海老名市議会 > 2019-06-18 >
令和 元年 6月 第2回定例会−06月18日-02号

  • 夜間中学(/)
ツイート シェア
  1. 海老名市議会 2019-06-18
    令和 元年 6月 第2回定例会−06月18日-02号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和 元年 6月 第2回定例会−06月18日-02号令和 元年 6月 第2回定例会          令和元年6月18日(令和元年第2回定例会第2日目) 令和元年6月18日午前9時00分、第2回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   21名              相原志穂 議員    吉田みな子議員              森下賢人 議員    市川洋一 議員              松本正幸 議員    西田ひろみ議員              田中ひろこ議員    久保田英賢議員              日吉弘子 議員    戸澤幸雄 議員              中込淳之介議員    山口良樹 議員              佐々木弘 議員    氏家康太 議員              鶴指眞澄 議員    藤澤菊枝 議員              市川敏彦 議員    倉橋正美 議員              福地 茂 議員    志野誠也 議員              宇田川希 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    @ 森 下 賢 人 議員
       質問要旨     1 教職員の働き方改革について     2 市道の名称について     3 海老名駅と寒川駅を結ぶ路線バスについて    A 相 原 志 穂 議員    質問要旨     1 生きづらさを抱えた人への支援について     2 図書館機能の充実について     3 風疹およびはしか対策について    B 志 野 誠 也 議員    質問要旨     1 幼児教育・保育の無償化に伴う保護者負担のあり方について     2 最低賃金上昇に伴う中小企業支援のあり方について     3 RPAを活用した業務改善の取り組みについて    C 山 口 良 樹 議員    質問要旨     1 救急現場での救急救命の対応について    D 藤 澤 菊 枝 議員    質問要旨     1 地域医療連携推進法人について    E 戸 澤 幸 雄 議員    質問要旨     1 安全安心なまちづくりについて    F 宇 田 川 希 議員    質問要旨     1 道路の安全対策について     2 ごみ行政について    G 田 中 ひろこ 議員    質問要旨     1 ひきこもり支援について     2 子どものネットトラブルやゲーム障害への対策について    H 鶴 指 眞 澄 議員    質問要旨     1 高齢者が活躍できる環境づくりについて     2 地区防災計画について    I 市 川 洋 一 議員    質問要旨     1 交通安全の取り組みについて     2 海老名市立地適正化計画の位置付け及び今後の対応について     3 永池川河川改修と東部排水路(国分1号幹線)の洪水対策について 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 25名   市長         内野 優    副市長        秦 恭一   副市長        畑 めぐみ   教育長        伊藤文康   理事兼市長室長    萩原圭一    理事兼まちづくり部長 武石昌明   財務部長       柳田理恵    市民協働部長     藤川浩幸   保健福祉部長     江成立夫    経済環境部長     谷澤康徳   消防長        二見裕司    教育部長       伊藤 修   市長室文書法制担長  北 雄一    市長室次長      中込明宏   財務部次長      告原幸治    市民協働部次長    澤田英之   保健福祉部次長(子育て担当)     保健福祉部次長(健康・保険担当)              小澤孝夫               小松幸也   保健福祉部次長(福祉担当)      経済環境部次長    松本友樹              鶴間由美子   まちづくり部次長(都市担当)     まちづくり部次長(建設担当)              金指太一郎              栗山昌仁   消防本部次長     青木利行    教育部次長      萩原明美   教育部参事      和田修二 6.出席した事務局職員 5名   事務局長       鴨志田政治   事務局次長      浜田宏美   議事調査係長     武井慶博    副主幹        左藤文子   主事         二見蔵人 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士       阿 部   勝 8.会議の状況                    (午前9時 開議) ○議長(倉橋正美 議員) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより令和元年第2回海老名市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  初めに、森下賢人議員の発言を許します。                  〔森下賢人議員 登壇〕 ◆(森下賢人 議員) おはようございます。創志会の森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので発言させていただきます。  第12期海老名市議会において一般質問ができるのはきょうとあした、そして9月議会を残すのみとなりました。市民と市政のための質問に努めてまいります。  早速1つ目の質問に入ります。「教職員の働き方改革」についてです。  平成28年、29年、30年の各9月議会で提出した意見書の中でも触れてきた内容ですが、平成28年10月から11月に実施された全国の公立小中学校教員に対する勤務時間調査が公表され、いわゆる過労死ラインと言われる週60時間以上の勤務者について、中学校教員の6割、小学校教員の3割という状況が明かされました。教育以外の児童生徒への指導にとどまらず、学校運営にかかわる諸事情への対応と応対、近代における環境変化も手伝い、学校、先生に求められる課題は多様化、複雑化し、先生の抱える多忙感は増していると言われています。先生が地域とともに子どもたちの豊かな成長を育むためのイロハのイは、指導力、支援力を高め、子ども1人1人と向き合う時間を確保することではないかと考えています。そして、その力は環境の創出と提供によって発揮されるものであり、少人数指導、特別支援教育、外国語教育は、これに当たるのだと思っております。  文部科学省は平成31年1月に公立学校の教師の勤務時間の上限ラインに関するガイドラインを策定し、教職員の働き方改革に取り組んでいると聞きます。  ここで伺います。海老名市教育委員会の教職員の働き方改革について、その取り組みと現状についてお答えください。  2つ目「市道の名称」についてです。ここで「名称」として通告いたしましたが、質問の趣旨は愛称についてであります。ご承知ください。  歴史のあるまち、観光地、有名な都市では愛称で呼ぶ道路があり、その愛称は住民や訪れる人々に親しまれ、広く知られていたりしております。その愛称で呼ばれる経緯は、有名な建造物、有名人に由来していたり、古くからそう呼ばれていたりと、日常の中で人々の発してきたものが定着したものではないかと推察します。海老名でも大山街道や水道路、ナイロン通りと愛称で通じる道があります。平成に入り、海老名市では4つの市道に愛称をつけました。  ここで伺います。この4つの市道に愛称をつけた状況についてお答えください。  3つ目「海老名駅と寒川駅を結ぶ路線バス」についてです。  南部地区の市民の要望に応える形で、コミュニティバス大谷・南部ルートの試行として始まり、その後、大谷・杉久保ルートとして本郷ルートを分離して運行ルートの変更をしながらも、目標とする利用者数に届かないまま、コミュニティバス本郷ルートは廃止になったものの、寒川町と共同するという行政の発想と努力で、廃止から間をあけることなく、民間バス会社の路線として復活しました。  ここで伺います。路線化されるまでの経緯についてお答えください。公費負担の考え方についてお答えください。乗客の分析ができているのであればお知らせください。  以上、この場からの質問といたします。                  〔森下賢人議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。本日と19日の市政に関する一般質問で19名の議員から37項目についてご質問いただきました。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、森下賢人議員のご質問にお答えいたします。  1番目につきましては教育長から答弁いたします。  2番目の「市道の名称」についてでございます。  現在の路線番号は市民にわかりにくいものとなっているため、愛称をつけることも有効であります。愛称は、既に地域で呼ばれ、親しまれている名前もありますが、新たなまちづくりに合わせて、公募により決められた名前も4路線あります。今後は愛称のPRを含め、市道が地域に親しまれるような手法をさらに研究してまいりたいと考えております。  3番目の「海老名駅と寒川駅を結ぶ路線バス」についてでございます。  本路線は、海老名市と寒川町がそれぞれ独自に運行していたコミュニティバスを行政区域の枠を超えて統合した画期的な試みであります。この取り組みは、全国的に路線バスが減少する中、廃止された路線バスを複数の自治体が協力して復活させた先駆的な事例として、国からの支援もいただいております。公共交通は日常生活において不可欠なものであることから、引き続き維持、確保に努めてまいります。
     2番目及び3番目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。                  〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「教職員の働き方改革」についてでございます。  先ほど森下議員からもあったように、市議会のほうで3年連続、教職員定数の改善の意見書をまとめていただいて、それから、市長会のほうでは常に国、県へその要望を出していただいて、我々、教育長のほうからも出しているところでございます。そこで、やはり教職員増員を定数改善で行わなければ根本は直らないなと私自身は思っているところでございますけれども、そういう中で海老名市としては、市費単独での教職員の配置とか、校務支援システムで環境整備をする等努めているところでございます。  ただ、そういう中でも、まだ改善に至ってはいないなと私自身は実感しているところでございます。今年度から勤務時間の管理に集中したいと思いまして、2学期からは試行校で、勤務時間外は留守番電話サービスで対応してみるのはどうか。それから、今、出退勤の管理が余り的確になされていないので、そういう出退勤の管理システムを入れたいと思っているところでございます。そういう中で、今年度中に海老名市教委としての教職員の働き方改革の方針を定めたいと思っているところでございます。詳細については教育部参事から答弁いたします。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 1番目の「教職員の働き方改革」についての詳細でございます。教職員の負担軽減については、業務の環境面、指導等の支援、学校の管理面から取り組みを行ってまいりました。業務の環境面では、給食費の公会計化や成績事務等での校務支援システムの導入、また、全教職員1人1台パソコンを付与し、業務の負担軽減を図ってまいりました。指導等につきましては、部活動指導員、支援員の活用や休養日の確保により、部活動の適正化を図りました。また、学校の管理面では、夏季休業期間に学校閉鎖日を設け、休暇推奨期間を設けております。さらに、新たな取り組みとして、放課後、教職員が授業の準備等、本来の業務に集中できるよう、留守番メッセージ機能を活用した電話対応を、小学校2校、中学校1校で2学期から試行してまいります。これまでの取り組みに関しましても効果検証を行い、さらなる業務改善につなげてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目及び3番目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 2番目の「市道の名称」についての詳細でございます。4つの市道に愛称をつけた状況といたしましては、中心市街地の活性化のため、平成14年に海老名駅前商栄会主催事業として公募し、中央一丁目の南北を走る市道18号線を天平通り、その東西を走る市道326号線を飛鳥通りとして名称が決定いたしました。この愛称は海老名駅前商栄会が設置した審査委員会において、当時行われていたよさこい踊りのイベントであるえびな‘彩’festaというお祭りの中で発表、表彰が行われております。応募数が多く、また、駅周辺地区内にある歴史的遺産でもある相模国分寺を意識した名称となり、海老名駅前商栄会としても、地区内の活性化を図ることと同時に、駅周辺地区を市民に親しんでもらえるようなまちにしたいという願いが込められております。  また、平成27年10月に西口エリアの扇町誕生に合わせて新設された2本の市道に、通常の路線番号とともに、エビーロード、そらかぜ通りの愛称がつけられております。募集は市民公募とし、応募の中から土地区画整理組合役員や市の職員、外部の有識者で構成された道路愛称選定委員会において、子どもでも呼びやすく、親しみを持つことができる愛称とした選考テーマに基づき決定いたしました。命名された愛称の定着に努めるため、この2路線が接する交差点の信号機に地点名標示板の設置や歩道に銘板を設置して周知を図っております。今後も愛称が地域に親しまれ、市民や利用者に定着するための手法をさらに研究してまいります。  次に、3番目の「海老名駅と寒川駅を結ぶ路線バス」についての詳細でございます。海老名駅−寒川駅間の路線バスにつきましては、本市と寒川町が連携し、平成26年10月から実証運行を開始いたしました。2年6カ月の実証運行により、利用者数の増加や確保、維持する路線として国の支援が見込めたことから、平成29年4月より本格運行に移行したところでございます。運行での公費負担については、運行経費から運賃収入と国庫補助金を差し引いた額について、海老名市と寒川町で等分の負担をしております。  利用状況では、平成30年の利用者数といたしまして合計で6万1428人、1便当たり9.8人の利用となってございます。これは平成29年度と比較いたしましても5000人以上の利用増となっており、認知度が向上しているものと考えております。今後も利用促進策等により、路線の維持に努めてまいります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 丁寧にご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って整理していきたいと思います。  まず、学校の先生の業務負担軽減に対して、海老名市教育委員会の取り組みの説明とさらなる推進に向けた計画については、教育長からのご答弁で理解ができました。その中で、これは今後試行として2学期から電話の対応について変えていくという答弁がありましたが、放課後や時間外の電話による問い合わせについては、留守番電話や、恐らく教育委員会がそれにかわって対応する仕組みになるのかなと思っております。  私には、有小、有中、厚高から、東大、マサチューセッツ工科大、日銀という自慢の同級生がいるのですけれども、彼は日銀をやめた後、外資系コンサルタントとしてさらに活躍をされているのですが、先日、日経新聞の経営者向けサイトに彼のインタビュー記事が載っておりました。見出しはくしくも「働き方改革」ということで、私の通告と同じ言葉です。内容は全然違うので、すごく穴があったら入りたいほどのことなのですけれども。聞けば教えてくれるのでしょうけれども、外資系コンサルなので、料金がかかったら大変なので聞きません。頑張って記事を読みました。たくさんの分量の中で目にとまりましたのが、「細分化された組織では、顧客価値に対して当事者意識/責任意識を持つ者は少なくなる。顧客からみると、自分の問題を解決してくれる責任者がいないということになり、大きなフラストレーションとなる。結果として……、細分化された組織は、顧客体験にダメージを与えるほどの非効率性を生みだす。複数の部署・担当者間での業務の受け渡しや手戻りによる対応の遅れに顧客は我慢を強いられるのだ」というくだりがありました。細分化を「学校が直接電話をとらないこと」、顧客を「問い合わせの主」に置きかえると、今回の取り組みに通じるのではないかと感じました。取り組み自身を否定するものではありませんが、また、よい面もあろうこともよくわかっております。しかしながら、学校が直接電話を受けていれば簡単に済んだかもしれない事例が、ここで言う細分化したことによって、複雑化、深刻化することへの懸念は拭い切れません。働き方改革のつもりが、後々対応がふえてしまうことになってしまうことのないよう取り組んでいただきたいなと思っております。  さらに働き方改革を進めるに当たって、ほかに取り組んでいることや取り組むことがあるのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 今後につきましては、教職員の業務の負担軽減をさらに進めていく必要があると考えております。  1つは環境面での改善です。例えば、プリントの印刷など教職員の日常業務をサポートができるような体制ができないか、研究しているところでございます。もう1つは労働環境です。先ほども答弁させていただきましたが、時間外の電話対応を留守番メッセージ機能を活用した対応にしてまいります。2学期からは試行で3校実施し、試行期間中に検証を行いながら、3学期からは全校で実施していきたいと考えております。  次に、教職員の出退勤の時間の把握についてでございます。勤務時間の管理は教職員の意識改革を行うとともに、健康管理を行う必要があります。文部科学省で教職員が学校に在校する時間の上限が示されたことから、実態管理の上で必要なものと考えております。教育委員会としましても、勤務時間を客観的に管理できるよう、システムの導入に向け研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。先生の働き方改革で一番実を得るのは義務教育を受ける児童生徒であることを願いまして、次の質問に移ります。よろしくお願いします。  「市道の愛称」についてです。  なかなか定着は難しいなと感じます。愛称を使ってもらうために行っていることがあれば教えていただきたいと思います。また、例えば地図をつくる会社に、地図に載せたり、ナビゲーションのプログラムに載せるといった依頼はできるのか、このことについての見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 市道の愛称名を活用した事例を紹介いたします。まず、天平通りと飛鳥通りにつきましては、コミュニティバス国分ルートで天平通りをバス停名として使用してございます。また、最近では、6月1日号の「広報えびな」で天平通りを紹介する記事等が掲載されてございます。そして、エビーロード、そらかぜ通りにつきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、交通信号機の地点名標示板、それから銘板の設置、そして、イベント開催時の地図等に掲載、使用していただいているところでございます。そして、ナビゲーションへの依頼でございますけれども、このように民間の地図に愛称名が載せられていることから、カーナビゲーションへの採用も可能性があると考えてございます。今後、カーナビプログラム及び地図事業者にどのような手続が必要なのか、問い合わせまして、確認し、取り組んでいきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。ナビなんかについているといいのかなと思っているので、働きかけのほうはよろしくお願いします。  天平通り、飛鳥通りは歴史的遺産でもある相模国分寺を意識し、活性化の願いが込められていると答弁をいただきました。これはえびな‘彩’festa、当時やっていたイベントですけれども、倉橋議長が活躍されていた姿が思い浮かびますが、以前の一般質問でもちらと提案しましたが、新設される相鉄線の海老名駅北口の名称を相模国分寺口とすれば、連続性もでき、愛称も定着するものと思います。しつこいようですけれども、このことについてご見解があれば伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 相鉄海老名駅北口への相模国分寺の名称使用についてでございます。現在進めております相鉄駅舎改良事業では、今後、相模鉄道株式会社において、改札口や主要施設への誘導といったものが検討されてまいります。改札口や誘導案内の表示に、本市における歴史的遺産であります相模国分寺の名称を使うように検討していくことをお願いしてまいります。今後はまた、相模鉄道から誘導案内等の提案を受けまして、海老名市地域公共交通協議会でも協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ぜひお願いします。市長もよろしくお願いします。「市道の愛称」については以上で終わりです。  次に「海老名駅と寒川駅を結ぶ路線バス」についてです。  公費負担を少しでも減らしたいと思うところでございます。ダイヤ改正やバス停の場所の変更等、利用者からの提案も積極的に受け入れる体制をとってほしいなと思っております。よろしくお願いします。  利用促進策としまして、これまで実施してきた施策があれば教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 利用促進策の取り組みでございます。直近の取り組みをご紹介いたします。平成30年度では海老名商工会議所の協力を得まして、会員企業の皆様へコミュニティバスへの広告利用とともに、海老名・寒川線に関するチラシを配布して利用促進を行わせていただきました。また、本路線のルートには市道8号線、ストロベリーロードがございます。イチゴの摘み取り期間、イチゴ農家様にご協力をいただき、海老名・寒川線の利用者限定のイチゴ狩り取り優先予約枠を設けるなど、利用促進策を図っているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 続いて、実証運行時はあの路線をえびさむ線と呼んでくださいとホームページ等で周知されていたと記憶していますが、今はそれがなくなっているようです。その理由と、また、前の「市道の名称」の質問と同じようになってしまいますけれども、親しみやすい愛称の必要があるのではないかと感じております。このことについてお答えください。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 路線の名称についてでございます。まず、路線バスの行き先を表示する系統名というものがございます。これは国のガイドラインに準拠いたしますので、なかなか変更することが難しいという状況でございます。愛称名につきましては海老名―寒川線として、市民に親しまれるように、ホームページなどを通じてPRしていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 海老名―寒川線ですね、わかりました。利用するにも、お客さんに利用を促すにも、海老名と寒川を結ぶ路線バスに乗ろうよと言うより、愛称でわかるような路線だととてもいいなと思ったので、ここで質問してみました。海老名―寒川線とおっしゃっておりました。海老名―寒川線とするのであれば、旧高座郡、海老名、有馬、寒川をつなぐ路線ですし、先ほどストロベリーロードのお話もございました。旧有馬村役場の前を通っておりますので、個人的には有馬線なんかいいなと思うところですが、いかがでしょうか。提案ですが、以上で質問はありません。――なんちゃって。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、相原志穂議員の発言を許します。                  〔相原志穂議員 登壇〕 ◆(相原志穂 議員) 相原志穂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。今回は「生きづらさを抱えた人への支援」について、「図書館機能の充実」について、「風疹およびはしか対策」について、以上3点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、大きな1点目「生きづらさを抱えた人への支援」についてです。  漠然と生きづらさといっても、その原因は本当にさまざまだと思います。例えば、とても繊細な心の持ち主で、周囲からの声かけが都度都度心に刺さって、心が折れてしまっている人、周りとどうしてもうまくコミュニケーションがとれなくて、心が折れてしまっている人、とても順風満帆な日々を送っていたのに、小中高大学、就職、結婚等で何かうまくいかなくなったことがあって、そこで心が折れてしまった人、知的や身体の伴わない発達障がい、見た目は何もわかりません。周囲の理解が得られず、とてもつらい日々を送っている人、虐待や、いじめや、パワハラや、離婚や、家庭内暴力や、家庭内での問題、経済的な問題、生活上での問題、学校での問題、職場での問題、友人同士やご近所の問題、本当にさまざまだと考えますし、子どもも、大人も、みんなが無理をしてストレスを抱えていて、生きづらさを抱えながら生きている人は本当に多いと考えます。  もちろん今の格差社会や、他人に無関心、自分が一番なのだと思ってしまっている人や、自分を守るために何かあるとすぐ他人を攻撃してしまう人もいます。本当に今の社会は寛容さに欠けてしまっているのではないかと思います。私は、やはり誰も置いていかない、誰も置いていかれない、そんな社会の実現を目指していきたいと思いますし、子どもたちや大人もそうですが、辛いこともあるかもしれませんが、それは心で抱え切れるだけの辛さで、抱え切れなくなったときには、誰かに相談できたり頼ったり、抱え込まないで、潰されないで、もっと支えられる社会になっていけばよいと考えます。  そんな中で、今回2つの痛ましい事件によってひきこもりが再注目されています。1つは、児童を含む20人を殺傷した痛ましい川崎の事件。容疑者は長期間のひきこもり傾向にあったそうですし、その数日後、元官僚の父親が引きこもる長男を殺害するという事件が起きました。被害者も出てしまっている中、ひきこもりだったから、誰も彼らの心を助けてあげられなかったからだと擁護できるものではありませんが、二度とこのような痛ましい事件が起きないためにも私たちにできることはあるかと思います。  そこでお伺いいたします。本市では、生きづらさを抱えている人やひきこもりの人に対してどんな試み、対応を行っていますでしょうか。また、課題などをお伺いできればと思います。  大きな2点目は「図書館機能の充実」です。  前回3月の議会でかしわ台連絡所図書貸出返却サービスの確実な代替措置を求める陳情書が出され、文教社会常任委員会で審査されました。相鉄線のかしわ台駅で、窓口サービス課の証明書発行業務の追加業務として図書の貸出返却サービスを実施してくださっていたものを、各種証明書のコンビニ交付サービス開始に伴いかしわ台連絡所が廃止になることから、図書貸出返却サービスもできなくなるというものでした。当時3月7日が審査の日で、かしわ台連絡所が廃止されるのが3月15日でした。代替案として、消防指令センター、北分署、柏ケ谷小学校、また、コンビニ等検討もされたということは評価をいたしますが、結果として、代替措置をとりますというお約束が返却サービスのみの実施で、貸し出しの代替措置ができなかったということについては、住民サービスの低下につながってしまうと言わざるを得ませんでした。  しかし、あと8日しかない中での3月15日以降も確実な代替措置をという陳情内容は、到底かなうものではないことは明らかでした。8日しかない中での「確実な」という言葉が難しいことが理由で、その陳情は趣旨不了承とさせていただきました。しかし、陳情者の方には発展的な趣旨不了承と思っていただければとお答えしました。あと8日、無理やり何かを補填してくださいと言っても、それは逆にもったいないなと私は感じたからです。そして、所管の皆さんには、継続して、急いで代替案をつくっていただきたいことも要望させていただきました。  そこで、改めてお伺いいたします。かしわ台連絡所で図書の貸し出しを始められた経緯と廃止になった経緯、そして、この間、要望させていただいた代替の機能ですが、例えば、かしわ台の坂の下にはなってしまいますが、障害者支援センターあきばは障がいのある方の就労支援という観点からも考えられるのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。また、自動車文庫が廃止となり、地域で図書が借りられない現状を考え、コミュニティセンターや文化センターなど、皆さんお住まいの地域で貸し出し、返却ができないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。  最後にもう1点、綾瀬市が電子図書に力を入れられております。本市では電子図書へはどのようなお考えをお持ちでしょうか。ご見解をお伺いいたします。  大きな3点目は「風疹およびはしか対策」についてです。  2019年6月5日現在、風疹の累積患者報告数は1658人となり、年間で1万4000人以上の感染者が出た2013年以来の早いペースだそうです。風疹は発熱及び発疹を主な症状とし、飛沫感染により人から人へ感染し、感染力が強い疾病です。妊娠中の女性が風疹に感染すると、子どもに目や耳、心臓などに後遺症が残る先天性風疹症候群が生じる可能性があり、1度風疹が蔓延すると、その影響を受けて、先天性風疹症候群の発生も増加するおそれがあります。そのため、国は今回の緊急事態を受けて、風疹の定期接種を受ける機会がなかった1962年4月から1979年4月生まれまでの男性を対象に、抗体検査とワクチン接種が無料となるクーポン券を3年かけて配付する措置を始めました。当初はクーポンのデザインから配付時期や配付方法まで自治体に丸投げで、所管の皆さんは本当に苦労されておりましたが、その後、どのような経過をたどっているのでしょうか。詳細を教えてください。  また、はしかの感染報告も急増中で、2019年6月5日現在、はしかの累積患者報告数は590人となり、5月には海老名市内でもゼロ歳の男児3人と20代の女性2人がはしかに感染した報告がありました。このはしかの蔓延も防がなければならないと考えますが、今回の風疹ワクチンでははしかも対象になるのでしょうか、お伺いをいたします。  以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔相原志穂議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 相原志穂議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「生きづらさを抱えた人への支援」についてでございます。  ひこもりは、いわゆる8050問題と言われるよう、社会問題となっております。今回もひきこもりの方が2つの事件を起こされて、注目を浴びております。ひきこもり対策については、本市では、これまで若者支援室を中心に相談や支援を行ってきました。これについては、教育委員会の関係でいくと、小中学生のときの不登校や引きこもっているお子さんたちをフォローする体制はありました。しかしながら、卒業すると、そういう体制はありませんでした。やっぱりそれを追いかけていく必要があるのではないかという話の中で、数年前、教育委員会で取り組んでおります。しかしながら、年齢が39歳までとなっておりますので、今回の8050問題のような課題への対応を図る必要があると思います。  しかしながら、これにつきましては、国が今後どうやっていくかというのも大きな問題だと思います。きょうの神奈川新聞の報道でも3割の方が40代。把握されている方だと思うのですが、全員が3割ではありませんが、そういった報道がありました。今後は、これについては、国、県についてもしっかりとした方向性を見出していただいて、各自治体がそれについてどういった取り組みが必要なのかという問題であろうと思っています。40代以降の方について、65歳以上の高齢者についてはある程度私ども把握をしておりまして、高齢者の方でも、はっきり申し上げて、ひとり暮らしの方がいらっしゃいますけれども、行政が行くと、民生委員とか行政を拒絶する人は数百人います。来るな、もう来なくていいと。それはもう数年前のアンケートでもはっきりしております。そういった問題で、その方は生活しているのかというと、生活しているわけですから。ちゃんと買い物に行って、食べ物を食べて、いわゆるコミュニケーションというか、地域のつながりを拒絶しているという方もいらっしゃいますし、あるいはさまざま理由があろうと思っています。しかしながら、40代から64歳までの方をどうやって把握するのかというのは、大変難しい問題があります。親御さんと一緒に住んでいる方、あるいは1人で住んでいる方、さまざまだと思います。住民基本台帳で拾ったとして、どうやってアンケートを持っていくのかという問題がございますので、私ども今の考え方でいくと、8050問題については、ひきこもりの相談等、あるいは生活困窮の問題をはらんでおりますので、生活困窮者自立支援法に基づく問題につきましては、自立相談支援事業としてひきこもり対策への対応に努めております。このようなことから、現状では、中高年のひきこもりについては、生活支援課を窓口として、相談支援を実施しているところでございます。  3番目の「風疹およびはしか対策」についてでございます。  本市の風疹の対策としては、平成25年度から子どもが欲しい16歳以上の女性などを対象とした予防接種に助成を行っております。今回の国における風疹の追加的対策は30代から50代までの男性を中心に、昨年の7月ごろから速いペースで感染が拡大したことを受けたものであります。本市では、この追加的対策に基づき、昨年度補正予算を計上し、感染者の拡大を防止するための準備を進めております。あわせて、広報やホームページ等に風疹の追加的対策に係る記事を掲載し、ワクチンの接種が効果的なことをPRしていきたいと思っています。  2番目の「図書館機能の充実」について、かしわ台の問題でありますけれども、教育委員会所管の部分の質問であります。  その前の段階で、私のほうからご説明をしておきたいのは、かしわ台の出張所をなぜつくったかというと、私が初めて市長に当選したときの公約として挙げました。そのときに、東柏ケ谷、柏ケ谷周辺に市役所の出張所をつくりたいという形で公約を結びました。そういったときに、さがみ野駅の前にちょうど銀行があったところがあいておりまして、そこを出張所にしようという考え方を持ちました。しかしながら、大家の関係でできませんでした。そういったときに、かしわ台駅の改修計画がございまして、一部賃借ができるという形で、当初は住民票や印鑑証明など、いわゆる窓口サービス課が担当しているものを交付することが目的でありました。ところが、教育委員会としては、そういった部分について、図書の返却やそれを中心としたことで始まったことが1つの経過であります。  そういった面、さがみ野駅にも出張所がございます、かしわ台にもあります。今回、窓口サービスについては、コンビニ交付ができるという形の中でマイナンバーカード等を含めまして、そういったことで廃止していく。それから、自動交付機が使えなくなってしまうという状況の中で、そういった計画というか、何年度計画の中で廃止という形であります。  そこで、返却、貸し出しの問題でありますけれども、これにつきましては、教育委員会のほうでやっております。しかしながら、1つだけ言えることは、1つの取り組みを行って、需要と供給、その当時のニーズと違ったものが存在するわけです。当初は窓口サービスの問題でありました。ところが、図書の問題。複合的にやっておりますから、こちらをやめて、こちらを残すのかという問題の中では、代替を求める市民の皆さん相当多くあります。  しかしながら、そのニーズは世代によって違うと私は思っております。高齢者だったら高齢者の考え方があるでしょう。あるいは、図書の場合は、8市協議会だと思いますけれども、周辺の市と共同で使っております。じゃ、そこを使われている海老名市民は何割なのか、座間市民が何割なのか、綾瀬市民が何割なのか。当初かしわ台の出張所も、3市と協力して、3市でつくらないかという相談を私がみずから各市長にお話ししました。それは要らないと言われました。そういった部分で、それでは図書の返却はそれぞれのところでやってくださいということがありますけれども、協議会のほうではほかの市を受けざるを得ないわけであります。そういったことも今後の課題として、海老名の利便性、駅があって、集まりやすい場所に周りが集中してくる。これは公共施設の利用と全く同じでございまして、そういったものも含めて考えていく必要があるだろうと思っています。  海老名の施設は海老名市民の税金で賄っております。そういった部分の中で、私ども今回、図書の関係につきましては、教育委員会は代替措置としてさまざまな検討を行っております。しかしながら、1つの取り組みをやめて、困ってしまう、困っている。だけれども、その困っておられる方のニーズがどういう形なのかということも分析しながら、今後――なくなったものをまた新しいものにつくりかえていく、これは正しいと思います。それは、やめて、つくって、新しいものに切りかえれば一番いいわけであります。しかしながら、時間があいたとしても、市民のニーズに沿って対応していくことが行政の責務でありますので、どういうニーズがあるのかということを把握しながら対応すべきだと思っています。全般的にそういった考え方の中でやっております。  1番目の保健福祉部所管の詳細及び3番目の詳細につきましては小松保健福祉部次長から答弁します。1番目のうち教育委員会所管部分と2番目の「図書館機能の充実」につきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                  〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目のうち保健福祉部所管部分及び3番目の詳細について小松保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小松幸也) 1番目の「生きづらさを抱えた人への支援」についての詳細でございます。ひきこもりとは、国の定義によりますと、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまっている状態を指します。内閣府が2018年に行った調査では、39歳以下のひきこもりが54万人だったのに対し、40歳以上では61万人であり、ひきこもりの高齢化、長期化が浮き彫りとなりました。自立相談支援事業における相談は多岐にわたっており、離職などさまざまな要因による相談の中にひきこもりの相談も含まれております。現状におきましてはひきこもりの相談は少なく、過去に親が子の将来を心配して生活保護制度の説明を聞きにこられたという事例が数件ございました。保健福祉部では、ひきこもりやそれに類する方について、本人または親族から相談があれば必要に応じて適切な機関につなげるなど支援を行ってまいります。今後の課題といたしましては、神奈川県のひきこもり地域支援センターなど関係機関との連携強化、相談支援員のスキルアップ、相談窓口のPR強化と捉えており、先ほど市長が申し上げましたように、国、県の方針等も見きわめながら、順次取り組んでまいりたいと考えております。  なお、政府が今月中に策定する予定の骨太方針において、主に30代半ばから40代半ばまでの就職氷河期世代への支援策の中に、ひきこもりの人たちが社会から孤立しないための支援が盛り込まれる可能性があることから、これらの国の動向も注視してまいります。  続きまして、3番目の「風疹およびはしか対策」についての詳細でございます。風疹の追加対策の対象年齢は、昭和37年、1962年4月2日から昭和54年、1979年4月1日生まれまでの男性でございます。国は3年間の対策の実施に当たり、令和3年度末までに対象男性の抗体保有率を90パーセント以上に引き上げることを目標にしております。抗体保有率を高めるため、国が示した施策としましては、風疹の抗体検査とその結果を受けての予防接種でございます。具体的な内容につきましては、ことしの3月末に国が最終的な方針を示したことで、国の指定する形での抗体検査及び予防接種の無料受診券、いわゆるクーポン券などの印刷調整を行うことができるようになりました。これを受け、本市では、直ちに海老名市医師会と調整し、当該対策の受託医療機関を募った結果、市内32の医療機関が抗体検査及び予防接種を実施してくださることになりました。これらの医療機関に対して、5月初旬に国が作成した手引等を発送し、混乱が生じないように順次説明を行っているところでございます。対象となる市民約1万8000人に対しては、7月中に抗体検査及び予防接種のクーポン券などを発送する予定で準備を進めております。  続きましてもう1点、風疹のワクチンははしかにも効果があるかということでのご質問にお答えいたします。今回使用するワクチンはMRワクチンというもので、風疹とはしか、いわゆる麻疹との2種混合ワクチンです。このため、ワクチンは麻疹にも有効であり、接種者は風疹と麻疹の両方の抗体を保有することとなります。MRワクチンは、現在1歳から2歳未満までの子どもに使用するものと同様でございます。乳幼児期にこのワクチンを接種することによって麻疹の感染を防ぐことができます。先月、市内の医療機関等で麻疹の感染者が発生いたしました。麻疹は感染力が非常に強く、空気、飛沫、接触感染により、人から人へと感染が広がるおそれがあります。今まで麻疹にかかったことのない方、麻疹のワクチンを接種したことがない方は感染するリスクが高いため、今回の対策を周知し、ワクチンの接種につなげ、抗体保有率を高めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目のうち教育部所管部分及び2番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「生きづらさを抱えた人たちへの支援」についての教育部所管部分でございます。
