理量を上回ることがグラフで示された直後から、市長はごみの有料化を言い始めておられます。ごみを減らさなければならない状況であることはごみ処理の実態から理解はしますが、焼却場の建てかえのときに地元の本郷以外の市民に情報をオープンにせず、ごみの排出量の推計を見誤った行政の責任が問われない中で、市民に負担を求めるごみの有料化を最優先で実施するのは順番が違います。  そうした中、9月4日のいちごの会の代表質疑におけるごみ有料化に関する答弁の中で、市長は「有料化に向けて、市民の負担を強いることは当然」と見過ごせない発言がありました。その後「いや、当然というか、大変だと私は思っています」と言い直しておられますが、市民に負担を強いるのは当然とのお考えなのでしょうか。改めて市長の発言の意図をお聞きします。  以上、この場からの質問といたします。                  〔吉田みな子議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 吉田みな子議員の質問にお答えいたします。  1番目の「厚木駅前の再開発事業と河原口地区の道路整備」についてでございます。  昨日も田中議員の質問にお答えしたとおり、厚木駅は2線の乗り入れ駅であり、駅前広場やまちの防災性を向上するための安全性の高い再整備が必要であります。費用対効果をいろいろ言われますけれども、再開発、区画整理というのは、その地区だけをやるのではなくて、その地区をやることによって周辺に効果がもたらされます。そのことを十分理解していただきたいと思います。なぜならば、中新田地区はさがみ縦貫道路のインターができました。そのインターができたことによって、海老名のポテンシャルが上がりました。そして、それに隣接している駅が厚木駅であります。その間は全く全然変わっていない状況があります。それによって、商店も閉店したり、いろいろなことがありました。そういった部分では、あそこにはもう商業集積はありますから、それによって、これから変化が出てくると私は思っています。よって、一部を見て、費用対効果はどうかと。多少税金は上がります。しかしながら、その部分が全体の地域をつくっていくのだという形で私も地権者の皆さんにお話をしました。そして、地権者の皆さんも市民であります。その地権者の皆さんが出した財産によって再開発ができます。そして、国の制度にのっとって、国からの補助金と市の補助金が出て、やられるわけです。そういった部分では、大きな負担があるというのは地権者の皆さんであります。その英断、決断をしていただいたことに感謝申し上げたいと思いますけれども、その中で周辺に与える影響はあろうと思います。道路のつけかえも必要であります。道路がそのままやっていったら、当然に半分に切られてしまうではないですか。今ある既存の道路をそのままやっていったら、地区が切られてしまうわけですよ。一体のものにする。  そして、きのう田中議員はこう言われました。あゆみ橋ができた段階で、市道15号線のおかげでこちらの旧市街地のところに車が入らなくなった。じゃ、現実の中で今15号線がすごく混んでいる。混んでいるのは当然です、あゆみ橋があるから。これが今度、再開発によって歩道ができるのですよ。そういった歩道整備をやっていくのです。その部分の歩道だって地権者がある程度公共的なものとして土地を出すのですよ。それこそ再開発とか区画整理はいわゆる減歩というのがあるわけです。100坪持っていた人が半分になることだってあります。そういった部分では、地権者の皆さんのある程度理解と納得があって、できる問題であります。それを先に周辺に話したら、周辺がそれぞれの民地について、こうだ、ああだと言えるのですか。そういった問題が再開発とか区画整理の難しさなのです。まず、所有者がやろうという方向になって、そういう計画があって、その中で組合が説明会を開いた。そこにはいろいろ課題があろうと思います。それを1つ1つ、これからお話し合いをして理解を得ていく、これが必要なことだと私は思っています。それを2人の議員が説明会に出て、こうだ、ああだと。  そもそもまちづくりというのはそうなっているのですよ。少なからず小田急の南側にマンションが建って、日影はどうするのだという話がありました。北側の人たちから言われるならともかく。だけれども、あそこの地域を見てください、線路があるではないですか、高く。そのこちら側に建つわけです。そういった部分を考えれば、中央三丁目のマンション群を見ればもっと日陰になってしまっているではないですか。そういった部分をいろいろ考えていただいて、これから組合が一歩進むわけでありますから、その中で周辺住民等のご意見があれば、行政として承りながら、できることは行政がやる、あるいは組合がやっていく。そういった形になろうと思いますので、私は見届けていきたいと思っています。あれによって大分あの地域は変わっていきます。  そして、2番目の「ごみ有料化に対する市長の考え方」についてでございますけれども、さきの決算代表質疑では、これまでの補助制度や啓発の手法だけでは、ごみの減量化には限界があること。また、ごみ処理施設について、地元本郷の皆さんに長年にわたりご負担をかけており、新炉建設に当たって一層の減量化を図ることが約束であることに言及しました。そのようなことから、市全体として減量化にしっかり取り組むことは当然であるという認識で発言をしました。いわゆる有料が当然であるとは言っていません。ちゃんとその文を、議事録をひっくり返してみてください。そういうのは揚げ足取りというのです、私から言わせると。しかしながら、有料化という手法で市民の皆さんに負担をお願いすることは大変なことであるということを言いました。市としても精力的に説明会を行うなど、理解を得るように努めていると申し上げました。家庭系ごみの一部有料化と戸別収集は9月30日からスタートしますが、引き続き課題を1つ1つ解決しながら進めていくことで、本市のごみ減量化をさらに推進していきたいと考えております。  1番目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から答弁いたします。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 1番目の1点目、厚木駅南地区第1種市街地再開発事業についてでございます。まず、小項目の第1点目、再開発事業に係るこれまでの経緯、今後のスケジュールについてです。当地区の整備の検討については、平成23年に地元権利者を対象とした市主催の勉強会により開始いたしました。平成25年には権利者による再開発事業研究会が発足し、事業区域の検討、ディベロッパーへのヒアリング、権利者の意向確認等を経て、平成26年10月に約1ヘクタールを施行区域とした準備組合が設立されました。
     2番と重なりますけれども、その後、事業計画に基づく権利者への同意収集を実施いたしまして、人数では93パーセント、面積では94パーセントの同意を取得し、令和元年6月に組合設立認可がされ、具体的な事業を推進しているところでございます。  3番目の事業費についてでございますが、事業認可時点で約82億円と想定したところです。しかし、今後も権利者の意向の反映、時勢に合った工事費や、それから住宅床価格の見きわめなどにより精査を進めていくことになります。市では再開発事業に補助金を想定しておりますが、国や県からの補助金も活用していくことを予定しております。関係機関との調整の上、事業が円滑に推進できるよう支援していく考えでございます。  そして、事業の投資効果についてです。再開発事業は市街化区域内で行う事業であることから、大きな固定資産税の増収は想定できません。しかし、事業で整備される駅前広場などの都市施設整備による活性化や商業施設の誘致などによる消費の拡大など、周辺地域へも整備効果の波及が期待できるものと考えてございます。  次に、4番目の再開発事業に伴う道路整備の見通しと道路状況の変化についてです。駅前広場を整備することによりまして、地域の利便性の向上、公共空間の設置による安全性の向上が図られてまいります。また、地権者のご協力によりまして、区域内に整備する道路には、歩道を設置し、歩車分離を図り、安全性を高めてまいります。現在、再開発事業組合の駅北側の住宅地には、相模大橋への通り抜け車両の流入も多く見られるところでございます。これらの車両を中新田市街道交差点から市道15号線に誘導して、通過交通の抑制を図っていきたいと考えているところでございます。  5番目の交通状況の調査でございます。こちらについては、平成28年7月に、平日、休日行っておりまして、その後、30年12月に一部交通量調査を行ってございます。再開発区域内及び隣接道路の渋滞の主要因となる交差点などで調査を行っているものでございます。この調査による主な対策でございますが、まず1つとして、市道15号線の歩車道の分離を図るということで、旧堤防道路の市道381号線とその西側の市道15号線について、歩行者及び自転車と自動車との動線の分離を行うことが安全対策上有効であるということから、安全な歩行者、自転車動線を確保するように現在検討してございます。そして、中新田市街道交差点につきましては、現況交通に将来交通量を加えまして、県道43号から市道15号線への右折車の増加が見込まれます。このことから、県及び県警とも協議し、当該交差点に右折レーンを設け、右折矢印の信号現示や信号現示時間の見直し改善を図ってまいります。これによりまして、あゆみ橋以南の渋滞緩和の対策を行っていくという考えでございます。  次に、7番目に、過去3カ年の事故件数でございますが、こちらは海老名警察署に問い合わせいたしました。吉田議員から図面の提出を受けましたので、この図面を参考に、北側のほうから申し上げたいと思います。  まず、市道15号線に関する交通事故の関係ですけれども、この地図の一番北側になりますあゆみ橋東側交差点は、平成30年に普通車に軽自動車が追突した事故が1件ございます。これは市道15号線ではなくて、市道16号線を厚木方面から来た車が追突したというものです。それから、市道15号線の小田急の鉄道高架の付近で、平成28年に普通車が二輪車に接触した事故が発生してございます。それから、中新田交差点につながる市道15号線の部分で、平成28年に二輪車が普通車に追突したという事故がございます。もう1回北側のほうに戻りまして、現在の相模川の旧堤防道路の市道381号線と、それに交差する部分のところで、平成28年と平成29年に自動車と自転車の衝突事故が1件ずつ発生しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) では、再質問していきます。  まず、再開発事業計画地の建設工事についてお伺いをしていきたいと思うのですが、来年4月から再開発事業の工事が始まるとスケジュールが示されているのですけれども、こちらの市道15号線に車が流入をしてくると思うのですが、この工事車両の1日当たりの台数、工事現場への進入ルート、また、近隣住民への安全対策は市としてどのように把握されておられますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 工事車両についてお答えいたします。工事の内容については、今後組合側のほうから発表されていくこととなってございます。一般的に考えるに、まず、この事業区域内の家屋をどうしても取り壊していかなければならないと思いますので、主動線は市道15号線になっていくというふうに考えます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 実際に379号線の赤い部分が今後なくなると、工事車両は15号線からしか入れなくなるのかな。今後、家屋の解体で379号線と15号線の間に新しい道路が新設されると思うのですけれども、この道路をまずつくるというお話でしたので、当面は工事車両は15号線からしか入れなくなるのかなと思うのですが、そこをまず確認したいのでお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 再開発の事業区域内で道路を新設いたしますので、その道路を新設した後、本格的な工事に入っていくことになるかと思います。4月からは新設する道路の、例えば家屋の解体ですとか、道路に支障のないところの家屋の解体とか、そういった部分が始まるのかなと私は考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) わかりました。来年4月からは家屋の解体なので、特に道路が、市道15号線にしか入るわけではないということですね。ただ、道路を新設して、いよいよマンションを建てたり、新たな再開発事業が本格着工するときには、工事車両は15号線から入っていくことになるだろうということだと思うのですが、この道路の形状からいっても、15号線からしかトラックなりが入ってこられなくなる可能性が高いかなと。工事をする場合、工事車両は15号線を通って、こちらの事業計画地のところに入ってくるのかなと思うのですけれども、そうすると、近隣の住民の方に影響が大きいですので、工事車両の進入は道路が混雑する時間を避けるなど、配慮が必要だと思います。例えば工事が始まる前にしっかりと説明をするということは、8月5日の説明会の中でも市民の方が求めていたことでもあります。この事業は組合が主体ということは十分承知はしているのですけれども、ぜひ市としても近隣住民への説明はしっかりとして、対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) まず、約27名の方の地権者の同意によって、こういった事業ができることは非常にうれしいことでございます。そして、公共施設として、駅前広場、公園といったものが新たに整備されるということでございますので、こちらについては市のほうも組合と協力して説明を行っていきたいと思います。それから、工事の時間ですけれども、やはり大型車両の進入については学校等の通学の関係がございますので、そういったものは十分に配慮していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) やっぱりここの道路状況、形状、地形的なことからいってもとても不安がありますので、そこは丁寧に説明をして、誘導の方をつけるとか、そういう具体的なことをぜひしていっていただきたい。今後のことですし、そのことについては地元の方々にもしっかりと説明をしていっていただきたいと思います。  次、交通量調査なのですけれども、平成28年7月と平成30年12月ですか、平日と休日に調査を行ったとご答弁があったと思います。交差点の部分ですが、具体的にどこの地点かということを教えていただきたいのと、調査時間と、現時点で車が大体何台通っていて、じゃ、再開発事業に伴ってその交通量がどのように変化するか、具体的な数字をお示しいただけますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) まず、調査した場所でございます。