海老名市議会 > 2019-06-19 >
令和 元年 6月 第2回定例会−06月19日-03号

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  1. 海老名市議会 2019-06-19
    令和 元年 6月 第2回定例会−06月19日-03号


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    最終取得日: 2019-08-30
    令和 元年 6月 第2回定例会−06月19日-03号令和 元年 6月 第2回定例会          令和元年6月19日(令和元年第2回定例会第3日目) 令和元年6月19日午前9時00分、第2回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   21名              相原志穂 議員    吉田みな子議員              森下賢人 議員    市川洋一 議員              松本正幸 議員    西田ひろみ議員              田中ひろこ議員    久保田英賢議員              日吉弘子 議員    戸澤幸雄 議員              中込淳之介議員    山口良樹 議員              佐々木弘 議員    氏家康太 議員              鶴指眞澄 議員    藤澤菊枝 議員              市川敏彦 議員    倉橋正美 議員              福地 茂 議員    志野誠也 議員              宇田川希 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    J 吉 田 みな子 議員
       質問要旨     1 ごみ問題について     2 図書館について    K 中 込 淳之介 議員    質問要旨     1 にぎわい振興について    L 氏 家 康 太 議員    質問要旨     1 良好な街並みの形成について    M 日 吉 弘 子 議員    質問要旨     1 骨髄バンクドナー支援事業について     2 障がい児・者に対する支援について     3 ひきこもり支援について    N 福 地   茂 議員    質問要旨     1 投票率の向上について    O 西 田 ひろみ 議員    質問要旨     1 交通安全対策について     2 幼児教育・保育の無償化について    P 松 本 正 幸 議員    質問要旨     1 家庭系ごみ有料化を中止すべき     2 公共施設のあり方について     3 国民健康保険および介護保険制度のあり方について    Q 佐々木   弘 議員    質問要旨     1 市立図書館のあり方について     2 市民の命と、安全安心な暮らしの確保について    R 久保田 英 賢 議員    質問要旨     1 不登校児童・生徒の現状とその取り組みについて 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 26名   市長         内野 優    副市長        秦 恭一   副市長        畑 めぐみ   教育長        伊藤文康   理事兼市長室長    萩原圭一    理事兼まちづくり部長 武石昌明   財務部長       柳田理恵    市民協働部長     藤川浩幸   保健福祉部長     江成立夫    経済環境部長     谷澤康徳   消防長        二見裕司    教育部長       伊藤 修   市長室文書法制担長  北 雄一    市長室次長      中込明宏   財務部次長      告原幸治    市民協働部次長    澤田英之   保健福祉部次長(子育て担当)     保健福祉部次長(健康・保険担当)              小澤孝夫               小松幸也   保健福祉部次長(福祉担当)      経済環境部次長    松本友樹              鶴間由美子   まちづくり部次長(都市担当)     まちづくり部次長(建設担当)              金指太一郎              栗山昌仁   消防本部次長     青木利行    教育部次長      萩原明美   教育部参事      和田修二    選挙管理委員会事務局長                                 杉村俊夫 6.出席した事務局職員 5名   事務局長       鴨志田政治   事務局次長      浜田宏美   議事調査係長     武井慶博    副主幹        左藤文子   主事         二見蔵人 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士       吉高神 克 明 8.会議の状況                      (午前9時 開議) ○副議長(志野誠也 議員) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和元年第2回海老名市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(志野誠也 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。  初めに、吉田みな子議員の発言を許します。                  〔吉田みな子議員 登壇〕 ◆(吉田みな子 議員) いちごの会の吉田みな子です。さきに通告いたしましたごみ問題と図書館について一般質問を行います。  1点目は「ごみ問題」についてです。  9月30日から家庭から排出される燃やせるごみと燃やせないごみの有料化、戸別収集が始まりますが、地域を回ってお話を伺っていると、制度が変わることは周知されていても、具体的な中身が理解されているとは言えないと感じます。特に戸別収集への不安が大きく、これまでどおり集積所収集でよいのに、なぜ戸別収集を実施するのかというご意見も少なくありません。新たな制度を始めるからこそ、市民の不安を払拭し、理解を深めていただくよう、お1人お1人に寄り添った対応をしていただきたいと切に願い、これまでいただいたご意見を踏まえて質問いたします。  1、戸別収集について、カラスや猫の対策、また不法投棄対策など、現状を把握している市の課題認識と市民への支援策についてのお考えを伺います。  2、ごみの収集体制についてです。戸別収集は、1戸建ては市の直営、集合住宅は民間事業者への委託、東柏ケ谷三、四丁目はシルバー人材センターへの委託で実施することになっています。5月28日の市長の定例記者会見では、収集作業員の確保が困難であることから、482人もの事務職の職員が収集作業に当たると発表されました。シルバー人材センターでの人員確保も心配です。シルバー人材センターに委託している粗大ごみの戸別収集業務が、昨年度までは車1台で回っていたものを今年度から2台体制にするよう予算化されています。現場を知る市民の方々から、人が集まらず、1台しか稼働していないというお話もお聞きしています。粗大ごみの戸別収集業務でも人員確保が困難であれば、可燃ごみの戸別収集業務の作業員の確保もまた難しいと思わざるを得ません。まずはごみの収集体制の現状と課題認識を伺います。  3、ごみの有料化と戸別収集の周知について、現在の取り組み状況を伺います。  次に、「図書館」について伺います。  4月から新たな協定書を締結し、5年間の指定管理者による運営が始まりました。事業者は変わりませんが、中央図書館内にあるTSUTAYA書店とスターバックスの目的外使用料が改定され、1平米当たりの金額がこれまでの4倍以上になり、年間1000万円を超える使用料が市に入ることになるなど、市民要望を踏まえた変化や改善も見られます。しかし、指定管理料はこれまで以上にふえています。昨年公募の際に、指定管理者が提示した2019年度の図書館及び門沢橋コミュニティセンター――以下、コミセンと申します――の収支予算よりも実際の指定管理料は高くなっており、説明が必要です。4月から新たな協定書のもとで市民に開かれた図書館運営が行われるよう、これまで以上に情報公開に努め、説明責任を果たしていっていただきたいと思います。  それでは、これまでの課題整理もしながら、図書館について3点質問いたします。  1、有馬図書館、門沢橋コミセンの大規模改修についてです。来年度、有馬図書館と門沢橋コミセンの大規模改修工事が実施される予定になっていますが、改修工事に向けたスケジュールを伺います。視聴覚室やティーンズコーナーの設置、郷土資料の充実など、これまで市民要望があった項目がありましたが、どのように設計に盛り込まれるお考えか伺います。  2、図書館以外での本の貸出体制についてです。きのうもかしわ台連絡所廃止に伴う本の受け取りができる代替サービスについて質問があり、前向きに検討されているのは理解しました。かしわ台連絡所廃止の代替サービスにとどまらず、図書館以外での本の貸出体制をつくっていくことは、自動車文庫を廃止してからの課題であると認識しています。海老名市図書館の分室も少なく、自動車文庫にかわるはずだった図書館への巡回バスも頓挫しています。早急に貸出体制の充実を図っていただきたいと思いますが、今後の図書館以外での本の貸出体制について改めてお考えを伺います。  また、昨年の公募の際、かしわ台駅連絡所、えび〜にゃハウスの廃止に伴う本の貸出体制についてて指定管理者から提案がありましたが、どういう内容であり、なぜ現在実施されていないのか、どういう整理を教育委員会としてされたのか伺います。  3、本の検索についてです。市民の方からは、図書館の本が探しにくいというご意見を多数寄せられておりますが、今回は検索機について、市民の相談をもとに具体的に質問をいたします。  市民の方が与謝野晶子さんについて調べようと、中央図書館に行って検索機で探したところ、図書館にはあるだろうと思われるさまざまなジャンルの本が見当たらず、図書館のスタッフが職員用パソコンで検索をすると、たくさんのリストが表示されたとのことです。市民とスタッフでは検索システムが違うのか、市民みずから調べられる検索機にしてほしいというご相談、ご要望をお受けいたしました。検索機に市民と職員のシステムの違いがあるのでしょうか。年齢や言語などを問わず、市民の皆さんがわかりやすく利用しやすい検索機にするために改善すべきことについて、教育委員会はどのようにご認識されているのか、お伺いをいたします。  以上、この場からの質問といたします。                  〔吉田みな子議員 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「ごみ問題」についてでございます。  9月30日から家庭系ごみの一部有料化と戸別収集の実施に向けて準備を進めております。制度を円滑に実施するためには、市民の皆様のご協力が必要なため、広報はもとより、さまざまな手法を用いて周知を図ることが重要であります。現在、市民の皆様に理解を深めていただくため、職員による制度の詳細説明会を行っているところでございます。  議員も質問の中で――私も一番心配したのは、また有料、無料の関係の議論が始まってしまって、制度をどうやった出し方をしていいのか、どういう不安があるのか、そういった問題が吹いてしまうのかなと思いましたけれども、職員から報告がありましたが、制度のどういう出し方がいいのか、場所がいいのか、議員がおっしゃるとおり、市民の方の不安が多く出ております。これを払拭することで市民の理解がもっと深まるという形でございまして、有料化についてはある程度市民の理解が得られてきていると私は思っております。そういった面では、全市民を対象とした重要な事業であるため、1つ1つの課題を解決して、全職員が一丸となり、しっかりと準備を行っていくつもりでございます。  なお、人員の問題は、今どこでも人手不足でございまして、どこの事業所へ行っても、あるいはスーパーやお店屋さんに行っても、特に募集をかけております。そういった部分では、人手不足はごみ収集だけではありません。各事業所も苦労されているということを聞いております。そういった部分では、今回のスタートを切るに当たっては、失敗というか、人がいないからおくれたとかそういうことがあってはなりません。  そういった部分では、職員の研修を兼ねた問題で、職員が一丸となってみんなでやっていこうという形で動いているわけであります。これについても嫌だという職員を無理やり出させるわけにいきません。あるいは、外に出るわけですから、体が悪いとか、そういった部分については人事のほうでは配慮をし、それぞれの体力とかそういったものを含めてやっていこうという形でございます。ごみの有料化というのは市の一大事業というか、初めての取り組みでありますから、全庁的に取り組んでいくということを私は言っておりました。そういった関係の中でご理解をいただきたいと思っています。  1番目の詳細につきましては経済環境部長から、2番目の図書館につきましては教育長から答弁いたします。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 1番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 1番目の「ごみ問題」についての詳細でございます。  1点目の戸別収集についてでございます。
     これまで実施した説明会やパブリックコメント等で多くの意見をいただいてございますけれども、戸別収集に対しましては、カラス被害だとか不法投棄を懸念する声がございました。そのため、現在行っている制度の詳細説明会では、カラスなどの鳥獣対策にも触れるなど、市民の皆様の不安感を払拭できるよう丁寧な説明に努めてございます。  2点目の収集体制についてでございます。  粗大ごみの関係でございますけれども、戸別収集の受け付け及び回収、また持ち込み品の受け付け及び処理、さらには再生品販売、これらを一括してシルバー人材センターへ委託しております。このうち粗大ごみの戸別収集については、一括発注している業務委託の中で、繁忙期の人員配置変更など、柔軟な対応ができるような仕様としてございます。また、燃やせるごみの戸別収集については、9月30日から実施するに当たりまして、12台の収集車両、45名の人員で対応するため、臨時職員の確保に努めているところでございます。現在の状況としましては、臨時職員を既に2名採用し、あと7名の採用を見込んでございます。  3点目のごみの有料化と戸別収集の市民への周知についてでございます  現在、制度の詳細説明会として、全自治会にお声がけさせていただいた中で、57自治会に対する説明会と、33回の全市民向け説明会がスタートしております。この説明会では、これまでの経緯、それからごみの減量化の必要性、収集曜日の変更などの制度内容の説明のほか、ごみ出しの具体的な質疑に対応しております。9月30日から円滑な実施ができるよう丁寧な市民説明を継続して、理解を深めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 2番目の図書館について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 2番目の「図書館」についてでございます。  有馬図書館と門沢橋コミセンの大規模改修については令和2年度に改修工事を行う予定でございます。図書館以外の貸出体制というのは、昨日、相原議員の質問に市長のほうが答えたように、かしわ台に限らず市全体を見て、さまざまな公共施設等の利用について検討を進めています。私としては、学校を管轄するものですから、自分なりに地域の人と子どもたちが一緒に本を読む姿が非常にいい姿だなと個人的に感じております。ただ、不審者対応等もありますので、それらの課題を克服して、学校も活用していきたいなと考えているところでございます。  これまでも我々の指定管理については、議員からも市民の方からもさまざまな意見をいただきました。もちろん市民ニーズ、要望等をさまざま出していただいておりますので、それに対応できるような図書館運営をしてまいりたいと思っているところでございます。そういう中で、全てを要望を受け入れられない場合も、その点については説明責任というか、こちらとしてはこういう考え方ですよというのは示してまいりたいと考えてございます。  図書の検索システムを含めて詳細については教育部長から答弁いたします。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 2番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 2番目の「図書館」についての詳細でございます。  1点目の有馬図書館と門沢橋コミセンの大規模改修についてでございます。  議員ご質問のティーンズコーナーにつきましては、10代の図書館利用を促す目的で、特にこの年代が興味を持っているテーマの図書を集めたコーナーでございまして、既に有馬図書館に設置しており、改修後も継続する予定となっております。また、視聴覚室の設置につきましても同様に、利用者のニーズを踏まえ、改修後も引き続き視聴覚機能を設けてまいります。郷土資料につきましては、両館における特色を踏まえ、有馬図書館においては引き続き郷土、地域の資料収集に努めるとともに、歴史資料につきましても、文化財の保存の観点も踏まえ、適切に保存、公開に取り組んでまいります。  ご質問の設計のスケジュールにつきましては、現在、基本設計を進めており、その後、工事発注に向けた実施設計を11月半ばまで進める予定となっております。  2点目の図書館以外での本の貸出体制についてでございますけれども、指定管理者から受け取りサービス場所の新設について新たな提案がなされましたが、現時点では実現に至っておりません。具体的には、プロポーザル時の指定管理者の提案につきましては、市内の宅配便の集荷所での図書の貸し出しサービスという提案がございましたけれども、結果といたしまして、相当の費用を要するということから現時点では見送っている状況にございます。現在、市民の利便性の向上に向けまして、市域全体における図書貸出体制の構築を検討しており、引き続き市と指定管理者間で協議を進めてまいります。  3点目の本の検索についてでございますが、検索機に関しましては、基本的に市民の方が利用する検索機とスタッフが利用する検索機ともにアクセスするデータベースは同一でございますので、スタッフに声をかけていただければ、操作手順、検索のコツなどを丁寧に説明させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) それでは、順番を変えまして、「図書館」のほうから再質問をいたします。  図書館以外の貸し出しについてですけれども、こちらについては意見、要望なのですが、2013年3月に実施した利用者アンケートの中でも、駅や公共施設での本の受け取り、返却ができることを望む意見が500人を超えており、教育委員会としてもニーズは把握されていると思います。図書館以外での本の貸し出し、返却の充実については、市民が気軽に図書に触れることができるよう、さまざまな選択肢こそ重要であり、できることから実施していただきたいと思います。  検索機についてなのですけれども、中央図書館のリニューアルオープン直後の2015年10月17日、19日両日にかけて、中央図書館利用者アンケートを実施されています。検索機の使いやすさについても聞いていて、回答した15パーセントの方が使いにくいと答えています。改善策として、検索機のマニュアルを設置したと議会に報告をされています。しかし現在、中央図書館に使い方を示すマニュアルはありません。中央図書館の検索機は、検索機自体も見つけにくく、また、現場のスタッフも画面が垂直で見づらく、使いにくいということを認識されていました。改善されたはずの検索機のマニュアルがなくなっていることも含め、中央図書館で検索機の改善がなかなか進まない実態について、教育委員会としてどのように捉えていらっしゃいますか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 検索機についてでございます。現在、中央図書館には18台の検索機が設置されております。検索機自体は、私も検索しましたけれども、非常に簡便に検索できるような機能となっております。また、マニュアルにつきましては、ちょっと事実確認をいたしまして、ちゃんと市民の方にわかりやすいような対応に努めてまいります。今後もいろいろな利用者からの声を拾い上げて、システムの購入の際には改善ができるかどうかという検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) システム改変等は予算も必要だと思いますけれども、具体的には、垂直なものを少し斜めにするとか、有馬図書館だと、平置きにしているので、目線も下で見やすいということもあります。改めて、検索機についてはアンケートで具体的に設問項目を設け、利用者の意見を聞く必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 図書館の利用者からのアンケートにつきましては定期的に指定管理者のほうで行っておりますので、そのときの質問項目について検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ利用者の意見を聞きながら改善に努めていただきたいと思います。  それと、検索機は使いやすいと教育部長はご答弁があったのですけれども、トップ画面には、本を借りる、本を買うというものがまずありまして、本を借りるを選択すると、検索項目がタイトル、著者名のみで、キーワード検索がありません。画面にある情報が多く、本の検索をする検索機本来の機能からすると、わかりにくさや使いにくさもあると感じます。トップ画面にはキーワード検索ができるように配置し直すことは現時点で可能なのでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) システムの詳細についてちょっとこの場ではお答えできませんけれども、検索機については、先ほど申し上げましたとおり、まず検索しやすいということが一番大事だと考えておりますので、そこで検索していただいた結果をもとに、図書館の職員にご相談いただければ、また深いレファレンス等につながるのかなと考えております。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) まずはご自身で調べられて、その次にレファレンスということがあると思いますので、使いやすさも含めて、改変もできるかどうかも含めて、今後の協議の場の中で意見交換等もしていっていただきたいと思います。こちらについては以上にいたします。  次が有馬図書館と門沢橋コミセンの改修についてです。  スケジュールなのですが、もう1回確認したいのですけれども、実施設計が完了するのが11月ということでよろしいでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) そのとおりでございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 今基本設計をつくっている段階ということだと思いますけれども、では、基本設計が一定固まるのがいつぐらいかという時期をお伺いしたいのと、今年度に入って、設計会社と市教育委員会とで打ち合わせを重ねているとお聞きしておりますが、これまでの打ち合わせ回数、会議の内容、現段階でわかっている範囲での大まかな設計内容をお伺いいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 設計につきましては契約期間が11月までとなっておりまして、その中で基本設計と実施設計を行う予定となっております。現在、基本設計を行っておりますけれども、現時点の予定といたしましては、今月末くらいをめどに基本設計が仕上がって、その後詳細設計に入っていくという予定となっております。また、今現在、当然教育委員会指定管理者を交えて設計の詳細な事務手続、また打ち合わせを行っておりますけれども、回数についてはちょっと今手元に資料がございませんので、後ほどご報告させていただきたいと思っております。  内容につきましては、指定管理者の公募の際に改修内容についてある程度プロポーザルで、例えば学びの階段ですとか、そういったものの設置が提案されておりますので、そこら辺をもとに詳細な図面の作成を今進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 基本設計が今月末で、その後詳細設計という中で、かなり基本設計と詳細設計の期間があかないまま設計されているなと思うのですけれども、一定基本設計ができて、どのように庁内的にもむのか、外部の意見を聞くのか、そういったことについてお伺いしたいのと、床面積、これについてどのようになっていくのか、お伺いをいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 基本設計が行われれば、その後は、実施設計については発注に向けた積算ができるような設計を行ってまいりますので、基本設計である程度アウトラインが固まって、それに基づいて実施設計で工事発注に向けた詳細な設計を行うというところでございます。  床面積につきましては、基本的には図書館と門沢橋コミセンの改修となりますので、学びの階段で図書館とコミュニティセンターがつながったりということはございますけれども、箱自体は変わりませんので、大幅な変更はないとご理解いただければと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 中身のことについてお聞きしたいのですけれども、前期の指定管理者との仕様書の中に視聴覚室の管理充実が明記されていました。実際は視聴覚室は、中央、有馬両館ともありません。中央図書館の大規模改修前に実施した市民、利用者アンケートでは、図書館に併設してほしい機能、施設整備として、AV、インターネット、メディアライブラリーを挙げた方が、中央図書館利用者で581人で22パーセント、有馬図書館では150人と最も多く、23.7パーセントでした。2017年度の図書館アンケートでも、DVDを配置するよう求める声も上がっています。視聴覚室の設置、DVDの配置も含めた視聴覚資料の充実ができるような設計にしていくのか、現段階のお考えを伺います。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 視聴覚室の関係でございますけれども、まずDVDの貸し出しにつきましては、現在の指定管理者からの資料収集計画の中ではDVDの購入というのがございませんので、現在、DVDを購入して、それで視聴覚サービスを提供するという状況にはございません。また、大規模改修を行うに当たりましては、やはりどれだけ最大公約数というものを求めて、皆さんが納得できるような、満足できるような施設にしていくというのが非常に大事だと考えております。視聴覚室というよりも、視聴覚設備につきましては、今現在、視聴覚機能を持った部屋は設置される予定となっておりますので、運営の中で可能な限りサービスを提供していければと考えております。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 市民が使いやすい施設にするために、市民の意見を取り入れる具体的な方法について伺います。  有馬図書館、門沢橋コミセンで働いている方はもちろん、地域の方もどのように改修されているかわかっておらず、改修されることも知らない地域住民の方は多くいらっしゃいます。市民の皆さんの声を取り入れてつくる施設が市民に喜ばれ、利用される施設になると思います。地域の特性を生かした施設をつくるためには地域の市民の意見が必要です。意見交換会や基本設計ができた後にパブリックコメントを実施して広く意見を聞くことも必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) パブリックコメントということですけれども、現在の予定といたしましては、工事の着工等の予定がありますので、現実的にはパブリックコメントは難しいかなと考えておりますが、必要に応じまして地元の説明会等については対応できればと考えております。また、今回の改修につきましては、我々が指定管理者の公募を行ったときに、基本方針として「ひろがる・つながる・みんなの図書館〜「学び」と「コミュニティ」の拠点へ〜」ということをうたっておりますので、特にコミュニティセンターの改修などにつきましては、地元の方からの要望もお聞きしながら取り組んでおりますので、地域の方の意見も取り込んだ改修につながると考えております。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 先ほどのご答弁の中でも、DVDの貸し出し、購入は考えていないということでした。先ほども工事のスケジュール関係でパブコメは難しいということでしたけれども、昨年6月でしたか、工事ありき、改修ありきで指定管理者になっていったということを私もこの場でも質問をしたのです。長く使う公共施設ですから、本当に市民の方の声をもとに、今後、図書館機能、コミセン機能も含めて考えていくことが必要だと思うのです。だから、スケジュールありきということはここで覆らないのは重々承知はしているのですけれども、市民の声を取り入れて可能な限り設計に盛り込んでいただきたいと思います。  今、設計に盛り込んでほしいという市民の方からお聞きしている意見として、調理室のことがあります。他のコミセンなのですけれども、料理教室が開催され、20名くらいが参加したそうなのですけれども、洗い場が少なくて、順番待ちをして困ったので、洗い場を十分確保してほしいというお話がありました。12館あるコミセン、文化センターでの利用者からの要望、ニーズ把握について集約されているとは思いますけれども、大規模改修をする門沢橋コミセンはこうした市民の声をどのように反映し生かしていくのか、お伺いをいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 門沢橋コミセンにつきましては、20年以上管理運営を行っていただいた管理運営委員会からの意見をベースに、要望を生かした改修を行っていく予定でおります。要望の中でも、集会室につきましては畳の部屋からフローリングの洋室仕様にという形、レクリエーション室につきましても空調を入れるという形で改修を予定しております。今お話のありました調理実習室につきましても、今キッチンスタジオという形で改修の提案をされているような状況ですので、基本設計の中でそういった意見も踏まえて進められればと考えております。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) キッチンスタジオということですけれども、市民の方のニーズも含めてなのですけれども、先ほど申しましたように、料理教室であれば洗い場の確保も十分あったほうがいいとか、その方は男性だったので、男の料理教室というものに参加をされて、洗うことも含めて時間がかかったり、なれないものもあるので、そういう今後の市民利用も含めた形で、ぜひ市民の方の今の実際使われ方も含めた設計も考えていっていただきたいと思います。  図書館と門沢橋コミセンについては、市民利用についてしっかりと盛り込んでいただきたいと思いますが、ご答弁はございますか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) まず、先ほどの打ち合わせの回数でございますけれども、答弁できなかった部分でございます。今までに3回実施しているところでございます。  また、最後の要望につきましては、我々も、指定管理者のほうでは定期的にアンケートで利用者からの要望等をいただいておりますので、可能な限りその要望に沿ったような設計を進めていると認識しております。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 関心を寄せられている市民の方もいらっしゃいますので、そういった方の意見もぜひ取り入れるようにご検討いただければと思います。  図書館については以上にいたします。  今度は「ごみ問題」について、まずごみの収集体制についてお伺いをいたします。  シルバー人材センターの人員確保についてなのですけれども、粗大ごみの戸別収集は、繁忙期には柔軟な対応ということもおっしゃっておりました。2台分の予算確保をされておりますけれども、現在は1台稼働というのは事実でしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) シルバー人材センターのほうに確認させていただきまして、現在1台で運用していると確認してございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) それは募集をしても集まらないのか、それとも1台で十分なので、人を募集していないのか、その理由をお伺いいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 現在は1台で週6日という形で戸別に回っていただいております。その体制で昨年度並みの収集ができているということで、その体制で行っていただいております。募集の関係につきましては、シルバー人材センターのほうでご判断いただいて行っていただいているというところでございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) でも、予算は2台分ついていますけれども、そのあたりの整理は市としてはどのようにされているのですか。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 予算は積み上げで当然やっておりますし、今回の委託に関しましても設計の中で積み上げで行っております。今回、2台分でというお話でございまして、それにつきましては、粗大ごみの戸別収集に係る台数として積み上げておりますけれども、今回の業務委託自体が戸別収集だけではなくて、粗大ごみの持ち込みの場合だとか、またそれの内容としては受け付けから収集、さらには分別とか解体、さらに再利用のための修理だとか販売、そして利用できない部分の焼却施設への搬出、こういったものを一連の一括の業務として委託してございます。当然こういった発注に当たっては設計を組んでおりまして、その標準的な人工を積み上げたものという認識でございます。実務上は、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、繁忙期があったり閑散期があったり、また週の中でも作業員に違いがあるといったことから、それぞれについて流動的に運用できるような形で積み上げているものでございます。したがいまして、契約書の仕様書に書いてある内容について、年間を通じて支障なく執行していただければよろしいかなと考えてございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 実際に現場の方はなかなかとりに行けなくて、3週間待ちとかそういう声が利用者の方から届いているというお話もお聞きをしております。実際にはこれ、業務委託の設計書ですけれども、上半期、下半期、日数、運転士の単価、人数、作業員の単価、人数と積み上げていますから、これは予算ですから、2台分つけているのであれば、2台で収集体制をするというのは市として求めるべきことだと思いますので、そのあたりはぜひともしっかりやっていただきたいと思います。  東柏ケ谷三、四丁目の戸別収集業務もシルバー人材センターに委託しますけれども、戸別収集、作業員は何名必要で、人員確保はできておられるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 東柏ケ谷三、四丁目の収集につきましては、現在、まだ契約前の調整中の段階でございます。詳細につきましては、当然シルバー人材センターのほうと調整をしているところでございますけれども、今おっしゃいました具体的な数字についてはまだ固まっていない状況でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 最初の市長のご答弁でも、収集業務だけではなく、全般的に人は足りないのではないかというお話だったと思うのです。だから、実際に作業員が何名必要で、確保ができているかと現時点でおっしゃれないというのは非常に不安なのです。仮にシルバー人材センターの粗大ごみの戸別収集は、人が集まらないというお話も実際現場の方からお聞きもしている中で、もし人が集まらなかった場合、どのように想定なさっているのでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 先ほど来申し上げているとおり、現在調整中でございますので、仮の話はできないのですけれども、人材については、市長も申し上げましたとおり、確かに今の社会情勢からいって厳しい部分があるのは事実だと思います。しかしながら、こういった形で進めるという形で今取り組んでいるところでございますから、それに向けて鋭意努めていく。また、シルバー人材センターのほうにご協力いただくという形で考えてございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。