     平成28年4月から若者支援室を設置しました。私の思いとしては、私たちがかかわってきた子どもたちが二十を過ぎて、さまざまな要因の中で家の中にいるとしたら、そのときに窓口は県にしかない、神奈川県のどこかに行かないと相談できないという状況だったので、これは海老名市にやはりつくるべきだと私は考えました。そういう中で設置して、3人の相談員ですけれども、平均年間10ケース、相談回数も延べ52回になっています。ということは、それだけのニーズがあったということが私としては1つうれしかったなと思っています。そういう中で、復学に至ったり、就労に至ったりというケースもあったので、ああ、こういう中で身近に相談の場所ができて、そういうことでまず、保護者の高齢の方がよくいらっしゃるのですけれども、その方が、話を聞いてもらって安心したというケースもあるし、またそれがつながったケースもありますので、これからさらに若者支援室の周知を図って、相談の継続を進めていきたいと思います。さまざまな課題等はありますけれども、それはまた後で詳細は説明すると思います。  2点目の「図書館機能の充実」についてでございます。  これについては、もう前回の指定管理から議会でもさまざまご意見をいただいて、市民からもさまざま要望をいただいていますので、それを改善しながら、よりよいものをつくり上げるということで進めてまいりました。第2期に入りましたが、それも同様でございます。前回行われたかしわ台連絡所の件も含めて、市長が先ほど申したように、やはり市民ニーズを的確に捉えて、私どもとしては市民の方々に図書を楽しんでもらう、そのためのどんなサービスを我々は図書館行政として対応するかを今検討していますし、これを続けてまいりたいと思っております。  1番目の詳細については教育部次長から、2番目の詳細については教育部長から答弁いたします。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 1番目の「生きづらさを抱えた人への支援」についての詳細でございます。若者支援室の相談の対象となる方は、市内在住で、おおむね二十から39歳となってございます。現在相談されている方々は、最年少は15歳、最年長の方は45歳と幅広い年代に対応しております。現在、相談継続中の件数は17件で、教職経験のある3名で対応をしております。また、臨床心理士により月2回、相談員へのアドバイスをいただいておるところです。相談に来られる方の多くはご家族の方でございますが、中にはご本人の場合もございます。ひきこもりの相談を通じ、就労や就学につながったケースや家族とコミュニケーションがとれるようになったケースもありますが、状況がなかなか改善されないケースが多いのも実情でございます。  また、若者支援室では年2回のひきこもりに関する講演会を開催し、ひきこもりの方への理解と支援について市民へ啓発を行っております。さらに、講演会後には相談会を実施しており、昨年度2回の相談会では新規の相談申し込みが9名ございました。近年若者のひきこもりの長期化に加え、中高年のひきこもりがクローズアップされた、いわゆる8050問題が社会問題となっております。このような状況を踏まえ、関係機関との連携により、引き続きひきこもりの方々の相談や支援を継続してまいります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 2番目の「図書館機能の充実」についての詳細でございます。かしわ台連絡所の設置、廃止の経緯につきましては市長からご答弁申し上げたとおりでございまして、今般、かしわ台連絡所の廃止に伴いまして、かしわ台駅に図書の返却ボックスを設置したところでございます。現在、新たな取り次ぎ場所といたしまして、議員からのご質問にもございましたけれども、障害者支援センターあきばとの協議を進めているところでありますが、利用者の利便性向上に向けて、また、さらにニーズを捉えて、市域全体を見据えながらさらに研究を進めてまいります。  次に、電子図書につきましては、綾瀬市の事例につきましては承知しているところでございますけれども、蔵書数の制約などそれぞれの事情があるものと認識しております。今回のプロポーザルにおきましても電子図書の導入が提案されましたが、著作権による貸し出し制限や、また、本市の図書館にはまだ蔵書スペースに余地があることなどから、現時点での採用を見送ったところでございます。電子図書の導入につきましては他市の状況や効果などの検証を踏まえて研究を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、順番を変え、提案を交えて再質問をさせていただきます。  まず1点目は「図書館機能の充実」についてです。  市民ニーズに寄り添っていくという言葉を市長からも、教育長からもお伺いいただけて、まずはありがとうございます。あきばと協議を行ってくださっているということで、これは貸し出し、返却を含めてということでよろしいでしょうか。――ありがとうございます。先ほども述べましたが、これは障がい者の就労支援にもつながると考えますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  先ほどかしわ台連絡所で図書の取り次ぎ業務を始めた経緯で市民サービスの向上を目的とありましたが、その気持ちは本当に大切だと思います。  そこで、コミュニティセンターや文化センターなど、皆さんお住まいの地域で貸し出し、返却ができないかということですが、高齢者の免許の返納等も最近話題となっております。海老名が幾らコンパクトシティーだといっても、車がなかったり、バスがなかったりで困っている方もいらっしゃいますし、せっかく各地域にあるコミュニティセンターや文化センターです。活用できたらと考えますが、再度ご見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 総括的にお答えいたします。前も宇田川議員から質問がありましたけれども、特に柏ケ谷、東柏ケ谷は公共施設が少ないといった地域であります。そういった部分では、何が必要なのか、どういうものが必要なのか。例えば東柏ケ谷六丁目の方がビナスポへ行くにしても、すごく大変なのですね。そうすると、ある程度そういったニーズがどうなのかという問題があります。先ほど言ったとおり、図書の貸し出しがあの地域は年代としてどれだけあるかというのは分析できますから、高齢者だったら、高齢者サロンとか、銀の椅子とか、いろいろありますから、そういった集まるところに設けてもいいわけであります。あるいは、コミュニティセンターも、ある程度ゆとりがあるコミュニティセンターはオーケーなのですけれども、現状の中でゆとりがないところもあります。そういった部分では、学校の教育委員会内部でも議論しないといけませんけれども、学校には全て図書館がございます。今、図書の充実を図っておりますから、中学生は6時までいますけれども、小学生はある程度時間になると帰りますから、そういった部分の図書の利用、活用というのも今後当然考えられるだろうと思っています。さまざまな公共施設がその目的に沿ってありますけれども、それぞれのニーズがあることの中で変革をしていく、いわゆるその目的の中であるものと、現状のニーズに対応していく、そういったことも今の公共施設では大事なことでありますから、十分その辺については検討する余地がありますので、しっかりとやっていきたいと思っています。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 今回のあきばとの協議につきましては、単にかしわ台連絡所の廃止に伴う代替施設としてではなくて、やはり市域全体を捉えて、利用者の利便性の向上に向けて取り組んでおりますので、今後につきましても、公共施設のみならず、いろいろな、例えば民間施設の可能性なども含めまして、また、学校図書との連携なども含めて、市民の、また、利用者の利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。市長から高齢者サロンというお話もありました。ぜひ検討していただきたいと思いますし、学校図書館。私もここも使い方次第だと思うのですけれども、ただ、学校というところにはいろいろな方が入るという不安というのがまだ残ってくると思いますので、そのあたりの不安を解消しながら、せっかく図書がある場所ですから、ぜひ活用していただけたらと思います。  次に、電子図書についてです。近隣市の図書の関係を調べたところ、綾瀬市は本館のほかに3つの分館に図書機能があり、そのほかに電子図書があります。大和市は図書館3館のほかに2つの学習室に図書館機能があり、そのほか市内の全駅前と市役所、オークシティ、高座渋谷イオンに返却ボックスがあるそうです。電子図書はありません。座間市は図書館以外での蔵書はしておらず、返却のみ公民館3館で行われているそうです。こちらも電子図書はありません。海老名市はというと、中央図書館、有馬図書館、東柏ケ谷小学校の市民図書室に図書館機能があり、返却ボックスは、市役所や海老名駅、かしわ台駅、コンビニなど11カ所にあります。蔵書に関していえば、確かに綾瀬市は、座間、大和、海老名にかないませんが、その分、きめ細やかな姿勢がかいま見られます。障がいのある方や高齢者、子どももそうですが、なかなか図書館に足を運べない方もいらっしゃると思いますので、綾瀬市は青空文庫等も活用して、少しでも安価に電子図書の工夫をされていらっしゃいますので、本市も検討をしていただければと思います。これは要望とさせていただきます。  続きまして「風疹及びはしか対策」です。  本市では、妊娠を希望している女性と妊娠をしている女性の夫に風疹ワクチンの補助をしてくださっております。今回39歳から56歳の男性に抗体検査とワクチンの無料接種ということになっておりますが、1962年以前はまず予防接種がなかったということで、自然感染して抗体があると漠然と言われていますが、本当にそうなのかという不安もあります。妊娠を希望されている女性のご家族に56歳より上のお父さん、お母さんやおじいさん、おばあさんがいることも全然あると思いますので、どこまで補助を出せばいいのかという議論にもつながると思いますが、流行の兆しいかんでは補助の拡大もご検討ください。  また、はしかですが、これがまたとてもややこしくて、1966年からワクチン接種が始まりましたので、それ以前の方はワクチン接種はしていません。1966年から1977年までは任意接種だったことから、こちらもどれだけの人がワクチン接種をしているか、わかりません。国は、ここも自然感染しているケースが多いので抗体はあるだろうと。何を根拠に言っているのかわかりませんが、1978年から2005年は定期接種でしたが、1回の定期接種だったため、ここも十分な免疫がついていない可能性もあります。はしかも妊娠中に感染すると、流産、早産、死産が3割から4割の確率で起こると言われています。感染力はインフルエンザの10倍と言われていて、免疫を持たない人がウイルスに接触するとほぼ100パーセント感染すると言われております。オリンピックも始まります。外国の方もどんどん入ってこられます。蔓延には十分注視をしていただきたいし、流行の兆しが見えたら、早目の対処をお願いいたします。こちらも要望といたします。  続きまして最後に「生きづらさを抱えた人への支援」についてです。  先ほどのご答弁でも教育委員会と保健福祉部とに分かれておりましたが、おおむね19歳までが教育支援センター、20歳から39歳までが若者支援室、40歳以上が生活支援課と分かれていると伺いました。このように窓口が分かれている中で庁内の連携はどのようにとられているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) まず、若者支援室になります。若者支援室では、県の機関と連携して、相談会や就労の支援などの相談会等を実施しております。また、庁内では、必要に応じて教育支援センターとの情報交換などを行っておりますが、そのほかの庁内他課と相談者がかかわったという事例は、現在のところはございません。しかしながら、ひきこもりの方ご本人ですとか、ご本人に加えて相談に来られるご親族の方の高齢化もございますので、今後、福祉関係の各課との連携も視野に入れていくことが重要であると認識しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。ひきこもりの方の高齢化というのは本当に課題だと考えています。今はご家族と住まわれていても、親亡き後どうなってしまうのか。セルフネグレクトという言葉もあります。他者とのかかわりや医療を拒み、生活能力、生活意欲が低下してくると孤独死に至る危険も出てくるといいます。ぜひ連携を強化していただきたいと思います。  次に、学齢期の子どもたちの継続的な見守りという観点からお伺いいたします。子どもたちの中でも生きづらさを抱えてしまっているという子どもは本当に多くいると思います。ことばの教室やそだちの教室、補助指導の先生や自立の教室や心の教室、いろいろなメニューで子どもたちのサポートをしてくださって本当に感謝をしておりますが、この子どもたち全員がとは言いませんが、生きづらさを抱えている子は本当に多いと思います。不登校のお子さんたちもいます。そんな学齢期に信号を出している子どもたちを、中学を卒業した後、継続的に見守りをしてくださっているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 卒業後の継続的な支援については、各中学校において進学先の高等学校教員と不登校も含めた生徒情報の引き継ぎを行っております。教育支援センターにおける不登校来所相談については、高校進学とともに相談を終了するケースもございますが、卒業後も心配なことがあれば相談を受け付ける旨を保護者の皆さんにお伝えしております。二十までの相談支援を掲げておりますので、相談があったときには、来所相談として受理したり、県や他の相談機関等を紹介したりしております。また、教育支援教室びなるーむに通室していた中学生を卒業後に、びなるーむの夏休みの行事、ホームカミングデーに招待し、近況を伺いながらフォローアップをしております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。不登校を含めたというところ、そこでは高校の先生と引き継ぎをしてくださっているということで、あとは、教育支援センターに関係したお子さんに関してはフォローアップをしてくださっているということだと思うのですが、本市はかなり手厚く子どもたちを見守って、サポートしてくださっていると思います。先ほども述べましたけれども、そだちの教室や、ことばや、心や、そういう教室で支えられてきた子どもたちが中学校卒業と同時に切れてしまうのはとても残念です。親の同意、保護者の同意は必要になるかと思いますが、せっかく本市にはえびなっ子サポートファイルがあります。不登校生徒児童だけではなくて、生きづらさを抱えるかもしれない子どもに関しても継続フォローアップをしていっていただきたいなと思います。健康管理システムではありませんが、将来ビッグデータになって、1人1人を支える仕組みにつながっていくかもしれないので、ぜひご検討をお願いいたします。  続きまして、家族の支援に関してお伺いします。生きづらさを抱えて苦しんでいる当事者がいれば、その家族も同じように苦しんでいると考えます。例えばひきこもりの相談で来られる方は、先ほどもご答弁ありましたが、ご家族の方のほうが多いと思います。川崎の事件では、ご家族の方が市に相談をし、手紙を書いたところ、それが引き金になってしまったのではないかと言われております。ご家族も不安です。その不安にどう寄り添うのか、ご家族に何か支援を行っていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) ひきこもりに悩んでいらっしゃるご家族に対しましては、やはりご本人との接し方ですとか、コミュニケーションのとり方などについてのアドバイス等を行っております。また、相談に際しましては、まず、ご家族の思いに寄り添うことを基本として傾聴いたしております。ご家族の声を真摯に受けとめ、聞くということになります。そういった中では、ご家族の方からは、話してすっきりしたと言われるなど、相談によって気分が晴れるご家族も多くいらっしゃるといった状況になっております。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ぜひご家族には寄り添ってあげてください。思いに寄り添うということは本当に大切だと思います。学齢期に不登校、ひきこもりになってしまったご家族は、この子は学校に戻れるのかしらと不安だとよくお伺いします。当事者にとって安全で心が休まるところを確保して、心が元気になるまでゆっくりさせてあげてください。そうよくお伺いしますが、頭では十分理解します、学校が全てではないこともわかっています。でも、家族だったら、いつまで、この先、どうなってしまうの、こうなったのも私のせいだとご自分を責めてしまったり、元官僚の方の事件もそうでしたが、ご自分で最悪なケースに突き進んでしまうケースもあります。だから、当事者はもちろん、家族にもしっかり寄り添ってあげていただけたらと思います。支援が必要な当事者は、引きこもったり、周りから見たら支援が必要なのに、本人はそう思っていないケースも多いと伺います。ご家族も、自分の家族にひきこもりをしている方がいても、それを隠そうとする傾向もあると伺います。そうすると、どんどん支援がおくれてしまって、どんどん社会から孤立してしまいます。そうなる前に支援が必要な人を少しでも見つけ出すことが大切かと考えますが、そのあたりのご見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 若者支援室では、民生委員の方からの相談というものも事例としてございます。まず、地域の中でこういった窓口があるのだということを知っていただくことも1つの支援になるかと思います。やはり民生委員を初め、地域の情報、そういったことをちょっとでも把握されている方がいらっしゃいましたら、相談したいが、できないのだという声を真摯に受けとめることが重要だと思っております。相談に迷っている方のひきこもりの支援に、そういった面からつなげていきたいと思っております。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 地域とのつながりは本当に大切だと考えます。先ほど市長もありました。高齢者のようにここは見守り対象ではありませんので、ぜひ民生委員や児童委員、地域を見守るパトロールをされている方もいらっしゃいますので、そういう方々とつながっていただいて、見守り、相談体制をつくっていっていただきたいと思います。  ここでお話しさせていただいている中でも、生きづらさを抱える人やひきこもりの人もそうなのですけれども、なかなか市の相談窓口がわかりにくいという声をお伺いいたします。教育支援センター、若者支援室、生活支援課、自分自身がその相談に行こうとなっても、ぱっとここだと相談に行けないというか、どこに行ったらいいのだろうというふうにやっぱり考えてしまいます。生きづらさを抱えているというと、自分では気づかなかったけれども、実は発達障がいを抱えている。そんな傾向もあると思いますし、あと、依存症の方、ギャンブルやパチンコの依存症、周りとはコミュニケーションをとらずに、そこに没頭していくわけですから、外には出ているけれども、そういう方もひきこもりの傾向があると伺います。そうなると、医療機関や保健福祉事務所、県など外部とつながることも多くなっていくと考えますし、当事者の支援や家族の支援も考えていくと、やっぱり専門の臨床心理士さんがきちんといて、そして支えてくださる人々がいて、チームを組んで支援に当たっていかなくてはならないと考えますので、相談の窓口の一本化の検討を進めていただければと考えますし、SNSなど、やっぱり引きこもっている方はよくネットを使われるというふうにもお伺いいたしますので、そういったところで、引きこもっているのだけれども、それがよしではなくて、何か漠然と不安だ、本当は外に出たほうがいいのではないのかな、そのように考えている人もいらっしゃいますので、そういうネットを使った窓口の情報発信も重要かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) まず、窓口の一本化についてでございます。将来的には相談者のニーズも多様化することも考えられますので、相談者にとってわかりやすく、利便性の高い相談窓口であることが大切であると考えております。また、議員がおっしゃられるようなSNS等の効果的な情報発信につきましても、市の公式ウエブサイトのほうでも若者支援室の相談について情報を掲載しておりますが、そういったインターネットを活用するということも効果的な情報発信であるかと思いますので、窓口の一本化などとあわせて研究をしていきたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ぜひ窓口の一本化、そしてネットを使った情報発信を検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。今の子どもたちは、本当に自己肯定感や自尊心が低いなと感じます。学校などでもよく授業で、道徳のときもそうですけれども自分のよいところは何と、そんなお話を先生がされるのですけれども、笑顔がすてきだよとか、優しいよとか、いっぱい周りの人からは出てくるのだけれども、自分自身からそういう答えが出てこないというところにおいて、ここが大人になるにつれて生きづらさを抱えるようになっていってしまうのではないのかなというような少し不安感も覚えます。子どものころから親子で自己肯定感を伸ばすワークショップなどを展開していってもいいのではないかなと思います。子どもたちや生きづらさを抱える人々に寄り添っていただければと思います。よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時14分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時30分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、志野誠也議員の発言を許します。                  〔志野誠也議員 登壇〕 ◆(志野誠也 議員) 創志会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。早速ではございますが、私からは、今回、大項目3点について質問をさせていただきます。  まず1点目ですが、「幼児教育・保育の無償化に伴う保護者負担のあり方」についてです。  いよいよ10月に迫った消費税増税を財源として、幼児教育・保育の無償化が実施される予定となっております。そのための法律も制定され、今回の補正予算ではシステム改修費などが計上されており、市においても粛々とその準備が進められていると理解をしております。小さいお子さんのいる家庭においては大きな変化であると思いますし、報道等でもさまざまなことが言われております。  そこでまず、幼児教育・保育の無償化に伴って保護者の負担がどのように変化をするのかについて伺います。  2点目ですが、「最低賃金上昇に伴う中小企業支援のあり方」についてです。  働き方改革が言われて久しい昨今ですが、昨年、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が成立し、その中で、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保などのための措置を講ずるとされました。さらに、法律に先んじて、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった働き方改革実現会議において決定された働き方改革実行計画では、最低賃金については年率3パーセントをめどとして、名目GDP成長率にも配慮をしつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が1000円になることを目指す、このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業小規模事業者の生産性向上などのための支援や取引条件の改善を図るとされ、この方針に沿うように、現在作成中の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針の原案においても、速やかに最低賃金全国平均1000円を目指すとされているとのことです。  しかしながら、当然そこで課題となるのが中小企業への負担増の問題です。国が進めているのだから、国が責任を持つべきだとはいきません。だからこそ、商工会議所とも連携をしながら、市でも中小企業支援を行っているものと思っております。ただ、世の中の変化が速過ぎるのも事実ではないでしょうか。  そこでまず、現在の中小企業支援について伺います。  3点目ですが、「RPAを活用した業務改善の取り組み」についてです。  こちらも働き改革関連にはなりますが、働き方改革の実現には業務改善への取り組みが必須となります。単純に業務量が同じ中では、人員がふえない限り、業務時間の削減は行えません。総務省では、日本の生産労働人口が減少局面にある中、労働力を維持しつつ、国際競争力を強化するためには、労働力の有効活用や生産性を向上させるための方策が必要です。近年の働き方改革の動きの中でも、人手不足を補いながら、生産効率を上げるためのさまざまな施策が講じられてきています。例えばテレワークの推進を初めとするワークスタイルの柔軟化による人材の確保や、ICTの高度活用による業務効率改善といったものが挙げられますとして、その手段にRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、つまりロボットによる業務自動化を挙げています。RPA自体はICT、情報通信技術の高度活用の1つの手法でもあるわけですが、そういったマンパワーによらない職員全体の業務量を減らすことが働き方改革にはどうしても必要になると思っております。  そこでまず、業務改善の取り組みの現状と情報通信技術の活用について伺います。  以上、大項目3点となります。明快なるご答弁を賜れますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。                  〔志野誠也議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「幼児教育・保育の無償化に伴う保護者負担のあり方」についてでございます。  幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳までの子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育園、認定こども園等の保育料を無償化するものであります。無償化における新たな保護者負担になるものとして、副食費を実費徴収する予定になっております。しかしながら、つい最近も全国市長会がございまして、そこで話題になったのは各基礎自治体の負担増であります。国が計算しているよりも各基礎自治体の負担が大きくなっていく、この問題が大きな話題になりまして、国にしっかりと要望していく、各地方自治体が負担にならないようにという形で動いているところでございます。  いずれにいたしましても、まだ不確定な部分や検討中の事項もあるため、決まり次第、周知してまいります。  2番目の「最低賃金上昇に伴う中小企業支援のあり方」についてでございます。  地域経済の活性化のためには市内企業の業績向上が必要であります。その中でも多数を占める中小企業が本市の経済を支えているものと認識しております。そのため、本市では、商工会議所や金融機関と連携しながら、中小企業に対する支援策を講じてまいります。今後も経済情勢や景気動向を注視しながら、企業ニーズに合った支援を展開してまいります。  1番目の詳細につきましては、小澤保健福祉部次長から、2番目の詳細につきましては経済環境部長から、3番目の「RPAを活用した業務改善の取り組み」につきましては理事兼市長室長から答弁いたします。  以上でございます。                  〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 1番目の「幼児教育・保育の無償化に伴う保護者負担のあり方」についての詳細でございます。幼児教育・保育の無償化につきましては、認可保育所、新制度幼稚園、認定こども園の3歳から5歳児とゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯が無償化の対象でございます。また、新制度の対象とならない幼稚園については、新制度の利用者負担上限額の2万5700円を上限として無償化となります。それ以外の無償化については、認可外保育施設、認可保育所一時預かり、ファミリー・サポート・センター、病児保育の利用料が3歳から5歳児は3万7000円を上限とし、ゼロ歳から2歳児の住民税非課税世帯は4万2000円を上限に無償となります。  なお、無償化により、副食費は実費徴収となりますが、これまでも基本的に保育料の一部として保護者が負担してきたことから、無償化になってもこれまでの考えと同様に、幼稚園及び保育所の3歳から5歳児の主食費、副食費は実費徴収とし、保護者が負担することとなります。ただし、生活保護世帯やひとり親世帯の困窮世帯については副食費の免除が継続され、免除対象者の範囲を年収360万円未満相当の世帯及び全所得階層の第3子以降の子まで拡充となるものでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 2番目の「最低賃金上昇に伴う中小企業支援のあり方」についての詳細でございます。国では最低賃金の引き上げにより影響を受ける中小企業、それから小規模事業者に対しまして、一定の要件を満たす場合に支援を行っております。具体的には、設備投資に要する費用の一部補助や賃金引き上げによる増加額の一定割合を法人税額から控除するなど、各種支援を実施しております。一方、本市では従来から市内の中小企業者が実施する設備投資や国際規格の認証取得、それから、求人広告の掲載などに対して補助金を交付してございます。また、商工会議所や金融機関と連携しながら、商店リフォームに対して補助金を交付するとともに、中小企業の事業資金に対する融資や信用保証料の補助を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) ICTを活用した事務改善の取り組みについてでございますが、事務処理システムとしまして、庶務事務や人事給与、文書管理、財務会計などのシステムを電子決裁、個人認証、ポータルサイトにより統合することで、事務の効率化や迅速化を図ってございます。また、会議のシステムとしまして、議会や最高経営会議の資料をタブレット端末内に保存し閲覧するシステムを導入し、ペーパーレス化を行っているところでございます。加えまして、統合型の地理情報システムとしまして、道路図、住宅地図、航空写真などのデータを複数の課で共同利用することにより、データ整備等のコストの低減化を図っているところでございます。
     以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問及び要望のほうをさせていただきたいなと思います。  まず1点目「幼児教育・保育の無償化に伴う保護者負担のあり方」についてであります。  ご答弁ありがとうございました。現在はゼロ歳から5歳までの各年代ごとに応能負担の割合が決められていると思っております。その負担割合は、国基準では最も負担の大きい所得割額39万7000円以上で、ゼロ歳から2歳が10万1000円、3歳から5歳が10万4000円となっていると思います。そこに海老名市では階層が細かくなって、市の補助が入り、最も負担の大きい所得割額45万円以上で、ゼロ歳から2歳で7万2800円、3歳から5歳が3万2800円です。ここに、幼児教育・保育無償化に伴って、3歳から5歳の保育料が所得割額にかかわらず無償になるということになりますと、応能負担の割合としては所得の高い世帯の負担が下がることになるのだろうと思います。  そこで、保育における3歳から5歳児の保育料無償化に伴うゼロ歳から2歳児を含めた保育全体での保護者負担のあり方について、現状どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 国が進めております幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、保護者の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものでございます。市といたしましてはHUGHUGえびな宣言の趣旨に基づきまして、子育て世帯を積極的に応援するため各種事業を推進していることから、ゼロ歳から2歳の保育料を上げることも含めまして、子育て世帯の負担増となる保育料の引き上げにつきましては現在のところ考えてございません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。保育料の応能負担割合だけでなくて、10月からの消費税増税は税負担が市民にとって逆進的に働くと言われております。加えて、この幼児教育・保育の無償化が本年度は全額国庫負担だとしても、来年度以降は市も4分の1負担することになっておりますし、先ほど市長がご答弁されたとおり、市長会でも地方自治体のほうでの負担増というものが懸念されているところだと私も思います。加えて、保育需要の喚起など、今後、市の財政を圧迫する可能性がやはりあるのではないかなと思いますし、さらに、さまざまな施設の老朽化対応など、今後予算が必要なものも多いと思っております。それらを考え合わせた上で、やはりここは1度立ちどまって、保護者負担のあり方を見直すよいタイミングなのではないかなと思っているところです。難しい問題ですので、議論をした上で、結果的にやはりこれでという政策判断というものは当然あろうかと思いますが、ぜひとも見直しの議論というものをお願いできればなと思っております。要望とさせていただきます。  さて、報道等では、今回の無償化に伴って、特に幼稚園になるのかなとは思うのですが、保育料等を便乗値上げするようなケースも心配されております。そのあたりについてはどう考えているのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 国からは、今般の幼児教育・保育の無償化を契機に、質の向上を伴わない理由のない保育料の引き上げが行われることがないよう、幼稚園、関係団体及び自治体等に対して通知が出されております。特に幼稚園については、関係団体との連携を図り、事業者に対する周知徹底を実施することとなっております。また、幼稚園において保育料を変更する場合には、変更事由とあわせて都道府県へ届け出を行うこととなっております。また、認可外保育施設につきましては、提供するサービスの内容や額に関する事項について、変更の内容やその理由の提示を求め、保護者への説明を行うことを通知しております。このように国からの通知も出ておりますので、今後、事業者に対しましても同様に説明をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。ぜひとも保護者の方々が心配されるようなことがないような対応というものをお願いをさせていただきたいなと思います。  加えて、今回の無償化対象には、金額の利用上限はあるものの、認可外のベビーシッターなども含まれることになります。内閣府の資料によれば、認可外保育施設等の適正な運営の確保に一定の責任を持つことを前提としつつ、子ども・子育て支援法に基づき、各市町村において無償化に伴う給付を実施する観点から、各事業者が無償化給付の対象となること、対象施設等に求める基準を満たしていることを把握することとともに、必要に応じて調査などを行うともされていることから、市にも責任が発生することになるかと思います。例えばシッター型の病児保育など、これまで市が安全性の観点から踏み込んでこられなかった部分が利用され、そこに対して市が一定の監督責任を持つようなことにもなりかねないのかなとも思いますので、十分に対応の検討を行っていただくことをお願いいたします。またあわせて、条例の必要性についても研究いただければと思います。要望とさせていただきます。  続きまして「最低賃金上昇に伴う中小企業支援のあり方」について伺います。  支援の内容については理解いたしました。国については直接的な支援が行われており、市においてもさまざまな形で支援がなされているということだと理解をしています。確かに市内の経済情勢の変動に対してという意味では、企業の自助努力を促していくということは重要だと思いますし、そういったチャレンジをする企業を優遇するような施策のあり方も否定するものではありません。  ところで、ネームバリューのある大企業には恐らく余り大きな影響がありませんが、中小企業には大きな影響を与えるものとして最低賃金があるというふうに理解しております。  そこで伺いますけれども、神奈川県の過去5年間の最低賃金額の推移を教えていただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 神奈川県の過去5年の最低賃金の推移ということでございます。平成26年が、時給でございますけれども、887円、27年905円、28年930円、29年956円、30年が983円となってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。ざっくりと年20円、5年で100円、最低賃金が上がっていることになります。仮にフルタイム、1日8時間、月20日、中小企業ということでいえば、こういう条件というのはちょっと考えづらいのかなとは思いますが、わかりやすくするために、一応そういった設定をさせてください。