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平成31年 3月 文教社会常任委員会−03月19日-01号

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    平成31年 3月 文教社会常任委員会−03月19日-01号


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    平成31年 3月 文教社会常任委員会−03月19日-01号平成31年 3月 文教社会常任委員会 文教社会常任委員会会議録 1.日時  平成31年3月19日(火)午前9時開議 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎久保田 英 賢  ○市 川 洋 一   日 吉 弘 子          佐々木   弘   志 野 誠 也   相 原 志 穂 吉 田 みな子 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員  44名          理事兼保健福祉部長 橋本 祐司   同部次長(健康・保険担当)                                      木村  洋          同部次長(子育て担当)                    小澤 孝夫   同部次長(福祉担当)萩原 明美          福祉政策課福祉政策係長
                       山田小百合   健康推進課長    小黒  毅          同課健康推進係長  鈴木 久嗣   介護保険課長    大島みどり          子育て相談課長   金指 芳子   生活支援課長    松本 友樹          同課自立支援係長兼保護係長     地域包括ケア推進課課長補佐                    須合 憲路             安本  栄          障がい福祉課長   鶴間由美子   同課課長補佐    森川 浩次          国保医療課長    澤田 英之   同課課長補佐    林  啓之          同課福祉医療・手当係長       こども育成課長   告原 幸治                    奥田ともみ          同課こども健康係長 山崎  淳   保育・幼稚園課長  安齊 浩史          同課保育・幼稚園係長                    青野 昌樹          教育部長      岡田 尚子   同部次長(総務・社会教育担当)                                      金指太一郎          同部次長(学校教育担当)       同部次長(財務・法制担当)                    小宮 洋子             伊藤  修          教育総務課長    中込紀美子   同課施設係長    大澤 英和          同課文化財係長   押方みはる   同課主任主事    工藤麻由子          就学支援課長    小林 丈記   同課就学支援係長  清水 文恵          同課健康給食係長  長田 茂美   同課主幹      後藤 純子          教育支援課長    和田 修二   同課教育支援担当課長                                      麻生  仁          同課指導係長    鈴木  真   同課副主幹     中島 忠相          同課副主幹     加藤 正和   同課副主幹     潮田 祐介          同課主任主事    小菅舞夕子   学び支援課長    小林  誠          同課課長補佐    西海 幸弘   同課副主幹     小園  洋          財務部納税課長   山本 聡一 7.委員外議員  なし 8.傍聴者  (1)議 員 なし        (2)その他 6名 9.事務局  4名         事務局次長     安齊 准子   議事調査係長    武井 慶博         主事        長島 利恵 10.付議事件  1.議案第40号 平成31年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕         2.議案第41号 平成31年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算         3.議案第42号 平成31年度海老名市介護保険事業特別会計予算         4.議案第43号 平成31年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計予算                        (以上平成31年3月1日付託) 11.会議の状況                            (午前9時1分開議) ○委員長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより文教社会常任委員会を開きます。  本日の委員会日程はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。  お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                   午前9時2分休憩                   午前9時3分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第40号 平成31年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕、日程第2 議案第41号 平成31年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算、日程第3 議案第42号 平成31年度海老名市介護保険事業特別会計予算、日程第4 議案第43号 平成31年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上4案を一括議題といたします。  お諮りいたします。所管部からの予算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって所管部からの予算説明を省略といたします。  これより教育部関係の質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆志野誠也 委員 それでは、よろしくお願いいたします。私のほうから6点ほどお伺いさせていただきたいと思います。  まず1点目、予算説明資料21ページ、教育支援センター運営経費になります。こちらのほう、学校の相談の体制が昨年度から今年度にかけて変わったと思います。そちら側を来年度継続するというお話だと理解しておりますけれども、まずは今年度の総括をいただければと思います。よろしくお願いいたします。  2点目、説明資料の6ページと27ページ、歳入で言いますと部活動指導員配置促進事業費、歳出のほうでは部活動充実事業費になるかと思います。こちらは部活動指導員を入れて教職員の負担軽減をというふうに理解しておりますけれども、部活動指導員の状況、現状についてお知らせいただければと思います。  3点目、予算説明資料22ページと25ページ、小学校、中学校の施設整備事業費になります。こちらのほうは、今年度、学校施設再整備計画が策定されているかと思います。それをベースにしてこれから小中学校施設の再整備を含めて検討が始まっていくのだろうと理解しているところなのですが、実際には2020年度からというふうには聞いておりますが、来年度の学校施設再整備計画をもとにした進め方はどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。  4点目、予算説明資料の22ページ、学校安全管理対策事業費ですが、こちらは一般質問でも行いましたが、さまざまな登下校時の安全対策を行っていただいていることにまことに感謝を申し上げます。引き続き行っていっていただきたいと思いますし、取り組みの充実もお願いしたいところなのですが、そういった取り組みの中で、やっぱり地域を巻き込んでさまざまなことを行っていっていただきたいと思っているところです。その安全対策として、今、河原口地区のほうで行っている子ども見守り放送、これ、モデルで行っているのかと理解しているのですが、こちらについてどのように現状見ておられるのか、お聞かせいただければと思います。  5点目、予算説明資料の29ページになります。子ども・学校支援事業費についてです。こちらも一般質問等で行っておりますけれども、学校応援団の負担軽減であったりとか、今年度の酷暑の影響がお話しされていたところでございます。その負担軽減の対応というところ、どのようになったのか、どのように考えておられるのか、改めてお伺いさせていただきたいと思います。  6点目、学童保育支援事業費についてです。保育のほうも拡大していったところで、学童保育のほうもこれまでずっと人が必要数がふえてきているというふうな認識をしております。来年度以降どのようになっていくのか、気になるところなのですが、まず現状についてお聞かせいただければと思います。  以上6点、よろしくお願いいたします。 ◎教育支援担当課長 1点目についてでございます。今年度、平成30年度より、教育支援センター相談員が直接各小学校を訪問し、相談支援を行う新規小学校スクールカウンセラー制度を導入いたしました。これにより、教育支援センターでの情報共有が容易になり、関係機関との円滑な連絡調整、迅速適切な対応を図ることが可能となりました。今年度、2回ほど各学校へ行ったヒアリングの結果によりますと、各学校から、保護者面接においてカウンセラー等の面接が最適かどうか検討した上で、相談につなぐことができた、固定、継続した保護者面接中心の相談体制を変えていくことができた、相談員と学校とで支援方針を協議していくことができた、教育支援センターから相談員が派遣されるようになり、連携がスムーズ、スピーディー、タイムリーになり、安心感が増したなど、評価する意見を多くいただきました。一方、課題、改善点といたしましては、特に放課後の時間帯においてコーディネーターの教員と打ち合わせや情報共有の時間がなかなか確保できない、また、相談ニーズの高まりに伴い、派遣回数をふやしてほしいなどのご要望、意見をいただいたところでございます。 ◎指導係長 2点目の部活動支援事業についてでございます。部活動指導員は、今年度、年度途中で入れかわりはございましたが、12名配置いたしました。部活動の担当する内容といたしましては、吹奏楽部が2名、球技系の運動部が9名、剣道部が1名でございます。部活動指導員は、顧問と同等の職務を行っており、部活動指導にかかる時間の軽減とともに、経験のない競技など、指導による心理的負担を先生から軽減できたというふうに考えております。実情は以上でございます。 ◎施設係長 3点目の海老名市学校施設再整備計画についての関係になります。こちらにつきましては、校舎の長寿命化や大規模改造、屋内運動場の大規模改造などの工事を予定しておりまして、適切な維持管理を行いつつ、施設の老朽状況を踏まえた改修を中心に今後実施していきます。