    ◆(吉田みな子 議員) 仮の話はできないとおっしゃいますけれども、ごみの収集は9月30日から始まる。きのうのご答弁では、その前から収集業務に当たるとおっしゃっていました。実際に人が集まらないのではないかということが今共通の認識としてある中で、もし集まらなかった場合をちゃんと想定して、それは示していただきたいなと思います。  市直営の戸別収集についてなのですけれども、市長は5月28日の定例記者会見の場で、人材確保が難しいため、職員がごみ収集に当たるとはっきりとおっしゃっておりましたが、真意のほどを伺います。 ○副議長(志野誠也 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 真意も何もありません。はっきり申し上げて、現体制の職員の中で、私どもの市が直営でやる部分については市がやらざるを得ない。そういった部分については、市の臨時職員等の対応の、職員が集まりませんので、今の段階で言えば、職員の一般の事務職を動員していくという形です。先ほどシルバー人材センターの関係も、シルバー人材センターが今現状打ち合わせをしていますけれども、何人必要かということになれば、シルバー人材センターは業務を受託するわけですから、受託側が一生懸命やるという形でございます。できない場合は、それなりの人数の割り振りの中では言ってくると思います。今シルバー人材センターが集まる、集まらないではない。何人必要なのかという調整をしていますので、その結論を見てから、その対応をしていくというのは当然です。吉田議員が集まらないときはどうするのですか。集まらないのでできるのですか。9月30日からやると言っているのですから、やるのですよ。当然の話です。一部有料化と戸別収集を9月30日から実施します。人員が集まりません。変更します。やりません。そんなことは言えません。やるのです。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 昨年も本人員体制の方針が固まらない中でやることに無理があるのではないかと私は申し上げました。でも、やるというお気持ちは重々承知をしています。(市長「気持ちではないの。やるのですよ」と呼ぶ)やるというお考えは重々と承知しております。  確認したいのですけれども、収集作業職員の確保ができたら、9月30日から約半年間、480人もの多くの職員が二、三日ごみ収集に当たるという今出ている方針はなくなるということでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 昨日も宇田川議員の質問にお答えさせていただきましたけれども、職員研修にはやはり意味があると思っております。それは、ごみの排出状況だけではなくて、地域の状況をそれぞれの立場で見ることができる。そんなことがございますので、また当然ごみの有料化、戸別収集が始まった中で、なれない部分もあって、想定外のこともありますので、そういったところに対応するためには、この研修が非常に有効だと思っておりますので、研修のほうは行いたいと考えてございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 研修という名であれば、実施をしていくことについて、私は特に何か意見があるわけではないのですけれども、人が集まらない中で、きのう経済環境部長も1日当たり7人とおっしゃいました。今7人の採用を見込んでいて、7人が足りないのだなということがわかるのですけれども、人が集まっていくことによって、1日当たりの職員が研修に入る日数は変更されるということでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 現在のところ、研修計画は研修計画として庁内の中でオーソライズをとらせていただいております。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 専属の収集作業員が確保できない場合、なれない職員が入れかわり立ちかわりでごみ収集作業に当たることになります。安定した収集体制の確立がおくれ、作業効率が落ちることで市民の皆さんにかえって不便をかけることになりかねません。職員の労働衛生上からも、本人の意思とは関係なく、重労働の収集業務を即戦力として位置づけることを安易に考えるべきではないと考えます。  特に女性の収集作業について心配することがあります。収集作業はチームで行いますが、現在の収集作業員は全員男性です。女性には生理があり、とてもデリケートな問題です。生理が始まる前から体調の変化があり、休憩も小まめにとるなどの配慮が必要です。車に乗り、いつ休憩がとれるかもわからない中で、なれない重労働を行うことは心身ともに負担になります。全庁的な研修を実施するということで、性別、年齢に関係なく、職員の労働環境を整えることは十分検討されているとは思いますが、女性の収集作業について想定し得る課題をどのように考え、対応していくかお聞きいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 体調の問題であったり、それから体力の問題ということもあろうかと思います。ということで、今回の研修に当たりましては、研修日程等につきまして、対応していただく職員をよく知っている各部で判断いただくということで考えてございます。また、突発的な対応につきましては臨機応変に対応していきますし、収集業務における配慮しなければいけない事項、こういったものも整理しながら実施していきたいと考えてございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 現在収集作業員の募集をかけておりますが、1カ月以上が経過しても2名しか採用できていません。時給1240円で、臨時職員のためボーナスはなく、週5日フルタイムで働くことになっています。待遇の改善、あるいは正規職員や任期つき職員の採用の検討は考えておられますか。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 先ほど来申し上げているとおり、臨時職員という形で募集をかけておりまして、まさしく募集をかけている最中でございますので、引き続き収集作業員の獲得には努めていきたいと考えてございます。ただ、今後の状況によっては、いろいろな手法について考えなければいけないということは今思ってございますし、現在も検討しているところでございます。いずれにいたしましても、収集作業員の獲得には努めていきたいということでございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 正規職員や任期つきの職員の採用は現時点では考えていないということでよろしいでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 職員の種類といったことはここでは申し上げませんけれども、いろいろな手法について検討しているということです。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 職員採用の問題にもかかわることなのですけれども、今後のごみの収集体制の方向性についてお伺いいたします。  市長の5月28日の記者会見での発言の真意を伺うために、まず市長がどのような内容の記者会見を行ったか申し上げます。書き起こしましたので、大体合っているかと思いますが、家庭系ごみの一部有料化が9月30日に始まります。担当課は熱心に準備を進めておりますが、人材確保がなかなか難しいということでございます。前から言っておりましたけれども、現場の職員プラスアルファでできないときは全庁的な対応でやりたいと言っておりまして、そのことが現実になりました。一部の職員を除いて、職員がごみの収集をやっていくという方向が出ました。しかしながら、数カ月やっていくことによって、地域の方も自分たちでやっていきたいという話もいろいろなところに行って出ますから、そういったものを制度的、組織的な組み立てをどうやっていくか、それが課題だと思っています。例えば近所50軒くらい、地域の方がやった場合、その方の位置づけをしっかりすることによって、市民と行政が本当の協働のごみ収集ができると思っています。その第一歩が全職員が対象ですから、検証しながら1つずつ解決していきたいと思っています。今後のごみの収集を地域の市民が行うという方針は初めてお聞きします。全職員対象の収集はその第一歩ということですが、詳細にご説明願います。 ○副議長(志野誠也 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私が言ったのは、シルバー人材センターでも、週の労働時間が決められていて、そのたがの中でやっていますから、拡大ができないという問題はあります。ただ、それはそういう中で、シルバー人材センターが枠を広げていくことによって、人手不足は解消する可能性があります。あるいは、先ほど言った時給の問題もあります。時給が安いか、高いか、その問題も1つの議論の余地があります。  そういった部分の中で、いろいろ地域の人と話すと、300軒ぐらいだったら、私、午前中ならお手伝いできるね。それでは、その人たちを協働でボランティアでやってもらうわけではありません。60歳以上だったらシルバー人材センターの会員になっていただいて、シルバー人材センターでお手伝いを願う。あるいは、私どもの関係である程度若い50代の人だったら、臨時職員としてやっていただく。そういった形もあろうと思っています。さまざま今後やっていく中で、戸別収集をやりながらやるわけですから、当然こういうやり方もあるでしょう。こういう方法が効率的だというものを模索していくことも必要だと思っています。  よって、今の段階で言えることは、9月30日から実施するわけでありますから、スムーズに実施したいわけであります。そうすると、市民の不安があるわけですから、その部分を払拭していくという形で、人員が足りるか足りないかというのは私どもの責任であります。よって、吉田議員がそういった部分ではいろいろなところへ出向かれているわけでありますから、玄関の前にちゃんとしっかり出して、カラスの被害にあわないように段ボールとかそういうのでカバーする。そういった助言とか、私どもが説明していることをある程度説明することによって、説明会に来なかった方も不安が払拭されるのではないかと思っています。  私どもは、行政責任を負うということは、9月30日で実施を決定し、議会でもお認めいただきました。これは責任がありますので、しっかりとやっていくという形でございまして、あるいはそういった中で、今後ごみの収集、あるいはまだ集積所がリサイクルの部分は残っているわけでありまして、その部分に不法投棄をされる可能性もあります。いろいろな数多くの問題が出ますから、その問題についてもさまざまな観点から解決をしていかないといけない。今までのような形で、15軒で集積所でいいのか、道路上でいいのか、あるいは民地を借りてそのままでいいのか、さまざまあります。民地を借りていれば、開発が始まればなくなります。それでは、そこをどうするのか。さまざまな問題が出てきますので、その部分についてはいろいろな考え方があろうと思います。よって、収集の関係でもいろいろな形の方が、そういった形なら、ああ、それだったら私もできるねという形も言われているので、いろいろな手法を考えていきたいという形でございます。  以上であります。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 収集体制の方針ですよ。記者会見ですから、公式な発言として受けとめられます。市民の不安を払拭したいということでありますけれども、この方針がわからない。今後はシルバー人材センターを拡大するのか、総会でもそのようにおっしゃっていましたけれども、聞いた市民の方は驚いておりました。市民の方が今後やるのかどうかも含めて、私はますます市民の方が(市長「やってくれなんて言っていませんよ」と呼ぶ)不安が広がると思います。(市長「あなたが思っているだけですよ。記者会見でも言っていない」と呼ぶ)記者会見でおっしゃっていましたよ。(市長「言っていない」と呼ぶ)やじ、やめてもらえますか。記者会見で、ユーチューブでちゃんと見られますから、市長。それ、皆さん、見られますからね、市長の記者会見。  ごみ収集の職員は退職不補充なのが現状であり、職員の確保に努めるためにも、職員体制の方針を出すよう昨年9月の一般質問で求めました。そのとき市長室長は、ごみの計画が固まった時点で採用計画を立てていくと答弁されていましたが、その後どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 答弁の内容には変更はございません。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 現在ごみの計画が固まっていますけれども、どのような採用計画を立てていくお考えなのでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 先ほど経済環境部長の答弁にもございましたけれども、さまざまな方法で採用の方向を考えていきたいと今検討しているところでございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 今この現時点で直営にするのか、民間委託を今後広げるのかということが出せないで、正規職員にするのか、任期つきにするのかも含めて、採用もやれないと思うのです。だから、9月30日からやるのであれば、そのことはしっかりと方針を出すべきだと私は思います。  戸別収集についてなのですけれども、各家庭にネットを配布したり、集合住宅に補助を出したように、個人宅にもネットやボックスの補助金を出してほしいとの意見も多く寄せられています。戸別収集のカラス、猫対策に効果的な方法を紹介することや、個人用の収集ボックスの金額、購入場所などを知らせてほしいというご要望もいただいています。予算が必要なこともそうでないことも含め、市民の方の不安感を払拭するために行政としてどのように最善を尽くすのか、お伺いをいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 市民の方の不安を払拭ということで、現在取り組んでおります市民向け説明会、こういった中で丁寧に説明させていただきたいと思いますし、その結果、ご質問の内容等につきましても、ホームページ等で広く市民の方に周知を図っていきたいということで考えてございます。  それから、戸建て住宅に対する支援の関係のお話もございました。戸建て住宅の場合は、その対応策については、これは国分寺台の実証実験から見てもそうなのですけれども、各戸で事情が異なるということもございますし、また、住まわれている方の好みといったものによって、さまざまな対策がとられるということでございますので、そういったことを踏まえて、基本的には各ご家庭で工夫してご対応いただきたいと考えてございます。それに対して市として助成をする考えは持ってございません。一般的な対策案は説明会の中でも案として説明させていただいております。さらには、現在生ごみ処理機の助成もしておりますけれども、これを希望される方は非常に多うございますので、なるべくこういった要望には沿える形で対応していきたいと考えてございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 現時点では個人宅の補助等は考えていないということでした。説明会も今たくさんの方が参加されていると思いますし、9月30日が始まると、今後いろいろなご意見がまた出てくると思いますので、その意見を聞きながら柔軟に対応していっていただきたいと思います。  本当に現場の職員の方は土日返上しながら熱心に説明会等も出ておられて、頑張っておられるということは重々承知をしております。説明会には多くの方も参加をされていることも承知はしているのですけれども、十分な質問時間が確保されていないというご意見もいただいております。ぜひ十分な時間をつくって丁寧に話を聞いていただきたいと思います。  地域を回ると、市の職員が来たみたいだけれども、留守にしていて会えなかったと多くの方がおっしゃいます。市の職員が自宅に訪問し、ごみを出す場所を調整すると思っておられる方が多く、戸別収集への戸惑い、疑問、不安があることを実感しています。それは、皆さんも説明会を通してよくわかっておられるかなとは思うのですけれども、説明会に来てもらったり、問い合わせをいただいたりすることよりも、まず職員が市民のもとへ出向いて説明し、制度を理解していただき、少しでも納得していただくことが今一番必要である。市民の皆さんのご意見を聞いて強く思うのですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 説明会に関しまして、議員おっしゃっていただいたとおり、担当課のほうでは非常に頑張っておるところでございます。説明会での質問時間の話でございますけれども、もともとの説明会としての事前の周知がおおむね1時間程度ということでお知らせしてございますので、その範囲の中で基本的には説明と質疑をさせていただいておりますが、状況に応じて時間のほうは多少延長させていただいておりますし、その後、職員は残りまして、先ほど市民に寄り添いながらというお話がありましたけれども、そういった形で個別にお話をお伺いして、不明な点は解決していただくという形をとってございます。  それから、戸建て住宅の排出場所調査で、きのうも市内全域を回っていて、2万7000戸ほど回っているのですよというお話をさせていただきましたけれども、そのときに1戸1戸声をかけるというのはなかなか大変なことがございますし、きのうもいろいろお話がありました。市民の方、いろいろな方がいらっしゃいまして、声をかけていただいて喜ぶ方、またその逆の方もいらっしゃるという中で、現在の中ではポスティングという形で、そのお宅のつくり等を見た中で、どういった場所に出すのがいいか、それを判断させていただいて、そういった資料を各戸にお配りさせていただく。質問等があれば、後から連絡いただいて対応している、こういった手法をとってございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 武蔵野市で戸別収集、有料化が始まる前、職員が戸別訪問を本当に時間をかけて丁寧に丁寧に全部しているのです。怒られながら、いろいろな厳しいご意見もいただきながら、戸別収集のマニュアルもつくりながらやっておられるのです。本当に現場の職員が頑張っておられるのはよくわかるのです。でも、市民の方、出向いて、出向いて理解をしてもらうことがやはり必要だと思うのです。まだわかっておられない方もいらっしゃいますので、戸別訪問は今難しいかもしれませんけれども、広報などでの周知をぜひよろしくお願いいたします。(質問切れのブザーが鳴る)  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(志野誠也 議員) 次に、中込淳之介議員の発言を許します。                  〔中込淳之介議員 登壇〕 ◆(中込淳之介 議員) 創志会の中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、提言を交えながら市政に関する一般質問をさせていただきます。議員各位におかれましてはご清聴のほどをよろしくお願いいたします。市長並びに当局におかれましては明快なるご答弁をお願いいたします。私の質問は、きょう提案がかなり多いので、少し雰囲気を変えて提案していきたいと思いますので、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。  今定例会では「にぎわい振興」について伺います。この項目は昨年9月定例会でも質問をさせていただきましたが、自分の大切にしている政策の1つでありますので、今定例会でも質問をいたします。  海老名市は他市に類を見ないスピードでまちづくりが進められております。多くの企業や人が集まり、活気あふれるまちづくりが進められ、住みたいまちランキングでも上位に入るなど、全国からも注目を集め、さらなるにぎわいが期待されております。  このように、海老名市はすごいスピードで発展を遂げている中、本市では新しい形でのにぎわい振興に取り組むため、えびな元気にぎわい振興基本構想を策定しました。その後、平成28年度に海老名市にぎわい振興条例を制定し、この条例に基づく計画としてえびな元気にぎわい振興計画が策定され、さまざまな事業が実施されてきています。この計画は、今ある資源を見直し、磨き上げることでにぎわいを創出し、市内全域の経済振興に結びつけることを目的として23施策、61事業を定め順次実施をしています。この振興計画は平成28年度から平成32年度の5年間を計画期間とし、計画の中では平成30年度に進捗状況を確認し、必要に応じて見直しをするものとするとなっています。そして、今年度4月にえびな元気にぎわい振興計画が改定されました。  そこで伺います。これまで実施してきたそれぞれの事業の進捗状況と計画改定の概要についてを伺います。  続いて小項目の2点目、インバウンド対策について伺います。  日本政府観光局の発表した2018年の訪日外国人客数の年間推計は前年比8.7パーセント増となる約3119万2000人。これは日本政府観光局が統計をとり始めた1964年以降最高値となりました。これに伴いインバウンド消費も過去最高を記録しました。観光庁が1月16日に発表した訪日外国人消費動向調査によると、2018年の訪日外国人旅行消費額は4兆5064億円と過去最高、また、1人当たりの消費支出は15万3000円という結果。政府は成長戦略の柱の1つとして、東京五輪・パラリンピックの効果で訪日する人がふえると見込まれる2020年に、訪日客4000万人、消費額8兆円を目標に掲げています。  観光庁の統計によると、国別訪日外国人の中でも特に消費金額が高いのが、中国、韓国、台湾、香港といったアジアからの観光客で、全体の約4分の3近くを占めています。訪日外国人の消費用途は、1、買い物、2、宿泊費、3、飲食費、4、交通費、5、娯楽・サービス費の順になっています。このように、訪日外国人による日本国内での消費は巨額であり、各自治体でも訪日外国人に足を 運んでもらい、地域経済の活性化につなげようとさまざまな取り組みを行っています。  9月にはラグビーワールドカップが開催され、ロシアのキャンプ地にもなっています。そして、来年はオリンピック・パラリンピックが開催され、聖火リレーが海老名を通過します。このように、海老名市は世界からも注目を集めています。海老名の近隣でも、三浦、湘南、鎌倉、箱根、大山と有名な観光地があります。海老名市を通過するだけでなく、本市にどのようにして来てもらうか、回遊していただくか、今後に向けて対策を講じていかなければならないと考えます。インバウンド対策をどのように考えているのか、市長の所見を伺います。  この場からの質問は以上です。市長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔中込淳之介議員 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 中込淳之介議員のご質問にお答えいたします。  「にぎわい振興」についてでございます。  本市では、海老名駅を中心に着実ににぎわいが増してきており、これは各種ランキングや乗降客数の増加にもあらわれております。先日、海老名サービスエリアで東名高速50周年イベントが行われました。私どもキャベツ、レタスを500個販売しました。それも下り線で朝からやりましたので、上り線の夕方だったら買って帰る方がいらっしゃいますけれども、出かける方も買っていただいて、短時間で500個という相当な個数を販売しました。  そういった面では、社家取水堰の広域水道企業団のイベントにも参加しました。多くの来場者でにぎわっています。そういった機会を捉えて、地域資源を活用して、やはり海老名を知っていただくということが必要だと思っています。そういった面では、海老名はイチゴがことしも最盛を迎えて、多くの方がイチゴ狩りにいらっしゃった。そのときに、いらっしゃった方が言うことが1つあるそうです。イチゴ狩りをやっていくと、終わった後にどこか行くところはありませんかと聞く。  私も子どもが小さいころはイチゴ狩りに行きましたけれども、時間が短いのです。半日でも、あるいは昼飯でも食えればいいですけれども、場所的にはそういうところが少ないわけでありまして、提案があったのは、バーベキューでも一緒にセットでやろうかという話がございまして、そういった商業者の方との中継ぎをしていくという形も必要ではないかなと思っています。  海老名にいらっしゃった方が長い時間海老名にいていただくことがにぎわいがあると思います。そういった面では、令和3年にロマンスカーミュージアムができますから、相当なにぎわいがあろうと。これはなぜかというと、毎年毎年、小田急が鉄道展を行っていますけれども、多くの方がいらっしゃっています。あるいは、昨年バスフェスタというのをやりました。今まで横浜の赤レンガ倉庫で民間のバス事業者が観光バスとかそういうのを並べて、そういうバスの部品を売ったり、バスの関係を広めた。赤レンガ倉庫でさえも1万2000人の来場者がいました。海老名で初めてやりましたら、1万5000人がいらっしゃいました。  そういった部分でいくと、海老名の利便性はすごく高いのだなということがありますので、そういったイベントを捉えながら、海老名を知っていただいて、海老名のそういったイベントに参加していただきながら、海老名で買い物をしていただいたり、飲食をしていただく。そういったことが必要ではないかなと思っております。そういった面、中込議員も飲食店経営ですので、できるだけ若い人たちを集めて、そういったイベントの段階でどういう形で自分たちをPRしていくか。そういったことも、経営でありますから、行政だけがやるのではなくて、行政はそういうチャンスとかいろいろな場面の支援をしますけれども、それぞれ経営者が考えていくことが必要だろうと思っているところでございます。  また、ことしはラグビーのワールドカップでありますけれども、来年はオリンピックの聖火リレーが海老名を通ることになりました。これもにぎわいの1つにつながります。厚木市は通過をするだけでありますけれども、海老名は中央公園で1つのセレモニーができます。そういった部分でも、海老名に決定されたということは関係者に感謝申し上げたいと思いますし、ラグビーワールドカップのロシアのキャンプ地がなかなか決まらなかったのです。そういった部分では、神奈川県からの依頼を受けて海老名が決定されたということも、1つのそういった経過があろうと思っています。  そういった部分で、1つ1つのチャンスを生かしていくこともにぎわいの1つにつながっていくだろうと思っています。ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、その次が先ほど言ったロマンスカーミュージアムが開館しますけれども、ちょうど市制施行50周年を迎えます。海老名では、そういった部分のことを捉えながら、にぎわい振興の好機と捉えて本市の持続的な発展に向けた取り組みをしていきたいと考えているところでございます。  そういった中でも、にぎわいだけではなくて、これからは子どもたちが減って、高齢者が多くなる。人口が減少する状況がありますので、制度的に見直すところは見直していこうということで、いろいろな関係の組織とか、あるいは制度を見直すように指示をしておりますので、進化をしていかないといけないという形でございますので、そういった部分についても指示をしております。  にぎわいの関係につきましては、詳細につきましては経済環境部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) 1点目のにぎわい振興計画についてお答えします。  平成30年度の事業としまして、海老名市内を回遊する実証実験ツアーを実施いたしました。こうしたツアーは民間事業者による商品化を最終目標として、平成28年度から3カ年にわたり取り組んできたところでございます。なお、本年3月にははとバスモニターツアーを企画し実施しましたところ、大変好評でございました。こうしたことから今年度正式に株式会社はとバスのオリジナル商品として販売となったところでございます。現在、はとバス夏のツアーとしてパンフレットにも掲載され、募集が開始されているところでございます。  また、名店・名産品の認定事業にも3カ年取り組んでまいりました。名店・名産品につきましては、平成30年度に5店舗、5品を加え、合計で18店舗、16品を認定してございます。これら認定事業者等へのさらなる支援としまして、来店誘引やPRなどに活用いただける応援補助金を交付してございます。  また、平成30年度は本計画の中間期を迎え、計画当初には想定し得なかった要因が生じたことから必要な改定を行ってございます。その要因でございますけれども、ロマンスカーミュージアム等の計画の具体化、それからラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、そして海老名商工会議所、商工業活性化ビジョンの策定がございます。これらをにぎわい資源やPRの材料として活用するよう計画に位置づけ変更を行ったものでございます。今後も海老名市がにぎわいと活気のあるまちとして持続し、発展していくよう各種事業の推進を図ってまいります。
     続きまして2点目、インバウンド対策についてでございます。  ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を迎え、神奈川県内でもインバウンド需要が見込まれてございます。こうしたことからインバウンド客も含めた来街者の増加を想定し、大会啓発イベントや都市部のイベントスペースも活用しながら、認定した名店・名産品のPRを行い、にぎわい創出を図っていきたいと考えてございます。また、ラグビーワールドカップでは、ロシアチームが当市を訪れる機会をチャンスと捉えまして、関係者等にも海老名産品のPRができるよう調整を行っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。  にぎわい振興計画のこれまでの主な事業、実証実験ツアーや名店・名産品の認定事業、そしてはとバスツアーが主な事業として挙げられておりました。そして、振興計画の改定としては、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック、そして海老名商工会議所の商工業活性化ビジョンの策定などが主な改定理由というご答弁だったと思います。  それでは、にぎわい振興計画の中から何点か質問をさせていただきたいと思うのですが、まず、はとバスモニターツアーについて伺います。  はとバスのオリジナル商品として、はとバス夏のツアーが始まるということでしたが、この取り組みの内容をもうちょっと詳細に教えてください。お願いします。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) はとバスツアーの詳細のご質問でございます。  先ほどの答弁と重複してしまいますけれども、本年3月中に2回ほど東京新宿を発着としまして、海老名市内を回遊するはとバスモニターツアーを行いました。2日間とも満席で、参加者は全て海老名市外の方でございました。このモニターツアーが参加者と株式会社はとバスからも大変好評でありましたことから、今回はとバスの自社商品となったものでございます。なお、モニターツアーは市の事業であったことから、参加者の負担金と市の負担金で実施したところでございますけれども、今回、自社商品ということで市の負担は一切ございません。  実施期間でございますけれども、ことしの7月から9月までの間、合計6日間予定されてございます。ツアーは全て東京都内の発着でございまして、海老名市内の工場見学に加えまして、ものづくり体験が企画されてございます。はとバスの車内でもEBINAダンスや海老名プライドのDVDを上映することになっておりまして、昼食会場ではえびな7めぐり、それから名店・名産品ガイドブックの配付、それから名産品等の販売も予定してございます。海老名市以外の方々が本市に来て、いろいろな体験により海老名市の魅力を感じ、市外に発信してもらうことで、海老名の来街者の増加につながることが期待されております。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) はとバスツアーはかなりすごいな、7月から9月まで6回、このツアーが開催され、皆さん都内のほうから海老名に来ていただく。バスの中でもEBINAダンスだったり、商工会議所の海老名プライドだったりという動画を流してくださったり、名店・名産品のガイドブックを配付して読んでいただいて、海老名を知っていただきながら、海老名に来ていただくということで、本当にすばらしい事業であると感謝を申し上げます。今後も、海老名の魅力が高まれば高まるほど、民間の旅行会社もこのようなツアーを組んでいただいて、このような事業がふえて継続していければいいなと思いますので、今後も取り組みをよろしくお願いいたします。  続いて、昨年決定したにぎわいキャッチコピー「行き先は『ちょっと海老名』が合言葉」、このキャッチコピーは市の魅力発信や来訪の誘因や市民の郷土意識の醸成などをコンセプトに策定されました。策定されてから1年がたったと思うのですが、これまでこのキャッチコピーを活用してきた実績と、今後このキャッチコピーをどのように活用していくのか、その方法について教えてください。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) キャッチコピーの活用でございます。議員おっしゃるとおり、にぎわいキャッチコピー「行き先は『ちょっと海老名』が合言葉」でございますけれども、平成30年2月に決定してございます。既に小田急線のつり革にも掲載されて、多くの乗客への広告として活用させていただきました。また、市内の洋菓子店協力のもと、お子様を対象にキャッチコピーが言えたらラムネ1本をプレゼントするなども行った次第でございます。また、商工課が作成するパンフレット、それから封筒などにも印字してPRしてございます。それから来年2月14日、バレンタインデーに東京日本橋で海老名市の魅力発信を行うイベントが予定されております。そのときにもキャッチコピーを活用していきたいと考えてございます。  以上になります。 ○副議長(志野誠也 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございました。にぎわいキャッチコピーの活用、日本橋でキャッチコピーと名店・名産品のPRをしていただくということで、こちらはこちらでかなり効果はある事業なのかなとは思うのですが、やはり海老名といえば、先ほど市長からもお話があったように、サービスエリアだと思います。サービスエリアをもっと有効活用をしていただけたら、海老名の発信もできるのかなと思うのですが、今後、サービスエリアを活用しての取り組み、何かお考えがあれば教えてください。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) 海老名サービスエリアにおきましては、昨年キャッチコピーのPRを含めたイベントを2回ほど実施させていただきました。今後も引き続きシティプロモーション課、それから海老名サービスエリアと連携しながら、海老名市の魅力を発信できるイベントを検討していきたいなと考えてございます。  以上になります。 ○副議長(志野誠也 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。私も視察に行ったり、都内のほうに仕事で行くと、必ず海老名サービスエリアは使うのだけれども、海老名は来たことがないという方だったり、海老名サービスエリアは必ず皆さん知っています。先ほども市長からあったように、すごくキャベツが売れたとか、海老名サービスエリアで何かイベントをすると、注目度も高いのかなと思いますので、サービスエリアの活用も今後視野に入れてどんどん活用していっていただければなと思います。  続いて、海老名市の公式アプリ、えびな元気ナビについて伺いたいと思います。  この件については昨年の9月でも提案をさせていただいたのですが、このアプリ自体はすごくいい事業だなと思うのですが、改善点がちょっと見られるかなと思っております。例えば、えびな元気ナビの顔であるトップページ、これが多分2年ぐらい更新がされていないのです。トップ画面や旬な話題とかが変わらないと、使う方も、ダウンロードはするけれども、多分変化がないと見てくださらないので、事業効果がすごく薄くなるのかなと思っております。例えば、シティプロモーション課がフェイスブックを毎日更新しています。これはもう旬な話題がすごく出ているので、皆さん興味を持って見ていただけるので、このような取り組みを参考にして、えびな元気ナビ、改善がどのようにできるかというのを伺いたいと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) えびな元気ナビでございます。昨年から議員のご指摘をいただき検討を行ってきたところでございます。現在のえびな元気ナビのトップ画面の動画は、以前使用していた海老名市のホームページトップ画面の動画を使用して表示させてございます。ホームページとえびな元気ナビを連動させてはございません。したがいまして、市のホームページとえびな元気ナビが連動してトップ画面が表示されていないことから、連動させること自体が現状は難しい状況でございます。えびな元気ナビ自体に静止画や動画を取り込み、トップ画面を任意に切りかえていくことは可能でございますけれども、開発するためにはかなりの経費がかかってくる状況でございます。以前なのですけれども、季節に合わせたえび〜にゃの静止画を掲載しまして、任意にトップ画面を切りかえてきた経緯もあります。そういったようなことから、今後、市の魅力を発信でき、利用される方々が楽しめるアプリになるよう、関係所管課と検討してまいりたいと考えてございます。  以上になります。 ○副議長(志野誠也 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) コスト面のこととかもあるとは思うのですが、その中のえびな元気ナビを開いていくと、オススメルートという項目があるのです。そちらをクリックすると、6個テーマがばあっと出てきて、オススメルートの検索という欄があるのですが、6項目あるのですけれども、「歴史・文化を知る」というルートがその中の1つにあって、そこしかルートが出てこないのです。あとの5個は今、白紙ではないのですけれども、それもずっと改善をされていないので、すごくいい取り組みですので、できれば中身の改善を早急にお願いしたいなと思います。この点については以上とさせていただきます。  では最後に、今年度新規事業など、今後の取り組みなどあれば教えてください。 ○副議長(志野誠也 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(松本友樹) 今後の新規事業はどういったものかというご質問でございました。今後の新規事業は、海老名名店・名産品のPRと認定店舗の来店者の誘引の向上を目的に、市内をめぐるスタンプラリーの実施などを考えてございます。名店・名産品の認定店各店舗と販売している大型店にも協力いただいて実施を予定してございます。このスタンプですけれども、公共施設、名店・名産品の店舗、それから市内の大型店等にも配布予定でございます。また、市のホームページからもダウンロードは可能にする予定でございます。対象商品を店舗で購入した方につきまして、1つのスタンプを付与するという形でございますけれども、集めた数に応じて名店・名産品の商品をプレゼントするなどの企画も考えてございます。名店・名産品につきましては、先ほども述べましたけれども、名店18店舗、それから名産品16品が認定されてございます。これらをめぐることによって市内の回遊につながり、にぎわいの創出を図れるのではないかなと考えてございます。  以上になります。 ○副議長(志野誠也 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) はい、わかりました。この計画が残り2年となっております。まだ未着手の事業とかもありますので、円滑に進めていただければなと思います。この点についても以上とします。  ここから1個提案があるのですが、相模川を活用した新たなにぎわいづくりの提案を今回させていただきたいと思います。  ことしの3月定例会の志野誠也議員の一般質問で、河原口地区河川改修工事の現状が取り上げられました。これは県が進めている相模川河原口地区河川改修工事が長期にわたり、現在も工事が進められている中で、暫定整備を行いながら、河川管理者である県と協議し、安全確保を行い、今後どういう活用を図っていくか検討を進めていくという内容です。市長のご答弁の中でも、「利用するに当たっては安全確保が最重要であります。」今後、「利用に当たって、安全が確保され次第、地域の皆様の意見も伺いながら」、「来年度に入りましたら、並行しながら今後の河原口の河川改修後の利用については、計画をしっかりつくっていきたいと考えているところでございます。」というご答弁もありました。  そこで、私が提案したいのは、相模川河川敷をアウトドアのスポットとして活用したらどうかな。観光資源の1つにもなりますし、にぎわいにもつながっていきますという提案です。国内のアウトドア市場の規模は4398億円と言われています。アウトドアの分類としては、キャンプ、ハイキング、野外フェス、バーベキューなど、手軽に始められる分野が全体の56パーセント、半数以上を占めております。今後の需要拡大も見込まれている業界であります。  そして、この中でも手ぶらバーベキュー、こちらは一番手軽にできるアウトドアとして、都心を中心に人気が高まっています。相模川の河川敷にバーベキュー場を運営することで、海老名市の観光資源として、また、その施設を有料化することによって収益事業としても成り立ちます。このバーベキュー場の管理、整備は指定管理者が行い、利用者から入場料を徴収します。指定管理者が売り上げを上げることによって、市のほうも数パーセント徴収することによって収益事業にもつながります。  成功事例を調べさせていただきました。川崎市の多摩川緑地バーベキュー広場、こちらも指定管理者を選定して管理運営を行っていました。関東圏でも非常に人気があるスポットで、自主事業として地元の商店街と連携してイベントをやったりとか、子ども向け環境教育勉強会なども開催をしておりました。東京都のあきる野市、秋川橋河川公園バーベキューランド、こちらはあきる野市の観光協会が運営をしております。都心から離れて、自然の中で楽しめるバーベキュー場としてこちらも人気を博していまして、観光スポットとしては目玉事業の1つとなっておりました。大阪のほうに行くと、淀川河川公園、こちらは繁忙期になると、連日入場制限がかかるほどの人気スポットとなっております。運動施設を併設して、自然体験教室など教育の場としても利用されていました。  このように、新たな資源づくりとして、魅力発信づくりとして、にぎわいづくりとしても、収益事業としても成り立つと思うのですが、河川改修後の利用、これから計画を立てていくと思うのですが、提案の1つとしていかがかなと。市長のご見解を伺いたいと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 四、五年前に厚木が中心となって相模川沿いの6市町村プラス県が集まって、相模川サミットというものを結成しました。これはどういうことかというと、相模川の河川の治水という意味ではなくて、川を挟んでお互い協力できるところは協力して、問題があったら、それを一緒に解決していこうという形で、厚木が中心となって始まりました。よって、海老名市も加盟しておりまして、相模原市も加盟しております。県はオブザーバーでいらっしゃっていただいて、河川管理は神奈川県でありますから、そういった部分で行っております。  そのときから話題になっていたのが相模川のごみ問題なのです。ごみが一番多いのは愛川町が一番多くて、バーベキューをやるところがいっぱいあって、ごみを置いていってしまうというのが話題になりました。相模原はキャンプ場が上大島キャンプ場が市営でありますので、そこである程度皆さん楽しんでいるという形で、そうあれはなかったのです。厚木もごみ問題がありまして、ちょうど鮎まつりの関係でやりますので、当然鮎まつりが終わった段階では全部清掃しますから、前年やっていた問題の中では一番きれいになるのです。海老名市はというと、その昔はできたのですけれども、三川公園ができまして、三川公園は火気厳禁でありまして、バーベキューはできません。公園でありますのでできない。その中で河川改修が始まってきたときに、うちのほうでできるのは、運動公園の一部を使った貫抜川放水路のところにつくってあります。  そういった部分ではある程度利用の方が多いのですけれども、そこでいろいろな提案がされまして、私どももごみ袋の有料化を始めたらどうかということも始めました。それから、バーベキューも手ぶらで来られるような形で厚木市が始めました。収益は、人件費のほうが高くて大変だったという話もありますけれども、始めた経過があります。そういった部分でいくと、川というのは、相模川は相当きれいになりましたから、憩いの場であるという形はみんな認識をしております。そういった部分で、有料の地域をつくってやるには河川管理者の許可も必要でありますし、県もその辺についてはある程度柔軟な対応をとろうという形であります。  しかし、海老名市に置きかえてみますと、どこでやるのという問題があります。今、河原口の広場も憩いの場として使うという形がありますけれども、子どもたちや高齢者がスポーツができる場所として位置づけを文化スポーツのほうとして考えております。運動公園に行きます。中野もスポーツ広場でありますから、そういった部分で、できる場所が少ないのが海老名の現状であります。しかしながら、そういった部分について、バーベキューというのはアウトドアの中で、皆さんがファミリーで楽しめるという形がありますので、ごみ問題等もいろいろな考え方がありますので、そういったものをいろいろやっている実証実験とか、そういったものも、厚木や愛川でも始まるという形でありますので、そういったことを事例としながら、海老名に置きかえてどうやるべきかというのは十分検討していきたいと思っています。  以上であります。 ○副議長(志野誠也 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。本当にごみ問題だったり、地元の方々の問題だったりというのもあると思うのですけれども、昔、河畔公園でバーベキューができたのですけれども、そこができなくなって、ある程度の方々にもうちょっとバーベキューができるところが欲しいとか、あのあたりの県道沿いの厚木駅のあたりの商店の方々とかにも、相模川のあたりに人が集まるようなスポットがあれば、つくってほしいといういろいろな要望を受けて、今回こういう提案に至りました。本当にさまざまな問題があるとは思うのですが、提案の1つとして入れていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。  続いて、インバウンド対策について伺います。  訪日外国人の観光客が急激に増加しているここ数年、今のターゲットにしているのは、民間だけではなく、自治体もまたどのように足を運んでもらうかというさまざまな取り組みをしています。演壇でも述べたように、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックが再開が迫っている中で、インバウンド対策も進めていただきたいなと思っております。  まず課題点をちょっと整理させていただくと、訪日外国人が日本で困ったこと、こちらは観光庁が発表したデータによると、Wi-Fi環境と外国語の対応、そしてキャッシュレス、支払いの対応、この3点が上位を占めておりました。この中でも、まず今回はWi-Fiの環境整備について伺いたいと思います。  市の公共施設でフリーWi-Fiの導入状況と、今後Wi-Fiをどういうふうに進めていくのかというお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 海老名市では、市役所と文化会館、それから運動公園の総合体育館に加えて、避難所にもなっていますコミセン、文化センターの12館、合わせて15カ所に今フリーWi-Fiを設置してございます。通常時は、平日利用者にそこで利用していただいている状況です。利用の状況ですけれども、昨年度1年間の延べ利用者数は14万9873人、延べ利用時間が25万3964時間ということで、365日で割りますと、1日410人ぐらいの方がフリーWi-Fiを使っていただいているということです。今年度は北部公園体育館への設置を今予定してございます。来年度以降もその方針で、公共施設への設置については順次進めていきたいとは思ってございます。ちなみに図書館とビナレッジは指定管理者がフリーWi-Fiを入れておりますので、その他の公共施設を中心に現在フリーWi-Fiのほうは考えてございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。