そういった条件で12カ月とした場合、1年で3万8400円、5年で19万2000円、1人当たり約20万円の賃金が最低賃金で雇用しようとすると上がったことになります。この5年間でですね。当然社会保険料を考えると、それ以上の負担が企業にのしかかっているわけです。さらに、今後も最低賃金の上昇も見込まれます。読売新聞オンラインにおいても「日本商工会議所は、急ピッチの引き上げに反対している。1000円に上がった場合、最低賃金で雇う従業員の人件費は、社会保険料を含めて年30万円近く増えるという」と書かれています。さらに、求人となれば、最低賃金での募集は今この海老名市では難しいということも容易に想像ができるところであります。そういった中で、特に労働集約型産業における中小企業を取り巻く環境はどんどん厳しくなっているのではないでしょうか。そういった意味では、市内企業を守るためにも中小企業支援は改めて重要なのだなということを感じるところです。  そのような中、国でも、目的は少し違うようにも感じますが、中小企業の社員らの賃金向上を後押ししようという制度が、さきの答弁のとおり平成30年度からスタートをしています。これは中小企業庁による所得拡大促進税制というもので、簡単に言えば、青色申告書を提出している中小企業らが、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から税額控除できる制度です。現実にはかなり難しい、厳しいハードルがあるようにも感じるので、活用できる企業は限られるのだろうとは思いますが、少なくとも、国でも直接的に所得拡大に対する支援を行い始めたということが重要だと思います。そして、市においても、従来からさまざまな中小企業支援の取り組みがなされてきてもいます。  ちなみに、現在の市から中小企業への支援についてはどのくらいの予算規模で行われているのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 先ほど市のほうの事業ということで中小企業者の皆さんに設備投資に関する関係、それから認証取得、そういった求人広告のような中小企業振興支援事業だとか、商店リフォームの関係、さらには事業資金に対する融資、信用保証料の補助といったものを行っているというお話をさせていただきまして、それについては令和元年度の予算で8000万円以上という形になってございます。ほかにも商工会議所に交付している補助金などを含めますと、中小企業への支援に関する予算は総額で1億円を超えております。  なお、今年度はまたプレミアム付商品券事業といったものも行いますので、これらの中には個店限定券というものも含まれますから、中小小売店の支援にもつながると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。予算としても大きく投じていただいているということには、本当に大変感謝を申し上げます。そういったところがやはり中小企業にとってプラスになっていって、そして、市内の経済を活性化させていっていただければなと思うところではあります。  ところで、まだまだ、市内の中小企業にこうした制度も含め、また、先ほどご紹介したような国の制度も含めて、支援の情報が行き渡っていないのではないかなと感じるところがあります。実際に先ほどの国の制度なんかは活用できる、できないというものもあるかとは思いますけれども、所得拡大促進税制について、とある企業の方に聞いてみたところ、知らないと言われました。その結果、制度が十分に活用できていない可能性もあります。市としてさらに制度を周知していただけないか、この点いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 国の制度なので、基本的には国がちゃんとやっていただきたいというところが本心でありますけれども、そういった国が実施する支援制度だとか、その他市内企業にとって有益な情報につきましては、商工会議所とも連携をとりながら情報発信、こういった部分には工夫をしながら取り組んでまいりたい、より一層周知に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。国や市では、市内中小企業に対して本当にさまざまな支援制度を用意していただいていることは理解します。ただ、こうした制度は、対象企業に活用されて初めてその意味をなしてくるところでもございますので、ぜひ一層の周知を改めてお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。  また、企業努力の限界を超えるような最低賃金の急速な引き上げに苦慮している中小企業が確実に存在をしております。  そこで、例えば市においても国の所得拡大促進税制のような手法など、賃金上昇に対する直接的な支援も今後ぜひとも検討していただければなと思いますので、要望させていただきます。  それともう1点、これは分野によるかと思いますが、行政から民間への発注の費用について、指定管理等では人件費上昇分が含まれておりますし、工事等では積算基準に従って労務単価が改定され、人件費上昇分が反映されたり、インフレスライド条項によって反映されたりしているというふうに理解をしております。  ただ、物によっては、あるいは業界によっては、随意契約などで長年金額が据え置かれているものもあるようです。ぜひその業界、内容に伴う業務等の発注金額、やはり人件費が上がっているということは中小企業にとっての死活問題でございますので、市から発注をかけるものについて、これまでこの金額だったのだから、これでお願いしたいというのではなくて、一旦賃金上昇分というものも含めた上で発注金額の見直しを行っていただきたいと思いますので、こちらも要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  続きまして「RPAを活用した業務改善の取り組み」について再質問させていただきます。  これまでもさまざまな業務改善の取り組みがなされてきていることは理解をいたしました。その上で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入によって、さらに業務改善が期待できると私は感じております。実際、さまざまな自治体で検討が進められており、近隣では横浜市がNTTらと有効性検証に関する共同実験を行い、一定の結果を出しているようです。とはいえ、RPA、RPAと言ってきましたが、具体的にどういうものなのか、イメージがつかないのではないのかなと思いますし、私も調べて、やはりこういうものなのだなということがわかってきたところがあります。  ロボティック・プロセス・オートメーションという言葉から、総務省のほうではロボットによる業務自動化と訳しているようです。ロボットといいますと、皆さん、どういうものをイメージ、想像しますでしょうか。先ほど聞いたらまじめな答えが返ってきて、産業用ロボットだとか、そういうものが出てきましたけれども、何も考えなければアトムだとかドラえもんみたいな、とりあえずこういう形のあるものをイメージされることが多いのかなと私は個人的に思っていました。人型ロボットが人間にかわって仕事をこなしてくれる、そういった印象がどうしてもロボットという単語からは想像されてしまうのではないのかなと思うわけですが、実際にはそうではありません。どこかの回転ずしの受付にいるペッパー君のようなロボットではないわけです。  では、何か。それはパソコンの中にいます。横浜市の報告書でもそうですが、結局、役所で行う仕事には多くの市民のために決まった順番で決まった処理を行う、いわゆる定型業務が存在します。例えば、これも横浜市の事例で申しわけないのですが、工事落札候補者の技術者の確認業務というものがあるそうです。それまでデータベースからデータを読み取り、そしてその後、資格審査項目の確認のため報告を印刷して、技術者及び現場代理人の工事従事状況を検索、その後、検索結果を出力し、PDF化、出力後の周知といったことを、別々のシステムがあって、それをそれぞれ横断するような形でやりとりしなければいけないので、そこはどうしても手作業でやっていたそうです。このシステムの異なるというところがみそでして、これまでコンピューター上でシステムの異なる者同士のやりとりは、人が間に入らざるを得ませんでした。エクセルでリストをつくって、その名前をワードに持ってこようと思うと、もちろんマクロでもできますけれども、エクセルからコピー、切り取って、ワードに張りつけるという人間がやっていたような作業、そういったイメージです。そういった異なるアプリケーションであったり、異なるシステム上のものを解決してくれる、そこをやってくれるのがRPAで、横浜の事例でも大半の部分をコンピューターが代行してくれているわけです。  目に見えるロボットではありませんが、コンピューターの中にそれはいます。イメージとしては指示待ち族のパソコンが使える新人ロボット君に、単純作業としてのパソコン作業を行わせることができるようなイメージなのではないかなと思います。ちゃんと指示ができれば、単純な繰り返し作業は大幅な業務削減につながると思います。パソコン内で勝手にやってくれますので。  ちなみに、ここに少し難しいことをさせようかなとすると、ここで初めてAIの導入というものが入ってまいります。AIの導入をやることが効果的で、以前にニュースにもなっておりますけれども、保育所の入所選考にAIを導入することで、職員が3日かかっていた作業が5分でできるようになったそうです。当然ここにはRPAも導入されていると思います。  そこで伺います。このようなRPAの技術を用いた業務改善の可能性について現状どのようにお考えなのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 議員のほうからお話しありましたよう、働き方改革を推進する上で、やはり業務改善は外せないお話でございまして、市長のほうからも常々事務を見直せ、今までのやり方を常に見直して業務を改善するように指示が出ております。しかしながら、今ご説明もありましたけれども、定型業務のように大量な処理をするものは、やはりマンパワーを使わなければできないものもございます。その中で、今ご提案ありましたRPAというのは非常に有効なツールと認識してございまして、ここへ来て急激に、民間も含めて技術の革新が進んでいるようでございます。昨日もある企業がIT推進課に提案に来られましたので、きのうその話の報告を受けました。そんな中で考えてみますと、大量な事務、今まで職員が手で入力していたような業務を、帳票を自動的にOCRで読み取って、デジタル化する、それとAI技術を組み合わせて行うことで、短時間でミスのない効率的な業務ができる。これによって職員の働き方改革も推進できると考えてございますので、非常に興味を持って研究を今後続けていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ぜひよろしくお願いしたいなと思います。愛媛県松山市では中小企業向けに、RPA導入に対しての補助金を出すような仕組みをつくったそうです。国庫補助でも、これまでもそういった補助というのは同種のものがあります。RPA自体は中小企業の働き方改革や業務改善に大きな効果があるとも考えられていると思います。でも、中小企業からすると、リスクというか、なかなか難しい分野ですので、踏み込みにくい部分があるのかなと思っております。そういう意味では、ぜひとも研究をしていただいて、市が導入して、そこで効果が上がっているとなれば、中小企業だとか、そういったところもやっぱりわかりやすいと思うのです。それによって導入に踏み込みやすくなるのかもしれません。また、市側としてもそういうことをやって、自分たちもこんなに効果があったのだから、ぜひやってよというふうな形で進みやすくなるのではないのかなと勝手に解釈をするところもあります。ぜひとも研究を進めていただき、検討へと進んでいただくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、山口良樹議員の発言を許します。                  〔山口良樹議員 登壇〕 ◆(山口良樹 議員) 山口良樹でございます。  前回、3月議会において私がこの一般質問のテーマにさせていただきましたのは、日本の高齢化社会がどんどん加速されて、日本人の平均寿命が全世界の中でも、男性は3位、女性は2位、いわゆる高齢化が非常に大きな社会問題になっている。その1つを解決する上でも、人生100歳までということになりますと、やはりそれに対応した社会構造というものをつくっていかないと間に合わない。とりわけ、100歳まで生きるための資金というものもきちんと計画をしておかないと、とんでもないことになる。そういう観点から、公務員あるいは民間の事業者も含めて、定年制をもう1回よく考えなければいかぬ。60歳で定年になって、人生100歳までの40年間、どうやって生きていくのという提案をいたしましたところ、かなり反響もございました。そして現在言われているのが、年金生活では2000万円足りないというようなことが、今マスコミ一斉こぞって言われております。これはもう前からわかり切っていることであります。今に始まったことではない。年金生活で悠々自適の生活なんか、誰も考えていない。そういう観点で3月議会では質問させていただきました。今回私がテーマとさせていただいたのは、それだけ人間の平均寿命が延びてきたということを鑑みて、男性で言うと81歳、82歳の平均寿命を超した、女性であれば87歳を超した、そういう時代になったときに、自分の末路というものをどう捉えておくかということは、これは極めて大事な問題であります。  おぎゃあと生まれてきたときは何も苦労はない。しかし、人生80年、90年、100年と生きていると、いろいろな問題を肩にしょいながら生きてきているわけであります。その自分の最期をどのような形で迎えるかということは、やはりその人の、人間の尊厳にかかわることでありますから、極めて大事な問題であります。私の母はことし93歳になります。おかげさまでぼけることもなく、元気に施設での生活を営んでおります。しかし、両足が不自由なために施設での生活を余儀なくされている。私が見舞うと必ず母が言うのは、私はもう十分遊んできたし、満足のいく人生をしてきたので、世の中に思い残すことはない、早くお迎えが来てもらえばそれにこしたことはないというような話を行くたびに私は聞かされます。確かに人生93歳まで生きた母としてみれば、そういう思いが最近募っているのかもしれません。そういうときに、母が万が一心肺停止状態に陥ったときにどういう対応を私自身とっていいかということは大きな問題であります。  施設に入っていますから、当然施設の関係者の方が救急隊に連絡をとるか、あるいはかかりつけのドクターを呼ぶか、その辺のところはその施設に対応をお願いしておりますけれども、自宅でそういう心肺停止状態に陥ったケースとか、ゴルフに行っている最中にクモ膜下で倒れたとか、心筋梗塞に遭って倒れたとか、あるいは畑仕事をしている間にそういう事態に陥ったり、さまざまであります。そのさまざまな状況の中で、万が一心肺停止になったときには、恐らく家族の者としてろうばいをして、まず真っ先に呼ぶのが119番。消防の皆さんにご連絡をとって、自分の父や母をすぐにでも病院に搬送してもらってということを考えると思います。しかし、事前に父や母から、俺が万が一そういう心肺停止状態になったときは、もうそれが自分の天寿だと思う、だからあえて延命処置はしないでもらいたい。そう常日ごろから言っているご両親もいるかと思います。そういう方に対して、仮に救急隊が出動された。現場で心肺停止。でも、まだぬくもりがある。そのときに、気道を確保して、心臓マッサージをする、あるいは人工呼吸をする。そういう救急隊の皆さんの対応を見ながら、息子であり、娘さんが、いや、うちの父は、うちの母は、そういうことをしないでもらいたい、そのままの自然な形で天寿を全うしたいと言っていたから、救急救命士の方に、いや、もうそれは結構ですと言っても、実際には消防法第2条第9項にあるように、救急隊の皆さんは消防法の中できちっとその責務が義務化されております。ですから、万が一そういう現場に直面したときには、きちっとした救急隊の使命としての延命処置というのをせざるを得ない。そういう事態に立ち至ったときに、家族の者、本人の意思と、あるいは救急隊の皆さんの法にのっとった対応と、そこのはざまに大きな苦しみが生じるケースがあると思います。  その問題というのに、最近、総務省消防庁のほうも、実際消防のあり方や、実際消防が今直面しているそういう現場での声を聞くにつけ、これからの時代に即した救急業務のあり方というものを考えなければいけないという時期に来ている。だからこそ、去年、おととしあたりから検討会を開いて、有識者を集めて、万が一、心肺停止状態に至ったとき、どういう対応を救急隊はするべきなのかということを検討し出しております。もう全国に先駆けて、実は広島市消防局あるいは埼玉西部消防局では、本人の意思を最優先しようではないかというようなことで、本人の意思と、家族の同意と、そしてまた、医師の指示書さえあればそれを受け入れようではないかという対応をとっております。そういうことの具体的な報告を総務省消防庁で受けとめて、今回いろいろな形でそれを検討部会にかけていただいております。  その1つのアクションとして、700有余ある全国自治体消防に対して、おたくの消防本部でこういう事態が起きたときはどういう対応をしているのですかという、いわゆるアンケート調査をされました。海老名市もそれに応えて、総務省のほうにお答えをしております。私はそういったことをきょう、海老名市消防の消防長、次長、あるいは市長と、これから起こり得る、今起こっているかもしれない、そういう救急現場で我々の意思がきちっと消防につながるか、行政につながっていくのかということをこれから論じてみたいと思います。  今回、この話は大変高度な話であります。人間の尊厳にかかわる話であります。また、法律に触れる話でもあります。ですから、なおさらこの問題については真摯に、そして、厳粛に取り組んでいかなければいけないと思います。大雑把な質問は、この場ではこの程度にさせていただきます。  ただ、最後に、消防当局の皆さんからのご回答、あるいは市長からのご回答でのお願いがございます。それは、今回の質問というのは非常に専門的な分野でもありますので、専門用語だとか、あるいは横文字が多く使われるケースがあるのです。例えばこれは埼玉西部消防が総務省消防庁に報告書として出された資料なのですけれども、その表紙に「DNARプロトコール」と書いてある。DNARとは何か、皆さんわからないと思いますけれども、これはいわゆる心肺蘇生の不実施ということなのです。そういうことで、いわゆる消防用語とかというものは非常に専門性があるものですから、横文字だとか、略文字だとか、片仮名文字が非常に多いです。しかし、きょうここでご回答いただくのは、この問題は高齢者の皆さんが非常に関心を寄せておりますので、ぜひわかりやすい言葉で、できるだけ専門用語を排していただいた形でのご回答をいただければと思います。  では、ここからの質問は以上とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。                  〔山口良樹議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 山口良樹議員のご質問にお答えいたします。  「救急現場での救急救命の対応」についてでございます。  大変難しい問題だと認識をしております。高齢化が進む中、救急現場において家族などから、本人は蘇生処置を希望していなかったと告げられる事案が発生していることは認識しております。心肺蘇生などを希望しないという本人や家族の意思と救命するという救急活動の原則とのはざまで救急活動が行われているという現実があります。このような中、海老名市でもいろいろそういった実態もあろうと思いますけれども、国では適切な蘇生処置のあり方について検討が始まったと聞いております。これは議員がおっしゃるとおりでございまして、本市においても、国の動向を注視しながらやっていきたいと思っております。詳細につきましては救急経験のある消防長から答弁をいたします。  以上です。                  〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細について消防長。 ◎消防長(二見裕司) 「救急現場での救急救命対応」についてのうち、蘇生、延命処置を本人または家族から拒否されたときの救急隊の対応についてでございます。初めに、本市における救急出動の状況でございます。本市における救急出動件数は毎年増加傾向にあり、平成30年中の出動は過去最多となりました。年代別を見ると、65歳以上が搬送人員の半数以上を占めております。また、75歳以上の搬送人員が5年前と比較すると約35パーセント増加しており、今後も高齢者の救急需要が増加するものと捉えております。高齢化社会を迎え、自宅や高齢者施設に出動する事案がふえる中、全国の救急現場では、傷病者の家族、高齢者施設の職員などから蘇生処置を望まないという意思表示を示す事案が生じております。  こうした現状はありますが、消防法で定められた救急業務の制度は、救命を大前提とし、救命処置を行い、医療機関に緊急搬送することが原則となっております。本市では、救急現場で蘇生処置の拒否を告げられた際は、心臓マッサージと人工呼吸による心肺蘇生を継続しつつ、家族や関係者に消防法に基づく活動を遂行しなければならない旨を説明し、かかりつけ医に直接連絡して状況等を報告し、医師の指示書等が存在する場合は記載内容と心肺蘇生等の継続について医師に確認をしております。その後、救急隊の行う活動に対する指示、指導、助言を行う湘南地区オンラインメディカルコントロールセンターに連絡し、登録指示医師による判断を受ける体制となっております。  こうした現状と体制がある中、総務省消防庁では延命処置を望まない終末期の高齢者をめぐり、傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について検討が昨年度より開始されております。また、本市が参画する湘南地区メディカルコントロール協議会では、心肺蘇生を望まない傷病者への対応について検討部会を立ち上げたところでございます。  次に、蘇生、延命処置をしないための本人、家族、医師、行政の事前承認制度の確立についてでございます。事前承認制度の確立につきましては、命の尊厳にかかわる重大な事項であることから、現行法では市が単独で行うことは難しいと考えております。今後につきましては、総務省消防庁や湘南地区メディカルコントロール協議会で行われる検討会の結果に注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) ありがとうございました。壇上でも申し上げましたけれども、今現在、総務省消防庁のほうで、いわゆるこの心肺蘇生を拒否される方についての検討をかなり積極的にされるようになりました。そこで、全国自治体の728消防本部に対して実態調査をかけた。海老名市も、先ほど申し上げたようにそれに答えていらっしゃる。実際にそういう救急現場で救急救命士が義務として、消防法にのっとった行動をとろうとしても、これは本人の意思であるということで家族の方から拒否されたときのいわゆるマニュアルみたいなもの、そういったガイドラインみたいなものを事前に定めているかどうかということに対する質問があったと思います。それに対して海老名市はどうお答えになったのか、ご答弁いただけますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 消防長。 ◎消防長(二見裕司) 総務省の調査についてでございますが、消防庁では、平成30年度、救急業務のあり方検討会で、高齢化を背景とした救急需要が増大する一方、救急隊の増隊には限界があるため、いかにして救急業務を安定的かつ持続的に提供し、救命率の向上を図るかが近年の救急業務の主な課題となっております。こうした課題に対応するため、救急業務の円滑な実施と質の向上を図るため、傷病者の意思に沿った救急現場における心肺蘇生の実施について、全国の消防本部、都道府県メディカルコントロール協議会、地区メディカル協議会を対象に調査が実施されました。調査対象といたしましては、全国728消防本部が対象となっておりまして、昨年の7月に調査が実施されております。この調査の概要ですが、心肺蘇生停止状態である傷病者の家族から、傷病者本人が心肺蘇生を拒否する意思表示をしたことが伝えられた場合の対応方針を定めているかという問いに対しましては、海老名市では定めていないと回答しております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 今、消防長からご回答ありましたように、心配停止状態の患者、現場に直面して、それに対応するガイドラインや、マニュアルや、そういったものを定めていると言っている自治体45.6パーセント以外の54.4パーセントの自治体消防では、そういう場面に直面しても、そういうものに対する定めはありませんよ、つくっていませんよというのが実態であります。しかし、ほぼ半分半分ぐらいの割合でつくっているところとつくっていないところがあるということも現実総務省は把握されました。  そこで、現実に現場に駆けつけました。倒れた患者を目の前にして、本人の意思だからといって、蘇生、救命処置をしないでくださいと言う家族がそこに居合わせた場合、救急隊の皆さんは本当に困ると思うのです。そういった過去のケースを捉えて、現実に困ったことがあったかどうかということを実体験として承れればありがたいのですが。 ○議長(倉橋正美 議員) 消防長。 ◎消防長(二見裕司) 実体験といたしましては、海老名市でも過去に事例がございます。この事例なのですけれども、高齢者施設の事例と自宅における事案の1つずつをこの場では紹介させていただきたいと思います。  初めに、高齢者施設で発生した事案でございますが、90代の男性が呼吸困難を訴え、施設の看護師から119番に通報がありまして、救急車が出動したという事案です。この事案ですが、救急隊が現場に到着すると、施設看護師から心肺停止状態ということが告げられました。その後、家族の要望で一切の救命処置と医療機関への搬送を拒否する旨が伝えられました。ただ、この事案の場合、口頭で伝えられただけで、書面等は特にございませんでした。救急隊といたしましては、心肺蘇生を実施しながら、湘南地区オンラインメディカルコントロールセンターの指導医のほうに連絡をいたしまして、その先生から、施設嘱託医師の判断による医療機関への緊急搬送をしないということなら可能との指示を受けまして、すぐに施設の嘱託医師のほうに状況を報告したところ、救命処置をせずに現場待機の指示を受けましたので、傷病者との接触から57分後にその嘱託医が施設のほうに到着いたしまして、そして、そこで医師のほうに引き継ぎをして、救急隊は現場を引き揚げたという事例でございます。  次に、自宅での事案でございます。こちらは大腸がん末期の80代の男性、家族の介護中、心肺停止となりまして119番通報がありまして、救急隊が出動した事案でございます。119番を受信した際に、消防指令センターから特定行為の心臓マッサージですとか人工呼吸をやるように電話で指示するのですけれども、救急隊が現場に到着すると、その指示に伴いまして家族による心肺蘇生が行われておりました。そして、救急隊が現場に着いて救命処置を開始したところ、その家族から積極的な延命処置を望まない旨が口頭で伝えられました。こちらも書面等は特にございませんでした。心肺蘇生を継続しながら、この場合も先ほどと同じ湘南地区オンラインメディカルコントロールセンターの指示医師のほうに連絡をいたしまして、指示を受けたところ、家族に消防法に基づく活動を遂行しなければならない旨の説明を行って、医療機関のほうに搬送するような指示がありました。  ただ、救急救命士が行う器具とか点滴などの積極的な救命処置は行わないで搬送するようにという指示をいただきましたので、この場合はその指示に従って医療機関のほうに搬送いたしました。  いずれの場合も、先ほど山口議員のほうからもありましたけれども、救急隊は命を救う救命を責務としており、明らかな社会死以外は全力で心肺蘇生を行います。心肺蘇生は分単位で効果が低下するため、まず心肺蘇生を開始して、このような事案の場合は心肺蘇生を継続するべきか、傷病者の意思に沿って中止すべきかの判断に大変現場では迫られます。  ただ、現在基づく指針等がないため、医師の判断に委ねなければならないというのが現状でございます。  以上です。
    ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) ありがとうございます。いわゆる救急現場でありますから、瞬時の判断をしなければいけない。まず、本人の意思がきちっと隊員の皆さんに伝わるかということも非常に大きな問題だと思います。家族の者から口頭で言われましたというご説明でありましたけれども、幾ら口頭で言われても、直接救急現場で自分は長男であります、いや、長女でありますと言っても、その人が本当に子どもであるかという確認もとれないような救急現場で、その人の口だけを信用して救急延命処置をとめるなんていうことはあり得ませんから、そういう意味では、非常にこの問題というのは重要性があるということなのです。ですから、今、東京消防庁のほうでは現在、ことしじゅうに行うとしている、そういった救命救急の蘇生をしないという行為を決断するのは、まず、基本的には、末期がん患者みたいにきちっとお医者さんにかかっていて、もう末期がんだと宣告もされている、家族もそれを理解している、そしてまた、主治医の先生もきちっと診ているというような状況の中で、心肺停止となったときには蘇生延命処置は要りませんよというような判断。これは、医師の同意がありますし、家族の認識もありますから、当然全く問題がないということで、救急隊の皆さんに対してはその蘇生処置というのは辞退しても構いませんよと。こういう1つの制度に東京消防庁は年内に踏み切るというようなお話であります。  しかし、私は東京消防庁にも申し上げました。あるいは総務省消防庁にも申し上げましたのは、そのように、もう既に末期がん患者として病院に長期入院をされている、あるいは、定期的に病院に通われている方が心肺停止に陥ったときだけの問題ではなくて、先ほど壇上でも申し上げましたように、きのうまで元気だった、ゆうべまで元気だった。しかし、けさ起きてみたら息がとまっている、冷たくなってきたというような状況に立ち至ったときにどう判断するかという問題もあります。やはり人間、生身の体というのは、いつ、どういう状態に陥るかわからない。ましてや、男性が82歳を超え、女性が87歳を超え、いわゆる日本人の平均寿命を超えた後の対応というのは、いつ死んでもおかしくないという状況の中に自分がいるということを自覚すれば、それは、万が一のことがあったら、もう心肺停止になったら自分の蘇生は要らないよという本人の意思というのは、必ず行政に対して反映させていかなければいけない時期がもう来ているということ、実際に総務省のほうでもやっぱりそれは実感をしていると思います。  私は、そういう意味で、これから超高齢社会、2025年には75歳以上の高齢者がどんどんふえていく。それに伴って、先ほどの消防長のご報告にあるように、65歳以上の方の救急搬送というのがどんどんふえているということでありますと、これから先もっともっとふえていきます。そうしたときに、この方は、心肺停止になったときにはもう蘇生処置は要らないという宣告をされている方に対しては、速やかにそういう対応をとる。そしてまた、同時に発生した救急出動要請に対応するといったようなことをしていかないと、今、市内に5台しかない救急車であります。その5台の救急車が全部出払ってしまった、それも65歳、75歳以上の高齢者のためにみんな出払ってしまった。しかし、子どもが大きなけがをした、大きな病気をした、救急救命が今にも必要だといったときに、全部出払っているような時代が来ることもあろうかと思います。そういうことを考えると、ぜひ市長、これからというものは国の指針を待つ、国のいわゆるガイドラインができるのを待つ前に、全国の自治体消防の長として、私はまず、本人の意思、そして家族の同意と医師の同意、それと行政の首長の承認さえあれば、それを事前にカードか、あるいは書面かにしておけば、それを提示することによって、場合によったら、救急救命ではなくて、救急隊の皆さんによってそういう医療機関に連れて行ってもらって、そこでみとるという制度も、これからの時代、必要になってくると思います。  私も63歳、そして市長も、そして議長も63歳と前回申し上げました。我々60代というのは、90代の親を持っております。いわゆるこれが9060問題と言われてくると思います。そういう意味からいっても、私としては、本来だったら自治体消防の中で、海老名というのは13万市民ですから、もっと大きな大都市がそういったことを問題化して、先行してやってもらいたい。本来だったら、横浜市消防が全国の消防に先駆けてこの問題を真摯に捉えるべきだと思いました。  そこで、私、横浜市消防にも申し入れしました。しかし、やっぱり横浜市消防も、まだ消防法第2第9項の救急隊の義務の壁にぶち当たっていて、メディカルコントロールセンターとの連携の中で対応をとっているというのが実情であります。横浜市消防というのは、皆さんもご存じだと思いますけれども、全国の自治体消防の先駆けなのです。救急車を発動させたのは、横浜市消防局が初めてなのです。当時、1台寄贈してもらったキャデラックを改造して、救急車に仕立てたのが横浜市であります。当時は警察が所管しておりましたけれども、その後、消防に移ってやっております。  いずれにいたしましても、この問題というのは極めて大事な問題であります。恐らくきょうにでも、あすにでもそういう救急現場に直面すると思います。そのときに、救急救命士の皆さんが法律にのっとって対応せざるを得ないからといって、本人の意思を変えるという行為は、やはり良心の呵責にもさいなまれるでしょうし、これでいいのかなというはざまに十分立つと思います。  そこで、消防長、もう1度確認いたしますけれども、これから、今私がるるお話し申し上げましたような事態に立ち至ったときに、やはりこういうことを決めておいたほうがいいなと思いませんか。 ○議長(倉橋正美 議員) 消防長。 ◎消防長(二見裕司) やはり現行といたしましては、先ほどから山口議員も言われていますとおり、消防法上の救急隊の責務というところがありますので、また、湘南地区メディカルコントロール協議会でも協議が始まっておりまして、そちらには当市の消防本部の職員も参画しておりますので、そちらでの検討をまず進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 総務省消防庁も全国メディカルコントロール協議会連絡会に対して、現場での事案についていろいろ調査もしてくれておると思います。これからメディカルコントロールセンターや協議会がどういう対応をとっていくかというのも非常に注視していかなければいけないと思いますが、やはり救急現場に立ち至ったときに、いわゆるかかりつけの先生にきちっと連絡がとれるかどうかというのは極めて大事な問題なのですね。  そこでお尋ねいたしますけれども、こういう事態に至ったときに、かかりつけ医の先生に連絡のとれる状態というのがまず思われますが、その辺のご実態というのはどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 消防長。 ◎消防長(二見裕司) 今現在、かかりつけ医ということになりますと、直接その医師の方に連絡をとるということは難しい状況になっております。また、かかりつけ医療機関ということになりますと、これは救急隊もその医療機関に連絡をして、かかりつけ医ではないのですけれども、その医療機関のほうでは受け入れをしていただいている状況がございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) そこで、かかりつけ医というのを、私、また確認いたしました。そのかかりつけ医制度というのをある程度確立しようとして、今、努力されているのですが、1度そのかかりつけ医にしてしまいますと診療報酬も見直しをされて、そうすると、かかりつけ医ということでの患者の立場でいくと、当然診療報酬に上乗せされる、いわゆる初診料も3割アップというのが現状であります。また、実際にかかりつけの先生というのは、海老名市内に住んでいらっしゃればいいのだけれども、住んでいる方と住んでいない方とのウエートが、5年前の調査だと22パーセントしか海老名市内にドクターは住んでいないという状態です。ですから、万が一救急の状態になったときに、かかりつけの先生をすぐ呼んでというような対応はなかなか難しいと思います。その辺で、所管されている保健福祉部の関係で、海老名市内におけるかかりつけ医制度の認識はどの程度まで成熟されているか、お尋ねいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) かかりつけ医についてでございます。先ほどかかりつけ医制度という話がございましたけれども、日本医師会によりますと「なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師」と定義してございます。市としましては、市民の皆様にかかりつけ医の必要性をいただくために、以前、広報等でPRをさせていただいております。これからますます高齢人口が増加していく中で、在宅医療であったり、地域包括ケアシステム、こういった面からもかかりつけ医の必要性はますます高くなっていくと考えております。市民の皆様には、ただ単に診療所等にかかるのではなく、病気になったときや健康に不安があるときなども含めて、すぐに相談できるような身近なかかりつけ医を持っていただけるような、そういった推進をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) ありがとうございます。かかりつけ医というのは、その言葉はあるのですけれども、なかなか実態がそぐわない。先ほど申し上げましたように、もう終末期医療にかかっている方はいいのですけれども、突発的に、きのうまで元気だったのがきょうは倒れてしまったとか、ゴルフをやっている最中に倒れてしまったとかといったときに、かかりつけ医なんて、実際にはいないのですね。そういう状況を踏まえながら、この問題というのはやっぱり考察していかなければいけない問題だと思います。  ことしに入ってから、随分マスコミの中でこの問題を取り上げていただいております。救急現場で苦悩されている救急隊員の皆さんを実際に紹介されております。また、全国自治体消防の対応も紹介されております。そんな中にあって、私は神奈川県に先駆けて、全国に少しでも先駆けて、こうした人間の尊厳にかかわる問題であるだけに、やはり本人の意思というものが自分のみとりの世界の中にきちっと位置づけられるということが極めて大事だと思います。  そこで、最後、市長にお尋ねいたしますけれども、本人の意思が確定している、家族の同意を得られている、医師の診断もきちっとそこに同意がなされて、指示書もある。そういうものが3点セット、きちっとそろったときに、市長自身がこういうことであれば認めましょうというような位置づけで考える。そういう方向性を考えるお気持ちがあるかないか、確認させてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 本当に難しい問題であります。先ほど消防長からも事例の報告がありました。施設の事案が湘南地区オンラインメディカルコントロールセンターに連絡して、嘱託医がオーケーだったらオーケーだと、自宅はそうではなかったという問題があります。そこにおいて何が違いなのかというと、かかりつけ医は別にしても、専門的な医師の観点だと私は思っています。市長が認める、認めないではなくて、そこにおけるまず本人の確認、家族の同意書、それから医師の診断だと思います。その3つがあって、法的な問題として消防法がどう変わっていくか、これが1つのポイントだと私は思っています。そういう中で今回、救急隊のマニュアル等を46パーセントしかつくっていない、54パーセントはつくっていない。海老名はつくっていない。そのマニュアルがどういうマニュアルか、私は見たことがありませんので、そういったことを含めまして、海老名だけでは今回の救急の問題は無理なのですね。