平成31年度予算には、小学校施設整備事業費には、屋内運動場大規模改修工事の基本設計と改修に向けた実施設計、今泉小学校の増築に向けての設計委託費を計上しております。また、中学校施設整備事業費では、屋内運動場大規模改修工事の基本設計と改修に向けた実施設計の委託料を計上しております。 ◎就学支援課長 4点目の河原口の見守り放送についてでございます。放送は、平成31年1月11日から3月13日まで、週1回、合計10回の試験放送の実施をしました。放送内容につきましては、河原口の皆さん、もうすぐ私たち小学生の下校時刻です、少し家の前に出たり、散歩に出かけるなど、私たちの見守りをお願いしますと、児童の声で放送が流れています。この放送については2つの目的があると思っています。1つは、地域の方が外に出る、お互い顔を見合わせるというところです。それから、大きなところで言うと、児童の下校の安心・安全を確保するというところです。この放送に合わせて、自治会の方にご協力いただいて、パトロールも実施していただいているというふうに伺っております。 ◎学び支援課長 5点目の学校応援団の負担軽減の対応についてお答えいたします。学校応援団の活動は非常に活発にそれぞれ行っていただいているところですが、負担軽減の対応というのはとても大事なことだと思っているところです。中でも学校応援団の負担は、業務が集中するコーディネーターの役割に非常に負担がかかっているというふうに認識しておりまして、こちらについてはいろいろ工夫の方法があるのではないかと考えているところです。具体に申し上げますと、ことしは夏が非常に酷暑で、えびなっ子スクールなどの開催も苦慮したところですが、夏の暑さを考慮して、空調のきいた室内で開催するような事業を考えるとか、また、夏休みに集中しているさまざまな講座を通年に分散させて事業を実施する、また、土曜日に開催することや、開始時間を早めて終了時間も早めて、一番暑くなる正午の時間帯を避けるなどの工夫もあろうかと思っております。また、消防の防災キャンプとか、さまざまな地域での活動があると思うのですけれども、そういった活動と融合した取り組みをして、それによって、企画段階から学校応援団の負担を軽減するということも考えられるのではないかと思っています。また、あわせて、ひとりでやっているところが多いのですけれども、今後の引き継ぎということも踏まえて、2人体制で臨むということも考えられるのではないだろうかと考えております。既に学校応援団の中には、そういったところに着手していただいているようなところもございます。  6点目の学童保育の現状ということでお答えいたします。現在のところ、4月当初の児童数は、おおよそですけれども、約1360人ほどということで、昨年の同時期と同程度というふうに見込んでおります。現状では、当初の保育は全部受け入れられているかというふうに認識しているところです。今のところ、事業所の数は47です。 ◆志野誠也 委員 ありがとうございました。それでは、順番を変えて再質問、要望をさせていただければと思います。  まず最初に、3点目の小中学校施設整備事業費ですけれども、こちらはこれから順次やっていかれるための設計が来年度入るというふうに理解いたしました。せっかくつくった計画ということもあります。あの計画のままで行きますと、来年度はともかく、再来年度から固定費として、経常経費としてかなりの金額が上がってくることになろうかと思いますが、後ろ倒してもだめですという計画だったというふうに理解しておりますので、しっかりと来年度の設計段階から財政のほうと調整をしていただいて、確実に実行していけるようにお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。  4点目の学校安全管理対策事業費についてですけれども、自治会とやっておられるという、子ども見守り放送のほう、理解をいたしました。3学期でやっていただいたということかと思います。自治会からもいろいろ声は聞いているというふうに聞いておりますので、これはまだ全体に広げていくような段階ではないのかというふうに理解いたしますので、改めてまた4月以降も継続して、もう少し取り組んでいただくよう、こちらのほう、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  5点目の学校応援団の支援負担軽減の件なのですけれども、こちらも以前、一般質問もさせていただいたところでございますので、ぜひそういった形で負担軽減に改めて取り組んでいっていただきたいと思うのですが、来年度の予算についてはどういった内訳になっているのか、お知らせいただければと思います。 ◎学び支援課長 学校応援団の来年の事業費ですけれども、今年度は、先ほどお話ししましたように、夏場に大分酷暑で、えびなっ子スクールなどが中止になるようなことになりまして、今年度の決算額としてはちょっと少なくなっているところがございます。そういったところは、先ほども申し上げましたように、通年開催にするとか、また、各応援団の主体的な活動をさらに充実させていただきたいと思っておりまして、13ある学校応援団、それぞれ今年度の予算額よりも10万円ずつアップしていきたいと思っております。その結果、約130万円ほど増額ということになっております。 ◆志野誠也 委員 以前、学校応援団の方とお話ししたときに、事業費として仮に額が上がったとしても、それを全部事業で使わなければいけないという話になってくると、逆に学校応援団の方のやらなければいけないのだという負担感につながってしまう可能性もなくはないのかと思います。そのあたりは、コーディネーターであったり、学校応援団の方が負担に感じないような使い方ができるように、そういったところを工夫、説明をお願いできればと思います。予算をふやしていただいたことに関しては本当に感謝いたしますので、これが地域としてうまく回っていくように改めて来年度も取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  6点目の学童保育支援事業費ですけれども、現状については理解をいたしました。事業所数が47事業所にふえたということでよろしいのでしょうか、確認をさせてください。 ◎学び支援課長 事業所数ということで、先ほど現状ということですので、現在の事業所数、47と申し上げました。この4月に、駅の中央になりますが、びなもーるの中に1つと、あと、柏ケ谷小学校区に1つ新たに事業所が開設することになっておりますので、4月のスタートは49となる予定でございます。 ◆志野誠也 委員 確実に学童保育事業者がふえていっているということは、その分、当然、予算規模としてもふえていっている、今回の予算の額としても明らかにふえていっている形になっていると思います。そうしますと、これだけの予算がかかっているのだからこそ、透明性がというようなお話を以前からさまざまな議員から指摘をされていたかと思いますけれども、その1つの手法として、法人化であったりとか、そういった形があるのではないかということも私のほうからもお話しさせていただいたことがあります。これまで法人化、かなりの団体が移行されていたかと思いますが、法人化などへの状況の取り組みについて、今はどうなっているのか、お聞かせいただければと思います。 ◎学び支援課長 学童保育事業者の法人化につきましては、これまで議会でもご意見をいただいておりましたし、教育委員会としても積極的にそちらについて取り組んでいただくようにお願いしてきたところです。先ほど47、49の事業所になりますが、その事業所は23の事業者により運営されておりまして、それぞれ社会福祉法人やNPO法人、また、一般社団法人など、法人化が進んでいるところです。これまで15の事業者が法人化をしているところですが、現在のところ、残す8事業者がまだ法人化できておりません。最新の状況ですと、8事業者のほとんどが、この4月から法人化になるという話を伺っております。一部、手続中というところもございますが、そこも数カ月の事務処理期間を要するということで、遅くとも夏ごろとかという話を聞いておりますから、31年度中には全ての事業者が法人化されるというふうに考えております。 ◆志野誠也 委員 やっぱり会計の透明性をというようなお話で、法人化、そちらのほうで取り組んでいただきたいと思っていたのですけれども、それがほぼ実施できそうだということですので、ぜひ最後までその取り組みを進めていただくように事業者の方々にはお願いしていっていただきたいと思います。それとともに、それに伴って、透明性が確保できるようになってきているということを、しっかりと行政側としてもチェックできるような形で体制を整えていっていただければというふうに思いますので、こちらも要望させていただきます。  1点目、学校相談体制についてですけれども、こちらのほう、先ほど学校相談体制の総括についてお伺いいたしました。その中で、相談ニーズが高まっているということが課題として挙げられておりましたけれども、来年度、今後の取り組みという部分ではどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただければと思います。
    教育支援担当課長 今年度の学校からの要望等を受けて、まず時間の部分なのですけれども、放課後の時間確保というところで、相談員の派遣時間を柔軟かつ流動的に対応して、例えば30分繰り下げて学校訪問する、それによって午後のケース会議の時間を確保するとか、あと、情報共有の時間がなかなかとれないというところで、紙面に残したり、後日、教育支援センターに勤務しているときに電話対応等で状況を図っていきたいと思っております。そして、年間の派遣日数なのですけれども、現在、今年度は20回の派遣を行ったのですが、4回増の24回、何とか年間で派遣できるように学校と調整中でございます。 ◆志野誠也 委員 本当の意味で完全な正解があるものではないと思いますので、今後もさまざま改善できそうなところ、改善したほうがいいと思うところを、できるだけアンテナを張って取り組みをよりよく進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。  2点目の部活動指導員の件についてなのですけれども、状況については理解をいたしました。これが教職員の負担軽減につながってもらわないと困ると思うのですけれども、先ほどのご答弁の中では、負担軽減につながっているというふうに理解はいたしますが、具体的に何かこういった形で取り組みがあったという部分があるのか、お知らせいただければと思います。 ◎指導係長 先ほども申しましたが、先生方にとってやはり経験のない競技などの指導というのは非常に心理的負担がかかるという、そこが軽減できるというところが一番だと思うのですね。具体例で申しますと、先日、日曜日に、さわやかコンサートというのを行ったのですが、そこで部活動指導員の吹奏楽部をやられている方が指揮者として壇上で指揮をしていただき、大成功をおさめたという実績がございます。 ◆志野誠也 委員 それだけの活動が部活動指導員によってなされている中で、来年度、部活動指導員配置促進事業費の歳入が減額というか、なくなっていると思うのですけれども、こちらの理由についてはどのようなことなのか、お知らせいただければと思います。 ◎指導係長 この補助の対象がスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというものを遵守している市町村になります。実は海老名市は国に先行しまして策定しました海老名市部活動方針では、週当たりの休養日数がこちらのスポーツ庁のガイドラインと差異があるために、補助の対象にならなかったものでございます。