調査した場所は県道43号の相模大橋東の交差点、それから、南下いたしましてクリーニング店と交差いたします市道379号線と県道が丁字路で交差いたします交差点、それから、中橋新田市街道交差点、そして、市道15号線の小田急線高架部分の通過交通量をはかってございます。これは7月に行った調査です。そして、先ほど12月と言いましたけれども、9月でございます。もう1回やったのは9月でございまして、市道379号線と378号線が主に相模大橋に抜ける車とあゆみ橋に直接行きたい車の分岐点でどのような交通の流れが発生するかという部分を交通量調査いたしました。  これはピーク時間で申します。交通量のピークは午後5時でございます。まず、相模大橋交差点では南北の交通で約50台ふえるだろうということです。そして、再開発後になくなります379号線とクリーニング店の部分は交差点がなくなりますので、こちらはございません。そして、中新田市街道交差点につきましては南北について約160台ぐらいふえるだろう。東西については15号線のほうが約330台ぐらいふえます。そして、小田急線の鉄道高架の部分では約10台ぐらいがあゆみ橋のほうに向かうというふうな考察をしてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 済みません。ちょっと聞き漏らしたので、もう1度。市街道交差点、南北が160台ふえて、東西、その15号線に入っていく車は300……。(理事兼まちづくり部長「330台」と呼ぶ)330台ですか。わかりました。小田急の高架以北の部分は10台ぐらいとおっしゃっていましたか――わかりました。15号線に入っていく車はかなりふえていくということですね。実際に300台ふえる見込み。でも、小田急の高架下は10台ということは、新設される道路の中に入っていく車が多いというような見込みなのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 中新田市街道交差点から15号線に入っていく車は、まず1つは、再開発によって生み出されるマンションの住民の方と、それから、商業施設に入っていく車になります。この330台の中には、先ほどのクリーニング店の前の交差点を北上していた車が、そのまま一斉に市街道交差点に入ってきたらどうなるかという場合で330台と考えてございますから、市道15号線を入り、新設道路を入り、379号線を北上した場合は、市街道交差点のところで330台ほどピークでふえるだろうという考えでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 実際はまだわからないですし、小田急の高架以北の部分も10台ということはないのかなというのもありますので、今後その実態把握も含めて、分析も含めて安全対策をやっていかなければならないというようなことで認識しています。  次、具体的な安全対策と道路整備についてお伺いをしていきます。まず、県道43号の右折レーン設置等もありますけれども、時期等も含めて、その拡幅等どういうスケジュールになっているか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 県道43号の中新田市街道交差点につきましては、神奈川県のほうが責任を持って交差点の改良を進めてまいります。今年度は設計を進めておりまして、その結果をもって、次から工事に入るということを聞いてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 次なのですが、市道15号線ですけれども、再開発の施行区域の部分は道路の拡幅が行われ、歩道の設置、道路幅7メートルになると説明会で示されていましたが、中新田市街道交差点に出るところは広がらず、小田急の高架の北側もそのままです。車の流れはふえるということで、330台ということで先ほどご答弁ありましたけれども、市道15号線の再開発施行区域以外の道路整備についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 市のほうが市道15号線を整備しなければならないのは、今、吉田議員がおっしゃっている区間になります。1つは中新田市街道交差点から再開発事業区域までの間、それから、小田急の高架から北側の部分となります。まず、南側の市街道交差点の付近につきましては、こちらは市のほうで拡幅計画を検討してございます。以前の道路マスタープランでは7.5メートルという計画でございますので、それをまず基本に考えていきます。それから、小田急高架の北側、こちらについては国有地がございますので、こういった部分も活用し、道路拡幅の計画を考えていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) わかりました。現段階の道路マスタープランの中でも7.5メートルということで、市街道交差点は拡幅予定ですということで位置づいているかと思うのですけれども、実際に再開発事業が進む中で具体的に事業が進んでいくだろうと期待はするのですけれども、現段階、厚木駅の再開発事業がこれから進むことになって、工事が進んでいく中で実際の道路整備のスケジュールというのですか。そのあたりは具体的にお示しすることはできますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 一般的なことで申し上げますけれども、拡幅に当たりましては地権者の合意がどうしても必要でございますので、まず地権者の合意をとるために用地交渉を進めてまいります。その用地の協力が得られれば速やかに道路の拡幅を行っていくという考えでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 実際のところ、こちらに人の森があって、交差点は今斜めになっている部分を、そうではなくて、きっちり十字路にしなければならないというようなお話も聞いていて、かなり大がかりな交差点の改良と用地買収になっていくのかと思うのですが、見通しも含めて、いつになるかということがわからない中で、近隣住民の方がいつ拡幅するかということは……。拡幅されないまま、事業だけが進んで、ボトルネックになっている状況をきっちりと説明していただきたいと思っていますし、見通しも含めてちゃんと出していただきたいと思うのですが、現時点では見通しはなかなか難しいとは思うのですけれども、改めてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 再開発事業区域の事業が完成するまでには仕上げていきたいという気持ちは十分持ってございます。ただ、どうしても地権者の合意というのが第一前提になりますので、こちらについては一生懸命取り組んでいきたいと考えます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) それと、国有地の部分ですけれども、このあたりは見通しとしては用地買収ということは可能なのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 国有地の部分は国のほうのいろいろな手続があるかと思います。その手続に沿ってどういったスケジュールで進められるかというのは、今後しっかり検討していきたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 小田急の高架以北の部分は、演壇でも申しましたけれども、お住まいの方は毎朝のごみ出しも本当に危険が伴って、大変だという声を聞いております。実際、国有地、防草シートを張っていますけれども、草が伸びると車が避けるように住宅のほうに寄ってくるというお声も聞きます。先日、草刈りの対応を道路管理課のほうにお伝えして、早速国のほうに言ってもらって、きょう見てきたらきれいになっていましたので、今後車がたくさん通ると思いますし、渋滞もさらにふえていくのかなということもありますので、道路整備はもちろんなのですけれども、安全対策という面では、草刈りについては市のほうでよく見ていただいて、ぜひ対応をしていっていただきたいと要望しておきます。  次なのですけれども、新しく道路がつくられるという379号線と市道15号線を結ぶ小田急の高架の南側の新設道なのですが、先ほどの330台、車がふえていくだろうというお話で、その車が河原口一丁目の住宅地にも入っていって、商業地にも入っていく。そのような見込みを立てた数字だとおっしゃっていましたが、ここの丁字路になると思うのですが、実際に15号線からの右折、また、新設道からの右左折についてはスムーズにいくのだろうかという住民の方の不安、心配の声も寄せられています。新たにできるここの丁字路の安全面の課題をどのように市としては認識されているでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今ご指摘の交差点につきましては、私どもといいますか、組合側でも交通信号の設置を警察に働きかけたところでございます。けれども、交通管理者のほうも、実際の交通の流れを見てからでも遅くはないのではないかということで、信号設置は今見送られているところでございます。そういったところで、道路管理者のほうといたしましては、交差点の注意喚起。よくあるのが赤い路面標示ですとか、そういったものでのしっかりした注意喚起を行って、交差点の安全性を高めていきたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 実際に朝晩本当に渋滞をしますし、夜の6時半、7時ぐらいだと車が市道15号線、オレンジ色の道路のあたりまで、もっと橋のほうまで行くこともあると私も実際見ていますし、近隣住民の方もおっしゃっています。時間帯によってはここの丁字路部分の右折が難しかったり、15号線に抜けていくこともかなり厳しい状況になることも予想されます。今、信号は難しいというお話かもしれないのですが、状況を見てからでも遅くないというご答弁もありましたので、そのあたりは、今の段階での認識として、もしかすると信号も含めて設置の可能性があるというようなことでよろしいのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 交差点の安全性を高めていくには、やはり交通信号が一番かと思います。こちらについては交通の状況を見てということになってまいりますので、そこはご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひそこは実態把握も努めていただいて、今後ですけれども、対策をしていっていただきたいと思います。  次なのですけれども、先ほどの事故発生と危険箇所の把握についてお聞きしていきたいと思うのですけれども、お近くにお住まいの方から市道15号線からオレンジ色の市道部分に入ってくる車が最近ふえてきたと聞いております。先ほどの事故発生についても、この緑の土手の部分とオレンジ色の部分で車と自転車の事故があるのかなと思うのですけれども、実際に狭い道路ですし、相互通行になっています。自転車がオレンジ色のところにとまっているだけでも車が通れないような状況なのですけれども、今後、再開発に伴って市道15号線に車が流れてくるとなると、今でも渋滞をして、こちらの橋のほうまで連なるところもありありますので、車が渋滞を避けるように住宅地のほうに入ってくることも見込まれるのかなと思います。実際に事故が発生していたりもするのですが、市として生活道への流入を防ぐための対策等、考え得ることはありますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 生活道路への通過車両の流入を防ぐためには、まず、市道15号線とこちらの道路の主動線を明確にしておくことが必要かと思います。市道15号線側にはドットライン等を設置してございまして、市道15号が主動線ですよということはしっかり明示してあるのですけれども、そういったものがどんどん消えかけてくるならば、随時補修して主動線を確保していくというふうにしたいと思います。  もう1つ考えられますのは、先ほどご答弁差し上げたように相模川の堤防道路、381号線、今は一方通行の自動車が通れるような道路になってございますけれども、こちらを例えば歩行者、自転車道の専用といたしまして、市道15号線とは別な歩行者専用道路をつくって安全対策を図るということも検討してございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 381号線、緑色の土手の部分は、今後、歩行者、自転車道にしていくお考えがあるということでわかりました。今は一方通行なので、実際に車が抜けることもありますので、そうすると、また少し緩和されていくと思います。ただ、やっぱりこのオレンジ色の部分に車が入っていくということについても、今後は対策も必要ではないかと思います。車の流れが変わると、そこに住まわれている方に影響が出てきます。今でも一方通行、ここのオレンジの部分を一方通行にしてほしいなど、交通規制をしてほしい要望なども上がっています。再開発事業に伴って生じる課題は幾つもあると思います。安全対策をするために近隣住民の意見を聞く場を市としても設けていただきたいのですが、そうしたお考えはありますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) まず、再開発事業と市のほうで一緒に市民の意見を聞くということなのですけれども、一方通行にしてほしいですとか、そういった規制の関係は道路管理者のほうでしっかりやっていかなければならない仕事だと思います。それは、地域の方の同意がいただけるのであれば、しっかり一方通行化ですとか、進入禁止の措置をとっていくことは、道路管理者として行っていくべきものだと思います。そういったご意見は市としてしっかり聞いていく必要があると考えます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 再開発に伴って道路に関する不安なども高まっている中で、市民、近隣住民の方の声を聞いていただく場をぜひつくっていっていただきたいと思いますし、対応をしていただきたいと思います。  今、住民説明会のことも少しお話しされていましたが、道路管理者とは別に再開発組合のほうでの説明会なのですけれども、市が主体ではないということは十分わかってはいるのですけれども、8月5日の説明会でも、改めて地域の住民に対する説明会を開いてほしいというお声がたくさん上がっていました。住民説明会実施について、現段階でどのように整理をされているか、市として把握していることがあればお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 再開発事業の説明会後、地域の方から意見書というものを提出していただいております。この意見書につきまして、組合と市のほうで、主に組合主体でございますけれども、その意見書に対する見解書というものを現在作成してございます。