なぜかというと、救急は今3市合同でやっていますから、海老名だけで、こうだ、ああだという問題ではなくて、湘南地区メディカルコントロール協議会では専門的な部会がつくられて、そこで検討が始まっております。そういう中で、海老名、綾瀬、座間と一緒になって、十分この問題について議論し、検討する必要があるだろうと。そういった中で、消防法あるいは国の動向がどう変わっていくか、それについてしっかりと対応していきたいと思っています。市長の意思がどうかというのではなくて、私は3つの要件がそろっていて、消防法が改正されることによっては問題ないと思っていますから、そういったご理解をいただきたいと思います。  もう1つ、これは重大事なのですけれども、ゴルフをやっていて倒れた方は別にしても、在宅介護医療、地域包括ケアが大きな問題になっています。そこに訪問する先生が今本当に少ないのですね。やっぱり忙しいということで、そこをクリアしないといけない。いわゆる2025年問題では、施設に入れば施設である程度の定期的な医療とかを受けられますし、看護師もいます。だけれども、問題は、それぞれ4とか、5とかの介護認定を受けながら、寝たきりの状況で施設に入れない人をどうするかという形の中では、薬剤については訪問してくれます。看護師も行きます。そこに医療がセットされていくことによって、先ほど触れられたかかりつけ医の問題が出てくるのではないかと思っています。  もう1つは、その後にがんで亡くなられる方が多くいます。しかしながら、がんで入院をするというのは、ある程度の時期は入院できますけれども、終末期を迎えた患者さんは全て病院から出されます。そうすると、どこにも行き場がない。自宅である程度生活をしていくということが今後始まっていきますので、そういった部分で、かかりつけ医というか、いわゆる在宅でのそういった終末期を迎えたがん患者の関係、あるいは介護が必要な人の関係についても、今後私ども考えていかないといけないということで、10月秋をめどに準備室をつくる計画でございます。今、担当の参事が医師会と連携しながら、どういった準備室をつくっていくか。午後からの藤澤議員の質問でもそういった質問がございますけれども、準備室をつくろうという形で進んでおりますので、そういったところでも救命の議論というのがあろうと私は思っていますので、そういったことを踏まえながら最終的に市長としては判断していきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 今、市長からお話がありました。地方自治体消防としての限界というのがあろうかと思います。しかし、これは国の対応を待っていたら、今現在も現場ではそういう直面をしておりますから、私は、いわゆる消防法第2条第9項に規定しているものについては、さらにただし書きをつけて、本人と家族の同意と医師の指示があれば、その限りでないという条文にしてもらいたい。きちっと市長として、あるいは自治体消防の長として、やはりそれは積極的に国に働きかけてもらいたい。そしてまた、早急に海老名市の中にそういった検討会あるいは勉強会というものを立ち上げていただいて、この問題を真摯に取り上げて、海老名としてのできるだけの対応をとっていただきたいと思います。  もう1度確認いたしますが、今回のこの問題についてのそうした検討会あるいは勉強会というのを具体的につくっていただくお気持ちがあるかどうかを確認して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 救急は3市でやっているわけでありますので、当然3市で協議しながら検討会や勉強会――勉強会は絶対必要だと私は思っています。検討会まではいかなくても、勉強会、いわゆる救急隊の方がこういった現状を勉強するということは絶対必要でありますから。いざ、法律が変わっても、ぽっとすぐには進めませんから、そういった部分では勉強を常にするということが必要ですから、勉強会はやっていきたいと思っています。検討会については、3市である程度議論を踏まえた中で、設置するなら設置していくという形でご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) ありがとうございます。ぜひ検討会を立ち上げていただいて、全国自治体消防が抱えている苦悩に対して、やっぱり国に少しでもそういった法的な対応ができるような働きかけを海老名市消防の皆さんのお力をもってしていただきたいと念願しております。  私の一般質問はこれにて終結をいたします。ありがとうございました。(時間切れのブザーが鳴る) ○議長(倉橋正美 議員) 以上で山口良樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前11時48分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。                  〔藤澤菊枝議員 登壇〕 ◆(藤澤菊枝 議員) 創志会の藤澤菊枝でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。  今定例会は令和最初の議会となります。令和を迎え、改めて、昭和、平成を振り返ってみますと、昭和のいつからか、我が国では、高齢化社会、高齢化問題という言葉をいつも耳にしながら歩んできたような感じがしております。近年では、団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者に達するとされる2025年問題とも言われるようになり、その一方では、人生100年時代とも言われるようになりました。2025年問題まではあと数年となり、高齢者が生きがいを持ち、第2、第3の人生を過ごし、人生100年時代を生きるためには、やはり元気が一番、すなわち健康であり続けることが生きる活力の源であると考えております。健康であり続けるためには、当然自身の健康管理意識が一番ではございますが、2025年問題と健康寿命の延伸を考えたとき、市民の健康を縁の下で支えてくれるのは地域医療ではないかと考えております。また、地域医療を支えていくには、行政であり、地域医療と行政の連携による地域医療体制の充実こそが、この令和の新時代には必要不可欠になってくるのではないかと感じております。  海老名市には医療を支える拠点として海老名総合病院があり、平成29年度には県央医療圏で初めて第3次救急を担う救命救急センター機能を整える病院となったほか、この4月にはカラダテラス海老名を開院し、病気の早期発見と市民の健康管理を支える地域の健診拠点としてますます整備が進んでいるところでございます。しかしながら、県央医療圏のがん診療においては、医療圏内での治療の完結に至ることなく、患者は遠方の医療機関を受診することを余儀なくされている状況と聞いております。がん患者は近年ますます増加し、治療法は進むものの、入院ではなく、通院して治療していく病気に変わってきております。患者とその家族が通院負担の少ない住みなれた地域の中で治療を進めることができないという課題がございます。また、医師や看護師の不足問題は顕著であり、神奈川県においても医師の雇用から育てることに政策転換してきている状況で、医療資源の確保についても深刻な課題と聞いております。  それでは、質問に入らせていただきます。私も通院しておりますと、いろいろな地域医療のお話を耳にするようになりました。まだまだご存じのない方も多いと思いますが、ことしの4月に地域医療連携推進法人さがみメディカルパートナーズという法人が神奈川県で初めて認定されたとのことでございます。この法人は、海老名総合病院を中心として、市内の医療機関が協力体制を組み、地域の医療・介護サービスの向上を図ろうというものだそうです。この新法人の設立に当たりまして、地域医療を支援する海老名市としてどのように捉えていられるのか、市の考えを伺わせていただきます。また、市民にとってどのようなメリットがあるのかも伺わせていただきます。  以上、市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。                  〔藤澤菊枝議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。  「地域医療連携推進法人」についてでございます。  私も承知しておりますけれども、この法人ができたことによって、やっぱりさまざまな地域医療の関係の充実あるいは課題が解消できると思っているところでございます。地域医療にはさまざまな問題や課題がありますけれども、県内でも特に県央地域では、医師、看護師などの人材不足の課題があります。また、高度な医療器材等の導入についても、大学病院がなく、各医療機関では課題と聞いております。そういった中で地域医療の課題は市民を不安にさせてしまうため、市としては新法人の設立が地域医療のさまざまな課題の打開策になると受けとめております。新法人が県央医療圏の先導的な立場となり、良質かつ適切な医療・介護サービスを市民に提供していただき、市民の安全・安心につながることを期待しております。  先ほども山口議員の質問でありましたけれども、救急救命の関係でございましたけれども、今、私ども2025年問題が本当に大きな課題でございまして、いわゆる団塊の世代の皆さんが75歳になっていくという形で。ところが、老人施設の需要と供給が合っておりません。そうしますと、在宅での介護、医療というのが必要になってまいります。あるいは、先ほど申し上げたとおり、議員もおっしゃったとおり、がんの終末期を迎える方は特にそうでありますけれども、病院を出なくてはならないという状況が出て、自宅あるいはそういったところを探しているという形の中では医療連携が絶対必要であります。今回の法人は海老名総合病院が中心となったメンバーが集まり、あるいは社会福祉法人も一緒になっております。私ども在宅医療・介護を目指していく地域包括ケアシステムを今準備しております。そういった中では一歩一歩前進しておりますけれども、ことしの10月には準備室をつくって、2025年までにはそういった方たちが困らないような安心できる、そういったケアができるような形をとっていきたいと思っています。そういった面では、いわゆる地域医療連携推進法人というのは、それとのまた連携によって、さらにより発展していくだろうと思いますし、まずそういうものはできているわけですから、海老名総合病院等とも連携しながら、そういった問題について解決をしてまいりたいと思っています。詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。  以上でございます。                  〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 「地域医療連携推進法人」についての詳細でございます。地域医療連携推進法人の制度につきましては、平成27年9月の医療法の改正を受けまして、平成29年4月に創設されてございます。このさがみメディカルパートナーズにつきましては、5つの法人と全15施設が参加しておりまして、民間施設でこのように構成されているものは全国でも少ないといったところでございます。この法人の設立趣旨から申し上げれば、医療機関の持っている機能をお互いに分担したり、一緒に業務を進めたり、競争よりも施設同士が協力するということが前提となってございます。また、病院が介護施設とも連携を図るということでございますので、市民の安全・安心がさらに期待されるというものでございます。これまでがんの患者につきましては医療圏の中で治療ができなかったというものもございましたが、この医療圏の中で治療ができるということになりますので、これまで以上の質の高い医療サービスが地域住民に提供されると聞いております。この法人につきましては評議会といったものがございまして、この評議会では海老名市医師会長がその評議会の会員になっておりますので、市の地域医療の進展にも期待できるものと考えております。市といたしましては、医療圏内の市町村と連携を図りながら、できる限りこの支援協力をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。地域医療の課題解消は簡単なことではありませんが、新法人が設立されたことにより、少しずつ課題が解消されればよいと思っております。当然行政の支援も必要となるでしょうから、地域医療の進展のためにもよろしくぜひお願い申し上げます。  それでは、再質問させていただきますが、海老名市医師会長などが法人の評議員とありましたが、この評議員の役割についてお伺いさせていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 法人そのものにつきましては、医療機関同士の運営上の課題解決や、それから、地域医療の連携体制の推進という役割がございます。その役割を担うために、法人の中に評議会という組織を定められているといったところでございます。この評議員の役割は、法人に参加した医療機関同士の重要事項を決定するに当たりまして意見等を具申するという立場にあると聞いております。これは、地域医療を支えるための政策として有効かどうかなどの視点が盛り込まれてくると考えております。海老名市医師会長が評議員として選任されたことは、海老名市の今後の医療体制のあり方につきまして方向性を具申できるという立場と言えますので、市の地域医療の課題を打開するための議論も当然この中でされてくると考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。海老名市医師会においては、市と同じく地域医療を支える立場として、法人の今後の発展に貢献していただきたく思っております。  一方、地域医療は、平常時だけでなく、災害時における地域医療体制も重要と考えております。昨年8月、神奈川県と海老名市の共催によりビッグレスキューかながわが開催され、今後の災害医療体制の課題なども明確になっていると伺っております。市とともに、災害医療体制を構築する医師会の役割もますます大きくなっていくのではないかと考えております。市の医療体制を支える両輪ともなる医師会との今後の連携した施策、そして取り組みについてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(江成立夫) 市では、東日本大震災以降、医師会、歯科医師会、薬剤師会、それから各病院、海老名警察などと災害医療に関する会議を30回以上開催して、協議を重ねてまいっております。この会議の中におきましては、これまで災害時の医療救護関係施設への指定やトリアージ訓練の実施など訓練後の検証なども行ってきております。また、通信体制の構築や市内医療機関に防災ラジオを配備するなどの充実、強化も図ってきているところでございます。しかしながら、災害医療体制の構築面につきましては海老名市内だけで完結するといったものではございませんので、市域を越えたさまざまな枠組みで展開されるといった難しさもございます。これはまさにビッグレスキューかながわを昨年実施しまして、それを通じて教訓となった部分でございます。これらのさまざまな枠組みで展開されます災害医療に柔軟に対応するためには、地域医療の組織体制の構築などをさらに整備していくといった必要がございます。市としては、平常時、それから災害時におけます地域医療を支援すべく、地域医療体制の充実、強化が図られるよう、医師会などと連携を図りながら必要な支援をさらに図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。  終わりに一言よろしくお願いいたします。平常時の地域医療もさることながら、災害時における地域医療は短期間で一気に集中するわけですから、これからも医師会としっかりと連携を図って地域医療体制を構築していただきたいと思っております。新しくできた法人の連携につきましても平常時から構築していくわけですから、災害時も友好的な連携を図ってくれると思います。  いずれにしても、医療機関の調整の役割を担う医師会、その事務局の今後の役割面の大きさを踏まえると、人員や規模においても課題があるように感じております。また、市民の地域医療の安心・安全のためにも、市としてできる支援は積極的に取り組んでいただいて、市民が海老名市に住み続けてよかったという地域医療への支援をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。                  〔戸澤幸雄議員 登壇〕 ◆(戸澤幸雄 議員) 公明党海老名市議員団の戸澤幸雄でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行わせていただきます。  今回の一般質問では「安全安心なまちづくり」について質問をさせていただきます。  海老名市では、市民の皆様が安全に、そして安心して豊かな日常生活を送れるよう、さまざまな取り組みをしております。また、市政の根幹として捉え、不断の努力もされているところであります。議会におきましても、過去多くの議員より質問や提案をされ、さまざま政策に反映をされてきております。しかし、よりよい市政を考えるとき、やはり多くの課題が残されているところであります。  そこで、1点目は交通安全対策について伺います。昨今、子どもたちを巻き込んだ痛ましい交通事故が多発しております。特に先月8日に起きた大津市での保育園児ら計16人が死傷した事故については、非常にショックが大きく、記憶に新しいところであります。事故の内容は、県道交差点を軽乗用車が直進中、対向車線を右折しようとした乗用車と衝突、はずみで、歩道で信号待ちをしていた保育園児らの列に軽乗用車が突っ込んだものであります。犠牲になったのが多数の園児だったこともありますし、また、歩道の奥でしっかりと職員に付き添われ、信号待ちをしている最中であったこと、毎日園児を引率し、通る場所であり、安全にも配慮されているにもかかわらず、防ぐことができなかったことなどなど、非常に痛ましいショッキングな事故でした。それぞれの運転手ももちろん過失はあるのですが、大きく速度超過をしていたわけでもなく、右折車の前方不注意から引き起こされたものであり、運転をする立場から考えると、現在の交通社会の中では誰にでも起こり得る可能性があるのではと考えさせられる事故でありました。事故を受けてさまざまな分析もされており、歩行者の安全をどう守っていくか、また、交差点の歩道に対する安全対策など多くの議論がされております。市民の方からも、個別の交差点に対する要望をいただいたり、道路の危険箇所などの相談もいただいておりますが、それと同時に、子どもたちを守るために何か動きを起こしてほしいといった切実な思いを伝えられることが多くあります。  そこで、このような交通安全対策について市ではどのように考えておられるか、見解を伺います。  次に、2点目は防犯対策についてであります。これも先月の28日のことですが、川崎においてスクールバスを待っていた私立小学校の児童ら19人が次々に刺され、小学6年生の児童と別の児童の父親が亡くなるという事件がありました。犯人は犯行後、自害をして亡くなりましたが、凶器である包丁4本を所持し、計画的に犯行に及んだものであります。ここでも子どもたちが狙われ、犠牲となりましたが、スクールバスを用意し、安全対策にも留意された私立小学校の児童が保護者もいる中で襲われたことに非常にショックを受けました。犯人の動機についても調査中であり、特殊な事件ではあると思いますが、子どもたちを犯罪からどう守っていくか、改めて考える契機になりました。  海老名市ではさまざまな防犯対策に取り組んでおり、地域の皆様も含めて子どもたちを見守り、かかわっていただいているところでありますが、今後の防犯対策について、特に防犯カメラの設置について市の考えを伺います。  3点目に、防災対策についてであります。安全・安心のまちづくりを考えたとき、やはり全海老名市民に直接かかわる自然災害や火災に対する防災対策を深めていくことが必要です。特に広域な災害が起こった場合には、通信網である電話やネットなどのインフラが破壊されたり、かなりの期間、使用不能に陥ることが考えられますが、このようなときに無線通信機器や携帯型無線機などが有効ではないかと考えます。特に携帯型の無線機では、携帯電話が基本的に1対1の通信なのに対して、1対多の通信や一斉送信に使用することができ、情報の一元化と収集に威力を発揮するのではないかと思いますが、防災対策の考え方とこのような無線機能について市のお考えを伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔戸澤幸雄議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。  「安全安心なまちづくり」の1点目、交通安全対策についてでございます。本年5月8日、滋賀県大津市において散歩中の保育園児が交通事故に巻き込まれ、幼い命が失われるという事案が発生し、心を痛めております。こうした中、交差点の安全対策の状況確認を指示し、まちづくり部では緊急的に歩道のある交差点の調査を5月末までに完了いたしました。この調査をもとに、引き続き神奈川県や海老名警察署等の関係機関と連携して、交通安全対策に取り組んでまいります。また、国においても、関係機関による交通安全対策の協議が進められていることから、この動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
     2点目の防犯対策についてでございますけれども、私のほうから言えることは、何といっても海老名は安全・安心まちづくりに力を入れていると言われております。防災の関係につきましては、災害はいつやってくるか、わかりません。しかし、防犯についてはある程度、市民が一丸となってやることによって犯罪は防げると私は思っております。そういった面でいくと、地域の防犯パトロールもそうでありますし、そういった力が、警察、行政、地域が連携してやっていくことによって犯罪件数は減っていく。これが立証されたのが、昨年、平成30年の犯罪件数が1000件を切りました。八百六十数件だと思います。今そういった部分では減少傾向にあると言われておりますけれども、その中でも一番私ども特記することは、凶悪犯罪がないという形であります。海老名には映画館が2つございます。西から行きますと、小田原とか、あるいは横浜からも子どもたちが海老名にやってまいります。それはなぜかといいますと、海老名の映画館で映画を見るということは、安全な環境があることを証明しているということも聞いております。そういった面で、都市ブランドというのは、子育ての環境がいいとか、いろいろな面、いろいろなことがありますけれども、犯罪が少ないということは1つのブランドとして捉えてもいいのではないかと私は思っております。そういった面では、しっかりと力を入れていきたいと思っています。  3点目の防災対策についてでございますけれども、市ではコミュニティセンターや学校など、市内32カ所を避難所として指定しております。全ての避難所には無線機を設置しており、さらに、避難所にある防災行政無線には相互通信ができるアンサーバック機能を付加しております。災害時には各避難所と災害対策本部間で確実に情報伝達が可能となるよう、これら複数の通信手段を確保しております。1点目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から、2点目の防犯対策の学校の関係につきましては教育部参事から、3点目の詳細につきましては市長室次長から答弁いたします。  以上でございます。                  〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1点目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 1点目の交通安全対策についての詳細でございます。道路管理者として緊急的に調査した歩道のある交差点については237カ所で、この内訳は市道と市道との交差点166カ所、国県道と市道との交差点71カ所になります。調査では、歩道部に安全施設の車どめポールなどが設置されている交差点は118カ所、一部設置の交差点は55カ所、設置されていない交差点は64カ所でありました。また、大津市と同様な事故の未然防止や被害の軽減を図るため、車どめポールやガードレール等について国土交通省や警察関係から調査や整備の通知を受けているところでございます。  このような状況を踏まえ、一部設置及び未設置の交差点につきましては、歩道幅員や待機スペース等の状況に応じて車どめポールの設置等の安全対策を検討してまいります。  なお、安全対策の実施に当たっては、国や県の動向を踏まえつつ、引き続き神奈川県や海老名警察署等の関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 2点目について教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 2点目の防犯対策についてでございます。学校施設内に防犯カメラを設置することにより、児童生徒、教職員、学校施設等の安全が確保され、また、犯罪の抑止効果を高めることができると考えております。防犯カメラは平成19年度から順次設置し、平成26年度に全ての小中学校に設置が完了いたしました。設置内容は、モニター1台と防犯カメラを複数台設置し、夜間も含めて、人の出入りや校内の死角等を監視しております。そのほかにも各小学校に、学校安全監視員の配置、門扉の設置、インターホンの設置などを行い、校内への不審者の侵入を防止するなど、児童の安全・安心のための対策を講じております。また、小学校では防犯教室や不審者対応訓練を実施し、さらに、各学校では危機管理マニュアルを作成するなど、教職員が不審者対策等の共通認識を持って対応できるようにしております。今後も児童生徒の安全・安心を確保するため、さまざまな安全対策について充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3点目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 災害時における情報収集、避難所運営が円滑に行えるよう、避難所には複数の通信手段を整備してございます。まず、移動系無線設備でございますMCA無線機は市全体で154台を保有しておりまして、各避難所に1台と、そのほかの施設や公用車に設置してございます。また、避難所に設置している防災行政無線は、アンサーバック機能により、避難所と災害対策本部となる市役所間で通信できる体制を整えております。さらに、避難所が学校である場合につきましては、市教育委員会と学校、学校間で通信できる学区内通信システムを設置してございます。このシステムでは各校に親機1台と子機5台を設置してございまして、避難所内での連絡手段にも活用できることから、避難所運営の支援にも役立てられると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、交通安全対策についてでございますけれども、さまざまもう既に対策をとっていただいているということがよくわかりました。交差点の箇所でありますとか、それから、詳細についていただきましたので、安心をしたところではあるのですけれども、大津の事故に関しましては非常に不幸が重なったと申しますか、日常通っている道において右折車と、それから直進車があった、それが接触をしたことによって子どもたちの列に突っ込んでしまったということなのですけれども、これに関しては、たらればということはないのですけれども、もう少しずれていればとか、もうちょっと注意をしていればというようなことが言えるのかなと思います。そういった意味では、運転者として、私も運転するのですけれども、しっかり注意をすることが必要ですし、それから、行政としてできることをやっていくということが非常に大切なのかなと思います。  交通安全に関しては高齢者の免許返納の問題でありましたり、アクセルとブレーキを踏み間違えての事故等でありましたり、今、技術的にも安全支援でありますとか、それから、自動運転でありますとか、こういったところは時代の要請に応えて技術が進歩もしておりますので、そこら辺の対策をしっかりととられていくことを願っていきたいと思うのです。しかし、この時点で行政としてやっていけることについて、今回は確認という意味で再質問させていただければと思います。  交差点の事故ということでまず上がってきたのが、歩道に対して、ガードレールとか、それから、車どめのポールなどがあったら事故が防げたのではないかというような議論があったと思います。これについてはさまざま言及されているのですけれども、ガードレールと普通は縁石として200ミリぐらい高くなっていると思うのですけれども、それから車どめのポールと。この間、市民の方からも多くの意見とか要望をいただいたのですけれども、中にはポールが1本、ここにあったほうがいいのではないかというようなご意見も伺って、早速取りつけていただいたりもいたしました。このガードレールと縁石、車どめのポールについてなのですが、強度といいますか、実際に車が歩道に乗り上げてきたと申しますか、猛烈なスピードで入ってきたときに、どの程度の防護の対策として強度があるのかどうか。また、どういう立て分け、使い分けと申しますか、そういうことがやられているのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 安全施設の関係かと思います。ガードレール、それから、防護柵にはさまざまな種類がございます。特に防護柵については車両用防護柵というものと、それから、歩行者、自転車用防護柵というものがございます。この車両用防護柵は、車が当たったときに、できるだけもとの車線に戻すような強度を有しているものになります。そういったことから、一番よろしいのがガードレールや車両用防護柵というものを設置することが歩行者の安全にはつながっていくと考えてございます。  次に、使い分けなのですけれども、交差点の形状によってやはり使い分けていくことになります。大きく考えるには3点ございまして、1つとしては、交差点の巻き込みといいますか、曲線の大きさ、それから、横断歩道が2方向に重なる部分の横断歩道の離れ、距離、そして交差点を曲がるときの視認性というものがございます。こういった条件を加味しながら、ガードレール、ガードパイプ、縁石、そして車どめというものを使い分けていくことになります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。そのように使い分けられて、それぞれ対策を講じられているということであると思います。ただ、一番いいのはガードレール、防護柵であると。これについては、車がたとえぶつかってきても、歩行者を守ることができるのかなと思いました。縁石、高くなっている歩道ということで、200ミリぐらい高くなっている。また、車どめのポール、これに関しては、例えば車が突っ込んできたときには、それを押し倒して行ってしまったり、縁石を乗り越えて歩道に入ってしまうのかなと思いますが、どこでもガードレール、防護柵を取りつけられるわけではありませんので、その辺は考えながら、ここについては、やはり車どめのポールをしていこうというような考え方があるのだと思いますが、その辺はマニュアルというか、そういう使い分けに関しては何かあるのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 使い分けの基準といいますか、マニュアルというものは特に定まったものがございません。交差点の安全対策を図る上で、こういった方向が、施設がよろしいだろうということは道路管理者と警察がお互いで協議して決めていくことになります。今おっしゃいました歩車道境界ブロックと、それから車どめポールの併設ということも今後ふえてくるのではなかろうかなということは考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございました。その交差点によってとる対策が違う。形状も違いますし、条件が違うということなのだと思いました。ありがとうございました。  ちなみに、これの予算的な設置費用についてはどのような感じなのでしょうか。大ざっぱで結構ですので、教えていただけたらと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 私どものほうで今概算で出しているものは、例えば車両用の防護柵を設置する場合にはメーター当たり大体13万円程度が必要かと考えてございます。それから、歩車道境界ブロックはメーター当たり5万円、それから、車どめポールにつきましては1本当たり8万円、これは工事費に関するガードマンですとか、安全対策費を全て含んだ概算でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) このような予算をかけて、先ほど答弁いただいたようにもう対策に入っていただいていると思いますので、しっかりとやっていただければと思います。  もう1つは、横断歩道とかが薄くなっているところがあったり、それから、県道の関係で県との関係、また、警察との関係。今一部ありましたけれども、この連携についてどのようなことを今後行っていかれるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 神奈川県、それから警察関係との連携でございます。神奈川県では、主要交差点2000カ所で現状の調査を行うことを5月21日に発表し、現在調査を進めていると聞いております。この調査する交差点では県道と市道が交差する箇所もあることから、今後状況を共有していきたいと考えてございます。また、警察とは、これまでに事故が発生した交差点の箇所を把握するということで、具体的な交通安全施設の設置について協議を行っていく考えでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。鋭意連携をしていただいて安全な交差点、そして、歩行者を守るための施策を行っていただければと思うのですけれども、この中で市民の方から多くいただいたのは横断歩道が非常に薄くなってしまっている、市のほうにご相談をしたところ、これについては県の管轄でございまして、特に警察であり、最終的には公安委員会になるのかなとは思うのですけれども、この辺については薄くなっているところが結構あるのですね。海老名署のほうにその都度届けてはいるのですけれども、市民の方からも要望とかご意見いただいて届けさせていただいて、警察署の担当の方も非常にこれについては心悩ませておりまして、なるべく早くやりたいのだけれどもというようなお話も伺いました。これについては今の仕組みがこのようになっているので、どうしてもおくれが出てしまっている。警察署のほうからそれぞれの箇所に行って、実際に調べて、緊急箇所でありますとか、優先順位とかをきちんと決めて県警のほうに出しているそうでございます。今の仕組みですと、ここは危ないのですぐにやってほしいというような要望も、いつになるかというのはなかなか断言できないというようなお話でございまして、市のほうでかわりにできないかというようなお話もさせていただいたのですけれども、所管が違いますし、法的な部分でもやはりハードルが高いものがあると伺いましたので、これについては私たちも気をつけていきながら、しっかりと早いうちに海老名警察署のほうに伝えていければと思った次第でございます。  次に、ゾーン30といった対策をされているところがあります。特に学校関係の周りでありますとか、ここについては保育所であるとか、学童保育所であるとか、お子さんが通う場所であるとか、さまざまなところでゾーン30という取り組みをやられていると思うのですけれども、これについてお伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) ゾーン30の関係でございます。まず、ゾーン30とは、警察が実施主体となり、住宅地域等をゾーンとして区域を設定いたします。その区域の抜け道利用や自動車の走行速度を抑制することで、歩行者の安全対策を確保するといったものでございます。この実施に当たりましては、道路管理者と連携し、速度が出にくい道路の構造にすること、また、交差点や路側帯を明確にするため、カラー舗装や道路標識等を設置して効果を上げるものとしてございます。またさらに、地域住民の要望やご意見をいただき、地域、警察、道路管理者が協議し、住民の合意を得て進めていくというものになってございます。現在、海老名市には5カ所でゾーン30が設定されている状況でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) 海老名市内では5カ所でゾーン30をやられているということで、これに関しては、その道が抜け道になっていたり、非常にここは危ないのだという声も多くいただいております。ただ、例えば行政とか警察がここをゾーン30にしようということはなかなか難しいのかなというふうにも思います。どちらかというと、住民の方がここに関してはみんなで協力をしてゾーン30にしていこうというような動きがあるとよろしいのかなと個人的には思いました。これからふえていくといいのかなとも思いましたし、また、市民の皆様にもこういうことを知っていただけるとよろしいかなと思った次第でございます。  交通安全対策について最後の質問になりますけれども、これからも交差点内での安全対策をしっかりやられていかれると思いますけれども、こういう事故についてはいつも想定外というようなことが起こってくるわけでございまして、これに関して、子どもたちも自分の身を自分で守っていくという意識は非常に大切なのかなと思います。例えば大人が引率しているから安心ということではなくて、また、歩道にいるから安心ということでもないのかなと思いますけれども、この辺は学校での指導についてはどのようなことをされているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 学校での安全対策のうち通学路の安全については、学校から通学路改善要望が提出され、安全対策委員会の中で協議を行っております。また、学校での子どもたちへの安全教育としましては、各学校で年1回から数回、交通安全教室を実施しております。さらに、自治会等に通学路の状況を伝え、立哨等を依頼したり、学区パトロールの日を設けて、教職員と保護者や地域の方が一緒に学区のパトロールを実施したりしております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございました。これからも鋭意努力していただければと思います。交通安全対策については、これで完璧というものはありませんので、気づいたところ、また、時代の要請に合わせて施策を展開していくことが大事だと思いますので、これからもしっかりと取り組んでいただければと思います。それでは、1点目の交通安全対策については終わらせていただきます。  次に、防犯対策についてでございますけれども、壇上でも申し上げたのですけれども、社会的弱者である子どもたちを狙って犯罪が多く起こっているということで、これに関しては、動機とか、それから、なぜそういう犯罪に向かうのかといったことについては、私もそうなのですけれども、一般的にも理解を超えているのではないかなと思います。どのような悪意であったり、それから、どのような経緯があるかというのはわからないのですけれども、とにかく子どもたちを狙った犯罪をどう防いでいくか。市長の答弁にもありましたように、これは頑として決断していくといいますか、しっかりと市全域でこの犯罪については防犯対策を固めていくということが非常に大切なのかなと思います。  防犯カメラも設置をしていただいておりますけれども、学区ごとにここは危険なのでということで、もう既に何基か設置をされているということも聞いておるのですけれども、今後、まだ危険箇所があるのかどうか、それから、例えば保護者の方でありますとか、PTAの方でありますとか、ここが危険なのだという情報であるとか、もっとふやしてほしいといったことが実際にあるのかどうか、お聞きをしたいと思うのですけれども。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 学校等からの通学路改善要望は、これまで交通安全の改善要望を対象としておりましたが、昨年度の文部科学省通知により、防犯上の危険箇所での合同点検を実施したことから、今年度より防犯面での改善要望も提出するように学校に依頼しているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。そうしますと、これについてはこれからの取り組みでもあるということでよろしいのかなと思います。