そのため、平成30年度も予算計上はされておりますが、実際には交付は受けられなかったという実情でございます。 ◆志野誠也 委員 今、スポーツ庁のガイドラインとの差異というお話でしたけれども、具体的にどこがどう違ったのでしょうか、教えていただけますか。 ◎指導係長 具体的に申しますと、例えば休養日の設定でございますが、海老名市の部活動方針では、週1日の休養日、土日はどちらか半日休養なのですが、スポーツ庁のガイドラインは、週2日以上の休養日、平日1日、土日が1日以上と、このような差異がございました。 ◆志野誠也 委員 ちなみにスポーツ庁のガイドラインと海老名市の部活動方針とが違うことによって、予算がとれるとれないという話になってきますと、その件は学校の先生の裁量で決まっていいものであるのかどうなのかというところが私の中では疑問に感じるところなのですね。予算が絡んでくるのであれば、学校としても、部活動指導員の方がかかわる部活に関しては、やっぱり週休2日のガイドラインに沿うべきではないかというような考え方もあるのかと思うのですが、そのあたり、もし考え方としてあればお知らせいただければと思います。 ◎教育支援課長 実情からまず申し上げます。平成29年度は、ほとんどの運動部の部活動が休みなしで活動している状況でありました。そこで、実効性に配慮した形で、海老名市は部活動方針を定め、活動規定というのを設けました。そこで、まずは週に1日の休養日を確実に遵守し、現場に浸透させたい、また、配慮事項として、土日どちらか半日を休みにしたいということで、取り組みを始めました。この取り組みについては、市教委のほうとしても整形外科医師に、各中学校区で講演会を設けるなどして、テーマを、なぜ休養日は必要かというような形で生徒たちに講演をしていただいたり、生徒のアンケートを実際にとったのですね。今まで休みがなかった部活動が週1日の休みになってよかった、どちらかといえばよかったという回答を得たのは89パーセントに上っています。決して海老名市としてはここをゴールとは捉えていません。教員や生徒、保護者、それらの実情を見ながら、国のガイドラインに近づける努力は続けていきたいと考えております。 ◆志野誠也 委員 まさに今、取り組みの最中だという部分もあるのかと思いますし、週休1日にする指導方針を出す段階でも、かなりの厳しいものがあったのだろうなという部分は理解をいたします。ただ、学校の先生方であったり、これまでの部活動の先生方から、やっぱりそこは週休2日ではなくて、1日でというようなお話がもしあるのであれば、そこは学校の先生方が教育としてやっている部分についてはどうしようもないところもなくはないのかと思うのですが、部活動指導員としてお願いをするというお話になってきたときに、国のガイドラインがあって、そこのガイドラインに合致しないと予算としても取れませんよという話になってきますと、ちょっと話が変わってくるのではないのか、そこも含めて、学校の先生方であったり、保護者の方々ともお話を進めなければいけない部分もあるのかというふうに思ったところなのですね。来年度、その部分に関しては、予算を減額されておりますけれども、そういった部分は部活動指導員として教職員の負担軽減をということでやっている部分があるわけですから、ぜひとも先生であったり、保護者の方を交えて、そういった面からも、国のガイドラインの部分を含めて、検討、協議を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。よろしくお願いします。 ◆日吉弘子 委員 6点について質疑をさせていただきます。  1点目が予算書203ページ、教育支援センター運営経費、現状の利用者数と相談件数、内容についてお伺いします。  2点目、予算書199ページ、特別支援教育充実事業費、これは申請者の状況についてお伺いします。  3点目、予算書201ページ、プログラミング教育推進事業費、これに関しましては、来年度、台数がふえてくると思いますが、その台数と、あと、教材の主な概要についてお伺いします。  4点目、予算書215ページ、学童保育支援事業費、先ほど現状はわかりましたので、3月9日の報道によりますと、国が学童保育の基準を緩和するということが載っていました。それに関する市の考え方と、あと、国の基準等でまだ適合していない施設がありましたら、その状況についてお伺いします。  5点目、予算書201ページ、修学旅行支援事業費、これは決定までのスケジュールについてお伺いします。  6点目、予算書203ページ、中学校給食推進事業費、こちらも検討委員会を含め、スケジュールについてお伺いします。  以上6点、よろしくお願いいたします。 ◎教育支援担当課長 では、1点目についてお答えいたします。平成29年度の実績になりますが、教育支援センターで受けました相談の総数は1814件でございました。そのうち内訳としまして最も多いのは、例年、大体この傾向がありますが、不登校にかかわる相談が749件、これは41パーセントほどに相当します。続いて、学業、進路等に関するご相談、これが327件、18パーセント、その次が家族関係にかかわる相談が273件、15パーセント、このようになっております。  2点目の特別支援学級の在籍者数についてでございます。平成30年度に関しまして、小学校の在籍者数が137名、中学校は56名、計193名でございました。次年度の見込みとしましては、小学校145名、中学校67名、計212名ということで、年々増加傾向にございます。 ◎潮田 教育支援課副主幹 3点目のプログラミング教育推進事業費についてでございます。まず、タブレットの次年度の増台数でございますが、小学校に450台程度増大する予定でございます。また、ロボットプログラミング教材についてですが、現時点ではコンピューターを必要としないロボット教材を市教委として2クラス分、80台程度導入しようと考えております。具体的にはUSBで接続する芋虫型のロボットや、段ボールで組み立てるロボットなどを考えております。 ◎学び支援課長 4点目の学童保育の職員基準の緩和についてご説明いたします。ご質問の件につきましては、平成30年12月25日に閣議決定がされております。具体的には、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育に従事する職員の資格基準、それから、配置人数の基準については、これまで従うべき基準だったのですけれども、参酌すべき基準という形に緩和されたものでございます。本市では学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により、この基準を定めておりますけれども、子どもたちの安全で安心な保育環境を確保することはとても重要だと考えておりまして、今回の緩和に伴って、市のほうの基準を緩和するという考えは現在ございません。  それから、2つ目の市の基準の不適合の事業所についてですけれども、これまで適合に向けて市もさまざま協力して適合に努めていただきました。現時点の状況ですが、1カ所の事業所が現在不適合というところでございます。これまで市も情報提供等協力をしてきたところですけれども、今後も32年度末が猶予期限ということになっておりますので、そこまでには適合するように支援をして協力し、取り組んでいただくように協力していきたいというふうに考えております。 ◎教育支援課長 5点目の修学旅行補助の決定までのスケジュールについてお答えいたします。平成31年度より、小中学校の修学旅行に補助を開始いたします。また、今後のよりよい修学旅行のあり方について課題を整理して協議していくために、修学旅行検討委員会を4月下旬に立ち上げ、31年度中に今後の方向性を決定したいと考えております。 ◎健康給食係長 6点目の学校給食検討委員会では、学校給食施設の検討や保護者負担の今後の方向性などの検討を通じ、今後の海老名市の学校給食の方向性について提言をいただきたいと考えております。このようにさまざまな検討課題があることから、可能な限り早期に第1回検討委員会を開催できるよう、スピード感をもって進めていきたいと考えております。 ◆日吉弘子 委員 ありがとうございました。それでは、順次、再質疑をさせていただきます。  1点目の教育支援センター運営経費でございますが、先ほど不登校、あと進路問題、家族問題ということで、1814件あったということで、理解をしました。そこで1点お伺いしたいのですが、市の今のいじめの認知件数は何件になりますでしょうか。 ◎教育支援担当課長 平成29年度の調査によりますと、市内小学校におけるいじめ認知件数は1177件、中学校97件、計1274件となっております。いじめの認知件数が多い学校につきましては、国の指針等に従い、初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みをしているというふうに捉え、肯定的な評価をしております。 ◆日吉弘子 委員 それでは、その中で、SNS関係でのいじめの状況をお伺いしたいと思います。 ◎教育支援担当課長 SNS関係に限った調査項目はないのですが、本当に限られた数で、ほとんどない状況でございます。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。それで、今、小学生とか中学生でも、家で例えばインターネットを利用しているという時間もふえてきていて、平均1日2時間、小学生とか中学生も利用しているという新聞報道が、3月11日の日本教育新聞とかにも書いてあったのですけれども、子どもたちがインターネットに携わる時間がふえてきているのではないかというのを感じています。小学生なんかは主にゲームとか動画というふうにはなっているのですが、そういう意味での教育というのも、いじめとかとはちょっと離れますけれども、こういう時代に合った教育は大事かと思うのですね。そういうところから、もしかすると、SNSによるいじめを防止できるのではないかと考えていますが、市としてはSNSに関しての教材であるとか、意識の啓発であるとか、そういうことに関してはどのように考えておられますでしょうか。 ◎教育支援担当課長 SNSといじめにかかわる取り組みとしまして、今年度、平成30年9月10日から2週間、神奈川県がSNSのLINEを利用した相談を試行的に実施いたしました。その試行に、本市の中学校1校、全校生徒を対象にしたものが参加しまして、それのアンケート結果等を受けております。県がまとめた結果によりますと、SNSでの相談によって、相談のしやすさ、誰かに聞いてもらえるというような、子どもたち自身が満足したりですとか、あとは委員おっしゃるように、日ごろ使いなれているので、相談しやすいというような感想が挙げられているという報告を受けております。相談対応側からの視点の分析で言いますと、全体的にSNSでの今回の試行の相談では、緊急な対応が求められるようなものは非常に少なかったというところとか、あとは相談内容がLINEですと可視化して残るので、相談員から相談員の引き継ぎがスムーズだったというような長所が挙げられております。一方、課題としては、1回あたりの平均相談時間が1時間28分、そして、吹き出しの数のやりとりが58.9回というところで、非常に時間と手間がかかった、それによってコストが割高になるという報告がされております。こういったSNS相談から電話への切りかえがなかなか難しいというような指摘もありますので、緊急性の高い事案にはなかなか対応し切れないのではないかというような報告も受けております。