現在15カ所に設置、今後も設置を進めていくということですが、インターネット環境の充実は、公共施設の利用者の利便向上はもちろんのこと、先ほども言いましたが、観光客の増加にも効果があると思います。外国人、Wi-Fiを利用するか、SIMカードというのがあるのですけれども、それを購入しなければ、外国の観光客はインターネットを使用することができません。しかし、多くの先進国では、まちじゅうにフリーWi-Fiが用意されているものの、日本にはまだ少なく、ホテルとかカフェとか飲食店でしか利用ができない。利用できるところが少ないのが現状です。さらに、日本ではSIMフリーのスマホが広まっていません。海外ではSIMフリーになっていて、スマホを購入し、使用者が好きな通信会社を選んで、安くスマホを使うことが一般的と言われているそうです。  しかし、日本ではSIMカードを販売するお店も多くありません。そのために外国の方は、Wi-Fiに頼らざるを得ない観光客が多いのが現状です。道に迷ったときとか地元のお店を探したいときとか、Wi-Fi環境があれば、多くの情報が手に入ります。さらに情報があると、観光スポットへのアクセスもスムーズにできますので、企業努力だと思うのですが、海老名市が公共施設とかにWi-Fiを整備する環境を進めていっていただければ、民間もそれについていくと思いますので、率先して環境整備のほうをお願いしたいと思います。  時間も大分過ぎてきてしまいましたので、1つだけまた提案ではないのですが、ちょっと私の考えていることを市長にお伝えしたいと思うのですが、世界的に一番大きなイベントといえば、もう間近に迫っているラグビーワールドカップがあります。この大会をどのように民間から盛り上げていけるかというのを考えています。自分は飲食業ですので、飲食の世界からワールドカップの効果を市民とともに共有できるかというのを考えているのですが、海老名はロシアのキャンプ地です。だけれども、ロシアだけでなく、ワールドカップ全体を考えると、市内店舗にテレビが置いてあるお店がすごく多いと思うのですが、小さいながらもテレビがある店舗には、ミニスポーツレストランみたいにして、ワールドカップが始まる9月20日から11月2日まで、まちじゅうで市民全体がワールドカップを楽しめるような環境になれば、これもすごくいいなと思っております。今はまだあれなのですけれども、飲食店組合でもそういうような意見が出ている動きがありますので、そのような動きが、できたらシティプロモーション課などにお願いして、情報発信などの後方支援をしていただければうれしいなと思っております。  海老名でのインバウンド対策はとても難しいと思いますが、しかし、観光地のない自治体でも、多言語のパンフレットの作成や無料Wi-Fiの増設、訪日外国人観光客に飲食店の割引クーポンを配布したり、無料SIMカードを配布したり、多種多様な取り組みが行われております。各自治体でもこれからもさまざまな対策が考案されていきますので、他市の事例とかを見ながら、海老名市も進めていただければなと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(志野誠也 議員) 以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時40分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時55分 再開) ○副議長(志野誠也 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、氏家康太議員の発言を許します。                  〔氏家康太議員 登壇〕 ◆(氏家康太 議員) 太平会の氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました「良好な街並みの形成」についてお伺いいたします。  行政の皆様方におかれましては、日ごろは市長を先頭に防犯、再犯防止活動にご尽力賜りましてまことにありがとうございます。安全安心は住むことの基礎部分になりますので、今後も引き続きご尽力のほどをよろしくお願い申し上げます。  さて、安全安心が確保された上で、住みたい、住み続けたいまちを考えたとき、良好な町並みも重要な要素となるように思います。そのため、「良好な街並みの形成」について、次の3点から質問をさせていただきます。今回はまちづくり部の皆様にお世話になります。  まず、幹線道路や住宅街の電線地中化についてです。  電線の地中化については古くから議論があります。市内では扇町の住宅街には電柱がありません。市はできるところから進めておられますが、市内には大規模開発された住宅街が何カ所かあります。そういった既存の住宅街の電線地中化や、街路樹が植わっている既存の幹線道路の電線地中化を優先して行えないものかと考えるのですが、例えば、電力会社との関係や個人宅への電線の引き込みなど、市単独ではできないことや調整しなければならないことなど、課題があるのでしょうか、市の見解をお伺いいたします。  次にブロック塀についてです。  現在、防災上の観点から、撤去費補助事業を通じて改善を図られています。建て売り戸建て住宅を建設する際にも、指導を通じてブロック塀の抑制にご尽力いただいているようであり、感謝申し上げます。景観上、塀やフェンスがないほうがすっきりしてよいように思われます。既存宅地はどうするかといえば、まずはやはり防災上危険なブロック塀の撤去から積極的に取り組むことが必要かと思います。ブロック塀ガードレールに挟まれた狭い歩道を歩くときは冷や冷やします。これが通学路だと、一刻も早く改善できないかと思うのですが、現状危険なブロック塀はどのくらいあるのか、長さとか件数などを教えてください。危険度の段階的基準等があるのでしょうかお伺いします。また、全体のうち、どのくらいの割合のブロック塀が撤去されたのか教えてください。  ブロック塀等撤去費補助については、撤去後、新たに高さ0.6メートルを超えるブロック塀などを設置する予定のないことが条件になっていますが、この条件を全ての土地に適用できるよう、住みよいまちづくり条例等、関連する条例の条文や施行規則改正で対応できないものかと考えますが、市の見解をお伺いします。  最後に街路樹についてです。  街路樹ではなく骸骨樹だという表現を用いて過去にも質問させていただきましたが、街路樹の現状を何とか変えることはできないのでしょうか。車道側に枝を伸ばすことはできないにしろ、せめて上には伸ばしてあげたいと思います。幹の上部も枝もばっさりと切り取られ、痛々しくこぶができた幹から一生懸命に葉をつける街路樹の姿に心を痛めております。街路樹の大きさは都市緑化のまちの歴史をあらわし、大きくすがすがしく茂る街路樹はまちの資産価値も上げると思いますが、市の見解を伺います。  以上でこの場からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔氏家康太議員 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 氏家康太議員のご質問にお答えいたします。  「良好な街並みの形成」についてでございます。  良好な町並みの形成につきましては、都市計画法や景観法などの制度を使い進めてまいりました。また、良好な都市環境を創出するため、市民参加制度を取り入れた海老名市住みよいまちづくり条例を昨年制定したところでございます。今後も「住みたい、住み続けたいまち海老名」の実現に向け、まちづくりを進めてまいります。  3つの提案がありました。詳細については理事兼まちづくり部長から答弁しますけれども、電線地中化はやりたいのです。私もいろいろなところでやりたい。ところが、費用対効果の問題、費用が莫大にかかってくる。ところが、昔の工法と変わって、今は歩道の部分だけで済むという話もありまして、ことしに入った段階で、そういった業者の方、あるいは関連する事業所の方が訪問してまいりました。できるだけ推進をしたいという話がございまして、私どもどこを始めるかということは今担当のほうで検討を始めていると思いますけれども、災害時等では電線が大きな支障を来すという問題もありますので、その部分で費用対効果の問題、あるいは今、オリンピック・パラリンピックで東京で電線地中化を推進しております。工法もいろいろあろうと思いますので、そういった先例というか、やっていることの費用対効果を検証しながら、どういったものが海老名に合っているかという問題を検討していきたいと思っています。  ブロック塀につきましては、町並みの関係もありますけれども、何といっても、災害時の問題で、大阪だと思いますけれども、地震があったときに、小学生が亡くなってしまったということで、補助金を出して改修を始めました。しかしながら、きのうの報道や新聞等では、塀の改修については弊害が出ている。風化している。そのころは申請が多かったけれども、徐々に少なくなってきている現状があって、問題があるという報道とかあったきのうの夜に、地震が新潟で起こりました。またそこの部分ではきょうも朝から被害の状況では、ブロック塀が倒れているという形で、あるいは瓦が落ちている。いや、夜でよかった。昼間だったら大変なことになったという話がありますので、また再度そういった問題が浮上してくるだろうと思っていますので、そういった対応をしていきたいと思っています。  街路樹につきましては、これは海老名は歴史だと思うのです。なぜかというと、もう40年前ごろに私が武蔵野に行ったときに、武蔵野では下水道が100パーセント敷かれていました。そして、何をやっているのかなと思ったら、街路樹の周りのコンクリートを削っていました。なぜ削っているのですかと聞いたら、周りをコンクリートで固めてしまうということで街路樹が成長しない。街路樹のために周りを削っているという工事をやっていました。  それは武蔵野の地域でございまして、海老名に置きかえてみますと、40年前といったら、下水道も初めて入ったころでありましたから、下水道は大体おくれているのですけれども、そういった中で、海老名のまちというのは意外と、河川もありますけれども、河川の周りに水田があったわけです。水田があると、どうしても緑というのは水田に置きかえられますから、そういった部分で、街路樹を植えると、水田に被害があるというのが現状であります。よって、南伸道路も小さな街路樹でやっているのは、周りが水田がありますから、その被害があるという指摘の中で低木になっております。  そういった部分でいくと、街路樹の考え方につきましても、担当もそうでありますけれども、今後、海老名市がどういう街路樹を植えていくか。きのうも道路の名称の話がありましたけれども、街路樹によってイチョウ通りとかいろいろな通りができるわけでありまして、街路樹について一定の固執をしていくことも必要だろうと思いますし、うちの担当からすると、昔からそうなのですけれども、うちの担当の土木の技師は落葉樹が大嫌いなのです。常緑樹が大好きで、なぜかというと、管理が楽だからというのです。だから、歴史上の中でそういった部分はあると思います。  だから、その部分では、街路樹に対する問題というのは、今後、景観条例というのも含んで、その地域の皆さんと相談しながらどういうものがいいのか。落葉樹を植えたら、今度は近所の人から文句が出たら困りますから、その部分で常緑樹が一番適しているのかもしれません。私も国分寺台の街路樹を見ていると、何でここまで剪定してしまうのということは思います。ここまでやる必要はないのではないかと思っています。だけれども、その部分でどういう形が、剪定の方式とかいろいろな関係の街路樹の問題について、総括的にはここが、50周年にも近づいていますから、今後、海老名が100周年に向けていくと、50周年に植えた街路樹がこうなったという形の中で、いい雰囲気があるのではないかなと思っています。  この間も図書館の指定管理者の部分で提案があったのが、図書館のあそこの部分をこもれびが入るような木をもう少し植えたいというのです。そういう雰囲気をあそこのゾーンでやることによって、文化ゾーンになっていくだろうという話がありました。そういった部分でいくと、木を植えることによって1つの雰囲気を醸し出していくということがありますので、その辺については担当、あるいはそういった専門的な観点の勉強をしながらやっていくべきだろうと思っていますので、そういった視点に立って指示をしていきたいと思っています。  詳細は、先ほど申し上げたとおり、理事兼まちづくり部長から答弁いたします。  常緑樹については私の誤解かもしれない。
                    〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) まず1点目、幹線道路や住宅街の電線地中化についてでございます。  電線地中化事業は、都市景観の向上とバリアフリー化、そして災害時の電力、通信サービスの安定供給という防災対策等を目的として行うものでございます。海老名市としての取り組みは、海老名駅の東口、駅間、西口地区等の人通りの多い中心市街地を優先して、それぞれの道路整備計画と開発及び土地区画整理事業に合わせて進めてまいりました。  幹線道路や既存住宅街への電線地中化につきましては、整備する上でのさまざまな課題があると判断しているところでございます。まずは電力及び通信事業者の費用対効果を前提とした参画の意思確認が必要でございます。また、歩道などに制御機器の新たな設置が伴うため、用地の確保や設置場所の承諾を踏まえた地元調整も必要となります。なお、多額の費用を要する事業であることが大きな課題でありまして、計画立案に関しては優先順位を含めた十分な検討が必要と考えております。まちの良好な景観形成にとって有益な事業と認識しております。まずは道路の防災対策の観点から、緊急輸送路への電線地中化を優先した取り組みについて検討してまいりたいと考えております。  2点目のブロック塀についてでございます。  市内のブロック塀等の調査につきましては、平成25年2月に目視による調査が行われております。また昨年度には、大阪府北部地震を受けて、公共施設や基幹通学路のブロック塀等について調査を実施しております。これらの調査では直ちに危険性を判断することはできませんが、公共施設については順次撤去等の対応を進めており、通学路については市の補助制度の案内をポスティングさせていただいております。  海老名市ブロック塀等撤去費補助金交付要綱では撤去費用を補助するもので、極力ブロック塀等を減らす考えに立っております。平成30年度に市の補助金を活用して撤去されたブロック塀等は14件の申請がありまして、延長で227メーターでございます。  次に、危険度の段階的基準につきましては、所有者みずからが危険性のチェックを行えるよう、国土交通省業界団体がチェックリストを公表しており、点数をつける形式のものもございます。  また、ブロック塀の高さ制限について、全ての土地に適用できないかという点に関しましては、市内にはさまざまな土地利用が存在し、条例により一律に適用することは難しいと考えております。ブロック塀などの高さの制限については、都市計画法に基づく地区計画による垣、柵の制限を設けている地区もございます。  なお、まちづくり条例には、まちづくり重点地区制度やまちづくり市民活動制度がございます。この制度は市民発意でまちづくりのルールを定めることができるもので、市といたしましても良好な町並み形成のために制度の周知を図るとともに、申し出があれば協力していきたいと考えております。  3点目の街路樹についてでございます。  街路樹については、車から発生する騒音、ほこりを防止するなどの交通公害対策や温暖化対策、景観に潤いを与える役割などがございます。本市が管理しております街路樹は約1700本でございます。維持管理につきましては、落ち葉対策や電線への影響、成長した枝葉が通行に支障にならないことを優先して実施しております。しかしながら、剪定方法や時期については、市民の方からもさまざまなご意見をいただいているところでございます。こうした中、国分寺台のイチョウ並木については、平成30年度に関係自治会を中心とした検討委員会を立ち上げ、街路樹のあり方や市民と行政の協働による維持管理について検討を進めているところでございます。今後も街路樹のあり方や維持管理につきましては、樹木の状態や地域の方のご意見を踏まえて研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) 丁寧なご答弁をまことにありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  最初に電線地中化についてです。  ご答弁の中では、電力及び通信事業者の費用対効果を前提とした参画の意向確認が必要であるとのことでした。これらの電線企業者の参画の意向確認において課題が何になるのかお伺いいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 電線企業者による課題でございますけれども、まず電線企業者は、無電柱化するに当たりまして事業費の約3分の1を負担することになります。よって費用対効果によって参画の意向を示すことが必要になってまいります。西口地区の扇町などは新たに大きな需要が見込めますが、既存の住宅街では、地域内に既に電力を供給している。また、新たな需要が見込めず、多額の投資をしても費用対効果が低いことが意向確認する上での課題であると判断しております。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ご答弁をありがとうございました。そうしますと、既存にある住宅街等は、当事者の1人である通信事業者や電力会社の費用対効果を前提とした意向確認が必要であるということですね。その辺がよくわかりました。企業者としては3分の1を負担しなければいけないというところで、そのあたりで一歩踏み出せるかどうかということですね。わかりました。  あと、先ほど制御機器の新たな設置が伴うというご答弁がありましたけれども、私はきょうこの瞬間まで全てのものが地中化できると誤解をしておりました。藤沢にFujisawaSSTという新しいまちができまして、そこは電柱も、そしてフェンスもなくて、きれいな住宅地で、制御機器があるようには見えなかったので、気がつかなかったのですけれども、そういう制御機器を地上につくらなければいけないことに必ずなるということだと思うのですけれども、そういった用地確保に伴う課題等について教えてもらえますか。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 制御機器の関係でございます。既存の住宅街には歩道がある幹線道路もございますが、ほとんどが歩道のない道路となってございます。無電柱化には、電柱に今ありますトランスを地上におろすということが必要になってまいりますので、制御機器の設置が伴ってまいります。歩道がない場合、沿線地権者の方々との協議を重ねまして、宅地内にその施設の用地を確保することが必要になってまいります。宅地内にその制御機器を設置する場合、道路に面してその装置を設置することから、その土地の今後の利用が制限されるといったことも考えられます。協力した土地に対して将来的に影響があることもありますので、制御機器の配置場所の決定や、それから用地確保が大きな課題になっているというところでございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。電線地中化には、いろいろ工法も変わって簡単にできるのかなというふうにも私は思っていましたけれども、そこには当然電線の企業者であるとか、そこの地域に住んでいる地域の皆さんの考えとかいろいろある中で、すぐにはできないのかなと感じました。ただ、市におかれましては景観形成にとって有益な事業と認識していただいているようで、本当にありがとうございます。費用対効果という部分が大きいかとは思いますけれども、長期的な視点で、できるところから取り組みができるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  そのような状況の中で、先ほどお話の中で、道路の防災対策の観点から、緊急輸送路の電線地中化を検討していかれるというお話でしたけれども、どこでいつから始まるのか教えてください。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 緊急輸送路の無電柱化についてでございます。緊急輸送路では、第1次として国道や県道の広域的な主要幹線が指定されてございます。海老名市道については第2次緊急輸送路として、海老名駅大谷線が海老名駅から市役所南側の市道403号線まで指定を受けているところでございます。この海老名駅大谷線については、防災対策の観点から無電柱化が必要であると認識しております。しかし、市役所周辺が一般保留区域となっており、現状はまだ未利用地が多く、電力企業者による電力供給量の算定が非常に難しい状況となってございます。このことから、緊急輸送路での無電柱化につきましては、今後の一般保留区域の動向を見定めた上、計画時期等について検討してまいる考えでございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。そうしましたら、開発であるとか区画整理事業があるときに伴ってやるというのが、まず一番スムーズにやれるのかなということですね。その後は、今海老名市の中で指定されております緊急輸送路、これに関しては、電力企業者の立場もあるのでしょうけれども、そこは時期が整えばできると理解をさせていただきましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。  では続いて、ブロック塀の再質問に移ります。  ブロック塀等撤去費補助制度の案内については、通学路沿いの個人宅にはポスティングされたということで、それはとてもよいやり方だと感じました。通学路以外では、市民の方々に対してどのように周知を図っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) ブロック塀撤去補助の周知についてでございます。こちらにつきましては、広報えびなへの掲載のほか、ホームページで周知を図っております。また、年2回、5月と11月に自治会を通じまして補助制度の案内チラシを配布しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございます。広報えびな掲載、そしてホームページでの周知、さらには年2回、今のお話ですと、5月と11月に自治会を通じて補助制度の案内チラシを配布されているということがわかりました。  先ほどのご答弁にありましたけれども、チェックリスクも含めて、市のホームページ上にリンクを張って、ブロック塀の安全性についても啓発活動を行っていただいているというのは、私もホームページを拝見させていただいて確認いたしました。そういったいろいろな方法をとられているということに対しましては本当に感謝を申し上げます。安全性に対する市民の方々の認識がさらに進みますように、今後も啓発活動にご尽力を継続していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  先ほどのご答弁によりますと、市内にはさまざまな土地利用が存在していて、条例によって一律に適用することは難しいと考えておられるとのことでしたけれども、一方で、地区計画による制限を設けているところがあるとのことでしたが、地区計画により垣や柵の制限ということでしたけれども、その垣や柵の制限を設けている地区はどこの地区にどの程度あるのか教えてください。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 地区計画での制限についてでございます。現在海老名市では、地区計画は、良好な居住環境を形成するため、市内の15地区で定めております。このうち、大谷市場地区や望地二丁目地区などの12の地区で、垣や柵の制限を設けているところでございます。この制限の内容ですけれども、道路に面する垣や柵を生け垣か透視可能なフェンスとしなければならないこと、フェンス等の場合には、ブロックなどの基礎部分の高さは60センチを限度とすることとなっております。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございます。今15地区のうち12地区で既に取り組まれているということでした。多くの地区でされているのだなということを知ることができました。生け垣が続く町並みというのは本当にすてきだと思います。ただ、先ほどのお話ですと、そういったことは条例で一律的には強制できないということですね。まちづくり重点地区制度やまちづくり市民活動制度があるというお話でしたけれども、地区計画のほかにまちづくり条例の市民参加制度を活用すれば、ブロック塀のない町並みをつくれるということでしょうかお伺いいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) まちづくり条例による町並みの形成についてお答えいたします。  住みよいまちづくり条例の市民参加制度では、一定規模以上の区域などの条件を満たしまして、その区域に住んでいる方々が市民発意によって地区の景観や町並み、緑化などについて自主的なルールを定めることができる制度となっております。これは地域にお住まいの方々が協働によりまちづくりを進めていくことを目的とした規定でございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。地域に住んでいる方々が自分たちの地域の町並みをどうするか、自主的にルールを考えればできることであるということがわかりました。住む地域がどうあるべきか、どうあったらよいか、そういった議論の場が必要で、そのためには安全安心のみならず、景観や安らぎといった視点からまちづくりを語ることができる地域のリーダーが必要だと感じました。いずれにしても、押しつけでない良好な町並みづくりが市のスタンスであろうと理解をいたしました。ありがとうございました。  では次に、3番目の街路樹についてです。  市内には1700本あるということで、本数を聞きますと、かなりあるのだなと感じました。今回ご答弁の中で、剪定方法や時期について、市民の方々からさまざまなご意見をいただいているということがわかりました。またそうした中、国分寺台のイチョウ並木について、関係自治会を中心とした検討委員会を立ち上げ、街路樹のあり方や市民と行政の協働による維持管理などについて検討を進めているとのことでした。街路樹のあり方や維持管理については、樹木の状態や地区の方のご意見を踏まえて研究されていくとのことでしたけれども、国分寺台街路樹検討委員会の内容と取り組み状況について教えてください。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 国分寺台街路樹検討委員会の内容と取り組みについてでございます。この検討委員会につきましては、国分寺台の3丁目、4丁目、5丁目に植樹されているイチョウについて、現状や今後のあり方を市民の方々と共同作業により方向性を見出すため、平成30年8月に委員会を立ち上げていただきました。この委員会の中では、この委員会を開催するに当たりまして、3丁目、4丁目、5丁目の自治会より、現在の街路樹の役割等の説明会を開いてほしいということを受けまして、11月に約11名のご出席をいただき、市役所でその説明を行いました。その後、検討委員会では平成31年1月と3月の2回開催いたしまして、街路樹に適した樹木の確認や今後の維持管理等についての意見交換を行っております。今後は、自治会へのアンケート調査を実施するために、検討委員会の開催の準備を今現在進めているところでございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。街路樹の維持管理についても、地域の意見を尊重して進めていかれるだろうということは理解できました。そういった方向性の中で、街路樹が生かされながら、検討会が始まったということですので、良好な町並みが形成されますことを今後ご期待を申し上げます。  最後になりますが、良好な町並みの形成については少なからぬ市民の皆様が関心を寄せている分野です。今後も良好な都市環境創出のためのご努力の継続をお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(志野誠也 議員) 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(志野誠也 議員) 次に、日吉弘子議員の発言を許します。                  〔日吉弘子議員 登壇〕 ◆(日吉弘子 議員) 公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明解なご答弁をお願いいたします。  1番目に「骨髄バンクドナー支援事業」についてお伺いいたします。  血液のがんとも言われる白血病は、日本では10万人当たり6人ほどが発生し、子どもから高齢者までが発病するため、子どもから青年層に限りますと、比較的多いがんであり、再生不良性貧血などの血液の病気の治療法の1つに骨髄移植があります。日本では毎年新たに約6000人の重い血液難病の患者が発病し、そのうち約2000人が骨髄移植が必要であると言われています。骨髄移植が必要な患者のために血縁関係のある、なしにかかわらず、健康な人から提供される骨髄液を患者にあっせんするシステムが骨髄移植推進財団を中心とする骨髄バンクで、みずからの骨髄液などを無償提供する意思のある人の橋渡しを行います。広く善意の方々にドナー登録をお願いし、あらかじめ白血球の型を調べておき、登録患者との相互検索により適合したときに骨髄液を提供していただくことになります。そのため、ドナー登録者をふやすことができるように、骨髄ドナー支援が重要であると思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。  2番目に「障がい児・者に対する支援」についてお伺いいたします。  障がいの有無に関係なく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現に不可欠な障害者差別解消法が施行されてから3年が経過しました。同法は、国の行政機関や自治体、民間業者に対して、障がいを理由に差別することを禁じております。例えば、障がい者が市役所などに相談に行った場合、対応を後回しにされたり、飲食店への入店を拒否されたりするようなことが起きない環境を整備するということです。そして、障がいがあっても、それぞれの地域で生き生きと安心して暮らしていくためには、就労の充実が不可欠であり、平成27年第2回定例会では農福連携事業を要望させていただき、また平成30年第1回定例会では、さらなる取り組みとして障がい者共同受注窓口についてお伺いいたしました。  そこで、海老名市障がい者共同受注窓口に対する取り組み状況についてお伺いいたします。  3番目に「ひきこもり支援」についてお伺いいたします。ひきこもり支援については昨日2名の議員から質問が行われましたが、通告に従い質問をさせていただきます。  ひきこもり支援については、原因やケースがさまざまであり、一概にこれがよいという解決方法はなかなか難しいと思っておりますが、当事者やご家族にとっては深刻な悩みであり、どこに相談をしたらよいのかもわからず、孤立をしていることもあると思います。そのような小さい声を拾い上げ、総合的にサポートをしていく環境整備が必要であると考えます。  そこで、本市のひきこもり支援の取り組みについてお伺いいたします。  以上大きく3点、内野市長の明解なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔日吉弘子議員 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「骨髄バンクドナー支援事業」についてでございます。  ドナー登録者は、骨髄を提供する際、全身麻酔や家族の同意が必要なこと、あわせて入通院に伴う仕事への影響など、経済的課題もあるため、ドナーへの支援策は必要と考えております。このような取り組みは市町村に偏りがあってはいけないため、基本的には、国、県が実施すべきであると考えております。神奈川県は昨年度から助成制度を始めましたが、実施した市町村だけに助成する制度であるため、現在、県下の市町村には偏りがある状況であります。横須賀市は平成29年度から議員の提案によって独自で始めました。県が昨年から始めて、鎌倉市、大和市、それから松田町、愛川町、2市2町が県と同時に始めたわけであります。ほかの市町村も、今年度から予定しているところが13市5町ございます。  そういった中では、藤沢市は私と同じような考え方で、オール神奈川で実施すべきだ。県がそういったものをしっかりやるべきだ。市町村に委ねるのではなくて、県が主体的にやるべきだという考え方でやっておりましたけれども、県がそういった方針をなかなか変更しません。よって、最終判断として令和2年度から予算化を検討しているという情報が入っております。そういった中で、その部分は私どもは十分状況把握をしております。  2番目の「障がい児・者に対する支援」についてでございます。  本市では平成30年度から市社会福祉協議会に海老名市障がい者暮らしと安心支援事業を委託し、障がい相談事業及び就労支援事業を実施しております。海老名市障がい者共同受注窓口は、就労支援事 業の1つとして、平成30年度に運営委員会を立ち上げて検討を重ね、ことし3月に開設をしました。障がい者の安定的な就労機会の確保と生活及び経済的な自立に向けた支援につなげていくことが必要であります。  しかしながら、障がい者の作業の環境を見ますと、時給はすごく低いところ、ある程度事業所も頑張ってやっているところがあります。しかし、最低賃金には及んでおりません。そういった部分でいくと、最低賃金というのは最低の生活保障をするという制度でありますから、そこにいっていないということは、自立が本当にできるかというと、できない状況があります。そういった面で、スタートしたばかりでありますから、さまざまな問題があります。これについては社会福祉協議会と連携をしながら、しっかりと障がい者の方が自立できるような、そういったものにしていかなければ、本当の共生社会はできないと思っていますので、これからも連携しながら協議を進めていきたいと思っています。  3番目の「ひきこもり支援」についてでございます。  昨日からいろいろな話がございました。私どもは39歳までやっておりましたけれども、40歳については福祉部門でやっております。この部門におきましても、40歳以上で自立ができない、生活が困窮している人たちは生活保護を受ける申請をしていただいて、こちらで把握ができます。あるいは、精神的に病んだ方は障がい福祉のほうで担当します。しかしながら、問題は親の年金や親の資産で食べていて引きこもっている方については、これは把握はできません。その部分については、親御さんから相談があれば、いろいろ対応はできると思いますけれども、そういった状況があります。しかしながら、その方は生活はしているわけです。40歳で1人でずっと引きこもっていて生活ができるということは、経済的にはある程度あるということです。ない方は私どもがフォローします。それから、精神的な問題で悩んでいる方はフォローします。しかしながら、資産があって、1人で孤立している人たちは把握はできません。  そういった部分で、相談窓口としていろいろな関係をやっておりますけれども、今後踏み込んでいくという形は、国とか県とか、今回数字をあらわしているのは、想定のもとで国があらわしたわけですから、あれは、では、実態に合っているかというと、本当に合っているのかなというちょっと疑問符がついています。61万人とかどうやって調べたの。そういった数字がひとり歩きしてしまっているのです。問題は、私どもが把握しているのは、生活保護の方とか相談があった方とか、それから精神的に病んだ方、それは把握しているのです。  問題は、自分で資産を持っていて閉じこもっている人は、本当にひきこもりなのかというと、わかりません。あるいは、親の年金で生活している、資産で生活している。そこで問題なのは、親が死んだらどうするの。OSDという一般社団法人ができて、そういうことを考えている。そういった活動もあるわけですから、そういった部分も注視しながら、市としてできることはどこまでできるのか。それはある程度検討しないといけない。全てをやることは本当にできるのでしょうか。  最も大事なのは、子どもたちが引きこんでいるという問題のほうがこれからの大きな問題です。40代でも親の年金で生活しているわけですから、そこをどうやってやっていくか。子どもたちが引きこんだときに、原因は何だったのか問題があるわけです。この問題は午後からの久保田議員の不登校の問題にもつながってくると私は思っていますけれども、そういった部分でやっていくという考え方です。  そういった面で、8050問題はあるということは社会問題として今話題になっております。そういった中では、私ども生活支援課を窓口として、相談があった場合、各関係機関と連携して支援を実施してまいりたいと思っています。  2番目及び3番目の詳細につきましては鶴間保健福祉部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 2番目及び3番目の詳細について鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) まず2番目の「障がい児・者に対する支援」について、共同受注窓口についての詳細でございます。  共同受注窓口では、受注の拡大を推進し、障がい者の安定的な就労と工賃の確保を図ることを目的に事業を進めております。現在、市内で9つの障がい者就労支援事業所が登録しておりまして、今後はほかの事業所にも拡大してまいりたいと考えております。共同受注窓口の主な事業でありますが、各事業所の自主製品のPR、企業等と就労支援事業所の受発注の仲介を行っております。これまでの受注の状況ですが、名刺作成や草刈り作業など6件の実績がございました。海老名市社会福祉協議会では、企業等や市民からの発注の増加に向け、ホームページ等での周知や市内企業等への訪問などにより、受注の拡大を図ってまいります。今後も引き続きこの事業が障がい者の社会における活躍と自立した生活につながるよう、海老名市社会福祉協議会とともに事業を進めてまいります。