防犯カメラについては、今までも基本的には地域の方の見守りというのが大前提だと思いますけれども、ある程度の防犯の抑止力として働いているのではないかなと思います。それから、保護者の方についても危険箇所を、ここは防犯上、危ないのではないかというような意識を常日ごろから持っていただく。そういうところがあれば、学校のほうに上げていただくというようなことは、これから不断の努力と申しますか、今後、しっかりと進めていく必要があるかなと思いますので、さまざま防犯対策についてはやられているところでございますけれども、さらにできることをしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に最後、防災対策でございますけれども、まず、今回無線機について取り上げさせていただきました。これに関しては各学校に5台ずつ、もう既にあると。災害対策本部とのやりとりというのはもう既にインフラが整っていて、アンサーバックとかも双方でやりとりができる状態に今なっているのだと思います。その辺についてはインフラ整備もしっかりとされていて、停電ということがあっても機能的に損なわない、しっかりとしたものが構築されていると思うのですけれども、避難所というのは、学校もそうですし、コミセンとかもなっていくのだと思いますし、それから、集会場とかも利用されることがあるのかなと思うのですけれども、そういったところの開設に関してですね。開設する場合に、発災をしまして、そして、基本的には職員の方、もしくは地域の方がそこに来ていただいて鍵等をあけていただいて、避難してくる方がいらっしゃる。最初の立ち上げ時には、避難してこられた方にある程度の役割を担っていただく必要があると思います。その日から炊き出しであるとか、飲料水の確保、食料の情報でありますとか、それから火災の情報でありますとか、あらゆることがこの避難所に情報として集まってくる、また、仕事として発生してくるということだと思いますので、このときの開設の仕方でございますけれども、立ち上がりの段階でどのようなマニュアルといいますか、取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 初めに市長からも答弁ございましたけれども、コミセンとか、市内の小中学校32カ所ございますけれども、この避難所の運営につきましては、おっしゃられるとおり、職員とか施設等の担当者、あるいは自主防災組織、学校の関係者により開設チームを組織しているところでございます。これがさらに実際の開設の段階になりましてもスムーズに開設が行えるように、開設に必要な物品をまとめた開設備品箱を防災備蓄倉庫内に設置してございまして、この避難所開設チームの打ち合わせ会議におきまして、個別マニュアルをもとに開設手順の確認を行いまして、避難所開設訓練において実際に避難所の開設を行っているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございます。さまざまなシミュレーションを行いながら、マニュアルの策定でありますとか、開設チームの取り組みをされているということでございました。このときに個人的には無線機とかがあると役に立つのかなと。壇上でも申し上げましたけれども、電話というのは1対1でございますので、そこにかけなければいけないということになります。無線機というのは本部に1台置いておけば、それぞれの周りから同じ情報を受け取ることができたり、そして本部も同時に同じ情報を各無線機に送ることができますので、そういった点では、その緊急時の対応でありますとか、例えばけがをした方が入ってこられた。そういうときにどのような対策をしたらいいのか、どこに連れていったらいいのかというようなことでありますとか、それから、設備面で、例えば体育館を開放して、そこにいろいろなものを設置していく。また、ご飯を炊き出ししていくことに関してもいろいろな情報が錯綜すると思うのですけれども、そういう情報の収集でありますとか、それから送信。こうしてくださいという伝達にも使えるのではないかなと思います。  ここに関しては個人的な意見なのですけれども、ただ無線機があるだけですと、例えば停電になってしまうと充電ができないといったようなことがありますので、予備の電池でありますとか、少し大き目の蓄電池も一緒に置いていただけるとよいのかな。停電設備、自家発電とか、あるところについては全く問題なく使えると思うのですけれども、今、小中学校にはあるということでございますので、ちょっと研究をしていただいて、有用であると考えられる場合にはほかのところにも無線機を設置していただけるとよいかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  最後でございますけれども、学校での発災時の子どもたちの扱いについてお聞きをしたいと思います。学校は当然避難所になりますので、授業中であるときに発災をした、放課後に発災をした、また、子どもたちが帰っている途中で発災をしたということがあると思いますので、そのようなときの対策についてはどのようにお考えなのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 子どもたちが学校にいるとき、登下校時、それから、放課後、家庭に帰っての子どもたちの対応ということでございますけれども、防災テキストを2年前から実施しております。その中で子どもたちが、その時と場合に応じてこのような行動をとるということはあります。また、学校にいるときには避難訓練を行っていますから、それに準じてやります。ただ、発災の状況の大きさ、小ささによっては、教職員のほうは、やはり子どもたちの命を守るのと、子どもたちはそのときかなりダメージを受けるでしょうから、そばについているということがありますので、避難所開設には本当に何人かの担当者の方しか、そこには行けないだろうなと思っているところでございます。  それから、登下校時は、子どもたちは安全な場所を自分で見つけて一時避難して、その後、近いほうに行くというのですけれども、それも結果的に、大きさによっては、家に帰ってもしょうがない、学校に戻ったほうがいいのではないかなとさまざまなことが言える。  それからもう1つ、そのときには、やっぱり地域の大人たちに声をかけていただくということが非常に必要なことかなと思っているところでございます。家庭に帰ったら家庭での約束事を常に、こういう場合はこうしましょうという約束事を話し合ってくださいということは、子どもたち、または保護者宛ての保存版のそういうテキストみたいな文書も配ってありますので、それに準じてやってほしいと思います。  ただ、避難所開設という場合、先ほど市長室次長のほうからあったように、そのマニュアルはできていますので、それにのっとってやるのですけれども、私が教職員に常に言っているのは、どこの災害でも、最初は全て教職員が避難所を開設して運営するというのがこれまでの事例なので、そういう場合、本当に皆さんの力をかりたいということは、全教職員に私のほうから話しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 戸澤幸雄議員。 ◆(戸澤幸雄 議員) ありがとうございました。これにて一般質問を終わります。  ありがとうございました。(時間切れのブザーが鳴る) ○議長(倉橋正美 議員) 以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                              (午後2時 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後2時15分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、宇田川希議員の発言を許します。                  〔宇田川 希議員 登壇〕 ◆(宇田川希 議員) 創志会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。  1番目は「道路の安全対策」についてお伺いいたします。  平成24年4月以降、登下校中の児童生徒等が巻き込まれる事故が相次いで発生していることを受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁が連携、協力し、通学路の交通安全の確保に関する取り組みを実施いたしました。その後、いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針が公表され、通学路の緊急合同点検の実施、通学路の緊急合同点検結果を受けた対策の検討、関係省庁の連携による通学路対策の予算の確保、通学路安全対策アドバイザーの派遣、通学路の安全対策推進のための調査研究の実施、安全教育に関する指導者養成等が方針に盛り込まれ、各種の取り組み成果を全国に周知し、通学路の安全対策に関する情報共有を図ることとしております。その結果、平成27年度末時点で対策必要箇所7万4483カ所のうち約9割に当たる6万8931カ所で対策が完了したとしており、各地域においても定期的な合同点検の実施や対策の改善、充実等の取り組みを促進しております。本市においても、平成24年8月に安全対策委員会メンバーほか、神奈川県厚木土木事務所東部センターや学校関係者と緊急合同点検を実施いたしました。その後も継続した安全対策を行っていくために、海老名市通学路交通安全プログラムを策定いたしました。  そこでお伺いいたしますが、小さな1点目として、海老名市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路における安全点検や対策について、また、改善具体例や難題についてもお聞かせ願います。  先月8日に滋賀県大津市で保育園児らの列に車が突っ込み、園児ら16人が死傷した事故が起きました。兵庫県丹波篠山市立城南幼稚園と篠山警察署などが連携し、このほど同園の散歩ルート上の危険箇所の点検と交通安全教育を実施いたしました。ルートは市道で、道路管理者である市地域整備課の職員は署員らとの話し合いの中で、交差点の横断歩道の位置を見直すことや、歩行者が横断待ちの際、安全に待機できるエリアを設ける必要性があることなどを検討事項に盛り込むことを確認していたそうです。ここ最近、本市でも、幼稚園児や保育園児が先生引率のもと、外へお散歩しながら公園等に遊びに出かけている姿を頻繁に見かけております。通学路には、登校時、下校時と立哨員、安全監視員の方たちの安全の目が行き届いており、そういった面では危険の芽を防ぐ予防の1つにはなっております。  そこでお伺いいたしますが、小さな2点目として、園児や市民が通る道路の安全対策について市の認識と今後の取り組みについて伺います。  2番目の質問は「ごみ行政」についてであります。  いよいよ令和元年9月30日より、家庭系ごみ一部有料化及び戸別収集がスタートいたします。昨年12月議会において、議会より議案第65号に対する附帯決議12項目を提出し、審議可決されました。先月の経済建設常任委員会所管事務調査会議の場においても、所管部より、市民の声を重く受けとめ、鋭意取り組んでいるとのことでした。残りあと3カ月余りとなりました。市長初め所管部職員の皆様におかれましては、はかり知れないほどの労力を注ぎ、9月30日開始に向けてご尽力されていることと存じます。  ただ、その一方で、市民からは、まだまだ疑問点があり、説明や周知徹底を求める声も少なくありません。  そこで、改めまして、附帯決議12項目に対する進捗状況と今後の課題、展望についてお伺いいたします。  以上でこの場からの質問を終わります。                  〔宇田川 希議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。
                     〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 宇田川希議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「道路の安全対策」の2点目、園児や市民が通る道路の安全対策についてでございます。滋賀県大津市の痛ましい事故を教訓に、保育園及び幼稚園等に対して、散歩に行くルートの安全点検、危険箇所の確認など指示いたしました。また、保育園職員に対して、改めて安全対策の再認識や散歩中における注意喚起を行っております。今後は、国においても関係機関による交通安全対策の協議が進められていることから、その動向を注視しながら、引き続き神奈川県や海老名警察署等と連携して安全対策に取り組んでまいります。きのうも60歳の女性が、ちょっと意識がなくなって、突っ込んだという話があります。幸い死者は出ませんでしたけれども、そういった面で、交通事故の原因というのはさまざまあろうと思います。交通事故をなくすということが一番いいわけでありまして、こういった面の啓発とか、あるいは高齢者の運転免許の返納という問題もありますので、積極的に行ってまいりたいと思います。  2番目の「ごみ行政」についてでございます。  家庭系ごみ一部有料化や戸別収集は、市民全員が対象となる大きな制度変更であります。昨年12月に議会から出された12項目の附帯決議も重く受けとめております。このことから、各項目ごとに対応策を検討し、各種支援策、制度の周知徹底などの取り組みを進めております。そのような中、国としてもプラスチックごみの排出抑制を目的に、レジ袋の有料化を法制化する方針が示されました。来年4月という話でございますけれども、そういった背景がございます。本市の環境配慮型の指定収集袋を使用するといったごみ減量化への取り組みは、時代に合致した施策であると確信しているところでございます。  いずれにいたしましても、9月30日からの家庭系ごみ一部有料化・戸別収集の実施が始まるわけでありますけれども、初めてのことであります。さまざまな問題があります。しかし、有料か、無料かという議論でありません。もう有料が決定をしておりますので、それを踏まえながら、さまざま戸別収集、あるいはそういった課題や問題について市民からいろいろな意見をいただきながら、それについては解決を1つ1つしていきたいと思います。最初に全て完璧にそろえてやろうという努力を今職員全員でやっております。しかしながら、それぞれ問題が出てくると思います。地域によっていろいろ違うと思います。そういった問題を1つ1つ解決していくことによって、ごみの有料化、やったということの実感があるのではないかなと思っています。  私もつい最近、第2回目の生ごみ処理機を購入しました。やっぱり使っておりますと、前の機械よりも性能がよくなっておりまして、部屋もにおいがしません、温度も上がりません。そのときに、こうやっていると、ごみの分別意識がより進みます。生ごみは生ごみ処理機、こちらは廃プラと分けてします。そういった部分でいくと、ごみの一部有料化というのは分別意識もまた高揚すると私は思っております。私も一生懸命やりますので、議員の皆様におかれましても生ごみ処理機の購入等も図りながら、積極的に一歩、市民の皆さんにこういうものを使ったらこうなるよということを啓発していただければと思います。  ごみの減量化をやれと昔から言っていました。だけれども、私も議員でありましたけれども、その当時、生ごみ処理機を使っていたかというと、何もやっていませんでした。そういった面で考えると、そういった部分は職員のほうにも啓発していきたいと思いますし、議員の皆様におかれましても、そういった施策についてご理解をいただきたいと思っております。  1番目の1点目、通学路安全対策の取り組み状況につきましては教育長から、1番目の2点目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から、2番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。  以上でございます。                  〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の1点目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の1点目、通学路の安全対策についての取り組み状況でございます。私もきのうも今泉小学校の前の交差点に立って、子どもたちを誘導していましたけれども、もういつ起きても不思議ではないなと自分自身がいつも怖く感じております。例えば小学生が、交差点にはポールが立っているのですが、その前の歩道をずうっと何十人も通ってくるときに、その歩道には、縁石はありますけれども、何か間違ったら、すぐに車はそれを乗り越えるだろうなと思ってしまうほど、もう最近はそのようにしか思えません。そうやって考えると、滋賀のことを受けて、学校に交差点のポールのところはまちづくり部でもやっていただいておりますけれども、学校にも調査をかけておるところでございます。ただ、それは、何か事件が起きたら次に次にというよりも、やはり本当に根本的に通学路の安全というものを、通学路交通安全プログラムはありますけれども、これは警察の仕事、これは県の仕事ということではなくて、やれることを海老名市として、市長とも協議しながら取り組むのが最善かなと思っています。  それからもう1つは、やはり通学路というのは、子どもたちも通りますけれども、大人も通勤して通る場所ですから、市として、多くの大人たちがそこにいることによって、海老名は交通には気をつけているまちだとか、運転する方々にそういうメッセージを投げかけるような取り組みも必要かなと思っているところでございます。詳細については教育部長から答弁いたします。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の1点目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 通学路の安全対策についての取り組み状況の詳細でございます。通学路の改善は、平成17年度から市関係各課、警察等で組織する通学路安全対策委員会の中で実施しておりまして、平成28年度からは新たに策定した海老名市通学路交通安全プログラムに基づき、対応、改善を図っているところでございます。平成30年度、174件の改善要望がございましたけれども、104件については既に実施済みで、20件は今年度に実施することで、約7割の改善が図られる状況でございます。実施済みのものといたしましては、グリーンベルトやポストコーン、路面標示の新規設置、側溝ぶたや路面標示等の修繕、電柱幕の設置などがございますけれども、過去には信号機や歩道の設置、制限速度の規制強化なども実現した例がございます。  改善されなかった要望といたしましては、幅員が狭く、物理的に不可能な箇所や民地や県道等で対応が困難な場所などでございます。  また、今年度の通学路の改善要望につきましては、平成30年度に防犯面の合同点検を実施したことから、防犯上の危険箇所についても、あわせて改善要望を上げていただくことといたしております。  通学路にはさまざまな危険が想定されることから、学校からの要望に基づき、関係各課等と連携、協議を重ね、引き続き安全対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の2点目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 1番目の2点目、園児や市民が通る道路の安全対策についての詳細でございます。保育園等における散歩中の安全対策につきましては、大津市の事故発生直後に、公立及び民間の保育園等に対して、散歩に行くルートの安全点検、危険箇所の確認及び改善要望等を作成し、提出するよう所管部から依頼しているところでございます。今後はこの調査結果をもとに、交差点における車どめポールや区画線、路面着色等、交通安全施設の確認を行ってまいります。また、各保育園等からの散歩ルートや危険箇所及び改善要望等が提出された後、警察と協議を行い、改善できるところから進めていきたいと考えております。今後の交通安全施設の設置につきましては、国や県の動向を踏まえつつ、保育園、幼稚園児の散歩ルートや歩道幅員等を考慮し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 2番目の「ごみ行政」についての詳細でございます。附帯決議12項目についての進捗状況でございます。戸別収集に関しましては、戸建て住宅の燃やせるごみの集積場所調査を進めておりまして、今月中には市内全2万7000戸の戸建て住宅で完了する見込みとなっております。それから、市民周知に関しましては、全自治会にお声がけさせていただいた中で、57自治会に対する説明会に加え、さらに33回の全市民向け説明会がスタートしておりまして、この中でごみの出し方など制度の詳細について丁寧な説明に努めているところでございます。また、横断幕や懸垂幕を作成し、駅前や市役所前に掲示してございます。今後でございますけれども、サンプル袋の事前配布や分別ガイドの刷新を予定しておりまして、さらなる周知徹底を図ってまいります。  集合住宅支援でございますけれども、新たな集積所の設置、それから、防犯カメラの設置、これらに対する補助制度を検討しておりまして、これに係る予算を本議会に補正予算として提案させていただいているところでございます。その他、外国人対策、不法投棄対策、高齢者雇用促進などにつきましても準備を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ご丁寧なご答弁ありがとうございました。順番に再質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず「道路の安全対策」についてであります。  小さな1点目の通学路における安全点検や対策について、また、改善具体例や難題についての再質問であります。今、冒頭教育長のほうからもご答弁ありました。今泉小学校の交差点に立っているということで、非常に危なさを感じているということであります。とはいえ、できることをしっかりと進めていきたいということでありました。ありがとうございます。また、今、教育部長のご答弁の中でもありましたが、実績の部分で28年度から海老名市通学路交通安全プログラムに沿って改善を図っている。平成30年度は174件、改善要望に対し、104件が実施済みであるということであります。20件は今年度実施で、約7割改善状況、改善が済んでいるということでありました。難しい問題としましては地権者の絡むところであったり、道路整備、市や県、行政管轄外の整備であるということで理解をいたしました。  ただ、全体的に、計画的に改善が図られているということで安心したところであります。  そこで、まず初めに、改善に取り組む中で、通学路にはスクールゾーンというのが当然あるわけでして、通学路における学校周辺のスクールゾーンというのはどのように決められていて、また、その標示はどのように実施をするのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) スクールゾーンについてでございます。スクールゾーンとは、子どもの交通安全を図るため、設置された交通安全対策の重点地域のことでございます。スクールゾーンは児童の安全を守ることが目的なものですから、幼稚園及び小学校を中心とした半径500メートル程度の通学路が対象になってございます。地域の自治体が道路管理者や警察署と協議して、スクールゾーンの場所や規制の方法等を決める制度となっているものでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。スクールゾーンは、今ご答弁にありましたように子どもの交通安全を図るために設置された交通安全対策の重点区域ということであります。そもそも通学路というのは、学校とPTAが協議して決めるものだということは認識しております。子どもたちが毎日通学する上で、安全第一という前提のもと、距離等を考慮して決定がされるのだと思います。当然各学校、PTAの校外委員会委員たちが通学路の改善要望について、例年引き継ぎ、取りまとめ、学校へ提出し、承認を得て、教育委員会へ上げられると理解をしています。通学路改善要望の中には、すぐ改善できるものもあれば、さまざまな事由が影響して、回答が難航するものもあろうかと思います。改善を進める中で、市が土地を購入するだとか、地域住民に迷惑が及ぶような理由であればいたし方ないと、ある意味では理解をしているところであります。  そこでまず、確認をさせてもらうのですが、市内の杉本小学校の通学路について、目久尻川にかかる杉っ子橋を通り、子どもたちが通学していることについて市はご存じなのかどうか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 杉っ子橋の件でございますけれども、通学路の決定につきましては、学校長に裁量があるため、学校長が定めた通学路を教育委員会に報告していただいておりますので、杉っ子橋の使用につきましても教育委員会として把握しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。こちらの杉っ子橋なのですけれども、当然ご存じだと思うのですが、もともと杉っ子橋を通学路として利用する前は弥生橋を利用して通学していました。しかしながら、ご存じのように弥生橋は幅員が狭くて、子どもたちの通学時には車の往来が多くて、特に朝などは通勤に急ぐ車も少なくなく、いつ事故が起きてもおかしくないといった環境ですので、少し距離は遠くなるのですが、目久尻川手前を曲がって、杉っ子橋を渡って、正門へ川沿いの砂利道を歩くといったぐあいになっております。現在子どもたちが通る目久尻川沿いの道は砂利になっているだけかと思いきや、道の半分が海老名市、半分が神奈川県所有となっております。非常にわかりづらい道になっております。ただわかりづらいだけならば私も問題視しないのですけれども、通学時に子どもたちが、特に小学校1年生のような低学年が砂利で滑ってしまい、転んでけがをする。さらには、市と県の境界くいにもつまずいて、転んでけがをするということもあるそうです。それにもかかわらず、地域の立哨の方が改善要望に行くと、市と県の用地の区分について説明を受けるのが大半であると聞いております。市の考えを教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 当該箇所につきましては、通学路の安全対策委員会から継続的にアスファルト舗装の改善要望が出ておりまして、管轄である厚木土木事務所に対しまして要望しているところでございますけれども、厚木土木事務所からは、1級河川目久尻川の河川管理用通路であるので、河川管理上は現状の砂利道で支障ないという回答を繰り返し受けております。今後につきましては、厚木土木事務所に要望を提出するだけでなくて、海老名市としてできること、また、取り組める工夫について検討を進めまして、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。まずはできることから、また、先生等とお話ししたり、PTAとお話ししたりということですね。立哨の方にもそのように申し伝えてあります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  私、6月11日の火曜日に実際に現場に出向いて、歩いてみました。1つ気づいたのは、砂利が踏みつけられて、非常にかたくなっているのですね。また、砂利の石も大き目であって、市と県の境界くいもかなり出っ張っていました。通学路で一番大事なのは安全なのですね、安全最優先なのです。不安全な状態であるのに手を加えない理由は、いろいろあると思いますけれども、何もしないというのは私は問題ではないのかなと思っています。いろいろ工夫もあろうかと思います。子どもたちの安全対策として、ぜひ今後舗装整備を検討していただきたいと考えております。ぜひともよろしくお願いいたします。  続いて、次に瀧ノ本公園下の道路の杉本小学校の通学路についてお伺いいたします。こちらは、日常的には駅までの通勤や通学にも利用されております。しかしながら、車の通行量が多いこと、速度が速いこと、あと歩道が適切に確保されていないことなどから、歩行者が危険と感じることが非常に多い道路であります。ここ近年はこの道路周辺に大型の住宅地――瀧ノ本の住宅地だと思うのですが――が開発されていまして、杉本小学校へ通学する児童が今後まだふえることが予想されることから、通学路の安全対策が必要だと市民要望をいただいております。市民要望としてご丁寧に提案もいただいております。課題としましては、歩道が適切に確保できていない、あと見通しが悪い道路であるため、急に車が出てくる、道路を横断するところが適切でない、車の速度が速い、杉本小学校の通学路であるが、児童にとっては危険に感じる道路であるといったことが挙げられております。  以上のことを踏まえますと、見通しが悪いところについては、カーブミラーの位置を再検証し、増設するとか、さらには、車の速度抑制方策を研究する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 瀧ノ本公園下は市道1130号線という路線名がついてございますけれども、ご指摘の箇所はこれまで学校等からの改善要望に基づき、路面のカラー舗装ですとか、グリーンベルト、それから、ポストコーンの設置、カーブミラー等の調整を行い、対策を実施してきたところでございます。しかしながら、やはり抜け道となってございまして、スピードを出して通過する車両が見受けられます。車の速度抑制方法といたしましては、道路改良によるハード面の対策と、それから、警察による速度超過の取り締まりのソフト対策が考えられます。現地に合った安全対策を警察等と協議し、歩行空間の安全性を向上してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。調べてみますと、車の速度抑制策として、ハンプ、シケイン、狭窄などが挙げられます。ハンプは車道路面を盛り上げるため、騒音があります。シケインについては車道をジグザグ仕様にするため、運転能力も必要となるため厳しいと思われます。この道路については狭窄といった、道路の幅を抑制して、車が速度を上げにくくするような形にするのが当てはまるかと思います。その辺も考慮した上で再度現場検証していただき、関係機関ともご協議いただきたいと思いますが、市の見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) スピード抑制策、狭窄についてでございます。確かに議員ご質問の狭窄はスピードを抑制する1つの方策でございます。現状でも車道の外側線の内側に減速マーク、減速ドットラインというものを破線状に行っておりますけれども、今後も地域の方のご意見等をいただきながら、一層の速度抑制を図れるよう、学校及び警察と協議して安全対策に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。子どもたちの安全な通学路確保のために、市長、教育長を初め、教育委員会の皆さんのご対応をもって、杉っ子橋を通る先ほどの通学路改善の件、瀧ノ本下通学路の安全対策の件についてよろしくお願いいたします。この件については終わります。  次、小さな2点目として、道路の安全対策及び市の認識と今後の取り組みについて再質問をいたします。本件については私のすぐ前に戸澤議員が質問いたしました。多少重複しておりますので、簡潔に質問を進めていきたいと思います。  安全対策については、国、県の動向を見ながら、県や警察等関係機関と連携していくということでありました。緊急的な交差点の確認点検はどのような内容を見たのか、また、点検によって早急に改善すべき交差点というのはどういった箇所なのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 緊急点検の確認内容についてでございます。交差点の点検確認の条件といたしましては、大津市の事故箇所を考慮いたしまして、交差点に歩道があること、それから、歩道があって、歩行者の待機スペースがある箇所が237カ所ございまして、こちらを緊急点検で確認したものでございます。点検の内容は、またこの交差点において、ガードレール、それから、歩車道境界ブロック、車どめの設置状況を歩行者の待機スペースごとに確認したものでございます。  次に、点検によって緊急に改善すべき交差点は歩行者と車両通行が多い交差点で通学路、それから、保育園及び幼稚園の散歩経路を考慮して、交通安全対策を図っていく必要があると考えてございます。通学道路については、教育委員会と先ほどの通学路交通安全プログラム等を通して、改善箇所についてこれまでも取り組み、協議を進めております。保育園及び幼稚園の散歩経路につきましては、今後、所管部から各施設の経路に対する調査の結果が上がってまいりますので、これに基づき現地を確認し、関係機関、警察等との対策を検討してまいります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。こちらについてもよろしくお願いいたします。  先日、市民の方から、またこちらもご相談を受けました。本当に道路のことばかりなのですけれども、やはり一連の悲惨な事故を受けての市内道路の安全対策についてであります。内容としては、スピード抑制をしてほしい、ガードレール補強の調査、横断歩道の塗装剥がれ等、本当に皆さんが気にされているところだと思います。その道路というのは、杉本小学校、ひなた保育園、北部公園体育館、消防北分署、あきば作業所といった公共施設が建ち並んでいる市道であります。小さいお子様たちだけでなくて、多くの市民の方も利用されております。平日のみならず、休日は、家族連れの方も多い中で、車のスピードが目立っております。  そこで、保育園、幼稚園の散歩経路における今後の安全対策は具体的にはどのようなことを考えているのか、この点についても伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 幼稚園、保育園の散歩コースの安全対策でございますけれども、今後、保育園、それから幼稚園等からの調査結果が上がってまいります。私どもまちづくり部で調査した237カ所と照合いたしまして、その箇所から漏れている箇所の交差点については再度確認をしてまいる考えでございます。  それから、今ご質問のありましたひなた保育園、杉本小学校の市道2007号線のスピード抑制の関係でございますけれども、現在こちらについては横断歩道が2カ所設置されてございます。ただ、その横断歩道の箇所の1カ所は赤色で注意喚起がされておるわけなのですけれども、もう1カ所はされていないという状況でございますので、こちらについては早急に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。そうなのですよね。私もあそこはよく車で通るのですけれども、カラーで塗装もされていまして、横断歩道も2つあります。何もやっていないわけではないということは理解しております。しかしながら、やはり横断歩道があって、スピードですね。どうしてもスピードが気になるということで、本当に多くの方から今要望をいただいております。やはりスピードを抑制するには、これは難しいというのは重々承知なのですが、信号の設置が効果的だと要望もいただいております。ぜひ今後、地道に、神奈川県や警察との連携が重要だと思いますけれども、こちらのほうも進めていただきたいと思いますので要望といたします。「道路の安全対策」の関係についてはこれで終わります。  次に「ごみ行政」について再質問を行っていきます。ちょっと質問が多いので、おつき合いください。  市長答弁にもございましたが、国でもプラスチックごみ排出抑制を目的に、レジ袋の有料化を法制化する方針が打ち出されました。市としても環境に配慮したごみ袋を使い、ごみ減量化への取り組みは大いに評価しております。9月30日まで市民の周知方法及び今後の取り組みについても、市長おっしゃるとおり、初めてのことでありますので、本当に心配な点が幾つかございます。  そこで、質問させていただくのでご了承いただきたいと思います。  まず初めに、これまで制度説明を実施していると思いますが、この説明会の概要についてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 制度説明会の概要ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、自治会向けの説明会と、それから一般市民向けの説明会で90回近い説明会の開催になると考えてございます。実は5月18日から開催してございまして、これらにつきましては7月28日までで今言った回数を開催する計画となってございます。その後につきましてですが、また、希望する自治会等がございますれば、それらには適宜対応していく考えでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。私も先週、6月15日の土曜日に柏ケ谷コミセンで行われた説明会に参加してきました。説明会の中では、質問内容は、賛否についてではなくて、9月30日以降の運用面についての質問のみでありました。  そこで、今、説明会を行ってきたとおっしゃっていましたけれども、5月からこれまでの開催実績についてお伺いいたします。また、参加者数や、主な質問や、意見についても教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) また説明会の実績等でございますけれども、この間の日曜日、6月16日までで34回開催してございます。この34回で合計2000名を超える方にご参加いただいてございます。質問、意見でございますけれども、ごみの分類や排出方法、それから収集の時間、さらにはカラス対策だとか不法投棄対策、剪定枝の排出方法など制度実施に向けた質問をいただいております。具体的な質問でございます。それから、先ほど来も出ていますが、サンプル袋の配布だとか、2市の動向についての質問もございました。また、ごみ集積所の継続利用だとか外国人への周知、事業系ごみの不適正排出、こういったものの心配だとか、集合住宅支援を進めてほしいなどのご意見をいただいてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。説明会開催の概要についてはよくわかりました。  次に、全世帯に指定収集袋のサンプル品を配布するそうですが、配布場所は市内コミセンや26会場と聞いております。忙しくて、例えば共稼ぎだったり、そういう方はもうなかなか行けないと思うのですね。忙しくて配布日に行けない方だったり、7月1日以降に引っ越してきた方たちにはどういった対応を考えているのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) サンプル袋の配布でございますけれども、7月1日時点で住民登録がある世帯に引きかえのはがきを送りまして、それに基づいてサンプル袋を配布するような形を考えてございます。これにつきましては8月中に実施したいということで考えてございまして、各自治会のご協力のもと実施させていただくということで、現在その配布の日程等について各自治会と調整をさせていただいてございます。その日にとりに来られないような場合でございますけれども、それらにつきましては市役所での受け渡しを考えてございます。また、7月1日時点で1回おはがきのほうを発送しますので、7月1日以降に転入された方につきましては市役所のほうから直接郵送する方法を考えてございますし、また、9月30日から制度を開始しますので、それ以降、転入される方につきましては、分別ガイドと一緒にサンプル袋の配布を行いたいということで制度の周知を図っていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。その辺についても問題なく進めていくということであります。