こういったことも含めて、市単独で対応するのもなかなか難しいと思うのですけれども、研究を進めてまいりたいと思っております。 ◆日吉弘子 委員 私も以前の委員会の中で、SNSのメリットとデメリットという部分もあるという意味で、LINEを使った相談も今ふえてきております。そういう中で、これは県の教育委員会が中心に行うことかとは思うのですけれども、例えば長崎県のほうでは、SNSノートというのを公開をウエブでしていまして、これは情報モラル、教育教材として取り上げているそうです。県の教育委員会でやることもありますけれども、市の中で、先ほどのお話ですと、SNSのいじめはほとんどないというのは伺いましたが、わからないといいましょうか、どうしても認知できないところで起こっていることもあるのではないかということも想像できますので、また今後、その辺にも力を入れていただき、これもたしかやっていただいているかもしれませんが、保護者へのそういう意味での啓発ですか、使い方のマナーであるとか、そういうところもまた啓発をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  2点目ですが、特別支援教育充実事業費では、予算説明資料を見ますと、「外国に繋がる児童・生徒数の増に伴う」と説明のほうには書いてありました。これが増の理由になっておりますが、その辺の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎教育支援担当課長 外国につながりのある児童生徒への支援として、日本語指導講師の派遣事業を行っております。日本語指導講師は市内小中学校に在籍する、外国につながりのある児童生徒への支援、学校生活や通常の学習活動に支障を来たしている子どもに対し、日本語指導を中心とした支援を行っております。申請者数は増加傾向にあり、今年度は113名の子どもたちからの申請を受け、講師7名で巡回型の指導をしているところでございます。 ◆日吉弘子 委員 やはり外国籍の方もふえてきているという現状がありますので、特に日本語の指導学級も今後力を入れていただきたいと思います。これは要望になりますが、以前にデイジー教科書の活用であるとか、あと、インクルーシブ教育の推進ということでお願いをしましたので、その辺も含め、あとは医療的ケア児の対応として、前回の資料を見させていただきますと、看護介助員の方が3名ついていただいておりますが、そういう意味で、ここの部分はかなり多角的といいますか、多方面からのニーズの細かい調査も必要ではないかと思いますので、また現場に即して推進していただけたらと思います。よろしくお願いします。  3点目のプログラミング教育推進事業費ですが、これの特に外部講師にはどのように力を入れているかということをお伺いしたいと思います。 ◎潮田 教育支援課副主幹 外部講師についてですが、本年度、大学、それから、民間との連携を行い、プログラミング教室を実施いたしました。全体を通してことしは3本行いました。1本目は、7月に神奈川工科大学との共催でえびなロボットコンテストを行いました。2本目は、6年生のプログラミング体験授業で、こちらは全国でプログラミング教室を行っている企業と連携し、市内3校で実施いたしました。3本目は、神奈川県さがみロボット産業特区と連携して実施したロボットリテラシー授業です。こちらも市内3校にて介護ロボット等の体験を行いました。 ◆日吉弘子 委員 先日の総合教育会議に出させていただいたときも、海西中学校の生徒会のメンバーが7人来てくれまして、子どもたちの要望の中にタブレットの活用というのがありました。小学校に30年度には45台でしたけど、中学校には5台という状況の上で、中学生にとってもタブレットというのは必要不可欠というのはそのときに実感しました。やはりそういう中で、今お話がありました、特に外部講師、あと民間企業との連携、大学との連携というのは欠かせないものではないかと思います。そこでもう1点お伺いしたいのですが、情報支援員の状況と、あと先生方の現場でのこういうところが大変だよとか、何かありましたらお伺いしたいと思います。 ◎潮田 教育支援課副主幹 まず、情報支援員の状況でございますが、現在、市内小中学校19校に対し、年間20日間配置しております。次年度についても同日数の配置を予定しております。それから、教職員の現在の状況ですが、まだタブレット機器が入ったばかりということで、教材等の研究も行っている段階なのですが、現在、こちらの市で設置している学校ICT活用推進協議会にて、今後、教職員が実施するに当たって、小中学校9年間を見据えたICTの力をつけていけるためのICTの学習計画、それから、実践事例集の作成を予定しておりますので、そちらを先生方、教職員が参考にしながら学習を進めていけると、小中学校9年間を通して力をつけていけるのではないかと考えております。 ◆日吉弘子 委員 2020年から小学校でプログラミング教育が始まるとなりますと、来年の4月からですので、約1年先にはそうなってくるとなりますと、やはりいろいろな意味での課題も解決しながらやっていただきたいと思います。特に、前もお話ししましたけれども、実は総合教育会議、この間、終わったときに、そこを傍聴されていた方から声をかけられまして、プログラミング教育でタブレットをやってくれるのはすごくありがたいけれども、先生方は大変ではないのですかと声をかけられたのですね。先生方、いろいろな年代の方もいらっしゃいますし、得手不得手とかもございますが、そういう意味では、情報支援員の協力であるとか、外部講師をもっともっと活用していただくと、先生方の刺激にもなっていただきますし、バックアップできるのではないかと感じております。その辺、情報支援員を有効的に活用していただきながら、進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  あともう1点、これもちょうどたまたま報道に載っていたのですけれども、さいたま市の教育委員会では、小学校のプログラミング教育でベネッセと教材を開発したというのを見ました。そういう意味では、民間とのノウハウを生かしながら、学校現場でもそういうことを活用してやっていただけたらと思いますので、今後研究をお願いしたいと思います。  次に、4点目ですけれども、学童保育支援事業費に関しましては、1点お伺いしたいと思います。前のときにお話しさせていただいたこともあるのですが、今、災害対策という意味で、学童保育にいる時間帯とかの中で、何か地震とか、そういうことが起こったときの場合に、避難訓練をやっている市もあるということでお声を届けたことがありますが、本市の学童保育の中での災害対策、また、マニュアル化とか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎学び支援課長 児童が在校時に突発的な地震等の事故があった場合、教育委員会から学校、それから、学童事業所、保護者等に情報伝達を行うことになります。下校ということになれば、原則としては、学童保育に通われているお子様は、学童保育事業所から安全に保護者に引き渡すということになろうかと思います。なお、学童保育の設備と運営に関する基準を定める条例がございまして、こちらによって、非常災害対策として、消火器等の消火用具の設備を設けるとともに、非常災害に対する訓練に努めなければならないというようにしております。また、学童保育事業者は、これにより定期的な避難訓練、それから、緊急時の連絡体制の確保に努めているところでございます。なお、マニュアルの作成というところなのですが、施設の状況により作成している事業所もございますが、今のところ全体の約6割で作成されているところでございます。 ◆日吉弘子 委員 状況は理解させていただきました。災害というのはいつ起こるかわからないという意味で、こちらのほうは子どもたちの下校を含めて家までの安全確保になっていくのではないかと思います。今、お話がありましたように、6割がそういう意味でマニュアルといいますか、やっているということなのですけれども、市として学童保育の事業所もふえてきている中で、どのように連携をとっていかれていくのかお伺いしたいと思います。 ◎学び支援課長 災害時のマニュアルというものはもちろん市としてもあったほうがいいというふうに思っております。学童保育の事業所と、市の市連協といいまして、学童保育の連絡協議会というところで、年間数回の協議の場がございます。そういった場を通じて研究してまいりたいと思います。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。では、そういう形で、特に連携など強化していただきながら、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  あともう1点だけ、新設に関しましての相談は今どんなような状況でしょうか。 ◎学び支援課長 4月の当初では2事業所が新たに開設するということになっています。それ以外につきましては、窓口での相談は若干あるのですけれども、まだ具体にお話しできるような段階ではございません。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。それでは、次の質問に移ります。  5点目の修学旅行支援事業費でございます。これは先ほどスピード感をもって早期に第1回をやっていくということで理解しました。そこで、今回、事業費としまして、小学生に1万円、中学生にも1万5000円ですか、補助がつくということで、保護者負担軽減にもつながっていくのではないかという意味で理解しております。 そこで、5点目と、あと6点目の中学校給食推進事業費と含めて、ご要望させていただきたいと思うのですが、両方とも検討委員会が持たれて、これから進められていくと。それは理解しておりますが、そういう検討委員会での協議の内容とか、そういうことに関して、例えば定期的にといいますか、進捗状況によってどういう形でその情報を公開していただくとか、今こういうところまで進んでいますよとか、そういうようなことに対してのお考えを最後にお伺いしたいと思います。 ◎小宮 教育部次長 検討委員会の報告、進捗等の報告についてでございます。これまでにも教育委員会のほうでは部活動の検討委員会であったり、保護者負担経費の検討委員会を行いましたが、1回ごとにホームページのほうに概要と資料を載せさせていただいておりますので、そのような形で周知を図っていきたいと思ってございます。 ◆日吉弘子 委員 ありがとうございます。そういう形でホームページで閲覧できるということを、できれば「えびなの教育」とかに書いてあれば、また保護者への説明責任であるとか、そういうものの一助になるのではないかと感じております。  あとは、特に修学旅行に関しましては、教育的な面からということもありますので、今まで19回の総合教育会議に私もほぼ出席させていただいたのですが、子どもたちのここへ行きたいというような意見も多数ありました。子どもたちが参加して意見を言った回数が、たしか3回、私は記憶しています。小学生1回、中学生2回ということで。そういう中で、子どもたちの気持ちもわかるけれども、そこに持ってきて、やっぱり修学旅行に関しては教育的見地ということもありますし、また、保護者への理解というか、そういう意味で、いろいろなことが絡んでくると思います。  また、中学校給食に関しましても、前にアンケートをとっていただいたときに、親は給食がいいけれども、子どもはお弁当がいいとか、そういうことでいろいろな意見があると思いますので、そういうような各方面からの意見とかの集約をどうしていくかというのがとても難しいと思いますが、ぜひ検討委員会の中で検討していただきたいと思います。