     続いて、3点目の「ひきこもり支援」についての保健福祉部所管部分の詳細でございます。  中高年のひきこもり相談の窓口になっておりますのは生活支援課でございます。生活支援課では、自立支援員が相談を受け、その方の状況に応じまして専門機関の紹介等を行っております。また、若年層を中心に相談を受けている若者支援室との連携を構築していくことで、年齢に関係なく一貫性のある支援が行えるものと考えております。なお、現状においてはひきこもりに関する相談がほとんどないのが状況でございます。しかしながら、この問題は家族が抱え込んでいることも考えられ、まずは声を上げていただくことが解決への糸口になると考えております。そのようなことから、今後は広報やホームページなどによる相談窓口等の周知も実施して、さらに相談しやすい環境づくりをしてまいります。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは初めに、神奈川県で骨髄バンク登録者数は2019年3月末時点で2万2916人と伺っておりますが、本市の骨髄バングドナー登録者数と推移についてお伺いします。 ○副議長(志野誠也 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) こちらは神奈川県赤十字血液センターからの提供のデータでございます。平成30年度末時点の骨髄バンクドナーの登録者数は海老名市で374人いるとのデータでございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 374人いらっしゃるということで、とてもありがたいなと思っております。  そこで、骨髄バンクドナー登録会は現在どのように行っていますかお伺いします。 ○副議長(志野誠也 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 骨髄バングドナーの登録会の現状でございます。骨髄バンクドナー登録会は神奈川県や日本骨髄バンクの主催で実施されております。この登録会は、神奈川県骨髄移植を考える会との共催や神奈川県赤十字血液センター、東海大学病院等の協力により実施されております。平成30年度の開催実績といたしましては、神奈川県の主催が25日間、日本骨髄バンク主催が148日間とのことでございます。本市におきましては、年3回程度の市役所で行う献血にあわせて、骨髄バンクの登録会と骨髄バンクドナー登録に関する啓発などを実施しております。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 登録会をやっていただいているということは理解をしました。  そこで、競泳選手が病気を公表されたのがことし2月12日で、日本骨髄バンクでは、ふだんの問い合わせは1日五、六件だそうですが、このニュースが報じられると、3日間で1400件を超え、多くの方が資料請求やドナー登録に関するものだったということです。日本でも2万2000件を超える移植が行われております。しかし、この型が合うというのは、兄弟姉妹間では4分の1ですけれども、他人同士では数百から数万分の1の確率でしか一致しないと言われております。  そこで、市長にお伺いしたいと思います。先ほどのお話は理解はしておりますが、本市においても一人でも多くの命を救うために、骨髄バンクドナー支援制度の創設が必要であると思いますが、ご見解をお伺いします。 ○副議長(志野誠也 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 海老名市内で374名の方が登録をされているという実態もございます。私は、はっきり言って、基本的にはやはり県だと思っているのです。県が独自にちゃんとしっかりやればいいことであって、そうしないと、それぞれの市町村で偏ってしまうではないですか。だから、そういった部分で神奈川県が同一歩調で県下の全33市町村を集めて、県はこういう制度をやるので、市町村も協力してくださいという形をやらないのです。やらないからこうなるわけ。だから、はっきり言って、そういった部分は絶対おかしいと私は思っています。今回のいろいろな部分で県に対してはいろいろ意見はありますけれども、こういう例も本当にオール神奈川でやるべきなのです。だって、住んでいるところで違うというのはおかしいではないですか。  よって、こういう実態が明らかになって、平成31年度からほかの市町村が参加をします。これによって25市町村が実施をしておるという実態の中では、藤沢市も令和2年に開始をします。私どもドナーの補助は、本人に対する助成とドナーが勤務する事業所への助成でありますので、この補助制度を活用して制度創設に向けて準備はします。しかしながら、骨髄バングドナー支援のほかにも、助成するものもあるのではないか。いろいろ考えております。そういった部分を含めまして、制度創設に踏み出していきたいと思っています。その年度を言えば、年度途中でやるか、来年度藤沢と合わせてやるか、これについては最低でも藤沢に合わせた令和2年に実施をするということははっきり申し上げておきたいと思います。しかしながら、そういった部分で、では、あと数カ月の間、来年3月まで骨髄移植がないのかというと、そうではないと思いますので、そのことを十分踏まえながら、骨髄の支援だけではなくて、ほかのものを含んだ制度の設計をしていきたいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 本当に前向きなご答弁ありがとうございます。一般的には、例えば個人の方に1日2万円であるとか、事業所にもというところもございます。海老名らしい形で研究をしていただき、踏み切っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  ところで、市の職員の中に骨髄バンクドナーの登録者の方はいらっしゃいますでしょうか。また、提供するために休暇をとられた方はいらっしゃいますか。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 市の職員についてですけれども、ドナー登録についての届け出の義務はありませんので、全職員把握はしてございませんが、特別休暇の制度を持っておりまして、特別休暇を利用した職員は過去に1名おります。平成26年度に登録して、8回ほど特別休暇を使って2回ほどドナー提供をしていると聞いてございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。こういう事業を立ち上げるに当たりましても、骨髄バング制度そのものの周知と啓発というのは、今後も必要になってくるのではないかなと思っています。  そこで、現在はどのように行っていますでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) この制度の啓発等についてでございます。令和2年4月からの助成制度導入をもしするとしたら、その時期に合わせまして、広報えびなや市のホームページ等で制度の周知を行う予定でございます。ドナー登録ができる年齢は18歳以上54歳以下でございますが、特に若い世代の方々に関心を持っていただくことが大切と考えております。こういった世代にも関心を持っていただけるよう、支援の実施に当たっては周知にも工夫をしていきたいと考えております。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。例えば市の主催のイベントでのチラシ配布であるとか、広範囲でまた取り組んでいただけたらと思います。  これは要望なのですけれども、今、神奈川県のほうでは骨髄ドナー登録説明員養成講座というのが年に2回行われております。もしできましたら、今後、市の職員の皆様にもこうした講座を受講していただいて、市内で出前講座などを行って、ドナー登録の説明をしていただけますと、やはり身近でドナーの登録の方がふえるのではないかなと思っております。今、骨髄バンクへの関心が高まっておりますので、ぜひこの理解の輪が広がっていきますようよろしくお願いいたします。  そこで、もう1点伺います。定期予防接種というのは現在法律に基づき無料で受けることができます。しかし、小児がんの患者の方は、骨髄移植などによりそれまで行った予防接種の抗体が全て失われてしまうことがあります。再接種は患者の自己負担となり、費用は20万円ぐらいかかると言われています。  そこで、難病が長期に及び、孤独になりがちな患者、家族にとって、こうしたワクチンに対する支援制度をやっているところもございますが、これも1つの大きな励みになると思います。  そこで、市の再接種費用の助成についてのご見解をお伺いします。 ○副議長(志野誠也 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) がんなどによって免疫を失った方への予防接種の再接種の助成ということでございますが、現在のところ、そういった方から具体的なご相談はございませんで、再接種の助成に関しては、今のところ予定はございません。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。これに関しましては、全国の自治体の中でもまだまだ限られているところだとは伺っております。先ほど市長のご答弁にもありましたが、実際来年度からやっていただけるとしましても、骨髄移植に関するお話、ご相談などは今後いつ起こってくるかもわかりませんので、再接種に限っては研究をお願いしたいと思いますが、いろいろな相談体制の充実をお願いします。  次に、2番目の「障がい児・者に対する支援」について再質問いたします。  先ほど共同受注窓口ができたということは理解をしました。  そこで1点、今までとは違うメリットについてお伺いします。 ○副議長(志野誠也 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) これまではそれぞれの事業所が個別に業務の受注等を行っておりましたが、受注窓口を一本化することで、事業所の間で仕事をシェアするなどの受注調整が可能となっております。また、技術力の向上に関する研修会ですとか製品等のPRを合同で実施することで、全体の受注拡大につながるようなメリットがございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。  そこでもう1点なのですけれども、障がい者の方々の就労というのはとても大切だと思います。以前にも要望させていただきましたが、その拡大に向けての現在の取り組みはどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 拡大への取り組みですが、まず学識経験者、それから海老名市の商工会議所、市役所、登録事業所の代表者で構成いたします共同受注窓口運営委員会を設置しております。それぞれの立場から障がい者の就労拡大につながる取り組みを検討しているのが現状でございます。また、具体的な例では、ことしの2月に社会福祉協議会とNPO法人よこはま地域福祉研究センターが共同いたしまして、海老名駅西口の大型商業施設内におきまして、障がい福祉の事業所の製品を一般の参加者が試食しながら採点するフードプレゼンを開催いたしまして、参加者が90名ほどございました。こういった新たな取り組みを始めているところでございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 大型商業施設でフードプレゼンテーションをされたということで、とても感謝を申し上げます。  そこで、これは要望になるのですけれども、先ほどもお話がありましたように、平成30年度から社会福祉協議会に委託をされている事業の中で、障がい者就労チャレンジ事業というのがございます。そういう事業の拡大充実、それを行っていただいて、以前にも要望させていただきましたが、例えば在宅ワーク、そしてICTの活用事業、また事業所の作業メニューの追加なども今後研究をしていただきたいと思います。  次に、農福連携事業についての本市の取り組みについて伺います。 ○副議長(志野誠也 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 農福連携についてでございます。市内の障がい福祉事業所では、従来から作業の一環として野菜の栽培などを行っておりましたが、障がい福祉課、農政課、社会福祉協議会が連携して、新たな作業の取り組みを行っているところです。具体的には、地産地消のPRイベントにおける販売補助ですとか、中新田営農組合のふれあい農業における共同作業のほか、障害者支援センターあきば内のカフェはみんぐでは、毎月2回、海老名市野菜の直売コーナーを設置して、障がい者に販売をお願いしているところです。農福連携は、海老名市新農業振興プランにおいても、障がい者の農業への就労機会創出として位置づけがございます。今後も関係部署とともに農業と福祉の連携をさらに進めていきたいと考えております。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。海老名市では農業がやりやすい環境にあるということもありまして、農福連携に関しましてはいろいろな取り組みをしていただいて感謝申し上げます。農福連携をしていくことによりまして、障がい者の方の安定した生活にも結びついていくのかなと思っております。  ここでちょっと紹介をさせていただきたいと思いますが、千葉市にある株式会社ファーマーズマーケットというのがございますが、ここでは都市農業を障がい者の雇用の場にするために独自の水耕栽培技術を創出しております。そして同時に、民間企業に障がい者雇用を前提として、農業への参入を促すそういう試みをしているところがございます。障がいの特性や程度に合わせて作業を立て分けて単純化し、障がいのある方たちも働きやすいよう工夫をされております。また、福島市では就労継続支援B型事業所大生リコピントマト農場というのがございます。これは障がい者福祉サービスの複合施設の一角に障がい者と職員が協力してトマトを栽培し、隣接しておりますグループホームの利用者生活と就労を一体的に支援をしているのが特徴でございます。  あともう1点は、農林水産省のほうでことしの夏から、農福連携の理解促進や就労機会の拡大につなげるために、容器や包装に農福連携を意味するノウフクの文字を表示しまして、ジャムやジュースなどが製品として想定をされております。これからも農業にかかわる人材不足の解消のきっかけにもなりますし、売り上げがふえれば、障がい者の就労の機会もふえてまいりますので、研究をよろしくお願いいたします。  では、次の質問ですけれども、心のバリアフリーであるソフト面において、海老名市では「ともに認め合うまち・海老名宣言」が採択をされ、庁舎1階のエントランスに展示をされております。この「ともに認め合うまち・海老名宣言」を幅広く展開していくことが大切であると思いますが、お考えをお聞きいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 「ともに認め合うまち・海老名宣言」を平成29年3月に策定して以来、障がい福祉課では心のバリアフリー実行委員会とともに周知の拡大を図ってまいりました。具体的には、この宣言のリーフレットを市内の小中学校児童生徒全員に配付いたしましたほか、高齢者サロンや小学校に職員と、それから障がいの当事者が出向きまして、海老名宣言ってなにとした説明会の実施をしております。この宣言は市の障がい者福祉施策の基本理念となるものでございますので、あらゆる機会を捉えて今後も引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。せっかく海老名宣言ができましたので、それをいろいろな世代に幅広く広めていただきまして、ソフト面からバリアフリーのまちづくりを目指していただきたいなと思います。  そして、障害者差別解消法の中には合理的配慮という言葉がございます。市庁舎では合理的配慮をいろいろやっていただいておりますが、民間企業への合理的配慮というのもこれから必要になってくると思います。先ほど来からお話もありますように、ラグビーワールドカップや2020年の東京五輪・パラリンピックなども含め、いろいろな方たちが海老名市にもいらっしゃると思います。そういう意味で、全ての人が安心して外出したり、商業施設を利用できるまちづくりが必要ではないかと思います。例えば、バリアフリーの接客が可能なことを示す店舗用の掲示、ロゴステッカーなどを使い張りまして、ここでは車椅子が入りますよとか、従業員の方もいろいろな障がいの方に丁寧に対応しますよみたいなものを見える化していきながら、まちづくりをしたらどうかなと思っております。  また、高松市ではたかまつユニバーサルデザインマップというのをインターネット上の特設サイトで公開をしておりまして、3市5町の約750施設の情報を掲載し、スマートフォン、パソコン、タブレットで検索ができ、英語やフランス語を初め18言語に対応し、市のホームページからもアクセスができるそうです。なかなかここまでの規模はできないかなとは思いますが、海老名市においても、例えばことし2月にインターネット版のAEDマップが作成され、公共施設、駅、商業施設などのAEDの貸出事業所約200カ所がホームページに掲載をされております。そして、8月からチャットボットとLINEの活用も始まります。えび〜にゃロボコンシェルジュが始まってまいります。  先ほど中込議員からもお話がありましたが、例えばインバウンドなんかに関するお話であっても、このチャットボットやLINEを活用したものができますと、今まで検索までに時間がかかったのがダイレクトに検索ができるようになりますので、えびな元気ナビなどもあわせて横断的に研究をしていただけたらなと思います。そのような機会ができますと、例えば、高齢者も含め障がいのある方も、トイレがどこが使えるかなとか、そういうものが親切にLINEを使って見られますので、とてもすばらしく、便利になるのではないかなと感じておりますので、ぜひ研究をお願いしたいと思います。  そして、民間事業所は今、合理的配慮が努力義務という形になっていますけれども、海老名市の海老名宣言を広く市内の中にも、商業施設にも周知をしていっていただけたらなと思いますので、ハード、ソフト両面をよろしくお願いします。  そして、この項目の最後の質問ですけれども、発達障がい児に対する支援体制の充実について、ことしから親と子の相談支援事業が始まりました。現在の状況についてお伺いします。 ○副議長(志野誠也 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 親と子の相談支援事業は今年度から開始いたしました事業で、発育ですとか発達に心配な点があるお子さんに関する相談を心理士、それから理学療法士などの専門職が保護者と一緒に考え、お子さんの育ちをサポートしていく事業でございます。心理士のほか理学療法士や言語聴覚士など専門職員を配置いたしまして、乳幼児健診やその後の相談の場を整えたことで、お子さんに必要な療育ですとか保護者へのアドバイス等、適切な時期に行うことができると考えております。4月の実績でございますが、20日間の開設で27件の相談が既にございました。今後も事業の実施状況を確認しながら、お子さんへの適切な支援や保護者の不安解消につながるよう事業を継続してまいります。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) 今ご答弁にありましたように、20日間の開設の中でも27件いらっしゃるということはご相談の件数も多いのかなと思います。今後、相談員の拡大というのも必要ではないかなと思いますが、ご見解を伺います。 ○副議長(志野誠也 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 今後の相談の数を見ながら、必要なときにいつでも相談できるような体制のために、相談員の増員なども研究してまいりたいと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) よろしくお願いいたします。  では最後に、3番目の「ひきこもり支援」について再質問いたします。今回は、このひきこもりに関しましては、きのうもお2人の議員からお話がありましたので、私のほうからはちょっと具体的なことを再質問させていただきたいと思います。  今は、ひきこもりに関しましては相談内容も多岐にわたっておりますので、市の職員の方だけでは限界があるのではないかなと思います。例えば、NPOなどの専門団体の活用であるとか、相談内容によっては、信頼のできるNPO機関との連携なども今後必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 教育部所管の部分ということでお答えさせていただければと思います。  確かにNPOは専門の相談機関という機能も有しているかと思いますので、そういったノウハウもお持ちの方がいらっしゃるかと思います。相談内容は、やはり信頼のできるところが重要になってまいりますので、そういったところとの連携も視野に入れるということも研究していきたいと考えております。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) それで、現在は教員の経験者の方が3名で担当してくださっていると伺っております。この3名というのも、今後はもしかしたら少ないのではないかなということと、きのうのお話ですと、専門職の臨床心理士の方は月に2回ということでした。そのような意味で、拡大充実も必要だと思います。その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 連携の先には神奈川県との連携というものもございます。そういったところには資格ですとか経験のある専門家が配置されておりますので、ひきこもりの支援体制というところでは、そういったところの連携を充実していきたいと考えております。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) それでは、その辺の連携もお願いします。  それとあと、この若者支援室に関しましては、3年前にできましたけれども、他市ではない取り組みで、本当にすばらしい事業だと思っています。ただ残念なのは、まだ若者支援室の存在自体を知らない方も多くいるのではないかなと思います。そういう意味で、幅広く周知が大切ではないかなと感じております。  細かい点ですが、例えば毎月15日号の広報えびなでは各種相談コーナーの紹介が掲載されておりますが、若者支援室の周知やひきこもり支援に対応できる担当部署なども掲載をし、また、これはきのう相原議員からもありましたが、若い世代に向けてフェイスブック、SNS、そういうような利用をすることによって周知を充実していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) フェイスブックなどのSNSは若い方に向けての発信としては非常に有効だと考えております。また、広報えびなは15日号は相談の特集ということでコーナーの掲載がございますので、そういったところも広報所管課等とも調整を図っていきたいと思っております。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) それでは、よろしくお願いいたします。  それと、これもちょっと細かいことで申しわけありませんが、若者支援室の今のしおりというのは、おおむね20歳から39歳までの方とその保護者となっております。そういう表記を見ますと――現実は今15歳から45歳までの方々の相談に対応していただいているということの事実もありますので、多くの方がそういう幅広い相談の機会が得られるような方法を考えていただけたらなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育部次長。
    ◎教育部次長(萩原明美) こちらのパンフレットにつきましては、市内のコミセンですとか中学校、庁内関係課、また民生委員の地区の連絡会、そういうところで配らせていただいております。確かにこのパンフレットの年齢の記載にはおおむねという表記をさせていただいているところですが、しかし、実際に相談があった場合は、年齢によって断るということはしてございませんので、今後、年齢の表記の記載についてはちょっと検討していきたいと考えております。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございます。年齢のところを見て、もう無理なのかなとかもしかすると思ってしまう方もいるかもしれませんので、よろしくお願いします。  ここでちょっと1点要望なのですけれども、今年度子育て育成課のほうでひとり親家庭へ「安心な生活のためのサポートブック」、これが作成をされました。今までA4判1枚の表裏のチラシでしたけれども、今回21ページで、8項目にわたりいろいろな内容が掲載をされております。  そしてあともう1点、すばらしいなと思ったのは、市の事業と県の事業がこの1冊の中で全て見ることができます。例えば、ひきこもりや不登校、いろいろなご相談はここですよというチラシはあるのですけれども、どうしても市のもの、県のものという状況に今なっているのではないかなと思います。そういう意味で、このようなひきこもりに関しましても、サポートブックみたいなものができますと、教育委員会、また保健福祉部、もしかしたら医療の部分とか、いろいろな形で当事者、またご家族の方に支援がつながりやすいのではないかなと思いますので、今後ぜひ研究をお願いしたいと思います。  最後にもう1点伺います。今後、保健福祉部と教育委員会との連携ですが、そういうものが強化をしていけるのか、また、連携会議などを定期的に開催していただけたらと思いますが、その点、お考えをお伺いします。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 昨日以来、ひきこもり等についてご答弁差し上げているところでございますけれども、若者支援室といっても、もう若者ではない方の相談も実際受けています。そういう意味で言うと、私たちとしては保健福祉部と本当にともに共同、ある意味では共通の課題とか情報共有とかの連絡会のようなものはもうすぐに設置して、ともに進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 日吉弘子議員。 ◆(日吉弘子 議員) ありがとうございました。最後に先進市をちょっとご紹介だけします。和歌山県の田辺市なのですが、2001年に全国に先駆けて専門の相談窓口を開設しました。それと同時に、相談窓口に加えて、ひきこもり検討会というのを設置されまして、官民で支援ネットワークが構築されております。医療、福祉、教育、労働などの専門知識を持ち寄って、ひきこもりの方の段階に応じて適切な提案を行い、18年間引きこもっていた男性も就労につなげることができたということもございます。いろいろな形でひきこもりというのも課題があるとは思いますが、ぜひ今後も当事者、またご家族の方に寄り添った支援をしていただけたらと思いますので、それをお願いしまして、一般質問を終わります。 ○副議長(志野誠也 議員) 以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後0時12分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、福地茂議員の発言を許します。                  〔福地 茂議員 登壇〕 ◆(福地茂 議員) 公明党の福地茂でございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました内容に従いまして、市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。  時代は平成から令和に変わりました。新しい時代が幕をあけました。令和に変わってまだ2カ月もたっておりませんが、随分前のことのように思います。上皇、上皇后様は退位される1カ月ほど前に皇居御所で在位中最後となる外国首脳との会見に臨まれました。相手はパナマのバレラ大統領夫妻でありました。バレラ大統領が世界の平和と繁栄のために陛下が残された功績に対し、心から感謝いたしますとお伝えすると、陛下は、平成の時代は戦争がなかったということが一番重要だと思います。それは日本国民が戦争の悲惨さを真剣に考え、対応してきたからだと思いますと語られたそうです。明治から大正、昭和にかけて軍国主義にひた走った我が国で、戦争をしなかった、また戦争に巻き込まれなかった唯一の時代が平成でありました。  一方で、自然災害や凶悪事件が発生したのも平成の時代でありました。平成3年の雲仙普賢岳の火砕流による儀牲者は43名に上りました。平成5年には北海道南西沖で地震が発生し、奥尻島では津波による甚大な被害が出ました。平成7年には阪神・淡路大震災が発生し、6400人を超える方々が犠牲になりました。また、同じ年の3月には東京地下鉄でのサリン事件が発生しました。平成初期を見ても、多く事件や災害が発生しております。令和の時代は災害のない、事件事故のない時代になることを願うとともに、平成の30年間で事件や事故、災害等で不幸にもとうとい命を落とされた方々のご冥福をお祈りいたします。  それでは質問に入ります。今回は選挙の「投票率の向上」をテーマに質問いたします。  民主主義の根幹とも言うべき選挙ではありますが、投票率がなかなか向上しません。このことは海老名だけのことではなく、我が国が抱える共通の課題だと認識しております。総務省のホームページを見てみますと、昭和の時代には投票率は65パーセン以上を維持しておりましたが、平成に入ってからは低下が顕著であります。平成27年度の統一地方選では52パーセントまで低下しています。争点が明確になっている選挙では、国政でも地方でもみずからの意思を示したいという意識から投票率は上がると言われております。しかし、争点がはっきりしない選挙になると、自分が投票しても仕方がない、自分の1票で政治が変わるとは思えないなどの理由で投票に行かないというアンケート結果があります。  選挙とは、自分の意見を政治に反映させるために、この政党に頑張ってもらいたい、この首長に頑張ってもらいたい、この議員に頑張ってもらいたいとの意思を表明する行為と考えます。しかし、残念ながら最近は2人に1人はみずからの意思を表明しておりません。サイレントマジョリティーという言葉があります。政治的には声なき多数派などと表現されますが、思いはあっても、なかなか政治に参加しづらい方々だと思います。この投票率の向上は選挙管理委員会だけの課題ではなく、我々議員や候補者にとっても大きな課題と考えます。  投票率の向上が目的ではありませんが、3年前の参議院議員選挙からこれまでの二十歳以上から18歳以上に選挙権が引き下げられました。選挙権を持つ年齢が変更されるのは、25歳以上から20歳へと変更された1945年以来の70年ぶりのことであります。これまでの選挙の遍歴を調べてみますと、明治のころは、25歳以上の男子で、直接国税を15円以上納税している人だけに選挙権が認められ、割合はわずか1パーセントだったそうです。間接税が主だった当時、直接税を15円納める人はかなりの高収入だったと思われます。ちなみに、当時の小学校教諭の初任給は8円程度だったと言われております。その後、選挙権は拡大されましたが、相変わらず男子のみで、1945年のポツダム宣言後、やっと二十歳以上の男女に選挙権が与えられました。  今回、18歳以上に年齢が拡大されたのは、若い世代の意見を政治に反映したい、若い世代に政治に関心を持ってもらいたいとの目的だと理解しております。私は以前にも投票率向上に関して質問したことがございます。投票率の向上、つまり、民意をどれだけ政治に反映させるのか、それは争点が明確でない選挙でも同様だと思っております。  そこで、1点目として、直近の国政選挙での18歳、19歳、つまり、新たに選挙権が与えられた人たちの投票率はどうだったのか、わかる範囲で教えてください。  2点目として、近年、期日前投票の数がふえております。投票日当日、仕事や所用等で投票が困難な方たちが、投票日前に決められた期間に前もって投票できる制度であります。投票したくてもできなかった人たちには有効な制度であると思っております。現在、海老名市では期日前投票所は市庁舎と消防南分署及び北分署の3カ所で実施していただいております。  そこで2点目として、期日前投票所として満たしていなければならない要件、例えば情報のオンライン等が可能なこと、特定の身分を保有する職員が常駐しなければならない等、条件があればお聞かせください。  以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔福地 茂議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 福地茂議員のご質問にお答えいたします。  「投票率の向上」についてでございます。  平成28年に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられましたけれども、その後2回の国政選挙が実施されております。本年も4月に統一地方選挙で県知事選挙と県会議員選挙がありました。7月には参議院議員通常選挙が予定されており、新たに選挙権を得た若者たちの投票動向は非常に大きな役割を有していると考えております。  詳細につきましては選挙管理委員会事務局長から答弁いたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細について選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(杉村俊夫) 「投票率の向上」についてのうち、18歳、19歳の投票率についてでございます。  選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めての国政選挙である平成28年の参議院議員通常選挙におきましては、18歳の投票率が全国平均51.28パーセントに対しまして本市では60.82パーセント、続きまして19歳の投票率でございますが、全国平均42.30パーセントに対しまして本市55.06パーセントでございました。平成29年の衆議院議員総選挙におきましては、18歳の投票率、こちらが全国平均47.87パーセント、本市は54.85パーセントです。19歳の投票率でございますが、全国平均33.25パーセント、本市は42.74パーセントでございまして、県内でも本市は高い投票率となっております。また、ことしの4月の県知事選挙における本市の18歳の投票率でございますが、38.77パーセント、19歳の投票率でございますが、32.33パーセントでございました。  次に、期日前投票所としての必要な条件についてでございます。  期日前投票所の要件につきましては具体的な法定事項はございません。各投票区の地域条件や実情に合わせて独自に検討するものとなります。本市におきましては、公共施設などわかりやすい施設であること、駐車場が隣接して整備されており、周辺道路への混雑の影響が少ないこと、一般の利用者との物理的な区分が可能で、投票の秘密が十分に確保できること、有線ネットワークでの接続が可能で、二重投票の防止や安定した通信などによる投票管理が可能であること、一定期間占有して使用できること、投票開始時刻から閉鎖時刻までの時間が十分に確保できることなどが必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。投票率、理解をいたしました。  総務省によりますと、国政選挙の年代別の投票率は、平成29年10月に行われました第48回の衆議院議員総選挙では、10歳代が40.49パーセント、20歳代が33.85パーセント、30歳代が44.75パーセントとなっています。全年代を通じたトータルの投票率は53.68パーセントですので、やはり若年層の投票率が低いということがわかります。また、平成28年7月に行われた参議院議員通常選挙ですけれども、ここが18歳、19歳が選挙権が与えられた初めての選挙でございますが、10歳代が46.78パーセント、20歳代が35.60パーセント、30歳代が44.24パーセントでございます。これを見ますと、10代、いわゆる18歳、19歳の投票率が一番いいようでございます。ちなみに全体の投票率は54.7パーセントです。全体から比べれば、やはり10ポイントほど少ないというデータになっております。  このように、若年層全体として投票率は、いずれの選挙でもほかの年齢と比べて低い水準にとどまっていることから、総務省では、特に若年層への選挙啓発や主権者教育に取り組むとともに、関係機関等と緊密な連携を図り、投票率の向上に努めるとしております。  前回の衆議院総選挙では、10歳代から30歳代の平均は全体の投票率より14ポイント下回っております。また、気になるのが初めて18歳以上に引き下げられた参議院選挙から1年3カ月後に行われた衆議院選挙では、10歳代が6ポイント低下しております。総務省の年代別調査を見ますと、20歳代の投票率は全世代平均からは低いものの、1990年までは50パーセントから60パーセントで推移していたそうでございます。大きく落ち込んだのが衆議院で小選挙区比例代表制が導入された1996年で、投票率は36.42パーセントまで落ち込みました。選挙制度のわかりにくさが投票意欲の低下を招いたと言われているそうでございます。その後も30パーセントから40パーセントにとどまり、政権交代があった2009年には49.45パーセントまで急上昇しましたが、その後は再び30パーセント台となっております。  確かに前回は衆議院選挙が急な解散だったこともあり、選挙管理委員会などが主催する若者向けの広報や啓発イベントも限定的だったということもあると思います。とにかく各政党が若者が振り向くような政策をどれだけ打ち出せるかが投票率の動向を左右するものと思っております。  そこで、これまで海老名市選管では18歳、19歳の新有権者に対してどのような啓発事業を行ってこられたのか教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(杉村俊夫) 18歳、19歳の新有権者に対する啓発についてでございます。本市における18歳及び19歳の有権者につきましてはそれぞれ1200人程度の人数でございます。新有権者に対しましては、毎月18歳になった方に対しましてバースデーカードを送付してございます。この中で投票に行くことに関する啓発を行っております。また、これとあわせて応募制投票立会人制度についてお知らせをしてございます。選挙にかかわっていただく機会を設けているということでございます。このお知らせにつきましては、成人式の際にもお知らせしております。実際に投票立会人といたしまして複数の方に務めていただいております。また、教育現場などでのご希望にあわせまして、出前授業、あるいは模擬投票などについて協力できる体制をとってございます。本市におきましては、全体の投票率も若年層の投票率も県内で上位に位置している状況でございます。しかしながら、これを十分な状況とは考えませんで、今後も機会を捉えまして啓発を行ってまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。これまでの地道な取り組み、理解をいたしました。  新有権者にとどまらず、若年層の投票率向上、策としてさまざまな提案がされております。その中にはインターネットを使った投票もあります。ハードルがとても高いのですが、総務省はインターネット投票の導入に動き出すようです。まず海外に住む日本人を対象とする在外投票で、ネット投票のためのシステムを整備するようでございます。本年度に実証実験を行い、2020年度以降に公職選挙法の改正を目指すそうです。  個人認証に必要なマイナンバーカードを海外で利用するための法整備や、セキュリティー対策の検討も必要になりますが、実現に向けた課題を整理したそうであります。現行の在外公館――大使館ですね――での投票や郵送による投票は、投票用紙を日本に送るのに日数がかかり、その分投票期間も短くなります。新たに検討するネット投票では、マイナンバーカードを使って本人確認をすれば、パソコンなどからどこからでもすぐに投票でき、投票期間も長くなるそうです。  海外に在留する18歳以上の邦人は2017年10月時点で107万9418人いるそうです。国政選挙に参加するための在外選挙人名簿の登録者は同じ時期で10万506人、約10分の1しか選挙人登録をしていないという実態がございます。従来は滞在先の日本大使館等に出向いて手続を済ませる必要があり、その結果、登録が伸び悩んでいるということでございます。2017年の衆議院選挙での在外投票は21パーセントにとどまっているそうでございます。  ネットが可能になれば、投票率の向上にもつながります。しかし、ハードルは高く、現実に向けた課題は、1点目に本人確認をするための法整備、2点目にシステム障害への対応、3点目に投票の秘密の確保などが挙げられるそうです。総務省は、ネット上の投票が本人かどうかを確認するため、海外でもマイナンバーカードが継続して利用できるマイナンバー法の改正にも取り組みます。現在は海外へ転出届を出すと、カードが失効してしまうそうです。サイバー攻撃や自然災害でシステムが故障したり、ダウンしたりするリスクにも備え、投票データのバックアップを保存する仕組みをつくり、不正アクセスを検知するシステムなども必要だとしております。投票の秘密を保つため、投票データを暗号化して送信し、本人確認に使う投票者の情報は切り離して保存する仕組みを考えているそうでございます。  将来は国内に住む有権者の投票でもインターネットの投票の活用が広がる可能性があります。海外ではエストニアが全国民を対象に導入しており、スイスも一部の州で採用しているそうであります。日本では高齢化や過疎化が進み、投票所に足を運んで投票するのが難しい人たちがふえてきております。IT、ICTを利用した取り組みは選挙の投票に限らず、さまざまな分野で発展すると思われます。  一方で、若年層に限らず、投票率の向上策として共通投票所の設置が挙げられます。我が国では選挙投票に関しましては、投票当日、投票所投票主義、つまり、投票日に指定された投票所で投票するのが原則であります。しかし、期日前投票制度の創設等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律が平成15年6月に公布、平成15年12月から施行されました。この改正によって、従来の不在者投票制度が改められ、期日前の投票手続の簡素化等、選挙人が投票しやすい環境が整えられました。この期日前投票の投票率は毎回上昇しているように思います。壇上から期日前投票として満たしていなければならない要件をお尋ねいたしました。現在は、市庁舎、消防の南北分署の3カ所で実施をしていただいております。非常にバランスのよい形態になっていると思います。  そこで、選挙管理委員会事務局長、ちなみにお隣の座間市、綾瀬市では期日前投票所は何カ所ぐらいあるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(杉村俊夫) 近隣市の座間市、綾瀬市での期日前投票所の数でございます。ことしの県知事、県議選挙におきましての状況でございますが、座間市1カ所、綾瀬市1カ所でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。1カ所ということは恐らく市庁舎だけかなという気がしますけれども、そういった意味では、南北、また中央の市庁舎ということで、海老名市は非常にいい形態であるなと思っております。  今、消防西分署を建設中であります。南北には期日前投票所がありますけれども、もしといいますか、西分署が完成、供用開始された暁には西分署への期日前投票所の設置というのは考えられないのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(杉村俊夫) 期日前投票につきましては、本市では、議員がおっしゃられたとおり、海老名市役所と消防署の北分署、それから消防署の南分署で現在実施をしているところでございます。これらの配置につきましては、南北に長い本市の状況を踏まえまして、市域全域をカバーすることを想定して行っております。市民の方のお住まいの場所に応じてご利用いただけるものと考えてございます。  なお、平成29年の衆議院議員総選挙におきましては、市役所で投票日の前日の土曜日なのですが、1日に6000人を超える投票を受け付けるなど、大変混雑が投票所において起こりました。期日前投票を行う方が市役所に集中してくる傾向は今後も続くものと思われます。小規模施設の増設による分散化というよりは、混雑防止の視点といたしましては大きな効果は見込めないと考えておりまして、現状では市役所の混雑対応を強化することで対応していきたいと考えております。他の投票所におきましてはおおむね市域全体をカバーしている状況ですので、喫緊の課題といたしまして、期日前投票所の増設を検討している状況ではございません。  しかしながら、海老名駅周辺のまちづくりが急速に進む中、新たな期日前投票所の検討が必要になることが考えられます。その際には、建設予定の消防署の西分署はその候補の1つと考えられます。いずれにいたしましても、期日前投票所の増設につきましては、今後の人口動向や期日前投票の投票者数の推移など、こういったものを見据えながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。ぜひとも機会がございましたら検討をしていただきたいと思います。  今、選挙管理委員会事務局長から前回衆議院選挙の投票日の前日、土曜日、約6000人の方が庁舎の期日前投票に来られたというお話がございました。その中の1人が私なのです。もう待てど暮らせどなかなか投票ができない。私が並んでいる最中にも南側の玄関から入ってこられた方で大勢帰っていかれました。あの長蛇の列を見ると、皆さん、もう諦めてしまうのでしょうか。次の日に行ってもらえれば、それは問題ないのですが、たまたまあの日は、投票当日が台風が予定されていて、恐らく皆さん、かなり集中したと思うのですけれども、そういった意味では、先ほど選挙管理委員会事務局長からお話がございました集中するような期日前投票所の混雑緩和、これは非常に大事だと思います。せっかく来ていただいて、長蛇の列を見て、やめたといって帰られた、本当に申しわけないなという気もしますし、今後の混雑の緩和にもぜひともご協力をお願いしたいと思います。  市長、我々も投票率の低いというところには、政治家として一端の責任はあると思うのです。どう思われますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 全国的な傾向であります。そういった部分では、外国等では法で規定をちゃんとしっかりとして、投票行為を法で規定をしておりますので、そういったことがなければ、ある程度政治に魅力がないとか、あるいは変革がない場合についてはどうしても低調になっていくだろうと思っています。  しかしながら、いろいろな問題がある。国の関係でいくと、国民というのは反対と賛成があるわけでありますから、当然マイナス部分の負担を強いる政策を持ってくれば、猛反発があります。これは当然選挙にも影響して、投票率も上がってくるという形でございまして、そういった部分では、今後、少子高齢化の時代になりますから、当然その部分では、高齢者の投票率は高いわけですから、その辺はある程度は歯どめがかかってくると思いますけれども、投票所の関係とか、それについては選挙管理委員会が近くにできるような体制をつくっていくことも、今後の課題ではないかなと思っています。これはもう選挙管理委員会の所掌事務でありますから、いろいろな議論をしていただいて、そしてある程度投票しやすい環境をつくっていくということも、1つの投票率の向上につながっていくだろうと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) 終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、西田ひろみ議員の発言を許します。                  〔西田ひろみ議員 登壇〕 ◆(西田ひろみ 議員) いちごの会の西田ひろみです。通告に従いまして一般質問をします。今回は大きく2点、「交通安全対策」と「幼児教育・保育の無償化」についてです。  それでは、1点目の「交通安全対策」についてお聞きします。  4月、5月、6月と交差点に車が突っ込み、親子や園児など、とうとい命が亡くなる事故が相次ぎました。市民の安全を守る行政は交通安全対策に積極的に取り組む責務があります。海老名警察署管内では、2018年度の交通事故の約35パーセントは、被害者、加害者を問わず、65歳以上の高齢者であったということが5月31日のタウンニュースに載っていました。2016年度の警察庁の調べによりますと、免許人口10万人当たりの死亡事故件数ですが、75歳以上の運転者による事故件数は8.9、75歳未満の運転者による事故件数3.8に比べて2倍以上多く発生しています。高齢ドライバーによる事故の割合はふえ続けています。それでも高齢者が運転をやめられないのは、買い物、通院など日常生活に車が必要だからです。高齢者が外出することは、生活を維持するとともに、人と会い、社会につながることです。みずから運転することが困難になっていくとき、外出する手段の確保には行政のサポートが必要です。また、このことは免許のある、なしにかかわらず、孤立した高齢者をつくらない対策につながると考えます。  改めてお聞きします。住みなれた地域で生活していくために、また、自動車運転免許証の自主返納対策として、交通不便地域の公共交通の整備とともに、整っている地域では安価で公共交通等を利用できるよう運賃への助成について市の見解をお聞きします。  2番目、子どもたちの交通安全対策についてお聞きします。この点については昨日も何人かの議員が質問していますので、また私も同じようなところがあるかもしれませんが、質問させていただきます。  今年度の通学路の安全点検とその対策についてお聞きします。  そして、学童保育は市内に今49カ所の施設があります。そのうち学校の敷地内にあるのは、上星小、中新田小、社家小、門沢橋小にある4カ所のみで、45カ所は下校時には学校から歩いて学童保育施設へ帰宅します。学童保育所までの交通安全の確保について、現状の認識とこれからの対策についてお聞きします。  そして、幼稚園、保育園でのお散歩の件についてお聞きします。  幼稚園、保育園ではお散歩等の園外活動は、草花で四季の変化を感じたり、地域の人に挨拶したりと、子どもの保育にとってはとても重要です。厚生労働省は指針で、園庭の有無にかかわらず、保育所の外で社会に触れる体験をさせることの重要性を示しています。そして、5月10日には散歩コースの危険な場所がないかを改めて確認するよう全国の自治体に呼びかけました。海老名市ではどのように取り組んでいるのでしょうかお聞きします。  大きな2点目の「幼児教育・保育の無償化」についてお聞きします。  5月10日、改正子ども・子育て支援法が成立し、省令で幼児教育・保育の無償化が決まりました。消費税の値上げ分を財源にことしの10月から実施されます。子育て支援により少子化を食いとめることが狙いと思われますが、国の仕組みとはいえ、市の裁量でさらに充実し、子どもの最善の利益につながる制度にしていくことを目的に、海老名市の幼保無償化への見解をお聞きします。  その1点目です。保護者の負担軽減についてお聞きします。