この見解書の手続とともに、また、再説明会といいますか、説明会を行っていく検討を今進めているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) わかりました。参加された方は、意見を上げたことに対してちゃんと聞いてもらえているのだろうかという不安がある方が多くいらっしゃいます。今、実際に見解書を作成されているということも聞いておりますが、説明会実施についても前向きなご答弁だったと思いますので、そこはぜひ市民の、近隣住民の方の意見を受けとめる場をつくっていっていただきたいと思います。それは、市としても組合のほうにはぜひ働きかけというのですか、市民の方の声を聞く場を設けていくように言っていっていただきたいと思います。やっぱり厚木駅の再開発事業、市長は地権者の負担もあって、理解、納得もしてもらって進んできたというふうにご答弁がありましたけれども、巨額な税金をかけて、河原口、中新田の地域も含めた厚木駅周辺のまち並みが大きく変わる事業です。主な地権者の方の合意はもちろんなのですけれども、近隣住民の方の意見を聞くことは必要だと思いますので、そこは本当に丁寧に丁寧にやっていっていただきたいと思います。「厚木駅前の再開発事業と河原口地区の道路整備」の質問は終わります。  次に「ごみ有料化に対する市長の考え方」の部分なのですけれども、先ほど市長は私に議事録を見てくださいとおっしゃいました。議事録は、残念ながらまだ上がってきていません。ただ、この間の代表質疑の市長の答弁は、よく聞きまして、書き起こしました。実際に発言された内容なのですが、申し上げますよ。「地元に出向いたときに、罵声を浴びせられました。海老名にはもうつくるんじゃないよと言われました。それを説得してきた経過があります。その中で今回に限って延命を認めていただいて、新しい処理場をつくって、しかしながら、今後については次期の20年、30年後は本郷では困るような話が出ているのですよ。言われているのですよ。だから、私ども約束を守り、信頼関係をつくりながらごみ処理場の運営を行っております。そういった面では、有料化に向けて市民の負担を強いることは当然だと、いや、当然というか、大変だと私は思っております。ご理解を求めていきたい」です。前後の文脈から、市民負担を強いることは当然とのお考えがあるように見受けられます。市民の中でごみの有料化については一定理解を示しながらも、なぜ突然海老名だけがと疑問に思っている方は大勢いらっしゃいます。市長がごみ処理場建設に当たって本郷の方々にごみを減らすことを約束して説得し、骨を折ってこられたことはわかりました。50年以上焼却場が本郷にあり続けているのですから、地元の方が「海老名にはもうつくるんじゃないよ」とお怒りになるのは当然だと思います。説得するのは大変だったと思います。しかし、なぜ市長は、海老名からごみ処理場を移転するために座間と綾瀬の市長を説得せず、本郷の皆さんを説得し、海老名に建設したのですか。多くの市民が疑問に思っていることです。ぜひお答えください。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 多くの市民ではなくて、吉田議員の支持者の方が多いと思いますけれども、(吉田みな子議員「多くの市民です」と呼ぶ)その前に言っておきます。その有料化に向けて強いることは当然だと、当然ということが大変だと言い直しているわけです。それについてはご理解を求めていきたいという形で、私ども職員だって何もやっていないわけではなくて、理解を求めている。その後に、間は略しますけれども、「そういったきっかけの中で、私は、この有料化において、市民の皆さんに負担を強いて、負担せざるを得ないという状況がありますけれども、このことについては、基本的な問題として、減量化に向けた第一歩で、その部分では、今後、海老名のごみの減量化は進んでいくというふうに思っております」。いわゆる当然だと、そこだけをとっての揚げ足だと言っているのですよ。前後を全部読んでください、議事録を起こしてくださいよ、自分が、議員なら、はっきり申し上げて。そこの部分だけを強調するのですよ、吉田議員は。  あと1つ、私ども3市でそれぞれの首長が持ち寄って、建設場所を探すという作業を行いました。その中で、持ち寄って、できないということを地元に説明しました。綾瀬の市長も、座間の市長も。そういった結論の中で、海老名だって現実の中に――現実にですよ。じゃ、河川敷のあいている部分で、例えば市街化区域のところにどんと、あるいは調整区域にぼんとできますか。そういった部分だって、基本的な問題として、海老名がごみ処理場を本郷から上郷とか、あるいはそういった部分のところに動かせますか。そういったあれを考えているわけですよ。ところが、綾瀬と座間と海老名の3市ですから、しっかり確認をしてくださいという形でやった上において、2市はできないと。それでは海老名も、ある程度耐用年数も迫っているわけですから、そういった部分で新たにごみ焼却場の土地を探すというのは大変なことですよ、これ。並大抵ではない。それで、本郷の部分で敷地がありますから、そこに建てかえをお願いするという話で進めてきたわけです。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 揚げ足取りとおっしゃいますけれども、代表質疑に対する答弁、市長、私、聞きましたからね。かなりヒートアップされて、感情的に高まってきている中での発言ですから、それの間をとって、それこそ今おっしゃったようなごみの減量化は当然だ、負担を求めていって、ご理解いただきたいというような内容ですけれども、やっぱりここは本当に見過ごせないなと思ったのですよ、ここ。「市民の負担を強いることは当然だ」とおっしゃったことに対してね。だから、それに対して揚げ足取りと言うことはどうかなと私は思っています。  私はここのごみ有料化、先ほど演壇でも申しましたけれども、ごみ緊急事態というグラフが出され、ごみの焼却場のキャパシティーを超える排出量がグラフで示されているわけで、その直後から市長は有料化をおっしゃっておられます。ごみの焼却場をどこに建てるかというのは非常にセンシティブな問題です。でも、市民全体で考えなければならない問題だと私は思っているのです。(私語する者あり)だから、市民全体にごみの焼却場、建てかえなければならない、どうしますかということを求めていくことが筋として、プロセスとして必要だったと思っています。(市長「50年たってもできないよ」と呼ぶ)武蔵野市は市役所の前に建てられていますよ。だから、ちゃんと市民的な議論をしていくことがやっぱり必要だと私は思っています。(市長「あなたが思っているだけで、私は思っていないよ」と呼ぶ)市長、やめてください。やじは飛ばさないでいただけますか。ですから、このごみ問題に関しては、なぜ海老名だけ、なぜ海老名に50年あり続けるかということも含めて、やっぱり市民的な議論が必要だと思いますし、しっかりと説明をしていくべきことだと思っております。  以上で一般質問を終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。
    ◎市長(内野優) 基本的にどこの市民の議論が必要なのでしょうか。34万人の市民の議論が必要ですか。それをやっていたら何年かかるのでしょうか。今回の焼却場の施設というのは、ダイオキシンが出て、バグフィルターでいわゆる延命措置をやったのですよ。その延命措置も地元の合意を得てやっています。これは高座清掃施設組合の議員が出ていて、知っている話ですよ。(吉田みな子議員「知っていますよ」と呼ぶ)そういった形の中で延命をお願いして、その間にどこの市でやれるかということで相談したのです。そうして、その中の34万人それぞれの座間市、綾瀬市がうちではできない、できたらこのまま海老名にと。じゃ、13万3000人に本郷地区のほかにどこかに持っていくという議論をやったら、らちが明かないではないですか。その間に耐用年数が過ぎて、大きな事故があったらどうするのですか。それは理想かもしれません。市民13万3000人の全ての合意を得て。現実に帰ってくださいよ。ごみ停だって、ある地域へ行くと1週間ごとに動いているのですよ。なぜか。自分のところのごみだったらいいけれども、ほかのところのごみは嫌だと、収集場所が動いている場所があるのです。それが今度は処理場になったときに、それぞれの地域であいている市街化区域で、海老名市が、いわゆる3市が土地を借りてやりますからと言って、周りが賛成できますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長、その程度でお願いします。 ◎市長(内野優) そういう形でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で……。(吉田みな子議員「議長、済みません。あと13秒」と呼ぶ)終わります。(市長「終わりだよ」と呼ぶ)ごめんなさい。発言時間が残っていました。  吉田みな子議員。しかし、ご自分で終わりますという発言をしたので、その部分だけは先に削除してください。(市長「だから終わりだよ」と呼ぶ)あと13秒ありますから、発言を許しますので、先ほど言ったこれで終わりますではなくて、発言継続ということで。 ◆(吉田みな子 議員) 以上ですを取り消して、発言を継続します。  市長、そうでしたら、245トンの炉をつくったこと、260トンから245トンにしたことについてちゃんと説明していただけますか。(時間切れのブザーが鳴る) ○議長(倉橋正美 議員) これに関しては答弁は求めますか。後ほど市長のほうから、書面なりなんなりで提出という形でよろしいですか。(吉田みな子議員「答弁できませんか」と呼ぶ、「時間外ですよ」「時間外だものね」と呼ぶ者あり)市長、答弁されますか。  市長。 ◎市長(内野優) 今までも何回も説明はしてきたではないですか、はっきり言って。何回もやってきていますよ。前段の松本議員もそうです。有料か、無料かという形の中の議論があって、いわゆる有料が反対だから、焼却炉のあれはおかしいではないかとかなんか。その部分については前から、もう去年からずっと説明しているではないですか。そういった形の中で、今まで吉田議員が質問したことの答弁にかえさせていただきます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。                  〔戸澤幸雄議員 登壇〕 ◆(戸澤幸雄 議員) 公明党海老名市議員団の戸澤幸雄です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。  まず、先日の台風15号により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。現在も千葉県内において、多くの停電、断水が続いております。一刻も早い復旧と平穏な日常生活を取り戻せるよう祈ります。  それでは、今回の一般質問ですが、3点について質問をさせていただきます。  1点目は「遊水池の活用」についてであります。  上今泉五丁目に非常に大きな遊水池があります。以前はテニスコートがありましたが、現在はそのようなものもなく、広い土地ですので、ドッグランなどに活用できないものかとの意見を地域の方よりいただきました。私も皆さんに喜ばれるような形で活用ができれば何よりと思いますが、市の見解を伺います。  2点目は「空き家・空き地の管理」について伺います。  現在、海老名市では、住みたい街ランキングにおいて上位に入るなど、他市からの人口流入も活発で、土地利用においても人気があることから、空き家・空き地については目立った問題となっていないように思います。しかし、中には管理がしっかりとされていない空き家、また、空き地が存在します。草や樹木が生い茂り、野生動物のすみかとなったり、繁茂した草木で見通しが悪く、美観を損ねるだけではなく、放火やその他犯罪の温床に結びつくのではないかとの危惧を抱くようなところも存在します。近隣住民にとっては、不安とともに、どうにか地域で対処できないものかとの思いもあり、何件か相談を受けたところがあります。  そこで、空き家・空き地の管理について市ではどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。  3点目は「障がい者対策」について伺います。  市では、第5期海老名市障がい者福祉計画の策定とともに「ともに認め合うまち・海老名宣言」にあるように、障がい者対策に全力を挙げて取り組んでおられることに感謝申し上げます。しかし、障がいの種類は多岐にわたり、生活を営む上での課題についてもそれぞれ千差万別であり、また、その度合いについても変化することから、その時々に合った支援が的確になされる必要があります。  そこで、障がいのある方からの要望をどのように吸い上げ、実現につなげているのか、取り組みを伺います。  以上3点、市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。                  〔戸澤幸雄議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「遊水池の活用」、上今泉五丁目にありますけれども、これについてでございます。  ドッグランなどに使ったらという形でございますけれども、こうした中、ことし8月に、中野多目的広場の一部に新たにドッグランをオープンしました。さまざまご意見等を伺いながら、よりよくしていきたいと思っています。草が生えているとか、私どもにもいろいろなご意見を寄せていただいております。そういった部分で、初めてのことでありますので、いろいろな形の中でよりよくしていきたい。そういった中で、遊水池の活用なのですけれども、私も昔から遊水池の活用について言ってまいりました。しかしながら、遊水池は、今までは、目久尻川は1時間当たりの雨量を50ミリと設定しています。ところが、今はゲリラ豪雨等があると遊水機能がないとだめです。そういった部分では適正な維持管理を行っていくという形でございます。昔、テニスコート等やりましたら、周辺からうるさいということで、やめました。それから、さまざまやってきているのですけれども、何しろ、議員も知ってのとおり、大雨、ゲリラ豪雨ですとたまっていきますので、横浜に遊水池を利用した体育館を建設しているところがあります。基礎を打って、やりました。私もその資料をいただいたのですけれども、膨大な建設費がかかります。いわゆる普通の体育館をつくるより1.5倍から2倍近く、1.5倍以上かかるのですけれども、そういった形であります。私どもこの部分につきましては、使用しなくなった段階。目久尻川の氾濫がもうないという場合においては利用を図っていく必要があるだろうと思っています。これは海老名市の土地でありますから、そういった部分では、そういった形をやっていきたいと思いますけれども、今の段階では、今の形で時たま雨が降ったときに、水がたまってもいいような利用というのがあるならば、そういった部分も研究をしていきたいと思っています。  