     今の指定収集袋でありますが、この販売等を海老名商工会議所に委託したとのことであります。市内商業者に精通しているという点では理解しておりますが、会員、非会員を問わず、取扱店として登録できるということでよろしいのか。また、現在までの取扱店の応募状況についても伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 指定収集袋の取扱店の関係でございます。附帯決議の中でも市内業者に十分配慮するようにというようなことでいただいてございまして、商工会議所の会員だとか非会員を問わずに、取扱店という形で募集をしてございます。この募集は6月1日から始めていただいておりますけれども、現在のところ応募は約20店舗でございます。ただ、このほかにドラッグストアだとか大手コンビニエンスストアのほうで問い合わせも来ているということでございまして、これらについても登録に向けて動いていると報告を受けてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。数字だけを聞くとまだ少ないのかなというふうな実感があったのですが、今最後におっしゃっていたように、ドラッグストアだったり、大手コンビニ。ぜひこういうところにも取り扱いをしてもらうように進めてもらえたらと思います。やはりコンビニとかドラッグストア、市内各地にございますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。  次に行きます。集合住宅には維持管理物品の購入費用も補助をするそうですが、戸建てには適用しないのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 集合住宅支援策でございます。これも附帯決議の中で、大規模な集合住宅であったり、小規模な集合住宅について、それぞれ支援をということでいただいてございます。また、昨年11月から実施しておりました集合住宅に対する説明会の中でもいろいろ意見をいただいておりまして、それに基づき実施したいものでございます。支援策の内容でございますけれども、現在、集積所等がない集合住宅につきましてはごみ収納庫、ストッカーと呼ばれるようなものですけれども、こういったものとか、ごみ散乱防止ネット、こういうものを設置する場合のごみ集積設備設置事業と、今ある集積所のところに監視カメラを設置したり、周知啓発用の看板を設置したりといった場合のごみ集積所維持管理事業の2つの方法で実施したいと考えてございます。特に維持管理事業につきましては、それぞれの集合住宅が主体となりまして、分別や減量化の促進にさらに取り組んでいただく。そういった啓発活動等に対して補助を行うという形になってございまして、今ある集積所を使いながらも、排出方法は変わらないという集合住宅もかなり出てまいりますので、そういったところにおきましても有料化だとか戸別収集の開始に合わせまして、新たな気持ちでさらなる分別の徹底をお願いするといった意味で実施したいものでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。  次に、職員対象の収集業務実体験研修の実施の期間が令和元年9月30日から令和2年3月31日までの154日間と結構長いのですけれども、なっております。なぜこの時期に実施するのか、お伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 職員研修の関係でございますけれども、やはり全職員がごみの収集業務の実体験を行うということで、ごみの排出状況だったり、地域の状況といったものを理解したり、知識を深める目的で行いたいということで考えてございます。研修のタイミングなのでございますが、やはり有料化・戸別収集がスタートした時点というのは、やはりごみを出される方も制度にふなれであったり、集めるほうも当然万全の態勢で臨むのですけれども、今まで戸別収集の実証実験をやった地区はともかく、それ以外はやっぱり初めてということになりますので、想定外の不適正排出物だったり、既存のごみ停への不法投棄だったり、いろいろなことが考えられますし、また、各家庭に回る時間にも配慮する中で、制度開始に合わせてこの研修を実施したいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。本当に経済環境部長おっしゃるとおりだと私も思います。ただ、意識づけといいますか、姿勢といいますか、研修の部分でというところは理解するのですが、それならばもっと早く職員研修を行うことを市民に周知していればよかったのではないかと思うのですが、その辺について見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 今回の有料化・戸別収集は、やはり全市民を対象とした大きな制度変更ということで、全庁的に取り組みを行うということは、もう市長も再三にわたりご答弁等お話もさせていただいているところでございます。ごみの収集に当たっては、収集の制度的な部分が2地区どりから3地区どりになったり、そういった中で収集曜日が変更になったり、また、そういった制度の詳細だとか体制がようやく固まってきたところで制度の説明会なんかもやっているわけですけれども、そういったことが固まったことで、それらと整合をとる中で研修を計画したという形で考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。全庁的な取り組みということで理解はしております。  確認なのですけれども、市長や副市長も収集すると聞いております。対象者482人には管理職の方や女性職員、その他職員も含んでいるのか。また、市民サービスの低下、さらには、働き方改革の取り組みには影響はないのか、その辺についても伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 今回の研修でございますけれども、保育師、保健師、栄養士、それから、用務員、消防等は除く職員が対応となってございまして、それ以外の職員、つまり管理職であったり、お話がありました女性職員、こういったものも含めて対象という形で考えてございます。現在のところ、1日当たり全庁で7人程度を想定してございまして、その職務などに応じて研修日程については調整を行っていきたいと考えてございます。そういったことから、通常業務における市民サービスの低下を招くことはないと考えてございます。  それから、今、働き方改革のお話がございましたけれども、働き方改革の取り組みは取り組みとしまして、長時間労働の抑制、労働時間の上限といった問題だとか有給休暇取得といったものは適正に取り組んでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。適正に対応していくということであります。ぜひお願いをしたいと思います。くれぐれも職員研修について反対しているというわけではないのです。こちらは職員研修、回収データをとった際には、職員が行う場合と実際にシルバー人材センター、高齢者の方が行う場合では稼働効率が違うはずなのですね。要は職員の方が研修として経験する部分と実際に作業する高齢者の方の実践の部分については全然私は違うと思っていますので、よく精査した上で運営、また、管理をよろしくお願いしたいと思っています。また、回収時間等によっても高座清掃施設組合等への影響もあろうかと思いますので、できるだけご努力をお願いしたいと思います。  もう1点、戸別収集について伺いますが、戸別収集に関しまして、ご自宅の前に行くわけですから、当然個人情報のことが気になります。私のことで例えれば、私も市議会議員ということで、市議会議員の情報であったり、今、世の中を見ますとストーカーの問題もあります。そういった中で、個人情報の取り扱いというのは私は非常に重要だと考えております。その辺についての対応ですね。市の見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 戸別収集に当たっての個人情報の関係ということで、これについては制度説明会の中でもご心配をするような声はいただいてございます。我々の直営の業務員が収集する場合もそうですけれども、今回委託ということも発生します。そういった中では、やはり個人情報の取り扱いについては十分留意するよう、指導徹底を図っていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) こちらについても、ぜひ周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。  次に、東柏ケ谷三、四丁目の収集をシルバー人材センターに委託するということですが、準備は整っているのか、お伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) シルバー人材センターに東柏ケ谷三、四丁目をお願いするということでございますけれども、現在その委託業務の内容につきましてはシルバー人材センターと事前の調整を行っているところでございます。東柏ケ谷三、四丁目につきましては、戸建て住宅のみならず、集合住宅だとか店舗もありますし、また、道路によっては非常に交通量が多いところもございますので、現在調整している中では、9月30日の制度開始からいきなり収集を開始するということではなくて、開始前の一定期間、試験的に集積所の収集を行うなど地域になじむ、また、地区の状況を把握するといった面からも準備を行いたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひ事前の対応をお願いしたいと思います。今回初めて軽トラックで収集を行うということであります。これまで新たな取り組みを行う場合には実証実験を行ってきたかというふうに私は思っています。事前の対応が必要とおっしゃっていましたけれども、改めてそこについての認識を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 直接的な実証実験ではないのですけれども、実際その当地に入ってみるということが大事だと思っていますし、入ってみる中で戸別に収集した場合にはどうなるのかということも想定できると思いますので、そういった意味で進めていただきたいと思っています。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひ慎重な対応をお願いしたいと思います。  続いて、狭隘道路についてです。軽トラックで収集するということですけれども、この軽トラックからパッカー車に積みかえるには場所が必要だと思います。また同時に、シルバー人材センターの作業員の拠点のようなものも必要かと考えます。この拠点についてはどう考えているのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 確かに拠点のようなものがあると非常にいいなということで我々も考えてございまして、現在調整中でございます。しかしながら、東柏ケ谷三丁目、四丁目には、低未利用地と言っていいかわかりませんけれども、適当な箇所がなかなかないということで、1つの候補地という形ですけれども、現在東柏ケ谷近隣公園での活用を検討しているというところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) 東柏ケ谷近隣公園とのことであります。この近隣公園を使う場合には、公園利用者等への配慮が必要だと思います。また、物理的な安全対策や十分な周知も行う必要があると思いますが、市の見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 今、議員おっしゃられましたように、公園の利用に支障がないかとか、また、十分な安全対策ができるか、こういったことも検討材料の1つだと考えてございます。もし使うとなった場合は、週のうちの月曜と木曜ということになるのですけれども、しっかりと対策については検討していきたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ぜひともよろしくお願いいたします。利用するのであれば、近隣に迷惑のかからない場所を選定して、公園利用者からも不満の声が出ないように努めていただくようにお願いいたします。  次に、周知について伺います。説明会、サンプル袋の配布、分別ガイドの更新のほかに横断幕や懸垂幕の掲出も行っておりますが、その他の周知方法も含めて詳細を教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) その他の周知方法ということでございますけれども、今お話しいただきましたように、横断幕は海老名駅前、それから、かしわ台駅前、さらに、懸垂幕については市役所に設置してございます。それから「広報えびな」には現在月に1回特集号を組ませていただいておりまして、さらには、公共施設へのポスターの掲出であったり、デジタルサイネージ、さらには、ホームページ、こういったもので周知を図ってございます。また、プロモーション動画を作成しまして、ユーチューブでも公開しておりますので、ぜひごらんいただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ホームページだけでなくて、ユーチューブでも公開しているとのことであります。ありがとうございます。多くの世代にも幅広く周知がされていると理解いたしました。私も横断幕については、海老名駅前やかしわ台駅前では確認いたしました。PRには非常に効果があると感心しております。ただ、綾瀬市民や座間市民の目にとまる、さらには市の人口の10パーセントを有するエリアのさがみ野駅付近には、私、ちょっと見てみたのですけれども、どこにもないように感じるのですね。いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(谷澤康徳) 横断幕の関係でございますけれども、やはり横断幕になりますと、ある程度大きさをもってPR効果があるような形で考えてございまして、そういった意味から掲出場所も検討させていただきました。議員おっしゃるとおり、確かにさがみ野駅前には設置してございません。さがみ野駅でのPRにつきましては、ご提案を踏まえまして、何らかの方策を検討していきたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。これは綾瀬市民や座間市民の目にも必ずとまると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  そして、長々質問させていただきました。最後に市長、済みません、総括的に見解をお伺いしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) きょうはさまざま、9点ほど質問をいただきました。私どもそういった部分では、1つ1つ小まめにやっていきたいと思っております。そういった中で職員の話が出ました。職員の関係については研修という体制を整えておりますけれども、職務で辞令交付しないと、併任しないとできませんから、研修という名目でやりました。私は、はっきり言って、全職員がごみ収集の経験をすべきだと思っています。これはっきり申し上げて。現場を知ることによって周りの道路を見たり、先ほど言った通学路を見たり、あるいは高齢者の問題が出てくる等、さまざまなことが職員の経験につながると私は思っています。議員のほうがいろいろなことをよく知っているではないですか、自分の地域を。そういった部分で議員と職員の違いもあるのですね。道路管理者は道路で見ていきます、教育委員会は子どもたちを中心として見ていきます。そして、保健福祉部は健康の面から見ていきます。さまざまありますけれども、生活していくに当たっては、総合、トータル、全てを網羅することが生活の基盤であります。そういったものが今回、ごみの収集1つをとったとしても、職員のいい経験に私はなると思っています。シルバー人材センターも、いわゆる働き方改革ではありませんけれども、人生100年というと、年金の問題等で考えると70歳ぐらいまで働きたいという人は出てきます。シルバー人材センターも今までの賃金体系というか、考え方、あるいは時間も変えようとしておりますので、そういった形の中で全てを見直すいい機会と捉えておりますので、オール職員とシルバー人材センターを含んで、いろいろな形の中でやっていきたいと思っています。  きっかけは、何といってもごみ焼却場が4月から本格稼働して、秋から資源化センターが新しくなります。もう見られた方もいらっしゃると思いますけれども、あの部分で、資源が多くなって、あそこで処理するごみが少なくなっていく、そのことが環境問題の中で今後大きな要因になってくるだろうと思っています。いろいろさまざまな議論があろうと思いますけれども、私ども議会で認めていただいた一部有料化というものを実施するに当たって、市民からの意見を聞きながら、皆さんと一緒にやっていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) 市長、ありがとうございます。初めは大変混乱するかと思いますが、市民サービスの向上につながるように、適宜改善に努めていただきますようお願い申し上げまして、(時間切れのブザーが鳴る)一般質問を終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、田中ひろこ議員の発言を許します。                  〔田中ひろこ議員 登壇〕 ◆(田中ひろこ 議員) いちごの会の田中ひろこです。通告に従い、一般質問を行います。1点目「ひきこもり支援」について、2点目「子どものネットラブルやゲーム障害への対策」について質問します。  内閣府はことしの3月に、中高年を対象にしたひきこもりに関する調査結果を公表しました。それによると、ひきこもり状態にある40歳から64歳の人は全国で61万3000人、ひきこもり期間は5年以上が51パーセントでした。ひきこもりの実態は今まで15歳から35歳までの若年層54万人という推計値が出ていましたが、今回の調査で中高年のひきこもり数が明らかになり、全国のひきこもり数は約120万人以上になるということです。そして、本人が否定しても、客観的に見ればひきこもりというケースもあり、その数を含めると200万人以上になるとも言われています。そのような中で、5月に川崎市で小学生殺傷事件が起きました。犯人は高齢の親族夫婦と3人暮らし、近所づき合いはほとんどなかったと報道され、ひきこもりと事件を結びつけるような報道が目立ちました。そして、それに連鎖をする形で、70代の父親が40代のひきこもりの息子を殺すという事件が起きました。実はひきこもりの犯罪率というのは低いというデータがあるのですが、ひきこもりイコール犯罪者、犯罪予備群と報道されたために、ひきこもりへの偏見や差別が助長されるのではないかと危惧しています。  ひきこもりの当事者は、普通の人はできているのに、自分は社会的な生活を送れないことや社会に迷惑をかけているという自責の念で苦しんでいます。家族も社会的なスティグマ、恥の感情から苦しみ、自分たちは助けを求めてはいけないと生きる権利の行使さえも手放してしまっています。午前中に相原議員の質問に答弁された市長は、国や県の方針を見て、それから取り組むという答弁でしたが、当事者が住んでいる自治体がやらなくて、どこでやるのでしょうかと私は思いました。  そこで、次の質問をします。本市は市内のひきこもりの実態をどこまで把握しているでしょうか。調査したことはありますか。調査しない理由は何でしょうか。ひきこもりの相談件数は何件でしょうか。相談内容はどのようでしょうか。引きこもっている期間はどのくらいでしょうか。相談後、家庭訪問で当事者本人に会えたケースは何件でしょうか。家族からの相談を継続して受けているのは何件でしょうか。これらについて市として総合的な把握ができているでしょうか。そのことについてお聞きします。  2点目「子どものネットトラブルやゲーム障害への対策」についてです。  神奈川県教育委員会は、ことし3月に公立小中高の児童生徒を対象にした携帯電話等及びパソコンにおけるインターネット利用状況等に関するアンケート調査を発表しました。メールや書き込みなどをめぐる問題やトラブルの発生率は、小学校は前回調査で5割だったのが約7割まで上昇しています。中学校では95パーセント、特別支援学校でも90パーセントと高い数値を示しています。また、ゲーム障がいについては世界保健機構(WHO)が依存症と正式認定し、大きな社会問題として警鐘を鳴らしています。ゲーム障がいは日常生活に支障が出たり、インターネットがやめられない、学校や職場を遅刻する、欠席、成績低下、昼夜逆転生活、食事をとらない、暴力、ひきこもり、鬱病などの合併症、また、斜視とか、寄り目になるとか、重症な場合は脳の委縮障がいなどが起きると言われています。近所の保護者から、自分の子どものことなので、家庭教育が必要なことはわかっているが、教育委員会や学校で対策を進めてほしい、議会でも取り上げてほしいと相談がありました。子どもたちの大切な将来が奪われかねない事態が急速に悪化していることを踏まえ、市としてしっかりと対処していく必要性を感じます。  そこで、次の質問をします。現在の市内小中学校の児童生徒の携帯、スマホの所持率、1日の利用時間、ネットトラブルの発生数、ゲーム障がいについての相談件数をどのように把握されているか、伺います。  以上この場からの質問とします。よい答弁をお願いします。                  〔田中ひろこ議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「ひきこもり支援」についてでございます。  相原志穂議員に答弁したとおり、ひきこもりは社会全体で考える課題であります。国は統計的ないろいろな面を出しました。本市ではもう既に39歳まで、いわゆる不登校の子どもたちやひきこもりの子どもたち、39歳までの若年層については若者支援室で対応しておりますし、40歳以上は自立支援という項目の中で、中高年層には生活支援課で対応しております。  1番目の部分では保健福祉部所管の詳細は鶴間保健福祉部次長から、教育部所管の部分についてと2番目の「子どものネットトラブルやゲーム障害への対策」については教育長から答弁します。  1つだけ、2番目は教育委員会の関係なのですけれども、私もPTA会長をやっていました。そのときゲームの問題がいろいろ出ました。じゃ、学校でゲームを買ったのですか、学校で子どもたちに与えたのですか。学校でやるわけではないではないですか、基本的に家庭でゲームをやるわけです。じゃ、買い与えるのは誰かというと、親が与えるわけです。そこで、親と子どもの約束事をちゃんとしっかりつくっていくことです。学校にスマホを持ってきて、ゲームをやっているなら学校で監視はできると思います。学校はスマホが禁止です。そうですね、教育長。禁止です。全部家庭でやっているのです。だから、スマホの問題、ゲーム機の弊害については言えると思います。そういったことは言えますけれども、徹底してやることは、買い与えたのは家庭ですから、家庭がしっかりやることが本来の姿であります。私はそう思っています。それをフォローするのは学校教育かもしれませんが、何でも学校教育、学校教育と言っていたら、家庭は――自分たちが与えているのですよ。子どもが買ったわけではなくて、親が買い与えている。それについての約束事をしっかりつくるべきだと私は思っています。2番目の詳細は教育長から答弁します。  以上であります。                  〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目のうち保健福祉部所管部分について鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 1番目の「ひきこもり支援」についての保健福祉部所管部分の詳細でございます。中高年のひきこもり対策としては、生活支援課が相談の窓口となっております。これは、生活困窮者自立支援法に基づいて実施される自立相談支援事業の相談業務の1つに位置づけられているためでございます。相談件数と内容についてですが、これまでにひきこもりだけに関する相談件数はほとんどないのが実情でございます。相談内容も、親亡き後の子どもの経済的不安というものはございました。ひきこもりに関しては、親族が抱え込んでしまい、相談するのをためらうと言われていることから、その実態の把握や調査をするのは難しいと考えてございます。しかしながら、先ほど議員がおっしゃいましたように、平成30年に実施された国の調査の推計では、中高年のひきこもりが61万3000人と推計されており、潜在的な相談ニーズは必ずあると考えております。市といたしましては、そういった方にも相談に来ていただけるよう広報等を通じた周知を行いまして、少しでも相談しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。また、ひきこもりの相談に関して一元的にという仕組みについては、残念ながら現在のところはまだ整っておりません。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目のうち教育部所管部分及び2番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「ひきこもり支援」の詳細の教育部所管部分でございます。先ほど相原議員に答弁したように、私としては、神奈川県に行くのではなくて、海老名市でそういう困ったことがあったら相談してほしいという思いだけで相談支援の窓口をつくったというのが平成28年4月です。実際、ひきこもりの方々の支援は、生活支援とか、福祉の支援とか、必要な場合、医療とかの支援が必要になりますけれども、まだそこまで至っていないのが実情。でも、少なくとも相談支援という何らかの形で、その方々はもう全て個別に違いますので、そのニーズを把握することと、それに必要な支援を今の段階で県のいろいろな施設とかなんかに照会をするとか、そこと協働するということで力になりたいというのが今の実情でございますので、教育委員会としては、そこを充実、これからも進めていきたいと考えております。  2番目の「子どものネットトラブルやゲーム障害の対策」についてでございます。  子どもたちどころか、大人の方も、電車に乗っていると、多分この人はゲームをなさっているのだろうなと思うぐらいの集中力でございます。それが今の社会であって、子どもたちはもっともっと進んだ社会の中でこれから生きていくと思っています。そういう意味で、教育課程、学校の授業の中で確実にネットトラブルとかなんかに対する――例えば今は道徳の教科書に全てその領域が出ています。だから、今の中学校の教科書にも、スマホとかインターネットトラブルの対応ということで、道徳面からもそれが授業としてなされますし、情報モラル教育に関しては、それ以外の教科外でも子どもたちにそういう指導等を行っているところでございます。  ただ、先ほど市長からもあったように家庭との協働が必要な中身でございますので、教育委員会としては、家庭とともに連携する中で、子どもたちに対する指導、支援を進めてまいりたいと考えております。  1番目の詳細については教育部次長から、2番目の詳細については教育部参事から答弁いたします。  以上です。
    ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 「ひきこもり支援」の教育部所管部分についての詳細でございます。ひきこもりの相談件数は、平成28年度以降、年間平均約10ケース、相談回数は延べ52回となっております。現在相談継続中の件数は17件という状況です。主な相談内容は、ご本人の気持ちの理解、家族のコミュニケーションのとり方、就労に向けての支援等でございます。家庭訪問につきましては、相談者側からの希望もございませんので実施をしておりません。相談者のひきこもり期間につきましてはケースによって異なってまいりますが、短い場合は1年以内に改善されるといったことがあります。また一方で、30年間、状態が改善されないといったケースもございます。現在相談が継続されている方の中では、10年以上、引きこもっているという方は5件ございます。  ひきこもりの調査についてでございますが、ひきこもりの事実を親族が抱え込んでしまい、外部に出ることをためらう方が多く、その実態を把握することは困難な状況であると認識しております。今後も広報等を通じて相談窓口の周知を行い、就労、就学に向けた支援を継続してまいります。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 2番目の「子どものネットトラブルやゲーム障害への対策」についての詳細でございます。2017年の全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙の海老名市の結果では、携帯電話、スマートフォンの所持率は、小学6年生で約67パーセント、これは全国と比べて4ポイント程度高い数値となっております。中学3年生では所持率が約92パーセント、これは全国と比べて8ポイント程度高い数値となっております。また、インターネットを1日3時間以上利用している割合は、小学6年生で約9パーセント、中学3年生では約25パーセント、ゲームを1日3時間以上している割合は、小学6年生で約20パーセント、中学3年生では約25パーセントになっており、こちらも全国と比べて2から6ポイント程度高い数値となっております。ネットトラブルにつきましては、昨年度、市内中学校において約30件程度発生しているとの報告を受けております。また、ゲーム障がいにつきましては、主に不登校相談においてネットゲーム等をなかなかやめることができないケースが少なからず報告されております。いずれも、学校と教育支援センター間で情報共有に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。最初の答弁で、市長が家庭の問題だからということでしたけれども、海老名市の子どもたちのことはしっかりと市長が、やはり子どもの問題はしっかりと考えていっていただきたいなと思っています。(市長「考えているよ」と呼ぶ)そして、もちろん考えていらっしゃいますけれども、さっきの答弁は家庭の問題だとおっしゃったので、私は一言申し上げたいなと思います。(市長「考えているよ。考えていないわけがないよ」と呼ぶ)教育部のほうからは、やはり大変子どもたちのことを心配されている。そして、調査もされていますし、そのことをこれから質問させていただくのですけれども、実態としては、やはり他に比べて所持率も、そしてネットの時間も、3ポイントとか、4ポイントとか、高いということも聞きましたので、これから少し質問させていただきます。ごめんなさい。「子どものネットトラブルやゲーム障害への対策」のほうを順番を変えて先に質問させていただきます。  1つ目は「子どものネットトラブルやゲーム障害への対策」なのですけれども、家庭の問題だ、学校では余りそのことはどうなのかというところで、やはり確かにあると思うのですけれども、学校でも道徳でそのことを扱っている、そして多分、先生方もいろいろな思いをしながら、朝起きてこられなかったりする子ども、それから、授業中に眠ってしまう子どもだとか、本当に日常的に感じていらっしゃると思うのですけれども、ネットトラブルというのはいじめに関係したりもします。本当に今それが問題になっています。そして、ゲーム障がいは不登校につながる可能性もあるわけですね。先ほど申し上げましたようにいろいろな症状が出てきて、不登校になるということもあります。なので、小学校の段階から未然防止のための指導というか、対策というのは、やはり必要だと私は思っています。家庭の問題、家庭だけが責任を負うのではなくて、学校も一緒になって子どもたちの未然防止を進めていくということが大変大事なことだと思っています。海老名市は今、児童生徒、保護者、教職員に対して、啓発活動とか相談体制というのは十分進められているとは思いますけれども、具体的にどのような取り組みを行っているか、そのことについて教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 市内全小中学校において、携帯電話会社や海老名警察の方を講師として携帯スマホ教室、これを全児童生徒向けに実施しております。中学校4校、小学校11校ではこの教室に保護者も参加をしております。また、教科化された特別の教科道徳では、それぞれの学年に応じた内容で情報モラルを計画的に取り上げて授業を行い、指導を充実させております。加えて、教職員研修では、経験年数3年目の教員に対して情報モラル研修会を実施しております。ここでは、講師による講義だけでなく、児童生徒の実情に合わせ、ネット依存、ネット被害、SNS等のトラブル等、実際の授業案を作成する等、実践的な研修を行っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 本当に十分対策をされているのだとわかりました。ただ、このゲーム障がいの危機感というものは、私たちの世代、そして親の世代ではなかなか感じられないものだと。先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、そのことについての危機感というのをどれだけ持てるかということが子どもたちの将来の生活、そして社会全体も見ていく、そのことについてすごく大事なことだと思っています。現役世代ではないので、私自身もそうなのですけれども、なかなか理解が難しいです。今のオンラインとかスマホゲームというのは利用者の心理をすごく研究し尽くして、工夫されているらしいのです。そして、のめり込みやすくて、やめにくいと言われているそうです。なので、電車の中でもサラリーマンの方とか大人の方がやめられないということもあるのでしょうけれども、昔のゲームは敵とかミッションをクリアすれば一区切りとなっていたのですけれども、ゲームの内容が次々と更新されて、エンドレスの状態になってしまうのだそうなのです。  私はガチャという言葉を聞いても、よくわからなかったのですけれども、実はその課金システムなどに使われていて、くじ引きで貴重なキャラクターを集めてプレーするうちに、課金額が数十万円とか数百万円になっていることもあるということでした。また、ネット依存症になるきっかけというのは、現実の生活にストレスを抱えていたり、充足感のない人がはまってしまう傾向があるそうです。これはパチンコだとか、そういうことにもなってくるのかなと思うのですけれども、ネット上で友達ができると、現実に友達がいなくても、その関係がずっと続けられるので、オンライン上での人間関係が中心になってしまうこともあるようなのですね。先ほど教育長のご答弁をいただきましたけれども、その危機感についてもう少し教育長からお話を伺えればと思います。お願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 危機感というか、要するに子どもたちへの病理は社会の病理だと私は判断していますので、そういう意味では社会的問題だろうと。そういう中で一番危惧しているのは、やはり医療にかかわるような状況にもうなり始めているというのがある。要するに依存症ということで、アルコール依存とか、ギャンブル依存とか、そういうものと同じような形で教育的な指導とかなんかの範疇を超えて、医療等の支援が必要な子どもたちが出てくるということであって、今の社会の状況ではこれからも非常にそれが広がっていくという意味では、私としては危惧しているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。依存症というのは、やはり病院に入院したり、治療を受けなければなかなか改善しないわけですから、これからそういう社会になっていく危機感というものを私たち自身が持たなければいけないのだなと思いました。ありがとうございます。  教育委員会では――私としてはPTAなどでゲームについての知識の共有をしていただきたいなと思うのですね。ゲーム依存をやめさせるには、さっき市長もおっしゃいましたけれども、本人と話し合いながらルールを決めていく必要があるのだ、そこは誰でもわかるのですね。でも、現実にそれができたら苦労しないわけです。家族が本人に何度も注意を繰り返して、無断でそのスマホを解約したり、ゲームを遮断することで家庭内暴力が起きることもあるそうです。ここで提案ですが、PTAの保護者会などで、保護者が自分の子どものゲームの悩みですか、障がい、ゲーム依存の悩みなんかを話せるような座談会を設定していただきたい。そして、子どもの不安や悩みを語るのを恥だとその親が感じてしまえば、問題は闇に葬られて、解決が困難になるわけですから、例えば子どもに家事を頼むことで生活習慣を変えることができるのだよというような解決方法なんかもあるようなので、そのような保護者が相互に学んだりできるような場を設定していただくことはできないでしょうか。その点についていかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部参事。 ◎教育部参事(和田修二) 学校では、学級担任が学級懇談会等の場で、必要に応じてネットやゲームのやり過ぎ等を話題にしております。また、PTAの家庭教育学級では、ネット犯罪や携帯スマホの安全な使い方についての講座を実施したり、学校運営協議会において、全国学力・学習状況調査の児童質問紙の結果を参考に、ネット依存について協議したりする学校がございます。保護者同士の情報交換の例としては、柏ケ谷中学校区の子育て交流会がございます。これは、保護者、教職員、学校、地域の方々が座談会形式で情報モラルを含めた子育ての話題を話し合う場でございます。このような保護者同士がお互いに意見交換しながら、課題について話し合えるような場を今後も広げていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。今は親がどうしてもつながらない社会ですので、さまざまなところでそういうことを工夫しながら、子育てに役立てていけるような場をつくっていただければいいなと思います。コミュニティスクールなんかも進めていらっしゃるので、ぜひ直接その人と交流したり、遊んだりする体験とか、自然体験の場を広げることを要望といたします。  2点目に行きます。「ひきこもり支援」についての再質問をさせていただきます。  最初の答弁で、教育長が若者支援室のあり方、現状みたいなことを話していただきましたけれども、本市では、平成28年度に教育委員会に若者支援室をつくられたわけですね。その際、教育長は次のような抱負を述べていられるのです。その内容としては、教育委員会としては、若者の実態をまず調査したい。そして、広報やチラシをつくり、二十を過ぎたり、高校生の年齢から、困ったことがあったらここに電話ください、相談を受けますよということを広報したい。そして、市内小中学校に通い、その後、不登校等の事案が継続していた子どもたちに何らかの文書をご家庭に差し上げ、もしお子さんの就職とか学業のことで相談があればお聞きしたい。さまざまな問題行動があった子どもたちに対しては追跡調査をしていきたい。また、働きたいということについて、ここに行くことができますよと学校の教職経験者を相談員として配置したい。教育委員会で所管しているのは義務教育年齢15歳までだが、40歳、50歳の方でも相談があったら受けるというふうに言っておられました。私は、議員になってその話を教育長からお聞きして、若者支援室が中心となってひきこもり支援が大きく動き出すと期待していました。3年ぐらいたちますけれども、どこまでこの若者支援室の実施ができているか、そのことについてお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 現在、若者支援室で相談を行っている最高年齢は45歳の方となっております。相談の希望があれば、年齢で区切るとか、状況を区切るとか、そういうことはございませんので、どなたでもそういった相談には応じている状況です。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。年齢制限しないで、教育長がおっしゃったように、広範な年齢の方たちを対象に支援をされている、相談を受けているということでした。ひきこもり支援というのは、先ほど厚労省が数字的なことを発表しましたけれども、15歳から64歳まで約120万人ですか、それ以上に200万人ぐらいもいるということで、多分海老名市の中にもおられるということなのですけれども、今現在ひきこもり相談の窓口というのは、保健福祉部では、相談支援事業所びーな'S(ビーナス)、そして結夢+(ゆうむプラス)、また、障がい福祉課のケースワーカーが対応していますね。そして、教育部は若者支援室。それぞれに対応しているわけなのですけれども、これらの連携ですね。先ほど相原議員のときにもお答えになったので、そこは結構ですけれども、各部でケースごとにやっているということなのですけれども、やはり私は一元化して、しっかりと対応していく必要がある。なぜかというと、ひきこもりというのは、不登校からなる場合もあるし、仕事を始めて、途中でつまずいて、そして家に引きこもる、いろいろな場面があるわけですよ。