(時間切れのブザーが鳴る)  以上で終わります。 ◆佐々木弘 委員 6点お願いしたいと思います。  まず1点目、予算書200ページの学校給食費8億515万1000円に関してです。その中で主に203ページの学校給食調理経費3億5976万8000円について伺いたいと思います。この費目は、給食の提供に必要な食材費、牛乳代を公会計より支出することになっています。去年でしたか、この場でも取り上げましたけれども、食材費、去年の場合は野菜が高騰していたと、ことしは全般的に物価が高騰しているという点、食材費も高騰するだろうという点と、あと、人件費も全国的に上がっている、そして、ことし10月からは消費増税も予定されているという点で、大変社会的な大きな変動があります。給食費の値上げの部分が対応があるのかどうか、伺いたいと思います。  2点目、203ページの中学校給食推進事業費3542万8000円についてです。この間の議会での答弁でも、来年度は中学校給食のあり方について検討委員会を設置すると、また、アンケートも広くとるという表明が市からされています。これらに関して具体的な予算措置が含まれているのか、あるいはこの費目の中でできるのか、やるのかです。  3点目、207ページの小学校施設整備事業費と、211ページの中学校施設整備事業費760万円について伺いたいと思います。小学校のほうなのですけれども、今泉小学校は学校施設再整備計画及び児童の増加に対応するために増築事業をまずは来年度は設計したいということでした。この点にかかわって、先ほど申しましたけれども、学校給食のあり方の検討が今後進められます。そういった中で、例えば小学校に自校調理場を設けるとか、ランチルームを設けるとか、あるいは近隣の中学校に給食を提供する、いわゆる親子方式での学校給食とか、そういったこともいろいろと選択肢としてはあり得るのですけれども、こういった面も増築の設計のところに入れ込むのかどうかです。 また、中学校に関してです。事業内容として、こちらも学校施設再整備計画に基づき、屋内運動場、体育館の改修工事、こちらも設計を柏ケ谷中で行うということになっています。この間、私も含めて議会でも取り上げられましたけれども、体育館に今後エアコンを設置していくべきではないかというふうに主張しております。市としても、それは計画的にやっていかなければいけないという認識を持っているような答弁があったかと思いますけれども、今回の柏ケ谷中の体育館の設計にエアコン設置の部分も含めて行う考えなのか、伺いたいと思います。  4点目、予算書の197ページの奨学金支給事業費480万9000円についてです。支給対象の人数は、私の理解ですと、高校生世代の1、2、3学年で、合計で40人支給対象に来年度もこれまでと同じくしたいということだと思うのですけれども、特に人数の増減はないと考えているようなのですが、この人数に関して、見直しも含めた検討をしたのか、また、どういう判断で来年度も40人で進めていきたいというふうにしたのか、認識を伺いたいと思います。  5点目、207ページの学校安全管理対策事業費3036万円についてです。小学校の学校安全監視員に関して伺っていきたいと思います。昨年、この委員会の場でも取り上げました。教育部の内部で、この学校安全監視員、時間を短縮して歳出を減らそうかという検討がされたとのことでした。来年度は時間短縮、あるいは人員削減等されることはあるのか、伺いたいと思います。  6点目、215ページの社会教育総務管理経費927万4000円についてです。社会教育委員会議について伺いたいと思います。来年度は何回ほど開催する予定なのか、現時点の考えで構いませんので、お答えいただければと思います。  以上6点、お願いします。 ◎健康給食係長 1点目の学校給食調理経費についてお答えいたします。こちらにつきましては、給食費は現在、小学校は年額4万4000円です。中学校は牛乳のみで年額5200円をいただいております。この公会計における食材費という意味での歳出枠でございます。ですので、人件費等、先ほど佐々木委員がおっしゃったような部分は入っていないというところでございます。  2点目の検討委員会における予算措置はされているかということでございます。こちらにつきましては、現在、予算措置まではしてございません。 ◎教育総務課長 3点目、今泉小学校の増築に向けての設計の内容になります。今泉小学校の周辺ではマンション建設もたくさん今予定されておりまして、また、児童数の増加を推測しながら、増築棟の規模を考えていきたいところです。委員おっしゃられるように、給食の関係に関しましては、まさしく31年度、学校給食検討委員会が始まりますので、そちらの結果も踏まえながら、手戻りないような対応をしていきたいと考えております。  また、中学校の体育館の関係です。エアコン、空調についてのご質問です。学校施設再整備計画でも、屋内運動場の空調に関しまして機能向上を改修時にはしていくというところで、計画にも盛り込んでおります。また、総合教育会議の場でもそういった児童生徒からの要望に関しても必要性があるという形でお答えしているところです。そういったことも踏まえて、避難所という機能もございますので、空調の設置に向けては研究してまいりたいと考えています。 ◎就学支援係長 4点目の奨学金支給事業についてでございます。経済的な理由で就学が困難な方に奨学金を給付し、就学を支援する制度でございます。対象が40名でございますが、こちらにつきましては、海老名市奨学金条例の中で予算の範囲内でと規定しておりますので、予算で40名をとっておりまして、対象を40名としております。来年度も引き続き、この40名でということで予算を措置しております。 ◎就学支援課長 5点目の学校安全監視員についてでございます。学校安全監視員は平成31年度も小学校13校に各3名ずつ配置して、ローテーションで勤務をしてもらいます。午前中4時間、それから午後4時間で勤務を考えております。時間の削減、それから、人員の削減はいたしません。 ◎学び支援課課長補佐 6点目の社会教育委員会議の開催回数でございます。来年度も今年度と同様、6回を予定してございます。 ◆佐々木弘 委員 では、順次再質問していきたいと思います。  順番に、1点目の学校給食に関して伺っていきたいと思います。学校給食調理経費、これは食材費ということで理解しました。その上の費目の200ページにあります学校給食費8億円余り、こういったところで調理の人件費とか、消費税の負担という点とか、あと委託の場合に業者に払うものとか、こういったものが含まれていると思います。先ほど伺いましたけれども、来年度の予算の中で、保護者負担でいただく給食費、これは特に消費増税という大きな要因があります。こういった点で値上げをすることがあるのかどうか、その点はいかがでしょうか。 ◎健康給食係長 基本的には給食費は飲食料品や食品表示法に規定する食品ということで、軽減税率の対象となる品目ですので、消費税は上がらないというふうに認識しております。なので、給食費は来年度もそのままでというふうに考えております。 ◎伊藤 教育部次長 今、学校給食費のご質問がございましたけれども、値上げにつきましては、今の時点で来年度上げるというような方向性はございませんが、来年度設置いたします学校給食検討委員会の中で、保護者負担の状況ですとか、今後の方向性も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。それとも関連してなのですけれども、以前、この場でも答弁がありました、費目で、地場産物利用等給食材料充実費ということで、去年ですか、100円それをアップして、児童1人年間800円これは充てているのだというお話がありました。事前に調べておくべきだったのですが、この費目に関しては引き続き来年度も継続されるのか、また、費目の金額についてもどういった金額でやっていくのか、いかがでしょうか。 ◎健康給食係長 来年度も継続してまいります。この予算というのは、例えば100円のキャベツがあります、海老名市以外のものがあります、海老名市のキャベツが120円ですというときに、20円高いですが、海老名市のものを使おうということでの市のほうで予算を投入していただいているという状態です。あと、福祉施設からもパンを購入したりとか、そういうこともやっております。ですから、値段に関係なく、地場産を使おうというための予算でございます。 ◆佐々木弘 委員 引き続き、有意義な施策だと思いますので、来年度も継続されるということで、評価したいと思います。  2点目、203ページの中学校給食推進事業費に関して伺っていきたいと思います。昨年9月、決算審査のこの委員会の場で、中学校給食の今後のあり方について伺いました。そのときに私は提案したのですけれども、中学校給食を含めた学校給食のあり方に関する検討委員会を設置したりとか、あるいは広くアンケートをとるべきだということで指摘をしたのですけれども、検討委員会に関しては設置は特に考えていないと、また、取り急ぎ緊急課題として取り上げる予定はないと、教育部長が答弁されました。その理由としては、まずは教育委員会の内部で、学校給食のあり方についての方針をよく検討して、また保護者と十分、学校給食に関して協議をした上で、まず教育部の内部のほうで方針を定めていくと。最初にアンケートありきではなくて、方針をきっちり定めてから検討委員会を実施したいという答弁でした。これに関して、先ほども言いましたけれども、検討委員会を設置され、アンケートもそれぞれ早急に行っていくということで、変化がありました。 それで伺いたいのですけれども、このときに答弁のあった教育委員会としての学校給食に関する方針、こういったものができたので、検討委員会設置とアンケートを実施するというふうになったと理解していますが、この方針というのはどういった中身なのか、また、文書という形である程度まとまっているものなのかどうか、伺えればと思います。 ◎伊藤 教育部次長 学校給食検討委員会の設置に向けての経緯について簡単にご説明させていただきますと、まず、現在の学校給食につきましては、平成19年5月に、海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会報告に基づきまして、中学校給食については、食生活の向上で生徒の嗜好が個性化し、食べ残しが多くなった、また、弁当と比較して配膳時間等がかかるということから、中学校給食が廃止されたというような経緯がございます。こちらの報告自体が既に10年前の報告でございまして、その後10年を経た中で、いろいろな社会情勢も変わってきているというふうに認識しております。また、一億総活躍社会ということで、女性の社会進出なども進んできている中で、改めて今後の学校給食についてのあり方を、中学校の給食も含めて検討していくべき時期になったというような判断のもと、来年度、検討委員会を設置して、さまざまな意見をお聞きしながら、市としての給食の方向性について示していきたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 先ほど言いました学校給食に関するそれなりの方針というのは、何かしらペーパーというのでしょうか、形になっているものができているのか、あるいはできていないのか、また、昨年9月の答弁でもありましたけれども、保護者と十分協議をした上でというお話がありました。