2番目の「空き家・空き地の管理」についてでございますけれども、空き家・空き地につきましては、平成27年3月に施行した海老名市空き家及び空き地の適正管理に関する条例に基づき必要な措置を講じております。平成31年3月に空き家等に関する対策を総合的、かつ計画的に実施するための海老名市空き家等対策計画を策定し、管理を行っております。  3番目の「障がい者対策」についてでございます。  障がい者の要望につきましては、関係する障がい者団体との懇談会を毎年開催しております。今年度は、先月下旬、障がい者団体や事業所の各代表など14名の方が出席していただき、要望事項に対し、本市の考え方を説明し、直接意見を伺いました。また、障がい当事者や家族会などの関係機関により組織されております海老名市こころのバリアフリー実行委員会と、市が共同でつくり上げた「ともに認め合うまち・海老名宣言」は、本市の障がい福祉施策の基本理念として位置づけ、各種施策に取り組んでおります。そのほかにもさまざまな場面で直接当事者の意見をお伺いできるよう努めております。こうした要望内容はしっかりと受けとめ、実施可能なものは取り入れ、政策に反映しております。今後も引き続き要望内容を確認しながら、障がい者施策に生かしてまいります。障がい者対策の取り組みにつきましては、全体的な予算とか取り組みについては、神奈川県下ではトップクラスです。一部を見るとこの部分がほかの市より劣っているという点はありますけれども、全体のあれを見るとそうなのですね。そういった部分で、今後市独自、単独の補助制度とか、いろいろ施策がありますけれども、これも現状に合っているか、合っていないかということを見直す時期になっておりますので、低くするとか、そういうことではありません。現状、障がい者の人たちがどう考えているか。例えばの話、きょうの藤澤議員の「障がい者の就労」の問題でありますけれども、そういったことも現実の中で1つの大きな政策でありますから、そういったことを考えながら、できるだけ県下ではトップクラス、レベルの障がい福祉政策をやっていきたいというのが私の考え方ですから、それは継続してやっていきたいと思います。しかしながら、見直すべきものは見直して、障がい者団体の方たちの意見を聞きながらやっていきたいと思っています。  1番目の詳細につきましては栗山まちづくり部次長から、2番目の詳細につきましては金指まちづくり部次長から答弁いたします。  以上です。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(栗山昌仁) 1番目の「遊水池の活用」についての詳細でございます。目久尻川は県の総合治水対策特定河川事業の対象となっており、現在設置している遊水池の機能を継続的に保持、管理していくことが必要であると認識しております。この遊水池は、土地区画整理事業による目久尻川へ流入する雨水を軽減するため、昭和51年5月に設置されました。遊水池の活用については、昭和59年2月から平成14年3月までテニス場として利用されております。議員ご提案のドッグランへの活用につきましては、大切なペットの運動場となる一方、遊水池周辺が閑静な住宅街であることから、近隣住民への騒音や路上駐車対策といった課題もございます。  いずれにいたしましても、近年のゲリラ豪雨による浸水対策に有効な施設であることから、今後も適正な維持管理を行うとともに、近隣住民のご意見をお聞きしながら、活用方法についても広く研究してまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 2番目の「空き家・空き地の管理」についての詳細でございます。空き家・空き地の管理は、所有者が責任を持って管理していただくことが大切であると考えてございます。空き家・空き地に対する市の取り組みにつきましては、海老名市空き家等対策計画により、見守りが必要な空き家、それ以外の空き家、空き地に区分し、連絡先や管理状況等についてリスト化をしてございます。また、周辺住民からの草刈り等の要望につきましては、毎年50件程度寄せられており、所有者の方に通知をするとともに、シルバー人材センターを紹介するなど、適正な管理をお願いしているところでございます。一方、見守りが必要や空き家につきましては、平成29年4月に海老名市宅建業者協力会と現地調査に関する協定を締結いたしまして、定期的な調査を行っており、年々減少してきてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。  1番目の「遊水池の活用」についてから再質問させていただきたいと思います。  遊水池の活用については五丁目に非常に大きなものがありますので、何かに使えればというような意見でございました。私が議員になる前なのですけれども、うちでも犬を飼っておりまして、ジョニーという名前だったのですけれども、(私語する者あり、笑声)本当なのですよ。私は働いていましたので、休日に犬の散歩に出るのですけれども、近隣の方、周りの方、知らない方が結構多いのですね。挨拶するのですけれども、ジョニーという犬の名前は知っているのですね。僕の名前は知らないのですけれども、ジョニーパパで通るのです。このような地域の友好というか、そういうものも非常に大事なのではないかなと思いまして、そばにドッグランがあればいいのではないかというような声がございましたので、遊水池に関しては金網で囲ってありますし、一応隔離をされているということなので、犬が外に飛び出すこともないわけですね。安心して放せるというようなこともございまして提案をさせていただいたわけでございますけれども、確かに言われてみれば、ほえる声とか、遊水池は下がコンクリですので、確かに反響するかな。あそこら辺は住宅地ですので、やはり周りの方のご理解とか、時間帯とか、いろいろ考える必要もあるでしょうし、ハードルはかなり高いのかなと思いましたけれども、これから研究していただければなと思います。  ここに関しては、過去にテニスコートをやられていた。ここ20年ぐらい、やっているところは見たことがないのですけれども、既に今はもうなくなってしまっているのですが、ここを活用していた経緯といいますか、また、やめてしまった経緯を教えていただければと思うのですけれども。 ○議長(倉橋正美 議員) 栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(栗山昌仁) 先ほどお答えしましたとおり、区画整理によってこの遊水池ができまして、その遊水池につきまして、今議員おっしゃったようにコンクリに四方を囲まれていまして、下もコンクリ。その構造上の関係からテニスの音も反響しやすいというようなことから、騒音問題などの苦情があったこと。それと、平成12年9月に近隣の北部公園にナイターで使用できる人工芝のテニスコートができたことによりまして、遊水池のテニスコートの利用が減少したというような複合的な要因がありまして、このテニスコートについては平成14年3月で終了いたしたところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。そのような形でやめたという経緯もあって、これから音のするようなことというのはなかなか難しいのかなと思ったのですけれども、遊水池ですから、例えば目久尻川が氾濫までいかなくても、時間50ミリ以上の豪雨があった場合には水が入ってくるわけですね。水が入ってきたときには、やはり土砂も一緒に入ってくるということで、その維持管理なのですけれども、あそこの維持管理、また、どのように利用に関してはされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(栗山昌仁) 現在、遊水池については日常的に活用をしていることは今のところありません。しかし、近くで公共工事などがある場合、一時的な駐車場として活用することなどはございます。また、維持管理につきましては、職員の目視による躯体点検や、雨が降った後、先ほど議員おっしゃったようにどうしても土砂が堆積いたします。遊水池内の排水路の水の流れを維持するために、土砂のしゅんせつや排水口にたまったごみの除去などを行って、適切な維持、管理に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。今までにおいとか、そういったことでクレームというのはなかったと思いますけれども、やはり豪雨があれば利用するところでありますし、維持、管理もされているということで、その都度掃除とかをされているのかなと思うのですけれども、何かに活用できたら研究をしていただいて、時間帯とか、どういう管理の仕方とか、いろいろあるのでしょうけれども、あれだけ広い土地ですので、何か地域のために使えたらいいなと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次の「空き家・空き地の管理」に関してでございますけれども、これはもうおっしゃるとおり、所有者の方が管理をしていく、これが基本でございます。ただ、現実には、先ほど福地議員のお話もありましたけれども、草木がぼうぼうに生えてしまっているという現状のところもあります。これを地権者の方がやっていただければ、これはもう問題ないわけですよね。ただ、春、夏になりますと、草木は非常に速い速度で成長していきますので。こういったことで、その近隣の方は、壇上でも申し上げましたけれども、やはりいろいろな不安を抱えるということもございます。  空き家・空き地については今までも何回か、市民の方からご相談を受けてきたのですけれども、1つはLPガスとか、ガス会社とその契約をしていて、突然亡くなったりされたのだと思うのですけれども、契約が残っているところがありまして、当然基本料金がありますので、滞納という形になってしまってはいるのでしょうけれども、ただ、契約が残っているのですね。実はその相談をいただいて、ガス会社のほうに連絡いたしましたら、契約が残っているので、その契約の相手から要望があったときにはすぐにガスが使えるようにしなくてはいけないという約款とかいろいろあるのだと思うのですけれども。ということで、勝手にどかすことができないというようなことを言われたことがありました。外から見ますと、ガスボンベが見えているので非常に不安になると。ただ、業者が言うには、その維持、管理も契約の中に入っているので、管理には問題はないのだ、それが事故につながるということはないのですというようなお話だったのですけれども、栓が多分されているのだと思うのですよ。ガス自体は漏れないようにはなっているのだと思うのですけれども、ただ、周りから見ますとボンベがある、そして草木がぼうぼうと生えているような状態ですと、近隣から見ると非常に怖いというようなことも言われました。ここに関しては、ガス業者のほうに再三ご連絡をして、地域の周りの方も連絡していただいて、何かあったときには周りの方もそういった経緯で撤去したのだということで認めていただけるならということで撤去していただいたというようなこともありました。  この質問をさせていただいたのは、また、地域で自治会とかが空き家・空き地の草木を、じゃ、刈ろうかというようなことになる場合があるのですね。ただ、そのときに、やはり私有地ですので、敷地に入ること自体がはばかられる。自治会の役員とかがやるとなると、やはりいろいろ考えてしまうわけですね。そういったことで、市のほうに何か対策はないのだろうかというようなお話もありました。空き家・空き地に関しましては、さまざまスキームといいますか、手順を踏んで管理をしていくようなことがあるのだと思うのですけれども、実際にこういったことで地権者さんが、例えばわからなかったり、それから、連絡をしても全然管理していただけない、また、遠隔地に住まわれていて、全く管理がされていないような状態のときに市ではどのような手順でやられていくのか、教えていただければと思うのです。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 基本的には、市内の空き家・空き地につきましては、先ほどご答弁させていただきましたようにリスト化をしてございます。連絡先については把握をしているような状況にございますので、基本的には、まず市民の方々からの苦情があった場合、あるいは要望等があった場合につきましては、その都度その空き家・空き地に向かいまして、現状確認をした上で、現地の写真を撮ってございます。所有者、連絡先はわかっていますので、通知に当たっては文書とともに、所有されている空き地・空き家の状況が一目でわかるように、先ほど言いました写真を添付して適正管理をお願いするというような手順をまず第一にとってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。具体的にこうなっていますよというふうに通知をされて、やっていただければ、これでオーケーだということなのですけれども、なかなかそうもいかないところもある。最近なのですけれども、亡くなったわけではないのだけれども、住んでいない。それも何年間か住まわれていないというような空き家の状態もあります。別にそこで持ち主の方が亡くなったわけではないのですね。どこかにいるのですけれども、そのまま放置をされている状態だと。そのようになりますと、例えば周りの方はどうすればいいのだろうかというような話にもなりますので、そういったときに市のほうでどのような対応が可能なのか。また、例えば自治会から市のほうに持ち込まれる場合と、それから、お隣の方とか近隣の方、個人的に持ち込まれる場合があると思いますので、そういった場合はどのような対応をされているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 先ほどの通知をしても適正な管理が行われないケースが想定されると思います。その場合には、先ほどありました海老名市空き家及び空き地の適正管理に関する条例に基づき対応するというような手続に入ります。まず最初に、文書にて必要な措置を講ずる期限を決めた指導を行う。指導しても改善がなされない場合には文書にて勧告を行う。さらには、それでも改善がされない部分については、今度はやはり文書で命令を行った上で、告示を行うというような手順になります。最終的には代執行ということで、行政がその土地の所有者にかわってその整理を行うというような手順になっています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。そうしますと、地域の方とか、自治会とかが、連絡がつかないので、例えばとりあえず草木を刈りたいと。そのためには、何とか市のほうで連絡をつけてほしい、了承をもらってほしい。敷地に入ったり、それから、やはり私有財産ですので、草木とか樹木にしても地権者の方の持ち物であることには変わりがないので、その辺の了解をいただきたいというようなことがあると思います。そういった場合には市のほうで対応が可能なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 自治会の皆様を初め、清掃ボランティアをされる方については、日ごろより本当に感謝申し上げたいと思っております。