なので、海老名市は、一元化したところでひきこもり対策を進めていく必要があると思いますけれども、その点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 先ほどの補足にもなるのですが、他機関との連携というところでは若者支援室では、県の保健福祉事務所ですとか、サポートステーション等との就労支援機関と連携した相談対応を行っております。また、それよりもうちょっと若い、20代ちょっと下回る方については教育支援センターで引き続きの支援を行っているところです。また、もちろん同じ教育委員会の中でございますので、教育支援センターと若者支援室についてはそれぞれの情報のやりとり等というところで連携ができている状況です。  ただ、庁内の他の機関というところには、具体的な相談がまだ膨らまないというのでしょうか、そういった相談がまだなかなかないのが実情でございます。先ほどの窓口の一本化ということでございますが、一本化も必要ではあるのかなとは思いますが、やはりいろいろな入り口、いろいろな切り口での相談があって、それがしっかり連携する、必要なところにそういった相談がつながる体制が必要であると私のほうでは認識しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございました。現状としては連携ということをしっかりとしながら、その支援を進めていくというところをお聞きしました。若者支援室ができる前ですけれども、平成25年に、生活困窮者自立支援法ができて、これまでのひきこもり支援が受けづらかった人たちが、個別の状況に応じて支援するのだよという考え方に変わってきたわけなのですね。しかし、支援の是非が経済的な困窮かどうかで決められて、生活保護には結びつくものの、孤立しているかどうかというところには支援が見落とされがちなのですね。私の知り合いに、20代のころから30年近く引きこもって生活保護を受けている方がいらっしゃいます。生活保護を受けることで、経済的困窮の問題が解決できたのは一歩前進なのですけれども、生活保護の担当者というのは、保護費を適切に使っているかどうか、調査はしますけれども、引きこもっている当事者の孤立の問題にはなかなか踏み込めていない実態があるのですね。若者支援室と保健福祉部の取り組みを一元化して、現状の課題を1つ1つクリアして支援を進めるべきだ、そのようなことで私は考えるのです。さっき言いましたけれども、経済的な困窮だけではなくて、つながりの困窮ですよね。人との関係が困窮している、なかなか人とのつながりができていない人たちに対する対策というのをどのように海老名市は考えていらっしゃるのか、お聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴間保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(鶴間由美子) 先ほど来、お話に出ております相談を担当する生活支援課では、ことしから、相談体制をさらに充実させるために、生活保護のケースワーカーではなくて、専任の相談支援員を配置しております。生活支援課で相談を受けているのは、こういった事業は生活困窮、いわゆる生活保護が必要な方というだけではなくて、ひきこもりとか、ニートとか、複合的な課題を抱えていて、これまでいわゆる制度のはざまに置かれていて支援を受けることができなかった方を対象としているものでございます。そういった事情ですので、必ずしも就労に結びつくだけが結果ではないと考えております。ひきこもりのきっかけは、人間関係のトラブルとか、会社のリストラとか、人によって千差万別です。就労だけにこだわらないで、まずは再び社会とつながることができる居場所を確保することが重要であると認識しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。就労だけが目的ではないということは、後で少しまた質問させていただきます。  次の質問では、今、強引な引き出し屋対策が必要だと私は思っています。ひきこもりの実態はそれぞれあるのですけれども、中には無理やり家庭の中から、家から引き出すような引き出し屋と呼ばれる強制的な介入が行われています。子どもが長年引きこもって、家庭内暴力を振るうなどの悩みを抱える家族が、問題を解決しますよとか、子どもの自立を支援しますよとうまいことを言われて勧誘されて、詐欺に遭うトラブルが相次いでいるようです。例えば500万円を請求されたのに就労支援プログラムを受けられなかったとか、それから、アパートに監禁されて、食事は1日に1食しか与えられず、殴る蹴るの暴行を受けたなどの訴えもあるようです。もちろんこれは海老名市の問題ではないのですけれども、ひきこもり家族というのは家が崩壊寸前でも、例えば裕福だったり、地元の名士であれば、そのことを近所に言えずに、立場が弱いために行政に相談できない。そのような弱みにつけ込んで、値段をつけ放題という話もあります。このような悪質な自立支援ビジネスというのですか、そういうビジネスのトラブルの相談というのは海老名市ではあるのでしょうか。ないとしても、それに対しての取り組みというのはどのように準備されているか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(萩原明美) 済みません。教育部所管になりますので、若者支援室の中でということで答弁させていただければと思います。  今現在では、そういったひきこもりを強制的に自立させるような業者とのトラブルという相談はございません。また、そういった情報も入ってはおりませんが、日々の相談の中ですとか、年に2回、講演会等実施しているのですが、そういったときに参加者に注意喚起、そういったもので取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 家族は本当にどうにかして嵐をくぐり抜けたいと思って、そういうビジネスですね。そのことを言われると、つい娘や息子をそういうところに預けてしまって、ちょっと大変なことになるようなことも聞いているので、ぜひそういうことを皆さんで注意喚起していただければなと思います。  次の質問ですが、先進自治体の取り組みについてどう評価するかについて伺います。海老名市内の地域の方から聞くと、ひきこもりの家庭の事情を知っているけれども、何かサポートができないか、とても温かい目で見守っているのが現状なのだなと思います。例えばひきこもりのお宅の駐車場を隣の家の人が借りて、車を置いて、そのご礼に草刈りをしたり、それから手紙のやりとりをして安否を気遣うなど、そのつながりをつくっているケースもあられます。そのような地域住民の信頼関係を行政が信じて、ひきこもりへの適切な対応と援助により社会参加につなげられたという成功例が全国各地にもあります。秋田県藤里町とか大阪府豊中市のような実践について、担当課はご存じだと思うのですけれども、それらをどのように評価しているか。そして、海老名市もそのような取り組みを参考にして何かできそうなことはあるでしょうか。そのことについて伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 先進市の取り組みということでは、我々も研究していますので、承知しております。私自身も、その先がどうなるかは、ある程度見えています。現状の中で、今の中では若者支援室、それから福祉。でも、これから福祉と若者支援室が多分連携をするだろうと私は思っています。海老名市という行政単位の中で、例えばそのときにひきこもり支援センターみたいものをつくるとしたら、それはどのような歩みがいいのかということは……。ただ、一足飛びにはいかないですけれども、その先は見えていますので、その中で先進市のことを十分研究して進めております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。先をしっかり見ていただくことがすごく大事だと思います。ひきこもり支援センターのようなものが各地ではでき上がっていて、そして、社協に委託して、そこからひきこもり対策を進めているとか、さまざまな取り組みを進めているので、そのようなものを参考にしていただければと思います。  次の質問です。居場所や当事者会への支援をどう行うかということについてです。先ほど保健福祉部次長からも答弁ありましたけれども、今回の小学生殺傷事件をきっかけに、この20年間、国や行政がやってきたひきこもり支援が余りうまくいっていなかったのではないかと指摘されています。私もこの20年間、やってきた中で、先ほどもさまざま出てきましたけれども、8050問題ということですね。子どもが50歳になって、親が80歳になる、その状態をどうやって解決できたのかな。できなかったために、そうなってしまったのかなと思っているのですけれども、就労支援の若者サポートステーションという言葉が出てきました。これは全国に140カ所あるのですけれども、聞くと、相談したら説教されたとか、ひきこもりになったきっかけが仕事だったのに、その人の状態を見ないで、無理にチャレンジさせてしまって、ひきこもりが長期化したというケースも結構多いそうなのですね。今までの支援はとにかく働けということが多くて、40代以上のひきこもりの人たちに正規職員で働くような訓練をしても、現実的にはとても厳しいという実態があります。  就労支援をやる前に、もっと手前の当事者会とか、居場所づくりというもののサポートがとても必要だなと思っています。ここ数年、全国ではひきこもりUX会議。この「UX」というのは「ユニークエクスペリエンス」といって、ひきこもりというのはユニークな体験なのだよということで前向きに受け取っている人たちの会議なのですけれども、そのUX会議など当事者による活動が盛んに行われていて、当事者による居場所づくりの講演会などが全国で開催されています。海老名市でも、実は7月初旬に発達障がいの家族会が主催して、当事者が集える居場所カフェをオープンする動きもあります。厚労省は昨年度から居場所づくりを行う自治体に財政面で支援を始めています。市民が開催する居場所への支援や連携について市はどう考えているか、そのことについて伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 居場所づくりということですけれども、私、一番最初の講演会のときに目的としたのは、そこに集まるご家族の方々が横の連携がとれないかということで、平成27年の講演会のときにそこの講師の方と話し合ってやったのです。でも、横のつながりは難しかったです。でも、今でも横のつながりは確実に必要で、特に相談者が高齢の方々については、同じということはないので、個別でかなりケースが違うので。それでも同じような思いをしているという方々が横に話せるだけで、ちょっと安心するかな。その安心がまた、当事者に対する対応のゆとりになると感じております。  ただ、全国的な状況を見ると、NPO団体の方々等の力をかりているケースが非常に多いので、そういうものを私としても研究していきたい。ただ、テレビ等でも見ると、そういう方々が集まって、何らかの支援者がいて、1つのスペースに集まっているケースはありますけれども、ちょっとまだ私の中では一足飛びにそこにはいかないのですけれども、保護者の相談の方々が横につながるものについては積極的に考えてみたいなと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。一方的に講演を聞くだけではなくて、受け取った方たちが自分の思い、それぞれ違うのですけれども、語り合ったり、それを受け取って、またその力にしたり、勇気をもらったりする場がすごく大切だなと思いますので、ぜひ続けていただきたい、先に進めていただきたいと思います。  最後に、1人1人の命を支える行政支援について市長に伺いたいと思います。市内には、ひきこもりだった女性が家族と一緒に中新田のそばでやっているのですけれども、ひだまりサロンに参加して、不登校の会のボランティアスタッフになって少しずつ、本当に少しずつですけれども、外に出るようになった成功例があります。今も体調が悪くなったり、いろいろありながらも、自分は生きていていいのだという希望を失わずに活動する姿に、その周りにいる者が本当に勇気づけられているのです。その居場所というのは、ただ、当事者のためだけに行政がセッティングするのではなくて、かかわる人のエンパワーメントにもなるのだということを彼女が教えてくれたのだなと思っています。  ただ、その彼女が今願っているのは、自分と同じような苦しい体験をしてきた人と、(時間切れのブザーが鳴る)話をしたいということなのですね。ぜひでそういう場をつくっていただきたい、そのように思っています。市長の意見をお聞かせください。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 時間も過ぎているので、簡単に答弁させてください。  私は、はっきり言って、今回のひきこもりの問題は、ひきこもり自体、全てが悪のような――田中議員、最初に言ったではないですか。悪のように、いわゆるそういった犯罪とそれが結びついている。今、社会のあれはそうなっているという話を最初の質問の中で言いましたよね。私は、はっきり言って、引きこもっている方で、学校に来ない不登校とか、いろいろな子どもたちの関係は教育支援センターでやって、その中でどうやって学校に出てきてもらうか、そういったことをやっている。ところが、40歳以上の方はなぜ引きこもっているかというのは、子どもの時代から引きこもっているのか、あるいは成人のときに何か精神的な問題があったのか、さまざまケースが違うわけであります。そのケースというのは、1つは、今言われたのは成功例で、何歳でという経験の細かいことはおっしゃいませんでしたけれども、私どももいろいろなケースがあると思います。中には家に引きこもっていて、両親の年金で生活している、両親の資産で生活している。そういったものを、全国の家族会では一般社団法人OSDというのをつくっていて、親が死んだらどうしようという形で相談に乗っているという形があります。だから、さまざまあろうと思います。そこによって違うと思いますので、ケース・バイ・ケースの中で考えていきたいと思っています。  私ども、はっきり申し上げて、今ひきこもりがありましたけれども、高齢者のひきこもりもいらっしゃるのですよ。ひとり暮らしの方が今2600人いて、500人の方が、民生委員が行っても来るな、市役所が行っても来るな、それが孤立死にもつながってきている。それは、基本的な問題として、若いころはどうだったのかという問題があります。ある程度自分で生活できていて、もう行政とはかかわりたくないという方もいらっしゃいます。さまざまな点でひきこもりというのは年代によって、あるいはその場面によって、原因によって違うと思います。そういった部分について、100パーセント全てはできません。しかしながら、今重大なことは、将来を担う子どもたちが学校に行けなくなった、あるいは精神的に行けなくなったとか、いろいろな問題があります。子どもたちの関係を積極的にやりながら、そういうものを追っかけていってくれということで、教育委員会で若者支援室をつくりました。  今8050というのが問題になっています。そういった部分では、海老名市は何もやっていないと質問でされましたけれども、一歩、きっかけの中で年齢を……。(田中ひろこ議員「言っていません」と呼ぶ)言っていたではないですか、極端に。(私語する者あり)私も子どものことを考えていないと。言ったことにはちゃんと責任を持ってください。私から言えば、(田中ひろこ議員「言っていません」と呼ぶ)子どもたちの関係の中で切り口を切っていって、(田中ひろこ議員「何をもってそんなことを言っているのだ」と呼ぶ)今問題となっている40歳、50歳については社会的な問題でありますので、そういったものは国とか、データも国が出しているわけですよ、61万人、100万人と。海老名市が出したわけではありません。その問題について国がどう今後対応するか……。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長、簡潔に。 ◎市長(内野優) そういうものをやっていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後4時3分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後4時20分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。                  〔鶴指眞澄議員 登壇〕 ◆(鶴指眞澄 議員) 創志会の鶴指眞澄です。議長のお許しをいただきましたので、これより市政に関する一般質問を行います。  私の家の近くにある田園地帯は早苗が植えられ、夜ともなるとカエルの声が響き渡っています。市街地にはない、のどかな自然風景が感じられます。海老名市は、来年開催されるオリンピック・パラリンピックの聖火リレーの通過市に決まりました。一生に一度しか見られない、すばらしいことだと思います。海老名市の魅力を世界に発信する絶好の機会だと思います。関係された方々に厚くご礼申し上げます。  さて、我が国の少子・高齢化の流れは、世界でも例がないほどの速さで進んでいます。このため政府は、労働人口が減少する中で成長力を高めていくためには、高齢者が活躍できる環境づくりをする中で、高齢者を含めた国民全てが意欲と能力に応じ、労働市場やさまざまな社会活動に参加できる居場所づくりを実現していく必要があるとしています。内閣府の高齢者の地域社会への参加に関する意識調査によりますと、65歳で退職したい人は3割弱で、70歳を超えて働けるうちはいつまでも働きたいと答えた人は70パーセントとなっています。高齢者の多くの人は働く意欲を一生涯持っているということであります。  また、神奈川県の資料によりますと、県内の通勤通学時間は全国で最も長くなっているということでございます。このことは、ベッドタウンである海老名市も同様だと思います。満員電車で定年まで勤めた65歳以上の高齢者は、長時間の通勤は避けて、居住地域の身近なところで就業やボランティアを初め、社会活動をする場を望んでいるということであります。しかしながら、現役時代は通勤時間などの影響もあり、居住地域と接点を持つことはほとんど難しい状況であります。定年で今までの仕事をやめ、居住地だけの生活になったはいいけれども、地域の状況は全く皆無であります。体は健康であるにもかかわらず、何もすることがないため、家にこもりがちになってしまいます。  このような状況などを踏まえた中で、質問の1項目め「高齢者が活躍できる環境づくり」についてであります。  高齢者を初め、誰もが生きがいを持って活動することが大切だと思います。生きがいという言葉は日本独自の言葉のようで、せんだってテレビのある特集番組の中で、この言葉について世界では大変よい言葉だと評価され、これを取り入れる人たちが増加しているということであります。特集の中で、フランスのある人は、生きがいをもとに勤めていた会社をやめて、生きがいを持てる事業を立ち上げたところ、大成功したということでございました。特に高齢者は生きがいを持って活動することが健康を保つ秘訣にもつながります。  質問の1点目、高齢者が生きがいを持って活動できる施策などについてでありますが、市は高齢者が身近なところで就業やボランティア、社会活動をするについてどのような内容の取り組みをしているのかについてお伺いします。  質問の2点目、高齢者の健康管理についてでありますが、一生涯健康で、生きがいを持って活動していくことが何よりも大事だと思います。そのためには日ごろの健康管理が大切であります。健康管理には食生活を初めとした自助努力など、さまざまな取り組みがありますが、市としては、高齢者の健康管理としてどのようなことを進めているのかについてお伺いいたします。  質問の2項目め「地区防災計画」についてでありますが、東日本大震災では、自治体の行政機能が麻痺したため、地域防災計画の災害対策が十分機能できなかったという反省や、阪神・淡路大震災では、近所同士が自助共助し合いながら救われたといった教訓などを踏まえ、内閣府では、市町村内の一定の地区の居住者などが行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度を創設し、平成26年施行しました。制度内容を見た限りでは大変よいことだと感じられましたが、計画策定にはある程度の専門知識がないと進めていくことが難しい感じもいたしました。海老名市内では、この計画の策定はどの程度進んでいるのかについてお伺いいたします。  以上でこの場からの質問を終わります。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。                  〔鶴指眞澄議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「高齢者が活躍できる環境づくり」についてでございます。
     本市では、平成30年3月に第7期えびな高齢者プラン21を策定し、地域で共に支え合い生きがいを持って安心できる生活の実現を基本理念としております。そのためには、市民が健康を維持し、就労や社会参加により生涯にわたって生きがいのある生活を送ることは大変重要と認識しております。そういった中で、働くという関係ではシルバー人材センターがあるわけでありますけれども、この間の総会で会員数が若干減っているという報告がありました。これは、働き方改革の中で、いわゆる人生60歳で定年退職を迎えて、60歳以降からそういったシルバー人材センターに移行とか、そういった形がありますけれども、今、延長というか、65歳まである程度働く方が多くて、そういった部分の中ではシルバー人材センター内でも、そういった形の年代の関係が出てきていることを認識しておりますので、見直しとか、改革できることは改革したいという話も理事長や常務からも聞いております。そういった面でも、そういった活躍、活動できる場が広がっていくだろうと思っています。よって、人生、働けるまで働こうという形の方もいらっしゃいますし、元気な人は元気でありますから、年齢で切るということも1つ問題があるのではないかなと思っています。そういった面で、これからもシルバー人材センターといろいろな協議をしていきたいと思います。  2番目の「地区防災計画」についてでございますけれども、本市では、まず、市民の1人1人が自宅周辺の災害リスクを考え、家庭での防災計画をつくることを推進しております。次に、共助の部分で、自主防災組織などを中心に地区の災害リスクを考え、地区の防災計画をつくることを推進しております。  1番目の詳細につきましては小澤保健福祉部次長から、2番目の詳細につきましては市長室次長から答弁いたします。  以上です。                  〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 1点目の高齢者が生きがいを持って活動できる施策等についての詳細でございます。海老名市における高齢者の就労支援につきましては、働く意欲のある高齢者が知識、経験、能力を生かし、みずからの生きがいと社会参加の促進を目的に、シルバー人材センターへの支援を行っています。ことし4月には第二高齢者いきがい会館が開設し、管理、運営及び粗大ごみ受け付けなどの業務について、シルバー人材センターに委託し、高齢者の就労拡大の一助となっております。これからも、働き手を探している企業と働く意欲のある高齢者とのマッチングを担うシルバー人材センターへの支援を継続することにより、高齢者の生きがいづくりにつながる就労支援に努めてまいります。  続いて、2点目の高齢者の健康管理等についてでございます。市では、生活習慣病の早期発見や重症化を予防するため、後期高齢者医療制度の被保険者に対し健康診査を実施しております。海老名市、座間市、綾瀬市、厚木市、愛川町の委託医療機関で受診することができ、平成29年度の受診者数は5172名、受診率は38.8パーセントとなっております。また、がんの早期発見と早期治療につなげることを目的に各種がん検診を実施しております。さらに、インフルエンザ予防接種では、自己負担額1000円及び一部年齢での無償化とする助成拡充を昨年度から行い、1万3292名が接種し、接種率40.9パーセントで、前年度比では1.1倍となっております。また、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種では65歳から5歳刻みの方が定期予防接種対象者となり、自己負担額3000円とする助成を行っております。当市の過去の接種率は約2割にとどまっているため、今年度より、未接種者に対し勧奨を含めた助成案内を通知し、接種率の向上を図ります。今後も各種検診や予防接種事業等の展開により、高齢者の健康保持、増進に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 平成27年にマンション単独の10自治会から、災害時にマンション敷地内での住民連携や近隣住民との共助についてのご提案をいただきまして、地区防災計画の推進、災害対応の円滑な遂行を図るための協定を締結させていただいてございます。そのうち、国分南二丁目にございますルネ・エアズヒルとさつき住宅の2つの自治会から地区防災計画の相談を受けまして、アドバイスを行い、現在、計画の作成に取り組んでいただいているところでございます。今年度も引き続き地区防災計画の作成の意義等について広く住民や自治会に周知いたしまして、取り組んでいただけるようアドバイスをしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ご答弁ありがとうございました。これより、要望も交え、再質問をさせていただきます。  1項目めの1点目についてでございますが、高齢者が生きがいを持って活動できる施策等についてでございますけれども、ご答弁の中では、高齢者の就労支援についてはシルバー人材センターと連携して実施しているということで、私はこれはこれで大変よいことだと思います。ところで、シルバー人材センターはボランティア団体などへの就労も実施されているのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) シルバー人材センターは、企業、個人からの依頼のあった臨時的で短期的な仕事を引き受け、会員に提供しております。仕事の内容と就業実績に応じて配分金を支払うシステムとなっておりますので、ボランティア団体に無償で会員を派遣するということはしておりません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) そうしますと、先ほど壇上でもお話ししましたけれども、要は収入を目的としないボランティア団体で、できたら活動していきたいというふうな要望の人が訪れた場合、どのように対応されておられますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 窓口等でご相談いただければ、今、基幹型地域包括支援センターというのを社会福祉協議会に委託して実施しておりますが、こちらで海老名市医療・介護・生活資源総合検索システムというものがございます。このシステムでは、在宅福祉サービスや高齢者医療に関することのほか、サロンやボランティア団体など、地域の社会資源の情報が集約されておりまして、市のホームページ、または社会福祉協議会のホームページ、また、インターネットからも閲覧することができます。また、窓口もしくは基幹型地域包括支援センターにご来庁いただければ、そこでタブレット等で職員が操作して説明することもできますので、そちらの中で対応させていただいております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) わかりました。そうしますと、市にお見えになられた方についてはそちらのほうにご案内されるということで理解させていただいたのですが、シルバー人材センターにつきましてですけれども、このセンターへ登録している事業所数は私は多いほどよろしいのではないかと思います。そういった中で今、高齢者の増加や人手不足の時代にあって、やはり市として、市内の事業所向けに高齢者の採用を実施するような広報活動はされておられないのですか。その辺についてお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 高齢者の雇用に特化したような事業者向けの広報等は現在行っておりませんが、今後必要に応じて研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 何しろ日本国内全体でそうなのですけれども、人手不足で悩んでいる事業所などもあると思います。また、高齢者の活動できる場をふやすためにも、市が積極的に広報活動をしていただくことをお願いしておきます。  次に、壇上でも申し上げましたが、65歳で退職された方々、今は政府も70歳まで雇用を延長することを検討しているようですけれども、これらの人たちは地域の情報は全く知らない人たちがほとんどです。シルバー人材センターがあるのを知らない人もいます。このような人たちが就労やボランティア活動など、身近なところで社会活動をしたいといった人も多くおられると思います。市はこのような人たちのために相談窓口のような窓口は設けておられるのでしょうか、その辺をお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 市の高齢者福祉の窓口は地域包括ケア推進課となります。また、市役所の西棟に先ほど答弁しました基幹型地域包括支援センターが設置されておりますので、どちらにご相談いただきましても、互いに連携して総合的な相談を実施してございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) いずれにしても、市民にもそういう窓口があるということを周知する必要があると思うのですけれども、その辺については、要は市民に知らせる広報とか、そのようなことはやっておられるのでしょうか。そういう窓口があることについてですね。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 定期的に行っているわけでございませんが、過去には広報に載せたり、また、ホームページ等で周知をしてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 過去と今おっしゃられたのですが、今現在は、例えば市のホームページでは載せておられないのでしょうか。要は、私としては、市民に知らせるためには、やはり市のホームページに掲載したほうがよろしいのではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 過去と申しましたのは、広報のほうが以前周知をしたことがございますが、ホームページは今でも載せております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) わかりました。ぜひそれは継続して載せていっていただきたいと思います。窓口の相談も大切だと思いますけれども、私は何よりも重要なことは、地域の情報を知らない高齢者に対して、海老名市内にも就労を目的とした団体を初め、高齢者いきがい会館や各種団体、趣味の会などさまざまな組織がございますが、私は、市はこれらを一元化して、わかりやすく市民に知らしめることが重要だと思います。その手法として総務省が自治体に勧めているバンク制度というのがございます。この制度は、高齢者で登録を希望する人に対し、自分の技能や職種、特技、趣味などを登録し、要はこれらをもとに市は一元化した組織などとマッチングすることです。そのためには、市のホームページを活用し、例えば高齢者が活動する広場の案内といったようなステージを設けて、地域の情報提供を市民に広めてはどうかと思いますけれども、市のお考えをお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 人材バンクのようなシステムは今のところ考えてございませんが、先ほど答弁させていただきました海老名市医療・介護・生活資源総合検索システムにつきましては、在宅福祉サービスや高齢者医療に関すること、サロン、ボランティア団体等地域の社会資源の情報が集約されておりますので、こちらをまず活用して対応していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ぜひ市民にとってわかりやすい方法で続けていっていただきたいと要望させていただきます。  それと、既にご高承だと思いますけれども、厚労省は、少子・高齢化が進展し、労働不足が課題となっている中、働く意欲のある高齢者の能力や経験を生かし、年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会を目指すことが重要だとして、地域社会におけるこれらの層の活躍の場を早期に整備することが必要だとして、生涯現役促進地域連携事業を進めています。事業内容は、自治体が中心となって、例えばシルバー人材センターや商工会議所、社協などで構成される協議会などからの提案に基づき、地域における高齢者の就労促進に資する事業を幅広く展開することが重要だとして、この事業が認定されますと、向こう3年間、年2000万円の補助制度もあり、今の時代に合ったすばらしい事業だと私は思います。既に、これは県内で神奈川県や鎌倉市などが実施しています。市はこの事業を実施することについていかがお考えか、お伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 人生100年時代と言われる中、企業等を退職された高齢者の技術や経験を生かすことは、高齢者の生きがいや社会参加の面からも重要であると認識しておりますので、既に取り組んでいる他市の状況を見きわめながら研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ぜひこれは実施へ向けて検討していただくことを要望させていただきます。  次に、質問の2点目でございますが、高齢者の健康管理等についてでありますけれども、これもご答弁の中で、市は各種がん検診を実施していると言われましたが、それぞれのがん検診に対し助成制度はあるのか、また、年齢制限はあるのかについてお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) がん検診ですが、まず主ながん検診の対象年齢ですけれども、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、こちらについては40歳以上の方を対象としております。また、子宮がんは20歳以上の方、前立腺がんは50歳以上の方、口腔がんは35歳以上の方をそれぞれ対象としております。また、助成内容ですが、がん検診の種類や、個別検診か、集団検診かによりまして自己負担額が変わってまいりますが、400円から3000円程度となっております。  ただ、70歳以上の方につきましては検診費用が免除となっております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) ありがとうございます。75歳未満の方々は、人間ドックを受けた場合、現在3万円を上限とした受診料の半額補助制度がありますけれども、私もせんだって某大学附属病院で人間ドックを受けました。ほかにもちょっと気になるところがあって、オプションコースも選んで、人間ドックを受診しましたけれども、それでも受診料は6万円もいきませんでした。医療機関の資料によりますと、人間ドックの平均受診料は4万円だそうです。市はこの補助限度額3万円についてどのような根拠で決められたのか、お伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 国保の加入者を対象とします人間ドックの助成制度、こちら平成9年度から実施しております。当初は対象年齢を40歳以上、助成金額を上限3万円の定額制としておりました。これを平成14年度からは対象年齢を35歳以上に拡大するとともに、受益者負担の考えを取り入れまして、限度額を据え置きとした上で、助成金額を受検費用の50パーセントとする負担割合制に移行しております。平成29年度と30年度の助成金額は平均いたしますと2万3000円でありまして、近隣市町村の助成内容と比較しても適正な範囲と考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) わかりました。75歳以上になると人間ドックの助成制度はないようですけれども、その理由についてお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 後期高齢者等の健康診査は、市内39の医療機関に加え、近隣市町の医療機関も含めますと、合計114の医療機関において無料で受診することができます。さらに、市で実施しております各種がん検診やオーラルフレイル検診等は、70歳以上の方は無料で受診することができます。これらの各種がん検診と健康診査を組み合わせて受診することにより、人間ドックと同程度の健康管理が可能となると考えているものでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 後期高齢者は、おっしゃられたように無料で健康診査を受けることができますけれども、ご答弁の中でありましたとおり、健康診査は、生活習慣病の早期発見などのため、主にメタボリックシンドロームを中心とした内容で、検査項目は国民健康保険と同じ内容だということであります。厚労省の高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインによりますと「平成20年度以降、我が国における医療保険者が実施する保健事業は、特定健康診査・特定保健指導をはじめとした壮年期のメタボリックシンドローム対策が中心となった。しかし、高齢者は壮年期とは異なる健康課題を抱えている」「体重や筋肉量の減少を主因とした低栄養や口腔機能、運動機能、認知機能の低下等のフレイル」やサルコペニア。これらをちょっと説明しておきますと、フレイルは「加齢に伴う予備能力低下のため、ストレスに対する回復力が低下した状態」、要は要介護になる前の段階というところで、サルコペニアは「高齢期にみられる骨格筋量の減少と筋力もしくは身体機能の低下」、こういったことを意味するということです。厚労省も横文字が多くなっていまして、要はこのフレイルやサルコペニア対策を確保していくためにも、今の保健事業を徐々に転換していく必要があるということをうたっています。  このような観点から、私は、75歳未満の人間ドック助成額を若干減少してでも、後期高齢者に対して、今申し上げたフレイルやサルコペニア対策を確保していくためにも人間ドックに対し助成制度を取り入れ、健康診査とともにクオリティー・オブ・ライフ。これも横文字なので説明しますと、高齢者が自身の尊厳を保持する生活の実現ということでございますけれども、このクオリティー・オブ・ライフを確保しやすい環境づくりをする必要があると思いますけれども、市のお考えをお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 後期高齢の方は、複数の慢性疾患に加え、身体だけでなく、精神や心理、社会との脆弱性を抱えやすく、虚弱いわゆるフレイルになりやすいことも考えられるため、フレイル対策としましては、高齢者の疾病予防とともに介護予防、こちらも取り組みを進めていかなければならないと認識してございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 要は段階的なそういう対応策があると思いますけれども、そういった中で、ぜひ申し上げたように高齢者に対しても人間ドックの助成制度を取り入れるよう要望させていただきます。要は、長い間、就労していた高齢者が会社から退職し、居住地域の社会に戻ったとき、スムーズに地域に溶け込み、ひきこもりもなく、一生涯健康で活動できるといったクオリティー・オブ・ライフを望む人が多いのではないかと思います。海老名市は住民に最も身近な基礎自治体として、住民の状況やニーズを直接把握しており、生涯を通じた健康の保持、増進の総合的な取り組みを行う主体であります。日進月歩、医療を初め、あらゆるものが進歩しています。このような変化に柔軟に対応しながら、よりよい施策を展開していくことで、市民のクオリティー・オブ・ライフが確保され、高齢者が安心して暮らせる地域社会をなお一層支えていただくことを要望して、この項目は終わります。  次に「地区防災計画」でございますけれども、地区防災計画は余り知られていないようだと私は思いますけれども、地区防災計画の重要性や策定することを勧めることなどについてPRはされておられるのかどうなのか、お伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 地区防災計画の策定につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正を受けてから、自治会連絡協議会の防災部会で内閣府のガイドラインや地区防災計画制度の考え方を説明させていただいてございます。その後も数回にわたりまして、地区防災計画をテーマに防災部会と話し合いをさせていただきまして、周知を図っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) それで、地区で策定するにおいて、要はどのような方法で進めていくのか、こういった戸惑いがあると思いますけれども、要は策定マニュアルなどは策定されておられるのか、お伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) 地区防災計画といっても、作成手順がわかりづらいため、地区防災計画の作成の進め方ということで、ガイドラインにかわる手順書を提示させていただいてございます。また、作成に当たっては市から押しつけるものではなくて、住民の意見を吸い上げるようなアドバイスをさせていただきまして、無理のないように進めていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 例えば今おっしゃられたものについては、要は市民がわかるというふうな方法。例えばこれもホームページで掲載しておかれるといいと思うのですけれども、そういったことはおやりになっておられるのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室次長。 ◎市長室次長(中込明宏) ホームページのほうは現在掲載しているということはございませんけれども、私ども防災講話とか避難訓練の際にこの手順書をお配りさせていただきながら、必要性について推進させていただいているということでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 先進市では、そのようなマニュアルを市のホームページ上にかなり掲載しておられます。逆に見る人はいつでも見ることができたり、あるいは、その中で、この地区防災計画の重要性やよいことなどを一緒に掲載していますので、(時間切れのブザーが鳴る)ぜひお願いしたいと思います。  終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、市川洋一議員の発言を許します。