協議はどの程度十分にされたのかについて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎伊藤 教育部次長 保護者との協議と申しますか、まさにこれから検討委員会の中で、先ほど委員もおっしゃいました、児童生徒からのアンケートですとか、また当然、保護者からも今後の給食についての意見などを聴取した上で、今後、まさに意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆佐々木弘 委員 昨年9月のところでは、結構かたくなに、検討委員会設置とか、アンケートは行わないということでした。その分、しっかりとまずは保護者との協議、また、教育委員会内部で方針をきっちり定めてというお話でしたけれども、何かこの点で順番が逆というのでしょうか、そういった印象があるのですが、いずれにせよ、いい方向に進めようとしているということは理解しましたので、この点は今後しっかりと進めていただきたいと思います。  3点目、学校施設整備事業費に関して伺っていきたいと思います。先ほど今泉小の設計を行うということでした。今あった将来的な今後の給食のあり方も非常に大きなファクターになってくるかと思います。そういった点で、今小の増築の設計に関しては、学校給食部分もしっかり入れてやるべきではないかと思います。例えば校舎の教室だけふやせばいいというのではなくて、そこで学校給食どうするかというのもきちんとトータル的な計画的な構想というのでしょうか、今小のあり方、また、近隣の今中も含めてですけれども、こういった点は学校給食のファクターもしっかりと入れた設計でやっていくべきだと思うのですが、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ◎教育総務課長 佐々木委員のおっしゃるとおりだと思いますので、手戻りしないように準備は進めていきたいと思っております。ただ、周りのマンションの建設に伴いまして、児童数が増加していきます。そういったところもおくれがないような対応をしていかなければいけないと思います。来年度、検討委員会がございますので、そちらを十分に踏まえながら対応をとっていきたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。ぜひお願いしたいと思います。  次に、中学校の柏中の体育館エアコン設置なのですけれども、先ほどの答弁ですと、エアコン設置も研究していきたいというお話だったと思います。私の理解ですと、昨今の状況もありますし、基本的に今設置するのが既定路線というのでしょうかね、そういったことかと理解していたのですが、意外とそうでもなくて、研究したけど、財政的な面とか含めて、エアコン設置は見送るという、そういったことも今後設計も含めてあり得るのかどうか、考えはいかがでしょうか。 ◎金指 教育部次長 体育館へのエアコンの設置につきましては、これまでも移動型のエアコンの設置ということで、試行的にチャレンジしたこともございました。ただ、学校現場で使っていただいて、教職員、あるいは生徒からも、その効果について確認したところ、なかなかうまく効果が発揮できないという状況がありました。現状の建物自体が冷暖房用に外壁材なんかができていない中で、コストを含めてどういう手法があるかということを研究した上でないと、今回については大規模改修ということですので、建て直しではございませんので、それらも含めて研究してまいりたいと考えてございます。 ◆佐々木弘 委員 ぜひエアコンを設置するという方向で、研究ではなくて、前向きに進めていただきたいと思います。  4点目、197ページ、奨学金支給事業について伺っていきたいと思います。人数は3学年で40人で引き続き来年度もやっていきたいということでした。そこで伺いたいのですけれども、例えば海老名の奨学金制度は大分長年やっています。そういった点で評価しております。ほかの自治体も追いついてきたりとか、制度を導入したりとか、昨今、子どもの貧困とか、世代間連鎖の問題でされるようになっています。海老名、我がまちを追い越すところも出てきまして、例えばこの近くで言うと相模原市、ここが今年度から大規模な同様の制度を始めまして、1学年で300人規模で、基本的には海老名と同じ年間12万円ということで、給付型が始まりました。まだ1年目なので、300人が今利用していますけれども、これが3年目に入ったら900人ぐらいの規模で行われることになるかと思うのです。そういった点で、今の海老名、40人というのは、ふやす必要があるのではないかと思うのですけれども、そういった検討はされたのかどうか。先ほど予算の範囲内でとありましたけれども、予算は必要な分はいろいろ制約はあっても、拡大すればいいわけですから、そういった点で検討はどの程度、どのような中身でされたのか、あるいはされなかったのか、伺いたいと思います。 ◎小宮 教育部次長 まず、40人という人数についてでございますが、毎年、内部で40人が適切であるかどうかということについては、協議をした上で、次年度についても人数の予算の上限の設定をしております。と申しますのは、海老名市の奨学金につきましては、福祉的な意味合いというよりも、これまでもご説明を何度か差し上げてはいるのですが、自分の夢に向かって、こういう将来、夢に向かって、今この3年間でこういうことに頑張りたいのだということを応援するという意味合いの12万円でございます。と申しますのは、現在では、高等学校等就学にかかる国や県の給付金が非常に多くなっておりまして、例えば非課税の家庭で進学をした場合は、これは返済の必要のない給付でございますけれども、公立だと3年間で130万円、私立に行った場合は180万円の給付がございますので、そういった意味でも、他市のほうはセーフティーネットの意味合いでされているかと思うのですが、海老名市はこれまでと同様に、子どもたちの面接を丁寧に行いまして、そういう頑張りたい気持ちを応援したいというふうに考えてございます。 ◆佐々木弘 委員 趣旨はわかりますけれども、では、毎年、大体ほぼ、ある意味、きっかり40人ぐらいの方が適合というのでしょうか、この人は夢があるから支給しようということでおさまっているならいいのですが、例えば本来ですと支給したいけれども、予算の範囲があるので、選考して、対象にならないと、そういった人がいるのではないかと思うのですが、あるいはいない、ちょうどぴったり40人だと、そういった認識でいいのか、いかがでしょうか。 ◎小宮 教育部次長 実際に申請者数につきましては、ほぼ40人台、50人台、今年度は若干多くて58名がおりましたけれども、面接を丁寧にやっていく中で、(時間切れのブザーが鳴る)やはり40人程度に落ちついているところでございます。 ○委員長 暫時休憩といたします。                   午前10時24分休憩
                      午前10時39分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆吉田みな子 委員 大きく4点について伺います。  1点目なのですが、代表質疑でも質問したのですけれども、予算編成の考え方です。昨年10月の予算編成方針のときに、経常経費の縮減が財務のほうから示されていました。今回、教育部において、この予算編成においてどのような縮減に努められたのか、まず全体的な部分でお伺いいたします。  2点目は、図書館についてです。ページ数としては歳入の35ページ、社会教育使用料と219ページの図書館維持管理経費、また、図書館改修事業費についてです。1つ目が目的外使用料、この算出根拠について伺います。  2つ目が、昨年12月の議会で審議をされた、4月から図書館が指定管理者更新になりまして、新しく協定を結ぶことになります。図書館指定管理の審議の中で、新規提案事業、別枠の予算で組むというお話がありましたが、新年度予算に計上されておりません。この新規提案事業について、事業者とどのような協議が行われて、今回予算化されなかったかについて伺います。  3つ目なのですが、有馬図書館の改修についての設計の委託ということなのですけれども、具体的な方向性とか、内容がわかればお伺いいたします。  次、3点目なのですが、予算書の203ページ、中学校給食推進事業費です。先ほども議論がほかの委員からも出ているのですけれども、配食弁当の予算が減額ということで、喫食率が下がっているのかと思うのですが、直近の喫食率と、給食のあり方方針が今後検討委員会で次年度立ち上がって議論されていくと思うのです。この配食弁当についてなのですが、課題と今後の方向性についてはどのようにお考えになっているのか、伺います。  それと、先ほど佐々木委員の質疑で出て、確認というか、お聞きしたいのですが、昨年の9月に検討委員会やアンケートを実施されないということで、半年たって、来年度からは検討委員会の立ち上げ、また、アンケートも実施して、中学校給食を実施していく考えがあるということを教育長もことしの1月の教育委員会で述べられていると思うのです。先ほども方針はどうなのですかということの質問の中に明確にお答えいただいていないかとは思っているのです。検討委員会を立ち上げながら議論していくというようなニュアンスで受け取るのですが、教育委員会としての大体の方針が定まっているのではなかろうかというのも思うので、方針について改めてお伺いいたします。  4点目、211ページの中学校健康管理事業費についてです。中学校3年生のインフルエンザの予防接種補助事業についてなのですが、昨年の9月議会での補正予算だったと思うのですけれども、公費負担が4205円ということで、その公費負担の妥当性については質疑もして、議論もやりとりさせていただいたと思うのです。その公費負担のあり方についてどのようにその後、庁内的に検討されたのでしょうか。実際には現況どおりの4205円の公費負担で次年度も行かれるということだと思うのですが、そのプロセスについてお伺いいたします。  以上4点、お願いいたします。 ◎伊藤 教育部次長 1点目、総括的なお話ですので、私のほうから答弁させていただきます。  平成31年度の予算編成方針に基づいて、どのような経常経費の削減に努められたかということでございますけれども、この予算編成方針の中では、行政改革への取り組みについてということが示されております。行政改革への取り組みについては、既に第6次行政改革大綱が終了して、平成30年4月に、海老名市行政改革指針が定められました。これに基づきまして、行政改革につきましては、恒久的な取り組みとしてずっと続けていくということが示されたというふうに認識しております。このような中で、常に我々は最少の経費で最大の効果を上げるという、地方自治法の趣旨に基づいた取り組みを求められていると考えております。 平成31年度の予算編成に向けて、教育部がどのような形で経常経費に取り組んだかということでご説明をさせていただきますと、まず、予算編成につきましては、第一次経費が経常経費ということで、包括予算制度の中で各部に予算編成の権限が一部委任されるというものでございますけれども、この中でやはり難しいのが、経常的な経費であるがゆえに、削減が難しいという側面もあります。このような中、我々といたしましては、一次経費で配分されます一般財源をどのように振り向けるかというのが一番予算の鍵というふうに捉えました。その中で、平成31年度の予算を編成するに当たって、直近の決算のデータ、平成29年度の決算のデータですとか、あと、平成30年度の執行状況などを徹底的に精査いたしまして、平成31年度予算が成立した後に執行率が可能な限り高まるような、言いかえれば不用額をできるだけ抑制できるような形で予算の精査を行いました。