先ほど言いましたように持ち主については把握をしてございまして、例えば自治会から清掃したい、もしくは草を刈りたいというようなご要望があった場合には、周辺住民の影響も十分考慮した上で、市がその地権者に対してご連絡をさせていただいて、こういう内容なのだけれども、自治会の方に連絡先をお伝えしていいかというような了承をとらせていただいて、自治会の方にお知らせしたりというケースはございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。実際にあるということですね。これはもう個別の対応になられると思うのですけれども、これについてはやっていただけるということで認識をいたしましたので、軽微な管理ですか。建物ではなく、庭の草とか、木とか、それから、外にはみ出してしまっているようなものであったりとか、そういうことに関しては、そういったことで近隣の方であるとか地域の方がやれるような状態をつくっていただくことも可能だということでしょうか。今回、地域の方からご相談を受けたりもしましたので、そういったケースもあるのだなというのを私も再認識させていただきましたので、個別にしっかりと対応していただいて、中には複雑な持ち主の方というか、権利関係が複雑になったり、さまざまあるのだとは思うのですけれども、1つ1つ的確に手を打っていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  3番目の「障がい者対策」についてでございますけれども、私のほうでもさまざまな障がいのある方からご相談をいただいたりもするときがございます。前にも一般質問で取り上げさせていただいているのですけれども、特に精神疾患でありますとか、それから五感に関する、例えば視覚障がいであるとか、聴覚障がいであるとか、触覚の障がいであるとか、いろいろな形がありまして、そういったさまざまな種類の障がいがある中で、日常生活をどう支援していくのかということがこれから非常に大切になってくるのかなと思います。本日の藤澤議員の質問にもございましたけれども、高齢者の場合も障がいになっていく、さまざま生活に課題を抱えてくるというようなこともございますし、この辺は例えば地域包括支援センターですね。地域包括で、その障がい者の方も、これは対象になられているのだと思うのですけれども。  ただ、障がいのある方が例えば市に来たり、それから、そういった地域包括に連絡をして、こういうことをしてほしいのだという、そこの第一歩のハードルがかなり高い場合があるのだと思うのですね。ここら辺がこれからの課題なのかなというふうにも思うのですけれども、そこら辺、例えばケアマネジャーとか、間にどなたかが入って、専門家が入っていただいているのであれば、これは容易に解決をしていくのだというふうに思うのですけれども、例えば障がいのある方が精神疾患も患ってしまったとか、パニック障がいにもなられてしまったとかになると、外に出ること自体が非常に大きなハードルになったりもしますので、ここら辺がこれからの課題だと私自身も思っているのです。そういった意味で、ヒアリングをする中で市長も障がい者団体とか事業所の方と直接意見交換されているとも聞いております。そのような障がい者団体との意見の吸い上げというものはどのようになされているのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 市内の障がい者団体がございますが、市内には障がい者団体によって組織されている海老名市障害者団体連合会というものがございます。こちらの連合会の内訳は、身体障がいにかかわる団体が2団体、それから知的障がい者が3団体、精神障がい者が1団体となっております。市では障がい者の支援を考えるときに、何よりも尊重されなければならないのは、障がいの当事者のご意見であると考えております。このため障がいの当事者団体から構成されている連合会に海老名市自立支援協議会やこころのバリアフリー実行委員会など、さまざまな事業にご協力いただいて、直接意見を交わしながら、ともに障がい者福祉をつくり上げていっているところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。さまざま障がい者団体とも密接に連携をとられて、やられているということでございますので、そういった形で、例えばまちづくりであるとか、バリアフリーであるとか、さまざまな施策をやられているのだと思うのですね。その中でさまざまなルールもあって、規則とかも定められていて、その中で支援をしていくということになるのだと思うのですけれども、ただ、障がいのある方に関しては、壇上でも申し上げましたけれども、種類が非常に多岐にわたりますし、それから、生活上の課題といったものも変化していく場合も多くありますし、この辺にどう取り組んでいくのかということもありますし、それから、相談を受けた場合に裁量と申しますか、いろいろ施策がありますので、どれがその方に的確に当てはまるのかということもありますし、例えば障がいのある方が外に出るのに必ずタクシーに乗らなければいけないようなことがあるとしますと、就労もされていない場合、そのタクシー券の数も非常に限られてくる。タクシー券はもう支給をされていると思うのですけれども、ただ、その枚数についてはやはり限度があるわけですから、そういったときに、病院に行ったり、こうやって移動するときにタクシー券がもう少し欲しいのだというようなことを相談されたときに、どなたが弾力的な裁量をしていただけるのかということも今後非常に大事なことなのではないかなと思います。  もう1つは、障がい者団体とともに、ボランティア団体がいらっしゃると思います。さまざまな形で支援をされていると思うのですけれども、ボランティア団体と市との関係といいますか、どのようにやられて、今後どのように発展をさせていかれるというふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 障がい関係のボランティアの団体はたくさんございますが、市のかかわりとしては、直接というよりも、主に社会福祉協議会を通じたボランティア団体の活動支援を実施しております。また、ボランティア団体からのご要望等は直接伺う機会がございまして、例えば海老名市障がい者福祉計画の策定時、それから、毎年実施しております計画の進行管理の場など、機会を捉えまして直接意見交換を行い、事業の内容に反映させていただくように努めております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございました。本当に大変な取り組みだとも思いますし、これからどんどんとふえてくるのかなとも思います。1つは、今までの障がいのある方と、今、増加傾向にあるのかどうかですね。数的なものでございますけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 市内の障がい者数でございますが、平成31年4月1日現在の数字で申し上げますと、身体障がい者は3277人、知的障がい者が900人、精神障がい者が1158人となっておりまして、合計で5335人となっております。特に最近の傾向では、精神障がいの方が増加の傾向にございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) 高齢化に伴ってまだまだふえてくるのだと思いますし、さらに複雑な様相を呈してくる可能性もあるのかなとも思います。そういった中で、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、財政的にもしっかり注いでいただいていますし、それから、施設に関しても非常に充実させていただいておりますので、これから本当に人、専門家と申しますか、そういったことがわかる方が職員の中にも多く必要なのではないかなと思いますので、今後の取り組みについて、何か市長、お考えがありましたらお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 藤澤議員にもお答えしたとおり、私ども障がい相談窓口K.T.S.が社協によってできています。今度公社ができれば、これは公社が担っていくだろう。そこである程度振り分けしたときに、制度として、この方は障がい者福祉の制度が使えるということであると、行政側のほうに来ます。しかしながら、その前段の中でフリーハンドでできるところはあろうと思います。これはやっぱり公社だからできるという問題があります。行政は、先ほど言ったとおり、ここはタクシー券をもう1枚多くしたほうがいいのではないか。それは行政はできません。そういった部分では平等でありますから、公平に審査しないといけません。だけれども、公社ですと、そういったものの中で、基本的な問題として、フリーハンドというか、ケース・バイ・ケースの中でできる場合があります。これが1つのいわゆる気配りの問題であろうと思いますけれども、そういったものの中で運用しながら、障がい者の方が自立をしていくということが必要だと思います。問題は、いわゆる住まいもオーケーになりました、1人で独居ですと。今度は年をとったときに介護保険の適用なのか、障がい者給付の問題かというのは、これはすごいシビアなのですね。  現状なぜ私が障がい者の就労を言っているかというと、皆さん、はっきり申し上げて、就労している人も賃金が安いわけでありますから、家族がいない場合は障がい者の給付と生活保護の二重です。だけれども、月10万円でも働ければ、いわゆる自立ができるわけです。障がい者給付と住まいがしっかりしていれば。そういった部分を私どもいろいろ考えていくと、福祉の段階でいくと、生活保護の方もそうでありますけれども、自立をするということでは自立支援でいろいろやっていますから、障がい者の関係も、1つ自立という形の中の視点を置いてやっていきたいと思っています。そういった部分では私ども準備段階、これから始まった第一歩でありますから、9月の下旬ごろに第1回目の公社の設立に向けた懇談会をやります。そういった中で自由に意見交換をしてもらって、どういうものが海老名にいいのかというものを見きわめながらやっていきたいと思っています。  もう1つは、大きな問題というのは、障害者団体連合会があるのですけれども、団体に入っていない方が多くいらっしゃいます。これを吸い上げることはなかなか難しい。はっきり言ってケースワーカーはわかっていますので、その部分はあるのですけれども、できるだけ多くの皆さんがそういう団体の中で入っていただいて、一緒になって神奈川県とか国に対して動かさないと、海老名市だけでできるわけがありません。県とか国に対して言っていくには1つの大きな団体をつくっていくことも必要だろうという認識を持っていますので、できるだけそういった仲間づくりというか、そういったものでやっていきたいという形で、それも行政がその団体に入ったほうがいいですよとは言えないので。だから、福祉公社等の中で団体との連携を深めながらやっていくことによって、一歩また進んでいくのではないかと思っています。
     以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。非常に希望の持てるお話を伺いましたので「ともに認め合うまち・海老名宣言 〜かかわり・つながり・ささえあい〜」ということで、これから障がい者福祉、また、対策、施策を進展していかざるを得ないとも思いますので、市を挙げて取り組んでいくべき問題であるとも思いますので、私も微力ながら研究をさせていただいて、市民の障がい者の方ともしっかりと結びついてまいりたいと思います。  ありがとうございました。以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後4時37分 休憩)      ―――――――――――――――――○―――――――――――――――――                            (午後4時55分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、森下賢人議員の発言を許します。                  〔森下賢人議員 登壇〕 ◆(森下賢人 議員) 創志会の森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので発言させていただきます。  台風15号の被害に遭われてしまった方、インフラ復旧のめどがいまだ立たない中、不安な毎日を送らねばならない方に対して、心よりお見舞いを申し上げます。  第12期海老名市議会で行うことのできる一般質問はこれが最後であり、残すところ、私と市川敏彦議員の2人となりました。先ほど控室で中込議員が電話をしているのを盗み聞きしていたら、会議は6時に終わるからと相手に言っていましたが、(笑声)どういうことでしょうか。大選挙区下における間接民主制の代表の1人として、市民と市政のための質問となるよう努めながら、さきに通告した内容によって質問を始めます。  1つ目「公共工事の発注」について質問をいたします。  これまで、この件については、平成23年第2回定例会、第3回定例会、平成24年第3回定例会、平成25年第4回定例会、平成27年第1回定例会で、また、常任委員会でも入札関係の議案が付託された際においても発言をしてまいりました。きのうの久保田英賢議員からの質問でほぼ答えが出てしまった感があり、再放送を聞くようなていになってしまいそうですけれども、再確認の意味も込めてたださせていただきます。  さて、海老名市は、これまでも商工会議所、市内の建設業団体からのさまざまな要望に応えてこられたこと、そして都度改善も図られてきたことは承知をしているものですが、一向に改善されないのが最低制限価格を設定する根拠であります。公契約は設計価格として予算化される金額の中でなされるもので、公共財産をつくる上で標準以上の品質を確保するために安過ぎる仕事に対してのリスクを予防するために設定されるのが最低制限価格であり、これを下回る入札者は失格となります。あるいは、要調査となり、調査後、適正と認められれば落札者となることもあります。海老名市の採用する公契連の低入札調査基準価格算出の算式は、土木工事を例にとってみますと、直接工事費掛ける97パーセント、共通仮設費掛ける90パーセント、現場管理費掛ける90パーセント、一般管理費掛ける55パーセントとなっております。きのうから話題になっております公契連というのは、中央公共工事契約制度運用連絡協議会の略であります。この根拠のない係数についてですけれども、ちょっと説明を交えながら話します。  直接工事費とは、材料費、労務費等を積み上げるものです。材料については、現在値引き販売がままならないケースが多い上、上がり続ける最低賃金はこの項目の中で賄われるものです。この項目を係数によって減らすことは、人件費を減らしてよいと捉えることができてしまいます。共通仮設費とは、技術管理費、安全費などを含む項目で、これを係数によって減らすということは、安全にかけるお金を減らしてよいと捉えることができてしまいます。