     無償化は原則、小学校就学前の3年間とし、幼稚園、認可保育施設や認可外保育施設の3歳から5歳の子どもと、住民税非課税のゼロから2歳の子どもが対象です。具体的に保育にかかわる保護者負担の何が無償となるのか、無償にならないものは何かをお聞きします。  2番目、保育の質の確保についてお聞きします。  保育士資格者の割合、保育室の面積などが認可施設設置基準に満たないことなどから、保育の質の面で問題がある認可外保育施設も今回の無償化の対象となりました。保育の必要性の認定を受けながらも認可保育園に入れないために、やむを得ず認可外保育施設などを利用する待機児童がいるためです。  そこで、認可外保育施設の現状について、市内にある無償化の対象となる認可外保育施設の形態別箇所数と園児数についてお聞きします。  3番目、保護者、事業者、市民等への周知についてお聞きします。  無償化は2019年10月から開始されます。無償化の対象児、内容について、在園児や事業者への周知は当然ですが、来年入所予定者などはもう秋から募集が始まります。また、これから入所を考えている市民にも的確な情報を知らせるべきと考えます。まだまだ国の決まっていないところも多々あるかとは思いますが、周知方法、体制についてお聞きします。  この場からの質問は以上といたします。明快なご答弁よろしくお願いいたします。                  〔西田ひろみ議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 西田ひろみ議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「交通安全対策」についてでございます。  市内の交通事故発生件数は減少傾向になっておりますけれども、高齢者が関係する事故件数の割合は増加しております。そしてつい最近は、高齢者によって幼い命が奪われたり、いろいろな事故が多くなっております。そういった面では、交通事故は交通ルールやマナー違反によるものも多く、交通安全意識の向上は必要でございます。そういった面では、交通事故から子どもたちを守っていく、そして高齢者に対しても、そういった免許証の返納等についても警察等も訴えておりますけれども、そういった関係の中では、海老名警察署、海老名市交通安全対策協議会などを初めとした関係団体と連携し、普及啓発を行ってまいりたいと思っております。  そして、高齢者の外出支援でありますけれども、少子高齢化時代になりますと、少なからずバス路線が走っていても、乗る人が少なくなれば、当然便が減ってきます。あるいは、はっきり申し上げて、もう1つ考えれば、廃止もあり得ると思っています。そういった面では、今後、少子高齢化の関係においても、私どもコミュニティバスは公共交通不便地域という定義を持ってやってまいりました。そしてその中では、西部地区ではぬくもり号、あるいは東柏ケ谷ではさくら号の運行を始めております。これは社会福祉協議会がそういった高齢者福祉という立場で行ってまいりました。そういった部分では、今回、門沢橋から海老名駅という形の西部のコミュニティバスの運行を計画しております。全ての地域で満遍なくやるということは不可能かもしれません。しかしながら、高齢者が多くいらっしゃる世帯、あるいはバス等のあれがない場合とかいろいろあります。外出支援についてやり方はいろいろあろうと思いますけれども、今後の少子高齢化の問題として大きな課題であるということは十分認識しておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  2番目の「幼児教育・保育の無償化」についてでございます。  昨日、志野誠也議員に答弁したとおり、無償化により新たな保護者負担になるものとして副食費を実費徴収いたします。今般の無償化を契機に認可外保育施設の質の確保、向上を図ることが重要であり、都道府県等による指導監督の充実等が図られます。また、認可外保育施設の質の確保、向上に向けては、国と地方自治体による幼児教育の無償化に関する協議の場での議論を踏まえ、必要な措置が検討されます。保護者、事業者等への周知については適宜適切に行っていきたいと考えております。  そういった中では、きのうも言いましたけれども、全国市長会では、市町村の負担が多くなると予想されております。国の試算と倍とか3倍ぐらい、もう相当の額でございます。そういった部分については、無償にすることによって子育て環境がよくなっていくと思いますけれども、少なからず地方自治体にその負担を強いることは、国の制度としてはおかしいというのは、私ははっきりと申し上げておきたいと思っています。  そういった部分では、何でもそうでありますけれども、少なからず千七百五十幾つですか、基礎自治体がございます。その中で、地方交付税の不交付団体は100を切っていると思いますけれども、その中に海老名市があります。議員もそれぞれ視察に行かれると思いますけれども、あそこの市はこういうことをやっていてよかった。では、海老名市もどうかというと、その自治体でやっていられることは、地方交付税で行っている部分もあるのです、何にでも使えますから。そうすると、私どもは保育園についても、何回もお話ししておりますけれども、直営の部分は100パーセントうちの持ち出しです。ところが、地方交付税の交付団体は国からちゃんと4分の3が来ます。そういった部分では、民間は4分の3、市が4分の1を補助金として出しております。  そういった部分の制度的な問題としてはしっかりと言うべきだと思っていますけれども、全国市長会で815あるのです。この間、議員が和光市のことを言われたと思いますけれども、和光市長が発言をしました。うちは不交付団体だから、そういった部分についてはしっかりと対応してください。全国市長会で総務省の官僚に発言をしたら、周りから、おまえのところはいいではないか、自分のところで勝手にやればいいのではないの、1人でできるのだから。やじが相当飛びました。これが現実なのです。私ども常に考えています。  よって、国に対して言うべきことはしっかり言っていこうと思っていますけれども、こういった部分でいくと、いろいろな制度ができて国が出すけれども、その部分は地方交付税で措置をしますから、地方自治体には負担を強いません。地方交付税は上げます。これはそれで終わりなのです。うちは何も来ない。独自でやらないといけない。ふるさと納税もそうなのです。ふるさと納税は、はっきり言って、うちは損があります。ところが、地方交付税の交付団体はちゃんと後で補填がされます。  そういった部分では、そういったことの実態を理解していただいて、市長としての見解というのは、私ははっきり言って、国の制度として市町村はやるべきだと思っています。しかし、それに負担を強いることは絶対あってはならないという考え方はあるという形で、議員もご理解いただきたいと思っています。  1番目の1点目、高齢者の交通安全対策についてのうち、まちづくり部所管部分につきましては金指まちづくり部次長から、1番目の1点目及び2点目、子どもたちの交通安全対策についてのうち、保健福祉部所管部分並びに2番目の詳細につきましては保健福祉部長から、1番目の2点目のうち、教育部所管部分については教育部次長から答弁いたします。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の1点目のうちまちづくり部所管部分について金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 1番目の1点目、高齢者の交通安全対策についてのうち、まちづくり部所管部分についてでございます。  本市では、公共交通不便地域の解消を目的に市内3ルートでコミュニティバスを運行しており、高齢者を初め子育て世代など、広くご利用いただいているところでございます。これにより現在、市内における公共交通不便地域はおおむね解消されていると考えてございます。  なお、先ほど市長からお話がありましたけれども、今年度新たな試みとして、社家、中野、門沢橋 地域においてコミュニティ交通の実証運行を開始いたします。現在、ルート選定などについて地元の方々が参画する勉強会において調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の1点目及び2点目のうち保健福祉部所管部分並びに2番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 1番目の1点目、高齢者の交通安全対策についての詳細でございます。  運転免許証の返納者に限らず、高齢者の外出支援や移動手段の確保は重要な課題と認識しております。高齢者が積極的に外出することは、疾病や介護予防のほか、孤立の防止にもつながるものと考えております。本市では、これらを目的としまして、高齢者等の外出支援策としまして、ぬくもり号、さくら号を運行しております。病院や公共施設、商業施設などを巡回しまして高齢者の外出の機会を創出しているところでございます。  一方で、県内におきましては、高齢者のバス利用に対する公的な助成などを行っている都市は、横浜市、川崎市、厚木市となってございます。これらの市につきましては、本市と比較しますと、市域が広く、市営バスや路線バスが整備されている反面、コミュニティバスやぬくもり号のような市が主体となってのコミュニティ交通に関しては運行されていないといった状況でございます。  本市では、高齢者の外出支援につきましてはぬくもり号などの移動支援を行っており、バスやタクシーなど公共交通等に対する利用助成については現在のところ考えておりません。今後も引き続きぬくもり号のあり方や新たな移動手段の研究を続けていきたいと考えております。  続きまして、2点目の子どもたちの交通安全対策についての詳細でございます。  昨日の答弁にもございましたが、保育園等における散歩中の安全対策につきましては、この事故発生直後、すぐに公立及び民間の保育園等に対しまして、散歩ルートの安全点検、それから危険箇所の確認及び改善要望などを作成して提出していただくように依頼しているところでございます。今後、各保育園等から散歩ルートや危険箇所及び改善要望等が提出された後、所管部と検証しまして、改善できるところから進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2番目の「幼児教育・保育の無償化」についての詳細でございます。  1点目の保護者の負担軽減についてでございます。保育料は無償化となりますが、副食費につきましては、これまでも基本的に保育料の一部として保護者が負担してきたことから、無償化になりましても、これまでの考え方と同様に、幼稚園及び保育所の3歳から5歳児の主食費、副食費は実費徴収ということになります。保護者に負担していただくということになります。ただし、生活保護世帯やひとり親世帯の困窮世帯につきましては、副食費の免除を継続するとともに、免除対象者の範囲を年収360万円未満相当の世帯及び全所得階層の第3子以降の子まで拡充するということになってございます。  2点目の保育の質の確保についてでございますが、認可外保育施設でございますけれども、現在、市で把握している施設につきましては11施設ございます。このうち6施設につきましては、主にその施設を設置している企業の従業員のお子さんや、施設の利用者のお子さんを預かるという施設でございまして、一般の方が利用できる施設は11施設中5施設ということになっております。これらの施設についても無償化の対象となる予定ではございますが、その質の担保につきましては重要な課題であると捉えております。これらは県において所管しておりますので、指導監督していくということになっておりますので、今後も県と連携を図りながら、保育の質の確保に努めてまいりたいと考えております。  3点目の無償化への周知についてでございますけれども、無償化は全国レベルでの制度改正ということでございますので、一義的には広報についても国が責任を負うべきであると考えておりますが、国においても準備を現在進めていると聞いております。しかしながら、国、県の動向も踏まえながら、利用者の方々に不利益とならないように丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。  なお、幼稚園や保育園等の事業者に対しましては情報交換も兼ねて説明会を準備しているところでございます。これからも各施設との連携を図りながら、児童福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の2点目のうち教育部所管部分について教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 1番目の2点目、子どもたちの交通安全対策について、教育部所管部分についてでございます。  通学路の交通安全対策としては、海老名市通学路安全プログラムをもとに、学校より提出された改善要望に対し対応を協議し、対策を講じております。このプログラムでは、安全対策委員会を設置し、さまざまな視点での合同点検を実施することとしております。具体には、教育委員会、市の道路関係各課、海老名警察署のほか、必要に応じて県行政機関、学校、PTA等が参加し、例年8月に実施をしております。この結果により、電柱幕の設置、路側帯のグリーンベルト塗装等を実施しておりますが、改善要望の中には信号機や横断歩道の設置等、神奈川県の行政機関等での対応が必要なものもございます。また、交通量の激しい通学路には立哨員を配置するといった対応をとってございます。加えて学校では、地域と連携しながら、交差点等での立哨や登下校の見守りを行い、通学路の安全確保に努めております。  次に、学童保育に通う児童の下校時の安全対策についてでございます。  多くの学童保育では、4月の新学期は支援員が学校に出向き、低学年を中心に学童保育までの道のりを引率しております。学童保育の多くは通学路の経路上に設置していることから、引き続き安全対策に努めてまいります。  今後も教育委員会と学校、地域が連携し、通学路の交通安全対策を進め、児童生徒が毎日安心して登下校できるよう努めてまいります。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。先ほどから市長がおっしゃるとおり、幼保無償化は国の制度なので、そのところに自治体のお金がたくさんかかるということは大きな問題だとおっしゃっていました。しかし、海老名市は普通交付税の不交付団体ですから、そのお金は自前でやっていかなければならない点が多いのかと思いますけれども、結局、市民から預かっている税金の配分の仕方にもかかわるのではないかと思っております。そういったところを考えながら再質問させていただきます。  1点目です。「交通安全対策」ですが、高齢者が被害者となったり、それから加害者となるという事故が連日のように起きている点で、本当にこれはどうしたものかというところですが、そういったところでは、まずは高齢者が免許証を返納しよう、自分で今後も運転を続けたらいいのかどうかと考えるのは、道路交通法で70歳を過ぎたときに、最初の免許更新で運転技術の確認実施テストなどがある。そのときから考え始めるのではないかなと思います。海老名市の70歳以上の運転免許の保持者はことしの4月1日現在1万935人、そんなにいらっしゃるのです。ですので、保有率は45.5パーセントとかなり高いです。しかし、これは2025年問題と言われる団塊世代が後期高齢者になると、さらに保有率が上がって、高齢ドライバーによる事故件数が増加すると推測されます。ですから、今しっかりと高齢者の交通対策をしていく必要があるのではないかと私は考えています。  先ほどから足の確保、既に海老名市には公共交通不便地域はないということでしたが、さらに南部地域では今、新たな公共交通の実証実験を取り入れて、不便の解消に向けているということですが、既存のその他の公共交通不便地域ではない、その他の公共交通がある地域、それからコミバスが走っている地域、そのところの交通の運賃なのです。  例えば、杉久保のほうから海老名駅に出てくるときには片道280円ほどかかるということで、往復ですと560円、これが夫婦で行くとなると1000円を超してしまいます。そうなりますと、海老名駅まで行って、買い物だ、通院だ、それから自分の生活のクオリティーを高めるための外出がなかなか難しくとなるというところではないでしょうか。今、年金のほうも本当に少なくなってきているときに、高齢者の外出を有効にさせるというのは、1つは生活のクオリティーを高めることともに、社会性、社会に出ていくということで、介護予防にもつながるのではないかと思います。そういったところが大きな目的ではないかと思うのです。そういった視点でこれを考えてみたいと思います。  先ほど高齢者の外出への交通費の助成は今考えていないというお返事をいただきました。海老名市には公共交通不便地域がないし、網羅されているということですが、交通の運賃はとても高いわけです。使っていかないと、バス路線も廃止になってしまうというわけでありまして、今、県内では、横浜だ、厚木だというところがやっているというご報告もありました。  日本全国で見渡しますと、何かいい方法がないかなというところを調べましたら、兵庫県の西宮市です。ここは高齢者交通助成事業というのをやっています。バスだとかそういうのに限らないで、高齢者が元気に社会参加できるよう、電車、バス、タクシーのICカードやプリペイドカード、回数券などを購入またはICカードをチャージする際に、割引が受けられる高齢者交通助成割引券購入証というのを1枚1000円で5枚つづられている。これを年に1度、70歳以上、1年間以上の居住している方に、それも申請は必要なくて郵送で送っている。とても使いやすい状況になっています。  本当にバスだとかコミバスだとか、種類がいろいろ会社にもありますが、また電車が走っているところでも使えるというところで、助成金額の上限は年間5000円というところでありますけれども、私はこういった方法もあるのかなと思います。コミバスだけに限ってとか、それから電車だけとか、路線バスだけに限ってというよりも、こういったところの助成の仕方もあるのではないかと思いますので、ぜひ高齢者の交通助成制度というのを改めて海老名市でも考えて検討していただきたいと思うのです。  この目的にも書かれています。目的は「高齢者が元気に社会参加できるよう」ということが目的に書かれています。厚木市の高齢者バス割引乗車券購入費助成事業の中の目的も、「高齢者の外出機会の拡大を図り、社会参加並びに健康づくり及び生きがいづくりの増進に資することを目的とする」と書かれています。介護保険を利用しない手前で本当に高齢者が元気に自分の生活を支えていくためにも外出する手段、そういったところにきちんと助成していく必要があるかと思いますので、もう1度この点から質問をさせていただきます。市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 西宮市の取り組みについて紹介していただき、ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、議員おっしゃるとおり、高齢者が積極的に外出することは、疾病や介護予防のほかに孤立の防止にもつながると考えております。先ほど答弁でお話しさせていただきましたが、引き続きぬくもり号のあり方や新たな交通手段、こういったものは研究はしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ありがとうございます。交通費の助成制度、そういったぬくもり号のあり方もそうですが、そういったところへの全市民の高齢者が対象となると思いますので、考えていっていただきたいと思います。  それでは、子どもたちのところに話を移させていただきたいと思います。  昨日も通学路の安全点検については何人かの議員が聞いていますので、私はあえてそこのところを今聞くというよりも、そこから発生しました学童保育のところの安全点検、先ほどのご回答の中では、学童保育も通学路を使っていて、通学路の安全点検をしっかりやるところで危ないことはないというご回答だったかと思いますけれども、まさにそのとおりだと思いますが、先ほどもご回答の中でお迎え、特に新学期なんかは小学校へのお迎えをしているとか思います。そういうときに危険な箇所を見つけた場合、そういったところの対処方法はどのようにしていけばよいのでしょうかお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 日ごろの安全対策ということになるかと思います。市内の学童保育は民設民営というところで運営がされております。それぞれの学童保育の中で安全対策を実施していただいておりますが、通う途上ですとか、子どもに危害が及ぶおそれのある場所等については、小学校に情報提供するなどもして情報の共有ということをさせていただいております。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) わかりました。特に学童保育、日常でも園外保育というのですか、敷地の中には体を動かすような広さがありませんので、近くの公園に行ったりするかと思います。そして、さらに長期休み、特に夏休みなのですけれども、遠足のような園外保育もしています。そういうときの学童保育の子どもたちの交通安全対策はどのような状況になっているか、市では現状をどのように把握しているかをお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 夏休み等の長期休業期間、そういったときの活動の際の安全対策についてでございます。まず、保護者もいらっしゃるかと思いますので、休業期間中の保護者の参加を促したりですとか、同じ経営による学童保育所が合同で施設活動を行うといったこともございます。そういった場合には、支援員をふやすなど対応が可能になっておりますので、そういったような工夫などをしながら、安全対策を行っているところです。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 保護者の参加、事業者ごとに安全対策をとっているという感じかと思いますが、夏休みというのはそのときだけ学童保育に参加する子どももいるわけです。それから、支援員というのですか、その方もアルバイトだったりして、夏休みだけアルバイトで入る、学生とかなんかもいらっしゃいます。そうすると、ふだん見なれない方たち、接触が余りない方たちも夏休みは多いのかなと思うのです。今、事業者が数カ所の学童保育所を持っているというのが常になっておりますので、そのまとまりごとに遠出していくのかと思いますけれども、そこでとっている対策、これはよかった、いや、こういうことはもっと気をつけなければいけない、そういった情報をそこの事業所だけでなく、全学童保育、いろいろ参考になるところがあると思うのです。そういった情報の共有化をするための場所、私が考えるには、学童保育の連絡、市連協ですか、そういうところがあるかと思いますけれども、そういうところと市が定期的に話し合いの場を持って、そういった対策を考えていっていただきたいなと思いますが、そういった点はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 学童保育のことについては市連協ということで、今年度、幼稚園、保育園の園外活動についてはさまざまな指針等が出ているところでございます。同じような部分がありますので、できるだけ早いところで市連協と連絡をとって、市連協自体は、今同じように、自分たちで自主の学習会等も開いておりますので、そういう場を通して、各園というか、学童保育団体での取り組み等を、例えば前後に2人つくとか、それぞれの安全対策について、改めて我々のほうも再度確認させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) わかりました。事業所ごとではなく、共有化して安全対策をぜひ進めていっていただきたいと思います。  今、保育園と同じようなというところがありましたけれども、遠足とか出る場合は下見に行ったり、下見も1人ではなくて2人で行こうとか、支援員はどこにどういう体制でつけばいいとか、いろいろな行動規約とかいうのですか、そういったマニュアルとか手引とかがあるのかなと思いますけれども、そういうのは現在つくられているのでしょうか。学童保育のところもそうですが、保育園のところなどはそういうのは今つくられているのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 園外保育に特化したマニュアルということではございませんが、安全衛生管理、そういった部分での全体的なマニュアルの中に園外保育に行くときのことが書かれてございます。ただ、内容としては、今回のを受けて、そういったものを見直していく必要があるだろうと考えておりますので、その辺については検討していきたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 学童保育のところも、ぜひそういった視点で進めていっていただきたいと思います。市連協の話し合いのところでそういったところを進めていっていただきたいと思います。  それでは、「幼児教育・保育の無償化」について質問させていただきます。  無償化の対象は保育料のみということで、園ごとに徴収する独自の費用、もちろん通園バスや制服、体操着などは無償化の対象外になることは理解するところであります。しかし、食材費の捉え方が私はちょっと疑問だなと思うのです。幼稚園では今、食材費といいますのは園ごとに違っていたり、実費負担となっていることから、保育所も幼稚園に倣って保育料から外出しにして実費負担になるということで、つまり、食材費は有料になるということです。  国の試算、例として国は挙げていますが、主食費を月3000円、副食費を月4500円の定額にしようということに今なっているようです。保育料に含まれていたことは家庭の収入による応能負担から、一律同一金額を徴収されることになり、低所得家庭や複数の子どもがいる家庭には負担増になることから、さっきも年収360万円までの世帯の副食材料費はゼロ円とするということが今おおよそ決まっているようです。しかし、主食材料費がかかります。主食費は現行では1食50円で、上限が1000円でした。それが今度は3000円ということは国の試算で言っているのです。ですから、年収360万円までの家庭は3000円の主食材料費の支払いが必要となります。それ以上の年収の家庭は副食材料費を含めた7500円の食材費が実費負担で保育園に納めることになります。保育所、幼稚園など無償化の対象となる施設に通園する子どものうち、先ほどの360万円以下の子どもたちの人数とその割合をお聞きします。そして、食材費に対する市の見解をお聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 年収360万円以下相当の世帯の数、割合でございますけれども、この3月1日現在ということでお答えさせていただきます。  まず公立の保育園でございますけれども、割合で申し上げますと21パーセントということになってございます。それから、私立の保育園ですと14パーセント、それから新制度に移行します幼稚園ということで、これは海老名幼稚園と有鹿幼稚園になりますけれども、こちらですと10パーセントということになります。それ以外の幼稚園ということですが、こちらは0.9パーセントということで、それぞれ今申し上げたとおりのパーセンテージで年収360万円以下の世帯対象ということで、こちらにつきましては食費が無料になるということでございます。  それから、主食費、副食費の設定に対する市の考え方ということでございますけれども、議員おっしゃるとおり、現在国から示されております基準額というものにつきましては、主食費が3000円、副食費が4500円の合計7500円ということになってございます。先ほど申し上げましたが、これまでも当市では主食費は実費徴収としておりました。議員おっしゃるとおり、実質実費ということで取っておりましたが、主食費を1000円ということで取らせていただいておりました。これにつきましては、これからどのようにしていくかということは今後検討していくということになりますが、保育園に通う、通わないにかかわらず、主食費はかかるということでございますし、今回、副食費実費徴収ということで、保育料から外出しで徴収させていただくことになりますが、それとあわせてこれから検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) わかりました。今、保育園の中で年収が360万円以下の世帯の割合をお聞きしますと、平均すると、ざっと15パーセントはいかないというところだと思います。そうしますと、85パーセントのところは、副食食材費も含めて払わなければならないというところです。今までの保育料がなくなるということで、このくらいのところは負担してほしいというところかもしれませんが、特に保育園における給食の役割、きちんと食べていくというところで、これは保育園では、給食は食育ですから、保育の一環として捉えているということは、厚生労働省の保育所保育指針にもきちんと書かれています。ですから、保育の一環としてやることですから、基本的には保育料の中に入れるべきだと私は考えますが、国の方針でそういうふうになっているというところですから、ここをどういうふうにするかというのは市の見解でできるのかどうかというところがありますが、食材費に関しては市の判断で決定することができるということですから、保育園における給食というのは食育の一環である、保育の一環であるという視点から、なるたけ市の助成をしていただきたいなと思っております。  今まで主食費は上限1000円でした。ですから、この1000円をできるだけ上回らないように、あるいは副食の費用は海老名市のほうで助成できるように、何かそのようなところを考えていただければと思いますが、先ほどからいろいろな財源のこともありますけれども、兵庫県の加西市や明石市、そういったところは副食費はゼロ円ということに対策をとっております。海老名でもぜひ検討していただきたいと思います。  それでは、次の保育の質の確保に行きます。  認可外保育施設ですけれども、先ほどご答弁があったように、11カ所あるということです。認可外保育施設は基本的に県に届け出をし、国が定める認可保育施設指導監督基準を満たすものとなっていますが、今この基準を満たしていなくても、5年間の経過措置として無償化の対象となりました。市内には11カ所がありましたけれども、この基準を満たしていない施設であるのでしょうかどうなのでしょうか。そして、監督基準は県ですけれども、県が調査をしているかと思いますが、それと市はどのようにかかわっているのかをお聞きいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 認可外保育施設の質の確保ということでございますけれども、11の施設と申し上げましたが、現在、これらの施設に3歳から5歳児で通っている方は約70名ということになってございます。これらの施設に対しましては、監督庁でございます神奈川県のほうで毎年年1回程度ですが、立入調査というものを行っております。この調査には市の職員も同行しておりますが、現状にあっては、子どもの安全にかかわるような指摘事項は特にないといった状況でございます。今後も県と連携を図りながら、保育の質の確保には努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。
    ◆(西田ひろみ 議員) ありがとうございます。現状では劣悪な認可外保育施設はないということです。でも、現状ですので、今後、海老名市は本当にまちの開発が進むことでいろいろな方が転入してくるかと思います。夜間に働くなど、働き方も多様になってきています。ベビーホテルのような劣悪な環境の保育施設ができることも想定されます。ですので、認可外保育施設のあり方、そういったところを条例できっちりと取り締まることができるという、今回の無償化の中にそういったことが掲げられています。劣悪な認可外保育施設が無償化の対象にならないような、そういったところの条例化を検討していただきたいと思いますが、その点については市の見解はどのようなところでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 今回の制度では、国の基準を満たさない認可外保育施設についても、5年間の時限措置の上、無償化の対象になるということになります。この上で、保育の質の確保の観点から、市によっては条例によって対象を絞るということができるとされております。しかしながら現在、海老名市内の施設にあっては、特段問題のある運営がされているという施設はございませんので、現時点では条例で対象施設を絞るという考えはございません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 現時点では安全が保たれているので、対象を絞ることがないということですが、先ほど言いましたように、認可外施設というのは認可に至らないわけですから、保育士の配置基準なども認可施設の3分の1だったり、それからお部屋の広さもかなり狭くなっています。その辺、海老名市の子育て環境をよくするためにも条例化のところを検討していただきたいと思い、要望させていただきます。  最後に挙げておりました市民への情報のきちんと提供ですが、(時間切れのブザーが鳴る)そのところはきちんとされるように要望しておきます。  以上でこの場からの質問とさせていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時20分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後2時35分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、松本正幸議員の発言を許します。                  〔松本正幸議員 登壇〕 ◆(松本正幸 議員) 日本共産党市議団の松本正幸です。3項目について一般質問を行います。  1項目として「家庭系ごみ有料化を中止すべき」についてです。  昨年9月定例会最終日の10月1日の本会議に議案第65号 海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の議案が突然出され、多くの議員からも疑問の声が上がりました。決算議会の最終日に提案したのはどうしてか、議案として提案するに当たって市民の理解を十分得られたのか、市長選挙で有料化を公約していないのになぜだなど、声が上がりました。  3月定例会の最終日に有料化実施のための経費が含まれている2019年度一般会計予算が賛成多数で議決されましたが、この間、家庭系ごみの有料化に反対する署名が極めて短期間に6397筆が集まったことでも、多くの市民の納得が得られていないのは明らかです。また、この10月から消費税増税が予定されています。自民党の萩生田幹事長代行は、6月の短観の数字を見て、この先危ないと見えてきたら、崖に向かって皆を連れていくわけにはいかないと、消費税増税延期をにおわせたことが大きな話題になりました。また、安倍首相の経済のブレーンであった内閣官房参与の藤井聡京都大学大学院教授は、10月に消費税を増税したら、栄養失調の子どもに絶食を強いるものとして、強く安倍首相に増税しないよう提言しましたが、聞き入れられず、1月に内閣官房参与は辞職しました。  このように、与党内部からも消費増税に対して慎重な発言があり、専門家からも国内消費はさらに悪化する可能性があると警告しています。そんな中で家庭系ごみ有料化で1世帯4人家族で年間6720円の新たな負担を市民に強いることは大きな問題です。中止すべきと思うが、市長の見解を伺います。  2項目として「公共施設のあり方」についてです。  現在、公共施設使用料有料化については、運動公園、北部公園、文化会館の駐車場については、順次整備が整った段階で有料化の方向で考えているとのことです。また、コミュニティセンター10館と文化センター2館に関しては、所管が有料化については決めていくという方向ということです。いずれも受益者負担の原則ということで、施設利用等のサービスにおける公平性の観点から、行政サービスにおける受益と負担の適正化を図るためと再三言われてきました。私もこの間、受益者負担の原則についての問題点を述べてきましたが、地方自治体の果たすべき役割を海老名市は見失っているということです。  この受益者負担の最大の誤りは、市民を、住民を主権者、主人公ではなく、施設を利用するお客さんとして捉えていることです。民間会社の中では自然なことです。しかし、地方自治体がこの利益を得たのだから負担すべきだという応益負担の原則に立つとおかしなことになってしまいます。それは、地方自治体の役割として、憲法上で国民に保障された社会的基本権を自治体の責任で保障し、提供しなければなりません。そういう点で、コミセン、文化センター及び大規模駐車場の有料化はやめるべきと思うが、見解を伺います。  最後の3項目めとして「国民健康保険および介護保険制度のあり方」についてです。  高過ぎる国保税は住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。高過ぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには公費を投入するしかありません。全国知事会などでも国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には公費を1兆円投入して協会けんぽ並みの負担率にすることを政府・与党に求めました。国保加入者の平均保険料1人当たりは政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯が協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は18万8000円ですが、同じ年収の家族構成の世帯が国保加入だと保険料は42万6000万円、実に2倍以上の格差が生じています。この25年間に1人当たり国保税が6万5000円から9万4000円に引き上がった結果です。しかも、同時期に国保加入世帯の平均所得は267万円から138万円へと半減しています。高過ぎる国民健康保険税の引き下げについて市の考えを伺います。  また、特別養護老人ホームは要介護3以上の方という入居制限がされ、入りたくても入れない状 況ですが、入居待機者の解消についても伺います。  以上、この場での発言を終わります。                  〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 松本正幸議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「家庭系ごみ有料化を中止すべき」、中止はしません。中止をするということは、私に市長を今やめろということであります。当然であります。議会に提案をし、議会で可決されて、それを一歩一歩市民の不安や懸念やさまざまありますけれども、ある程度市民の方については、有料についての納得はできなくても、理解はしていただいている傾向があるということは私も思っています。そういった面では、不安や懸念やそういった部分を払拭するために1つ1つ解決してまいりたいというのも、吉田議員にも答えたとおりでございます。よって、私どもは家庭系ごみ有料化を中止することはあり得ません。そういった部分で、さまざまな問題、9月30日に向けて、議会からいただいた附帯決議も踏まえ、今後しっかりと取り組んでまいりたいと思います。実施した段階でさまざまな問題が出ると私は思っています。そういった問題についても、議員からの意見や、あるいは市民からの意見を聞きながら、解決する問題を時間をかけずに解決していく、このことが必要だと思っています。どうかご理解をいただきたいと思います。  2番目の「公共施設のあり方」についてでございます。  公共施設が税金で賄うから無料だというのは、基本的な問題としては、それは大きな原則というのはあるかもしれない。だけれども、使用料を取れるということにちゃんとなっているわけです。