                     〔市川洋一議員 登壇〕 ◆(市川洋一 議員) 創志会の市川洋一でございます。最後の質問となりましたが、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。  ことしも早くも梅雨入りし、緑が鮮やかに目に映る季節を迎えました。さて、最近相次いでいる高齢ドライバーによる交通事故や死亡事故、ハンドル操作の誤りやアクセルとブレーキの踏み間違え、4月19日の東京池袋で母子2人が死亡した交通事故は、高齢ドライバーの事故対策の難しさを改めて印象づけました。認知機能を評価して運転を制限する今の仕組みには、限界が指摘されております。また、5月9日には琵琶湖畔の交差点で信号待ちをしていた保育園児らの列に車が突っ込みました。現場近くに居合わせた人たちは必死で子どもたちを介抱し、保育園に孫が通う人の突然の事故にショックを隠せない様子のテレビ放映。現場は近江大橋近く、琵琶湖の西南付近を走る県道、見晴らしのいい直線道路と丁字路で、信号つきの横断歩道がある、この交差点付近で車2台が接触事故を起こし、はずみで1台が歩道にいた園児たちに突っ込んだと見られます。この歩道はガードレールや保護柵がない交差点で、何かの柵があったらと考えさせられました。  内閣府のまとめたデータから、日本は歩行者が含まれる死亡事故が約37パーセントと多く、海外では十数パーセントから20パーセントレベルと歩行者の事故が少ないのが特徴でございます。さらに、自転車乗車中を含めると、日本では50パーセントを超し、海外先進国では20パーセント以下であります。日本では、歩行者よりも車を優先した道路づくりが行われてきたと言われております。一昔前、車は走る凶器と言われながら、その対策はおろそかになっている状況でございます。  そこで、質問の1つ目として「交通安全の取り組み」について伺います。  特に歩行者安全確保を中心とした交通安全対策がどのように行われているのかです。それは、市内の危険箇所、危険交差点等を含めた交通安全点検がされていると聞いておりますし、その結果についてのフォローの状況や児童の学校通学路の安全確保の状況についてでございます。さらに、自転車の交通ルールの徹底をどのように実施し、自転車事故防止策を進めているかを伺います。  2番目の質問は、この3月にまとめられ、発行されました「海老名市立地適正化計画の位置付け及び今後の対応」について質問いたします。  立地適正化計画は、市街地における居住誘導区域と都市機能誘導区域を兼ね備え、コンパクトなまちづくりの形成を促進し、生活サービス機能を計画的に向上していくために、おおむね20年後の都市の姿を展望して策定する計画とされ、これからのまちづくりにおいては、少子・高齢化の進展や将来的な人口減少、道路や公園等の都市基盤の老朽化への対応、環境負荷の少ないまちづくりや災害に強い安全・安心なまちづくりの推進、拡大型から安定、成熟型の都市への転換など、多様化する都市の課題に対応することに応えることとなっております。このような崇高な計画の位置づけから、海老名市の今後のまちづくりの対応や、この立地適正化計画の位置づけと展開について質問させていただきます。  まず、立地適正化計画を作成して見えてきた現在の海老名市の抱えている課題は何があるのかを伺います。また、まちづくりの観点から、今までは都市マスタープランが上位に位置づけられ、これをもとにまちづくりが進められてきたのが実情でございます。平成22年に見直された都市マスタープランは今、改定作業中と聞いております。この都市マスタープランは、市街化区域に市街化調整区域まで含んだ全市の区域が対象でありますが、この立地適正化計画は、市街化区域に限った居住誘導区域、都市機能誘導区域を限定した施策でございます。このように、対象地域が異なる都市マスタープランと立地適正化計画は、その整合性をどのように捉えているのか、お聞きしたいと思います。そして、まちに求められる基本機能の利便性だけでない、景観とか緑による安らぎとか、居住に必要な憩いや閑静な状態などの追求は避けて通れない人間の感覚をどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  3番目の質問は、1級河川であります「永池川河川改修と東部排水路(国分1号幹線)の洪水対策」について伺います。  毎年のように集中豪雨時に繰り返される両側の堤防から水があふれ出ている問題に対して、神奈川県は東名以北の河川改修を準備し、3工期に分け、それぞれ1工期3年、都合9年ほどの計画を開始し、現在杉久保地区は既に取り組み中でございます。この内容は単なる水害対策だけでなく、川幅26メートルに及ぶ平たん、自然の土堤防で、水辺で遊べる構想になっております。この上流部分は国分1号幹線です。この国分1号幹線の集中豪雨時の洪水は、永池川の上流ということもあり、今までは永池川のせいにできましたが、下流の改修とともに、よく観察してみますと、永池と同じような問題が見えてきます。それは現在の永池川と合流上位部分は河川内に土砂がたまり、そこにマコモ――アシの一種ですが――が茂り、水の流れを妨げ、洪水の一因となっています。また、堤防は矢板を打ち込んだままの簡単なつくりで、年に数回、穴があいたりして、土のうを積んで修理をお願いしているところでございます。このように大分老朽化が進み、傷んでいます国分1号幹線の改修計画について質問します。また、今までの補修を含めて、県が進めています永池川の改修期間にあわせ、今後の計画について行政のご見解をお聞きします。  以上、この場からの3問の質問とさせていただきます。市長初め関連行政部門の明快なご答弁をお願いいたします。                  〔市川洋一議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                  〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 市川洋一議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「交通安全の取り組み」についてでございます。  本日は多くの議員から質問がありました。子どもや歩行者を巻き込む重大事故が続いており、心を痛めております。幸いにも市内の交通事故発生件数は、ご協力いただいている各団体のご尽力のもと減少傾向にあります。歩行者の安全対策として、本市では通学路での交通指導員の立哨や地域の方々のパトロールなどを行い、安全確保につなげております。そういった中では、やっぱり何といっても、今後は自転車とか車の関係の交通ルールを守っていくということが基本だと思っています。こういった啓発をするために何が一番有効なのか。やっぱり海老名警察署とか関係機関と相談をしないといけないと思っています。しかしながら、先ほど宇田川議員からも質問がありました横断歩道の塗りかえとか信号機は、その規制についてはほとんど神奈川県でございます。神奈川県もお金がないでは済まないので、今後しっかりと力を入れていただくということを強く要望していきたいと思っています。海老名市がやることは楽です、これは。はっきり申し上げて。だけれども、それは、いわゆる地財法の問題がありますから、できません。そういった部分では、できるだけ早急にやっていただくということを心がけていきたいと思っています。  もう1つは、通学路は生活道路の中にありますので、狭いところについては、朝等につきましては交通規制の問題を地域で相談すべきだと思っています。拡幅等ができないところについては、一方通行にしていくとか、時間規制をしていく、そういったことがないとできません。子どもたちや歩行者を守っていくには、地域の皆さんのご協力、ご理解が必要だと私は思っています。なかなかできません。そういった部分では、何かあったときにみんなが気づくのではなくて、先駆的にそれぞれの地域で、それぞれの地域をどうやって交通事故から守っていくかということを考えていく時代だと思っています。そういったことも頭に入れながら、啓発活動、普及とか交通安全の関係についてもしっかりやっていきたいと思っています。  2番目の「海老名市立地適正化計画の位置付け及び今後の対応」についてでございますけれども、全国的な人口減少、少子・高齢化が進む中、国ではコンパクトなまちづくりを推進する目的として立地適正化計画の制度を設け、今後はまちづくりの各種支援制度も、この計画に位置づけていなければなりません。はっきり申し上げて、海老名市は26.59平方キロメートルありますけれども、本当にコンパクトなのですね。だから、そういった部分で考えると、基本的には、私どもほかの地方へ行くと、海老名の4倍とか、すごいですよね。うちが災害協定を結んでいる豊田市は40万人以上の都市でありますけれども、11の市町村が合併していますから、はっきり申し上げて相当集落が分かれています。そういった部分でいくと、国の立地適正化計画はある程度大きな地域を考えていますけれども、海老名はちょうどコンパクトなまちづくりという形になっておりますので、こういった計画をしっかりつくって、国の支援制度を活用しながらまちづくりを進めていきたいと思っています。そういった中では、先ほどの基本的な問題として、都市マスタープランとの整合性も図ってまいりたいと思っています。  3番目の「永池川河川改修と東部排水路(国分1号幹線)の洪水対策」についてでございますけれども、雨水対策は、市民の生命、財産を守るため、浸水被害を防止、低減するために必要不可欠であります。永池川の河川改修については、海老名市国土強靱化地域計画に位置づけるとともに、神奈川県に対して早期整備の要望を行っております。県では10年間ぐらいかかるという話でございまして、東部排水路は市の役目であります。どういった工法でやるか、あるいはどういった形の位置づけでやるか。排水路でありますから費用対効果を考えながら、県の進捗状況を見ながら、しっかりとした計画をつくってまいりたいと思っています。しかしながら、今の状況は、市川洋一議員言われるとおり、ひどい状況がありますので、いわゆる暫定的なもの。費用が余りかからない程度はいいのですけれども、本格的にやりますと費用がかかりますので、そういった二重投資にならないような形も必要であります。そういった部分で、今後も地域の生産組合の方、あるいは自治会の皆さん、農業委員会の会長もいらっしゃいますので、いろいろ相談しながら、市ができることは早急にやっていきたいと思っているところでございます。  1番目の1点目、歩行者安全確保を中心とした交通安全対策についてのうち、市民協働部所管部分の詳細及び3点目の自転車の交通ルールの徹底と事故防止策の詳細につきましては市民協働部長から、1番目の1点目のうち、まちづくり部所管部分の詳細及び3番目の詳細は栗山まちづくり部次長から、1番目の2点目、交通安全点検結果と通学路の安全性確保の状況につきましては教育部長から、2番目の詳細につきましては金指まちづくり部次長から答弁いたします。  以上であります。                  〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の1点目のうち市民協働所管部分の詳細及び3点目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 1番目の1点目、歩行者安全確保を中心とした交通安全対策についての詳細でございます。歩行者の安全確保につきましては、特に小学生を対象とし、通学路において、交通指導員などによる立哨を行っております。新入学児童を対象とした事業といたしましては、えび〜にゃのランドセルカバーの配付を行い、通学中の安全に配慮してございます。また、親子を対象とした事業といたしましては、毎年2校の小学校において、入学式に来場される親子に啓発物品の配付なども行ってございます。このように、立哨などによる安全確保や啓発物品の配付など、交通安全意識の高揚を促す施策を行ってございます。  次に、3点目の自転車の交通ルールの徹底と事故防止策についての詳細でございます。自転車の交通ルールの徹底につきましては、現在、交通安全キャンペーンなどの普及啓発活動を行ってございます。自転車の交通ルールの意識向上につきましては、小学生などの幼少期からの啓発を行うことが重要であると考えております。このようなことから、市内全小学校と有馬中学校において交通安全教室などを行い、交通ルールとマナーの意識向上を図ってございます。このほかには、秋のえびな安全・安心フェスティバルなどの大きなイベントを通じまして、交通ルールとマナーの普及啓発を行ってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の1点目のうちまちづくり部所管部分及び3番目の詳細について栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(栗山昌仁) 1番目の1点目、歩行者安全確保を中心とした交通安全対策についての詳細でございます。歩行者の安全確保につきましては、車道と歩道を分離することが望ましいと考えております。このことから、できる限り歩行空間を確保できるよう道路の状況に応じて安全対策を図っております。歩道が設置できない道路につきましては、道路幅員や交通状況に応じて区画線の引き直しによる歩行帯の拡幅や路面着色、オレンジ色のポール、ポストコーンの設置などを実施しております。また、歩道が設置できる道路につきましては、歩車道境界ブロックやガードレールなどで車道と歩道を分離して、歩行空間を確保しております。また、緊急調査をした交差点につきましては、結果をもとに歩道幅員や待機スペースなどの状況に応じて、車どめポールの設置等、安全対策を検討してまいりたいと考えております。  3番目の「永池川河川改修と東部排水路(国分1号幹線)の洪水対策」についての詳細でございます。現在、永池川河川改修事業においては、県施工にて美化センターから市道11号線(東部排水路終点部)までの区間、延長約1.3キロメートルを3工区に分割し、整備を継続的に推進しております。神奈川県では本年3月に大谷地区を対象に地元自治会及び地権者の方々に説明会を実施し、その中で、事業の完了の目途についてはおおむね10年と説明をされております。お尋ねの東部排水路の改修計画につきましては、永池川より上流の約300メーターの区間となりますが、当排水路の流末、いわゆる雨水の放流先が永池川になりますので、県事業の進捗に合わせて準備を進めてまいりたいと考えています。  いずれにいたしましても、本排水路の工事着手までには時間を要する状況となりますが、地元自治会並びに周辺地権者の農業関係者と施工時期や整備内容について協議、調整を図るとともに、永池川河川改修工事竣工時には速やかに工事着手できるようにしたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の2点目について教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 1番目の2点目、交通安全点検結果と通学路の安全性確保の状況についてでございます。平成25年度に、文部科学省、国土交通省、警察庁より通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進についてという通知が出されており、それを受け、本市でも通学路の交通安全について、海老名市通学路交通安全プログラムを策定し、安全点検を実施しております。学校等からの通学路の改善要望に対しましては、市の関係各課や警察などにより組織されております通学路安全対策委員会において協議、検討を進めております。先ほど宇田川議員にもお答えいたしましたが、平成30年度の通学路の改善要望174件のうち、約7割の124件について改善がなされるところでございます。また、ハード面だけでなく、通学路の安全確保に向けて、登下校時における交通量が激しい箇所への立哨員の配置や青パト車によるパトロールを実施しております。さらに、各学校においては、地域の方や保護者と連携し、登下校の見守りを行っております。引き続き地域や学校と連携を図り、通学路のさまざまな危険場面を想定し、児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 2番目の「海老名市立地適正化計画の位置付け及び今後の対応」についての詳細でございます。初めに、立地適正化計画と課題についてでございます。立地適正化計画は、人口減少社会においても、まとまった居住地の確保と都市機能の集約を目的に、市街化区域内における、これらの誘導方針を示した計画であり、先ほど議員からのお話もありましたように、本年3月に策定し、公表をさせていただいたところでございます。課題といたしましては、本計画では、計画期間を20年間としていることから、この間の人口動態や社会情勢の変化など、想定を超えた不確定要素への対応が課題と考えてございます。今後、不確定要素につきましては、本計画の定期的な評価を行うとともに、継続的な修正、改善を図ることで対応してまいります。  次に、まちづくりの観点から、本立地適正化計画と都市マスタープランの作成、整合状況についてでございます。都市マスタープランは、市全体のまちづくりの将来ビジョンやその実現化方策などを総合的に示したものであり、立地適正化計画は都市マスタープランの一部という位置づけになってございます。都市マスタープランにつきましては、これも先ほど議員お話しありましたけれども、現在策定作業を進めてございますので、立地適正化計画の内容を反映し、整合を図ってまいりたいと考えてございます。また、ご指摘の自然環境あるいは景観形成についても重要であるというようなお話がございました。議員ご指摘のとおり、これらの部分についても都市マスタープランの中で整理をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ご丁寧な答弁ありがとうございました。じゃ、順次再質問させていただきたいと思います。  まず「交通安全の取り組み」という観点からです。  私が見ている限り、やはり交通安全というのは、道路形状によって相当大きく左右されるところがあるのかなと見ております。特に歩行者との関係においては、大きい道路と小さい道路が、信号機もなく、交差しているようなところで、左右の見通しが悪いようなところで、よく飛び出しであるとか、自転車が急に出てしまうみたいなところがあって、この問題は、先ほどの宇田川議員であるとか、その前の公明党の戸澤議員の質問と重なるところがあるのかもしれませんけれども、やはり標示であるとか、カーブミラーだとか、そのようなところが非常に求められるのかなと思います。  それで、先ほどご答弁がありました点検基準から点検された内容というふうなことを質問させていただきたいのですが、これは237件ほどの道路管理者のほうのチェックが行われたということなのですが、ここら辺の内容というもの。要は交通事故を担当している警察との整合がどのようになっているのか、そのようなところを突き詰めていかれているのか、お聞きしたいなと思います。それはなぜかといいますと、事故が起こるところは、やはり危険箇所ということで、人間工学的にヒヤリハットというハインリッヒの法則というものがございます。重大事故が起こる割合が1に対して、次に起こる危険が29、ヒヤリハットが300、1対29対300というものがあるのですが、そこら辺から照らし合わせて、事故がどのくらい発生しているかということから類推できることなのかなということなのですが、そこら辺の警察との連携をどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(栗山昌仁) 先ほど緊急的に点検をしましたのは、市内の市道と県道、国道も含めた交差点の歩行者だまりがある箇所を緊急的に調査いたしました。今後、それをもとに神奈川県警察本部や海老名警察署、あと道路管理者の神奈川県と協議しながら安全対策を図ってまいりたいと考えています。  それと、交通事故が多い箇所についてというようなお話がありました。交通事故が多い箇所については、私ども事故多発の点検をという形で事業に取り組んで、これは神奈川県、警察本部も含めた道路管理者と交通管理者が取り組んでいるものなのですけれども、その中で、やはり事故が多い部分については共同して作業を行っています。実績としましては、ここ近年でありますものについては県道杉久保座間線と市道3号線とのかしわ台1号踏切の交差点を改良したものがあります。  それともう1つ、かしわ台になりますけれども、これもやはり柏ケ谷第二児童公園南西部の市道3号線と市道1141号線の部分、丁字路の交差点を改良したという実績がございます。今後も、神奈川県、交通管理者と連携して、安全対策に取り組んでまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。できれば歩道を確保してほしいという要望もあるわけでございます。例えば大谷地区の市道1号線あたりは、私の前任者である議員が要望として出しているのですが、まだまだ手がついていないという状況がございます。これは地権者の意向もございまして、いろいろな事情があるのでしょうけれども、やはりそこら辺のところはよく地権者と話し合っていただいて整備を進めていただきたいというお願いをしておきたいと思います。  あと歩道等は宇田川議員等がもう前に質問されていますので、私は次に自転車という観点でご質問させていただきたいと思います。やはり今、自転車の活用というものが大分ふえているというのが実態だと思います。特に大谷地区というのは、山坂というか、丘陵地になっておりまして、下りというのは非常に楽にスピードが出て、そこがまた、本線とぶつかるようなところでよく冷やりとする内容が多く発生しているわけでございます。今回このような話をしているのも、そのようなことがあるよと言われているわけなのですが、例えば神奈川県の対策で、4月1日に条例改正をしていると思うのですが、そこら辺の推進状況というのですか。市民にも周知する必要があると思うのですが、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 本年4月から施行された県の条例でございます。こちらは自転車の交通安全教育ですとか、また、幼児、児童等へのヘルメットの着用といった内容が盛り込まれています。また、10月から自転車に対する損害賠償責任保険への加入義務といったものも明記されてございます。市民への周知というところでございますが、もう既に交通安全キャンペーンなどを通じて啓発物品の配布などを行っているところでございますが、この10月からの保険加入の義務化といったところにあわせまして、市のホームページですとか、「広報えびな」、さらには海老名駅デジタルサイネージなどを活用いたしまして、積極的なPRに努めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ぜひPRをしていっていただきたいと思うのですが、損害賠償保険を義務化してきているというふうなことは、県が進めているわけなのですが、他市等を参考にすると、一部補助みたいなことを行って加入促進するみたいなことが行われるのかなと私は考えているのですが、そこら辺の状況について、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(藤川浩幸) 保険料の補助の関係でございます。現在、自転車向けの保険につきましては、自転車単独で加入するもの、それから、一般的に車の自動車保険がございますが、そちらにオプションとして附帯できる保険などもございます。こういった加入形態もさまざまとなっているのが現状でございます。どのような支援が効果的なのか、他市の取り組み状況なども見ながら、今後研究していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) よろしくお願いしたいと思います。  それと、やはり自転車というのは、大人になっても乗るのですけれども、小中学校から基本的な交通ルールというのですか。ここら辺というのは重要な要素なのかなと思います。交通安全協会を介して、小学校、中学校にも何回か教育をされているのだと思っています。特に有馬中学校区は2キロ半以上のところの通学に対しては自転車通学を許可しているはずでございます。ここら辺の安全教育についてどのようにフォローされているのかというものをお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(伊藤修) 有馬中学校につきましては、学区が広いため、自宅が学校から半径1.5キロ以上離れている生徒を対象に、自転車での通学を許可しているところでございます。そこで、毎年4月の早い時期に学校で交通安全教室を実施しておりまして、その交通安全教室を受けた生徒につきましては、自転車通学許可証を発行しているという状況にございます。この許可証につきましてはシールタイプとなっておりまして、それを自転車に張ることとなっております。また、保護者から、自転車通学をさせるに当たりましては、交通ルールの遵守などを盛り込んだ誓約書をいただいておりまして、交通安全に関しまして、生徒や保護者にもさらに高い意識を持っていただきたいと考えております。今後も児童生徒が事故等に巻き込まれないように、地域やその他関係機関とも連携して、交通安全に関する指導の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ありがとうございます。ぜひそのような観点で、小さいときからの教育というものをお願いしたいなと思います。今、自転車のマナーも非常に悪くなっています。スマホをやりながらだとか、イヤホンをしながらだとか、逆に後ろから来て、警笛も鳴らさないで通り過ぎるような、非常にマナー違反のやからが多くなっているというのが私の感覚でございますので、小さいときからここら辺の交通安全教育、特に自転車の教育というものをぜひお願いしたいと思います。また、自転車もどんどん進化していまして、今は電動アシスト自転車というのがはやっていますし、大谷地区は、先ほども言いましたが、山坂が多くて、簡単にスピードが出るので、ぜひそこら辺をお願いしておきたいと思います。  では、次の質問に移らせてもらいます。まず「海老名市立地適正化計画の位置付け及び今後の対応」ということで先ほど伺いました。確かにコンパクトシティということで、海老名市もこれを狙っていくということなのですが、大体海老名市は今、市街地の85パーセントが居住誘導区域となっていて、その中に大体100人・パー・ヘクタールですか。1ヘクタールの中に100人の住民がいるということで、大体99人から100人と言われているのですが、それをずっと維持していこうと。令和5年に大体人口のピークを迎えるだろうということから、それを維持していこうというのが立地適正化計画の基本になっているかなと思っています。  そこで、質問なのですが、さらに市役所周辺を開発して、今は市街化調整区域になっているのですが、大体39ヘクタールを順次開発していこうと。市役所周辺開発というふうな呼び方で、AからDだか、Eブロックまであったと思うのですが、ここに商業施設等々初め居住誘導区域というふうな位置づけで展開しようと聞いているわけなのですが、まずここら辺の、今市街化調整区域なものをなぜ市街化区域に入れ込むのかという点と、3500人の居住を見込んでいると聞いているのですが、そこら辺の展望についてお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 海老名市役所周辺の一般保留区域についてのご質問でございます。まず、一般保留区域とは、今後増加する人口を受け入れる候補地として、市街化に向けた事業の見込みが確実になった段階で市街化区域に編入できる区域でございまして、ご指摘の市役所周辺の一般保留区域については平成28年11月に第7回の線引き見直しによって位置づけられたものでございます。よって、現時点では市街化調整区域ではございますけれども、市街化区域への編入を前提に、現在地権者の方々と検討を始めている区域であるということから、市街化区域に編入する際には居住誘導区域に設定するエリアとして位置づけたものでございます。  また、2点目の展望についてでございます。議員ご説明のとおり、このエリアについては人口フレームとして3500人を設定してございまして、面積については、お話しありましたように約39ヘクタールでございます。先ほどありましたように、将来の人口密度の目標値を1ヘクタール、おおむね90人から100人ぐらいの間に設定しています。ここを単純に、39ヘクタールに3500人を割りつけますと、おおむね90人になるということで、ほぼこの目標値に近いということになっています。  いずれにしましても、先ほどの1番目のご説明でも申し上げましたけれども、現在地権者の皆様とともにその土地利用の方法などについて検討してございますので、その中で人口密度などが達成できるような方策についても検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。そうしますと、今、市街化調整区域に住んでおられる方をこの地区に移住させて、移住誘導しようというふうな計画になっているのかどうかということなのです。要は、この計画というのは市街化区域を指しているということで、市街化区域以外はだんだん人口を減らしていきましょうという方針だと思うのですが、そこら辺の内容、考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 確かに議員ご指摘のとおり、この立地適正化計画は、将来の人口減少を見据えた計画ですので、市街化区域のみの計画となってございます。ただ、議員ご指摘のとおり、実際には市街化調整区域内には既存の集落なども存在してございますので、基本的には、将来居住誘導区域内の居住を緩やかに誘導していきたいと考えてございますので、それをもって個々の住宅を制限するとか、市街化調整区域内には住んではいけませんよということではございませんので、ご理解をいただきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ただ、市街化調整区域のところへ、今度3棟以上を新しく建てるとかというふうなことに対しては、一応届けを出せという案内をされていると思います。そこら辺との兼ね合いで、やはり市街化調整区域を規制していきましょうという考えでとっていいのですねということを確認したいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) 届け出につきましては確かに必要になってございます。特に住みよいまちづくり条例の事前協議の中でそのことについても触れていまして、そのときに届け出が必要ですよというようなご説明をしています。ただ、じゃ、その調整区域にまるきり家が建たないのかといいますれば、先ほど言いましたように、届け出はしていただきますけれども、例えば農家分家であるとか、さまざまな調整区域への住宅を建設できる要件があると思いますけれども、それを否定しているものではございません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。私は、多分苦肉の策なのだろうなと理解しています。要はもう既に市街化調整区域の中に相当の戸数の住居がありますし、それに対して道路もできていますし、今ある程度下水道も追加で工事を行っているわけです。要は都市インフラを相当充実させてきているというのが実態だと私は理解しています。ということで、やはりこの計画はちょっと無理があるかなと思っています。そのようなことはいいとして、いま1度、先ほどの一般保留区域について、この市役所周辺の市街化整備計画について確認させていただきたいと思うのですが、今までも海老名市は、たしか10ぐらいの区画整理事業等をやってきました。そこら辺で、今後、例えば海老名市役所周辺を再開発する、または区画整理するというふうなことで、参考までですが、過去の地区の土地区画整理事業の実態をお聞きしたいと思います。特にこれは、地権者がおられまして、地権者が一番心配しているのは、皆さん、やはり新しいまちをつくるというときに、ほとんどの方が、例えば30パーセント供出して、その30パーセントでまち並みをつくっているというのが区画整理手法のやり方です。それが公共減歩だとか保留地減歩ということになっていると思うのですが、そこら辺の割合というのはどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(金指太一郎) まず、実績についてでございます。市内の土地区画整理事業の実績といたしましては、11地区で既に完了してございます。また現在、海老名運動公園周辺地区の1地区が施工中であるという状況でございます。  また、減歩についてご質問がありました。議員ご指摘のとおり、公共減歩と保留地減歩の2種類ございまして、12地区の全体の平均といたしましては、公共減歩率が約20.6パーセント、それから保留地減歩率が24.5パーセント、合わせて約45.1パーセントとなってございます。また、情報として、近々の状況でいいますと、海老名駅西口の公共減歩がおおむね24パーセント、全体として36.1パーセント、それから、運動公園の周辺地区では公共減歩が10.3パーセント、全体として37.8パーセントというような状況でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 公共減歩して道路にしたり、水道管をいけたりということになると保留地減歩で費用を賄うという内容になると思います。ここら辺の減歩面積が非常に左右するところがあります。これは地価との関係で、地価が高ければ低い減歩率になると思いますし、地価が安ければ大きな減歩率になって、少ない土地になってしまうというような危険があるわけです。ここら辺を十分加味しながら今後進められると思いますけれども、やはりあくまでも地権者の意向が重要だと思いますので、十分地権者と意見交換をして進めていただきたいというのがお願いでございます。  それとあと、最後の質問になります。「永池川河川改修と東部排水路(国分1号幹線)の洪水対策」、これは特にみずほ団地から、先ほど説明がございました市道11号線の間が6メーターの幅で既存でございます。ただし、それ以南は26メーターの永池川となります。永池川が西側に振られるということで、センターが合致していません。そのような計画があるにもかかわらず、じゃ、国分1号幹線はどうするのという話、また、それを真ん中に持ってくるのか、真ん中ではないのかとか、今洪水がありますようなところを改修してもらうというのも必要ですし、東部排水路(国分1号幹線)と永池川との整合性ですね。そのようなことも十分考慮して計画をお願いしたいというお願いなのです。  それとあと、これとクロスしている水道路というのがあります。これは横須賀水道というもう使ってない管がいかっています。その下を国分1号幹線は潜っているわけですね。そうすると、そこでサイフォンみたいな形になって流れているわけです。それも1つ障害になっていると私は思っているわけですけれども、見てもらえばわかるのですが、あそこは非常に深く、川としてできています。そのようなところをちゃんと見ていただいて、あとは株式会社アツギの使っているところがあります。それも上がコンクリートになっていますので、いざ、洪水となるとそこへあふれて、全部水をかぶってしまうわけです。そのようなところも含めて今後の計画をきちんとお願いしたいというのが私のお願いなのですが、1つは、百聞は一見にしかずということがありますので、よく現地を見ていただいて、周りの関係者とお話をして進めていただきたいというのが国分1号幹線におけるお願いでございます。  今言ったところ、十分に検討してもらっているのでしょうけれども、そこら辺についてのご見解をまずお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(栗山昌仁) まず、議員ご指摘の国分1号幹線と永池川の芯がずれるのではないかということで、これは永池の河川改修としては西側に一方拡幅するような形になります。このことから、接続についてすりつけがどうしても必要になってくるということで、このことを河川管理者であります東部センターと協議を行ってきております。その結果、市道11号線から南側ですりつけをするというような結果になりました。今後はそれにあわせて、上流部分も計画をしていきたいと考えております。  以上です。
    ○議長(倉橋正美 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ここら辺は、県の事業と海老名市の事業というものが非常に密接に絡むようなことだと思っています。よく東部センター等と話し合いをして、市の意向等を踏まえて調整をお願いしたいと思います。特に11号線以南のところは橋も縮小する、数を減らすというふうに聞いております。これは何かといいますと、今度永池川が26メーターの幅になりますから、そこへかける橋というのは相当の橋桁を持ってこないと、26メーターいきません。そうしますと、その橋を全部今のところにかけることができないというふうに聞いています。それは費用の面だと思うのですが、そうすると、それをある程度、2本に1本ぐらいにしていくというふうなことを検討しているということなので、そのような情報等を必ず県と調整して、あと地元の意見も取り入れて、ぜひ調整をお願いしたいというふうなことで、私のきょうの一般質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。                            (午後5時52分 延会)...