このような形で、そこで浮いた経費をそのほかの経費の充実に振り向けるということで、例えば市費での非常勤講師の増員ですとか、あとは小中学校の修理費の学校当たりの増額などに振り向けたというような状況がございます。このようなことから、平成31年度執行に当たりましても、さまざまな工夫を講じながら、限られた予算を最大限有効かつ効果的に執行できるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◎学び支援課課長補佐 2点目の1つ目、目的外使用料についてでございます。歳入で1047万3000円を見込んでいる部分でございます。今年度は指定管理者の更新の時期で、募集に際し、利便性向上の提案として、同等のサービスを求めました。その時期がちょうど予算編成時期が募集の時期でもあったことで、内容が不確定だったため、概算で見込んでいるというのが現状でございます。目的外使用にかかる例規が改正されたことに伴いまして、少なくとも現状の面積ではかなりの使用料になることが想定されることから、次期指定管理者の候補者からは、提案の中で縮小提案、こういったものが挙げられたことを踏まえながら、現状では540平米ほどで許可を出していますが、約320平米の面積を仮定いたしまして歳入で見込ませていただいているところでございます。  次に、2つ目の新規提案についてでございますが、今回の募集に当たりましても、新たなサービスを求めた募集としてございます。現在、協定の締結に向けて最終調整をしている段階でございますが、中央図書館では1階の図書館エリアを拡張して座席数をふやしたいと、また、有料のデータベースを導入してレファレンスを強化したい、さらには、企画イベント費の計上、図書館システムなどのウエブサービスの充実を図りたいとする提案をいただきまして、現在、採用する方向で協議をしているところでございます。有馬図書館のほうにつきましては、調べる学習コンクール、こちらをさらに充実を図っていきたいという提案をいただきまして、こちらも採用する方向で協議を進めているところでございます。別の予算にというお話でしたけれども、指定管理料と別に発注するものではなくて、財政当局との調整の中で、指定管理料の中で納める形をとったものでございます。  次に、3つ目の有馬図書館、門沢橋コミセンの改修についての内容でございますが、改修につきましては、新年度、設計事業者と詰めていくものでございますが、やはり募集に当たりまして、複合施設のより効率的で効果的な活用を図りたいという提案を求めてございます。それぞれ図書館での課題、コミセンでの課題を募集要項の中に落とし込みいたしまして、それらをクリアできるような提案をいただいたところでございます。今現在はまだ一方的な提案の段階でございますので、今後、新年度明けましたら早々に設計事業者と契約を結んでまいりますので、詳細についてはそれから協議していくというようなことでございます。 ◎健康給食係長 3点目、まず、中学校給食、予算が下がったわけなのですけれども、900万円近く予算を下げました。こちらにつきまして、業者の給食弁当の委託料ということで900万円近く下げました。これは3万1000食ぐらいを減らしました。これはどうしてかというと、委員おっしゃるように、喫食率が下がったというところはもちろん原因でございます。いつも予算はどうしているのかということなのですけれども、私たちとしてはスクールライフサポート、就学援助のお子さんが食べてくださることを願って少し予算を多目にとっておりましたが、そこがなかなか食べてもらえないというのが現状でございます。ですので、予算のほうを下げさせていただきました。それから、喫食率でございますが、スタート時は31.5パーセントもありましたが、29年度は19.15パーセントです。今、30年度ですと、4月から12月までで19.2パーセントです。ただ、こちらは地域性といいましょうか、中学校全部を見ましても、中学校によって低いところと高いところがありますので、これは一概にまとめますとこのような数字になります。それから、今後の中学校給食の方向性ということなのですけれども、この4月から検討委員会を考えております。中学校の給食がすぐにスタートできるのかということを考えますと、それはすぐにはできないと思いますので、検討委員会できちんと方向性を決めて、それから、さあ、どうしていくかというときに、一気に中学が一遍に給食ができるかというと、そこもできないと思います。弁当持参が困難な生徒のための取り組みということで始めておりますので、これを少しやりつつ、検討委員会の結果と交えながらやっていこうと思っております。ですので、このままもう少し続けていくという方向性です。  4点目、インフルエンザの公費負担の4205円について、庁内での検討のプロセスをということなのですけれども、昨年の1月からの学級閉鎖がすごく多くなってしまい、今までになく学級閉鎖が多かったというのが現実です。それで、補正予算で組まさせていただいたのですけれども、そのときにもう既に4月1日で定期接種の高齢者のほうがスタートしておりました。そこで、急いでこれは今の中学3年生にやってあげたいという思いから、補正でとらせていただいたのです。ただ、中学生は任意接種ということもありますので、負担はしていただかなければいけないというところで、高齢者と一緒にしようという考えで、このような金額でやらさせていただいております。ですから、保護者は1000円負担していただいて、市は4205円を負担するという形をとっております。 ◎金指 教育部次長 3点目の方針について、中学校給食の検討ということで、教育部内で検討するということをこれまでも発言があったということで、先ほど佐々木委員からもお話があった件だというふうに捉えています。実際にその取り組みについては、温かいごはんの試行であるとか、具体的にどのようなことができるだろうかということを模索してきました。これは議場でも教育長がご答弁いただきましたけれども、温かいごはんについての効果は一定程度ありますねと、ただ、今回、それに加えて、クラスみんなで同じものを食べることで、仲間意識や連帯感の醸成という、教育効果も認められたということから、先ほど伊藤教育部次長からもお話がありましたけれども、これまで検討がされて10年がたつといったことも踏まえて、これらの検証結果も踏まえて、今回、検討委員会を立ち上げ、あり方を含めて検討していこうということで至ったものでございます。 ◆吉田みな子 委員 3点目の中学校給食についてから再質問したいのですけれども、配食弁当についてなのですが、一般質問での伊藤教育部次長の答弁でもあったかと思うのですが、温かいごはん給食のアンケート、子どもたちの声からも、移動教室での配膳の時間がなかなかなかったという声があったということもおっしゃっていたかと思うのです。実際に大谷中学校と柏ケ谷中学校でしたかね。大谷中学校は以前から、喫食時間そのものが短いはずなのですね。15分だったかと思うのです。ほかの中学校は20分確保できているところもあると思うのですが、改めてそういう課題が出てきたと思っています。学校給食については保護者負担ももちろんそうなのですが、子どもたちの食育の観点も非常に重要だと思っています。これについては喫食時間の確保については再度求めたいと思っていますし、保護者の方からもお声もありますので、その点についてはぜひまた喫食時間の確保に努めていっていただきたいと思います。こちらは以上にしたいと思います。  それと、中学校給食の方針なのですが、教育長のご答弁でもそうでしたが、温かいごはんの提供も継続して続けていくと、10年とかすれば、給食室だったり、給食センターだったり、つくれるよと、そういう意味では一旦今年度で終わって、次年度から検討していくということだったと思うのです。なので、具体的というのですか、かなり踏み込んだ形で、学校給食を実施していくというふうにメッセージとして受けとめているのです。検討委員会も立ち上げていく中で、早急に中学校給食については実施していくのだろうと思っているのです。私はそのことについては進めていっていただきたいという思いもあるのですが、ただ、食の創造館ができてまだ4年ぐらいだと思うのです。食の創造館の8000食、あの施設をつくって、それをどう生かすかということもとても重要というか、つくったものを生かさなければならないと思うのです。だから、検討委員会の中では、保護者負担だったり、食育の観点だったり、子どもの育ちを支えていくという議論は出てくると思うのです。でも、食の創造館をどうするかというのは、なかなか市民の方だったり、専門家の方だったりというのが出てこないと思うので、この辺は教育委員会のほうで一定、食の創造館をどう位置づけるのか、学校施設再整備計画においても、ランチルーム、地域開放型ということも方向性として示されている。じゃ、それは具体的にどういうふうにやっていくかという整合性はきっちりととっていっていただきたいと思っているのです。なので、早急に方向性を出すのはいいのですが、課題についてはあるし、実施については中長期的な視点でやっていっていただきたいと思いますし、その都度その都度、議会と市民の方にも公開、公表しながら進めていっていただきたいと思います。この点については以上にしておきます。  2点目の図書館についてなのですが、算出根拠がちょっとわからなかったのです。320平米に面積としては少し狭めるということはわかったのですが、それでも今年度と比べて、今年度、400万円弱の目的外使用料ですから、1000万円を超える見込みですから、計算式が変わっていると思うので、どういった計算式になっているか、減免等が入っているか入っていないかについてと、あと、子メーター設置ということでしたが、子メーター設置の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎学び支援課課長補佐 算出に当たりましては、来年4月1日から、行政財産の目的外使用に係る条例とか規則が改正されますので、それに基づいた算出としてございます。ですので、財産所管課のほうで管理する財産台帳といいますか、その評価額を用いて床面積を掛けたといったところでございます。減免はどうかというご質問ですが、基本的にこの算出に減免は講じてございません。子メーターにつきましてもその方向で現在進めてございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。これまでの議論を踏まえた形で実施されているということで、それはとても評価をいたします。それと、有馬図書館の改修なのですが、設計事業者も指定管理者、一緒に選定されていると思うので、これから協議ということだったのですが、有馬図書館で視聴覚ブースですとか、ティーンズコーナーの設置等は、これまでもさまざま議論があって、設置してほしいという市民の方からの要望もあります。中央図書館では余りそういうスペースが確保できないということもありますし、有馬図書館にはティーンズコーナー、ありますよということで、金指教育部次長からも一般質問でご答弁いただきました。でも、なかなかそれが市民の方に、どこがティーンズコーナーなのか見えにくいと、キッズコーナーとティーンズコーナー、やっぱり違うと思いますので、来年度、設計を具体的に詰めていく段階で、そういう意見も盛り込んでいただきたいですし、できれば、時間的に限りはあるかと思うのですが、市民の方の声を改めてアンケートなりで聞いていっていただきたいのですが、そういうことは実施していただくお考えはないでしょうか。 ◎学び支援課課長補佐 有馬図書館の改修の設計についてでございます。今回も、先ほども申し上げましたように、市の課題、コミセンの課題、図書館の課題を要項の中に落とし込みまして、その課題を解消すべく提案がされたところです。