よって、松本議員のやり方をすると、では、体育館を使ったり、ビナスポを使ったり、ビナレッジを使ったら無料ですか。有料ではないですか。コミセンだけが何で無料なのですか。そこの疑問点を逆に考えればいいのです。では、松本議員がコミセンだけは無料だ、あとは全部有料でいいというそういう言い方をされているではないですか。だから、全部無料にすることになってしまうではないですか。できないわけです。基本的に使う方が、全額を持ってくれと言っていません。少なからず電気代や冷房代やそのくらいは負担をしていただきたいというのが数年前に上げた今回の方針です。  しかしながら、私どもは市民の声を無視して即有料化に踏み切っているわけではないではないですか。それぞれ新しくしたところについて、いろいろな意見を聞きながら、利用している多くの皆様の意見を頂戴しながら、丁寧に検討を進めていきたいという形であります。方向としては有料化に向けていきます。しかしながら、使っていない方もいらっしゃいますので、その部分で理解を得ていくということです。  もう1つは、それでは、文化会館の駐車場、運動公園の駐車場を無料にする。私は有料にしていくという方向を持っています。なぜかというと、あそこの土地だけ借りているので、はっきり申し上げて、相当なお金を地権者に払っています。そうすると、車で来る人、歩いてくる人、それで差があるではないですか。それは使う人の立場として、2時間無料とか関係者は3時間無料とか、そういうやり方はいろいろ検討されると思います。  しかしながら、あそこにいらっしゃる来館者は全部無料だということになると、維持管理費の問題、これから道路ができます。そうすると、駐車場が少し狭くなります。その駐車場をどうするかという問題もあるではないですか。2階建てにするのか、立体にするのか。立体にするならそれだけのお金がかかります。それを無料ということはあり得ません。そういった部分では、文化会館の駐車場にしても今後どうするかという形の中では、あそこの道路の進捗状況を見ながら判断していきたい。駐車場の整備はどうするかという問題がありますので、そういった形の中で検討していきたいと思っています。  もう1つは、今まで運動公園の駐車場も無料でありました。しかしながら、これからコミバスは走ります。その部分では実証実験でやりますけれども、そういった実証を見ながら、だって、電車で来て歩いてくる人もいらっしゃるではないですか。車で来る人は、見てください。土日を見ていただくとわかるのです。相模ナンバーではなくて湘南ナンバーとか圧倒的に多いのです。今もっと多いのは、なにかというと、釣りですよ、鮎釣り。釣りに来る人、ヘラブナを釣りに来る人、はっきり申し上げて、みんなあれなのです。  高座清掃施設組合だってそうですよ。高座のプールなんか見てください。もう半分以上は藤沢です。北部公園のプールだって5割が座間と綾瀬市民です。運動公園だってそうなのです。テニスコートを見てください。テニスをやるに当たって、4人でやっていると、1人は海老名市民で、3人は厚木市民です。そういったところを今見直さなければ、海老名の利便性が高くて、来ていただいて、海老名に金を落とすからいいではないか。それは駅の問題ではそうかもしれません。はっきり言って、駅の自由通路の前に海老名市外の人は10円ぐらい取りたいぐらいの気持ち。自由通路はそれだけのお金をうちは投入していますから。だけれども、それはできないわけです。  できないからこそ、車で来た方は駐車場を使うのだから有料にお願いしたい。しかし、関係者とかいろいろな関係者があると思います。お子さんのスポーツの会をする関係者、そういったところはこれから配慮すべきではないですか。よく見ていただくと、本当に相模ナンバーよりほかのナンバーが多いですから。それだけ海老名の運動公園がよくなっているという形であります。どうかご理解をいただきたいと思います。  3番目の「国民健康保険および介護保険制度のあり方」で国民健康保険税を引き下げろとずっと言われていますけれども、ずっと難しいと言っているではないですか。これは815の市区の首長に今言っても、はい、そうですか、引き下げますよという首長は誰もいないです。なぜかというと、県単位になったからです。県は、基本的な問題として標準保険税率というのを設定していますから、その標準より低いところは上げろという指導がこれから始まってきます。  なぜかというと、神奈川県内の横浜から全部、国民健康保険介護保険全て使っているお金、障がい者の関係がありますけれども、幾らかというと、230万人の被保険者で2兆4000億円使っているのです。国民健康保険連合会の理事長ですから、2兆4000億円です。それは国が皆保険を維持するためにどうやっていくか。医療費を下げたりいろいろな限度があるでしょう。そういった部分の中に県主体にしながら、県と協力しながら安定的な保険の制度をつくりたいという形で、私どもの部分で今、市の単独のお金で6億円、法定外の繰り出しをしています。そういった部分でいくと、これはできない相談でありまして、よって、今期はあと1回、9月がありますから、9月にやられてもできないという形であります。共産党のビラにいつも書かれています。市長はやらないって。やらないではなくて、もうやることができないということなのです。  それから、特養老人ホームの30年度の待機者数は159名いらっしゃいます。しかしながら、今年度末に100床の特養老人ホームができますので、待機者は減少するという形でございます。しかしながら、少子高齢化でありますから、いっぱい高齢者の方がふえておりまして、保育園と違うことは、特養老人ホームが100人の収容であっても、海老名市内を全員入れることはできないのです。国の補助金とか県の補助金をもらってつくっている以上は、横浜から来た人も入れますし、あるいは近隣の方も入れるという状況があります。  よって、その部分では待機者の数というのは年々減ってもまたふえ、減ってもふえ、この経過がございます。これについては、そういった部分では、今後在宅で介護をするということで地域包括ケアというのが1つ注目を浴びているわけです。これについて力を入れていこうという形で、私どもは2025年問題がありますので、10月から準備室をつくって、1つ1つ地域で支え合いながら、在宅で介護をされる方、する方が困らないような体制づくりをやっていきたいという考え方でございます。  2番目の詳細については財務部長から、3番目の詳細につきましては小松保健福祉部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 2番目の「公共施設のあり方」についての詳細でございます。  本市では、公共施設のあり方や使用料についての整理、見直しを行いまして、公共施設運営の適正化と今後の方向性の明確化を図ることを目的に、平成26年9月に海老名市公共施設使用料等に関する基本方針を策定してございます。公共施設の建設費や維持管理費には、市民の皆様の税金が投じられておりますが、同じ税負担をしながらも、施設を利用されない市民の方にとっては不公平感を持たれる場合もございます。市民負担が少ないことは望ましいことでございますが、将来的には人口減少に伴う税収の減も見込まれております。先ほど市長からもありましたとおり、今後の施設運営にかかる維持管理費、整備費等を見通しますと、利用者の方からの一定のご負担によらざるを得ないところがございます。適切な施設運営を行っていくためにも、有料化及び料金改定等につきましては、基本方針にのっとり、適時準備が整った施設から順次進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の詳細について小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) それでは、3番目の「国民健康保険および介護保険制度のあり方」についての詳細でございます。  市内の特別養護老人ホームの状況は、8施設、定員513名となっております。待機者数なのですが、平成26年からの推移を申し上げますと、平成26年が339名、平成27年が282名、平成28年が208名、平成29年が155名、平成30年が159名となっております。現在、柏ケ谷地区に建設中の市内9施設目となる特別養護老人ホームの開設により、待機者数は減少すると思われます。なお、第7期介護保険事業計画ではグループホームなど地域密着型サービスの充実も計画しております。今後も介護保険制度を維持するために給付と負担の適正なバランスを考慮し、質の高いサービスを提供してまいります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) どうもありがとうございました。それでは、順次「家庭系ごみ有料化を中止すべき」のほうから進めていきたいと思います。  市長は3月定例会の最終日に市長挨拶で、この間、ごみの問題で反省する点として、ごみの焼却場の地元との協議内容や、3市の市長が地元住民と話し合った結果など、35万人の市民に明らかにしてこなかったことだと述べました。市長の反省の弁は、これはどういう意味に受け取っていいのか伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私も共産党の市政報告のビラを見させていただきました。ちゃんとしっかり書かれていました。今質問したとおりでございます。私ははっきり申し上げて、まず最初に50年間、高座清掃施設組合がある本郷の実態を海老名市、座間市、綾瀬市の市民が理解をしていなかったということを反省しています。  なぜならば、あそこで全て燃やされているごみ、平成10年ごろにはダイオキシンが出たとか、その前には灰の行き場所がなくて大変だった。もう1つあることは、何といっても、灰がどこに持っていかれているのか。ある程度最初は本郷にあった処分地に灰を埋め立てをしていたものがあります。基本的に水問題で管理型でやりましたけれども、それがいっぱいで、今は県外に持っていっているのです。そのことも知らせていないのです。そういったことをしっかりと皆さんに理解を求めるというか、知らせるべきだというのが1つあります。それは高座清掃施設組合の議員もやっておりましたし、市議会議員もやっていました。そういった部分が不十分だという形が反省です。  もう1つは、いろいろ計画をつくったり、いや、プロポーザルやいろいろやっていますけれども、高座施設組合の事務職としては、ちゃんと3市と高座と4者で合同で計画をつくりました。ところが、私がお話ししたのが、本郷の地域の方との話し合いを、ちゃんと皆さんにお話をしていなかったという反省はあります。それはできないのです。なぜかというと、だって、地域は海老名から出ていけと言っているのです。そういったことを市民に言ったらどうなってしまいますか。綾瀬だって検討を始めて、座間だって検討が始まったではないですか。それで今度は海老名につくらないということになれば、焼却場が延命ができないのです。そういった部分の経過とかそういうのを小まめに、交渉事等もありましたから、話し合いがありましたから、そういったことについてお話をしていなかったという問題については反省をする。  しかし、できるところとできないところがやはり地域の中であります。市民の皆さんも混乱をしますから、では、どこに持っていくのだという話になります。だから、よって地域の方が更新をオーケーした段階で、そこからある程度始まったという関係であります。その部分については、はっきり申し上げて二、三年かかりました。その部分では、綾瀬の前の市長も、座間の遠藤市長も地元に来て、礼を尽くしてお願いをしたいという形の中でここまで来た話であります。そういったことであります。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりましたけれども、この間、私たちは一般質間等で市長にも言いました。ごみの有料化をやるのだったら、何で4年前に公約して進めてこなかったのか、ずっと言ってきました。公約した中で市民に説明会をしたり、理解を求めたり、そういうことが本当に必要だったのではないかということをずっと言ってきたのです。有料化ありきで今まで進めてきたことで、家庭系ごみの有料化の反対署名が短期間で6397筆が集まったと思います。市長が本当に反省するのであれば、今からでも中止すべきと考えますが、その辺いかがでしょう。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) だから、何回も演壇でも言っていますけれども、中止はしません。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 中止しないということなので、市民の声をもう無視しているなというふうにしか言いようがないですね。  それで、先月の環境審議会で委員から、海老名市の市議会だよりを見て、ある議員からごみの有料化に関して、綾瀬市長は、家庭系ごみの排出量の抑制のための有料化については、有料化を行った他市の事例などから効果が薄いと認識しているというそういう表現があって、これがひとり歩きすると、海老名市民がだまされたのではないかと勘違いしかねないのではないかという市の考えを求められました。それに対して経済環境部長は、それだけがひとり歩きするのは残念だという発言がありました。綾瀬市長の発言は市民の立場に立った当然の発言であったと私は思います。無料で今後も進めるということは高く評価できるものであると思うのですけれども、残念だという環境環境部長の真意を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) そのときの環境審議会の委員からの質問につきましては、海老名の市議会だよりを読まれた市民の方が、その議員が言われたことを信じて、事実とは違った、結局、市議会だよりの内容がひとり歩きすると残念だという意見を言われましたので、私もそういうことでは困るというお話をしたまででございます  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 綾瀬の市長が言われたことは、これは間違いなく事実であって、それがひとり歩きするというのは何かおかしいのではないかなと私は思います。  それで、以前から3市で一緒にごみの減量化の方向で進んできました。有料化を進める海老名市に対して、ごみの減量化イコールごみの有料化ではなく、市民と力を合わせてさらなるごみの減量化、資源化を目指そうとする座間、綾瀬の両市の姿勢は、行政のあり方としては非常に正しいと私は思うのですけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) まず最初のお話ですけれども、市議会だよりの関係につきましては、綾瀬市長が言われた発言云々よりも、この議場でそういう話をされた議員がいて、それが市議会だよりにそのことだけ載せられて、それがひとり歩きされると困るというのが環境審議会委員の意見でございます。  それから、座間、綾瀬の取り組みでございますけれども、これも今まで市長が何度も申し上げているとおり、ごみの減量化というのはもう3市で共通の認識でございまして、それの手法が海老名は家庭系ごみの一部有料化と戸別収集という形でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 次に行きたいと思います。次は、市長は、12月議会で出された12項目の附帯決議については、1つ1つしっかり取り組んで議会に説明責任を果たすと同時に、市民の皆さんにも理解していただきたいと話しました。しかし、この12項目の中には、座間市及び綾瀬市に対するさらなるごみの減量化を求めるとともに、有料化の導入を促すことについてと項目があるのですけれども、これはどのように両市に促していくのか伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 本件につきましては、担当部課等によりまして連絡協議会等を設けてございますので、そういった中で、当然海老名が今どういう取り組みをしているかというのはお伝えしてまいりますし、大事なのは、これから実施して、どういう結果になるか。私はそこだと思っています。そういう実態をお伝えして、座間市、綾瀬市にはよくお考えいただきたいと思っています。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 座間市長は、「構成3市がそれぞれの立場で、共通の目的、可燃ごみの減量化に向けての取り組みをそれぞれが深めていくということがあるべき姿だ」と考えていると言っていますし、綾瀬市長は、先ほど言ったように、「家庭系ごみの排出量抑制のための有料化につきましては、有料化を行った他市の事例等から見ても、効果が薄いもの」と認識している。2市とも有料化しないと明言しています。と同時に、座間市議会でもごみの減量化の決議が全会一致で出されています。促しようがないのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょう。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 議員は先ほどから有料化反対の署名の話を重く受けとめろとか、今の綾瀬市長の話だとか座間市長の話をされますけれども、我々は、条例改正、それから予算に関しまして、この議会で議決をいただいた。こういうことを重く受けとめる、それが当たり前だと思っています。それから、綾瀬市長の言われたこととおっしゃっていますけれども、有料化につきましては、全国的にももう実証されているわけでございます。神奈川県内においても4市で取り組んだ実績がありまして、その結果というのも出ているわけです。ですから、我々はそういったものを踏まえまして、実際展開検査をやった中でも、一般に出されたごみの中にはまだ3割の資源物が入っているという実態もございますから、海老名市としては減量化の可能性はまだあると思っています。ですから、ここでこういった取り組みを進めていくということでございます。ご理解をお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) それにしても、市民への説明が十分ない中で進めている。そういう感覚は受けます。  では、次に行きますけれども、職員対象の収集業務の実体験研修の実施についてまず伺います。  最初に、全職員対象、482人ということなのですけれども、これは研修を断ることはできるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 研修については、うちのほうで考える職種の方に関しましては基本的に参加いただくことで考えてございます。ただ、いろいろな職務上の事情とか体調的な事情とかいろいろございますので、その辺には十分配慮していきたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 基本的には全員が体験するということなのですけれども、やはり一番心配しているのは、本人が断りづらくなっているというのは確かではないでしょうか。どっちみち9月30日に必ず間に合わせるというそういう勢いの発言があるので、だから、そこで断るというのは相当勇気が要ると思うのです。  それともう1つ心配なのは、例えば断った場合、その職員が不利益な待遇を受けないか。それが私は一番心配しているのです。その辺はどうでしょうか。
    ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 冒頭申し上げておきたいのですけれども、松本議員は有料化をやめろというのでょう。有料をやめろというのが前提にあるでしょう。もしも有料で実施した場合、9月30日から職員を研修で出すと私はもう言っているわけです。だから、私から言うと、中止をさせたいためにどんどん突けるところを、問題は、職員の研修については人事、管理運営ですから、はっきり言って、議員でもタッチできないところです。では、職員に研修を私が職務命令でやったら、議員、この研修はおかしい、あの研修はおかしいと一々言うのですか。人事、管理運営事項なのです。人事を持っているのは最高責任者は私であります。  よって、経済環境部長も言っているではないですか。吉田議員にも言いました。やりたくない、体調が悪い、女性の立場、いろいろあると思います。そういったものについてはちゃんとお受けして、無理やり行けとは絶対言いません。今の研修でもそうですから。それははっきり申し上げておきたい。それで行かない理由があって、それならば問題ないです。だけれども、おれはやりたくないから行かないよというのは、それは職務命令の研修ですから、やりたくない、それは何で言えるのですか。では、仕事を与えて、おれはやりたくないからといって、仕事が務まりますか、民間でも。そういうことを逆に私は聞いているのです。そういった中で、私は責任者として職員の健康の管理とかいろいろ考えています。そういった部分では十分配慮をし、やっていきたいという形の中です。  だけれども、問題は、おれはごみ収集なんかやりたくないというのは理由にはならないのです。それはなぜかというと、では、災害が発生したときに、職員が少ないときに、いろいろなことをやるのです。窓口の事務だから、窓口だけなんかやれないではないですか。いろいろな配置の中でみんなやっているわけです。だから、コミセンの避難所の配置だってやっています。そういった部分の中では、職員は全体の奉仕者である以上、その職務があって、その職務に対して責任を持ってやっていこうよという形の中で研修という形をとって、皆さんが日常的に体験をすることも必要ではないですか。職員だって、海老名市民もいますから、徹底した分別も必要なのです。そういった部分でも研修というのは必要だと。だけれども、無理やりやらせることはないという形でございます。  それから、職務上でいろいろな理由でできなかった研修については、人事で報復するようなことはありません。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 私は、坊主憎ければけさまで憎い、そんな感じで言っているわけではないです。(市長「そう言っていますよ」と呼ぶ)全然言っていない。私は懸念しているのです。これは確かに特殊性の高い危険な仕事だと私は認識しています。現業職員の業務と研修者の指導という面では、これは大変な大きな負担になるのではないかと私は思うのです。だから、現場の立場に立って警告しているわけです。こういうことでいいのかと。全員を参加させる場合は、本人の同意というのは必要だし、管理職の皆さんもそういう配慮が必要ではないかなと思うのです。これは全員参加だぞといったら、なかなか断りづらいというのが本音ではないかなと私は感じています。その辺どうでしょうか。口出しするなというのだったら。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 松本議員に口出しするなとは言っていません。私どもはちゃんとその職員の状況を見て判断させていただきたいという形でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) その辺よろしくお願いしたいのですけれども、ただ、1人3日程度、なれない作業なので、労災も起こる可能性も非常に心配です。労働力が集まらないという場合、例えば収集業務作業、実際これは半年ですか、9月30日から3月31日までやるのですけれども、もし労働力が集まらなかった場合、引き続き職員対応でやるのか、その辺伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 収集作業員の募集の関係は、先ほど吉田議員のご質問にもお答えしましたけれども、基本的には研修は研修として実施したいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) それで、午前中にも市長は答弁されていましたけれども、地域でのごみの収集作業に協力してもよいというそういう人がいると言いました。これは具体的にどのぐらいの人を考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的に記者会見の話だと思いますけれども、ボランティアで手伝ってくださいという話ではないのです。今シルバー人材センターでポスティングをやって1件幾らともらっているではないですか。そういった形の中で位置づけをしっかりして、地域の人が50軒とか100軒ぐらいだったら、働いてもいいのだという人もいらっしゃるということを話をしただけです。そういったことを今度はシルバー人材センターがどうやって取り込んでいくのか、あるいは少し若ければ、臨時職員として雇い上げることができるのか、いろいろあろうと思います。やり方の中で、今回は9月30日にスタートしますけれども、今後、有料は基本的に有料ですけれども、やり方、手法については変わってくる可能性もありますけれども、そういった部分についてはしっかりと議会の中で説明をしながらやっていきたいと思っています。  だから、私は地域の方が無償でお手伝いをしてくれなんていう話をしたことはありません。地域の人だったら、時給が1240円ですよ、そういう話をしたら、私もどこか遠くへ行くのは嫌だけれども、地域の関係だったら、そういう関係でやってもいいなという人も事実いらっしゃるのです。そういった部分については、無償ボランティアではありません。ちゃんと位置づけをしっかりして、シルバー人材センターの年代だったらシルバー人材センターの会員になっていただいて、シルバー人材センターが基本的な問題としてそういった形でやることも1つの方法ではないかなと思っています。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) では、その話は具体的にまだ進んでいないということでいいのですね。わかりました。  次、シルバー人材センター、委託するということで、既にやられていると思うのです。私もこれは再三言っているのですけれども、9月といったら猛暑、大変な猛暑で体力も消耗すると思うのです。一方、厳冬、冬は大変厳しい寒さの中でやらないとだめだと思うのです。しかし、市は基本的な考えというのは、短時間で軽微な作業と基本的に考えられていますけれども、この辺はどういうふうに市では呼びかけているのか伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) シルバー人材センターへの委託に関しましては、現在その内容について調整しているところでございます。ただ、我々からしますれば、委託という形でございますので、シルバー人材センターが受託した中でどういった体制で臨まれるのか、そういったところはシルバー人材センターのほうでご判断いただくことだと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) どっちみち十分配慮して進めていただきたいと思うのです。  では、次に行きます。私も壇上で言いましたけれども、10月から消費税がご存じのように10パーセントに上げられるということで、家庭系ごみを9月30日から開始すると同時に、10月から消費税増税が予定されます。この増税による市民への影響、これをどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 今回、「家庭系ごみ有料化を中止すべき」というお題目でご質問いただいております。消費税増税、確かに市民生活には非常に大きな影響を与えるものとは思ってございますけれども、消費税の関係は国の問題であります。これに対しましては、国のほうも食料品等の軽減税率の適用であったり、ポイントの還元であったり、さらにはプレミアム付商品券、これは限定的で、海老名の場合は全市民対象にしてやるということで、消費税増税に対する対応はそれぞれの立場で行っていくということです。そういった考えのもとにおります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) これは間違いなく消費税は、買い物をすれば必ず税金を取られる。誰でも買い物をすれば取られます。これは大きな負担だと私は思っています。2004年に消費税8パーセントを契機に、実質家計消費が年に25万円落ち込んだというのです。労働者の実質賃金も年10万円低下している。そういう中で、10パーセント増税とごみの有料化、一緒にやるというのは市民にとっては物すごい大きな負担になるのではないですか。その辺はどう考えているのか伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 今も申し上げましたとおり、消費税増税の影響は確かにあると思います。しかしながら、ごみを減量化していかなければいけない。そのための1つの手法として家庭系ごみの一部有料化と戸別収集に取り組む。これは将来のことを考えた中で、今取り組むべき内容ということで臨んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 本当に消費税、すごい重くのしかかってきますし、ごみが年間6720円、これはもう市民にとっても非常に大きな負担だと思います。これは中止の方向でぜひ考えるように強く求めます。よろしくお願いします。  次、「公共施設のあり方」です。公共施設は、先ほど来市長は言っていましたけれども、どこであってもみんな有料だよと言っているのだけれども、基本的には公共施設、これは地方自治体が利益を得るということではなくて、市民サービスということでは、有料化にするというのは問題だと思います。全ての公共施設が受益者負担の原則で有料化が進んだ場合、自治体の公共施設の役割が何なのか全然わからなくなるのではないですか。公共施設に対する市の考えを、公共施設のあり方はどういうふうに考えているのか、それを伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) だから、何度も言っているではないですか。いろいろなスポーツ施設とか施設は多くあります。それについては有料なわけです。利用料で有料でしょう。コミセンだけなのです。コミセンについて、私どもその部分では多くの方が使われているという実態もわかっています。しかし、コミセンは不特定多数ではなくて、管理運営委員会の中で利用団体がちゃんと決まっている。登録制度になっているわけです。ずっと同じ人が毎週毎週借りているわけです。そういった部分がありますから、その辺については幾分かの、試算したら1人何十円の問題だと思うのですけれども、それを負担していただきたいという話を何年前かに出したわけです。それから共産党は、有料に全部おかしいではないかとずっときているわけです。  だけれども、私どもは施設を直すに当たっても、コミセン1館直すにも3億円ぐらいかかるのです。その費用負担というのは、これをまたこれから維持をしていくわけです。そういった部分については、電気代程度、あるいはエアコン代程度を何とかならないかと話をしています。よって、各地域の自治会館へ行ってみてくださいよ。エアコンがただのところはほとんどないです。今全部コインです。はっきり申し上げて、自治会館でさえもコインなのです。知っていられるでしょう。知っていますよね。中新田に行ってもコインでやっていますし、みんなどこでもコイン式なのです。そうすると、そういった部分の中で無料ということではなくて、エアコン代を取りましょうよとか、上郷もそうでありますし、今多くなっています。そういった部分では、利用する人と利用しない人がいらっしゃるという形の中で、公平性の観点からある程度の負担が、大きな負担ではなくて、皆さんと相談しながらどこまでできるかという形をやっていきたいという話であります。  駐車場はいいですか。(松本正幸議員「駐車場もお願いします」と呼ぶ)駐車場も、その利用する施設があって、無料だといっても、ほとんどかかっているわけです。海老名市の公共施設がある場所って、全てうちの土地かというと、借地も多くあります。その借地料を払うには皆さんの税金から払っているわけです。だけれども、その借地が何かイベントで使うという問題ではなくて、駐車場なわけですから、利用者がある程度負担をしていくという形です。神奈川県の県立音楽堂とか県民ホールへ行ってください。全部有料でしょう。はっきり申し上げて、県の施設で無料なところはないです。だから、よってうちの職員は、みんな駐車場は有料、保育園の保育士も有料、学校の先生も学校にとめる場合は有料になっているではないですか。  そういった部分でいくと、車でいらっしゃるのですから、それは自分の観念の中で考えていただければ、では、駅前に行ってただでとめられるというのはないではないですか。みんな有料になっています。買い物をして、ある程度の額で無料になるわけですから。では、そこの中で関係者の対応については、それは議論があろうと思います。大会関係者は1日いるわけですから、それを全部取ったら大変だと思います。そういった部分は一定の配慮をしないとできないと思っています。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) コミセンも有料化にしたら人も減るし、確かに駐車場も有料にしたら、来館者も減るというのは明らかです。それは秦野市にある末広ふれあいセンター、これは高齢者の生きがいづくり活動と高齢者と児童の世代間交流事業等を積極的に展開するということで、介護予防の福祉の増進を図ることを目的とした施設なのですけれども、29年10月から公共施設の有料化に踏み切りました。前年に比べて利用者が4007人減少したというのです。子どもたちの減少も1400人、一般の人が2600人減少したということです。理由は、利用団体の中には無料というメリットがなくなった、あるいは使用回数を減らしているなど、気楽に利用することができなくなった。有料化することで市民協働に水を差す、そういう結果になっていると思うのです。有料化にするということは市民協働にとって大きな影響を及ぼすのではないか。その辺伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 有料化の市民協働に対する影響ということでございますが、いろいろ分析してみないと本当にわからない部分はあろうかと思います。有料化イコール利用が減るということも、いろいろ利用者の方の意見を聞きながら分析した上で出てくる結果かと思いますので、慎重に進めていきたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) もう1つ、有料化にするということは、何かあったらいつでも値上げができるというそういうことがあるのです。秦野なんていうのは、これは相当ひどいのだよ。最大2.5倍ぐらいの有料化になっているということで、だから、何か理由をつけて何ぼでも値上げすることができるということで、そういう面では、1度有料化にしたら、とめどなく値上げがされる。そういう方向に進むのではないですか。その辺はどうでしょうか。そこの心配はないのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には建物はそうでありますけれども、本来は新しいときは一番マックスでやるべきだと思うのです、新しいのだから。古くなった場合は下がるというのは当然なのですけれども、海老名市の場合はずっと同じ、10年使っても同じなのです。だけれども、コミセン等なんかは新しくなっていますし、新しいところについてはある程度今が上限だと思いますけれども、古くなったときについては、古いものを使うわけですから、音響が悪いとかいろいろな問題があろうと思います。そうすると、ある程度そこで指定管理者が考えることも必要ではないかな。それは今後の問題でありますけれども、今回使用料を取ったら、高くするのではないか、維持管理の考え。それはある程度限度があろうと思っています。  よって、今後ある程度使用料を設定するのは、地方自治法で条例で決めろというのですけれども、上限を決めておいて、その中でこうやって判断すればいいなと私は思っています。そうすれば時代背景はわかりますから。ところが、無作為に金額を決めていくと、どんどん上げたいとか出てくると思うのですけれども、ある程度上限設定をすることによって、その状況の中でできるのではないかと思っていますから、今現実の中で受益者負担の原則に従って利用料を取ったら、いつでも上げられるのではないか。それは上げるときには、市民の皆さんの代表である議員の皆さんや利用者の意見を聞きながらやっていくということが原則でありますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 民間企業だったら、それはもう当然で当たり前なのですけれども、公共施設ということになると、その辺はしっかり考える必要があるのではないかなと思います。  それで、駐車場のことなのですけれども、これは26年に市政コメンテーターというアンケートを実施したのです。無料施設で45.5パーセント、運動公園、北部公園の駐車場では64.1パーセント、文化会館の駐車場では53.2パーセント、これは無料を続けるべきというそういう市民の声もあって、パブコメの意見概要でも、無料継続を希望する、財政事情を理由にした使用料の見直しは不要というそういう意見が市民のほうから出されています。こういう意見を重く受けとめることは必要なのではないかと思うのです。その辺伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(澤田英之) 駐車場の有料化についてでございます。こちらは当然無料のものが有料になれば、当然反対意見も出ようかと思いますが、一方で、今現状で駐車場がいっぱいでとめることができないという利用者の意見もございます。こういったものを勘案しながら慎重に進めていきたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 昨年、相模原でも公民館が有料化になったのです。有料化になって進められているのですけれども、ただ、1つ使うに当たって、使用券を売る機械を導入した。あと、防犯カメラも設置したと聞いています。結局、有料化したためにランニングコストに相当かかっているということを聞いています。何よりもちょっと間題だなと思うのは、市民協働の施設に監視用というか、防犯カメラをつけるのは本当に問題だなと思うのですけれども、公共施設を有料化した場合、さまざまな費用がかかると思うのです。その辺はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今、市役所の関係の公共施設の駐車場に防犯カメラをつけるのは当然であります、何かあった場合。だから、それが今、市内でも防犯カメラをつけているのではないですか。そういった部分では、市役所の駐車場でさえも防犯カメラをつけるのは当然でありますから、機械のランニングコストは別な問題でありますから、その部分についてはどういう形でやればいいのかという問題はいろいろあろうと思います。  だから、よって相模原の場合は、市民会館の駐車場等はタイムズ24に委託してしまって、ある程度の時間は無料だけれども、ある程度の時間になったら有料になるという形でやっていられると思います。そういった部分では、いろいろな形は、市役所の駐車場でさえもそんな形で利用されていますから、当然相模原の地というのはあそこにありますけれども、海老名は一番利便性が高いですから、文化会館等は、図書館に行って、図書を借りてからそこにとめて、横浜へ行って帰ってきても平気なのです。時間でやっていないから、そういう状況です。だから、そういったものが問題なのです。  見ていただくと、西口の時間貸しの駐車場はいっぱいです。みんな1日で幾らとやっているのです。では、図書館に行って、図書館の貸し出しをやって判こをもらう。チケットをもらったら、1日いたって、横浜へ行って、東京へ行って帰ってきたって無料なのです。現実にそういう人もいらっしゃるのです。だから、閉館したらゼロが普通ではないですか。何台も残っているのです。あそこは今一等地ですよ。そういった部分で、それだけ投資をして借りているわけですから、がたがたで今後整備をしてくれという話もあります。街路灯も暗いとか、そうすると、本格的に整備するとき、それだけ投資をする。それはある程度利用者が応分の負担を払っていく。これは原則の話だと思います。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) どちらにしても、公共施設ということで、有料化するなということで求めたいと思います。  次に「国民健康保険および介護保険制度のあり方」――その前に特養についてちょっと伺いたいと思います。  現在、海老名市で要介護3、4、5の人数はどのぐらいいるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 現在、要介護3以上の人数は平成31年3月31日現在で1364人おられます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 先ほど答弁で待機者が159人いらっしゃると聞いたのですけれども、今待機している人たちはどういう形で、自宅か、あとどこか入っているのかどうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 待機者の方はほかのサービスを受けたりしていると思います。ショートステイや老健、またグループホームや有料老人ホームなどを利用されている方や、また在宅の場合でも、地域包括支援センターやケアマネジャーなどが家族などの介護者と話し合って、訪問看護や訪問介護、そういったデイサービスなどの介護保険サービスを駆使して在宅を維持されている方もおられます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) これも市長が16年前公約したものを持っているのですけれども、市長はこう言っているのです。市長の選挙公約で、特別養護老人ホーム入所待機者ゼロを実現するとうたっているのです。待機者改善に積極的に取り組むということも言っています。寝たきりもゼロと言っています。その辺、今現実はどうなのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) それはしっかりと記憶にありますし、基本的には4年に一遍の審判を受けるわけでありまして、そうすると、松本議員はそこだけ指摘するということは、あとは完璧に市政運営をやってきたという形だと考えてよろしいわけですね。  だから、問題は基本的にゼロの達成はしたいという気持ちでやってまいりました。特別養護老人ホームを考えてみますと、16年前は213床でありました。今513床、今度100床できますと613床、3倍にしてまいりました。その間に有料老人ホームは5カ所以上できていると思います。あるいはグループホームもできています。それから、在宅におけるデイサービスも充実をさせてまいりました。そういった部分では、その当時の介護認定の人数も違いますし、もう1つ言えることは、介護施設の特別養護老人ホームをばんばんつくることによって1床幾らかかるかご存じですか。100床つくった特別養護老人ホーム介護保険料が3億円使われます。その3億円使われたお金というのは、皆さんが介護保険で出すのです。だから、綾瀬がよく言うではないですか。健康都市、高齢者が元気な都市、介護保険が一番安い。安いのは当然です。介護施設が2カ所しかないのだもの。  そういった部分では、介護認定3、4、5の方が全員入れるということではありません。よって、その部分では、当時はそういう形で目標にしていました。しかし、その中で状況が変わって、入所者の希望がどんどんある。だけれども、何もやらなかったわけではありません。213床のままに内野優がやっていたら、それは指摘されても、ごめんなさいという話、ごめんなさいでは済まないと思いますけれども、一生懸命3倍近くに持ってきてまいりましたし、これからの地域包括ケアということで、在宅介護、医療というものをどうやってやっていくか。これを真剣にやらないと、これからの少子高齢化は望めないという形で、10月に準備室をつくって一歩一歩やれることからやっていこうという形でやっております。  よって、16年前のマニフェストを掲げて、おまえ、これ、公約違反ではないかというと、では、私が公約したものは、松本議員は全部オーケーかというと、そうではないではないですか。例えば今回、ごみの有料化を公約に入れなかった。では、公約に入れたら、それは議会で賛成したら、では、しようがないと言うのですか。言わないではないですか。やはり言わないと思いますよ。その部分では主義主張と考え方等違うわけですから、当然その部分はあろうと思います。私ははっきり言って、減量については言っていました。だから、このマニフェストのゼロにするということは、そういった意思の中でやってきましたけれども、現状の中でこうやってくると、どんどん少子高齢化でふえてきたという現状の中ではどうしようもないというか、追いかけっこみたいなものです。つくったらまた、これは保育園と同じですね。そういった部分でご理解いただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 待機者ゼロを目指してぜひよろしくお願いしたいと思います。  では、これで終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、佐々木弘議員の発言を許します。                  〔佐々木 弘議員 登壇〕 ◆(佐々木弘 議員) 日本共産党海老名市議団の佐々木です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。  まず第1点目として「市立図書館のあり方」について伺います。  その中でまず第1点目として、この間、当会派は海老名市立図書館の運営についてさまざまな問題点の指摘とその解決を求めてきました。具体的には、中央図書館1階の目的外使用部分であるカフェ、書店スペースのあり方の見直しや、不足している図書館資料の閲覧スペースの拡大や座席の確保、また視聴覚資料として大切な音楽CDの購入再開を求めてきました。これらの点では現在どのように変化しているのか、また今後対応する方向なのか、現況と見通しを伺います。  次に、2点目として、市立図書館も含めた市の文化財行政のあり方について伺います。