現場管理費は現場を管理するための、一般管理費は会社を維持するための費用として計上されるものです。購買力のある会社は直接工事費が圧縮できそう、社長みずから現場に出ているような会社は一般管理費が圧縮できそうと今のお話から想像ができると思いますけれども、各企業によって価格競争の方策はそれぞれ千差万別であり、まして中央官庁中心の公契連のつくるモデルに対しての信憑性は、地方においてはないものと思えます。  ここでお尋ねいたします。地方の実態に合う最低制限価格設定における他のモデルについての情報はございますか。  関連して、直接工事費に含まれる材料の単価についてです。信用のおける機関によって地域、季節ごとに調査のされたデータに基づいて積算がなされていると理解いたしますが、この単価を採用される際、データの数字を100パーセントで採用しなければ、さきの公契連の低入札調査基準価格算出の算式によって、実質2回の減額がなされているのと同じことになります。また、落札業者が材料を調達する際に、より安全な取引を望む問屋によって市場価格と実態の取引に乖離が生じるケースも少なくないらしいということ、独占性の強い2次製品や技術については供給側の優位性に特徴が出るらしいということも懸念されますが、述べてきたこれらについてのご見解を伺います。  2つ目「犬猫等管理事業」についての質問をいたします。  例年、犬猫等管理事業については、飼い犬の登録管理や猫の繁殖をコントロールするための猫の不妊・去勢手術費用に対する補助事業が実施されていると毎年の予算、決算の審議の中で説明をいただいておりますし、市が実施している猫不妊及び去勢手術費補助制度については、懇意にしている動物病院の先生からも、その事業についてのお話を聞いたりしてまいりました。最近、個人で野良猫に対して献身的に奉仕をする方とお話をする機会があり、その方の活動内容を伺いました。そんな中で早速質問をさせていただきます。  現在、海老名市が継続して実施している猫不妊及び去勢手術費補助制度の概要と補助実績についてお知らせください。  以上、この場からの質問といたします。                  〔森下賢人議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 森下賢人議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「公共工事の発注」についてでございます。  公共工事の発注は、最少の経費で最大の効果が求められるものの、市内経済の活性化や市内企業の育成にも考慮する必要があります。本市においても、市内企業の育成や市内経済の活性化に考慮した入札制度の構築に努めてまいります。いろいろな要望がありますので、その部分は改善をしていきたいと思っています。しかしながら、労働のいわゆる賃金は変わらないのですね。やっぱり材料費が変わると思います。ごめんなさい、これは議長から聞いた話なのですけれども、テレビに出ている大手ハウスメーカーが、例えばトイレの便器1つありますよね。その一流メーカーの便器を仕入れるのに、大手の建築業の人というのは1年間で家、建物を1万軒つくるそうです。そうすると、その便器1つをとると何割引きなのかと聞いたら、7割引きなのですって。これ議長が言った話です。ところが、議長の倉橋工務店は3割引きだそうなのですよ。だから、1年間で1棟か2棟しかやらないところはもっと高いのですよね、割引がないとか。だから、そういった部分でいくと、市内業者というのはいわゆる中小が多いですから、材料の関係の高騰というのはありますから、今回もいろいろ去年からオリンピックで高騰していますし、今後そういった部分を考えていかないと、やっぱり市内業者が経済的に行き詰まっていくことは確かだと私は思います。そういった部分でいろいろな近隣市の情報を得ているのですけれども、意外と近隣市は古い状況で、まだ指名競争入札をやっているところもあります。はっきり申し上げて。私どもは条件付き一般競争入札をやっていますけれども、指名競争入札をやっている市も現実にあるのですね。そういった部分でどちらがいいかというのは問題がありまして、余りそれをやり過ぎると、今度は貴重な税金が無駄に使われるという問題がありますので、そのバランスはすごい難しいなとつくづく思います。  そういった面では、副市長を中心とした入札・契約制度検討委員会がありますから、私はタッチしていませんので、その部分では十分検討してもらって、いわゆる時勢に合った入札制度を確立していく、いわゆる時代の流れ、経済の状況を見ながらやっていくことも必要ではないかなと思っていますので、これについては改めて、後ほど財務部長から答弁させていただきます。  2番目の「犬猫等管理事業」についてでございますけれども、本市では、飼い猫の放し飼いや野良猫の増加による生活環境の悪化を防止することを目的として、平成27年度に海老名市猫不妊及び去勢手術費補助金交付要綱を定め、制度を開始いたしました。これによって、この補助額については県内でも高水準の補助額となっております。さらには、野良猫へのTNR活動を実施している団体への補助制度を創設する等、野良猫増加への対策を進めております。補助制度開始から今年度の8月末までに累計で1000頭を超える猫の不妊・去勢手術が実施され、生活環境の保全に一定の効果があると考えております。  1番目の詳細は財務部長から、2番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 1番目の詳細でございます。昨日、久保田議員のご質問に答弁させていただきましたとおり、入札時においては、工事の安全と品質を確保するため、最新の国モデルの算定式を準用し、最低制限価格を設定しております。この最低制限価格については平成29年度に国モデルに合わせて、算定式にある直接工事費の割合を95パーセントから97パーセントに引き上げ、また、今年度、最低制限価格の範囲を予定価格の70パーセントから90パーセントであったのを、75パーセントから92パーセントになるように引き上げを行ったところでございます。最低制限価格を算出するためのほかの公的なモデルでございますが、現在のところ情報がございませんが、今後出てきた際には参考にさせていただきたいと考えております。  また、材料単価についてでございますが、特殊製品については、神奈川県都市整備技術センターに調査依頼をすることにより、同センターが業者から見積書を徴取して価格を決定していますので、その価格、その単価をそのまま用いて設計金額としております。海老名市では、国や県の入札制度や設計金額算出方法をもとに、地域の実情に応じた制度設定を行っておりますが、引き続き、公正で競争性のある透明な入札制度の構築に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 2番目の「犬猫等管理事業」についての詳細でございます。個人を対象にした補助は、飼い猫または手術後に飼うことを前提とした野良猫への不妊・去勢手術費用の一部を補助するもので、平成27年度から開始いたしました。現行制度では1頭当たりの補助上限額を、雄3000円、雌5000円、1世帯当たり1年度につき2頭までとしており、平成30年度の補助件数は155頭でございます。  次に、団体を対象にした補助でございますが、TNR活動における野良猫への不妊・去勢手術費用の一部を補助するもので、平成29年度に創設した制度になります。本制度を利用できる団体は非営利目的であることや3名以上で構成されている等、所定の要件を満たし、補助制度を利用する前に市の承認が必要となります。現在、市で承認している団体は一般社団法人清川しっぽ村運営委員会の1団体となっております。団体向けの補助については、雄、雌いずれも1頭当たりの補助上限額を5000円としておりまして、1年度内の申請件数に上限は設けておりません。  なお、平成30年度の補助件数は161頭となっております。  こうした取り組みを進めてきた結果、今年度の8月末までに累計で1021頭の猫に対する不妊・去勢手術が実施されたところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。順に整理していきたいと思います。  入札の件については、市長もいろいろお考えいただいているということはよくわかりました。指名がいいのか、条件付き一般競争入札がいいのか、一長一短あろうかと思うのですけれども、私は何がいいと言う立場でもないのかなと思いますので、それは研究いただきたいなと思っております。公共工事の発注につきましては、ダンピング防止対策の1つとして設定される最低制限価格という考え方ですが、これは受注する側にとっては、その数字で入札すれば落札できる指標と映ってしまいます。競争を促しつつ、最低限の企業体力維持と品質の確保を得るための策であるはずが、落札のためのテクニックになっていることが大変残念であります。  さらに、予定価格の事前公表によって、この計算式に数字を当てはめるだけで算出できる最低制限価格は、落札ではなく、楽札となってしまいます。これについては情報漏えいに対する危機管理上、仕方のないことだと理解をしておりますし、これに対しての改善を求めるつもりはございませんが、極端な言い方をすれば、最初から最低制限価格を落札額とし、この金額で請け負える業者の申し込み制にして、2者以上であれば抽せんするという方式にしたほうが事務的にも楽なのではないかと思ってしまうのです。公契約のルール上、価格をつり上げて落札することはあり得ないわけで、予定価格内で交わされる契約であるならば、たとえ予定価格と同額の100パーセントであっても適法であり、それが談合という古い商習慣による結果によるものでなければ、何ら間違ったものではないと考えます。公金を有効に扱うべき立場を持つ皆さんが、少しでも安い買い物をしようとご努力されていることは大変とうといことだと理解しております。しかしながら、初めから受注者の持ち出しが明らかであるような現状につきましては改めていかねばならないもので、どうか今後もご検討を重ねていただければと思っております。  ここで確認したいのですけれども、競争入札による結果、一番安い数字を提示した者を落札者にしなければならないという根拠はあるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 地方自治法第234条において「予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とする」と規定しています。また、海老名市契約規則においても同様の規定を設けてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。ひらめき程度のアイデアなのですけれども、例えば予定価格の範囲内で最低制限価格との間で5者が札を入れた場合、きょうの仕事は3番目に安い業者にするとか、そういうことにするのも可能なのかなと思っていたりしたもので、今の入札の現状を鑑みますと、この方法でも競争性は十分確保できるのかなと思ったものであるのですけれども、改めていかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 同じく自治法の施行令第167条の10におきまして「予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることができる。」という規定があることから、議員が言われるように、3番目の業者にするということはできないものでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) わかりました。私の思いとしましては、今後、落札者の決定方法の研究について取り組んでいただき、業界を巻き込みながら、海老名モデルみたいなものをつくっていただきたいというものであります。これがかなうのであれば、これは全国的なニュースにもなりますし、視察もたくさん見えて、経済効果もあろうかと思っております。そんな理想を抱いておりますので、どうぞご一考ください。  単価につきましては、情報をそのまま採用しているというご答弁でした。その事実関係の把握にお努めいただきたいということで要望しておきます。  それから、次「犬猫等管理事業」についてでございます。  少し前なのですけれども、大分県出身の衛藤征士郎さんという代議士とお会いする機会がありまして、私の父が深島という大分の離島出身だということを告げましたら、おお、深島か、人口より猫が多い島だなという話をしていただいたところで、つい先日、テレビ番組でその深島の猫についての特集がされているのに家族が気づいて、録画をしてくれていたので視聴したところ、本当に猫だらけだと驚きました。動物が好きでない私がこの猫の質問をするのに、猫つながりと今回の質問への動機づけとこじつけたところでございます。平成27年からこの事業を始められたということで、1頭当たりの補助上限額があること、平成30年度の実績が155頭、制度開始からの累計は1000頭を超えているとのことでした。  ただ、個人がこの制度を利用するには、飼い猫である、または術後に飼育することを前提とした野良猫であること、術後の保護がされない野良猫への制度利用は所定の要件を満たした団体でなければならないという制限がある旨の説明をいただいております。野良猫に不妊手術を行い、もとの場所に返す活動TNR、Tはトラップ、Nはニューター(不妊・去勢手術)、Rはリターンということで、これの支援について海老名市のお考えを伺いたいのが趣旨であります。今回の質問のきっかけとなった個人でTNR活動をされている方は、海老名市の補助を受けることができないため、その費用の大部分は個人の持ち出しとなっている現状であります。補助を受けてTNR活動を行う場合は所定の要件を満たした団体を通じなければならず、時には数カ月待ちという状況になることもあるそうです。私自身、野良猫のふん尿被害に悩んだこともあります。また、市長からの答弁の中でも生活環境の悪化が言われておりましたけれども、それらの方策として野良猫の繁殖をコントロールするということは有用な手段であると感じているところです。  そこで、海老名市において、今後、個人のTNR活動にも対応できるよう補助制度の見直しを行う考えがあるか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 個人が行うTNR活動に対する補助制度でございますけれども、今ご紹介いただきましたとおり、現行制度では、市が認定した団体に対してのみTNR活動に対して補助を行ってございます。これは、第三者の飼い猫が誤って野良猫として扱われてしまう等のトラブルが発生しないように団体の活動実績等を事前に確認する手法をとっているものでございます。しかしながら、県内においては、個人が行うTNR活動へ補助を行っている自治体もございます。また、本市で認定しているTNR活動団体より、1団体だけで市内全域を対象に活動を行うにはちょっと厳しい状況にあるといった声も聞いてございます。