     当市は、古くから人々が住み、耕作を行い、古墳時代のものから国分寺、国分尼寺等の時代の貴重な遣跡や遺物、また近世では、鈴木三太夫義民伝承や、日本の近代化に大きく貢献した人物を複数輩出するなど、歴史と文化に恵まれたまちです。  そこで伺います。郷土資料の収集、保護、研究、公開を含めた文化財行政の意義や人的配置に対する市の基本的な認識を伺います。  次に、3点目として、今後の図書館施設及び体制のあり方について伺います。  図書館資料の貸し出し、返却機能も持っていたかしわ台駅連絡所は、現在の役割の代替措置を講じた上で廃止するとされていましたが、返却に関しては新たに返却ボックスを設置する措置がとられたものの、貸し出しに関しては代替措置が講じられないまま既に廃止されました。利用者も含めた市民及びその代表である議会に対する約束を市は果たしていないと言わざるを得ません。今回のこの問題は象徴的なものですが、今後のさらなる高齢化の進展への対応や、市の文化、教育環境の充実、海老名駅周辺一極集中でない市内における均衡ある発展と、居住地域を問わない納税者への公平な市民サービスの提供の観点が、市にはこれから強く求められます。現在、当市における一定の規模及び開館日を持つ図書館施設としては中央及び有馬の2館体制となっており、他自治体で運用されている車両による移動図書館も既に廃止されています。  以上の点から、今後、他自治体のように、市内の必要なエリアにコミセン、文化センター等の公共施設において、図書館機能を設置していくなどの対応が必要と考えますが、市の認識を伺います。  最後に、4点目として、文化行政のあり方について伺います。  現在、法改正を受けて、図書館を初めとした文化行政を教育委員会から市長部局へ移管することが可能になっており、実際にそのようにする自治体が出てきております。海老名市としてこの点についてはどのような考えを持っているか、認識を伺います。  次に、大きな2点目として「市民の命と、安全安心な暮らしの確保」について伺います。  この間、全国では子どもを含めた人々の命と安全が脅かされるさまざまな事態が起こっています。昨夜の新潟、山形での最大震度6強の地震が発生するなどしており、被害者、被災者の皆様におかれましてはこの場でお見舞いを申し上げる次第です。  昨今、これまでに増して重要な行政課題として、市民の命と安全を守り、安心した暮らしと地域をどう実現していくかは大変大事なことです。具体的には、この間、子どもに関しては、小中学生等の登下校時の通学路上や、在校時、放課後等、また散歩中の保育園児など乳幼児に関する事件事故が発生しています。また、当会派もこの間、自動車運転免許返納の促進策や、返納後の移動手段確保のための支援策や交通環境の充実を提案してきましたが、高齢者を中心に自動車等の運転に関する問題により、不本意にも交通事故を起こし、他者も自身も大きく傷つけることになる悲惨な事故が連日のように発生しています。また、年齢を問わず、自転車の運転における事故により、被害者が死傷したり、子どもも含めた加害者側も多額の賠償責任を負うような事態も発生し、社会的な問題になっています。これらの社会状況も踏まえ、市として、市民の命と安全安心な暮らしの確保についてどのような認識を持っているか、基本的な考えを伺います。  以上、この場からの質問を終わります。                  〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。  2番目の「市民の命と、安全安心な暮らしの確保」についてでございます。  安全安心なまちづくりは市の重要施策であると考えております。市民の願いもそうであります。そういった面では、さまざまな社会問題に応じ取り組みもしてまいりたいと思います。市民の安全確保に向けては、防犯とか交通安全とか、そういったものについては警察署、それからさまざまな地域の自治会と連携しながら進めてまいります。あるいは、災害時については防災対策も強化しておりますので、そういった部分では、今回の2月の地震を見ても、震度6弱でもあれだけの瓦が落ちていますけれども、ブロック塀についてはやはり被害がありました。倒壊している家が少なかったということがあります。海老名市で考えてみると、倒壊をして一番恐怖なのは火災なのです。それが出なければ問題はありません。そういった部分では、今後、耐震の関係もやっていかないといけませんし、新潟の現状を見て、雪国ですから、それなりに強いのかなというふうにも思いますし、さまざまな観点を見て、危機管理等でもそういった部分でも検証していきたいと思っています。  1番目の「市立図書館のあり方」及び2番目のうちの教育委員会部分については教育長から、2番目のうちの市民協働部所管部分については市民協働部長から答弁いたします。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目及び2番目のうち教育部所管部分の詳細について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「市立図書館のあり方」についてでございます。  指定管理第2期に入って、さまざまな改善を図って進めておりますので、詳細については後で教育部長より答弁いたします。  途中、文化財行政ということで質問があったのですけれども、図書館という意味では、文化財行政としては海老名市の大切な文化財を保存整備して、現在、活用についてはかなりこれから力を入れてまいりたいと考えているところでございます。  図書館の所管については市長部局にということで、そういうふうな方向があるということは十分認識しております。現状では教育委員会のほうが継続して所管するということになりますけれども、今後、市の組織等の見直し等の中では、市民サービスとかその改正の趣旨を十分に踏まえて、それを十分研究して対応してまいりたいと考えておるところでございます。  2番目の「市民の命と、安全安心な暮らしの確保」についてでございますけれども、子どもたちの安全確保は最重要の課題だと思っております。学校教育を行う上でも、安全の上で、安心の上でそれが行われるものだと思っておりますので、教育委員会としては、交通安全も含めて、不審者対応等も含めて、これまでもさまざまな対策を練ってきたところでございます。そういう中で、各学校でも学校安全計画とか危機管理マニュアル等をつくり上げていますけれども、それらをまた訓練や研修等を積み重ねる中でさらに充実して、子どもの安全安心を守ってまいりたいと考えております。  1番目の詳細については教育部長から、2番目のうち教育部所管部分の詳細は教育部次長から答弁いたします。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 1番目の「市立図書館のあり方」についての詳細でございます。  中央図書館の座席をふやしてほしいとの要望があったことから、4月から座席数をふやし、来館者 のさらなる利便性向上に取り組んだところでございます。CD等の資料購入につきましては、海老名市資料収集計画におきまして、ナクソス・ミュージックライブラリーでは補えないジャンルのCDを中心に収集することといたしております  次に、郷土資料の収集、保護、研究、公開を含めた市の基本的な認識についてでございます。  郷土資料の収集につきましては、図書館法において定められているとおり適切に収集し、一般の利用に供する必要がございます。その際、文化財の保護と活用の視点が重要であると認識しておりますので、引き続き効果的な収集、公開に向けて連携を深めてまいります。  次に、図書館体制のあり方についてでございますが、かしわ台連絡所廃止に伴う代替措置につきましては、単なる代替措置としてではなく、市全域における利便性向上の観点から、公共施設だけでなく、民間施設における可能性も含めて研究を深めているところでございます。今後も引き続き指定管理者との協議を通じまして、「ひろがる・つながる・みんなの図書館」の実現に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 2番目の「市民の命と、安全安心な暮らしの確保」についての教育部所管部分でございます。  子どもの命を守ることは学校及び教育委員会といたしましても何より最優先されることと考えております。全ての学校は、学校安全計画を策定し、子どもたちを取り巻くさまざまな危険を回避するための安全指導を行っております。その中で教職員は、危機管理マニュアルを作成し、さまざまな事故や事件を想定し、誰でも対応できるよう役割分担等を明確にしております。具体には、安全指導として、登下校の指導のほか、震災、火災を想定した避難訓練、大雨等の警戒宣言が発令されたときの行動など、児童生徒の発達段階に合わせて指導を行っております。また、教育委員会といたしましては、児童生徒の安全確保のために通学路の安全パトロールや安全監視員を配置し、見守りの強化を図っております。例年、学校からの要望により通学路点検を実施しておりますが、平成30年度に防犯上の合同点検を実施したことから、今後、防犯上の危険箇所についても、あわせて提出するよう学校に依頼しております。今後も学校、地域、家庭等と連携を図りながら、さまざまな危険場面を想定し、児童生徒の安全確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目のうち市民協働部所管部分の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 2番目の市民協働部所管部分の詳細でございます。  市民を対象といたしました事業といたしましては、市内全域を対象といたしまして青色パトロール車を活用した巡回を行ってございます。また、高齢者ドライバーに対する安全対策といたしましては、さまざまなイベント内での自動車運転シミュレーターなどによる気づきを促す事業なども行ってございます。自転車の交通ルールの徹底につきましては市内全小学校と有馬中学校において交通安全教室を行ってございます。今後も交通安全に対するさまざまなイベントなどの事業を通じまして、関連団体と連携して普及啓発活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 順次再質問していきたいと思います。順番を変えて大きい2点目「市民の命と、安全安心な暮らしの確保」から伺っていきたいと思います。  まず、通学路や散歩道の安全確保についてということで、特に最近、大変な事故が連発しています。そういった点で、ほかの自治体では、例えば隣の厚木市は、交差点の特に危険なところにポールを、きのうもありましたけれども、防護柵ですか、これを設置していくということをもう決めまして、今後実施していく。多分補正予算とかも向こうで上がっていると思うのですけれども、海老名市としても、これは大事な施策だと思いますので、時期を逸せず実施していくべきだと思うのですけれども、その辺の予定、認識はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(栗山昌仁) 交差点の安全対策の調査についてということでお答えさせていただきます。  歩道のある交差点について、安全対策の設置状況の調査を5月中に行いました。その結果、市内237カ所の交差点の調査を行いまして、歩道内に車どめポール等の設置されている交差点が118カ所、一部設置の交差点が55カ所、設置されていない交差点については64カ所ということでありました。この結果を踏まえて、一部設置及び未設置の交差点につきましては、歩道幅員や待機スペースなどの状況に応じまして、車どめポール等の設置の安全対策を検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今後、国等からいろいろな基準なり、あるいは補助メニューとか出てくるかと思います。そういったのも活用して、ぜひ適宜進めていただきたいなと思います。  それと、通学路の安全の点に関して伺っていきたいと思います。調べたところでは、昨年度から3カ年かけて通学路のカラー舗装、そういったことの事業を計画的に進めているということです。これの進捗状況とか、あと見込み等に関してどういうふうになっているのか伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(栗山昌仁) 路側帯のカラー舗装の事業についてです。路側帯カラー舗装は、通学路安全プログラムに基づき、市内にある全小学校の半径500メートル以内にあります学校指定の通学路で、路肩が確保できる路線について路側線を設け、路面を緑に着色いたしまして、児童の安全対策を図るものでございます。昨年から取り組みまして、3年間の事業期間として取り組んでいるものでございます。昨年は、実績としましては小学校5校の安全対策を図ってまいりました。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) この点も国のいろいろと財源メニューもあると思います。こういったのも活用してぜひやっていただきたいなと思います。私の知っているところでも、国分北のほうの坂になっているところ、これは何年か前に対応していただいたと思うのですけれども、ほかにいろいろなところがあると思いますので、前倒しも含めてぜひ計画を進めていただきたいなと思います。  次に、ブロック塀のことに関して、この間、私は議会で取り上げ続けてきまして、平成24年と平成25年に初めて議会で取り上げまして、そのときは特に補助制度はやらないという市長の答弁だったのですけれども、ただ、翌年、平成25年に全市で調査してもらいました。そのときは4633カ所ブロック塀自体があるというそういったお話でした。ただ、ちょうど1年前のきのう、大阪北部地震で4年生の女の子が亡くなった倒壊事故があったということで、市のほうも早速補正予算で対応していただいてやっていただいているということは評価したいと思います。  先ほど別の議員の答弁でもありましたけれども、利用実績に関してはわかりました。利用されていてよいかな、撤去費用の半分、上限20万円までという制度でいい制度かなと思っています。  伺いたいのですけれども、通学路に面したところで利用されたというのでしょうか、通学路の危険性が解消されたという箇所は何カ所かあるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 昨年の10月2日にこの要綱を設置して、その対応を図ってきたところでございます。小学校基幹通学路ブロック等の調査については昨年行いまして、今回、全体として14件227メートルあるのですけれども、そのうち1件が調査内容の通学路の部分であるという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。1件というのが少ないように見えるかもしれませんけれども、ただ言われたとおり、基幹通学路ということで重要な場所だと思いますので、もちろん個人が持っているところですので、強制的にというのはできないと思うのですが、ぜひ働きかけ、いろいろポストインもされて努力もされているということですので、これを強めていただきたいなと思います。  この制度に関してちょっと指摘をしたいと思います。いい制度だとは思うのですけれども、ただ、少し改善を検討してもらいたいなということがあります。というのは、実際に人が住んでいる住宅に面したところではない。私道でもいいというのはいいと思うのですけれども、そういった制約があるものですから、例えば、私の知っている大谷小学校の近くのところ、ここにかしながらの非常に高いブロック塀があるのです。ここは通学路ではないのですけれども、ちょっと抜け道みたいになっていて、近くにある学童に通う子どもも使うこともあるだろうし、あとは地元でいろいろイベントがあるとき、子どもや大人も含めていっぱい来ますので、こういった点に関しては今の補助制度を使えないという制約があります。あと、例えば事務所とか店舗とかそういったところも恐らく対象にならないのではないかなと思いますので、こういった点に関してはもう早急に見直しを図って充実させるべきだと思うのですけれども、この点に関しては考えはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) この補助事業につきましては、安全安心の啓発の意味からも一定の効果があったというふうには認識してございます。しかし、先ほどお話しさせていただきましたように、この要綱自体は昨年の10月2日に施行され、おおむね半年程度でございます。そういったところで、効果検証についてもまだ十分でないという部分もございますので、要綱の改正については現在のところは考えていません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) これは午前中、市長も言われましたけれども、ブロック塀のことは一時は結構注目されたけれども、最近ちょっと下火というのでしょうか、確かにそういう面はどんな施策でもあると思います。ただ、昨日夜、ちょっと驚きましたけれども、ああいった地震があって、報道によると、ブロック塀が倒壊したというところもありますので、これはまだ半年だということではなくて、緊急性を求める対応だと思いますので、いい方向に変わる分には問題ないと思うのです。あと、例えば今対象になっていない市民が、いいや、では、ちょっと必要だから自腹でやろうとなったときに、後で制度を充実させたときに、何だよ、もっと早く変えてくれれば制度を使ったのに、逆にそういった不満とか出てくるのではないかなと思いますので、この点に関しては、まだしばらく様子を見る、評価するというのではなくて、早急に再検討を始めるべきだと思うのですが、その考えはないのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 先ほど言いましたように、この一定の効果は認めているところでございますけれども、あとブロックの、今回、新潟でも大きな災害がありましたけれども、それらを考えても、制度自体の見直しというのは研究する必要があると思います。いずれにいたしましても、まだ検証自体が十分ではないという状況でございますので、検証した上で考えていきたい。ですので、現段階ではその改正については考えていないというところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今の時点では平行線になりますけれども、ぜひ検証を早急に進めていただいて、変えるところは変えるということを踏み出していただきたいな、これは指摘して終わりたいと思います。  次に、子どもの安全という点で、先ほども青パトの運行がありました。私も地元の自治会でずっと下校時のパトロールとか、あと夜の愛のパトロールとかも登録しまして、行けるときはなるべく行っているようにします。その中でも例えば、これは道路の関係だと思うのですけれども、対応していただいたのですが、学童注意というペイントがつい最近引かれたばかり、引きたてのほやほやという感じで、よくやっていただいているなと思っています。  それはそれとして、青パトに関して、これは私、昨年の文教社会常任委員会の決算審査で指摘をしまして、教育委員会の点検評価のところでも、評価者の3者とも最低の評価、C評価ということで、言っていたのは、教育委員会のほうの青パトが2台というのはとても足りないのではないかというお話もありましたので、これを指摘しました。今年度後半から1台ふやすということで、それはいいと思うのですけれども、伺ったところでは、市長部局のほうでも4台あるということで、全市で多分7台ぐらいあると思うのです。ただ、例えば隣の大和市なんかは100台を超える、公用車は基本的に青パトにしてしまっているみたいなのですけれども、100台全部する必要は余りないとは思うのですが、そういった点でまだ台数をふやしていく必要はあるのではないかな。また、車両に関しても、今は、白黒のパトカー形式のもあれば、普通のタイプもあるのですが、これも例えば白黒のものをもっとふやすとか、そういったことも検討する必要があると思うのですが、何か考えはあるでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 青パトの台数に関しましては、今後の活用状況等に応じまして検討は行っていきたいと考えてございます。また、公用車を青パト車のように白黒といった色をというご提案もございますが、現在のところ、そのような考えはございません。公用車は実際個人宅への訪問などもございますので、そういったプライバシーに配慮したそういった車両も必要と考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) それでは次に、学校の安全という点で、各小学校に配置されている学校安全監視員に関して伺いたいと思います。  私の聞いたところでは、昨年度ですか、今の予算編成に当たって、シーリングで学校安全監視員、これは体制をちょっと減らそうといった検討がちょっとされたと聞いているのですけれども、それが事実かという点と、あと昨今、子どもに関する事件や事故が大変多いですので、削減するのではなくて、むしろ今後充実を図っていかないとまずいのではないかと思うのですが、その辺に関して考えはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 学校安全監視員についてでございます。こちらは今さまざまな視点で検討は進めているところでございます。例えば、学校と子どもの安全を総合的に管理できるような警察のOBの方ですとか消防のOBの方、そういった方を雇用する、そういったことをちょっと考えていたりもしております。また、学校の施設ですとか設備の安全管理なども一部ちょっとお願いできればななんていうことも考えておりまして、子どもたちの学校での事故を未然に防ぐ業務、そういったことに従事していただけないかと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ぜひ後退させることのないように今後進めていただきたいなと思います。むしろ充実を図ってもらいたいなと思います。  次に、市民の安全の点に関して、自転車のことを伺っていきたいと思います。  神奈川県の条例で、いわゆる自転車条例が4月から施行されていまして、10月から損害賠償責任保険、これは加入が義務化されるということになっています。そういった点で、特に子どもに関して、保険加入というのを市としてもバックアップというのでしょうか、対応していく必要があると思うのですけれども、これに関する今までの何か施策とか、あるいはこれからやること、何か施策をとることは考えているのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 自転車の保険加入に関する補助についてでございますけれども、市民協働部といたしましては、昨日、市川洋一議員にもお答えしたとおり、保険の加入については、プランがさまざまございますので、今後研究していきたいと考えてございます。また、この保険というのが事故が起きてからの対応ということになりますので、私どもとしましては、まず事故を起こさないような交通ルールマナーなど、そういったものをしっかり守っていただけるような普及啓発に力を入れていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 教育委員会では、これまで学校の管理下における事故や災害に備えた保険として、日本スポーツ振興センターと学校災害賠償保険の2つにコースで加入しておりました。これら学校の中の瑕疵があると認められる場合には適用されて、瑕疵が認められない場合は、学校生活の時間内の事故であっても個人責任となるため、そこが学校の中での課題ということで捉えておりました。このため平成29年度には、学校管理下で学校側に瑕疵がない場合でも適用できる賠償保険に加入して、学校の管理下における賠償保険の充実ということで、小中学生を安心してフルサポートの体制で支援しようということで保険の加入をしております。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。例えば教育委員会では、つい最近だと思うのですけれども、受験とか入試とか、こういったときにもカバーできる保険を市費で入ったりとか、そういったことを対応されている。これは評価したいなと思います。  先ほど市民協働部のほうからありましたけれども、やはり両方だと思うのです。もちろん根本的には事故が起こらないようないろいろ啓発活動とか教育活動とか必要だと思いますが、そうはいってもどうしても事故が起こってしまいます。そういった点で、ほかの市のことをまた言って悪いのですけれども、例えば大和市は、3年ぐらい前なのですが、保険会社と連携しまして専用の保険会社をつくって、ただ単に保険に市費で入ってもらうというだけではなくて、ちゃんと小学校5年生に自転車等の安全教室を受けてもらって、それで自転車運転免許証というのを出して、保険も入ってもらう。しかも、それに入れば、同居している家族が補償の対象になるようですので、例えば親御さんとか兄弟姉妹とかも対象になるということで、これは非常に進んだ制度かなと思います。今回の県の条例の関係もありますので、海老名市もこういったことに踏み出すべきだと思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。
    ◎市民協働部長(藤川浩幸) 今の佐々木議員からご提案がありましたように、他市の状況等を確認させていただきながら、今、国のほうもいろいろ動いているという状況ですので、できるだけ効果的な方法を選択して、市民の安全安心につなげていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。市によっては、ほかにもうちょっと軽いと言ってはいかんですが、入りやすいTSマーク、損害賠償補償1億円というのがありまして、これは1000円とか2000円ぐらいで入れるものだそうですので、こういったのを半分補助してあげているとか、あるいはヘルメットは、道交法では今着用は努力義務のようなのですけれども、これに対する購入の補助も世帯にしていたりとかしているところもありますので、そういった点では、保護者の責任とよく言われますけれども、もちろんそれはそうなのですが、市としても支援策、促進策というのはぜひ検討して実施していただきたいなと思います。  この点で最後ですけれども、交通安全の点で、高齢者の運転に関してです。これは私も1期目のときに、免許返納という制度があるので、それに対するいろいろとバックアップというか、促進策をやったらどうかという提案をしました。例えばほかの自治体では、東京都が都として専門の検討が先日始まって、今問題になっているのはペダルの踏み間違い、これをなるべく防ぐというのを助成策をやったりとか、あと国も、きのうですか、こういう一連の問題の対応策のプランみたいな案を出したということもなっています。この件、あと前回の3月議会でも同僚の松本議員が取り上げまして、例えばかなちゃん手形とか、そういったことをやるつもりはございませんというお話でしたが、その後もまさに池袋とか福岡の死亡事故が連続して起こっています。これはやはり大変重大な課題だと思いますので、ぜひ本腰を入れて対応策は何かないのかというのはやっていく方向で検討すべきだと思うのですが、その辺に関して認識はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 高齢者ドライバーによる交通事故が多発しているということでございますけれども、この件につきまして、ブレーキペダルの踏み間違い防止装置ということに関しまして、先日、東京都が9割の助成を検討しているといったことがございました。自動車は移動距離も非常に広範囲ということがございまして、本来こういったものにつきまして、国や県での対策が求められるものと思っております。この件については、自動車メーカーも後づけの踏み間違い防止装置等も開発を進めていくといった状況もあるようですので、今後はそうした動向も踏まえて、市として高齢者の足の確保ということ、そういった点から研究していきたいというふうには考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、「市立図書館のあり方」に関して再質問していきたいなと思います。  1つは、先ほど郷土資料のことに関して伺いました。行政資料とか、あといろいろと新聞等のデータベースとか、図書館にとっては大事な機能だと思っています。この点に関して、郷土資料のコーナー、先日、私もちょっと利用しに行ったのですけれども、海老名の資料があると思うのです。いろいろな発行物等があると思うのです。あと行政が出しているものとかあると思うのですが、それが郷土資料の棚の関東という全部の大きい一くくりの中にいろいろな自治体がもう乱雑に入っていて、非常にひどい扱いを受けているなと感じました。  図書館の事業目標で、第1に郷土資料、地方行政資料等の収集にも十分留意して、図書、記録、その他必要な資料を収集し、一般市民の利用に供する。これが第1の目的と明確に掲げられているのですけれども、この扱いというのは余りにもひどいと思うのですが、この点に関して認識はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 郷土資料コーナーの件でございますけれども、郷土資料のコーナーにつきましては、有馬図書館であれば、入って左の奥にございますし、中央図書館では2階に設置されております。その中で、私も現場を確認しましたけれども、ある程度一定で海老名の資料はまとまっていると感じておりますので、また今後、指定管理者との調整などを通じて、さらにわかりやすい配架については研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 私も行ったのが今月の頭ぐらいだったのですが、さっき言ったような状況だったのです。最近、ちょっと確認のために行ったら、海老名の専門のところである程度まとまって固まっているので、改善の方向にはいっているとは思うのですけれども、これは海老名の郷土資料とか行政資料は、基本的に海老名で責任で持ってやらないと、どこも集めてくれませんので、そういった点はしっかりやっていただきたいなと思います。  それにも関するのですけれども、ほかの図書館ですと、資料を集めるということで一般の商業紙、こういったところで海老名に関係する記事、あるいは市民が投書した投書の記事、こういったことを全部切り抜いてスクラップしているというところが、この近隣だと座間市だとか綾瀬市でやっています。こういったこともしていかないと、海老名の郷土資料というのですか、行政資料にもなると思いますので、こういったことをやっていく必要があると思うのですが、認識はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 海老名の記事のスクラップということでございますけれども、現在、過去の新聞、また雑誌記事の検索につきましてはオンラインのデータサービスもご利用いただけますので、そういったオンラインのデータサービスで検索などしていただいて、資料の検索をしていただければと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) オンラインのデータベース検索、確かにできるのはわかっています。海老名の場合は朝日新聞系と日経新聞系の新聞をやっているのですけれども、ただ、ほかの図書館と違って、スタッフに一々依頼しないとだめと、これこれこういうのをちょっと検索したいのだけれども、お願いしますと言わないとだめだと。そういったことと、あと大和市の図書館も先日行ったのですけれども、ここは申し込みをすれば1時間まで使える。これで読売系とか官報とかも海老名に加えて見られるようになっているということで、専門の端末というのがありまして、自由に検索できるとなっています。そういった点で、海老名市もそういうふうにしていくべきではないかと思うのですけれども、その考えはないでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 現在、新聞等につきましてはかなり多くの新聞の閲覧が可能となっております。また、新聞の縮刷版も所蔵しておりますので、現在はこのような対応で進めてまいりたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 実際の運用のところで、私もたまたま見に行ったのが週末だったということもあるのですけれども、担当のスタッフはいろいろな仕事を持っていました。要は、学習席の管理の仕事もやっているものですから、私がちょっとそのスタッフとやりとりしていても、早く終われやみたいな感じで後ろに若い人が並んでいるのです。ということで、どうしても気兼ねしてしまう。スタッフも、まじめな方でしたけれども、そういった制約があるということで、利用者が自由に見られるとしていく必要があるのではないか。  これは前回の議会でも取り上げましたけれども、利用者のプライバシーというのでしょうか、どういったことを検索しているかとか興味関心があるかというのは、やはり自分のところでとどめたいという場合もあると思います。また、検索もいろいろなキーワードでやってというのが、今そういう時代ですので、そういった点で、1回1回人に言わないとだめというのはよくないと思うので、この点に関しては改める必要があると思うのですけれども、その考えはないのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 図書館のスタッフが多忙であったという状況でございますけれども、やはり土日についてはかなり来館者も多いので、そういった対応になってしまったかと思います。当然図書館利用者のプライバシーに配慮する必要というのは十分あると思っておりますので、指定管理者との協議を通じて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 大体の図書館がそのように個人で使えるとなっていますので、その方向でやるようにぜひ協議を進めてもらいたいなということを指摘しておきます。  もう1つ確認で、郷土資料、行政資料に関して、スタッフのお話をしました。私に対応してくれたときの方、いろいろ聞いても、ちょっと済みません、私、わからないものですからと結構言われたのです。真摯に対応はしてくれたのですけれども、そういった点で、やはり専門のスタッフをきちんと確保して、その方は正社員というのでしょうか、永続的にそのコーナーで仕事をする。見識やノウハウも持っていく。そういったことを図書館設置者としては確保を保障するべきだと思うのですけれども、今は実態がどうなっているか、あるいは今後の考え方についてあれば伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 郷土資料に詳しいスタッフの人員配置ということでございますけれども、現在、中央図書館につきましては郷土資料担当のスタッフが1名おりまして、そちらのスタッフが中心となりまして、資料の収集ですとかレファレンスの対応をしているところでございます。有馬図書館につきましては、郷土資料専門というわけではございませんけれども、レファレンス対応できる司書が常置していらっしゃますので、郷土資料についての質問については対応可能であると認識しております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 図書館の中でも特に専門性を求められる、また、どう配置するかとか、さっきも本の並べ方とかもありました。こういった点も権限がある人がやっていくということが必要だと思いますので、その点はきちんと保障するようにお願いしたいと思います。  最後になりますが、図書館の施設や体制のあり方について伺いたいと思います。  かしわ台駅の連絡所の廃止の代替措置のことに関してはわかりました。もう1つ、私が先ほども言いましたとおり、市の図書館、図書室等がほかの自治体との比較ではまだまだ足りないのではないかと思っています。例えば近隣で比べますと、座間市、海老名市よりも面積が少ない、7割弱の面積なのですけれども、基幹となる図書館が1館で、公民館の図書室が3館ある、自動車文庫も運用している。綾瀬は、面積が小さいのと、人口も海老名の6割ぐらいしかいないですけれども、そこも座間と同じ体制、1館と3図書室の体制でやっている。こういった点で、海老名の図書館施設というのは、さっき言ったように、基本的に2館体制になっている。これは市民サービスとかそういった点、また均等な公平なサービス、そういった点では貧弱ではないかと思うのですけれども、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 昨日からかしわ台連絡所の代替措置というご質問もいただいております。繰り返しの答弁になりますけれども、我々といたしましては、かしわ台の代替措置というのではなくて、市域全体を捉えて図書館のネットワークづくりということに研究をしているところでございます。その際には、公共施設だけではなくて、民間施設についても研究をしているところでございまして、また公共施設につきましては、公共施設の多機能化という視点を持ちながら、今後の公共施設の活用については検討していかなければいけないと思っております。「ひろがる・つながる・みんなの図書館」というのが今回の指定管理者制度継続の基本方針ですので、まさにつなげて広げていくことが我々の使命だと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今年度予算で文化会館、図書館ゾーン検討とあります。一極集中ではなくて、もっと広く配置する。そういったことで期待してよろしいのでしょうか。最後伺いたいと思います。(時間切れのブザーが鳴る) ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 図書館に関することで、文化ゾーンは文化ゾーンで海老名市として1つのエリアとして考える。そこは市の魅力になると考えてございます。  綾瀬市、座間市の図書館行政の考え方と現状の海老名の図書館行政の考え方は、1個1個の綾瀬の図書館の、中央図書館みたいに、有馬図書館、本当にあれだけ蔵書があって大きいかというと、私は綾瀬市民ですけれども、本当に中央の1つのスペースの中の図書館です。それだと、必然的にいろいろなところにそういうものをサービスしていくと。だから、海老名は海老名で、今2館でそれぞれの特色があって、また有馬は、今後門沢橋コミセンと一体的な改修の中でまた新たな魅力をつくる。それらをある意味、市民のニーズというか、図書サービスということで先ほど教育部長が答弁したような形でそれをつなげる、またはきょうですか、学校図書館の話もしましたけれども、学校図書館の中で地域の人と子どもたちが本を楽しむ、そういうことも十分考えられますので、市それぞれの特色はあると思っています。だから、海老名は海老名の特色として図書館行政を進めたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後4時28分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後4時45分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、久保田英賢議員の発言を許します。                  〔久保田英賢議員 登壇〕 ◆(久保田英賢 議員) 創志会の久保田英賢でございます。2日間にわたる一般質問、19人の最後となりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。  今回はテーマを1つに絞って掘り下げて質問させていただきます。今回のテーマは「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についてです。  昨日、本日とひきこもりについての質問が多くされておりました。ひきこもりの問題も大きな社会問題だと思います。不登校の児童生徒がそのままひきこもりになるかというと、イコールではないと私は思っております。不登校は学校に行きたくない、行けないということで、家から出ない、出たくないということではないと思います。しかし、義務教育期間中における子どもたちの環境が将来に対して大きな影響を与え、ひきこもりにつながることもないとは言えません。今回は、不登校児童生徒が全国的にもふえている現状を踏まえて、生まれてから義務教育が終わる約16年間の中で、行政として何ができるのか、9年間の義務教育期間中に不登校児童生徒にならないためにはどうするのか、現在不登校になっている児童生徒が、将来社会的自立に向けた進路の選択肢をどのように広げられるかという視点で私は質問をさせていただきます。  それでは、本題に入ります。2017年の文部科学省の調べでは、小中学校における不登校児童生徒数は14万4031人、対前年比で1万348人増と、統計開始以来初めて14万人に達し、過去最多を更新しました。学校種別別に見ていくと、小学校は3万5032人、中学校は10万8999人と、どちらも5000人前後ふえています。また、全児童生徒に占める不登校の割合は、小学校で0.54パーセント、中学校では3.25パーセントになっており、小学校は184人に1人、中学校は30人に1人が不登校ということになります。2001年度の全児童生徒数は1128万8831人でしたが、2017年度は982万851人と、146万人以上減少しており、統計史上、子どもの数が過去最低となる中で、不登校の児童生徒数は過去最多を更新しました。  平成28年度の海老名市の不登校児童生徒数を見ると160人とのことで、以前の一般質問の答弁では、長期欠席児童の報告という、月に7日以上休んだ子どもたちの詳細な内容の報告が教育長のところに来ていると伺いました。これを見て、教育長は胸を痛められているともおっしゃっていました。そのような状況を踏まえて、海老名市では他市に先駆け、また他市よりも充実してさまざまな不登校児童生徒対策をとられていることもお聞きしました。それから約3年がたちましたが、現在の海老名市の不登校児童生徒の現状はどのような状況なのか、また、その対策としてどのような取り組みが行われているのかをお伺いいたします。  以上、内野市長、教育長の明快なるご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。                  〔久保田英賢議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。  「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についてでございます。  不登校児童生徒数は、全国的にも依然として高水準で推移しており、重要な課題と捉えております。本市においても2017年に200人を超えたと聞いており、社会的自立に向けた支援を行う重要性について十分に認識する必要があります。  詳細につきましては教育長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 「不登校児童・生徒の現状とその取り組み」についての詳細でございます。  2017年度の統計が出ていますけれども、海老名市内で30日以上、長欠児童生徒と申しますけれども、小学校で29人、中学校で192人でございます。その中には90日以上休んでいる子も含まれているのですけれども、統計上は30日以上、200人を突破したということでございます。  私は教員といろいろなところで挨拶するのですけれども、一番危惧しているのは、不登校が200人を超えたことと、支援が必要な子どもたちが、支援級在籍数が200人を超えた。この両方の200人超えについては、私としては非常に危惧しているところでございます。  それから、全児童生徒に占める不登校児童生徒の割合ということで、小学校は0.4パーセントということで、全国よりこれは低いかな。中学校のほうが5.4パーセントということで、ちょっと高目であると考えております。小学生の249人に1人が不登校、中学生の18人に1人が不登校ということでございます。中学校ではクラスに2人から3人は不登校の子がいるということの現状でございます。  それに対して、学校では担任の先生を含めてさまざまな対応をしているし、小学校には別室登校支援員という教員免許を持った方をそこに配置して、別室登校の子どもたちを受け入れています。また、中学校は以前から心の教室ということで、メンタルフレンドに近いような形で、大学院生等に学校に入っていただいて、そこで教室の中で子どもたちが学習をするような環境も整えております。それから、スクールカウンセラーとの連携等も行っているところでございます。教育支援センターのほうは、そういう不登校に係る相談とか、あと教育支援教室「びなるーむ」を開設して、そこに市内からその対象となる子どもたちが集まってくるという状況でございます。  私自身は、200人を超えたのは何が一番危惧するかというと、本当に義務教育と考えたときに、義務教育って学校の範疇で全てが終わることかなとちょっと考え方を変えなければならないと自分で思っています。あとは、学校の重要性というか、学校って本来は多様な子どもたちを受け入れて、それを受容して運営するのが学校なのだけれども、その辺に何かかなり問題があるのかなと私自身思っているところでございます。  そういう中で、議員おっしゃったように、不登校イコールひきこもりではないです。不登校の子が高校からは伸び伸びと生活する子も逆にいるし、ひきこもりの事例を見ると、不登校ではなくて、会社に入ってからとか、大学生のときとかかなりいらっしゃいますが、それはイコールです。ただ、その対応は同じようにしなければいけないのかなというふうには感じております。  学校に例えば来られない状況があっても、絶対に我々がしなければいけないのが学習権の保障なのです。子どもたちの学習権を保障する。だから、200人になったとき私は担当に言ったのは、400人になっても、500人になっても、600人になってもいいよ。でも、その子1人1人に絶対に学習権を保障して、海老名市としてその教育支援体制をちゃんとつくらなければ、学校に来る、来ないではない、家にいてもいいから、ちゃんと学習権を保障して、その子たちの教育支援体制をつくるようなことが我々の仕事ではないですかということで、今ちょっとそういうことで、その方面では働きかけているところでございます。  少なくするということは、もちろんそれは狙いですけれども、もちろん学校で多くの子どもたちと一緒に生活したり学習してほしいのですけれども、でも、もしそうではなかったとしても、その子たちが学習権を保障されて、教育支援が受けられるような、そういう海老名市としての体制づくりが必要だと感じているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。いや、もうすごい、最初からすばらしいご答弁をいただいて、その学習権の話は最後のほうにまたいろいろとお話しさせていただきたいと思います。  平成29年での実績で221人と、本当にちょっと驚く数字かなと思いました。全国と比較しても、小学校は確かにちょっと少ないけれども、全国では30人に1人のところが海老名では18人に1人というところは、やはり課題があるなと感じています。  先ほど教育長もお話をされていましたけれども、文部科学省の不登校の定義は、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因の背景により登校しない、あるいはしたくない、できない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由のものを除いた子を不登校という定義を文部科学省は挙げています。この指標とはまた別に、文部科学省のほうで90日以上の欠席という数も指標として出しておりますが、海老名市において90日以上の不登校の子どもの数というものをお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 平成29年度に90日以上欠席した児童生徒は、小学校で14人、これは518人に1人の割合となります。中学校では102人、これは35人に1人の割合となります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 私の中では、90日以上というのは非常に大きい数だなと思いますし、3カ月間行けていないというところの部分では、約1学期分行けていないのかなと思いますし、その中で、今29年度の数字をいただいたと思っておりますけれども、30年度まだ確定はしていないと思いますが、29年度と比べての傾向がもしわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 30年度につきましては、30日以上欠席した児童生徒数は減少しておりますが、そのうち90日以上欠席した児童生徒数は増加傾向となっております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。30日以上は減ったけれども、そのうち90日以上がふえてきているというところの部分、また後ほどいろいろお話をしたいと思います。
     平成26年からこの直近の3年間の不登校の推移は、海老名市においてどういう推移を描いているのかということに関してお伺いをしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 直近ですと、平成27年となります。海老名市の直近3年間で年間30日以上欠席した不登校児童生徒数の割合は、小学校では、平成27年度が全体の0.58パーセントで171人に1人の割合、平成28年度が0.41パーセンで243人に1人、平成29年度は0.40パーセントで249人に1人、中学校では、平成27年度が全体の3.41パーセントで29人に1人、平成28年度が3.64パーセントで27人に1人、平成29年度が5.44パーセントで18人に1人の割合で推移しております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。3年間の推移を見ても、上昇傾向にあるというところは、全国の数字も見させていただいたところ、これは海老名市だけではないのです。全国的にもそういう形でふえているというところであります。なぜ不登校になっているのか、今回で言うと、221人の子どもたちが何らかの理由で不登校になってきているのですけれども、不登校の要因というものを国ではある程度のカテゴリーに分けて調査しております。海老名市としては、不登校の要因というものをどのように把握されているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 市では不登校の要因を5つに分類して把握しております。それは、学校における人間関係に課題を抱えているもの、遊び・非行の傾向があるもの、無気力の傾向があるもの、不安の傾向があるもの、その他の5つでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 国とほぼ同じようなカテゴリーを分けて、その要因を分析されていると思います。今5つ大きく要因を分けられていましたけれども、海老名市においては、学校における人間関係、遊び・非行、無気力、不安、その他と分けられたものに関しての中身の傾向がどういう形になっているのか、どう分析されているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 傾向についてお話しいたします。過去3年間の傾向を見ますと、要因の多くは3つございます。1つ目は学校における人間関係に課題を抱えているものであり、これは友人や教職員との関係に課題を抱え、登校しない、またはできないものでございます。2つ目は無気力の傾向にあるものであり、無気力で何となく登校しない、迎えに行ったり、強く催促したりすると、登校するが、長続きしないものでございます。3つ目は不安の傾向があるものであり、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え、登校しない、またはできないものでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。カテゴリーに分けると、学校関係における人間関係、または無気力、不安と分けられている。その中で、例えば学校関係における人間関係が原因になっているのだろうとか、どういうことで無気力になっているのだろうというその理由がある程度あると思うのです。その辺を学校現場としてはどういうふうに押さえられているのか、その要因の傾向というか、その理由がどういうところにあるのかというのをどういうふうに考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) ただいま申し上げた要因の理由といたしましては、友人や教職員との関係、学業や進路などの学校に係る状況のものと、家庭の生活環境の変化などの家庭に係る状況のものとに大別して分析をしております。その結果、過去3年間の傾向を見ますと、小学校では家庭に係る状況を理由にしているケースが多く、中学校では、学校に係る状況のうち、友人関係をめぐる問題を理由にしているケースが多い状況にございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 小学校は家庭にかかわる状況で、中学校は学校にかかわる状況というところです。近隣をいろいろと調べようと思ったのですけれども、なかなか調べられなくてわかりませんでした。国は、文部科学省のほうでいろいろな数字が出ていまして、国の数字を見ると、同じような傾向にありました。教育長、今の傾向を見て、教育長が感じることをお話を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 不登校の傾向で、小学校は私どもが勤めたころはほとんどなかったのです。でも、小学生でもあるのですけれども、さまざまな特性がある中で、集団となじめないということがありまして、あとはお母さんがいなくなるかもしれない、心配で学校に行けないという家庭の環境の中で、僕が学校に行って離れたら、いついなくなるかわからないから学校には行かないのだという理由を話す子も、私の目の前でいました。中学校においてはちょっと傾向が違う。中1ギャップって一時あって、小6から中1になるときの、要するに、中学校との連結がうまくいかない。でも、現状であると、中1まで終わって、中2のときにどんとふえるという傾向が最近中学校では多いです。  それを考えると、自分たちの自我、要するに、思春期の発達段階の中で、友達との関係とか、教職員との関係もありますけれども、子どもたちは非常に気にして、周りと同じように自分も過ごさなければいけないとか、そこの自我の確立の部分を過ぎれば、もう何も問題にしないようなことを、本当に子どもたちの中ではとっても気になって、誰かさんにちょっとにらまれたとか、ちょっと違ったものを持っていってしまったら、みんなにとやかく言われたとか、そういうことの非常に難しい場面、でも、それを誰かがちゃんと受けとめて、大丈夫だよとわかるような形のつなぎができればな。本当に子どもたちの心のケアというのは、その時期には十分に必要なのかな。私はそのように感じております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。国のほうで見てみても、まさしく学業の不振であるとか、と同時に、進級時とか進路の課題のところでなかなか学校に行けなくなってしまうなんていう不安のところの要素なんていうものがあると思います。この辺の課題ということに関しても後ほどまたお話をしていきたいと思います。  実際不登校の要因という部分に関しては、今いろいろと言われたように、多岐にわたっていて、これが原因で不登校なんていうことは多分ないのです。その子その子によってのことだと思うのですけれども、1つ例で言うならば、中学生で例えば不登校の陰りがあった。その子が不登校になってしまったというときの今の海老名市の初期の対応を含めて、学校と例えば教育支援センターとの連携とか、どういう対応をとられているのかということに関してお伺いをしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 一概には言えませんが、1つの例を挙げると、中学校での初期対応は、欠席状況が気になる生徒がいた場合、これはまず担任が電話連絡や家庭訪問など、家庭へのアプローチを行ってまいります。それと同時に、学年会議や支援の担当者会議において情報共有した上で協議をし、学校全体での対応を進めてまいります。その後、継続的に支援していきながら、スクールカウンセラーとの面談につないだり、心の教室を勧めたり、教育支援センターと連携したり、その生徒と家庭に適した不登校対応を考えてまいります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。基本は学校なのだろう。学校の中で対応されていく中で、先ほど教育長、冒頭で教育支援センターの中でのことをお話しされていましたけれども、私も冒頭でもお話しさせていただいたように、他市に先駆けて本当に充実したあらゆる面での対応を、海老名市はお金をかけてやっていただいているというところは非常に理解をしております。教育支援センターというのは、特に不登校に特化しただけの施設ではないと思うのですけれども、ただ、教育支援センターの中でそういう不登校に関しても取り扱いをされていると思います。教育支援センターの役割に関してもう少し細かく教えていただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 不登校対応における教育支援センターの役割は大きく3つございます。1つ目は相談事業でございます。児童生徒とその保護者を対象に電話相談や来所相談を相談員が行っております。2つ目は学校相談派遣事業でございます。児童生徒への心理的な支援については、心理や教育の専門家である小学校カウンセラーや別室登校支援員、中学校の心の教室相談員を各校に派遣しております。児童生徒の置かれた環境に対する支援については、教育や社会福祉に関する専門家であるスクールソーシャルワーカー、SSWを各校に派遣しております。3つ目としまして教育支援教室「びなるーむ」の開設でございます。ここでは、心理的、情緒的な要因により不登校状態にある児童生徒を対象に、不安解消、自信回復をもたらし、学校復帰を支援したり、社会的自立に向けた支援を行ったりしております。なお、教育支援センターの事業は、これら以外にも特別支援教育や児童生徒指導に係る事業も行っており、海老名市の子どもたち1人1人のニーズに寄り添った教育活動を支援しております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。まさにここなのですね。海老名市では、本当に教育支援センターの中での不登校の対応というものはほかにはない部分で、例えば電話相談、来所相談を受けられているということで、これは文教社会常任委員会のときに委員が質疑されて、そのお答えを聞いているのを見ましたけれども、29年度の実績で1814件相談を受けていて、そのうち不登校の相談、延べだと思いますけれども、749件も受けている。そこから心理のスクールカウンセラー7名も派遣したりとか、そのカウンセラーがタクトとなって、学校に行かれて、学校の心理のことの相談も担当している。でも、その人は不登校のことだけでやっているわけではなくて、教育部参事が今お話をされたように、例えば特別支援教育の部分でも対応されているし、児童生徒の指導に関してもその部分で対応されていたりと、1人の役割が不登校だけではなくていろいろなことに対応されているという現状だと理解をしております。  これは業務としては非常に多忙なのかなと思っておりますし、そんな中で、不登校に限っての教育支援センターの部分で言うと、びなるーむのお話がありました。昔、適応指導教室から教育支援教室に変わった。前の答弁でも教育長はそういうふうにおっしゃっていたと思いますけれども、改めて教育支援教室「びなるーむ」というのが、不登校の方にとってどんな役割をされているのかというところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) びなるーむでは、長期的展望に立ち、通室生が将来社会人として生活していくための力を身につけられるような支援を行っております。具体的には、教科学習やソーシャルスキルトレーニングを初め、健康や安全など、生活で必要な学習、製作や調理などのさまざまな体験活動等を行っております。一例を挙げますと、スイーツづくりの調理実習の体験の後、そのスイーツを販売することによって、そこから料理に興味を持ち、現在パティシエを目指して専門学校に通い、将来の夢に向かって努力している卒業生がおります。びなるーむで経験したことがその後人生に影響を与えていると感じているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。びなるーむは、不登校の子に特化をして、そこで学校に戻るための1つのショックアブソーバーになっている部分もあるし、戻れない子が社会につながるための部分の役割も担っているというところは理解をできます。ただ、びなるーむ、これは人数だけの話ではないのですけれども、これもほかの議員の資料を見させていただいて、平成27年は20人、平成28年に14人、平成29年は8人、現在、平成30年度で調べると2人、これから3人になりそうだというお話を聞いたのですけれども、びなるーむでの対応をされている部分が、びなるーむの役割を持ってする部分にしても、不登校児童生徒の数をしたとしても、今回3人ぐらいがある。だから、それだけ何か多岐にわたって難しい、びなるーむにすら来られないような状況になっているのかなと推測をするのですけれども、教育長、ご見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) さっきの質問は、適応指導教室と前は言っていた。私が教育支援教室に変えたのですけれども、昔は適応指導教室ということで、不適応の子どもだというレッテルを張って、適応指導をして学校に戻すというのがその教室の目的でした。いや、違うでしょうと。その子なりの教育支援をする教室だから、もう教育支援教室にしましょうと、名前はちょっとイメージを変えたのです。  そういう中で、子どもたちにとってどうだとなると、私はやはりいっぱい来るべきだと思うのです。担当に今言っているのは、担当は今全ての学校を回って、再度教育支援教室の話をして、今19校回って、来る子どもを集めるという意味ではなくて、ちゃんと説明して、市でそれだけの組織や施設があるならば、そこに来て、多くの子どもたちにそこでよりよい体験をしてもらうほうが――毎年毎年、教育支援教室の子どもたちはほとんどがちゃんと進路が定まって卒業していきますので、そういう個別のケアもできますので、やはり十分に説明して、ぜひそういう対象者に対して働きかけをこちらからどんどんアウトリーチして、今するようにと担当が行っているところでございます。  私も本当にその人数を聞いたときに、では、教育支援教室は要らないのではないと皮肉を言うぐらい言っていますので、今その努力を各学校にアウトリーチをかけて、自分たちで回って、それは必要だと。要するに、それが子どもたちにとって望ましい場所の1つであるということを考えますので、そのように今取り組んでいるところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。私もこの人数を聞いて本当にびっくりしまして、ただ、本当に子どもたち、多様なケースがあるから、そこまでたどり着かないというところもあるのだろうと思いますし、あとは学校側との認識の違いというところもあるかなと思います。  今回この質問をさせていただくに当たって、いろいろとそういう対応をしていただいた保護者の方々ともお話をさせていただいたのですけれども、総じて言うと、保護者と学校現場のその考え方の意思の疎通がとれていないなと、コミュニケーションがしっかりととれていないなというところを感じました。  1つの例でお話ししますと、入学前から就学相談で、自分のお子さんに不安を覚えられていて、就学相談をした中で学校に入っていった。多少課題がある中では、ただ、こういう対応をしていくことによって、その子が学校生活として過ごせていくだろうということで、最初はよかったのですけれども、やはり進級するに当たったりとかというところで、なかなかその対応が違ってきてしまって、残念なことに2年生ぐらいから渋りが始まって、4年生ぐらいから学校に行けなくなって、現在6年生であるというお話がありました。  その辺、学校としても、担任の先生、教育支援コーディネーターの先生、学年での会議、いろいろなことをやっていただいているというふうには理解をしているのですけれども、なかなかそこが、教育長、前にご答弁をされていたチームでというところの部分が、全てがチームでうまくつながっていないなというところは、今回、幾つかの事例を聞いて感じたところではあります。  学校としては、先生は子どもたちの社会においての自立をしていけるための教育の機会をしっかりつくっていこうということで、現場で頑張ってくれていることはよくわかります。例えば今、学校現場を見てみると、最も大事な授業の研究であるとか授業の準備にかかる時間が、日本とイギリスを比べると、日本は41パーセントぐらいしか使えていないところが、イギリスではその時間が70パーセント使えている。うまく仕事の役割分担をされていて、先生でなければやれないことを先生がしっかりやっていく。先生でなくてできることは違う対応をしているという例があることも、文部科学省のユーチューブの映像で見させていただきました。  実際、小学校で30パーセント、中学校で60パーセントの先生たちが80時間以上の時間外勤務をしているなんていうことも数字で出ておりましたけれども、海老名市の実態はよくわかりませんけれども、恐らく大きくは変わらないであろうと思います。そういった中で、先生たちも現場で対応はしているのだけれども、なかなかそこにうまく保護者とのコミュニケーションであったりとか、35人からいる子どもたちとのコミュニケーションであったりというところがとれない現状もあるのかなというのは推察をしております。  1つ加えて、市内の学校の先生の年齢構成ということも、昔からちょっと幾つかお話をさせていただいているのですけれども、これもちょっと変化が出てきているように思います。2016年度に、私、ちょっと調べさせていただいたところ、本務者の教員――本務者の教員というのは、神奈川県の教員採用試験に合格している教職の免許を持っている先生ということで、ちょっと業界用語っぽい話なので、説明を加えさせてもらいましたけれども、その本務者の職員の年齢構成について、20代が21.3パーセント、30代が26.2パーセント、40代が13.5パーセント、50代が39パーセントとなっていたというところでありますが、現在の本務者の教職員の年齢構成がどうなっているのかということを伺いたいです。そして、本務者だけではなく、臨時的任用職員、教員の免許を持った先生で、神奈川県の採用試験に合格していない――合格していないというと語弊がありますけれども、持っていない先生が臨時的任用職員という話みたいですけれども、その先生の数を含めたときの何か傾向があればお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 今年度の本務者の教職員の年齢構成は、20代が24.1パーセント、30代が38.0パーセント、40代が16.3パーセント、50代が21.4パーセントとなっております。また、臨時的任用職員の半数は20代なので、臨時的任用職員を含めると、現在、20代の教職員の割合は全体の29.4パーセント程度になっております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 3年間で大きく変化をしていると思います。20代、30代の先生が47.5パーセントから、3年間で62.1パーセント、14.6ポイントふえている一方で、50代の先生が39パーセントいたところ21.4パーセントということで約18ポイント減になっている。今後5年間を見ると、50代の先生が今114人いるところが71人になってしまう。年齢の高い先生がいいのだということを言っていることではないのですけれども、経験値として、やはり先生が積み重ねた経験値というのはほかにかわるものがないと思います。この年齢構成の現状に関して教育長のご見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 若い先生がふえて活気がついていいなと私自身は実は思っています。というのは、例えば今の学校をリードしている50代の人たちが今の学校をつくっているということは、ここにその組織、例えば不登校の問題がふえているという現状があると。ということは、次の世代のほうが私自身はチャンスが来るかなと実は思っています。ただし、そこには各学校での若い年代をまとめるリーダーが必要になります。そういうリーダーが何人もいて、年齢的に若い人たちがまとまることが一番いい形になる。  要するに、今の不登校のこの学校の現状をつくったのはその方々だった。でも、その人たちがみずからそれを変えるというのは、組織上、私はちょっと難しいかな。でも、そういう中で、次の世代の人たちがあるリーダーのもとで、子どもたちをどのようにしたら受容的に子どもを迎えるのか。子どもたちは多様であることは通常である。今までの画一的に子どもはこうでなければいけないとか、学校に来る子たちは、ちゃんと上履きをそろえられてちゃんとした服装だではなく、どんな子でもちゃんと受け入れられて、その子たちに対応できるよう、そういう学校づくりが本当にこれから絶対必要になりますので、それが普通です。  だから、いろいろな国の子どもたちが学校に来て、普通のいい時代になりますが、そういうものにも対応できるようなものを、あるリーダーと新しい学校づくりということは1つのチャンス。でも、今の現状では、久保田議員が言われるように経験値がやはり大きいので、学校はちょっと厳しい状況であることは確かだと思います。でも、この先のことを考えると、そういう条件の中では、ここが学校の新しい形に進む1つの契機であり、これからのチャンスであるというふうには私自身は思っているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) もちろん年齢だけではなくて、いきなり年齢が高い先生が来れば、それがいいかということでは私もないので、その件に関しても後ほどちょっとお話をさせていただきます。  教育長、去年の一般質問の答弁で、学校オンリーだけではなくて、さまざまな場所があって、不登校の子にそこの支援で、その子に合ったものをということが一番の方策で、そういう意識改革をしていかなければいけないなという、フリースクールのことに関してのご答弁をされていました。  フリースクールとかそういう民間の施設と連携を図ることに関しては、県でも進めておりますし、学校とフリースクールとの連携をとりながら、学習状況を確認して、一定の条件を校長先生が認めたら、指導要録上、出席扱いとできるよと書いてありました。この外の力を少し利用させてもらう、外との連携を図っていくということに関して、この出席扱いも含めてご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 個人的に言うと、私も学校人なので、学校に子どもたちが来られなくなったということがまず寂しいので、その辺は置いておいても、先ほど言ったように、学習権の保障とか教育支援という意味で、義務教育というか、我々の所管する学校がそれをある程度全て満足できない中で、外の機関に補完していただくことは、それはそれで十分に連携をとってありがたいと思うし、また、学校とは限らず、NPOの団体とか不登校のことに対して家庭支援とかなんかされている方々がいらっしゃいます。そういう方々ともこれからは十分に連携をとって進むのが形だと私は思っていますし、自分ではそれは十分に……自分が有馬中学校にいたときも、フリースクールの先生が1カ月に1回、校長室に来ていただいて、何とかさんの様子を2人で話し合って、ああ、そうですかということがあって、その子はその子でちゃんと進学もできます。そういう意味で言うと、学校人としては1つ寂しさはあるのですけれども、でも、その子のことを思ったら、そういう形、外でもいいからそれが子どもたちの成長につながるようなものを学校はちゃんと連携をとって、もちろん出席扱いとして扱うべきだと私は思っています。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。国の調査では、不登校でも8割の子は高校に行けている。2割の子は学校に再登校できているということもあって、ただ、いっとき行けない時期があって、でも、そのいっとき行けない時期をどう過ごすかということがすごい重要だというところに関しては、そういう外部との連携というところも重要になってきます。ここで課題なのは、その外部、金額的に結構高いのです。そういう負担もすごくあるということも聞いているので、その辺の話はまた次回にさせていただきたいと思います。  そういう不登校に対しての意識を高めていくというところで、びなるーむでセミナーなんかをやっていただいていると思います。ただ、その告知がちょっと言われている部分と実際に受けられている人たちとミスマッチを起こしていて、そういう案内を広く受けていないというところを聞いています。その辺の告知に関して、そういうびなるーむで開催するセミナーに関しての今後のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 教育セミナーについては今年度も11月9日に不登校をテーマにして開催いたします。議員のおっしゃるとおり、これまでの周知が足りなかった部分ということも反省もありまして、今年度より多くの方に参加していただけるよう、開催チラシを全児童生徒の各家庭に配付し、昨年よりも広い会場で開催する予定でおります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 30日が1つの定義だとすると、20日とか25日の子どもがいる保護者もいっぱいいると思うのです。そういう人たちに広く、こういう不登校に関してのお話が聞けるというのは重要だと思うので、せっかく学校メールなんていうのもありますから、そんなことも含めながら考えていただければと思います。  時間がなくなってまいりました。いろいろなお話をさせていただきましたけれども、とにかく海老名市はいっぱいやってくれているのです。本当にやっていただいていると思います。ただ、1つ課題があるのは、児童生徒指導、相談、登校支援、支援教育、そうやって多様なものに関して対応することが、学校現場でもそうですし、教育支援センターでもそういう状況にあると思います。  その部分に関して、私、1つこれは提言なのですけれども、できれば不登校に特化したチームというものをつくる。それは学校の先生の今の現状の問題であるとかを踏まえると、いろいろなところで支援センターがあります。いろいろあります。そこにつなぎますといっても、もう結構手いっぱいの状況があると思います。これはお金がかかる話なのですけれども、お金の話は置いておいて、教育長としての思いの部分として、そういうものが私は必要だと思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) お金のことを言うと、また違った問題になりますのでちょっと置いておいて、私自身は、特性のあるすてきな子どもたちもそうなのですけれども、学校は子どもたち1人1人に対しての個別の支援計画をちゃんとつくるべきだと思っています。私のところに本当に量の多い不登校のその月の報告が来ます。私はそれを見ていて、この子ってどういう支援を受けているのって。もちろん書いてあるのですけれども、だから、不登校が200人いたら、学校の先生方にも苦労をかけたり、うちの教育支援センターの相談員に苦労をかけるけれども、最低でも何々さんに対しては、これこれこういうことで支援して、不登校は進んだけれども、学習権の保障をするという報告書を私のほうに上げてほしいと私は言ったのです。  それに対して、それをもって、実はここが大事なのですけれども、不登校の子や支援の必要な子たちでも、これは語弊があるようですが、うまくいっているケースは、そのご家庭の保護者と共通理解ができていて、お互いでその子を支えているケースは絶対うまくいっているのです。だから、そういう意味で、先ほど久保田議員がおっしゃる小学校のケース、それは多分その上の部分がうまくいかない。  だから、不登校の子でも、では、この子は何日、いや、無理やり学校に来させる必要はないけれども、教育支援センターの支援を受けられるようにしましょう。では、この後質問があるけれども、教育支援の、だから、1週間に1回、教員が家庭訪問して学習を見ているケースもあります。では、それでこの子は支えていきましょうというものを、1つ計画としてその子のためにつくって、それを親と学校または我々教育支援センターが共通理解してその子に対応する。そういうための専門チームというものは必要だ。ただ、現状ではまず個別支援計画がつくれるような体制を学校と教育委員会でつくるのが1つかなとは思っています。  そういう意味で、あったらいいのですけれども、ただもう1点だけ、ケースの中で、学校も教育委員会も手が出せないのが家庭の問題なのです、福祉的な問題。そういう場合のためにSSW(スクールソーシャルワーカー)は多いほうがいいです。私、有馬中学校のときにSSWが入って、家庭から1人救い出して、教育支援教室に入って、その後すごくいい感じになった子がいるので、SSWに対しては、学校が行っても拒否されるし、相談員が普通に行っても拒否されるので、そういう意味で、SSWの拡充は必要かなとちょっと考えているところでございます。私のほうから専門チームの立ち上げということは……それまでに幾つかやることがある。もちろんあったほうがいいのですけれども、そのように考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 文部科学省でも児童生徒理解教育シートというのをつくって、まさに個別の計画で対応していくというのは、もう支援教育だけではなくて、不登校に対してもそうしていくという部分に関しては――教育長おっしゃっているのもよくわかるのですけれども、ただ、先生は忙しいですよ。今の現実で先生が個別計画をつくれるかといったら、私は難しいと思っています。  ここで市長に伺いたいと思います。海老名市は今こういう状況にあって、先生たちの状況も含めていろいろ課題があると思います。同じ質問になりますけれども、私は、不登校なら不登校の専門チームというものを、子育てをしっかりしていくこの海老名市としてはつくっていくべきだと考えますけれども、市長のご見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今回のこの問題提起は、はっきり言って、難しい問題だなと思います。チームをつくって解決できるかできないかという問題でありますが、まずは学校のトイレ、エアコンは直すような形でできますけれども、不登校の子どもを学校に来させるということ自体が、今――昔は違います。私のころなんかは学校に行かないと怒られてしまうのだから。牛乳が嫌いで私も1カ月不登校でありました。毎朝、ほうきを持たれて、おやじに追いかけ回されました。だけれども、基本的にそのときに先生におふくろが言ったら、校長先生に会ってください。校長先生が牛乳を飲まなくていいのですよと言ってくれたら飲まなくていい。それまでは飲めと言われた。そういった形でありました。  そういった部分でいくと、信頼関係がなくて問題は解決できないと思います。まず最初に、はっきり言って、今回の課題は、支援者の中で久保田議員に相当言われた方がいらっしゃると思います。その方が学校の先生と校長とか教育委員会に本当に腹を割って話したか、話さないかというのも私は問題だと思います。信頼関係がないものについて問題は解決できないと思います。  先ほどから30日、25日、20日はどうかといったら、もうお父さん、お母さんから、子どもが学校に行きたくないと言っていますといったら、もう即学校は対応すればいいのです。どういう形なのかと、早目に対応することによって問題は解決できると思います。それを1カ月待ったら、不登校だから対応するということは、絶対……それは和田教育部参事のほうもちゃんと指導して学校はやっていると思いますけれども、いじめもそうなのですけれども、そういった対応の早さ、どうやって対応していくかというのが問題だと思います。  今回、チームをつくるということはそれだけの職員を配置しないといけない。学校の先生の配置は県教育委員会でありますから、何でもそうなのですけれども、私もおかしいとよく思うのは、例えばの話、海老名はそういう状況にありませんけれども、100人しかいない小学校の校長と500人いる小学校の校長、給料は同じなのです。地域へ行けばそうではないですか。10人しかいないところもあるし、そういった意味でいくと、先生の配置基準って、意外と学校単位でといろいろ考えていますけれども、今後県に訴えることも必要だと思いますし、教育委員会で本当にそういったチームが必要だ、立ち上げたいということがあれば、物をつくるということも必要でありますけれども、少なからずそういった問題を解決するために、人員の配置というのは検討の範疇に入るだろうと思っています。これは内容は教育委員会の問題ですから。  しかしながら、1つだけ言えることは、そこで先生方が一丸となって頑張る。それから、保護者との信頼関係を持つということが前提であります。そうしないと、みんな逃げてしまいます。なぜかというと、私もよく聞くのが、小学校まではいいのですよ。中学校になってくると……小学校の高学年で担任の先生がかわった。そうすると、保護者がまず話すことは、あの先生、最悪よという話になる。それをみんなSNSで流されたり、LINEで来るのです。そういった部分でいくと、保護者もそこの部分で先生を選ぶというか、いろいろな評価をしてしまう。そこで、それを子どもが聞いている前でやる。子どもはどうするかというと、もう信頼がなくなってしまうという形でございます。  そういった部分では、学校における先生と保護者は信頼関係がまず大事だと思いますし、それは誰のための信頼かというと、子どものためであります。私も子どものための予算なら一生懸命つけたいと思います。だけれども、それはあくまでもいろいろな要望があって、これもあれも全部やることはできません。だから、そういった部分で優先順位をつけながら、だけれども、教育委員会がこれだけはという形ならば、それは積極的に検討していきたいと思います。  以上であります。
    ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) とても前向きなご答弁ありがとうございました。教育長、ぜひ内部で進めていただきたいと思いますし、最後にお話しさせていただくと、先ほど学習の機会というところの部分で、現実的に教室に行けないけれども、勉強したい。だけれども、今勉強ができる環境がないということも事実起きております。そういうこともしっかりと見ていただいて、学習の機会というものをしっかりとつくっていくことをお願い申し上げて、次回につなげて、今回はこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(時間切れのブザーが鳴る) ○議長(倉橋正美 議員) 以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は6月21日午前9時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いを申し上げます。本日は大変ご苦労さまでございました。                            (午後5時39分 散会)...