このような中、現状でも野良猫に関する相談が市に寄せられているということもございますので、さらなる対応も必要ではないかと考えてございます。そういったことから、個人が行うTNR活動を補助している自治体から情報収集を行うなど、研究をしたいと思ってございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ひざがずっと震えていたのだけれども、ようやくとまりました。何でだろう。  ありがとうございます。行政によっては、個人でもこのTNR活動への補助をしているというご答弁をいただきました。さらに、TNR後の事後申請というのもあるようで、これを採用しているところもあるということも聞き及んでおります。  伺いますが、海老名市では、個人でのTNR活動、また、TNR後の事後申請ということについての他市等の情報は持ちですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 個人が行うTNR活動へ補助を行っている自治体は県内でも複数あります。それから、議員が述べられたように事後申請を受けつけている自治体も、実は横浜であったり、座間市であったりということもございます。ただ、今うちが運用している補助制度は、いずれも事前の申請という形をとらせていただいております。これは予算の執行上の話にもなってくるのですけれども、事前申請とすることで当該申請に係る補助額をきっちり予算上担保しまして、申請された方が確実に補助金を受けられるようにしているといったことでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) わかりました。先ほどの説明ですけれども、確かに人の猫を傷つけてしまったりとか、また、補助をしてもらえると思いながら市役所に足を運んだら、ことしの予算は使い切ってしまっていたということになってしまうと、それはそれで、またトラブルのもとになろうかと思います。猫は多いときに1年で4回妊娠すると言われていますし、多頭出産の動物です。栄養状態の良好な野良猫に当てはめますと、その繁殖のスピードというのはネズミ算という言葉同様、猫算という造語もあるようで、これに例えられるほどのもののスピードでふえていくということなので、対応におくれが生じぬよう、改善できるところは改善していただければなと思っております。これは要望です。  3カ月後、その後、どのように変化しましたかと、またここでこうして発言ができますよう強く願をかけつつ、一般質問を閉じます。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ―――――――――――――――――○――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、市川敏彦議員の発言を許します。                  〔市川敏彦議員 登壇〕 ◆(市川敏彦 議員) 創志会の市川敏彦でございます。今期定例会最後の一般質問をさせていただきますけれども、いましばらくおつき合いのほどお願いをしたいと思います。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明快なるご答弁をお願いいたします。  さて、総務省が7月に発表した住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数によれば、平成31年1月1日現在の日本の総人口は約1億2477万人で、10年連続の減少となりました。日本は世界に先駆けて、かつてない人口減少社会に突入いたしました。既に国では平成26年に内閣官房に内閣総理大臣を本部長とするまち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。これは、人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かし、自立的で持続的な社会を創生できるよう、長期ビジョンとして、目指すべき将来の姿を示したものであります。海老名市においても、現在は緩やかな人口増加傾向にあるものの、令和5年をピークに人口減少に転じ、40年後には16パーセント減少、約11万人になり、経済や雇用、医療、福祉といったさまざまな分野へ影響が出てくると想定されています。  そこで、本市は40年後の目標人口を12万9000人と定め、その目標を達成するため、若者の結婚や出産、子育てなど、希望をかなえる、いわゆる合計特殊出生率の向上やまちの魅力と求心力の向上、企業、産業活動の活性化、そして、まちの魅力を発信しての転入促進など、さまざまな施策に取り組んでいると理解しております。  さて、今回の一般質問につきましては「社会情勢の変化による今後の消防体制」についてをテーマとさせていただきました。  これまでも本市の消防力強化策や大規模災害における消防体制について、また、消防団関連につきましては、消防団員確保対策や充実、強化に関することについて一般質問をさせていただきました。今回の一般質問の大項目1点目として、今後の消防行政の全般的な質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  冒頭お話ししたとおり、既に日本は人口減少の局面に突入しており、今後も急速に少子・高齢化が進展すると見込まれております。このことが今後の消防体制のあり方に極めて大きな影響を及ぼすことは言うまでもありません。近年の災害状況を見ると、大規模化、複雑化しており、大規模な震災、大型台風及び局地的集中豪雨等の自然災害の発生、テロ災害、列車事故、福祉施設や雑居ビルにおける火災など複雑多様化している状況であります。ことしの7月に京都で発生した放火事件は、京都アニメーション第1スタジオに男が侵入して、ガソリンをまき、アニメーション関係者に多数の死傷者が発生、放火事件としては平成期以降、最多の犠牲者となる大惨事になったことは記憶に新しいところであります。また、いつ発生してもおかしくない地震においては、本市を含む南関東地域で今後30年の間にマグニチュード7程度の地震が70パーセントの確率で発生すると予測されており、市民の安全・安心を脅かす大規模地震等が発生する脅威が潜在しています。  ふえ続けている救急出動に目を向けると、この10年間で約2000件の増加、昨年の件数は7200件を超え、全搬送人員に占める高齢者、65歳以上の割合が増加傾向にあること。さらに、高齢者の傷病程度は中等症以上の割合が多く、重篤化する傾向があることなどから、超高齢社会の到来に対応した救急活動が求められています。このように人口減少が進み、都市化の進展、自然現象の変化、地域の高齢化やコミュニティの変化などさまざまな課題がある中、今後、どのような形で消防体制を整え、市民の安全・安心を守っていくのか、その考えについてお伺いいたします。  次に、大項目の2点目「東京2020オリンピック・パラリンピックの取り組み」についてお伺いをいたします。  今週20日の金曜日にいよいよラグビーワールドカップ2019が開催いたします。開幕戦は日本対ロシアということで、海老名市をキャンプ地とするロシア代表チームが日本と戦います。どちらのチームを応援するか、複雑な心境でありますが、私はえびなラグビーサポーターの一員としてロシアチームを応援したいと思っております。とはいいつつも、日本も応援したいと思っております。また、この日は、海老名駅間におきましてラグビーワールドカップの開催を記念するとともに、ロシアチームのおもてなしの一環としてパブリックビューイングが行われます。さらに、10月9日には静岡県エコパスタジアムで行われますロシアチームのプール戦最終戦であります対スコットランド観戦ツアーも開催されます。一生に1度かもしれないと言われております、この大会をサポーターの皆さんや市民の方々と一緒になって観戦、応援し、興奮と感動を味わいたいと思っております。これまでの間、さまざまな制約がある中で、なかなか思うように進めることができず、ご苦労されたと聞いておりますが、ご尽力いただきました市長を初め職員の皆様に敬意と感謝を申し上げるとともに、あと1カ月半、頑張っていただきたいと思います。私もサポーターの一員としてお手伝いをさせていただきたいと思っております。  そして、ことし6月、海老名市にとってビッグニュースが飛び込んでまいりました。それは、来年開催されます東京2020オリンピック聖火リレーの通過市に海老名市が選ばれたことであります。これは本市にとって大変名誉なことであり、市民の皆さんも大変喜んでいることと思います。先ほどラグビーワールドカップの話の中で一生に1度かもしれないと言いましたけれども、まさにその聖火が海老名市を通過することは最初で最後ではないかと思っております。こうしたことから、この聖火リレーについては市を挙げて取り組んでいくべきと考えており、市民参加型の市民の記憶に残るすばらしい聖火リレーにすることが重要であると考えております。さらに、こうした絶好の機会を捉え、聖火リレーだけにとどまらず、さまざまなイベント等を通じて大いに海老名市をPRしていただければと思います。  そこで伺います。お答えできる範囲で結構でありますけれども、現在、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける当市の取り組み状況として、聖火リレーの詳細及びその他のどのような取り組みを考えておられるのか、また、海老名の子どもたちがどのようにかかわっていくのか、お伺いいたします。  以上、市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔市川敏彦議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 市川敏彦議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「社会情勢の変化による今後の消防体制」についてでございます。
     全国的に人口は減少しているが、本市にあっては、あと数年は増加していく状況であります。人口減少社会に対応するため、本市では既にさまざまな施策を進めております。消防分野では、高齢化の進展による救急需要の増大や都市化の進展により災害が複雑多様化しております。また、大規模な地震や風水害など広範囲な自然災害も増加しております。このようなことから、消防防災対策に危機感を持ち、さまざまな取り組みを行ってきております。その結果、本市の消防力は、他都市と比べても高い水準であると考えております。また、私ども危機管理課というところをつくっておりまして、今回の台風15号では避難勧告をいち早く出しました。私は常に最悪の状況を考えて判断しています。いわゆる空振りしてもしようがない、それでもいいという話でやっています。そういった部分では、今回ニュース等で海老名市が避難勧告をしたということが市民の方に知れ渡って、緊張感を持って皆さんが台風通過を過ごしたというような話を聞きまして、そういった部分では、千葉ではきょうの新聞とか報道でありますけれども、やっぱり災害対策本部の設置がおくれている町とか市があるそうであります。そういった面では、災害における問題につきましては常に最悪の状況を判断し、いわゆる危機管理課、消防本部、あるいは地域の消防団と一緒になって、地域のため、海老名市の安全を図っていくことが必要だと思っています。  2番目の「東京2020オリンピック・パラリンピックの取り組み」についてでございます。  東京2020オリンピック聖火リレーにつきましては、6月に本市が通過市に決定をいただき、大変名誉なことであり、光栄に思っております。今後さまざまな演出により、13万3000人の市民とともに、記憶に残る大会となるよう準備を進めてまいります。具体的には、教育委員会と連携し、子どもたちが花を添えるようなイベントを考えております。また、その他のイベントとしては、パラリンピックにおける聖火フェスティバルも実施する予定でございます。この聖火フェスティバルはオリパラの移行期間に行われ、オリンピックの熱気をパラリンピックへとつなぐ、機運醸成の役割を果たすものであります。さらには「ともに生きる社会かながわ」と「ともに認め合うまち・海老名宣言」の実現に寄与するものと考えております。県内の全市町村が参加し、神奈川県の火として、開催都市東京へ届けるイベントとなると思います。そのほかにも、今後さまざまなイベントや演出を検討する上で全庁的な対応が必要であることから、プロジェクトチームを立ち上げ、詳細を詰めていきたいと考えております。  1番目の詳細につきましては消防長から、2番目のうち市民協働部所管部分の詳細につきましては市民協働部長から、教育部所管部分の詳細につきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について消防長。 ◎消防長(二見裕司) 1番目の「社会情勢の変化による今後の消防体制」についての詳細でございます。消防体制については、防災拠点となる施設や装備等の状況、消防職団員の人員確保などさまざまな要素から総合的な分析が必要と考えております。近年の災害を見ますと、気候変動による自然災害の大規模化や熱中症患者の増加、都市化進展による災害の複雑多様化、さらには高齢化社会による救急需要の増大など、人口減少社会に関係することなく、災害の形態が変化しております。このような災害に対応するため、これまで、救急隊の増隊、はしご車や救助工作車を最新鋭のものに更新、また、消防団全分団にポンプ車と可搬ポンプを整備し、万全な体制を期すべく、消防力を整えてまいりました。現在はさらなる消防体制強化のため、新たな消防の拠点となる(仮称)西分署の整備を進めております。  このような中、市消防力だけでは対応できない大規模な災害につきましては、神奈川県下消防相互応援協定や、座間市、綾瀬市との救急相互応援協定などを含め、一定の消防力が保たれております。こうした状況ではございますが、本市におきましても、将来的には人口減少社会が進むことで、人的、財政的な資源が限られてくるため、これまで行ってきた消防体制の維持への影響が懸念されます。今後はさらなる広域的な連携も視野に入れながら、消防力の維持に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 2番目の「東京2020オリンピック・パラリンピックの取り組み」についての詳細でございます。聖火リレーにつきましては、既にご承知のとおり、神奈川県内6月29日から7月1日までの3日間のうち、2日目の6月30日に海老名市を通過することが決定されております。  なお、時間につきましては確定しておりませんが、当日のスケジュールを見ますと午後になると考えております。また、コースにつきましては年末に決定されることになっており、その後、隣接する住民や企業のご協力をいただき、沿道応援などで盛り上げていきたいと考えております。さらに、聖火の出発、到着を祝うミニセレブレーションの会場となる中央公園では、教育委員会と連携し、子どもたちが聖火リレーに花を添えるイベントを実施したいと考えております。  いずれにいたしましても、今後、組織委員会及び県など関係機関と連携を図り、すばらしい聖火リレーとなるよう準備を進めてまいります。  その他のイベントといたしましては、パラリンピックにおける聖火フェスティバルがございます。パラリンピックにおける聖火リレーは開催都市及び競技開催県しかできないこととなっており、神奈川県では聖火フェスティバルを全市町村で実施する予定となっております。具体的な日程につきましては来年、2020年8月13日から17日の間で神奈川県の実施日を決定いたしまして、その最終日には県内全市町村が県に火を集め、神奈川の火として開催都市東京へ届ける予定となっております。本市における聖火フェスティバルの内容につきましては、今後、関係各課と連携を図りながら詳細を詰めていきたいと考えております。このほかにも、シティードレッシング――まちを装飾するということですけれども、これに加え、パブリックビューイングなども検討し、大会の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、東京2020オリンピック・パラリンピックが成功裏に終えるよう、また、市民の皆様の記憶に残るすばらしい大会となるよう準備を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目のうち教育部所管部分の詳細について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 2番目の「東京2020オリンピック・パラリンピックの取り組み」についての教育部所管部分でございます。議員ご指摘のように、一生に1度、子どもたちの思い出に残るオリンピックになってほしいと思っています。市長が海老名の子どもたち全員にオリンピックを見せたいよな、伊藤さんと言って、私もそうですねと言いました。そういう中で聖火リレーの話が来て、聖火リレーについても、私は全ての子どもたちに聖火を見てほしいな。そして、セレブレーションと先ほどありましたけれども、できれば中央公園に行ったときに、我が海老名市が誇る吹奏楽部がファンファーレか何かで迎えられたらいいなと市長が言っていましたが、私もそれに賛同するところでございます。そういう意味では、やはり子どもたちにとって心に残るものにしていきたいと思います。そういう意味で、学校と保護者との調整を私のほうで図りたいと思っています。  現状では、実を言うと、オリンピック・パラリンピックの学校観戦チケットというのを教育委員会でも獲得しております。その学校観戦チケットが今どれほど獲得できているかという状況については、この後、教育部参事から答弁しますけれども、とにかく議員ご指摘のように子どもたちにとっても一生の宝物となるような思い出に残る東京オリンピック・パラリンピックへの参加をさせたいと私は思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目のうち観戦チケットの現状について教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 2番目のうち観戦チケットの現状についてでございます。教育委員会は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より、神奈川県に配分された学校連携観戦チケットの確保に努めてまいりました。現在のところ、海老名市が確保している学校連携観戦チケットの枚数は、県内で開催される野球、ソフトボール、サッカーの3競技で9000枚でございます。加えて、新国立競技場で行われるパラリンピックの陸上競技で195枚、合わせて9195枚となっております。このチケットで観戦を希望するできるだけ多くの子どもたちに競技会場で記憶に残る体験とスポーツの迫力と感動を届けたいと考えております。その準備のために、現在、市内の抽出した学校の保護者の方から、競技の観戦にどの程度のニーズがあるかを調査するため、保護者アンケートを実施しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず初めに「社会情勢の変化による今後の消防体制」について質問させていただきます。  消防分野においては、これまで施設や車両、資機材などさまざまな整備や取り組みを行いながら、常に市民の安全・安心を守っていただいていることに、まずもって感謝申し上げます。平成から令和の時代へとかわりましたけれども、平成の30年間は全国各地で地震や集中豪雨などによる災害が多発して、多くの方々が犠牲になった災害の時代ではなかったかと感じております。幸い海老名市においては大きな災害が発生しておりませんけれども、いつそのような災害に見舞われるか、わかりません。自然災害などは回避できるものではありません。しかし、阪神・淡路大震災、東日本大震災や西日本豪雨など、過去の災害を教訓として、その被害を最小限にできるよう万全な備えをしていくことが大変重要であることは、皆さんも異論ないことだと思っております。  海老名市においても、あらゆる災害を想定したさまざまな準備を整えていただいておることと思いますが、災害対応の拠点となり、最後のとりでとなる消防庁舎の整備についてお伺いいたします。現在、(仮称)西分署の整備事業を進めていただいておりますが、これから建設工事が始まり、令和3年2月の開署を予定していると伺っております。運用が始まることにより、地域の消防体制は万全なものになるのか、また、勤務体制や配備車両はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 消防長。 ◎消防長(二見裕司) (仮称)西分署運用開始による消防体制についてでございます。西分署が整備されることで、海老名駅西口、駅間開発に伴う昼間の大型商業施設等の来客者も含めまして、人口の増加による災害への対応や、かねてから懸念されておりました上郷下今泉地区への迅速な対応が可能となり、市域の消防体制の充実が図られます。  次に、西分署の勤務体制及び配備車両につきましては、高齢化に伴い、重症救急症例が増加傾向にあることや、ひとり暮らし高齢者の増加に伴う安否確認等がふえていることから、消防車と救急車が同時に出動する、いわゆるPA連携出動が増加しております。これらの事案にも、迅速、確実に対応できるよう、消防車1台と救急車1台を配備いたします。人員につきましては、消防隊5名、救急隊3名で、3交代制勤務のため、延べ24名を配置したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございます。西分署の運用により、市域の消防体制が強化され、市民サービスの向上につながること、また、高齢化の影響などで救急車と消防車が同時出動する機会がふえていることはよくわかりました。市民の命を守るという観点から、適正な運用体制を整えていただきたいと思います。  また、平成29年の第4回定例会において、森下議員から、南分署の老朽化に伴う防災拠点としての機能維持について質問があったかと記憶しております。女性エリアがないことから、女性職員が当直勤務できない状況であるということも伺っております。市民の安全・安心を守る防災拠点として、できるだけ早く整備を行う必要があると考えておりますが、現在どのような状況になっているのか、お聞かせください。 ○議長(倉橋正美 議員) 消防長。 ◎消防長(二見裕司) 南分署につきましては、建設から35年が経過して、老朽化が大変進んでおります。施設のふぐあいがたびたび発生しており、先日の台風第15号では、庁舎の雨漏れ処置に大変苦慮し、災害出動に影響が多少ありました。このような状況から、現在、施設の規模や場所について南分署整備基本プランを作成しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。今後の南分署の検討が進められていることはよくわかりました。南分署の整備については、将来の海老名市がさらに安全・安心なまちとなるよう検討していただくことをお願いいたします。(仮称)西分署、南分署の整備により、市域の消防体制のさらなる強化が図られ、市民の安全・安心が守れるようになるものと思いますが、冒頭でも申し上げたとおり、近年、豪雨災害、土砂災害やテロ災害への懸念など、災害が大規模化、多様化し、また、社会の高齢化に伴う救急を中心とした消防への期待が高まり、さらに、NBC災害など消防の皆さんが対応する事象が一層幅広くなっており、消防を取り巻く状況は大きく変化しているものと感じております。  このような状況に対応していく必要がある中、本格的な人口減少時代を迎えることで、市町村の財政基盤が脆弱化していくことも懸念されることから、国では、消防本部の規模を大きくすることにより、消防体制の一層の充実、強化と高度化を図ることを目的に市町村の消防の広域化に関する基本指針を告示、推進しておりますが、その期間が令和5年まで延長されたと伺っております。このような時代の流れに対し、消防本部としてはどのような考えを持っておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 消防長。 ◎消防長(二見裕司) 消防の広域化への対応についてでございますが、平成18年6月に消防組織法の一部が改正がされ、市町村消防の広域化について全国的な取り組みが進められており、神奈川県においても消防広域化推進計画が示されております。当市においては、平成27年4月より、座間市、綾瀬市と消防指令センターの共同運用を開始し、また、救急業務相互応援協定を締結し、指令業務と救急業務において広域連携を図り、消防力の強化に成果を上げているところでございます。今後も社会情勢の変化に注視しつつ、消防力の現状をしっかりと把握しながら、さらなる消防力の強化のために広域連携が可能な業務について3市で検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。今回の内容については理解できました。人口増加がピークを迎え、人口減少に転じ、高齢社会が進む時代を迎えます。時代とともに災害の様相が変化し、救急需要の増加も見込まれる中、将来を見据え、さらなる消防の広域連携を検討し、消防体制の充実、強化を図っていただくようお願いいたします。今後もさらなる消防体制の充実と火災予防にご尽力をいただき、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりに努めていただきますよう要望しておきます。よろしくお願いをしたいと思います。この質問は終わります。  次に、2番目の「東京2020オリンピック・パラリンピックの取り組み」について再質問させていただきます。  まさに一生に1度かもしれない聖火リレーの通過市に選ばれたことは、本当に名誉なことであります。ぜひ市長初め市職員、市民、企業とオール海老名で成功裏に向けて準備を進めていただきたいと思います。また、将来の海老名を担う海老名の子どもたちに一生の財産として心に残るような機会を提供していただければと思います。  そこで、先ほど全庁的な対応が必要であり、プロジェクトチームを立ち上げて検討していくとの答弁がございました。このプロジェクトチームについて、いつごろ立ち上げ、関連する部署はどこになるのか、また、役割など詳細をわかる範囲で結構ですのでお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 世界的なイベントでありますので、私ども全庁的に対応していく。それには、各部から一、二名の職員でプロジェクトチームを年度内に結成し、いろいろな関係の調整をしていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。ぜひ全職員の英知を結集し、すばらしい大会となるよう準備を進めていただければと思います。  そして、これは要望でありますけれども、東京2020オリンピック・パラリンピックが無事に終了後、レガシー、遺産として何か残していかなければならないと考えておりますけれども、例えば聖火リレーのコースにはオリンピックロードや聖火リレーロードなど道路の愛称名として命名やトーチをイメージしたモニュメントの制作なども考えられます。これは一例でありますけれども、このほかにもさまざまなことが考えられると思いますけれども、現在市として何か考えているものがあればお伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 本当にもう一生に1度というか、海老名に聖火が来るということで、すばらしいと思っています。ある市では首長さんが知事に直談判して、おかしいという話がありましたけれども、うちは幸い、そういった関係では、今の海老名市のこういった状況で聖火が来たという形でございまして、これを記念するモニュメントとか、あるいは名称とか、いろいろ検討していきたいと思うのですね。例えばモニュメントも、誰かがつくるのではなくて、市内の高校生や中学生が自分たちの手でつくったものを中央公園に置くとか、そういったもの、いわゆる手づくりでもいいと私は思っています。お金をかけなくても、一生残るという形のものをつくっていくということも必要ではないかなと思っています。あるいは今、沿道でこういう話があります。これはもうプロジェクトチームで詰めないといけないのですけれども、沿道を少し花で飾ろうよという話がありまして、6月30日ですから、どういう花がいいかというのはわかりませんけれども、奉仕団体のライオンズクラブとか、ロータリークラブとか、いろいろな関係で協力したいという話があります。そのときに、各小学校でプランターでもいいから、寄贈してもらって、花を植えて、種を植えて、咲かせてもらう、それを当日持ってくる。それをまた戻して、それを毎年毎年、今度は、そういったライオンズクラブとかロータリークラブの方から寄附をいただいて、種とかをやれば学校が花できれいになるような形。そこが1回で終わりではなくて、何かきっかけとしてやっていくことも必要ではないかなと思っていますので、プロジェクトチームの内部でいろいろ相談しながら、各関係団体等の協力を得てやっていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) 本当にありがとうございました。ただいま市長がおっしゃったとおり、市民の記憶に残るようなすばらしい、そして語り継がれるようなレガシーを残していただき、東京2020オリンピック・パラリンピックが成功裏に終わるよう、オール海老名でよろしく取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で市川敏彦議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。  なお、次の会議は9月27日午前9時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変ご苦労さまでございました。                              (午後6時 散会)...