ただ、今の段階ではまだ一方的な提案なので、今後、設計事業者と、今、委員言われるような内容も含めて協議していくものと認識しています。 ◆吉田みな子 委員 まだそういう協議の余地があるということだと思いますので、できれば市民の声も聞くような形を進めていっていただきたいですし、郷土資料のコーナーということも有馬図書館では重要に位置づけていたと思いますので、そういったところもしっかりと議論して、いい図書館をつくっていっていただきたいと思います。  4点目、インフルエンザの予防接種の補助なのですけれども、公費負担の面の4205円の妥当性というのですか――が、保護者の負担軽減という思いは理解しますが、おっしゃるように任意接種であって、定期接種であれば法律に基づいて市町村が主体となって実施をされる、でも、任意接種の場合は基本的には自己負担ですよということになっている、その整理だと思っています。実際に海老名市の病院では、インフルエンザの予防接種を受けるときに4000円前後が多いのかと思うのです。私も少し調べてみたところ、3800円で受けられるところもありますし、3500円とか、もう少し安くやられているクリニックも近隣他市ではあるということも承知しているのです。なので、できたら、例えば公費負担3000円であれば、保護者負担が800円になる場合もあったり、1200円になったりする場合もあったりする中での、そこの公費負担のあり方についてはもう少し議論が必要だと思いますし、それが公費負担2000円や3000円になって浮いた分をもう少し違うところに使えたりとか、例えば大型の業務用の加湿器設置ですとか、そういうところに回せるかと思うので、そこは検討していっていただきたいと思います。  それと、インフルエンザの罹患者数なのですが、2017年度と2018年度、中学3年生においてはいかがでしたでしょうか。 ◎健康給食係長 平成29年度、中学3年生が1年間通して116名でした。それから、30年度ですが、こちらは1月末で中学3年生ですと32名です。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。全体で2月が一番多かったので、なかなか今、比較できないと思うのです。私も事前にいただいた資料で、1月の比較だと、29年度が26人で、30年度32人というふうになっていて、そんなに前年度との違いが見えない中で、補助に対する評価の軸というのですか、それについてもきっちりとしていっていただきたいと思います。  1点目、予算編成方針についてなのですが、経費縮減について、私が危惧するのは、皆さん、かなり経費縮減に努められていると思うのです。コピー代1つとってもかなり厳しくやっておられると思うので。現場が疲弊しないでいただきたいと。そのことについては強く申しておきたいなと。学校現場ですとか、あと、温故館とか、さまざまな施設を抱えていらっしゃるから、そういうところでは、新聞講読とか、雑誌購読とか、必要な経費、ぜひそこは確保していっていただきたいと思います。(時間切れのブザーが鳴る) ◆相原志穂 委員 私のほうから7点お願いします。  まず1点目が、予算書197ページ、奨学金支給事業費です。先ほど佐々木委員からもありましたが、私からは、40人掛ける12万円、これはいつからスタートしているのか、どのぐらいこのまま変わっていないのか、まずはお伺いいたします。そして、何人ぐらい希望しているのか、その推移を教えてください。  2点目が、予算書199ページ、特別支援教育充実事業費です。この中で、外国につながりのある日本語指導の現状というところで、先ほど小中113名の方が今ここに通われているということでしたけれども、小学校が何名、中学校が何名ぐらいいらっしゃるのか、そして、巡回型ということでしたが、どのような指導をされているのか、教えてください。  3点目が、予算書205ページと209ページ、小中学校の維持管理経費です。空調の整備がここの予算に入るかと思うのですけれども、そのあたりの整備はどのようにされているのか、教えてください。  4点目、これも小中学校の施設整備事業費になりますけれども、1つは、今泉小学校の増築の設計を今現在、市としてはどのような方向性で考えられているのか、教えてください。  5点目が、中学校健康管理事業費です。インフルエンザのところですけれども、インフルエンザワクチンの接種助成です。今年度、接種を希望された方が6割いらっしゃったと思うのですけれども、どのような周知をされてこのような結果になっているのか、まず教えてください。  6点目、これ、ちょっと多岐にわたるのですけれども、予算書が201ページ、207ページ、213ページになります。修学旅行支援事業費です。ここは以前からスクールライフサポートでも支援を受けている方がいらっしゃったと思うのですけれども、そのあたりの整理を少し教えてください。  7点目、221ページ、ラグビーワールドカップ関連経費です。予算は文化スポーツ課が担っているということで、教育委員会のほうには予算がないことは承知しているのですけれども、小中学校の子どもがロシアチームと何か交流の機会があるのかと思いますので、そのあたりをお伺いさせてください。 ◎就学支援係長 1点目、奨学金支給事業のいつからという委員のお話でありましたが、海老名市奨学金条例が昭和43年11月に施行されておりまして、このときから始まっております。また、現在の給付額、12万円ですが、平成20年の見直しにより、12万円と定めております。40名につきましては、平成24年に40名と規定しております。次に、申請者数になりますが、平成27年から平成30年までの5年間の平均で約50名となっております。 ◎教育支援担当課長 2点目について、日本語指導の申請者数113名の小学校、中学校の内訳でございます。小学校が80名、中学校が33名、合計で113名となっております。派遣校数は、市内19校中17校に派遣しております。指導の内容についてですけれども、基本的に取り出しを中心に授業をしておりますが、1人当たりにしますと週に1、2時間程度の個別指導をしているような状況でございます。単に言語の指導ということに限らず、児童生徒が時間的に、そして場所的にも安心して過ごせる時間としての意味合いも大きい、そのように捉えております。 ◎教育総務課長 3点目、空調の整備ですけれども、普通教室の空調の維持管理的な面でお話しいたします。空調設備に関して、日常的に学校にききぐあいなどチェックや正常に稼働しているかの確認をしていただいております。防衛省などの補助金を活用し、設置した機器については、点検業者による設備の保守に努めているところでございます。また、フィルター清掃などを行いながら機能維持に努めております。  次に、4点目の今泉小学校の設計の方向性というか、そういった内容についてお答えいたします。先ほども佐々木委員のところでもお答えした内容になりますけれども、今泉小学校区、マンション建設の予定が多い中で、児童数の増加が見込まれておりますので、そういったところも踏まえながら、増築棟の規模を考えていきたいと思っております。 ◎健康給食係長 5点目、中学校健康管理事業費のインフルエンザのことです。どのように周知をしたかということなのですけれども、9月の補正でしたので、9月議会で議決をいただきましてから初めて保護者にお手紙をまず出しました。それから、もう1回、助成券とともに、保護者にお手紙ということで、保護者には2回お手紙を、個人個人に公立の中学校の1175名には、学校を通してお手紙を出しました。それから、海老名市内に住んでいる、私学に通っていらっしゃる99名につきましては郵送でお手紙をお出しいたしました。 ◎指導係長 6点目、修学旅行支援事業費とスクールライフサポートの補助との整理でございますが、スクールライフサポート事業は、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して就学に必要な援助費を支給するものでございます。修学旅行費についても上限額はございますが、全額支給されます。それに対しまして、修学旅行支援事業においては、要保護、準要保護者の対象の方は支給対象外となっておりまして、その支給対象の方に対しては、小学6年生児童の保護者に対して、先ほどお話がありました1万円、大体2分の1相当ですね、それから、中学3年生の生徒保護者に対しては1万5000円、全額の4分の1相当が支給されるということでございます。 ◎潮田 教育支援課副主幹 7点目のラグビーワールドカップ事業費についてでございます。自分たちが住んでいる海老名市に一競技のワールドカップ開催のために外国の選手団がやってくるということは、なかなかないというふうに考えております。また、ラグビーというスポーツへの興味関心意識の向上だけでなく、ロシアチームとの交流は、国際理解教育の一環としてもまたとない絶好の機会というふうに考えております。現在、具体的な交流の詳細については研究をしているところですが、事業としては、見学用として児童生徒移送費を予算として計上し、キャンプ地の見学に大型バスを借り上げる予定でおります。 ◆相原志穂 委員 ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきたいと思います。  1点目、奨学金支給事業費ですけれども、この12万円というのが平成20年からということだとすると、11年変わっていないという形になると思います。今、5年間、年間で大体50人ということでしたけれども、今回は58名の人から希望があったということで、先ほど答弁の中でも、セーフティーネットではない、将来の夢に向かってという形の言葉がありました。そうなるのならば、例えば学力が足らないとか、そういう選定方法であればあきらめもつくと思うのですけれども、面接で自分の夢を語って、その夢を、40人ですから、あなたはここに入れませんでしたよというところ、その言葉はやっぱり高校生には大きいと思うのですね。選定をされている方からも、夢を聞くと、どうしてもみんなにこの12万円というものは支給してあげたい、この思いはすごく強いのだという選定の方からの意見もありましたので、選定をされている委員の方々の意見も聞いて、ここは私はもう1度考え直していただきたいというふうに思います。もう1点、今回、海老名市は、公立私立関係なく、1カ月1万円の12万円ですけれども、やはり公立私立というと、それぞれ入学金の額から全部違うと思いますので、公立と私立の枠組みの中でももう1度考えていただけたらと思います。ここは要望とさせていただきたいと思います。  2点目、特別支援教育充実事業費ですけれども、取り出しという形で、1人週1、2時間ということでしたが、それ以外にこの子どもたちというのは、普通の教室で先生1人で普通の授業をされているのかどうか、お伺いします。 ◎教育支援担当課長 日本語指導の授業を受けている児童生徒の中には、国際教室に在籍している子どもたちもおりますので、そちらの先生と協力、情報交換等しながら、指導支援している学校もございます。 ◆相原志穂 委員 かなりしゃべれるお子さんもいれば、本当に片言のお子さんもいらっしゃいますし、ご家族が完全に日本語がしゃべれなくて、母国語だけのお子さんもいらっしゃるというところにおいては、本当に幅広いと思いますし、今回、労働力というところで、国が外国人の受け入れも始めるとなると、外国人の指導というところ、子どもたちが入ってくると思うのですね。そのあたりはきちんと、例えば大和市であったり、綾瀬市であったりというのは、そういうところの先進市であると思いますので、そこと一緒に検討していただきたいと思います。そして、先ほど言語以外でも時間的、補助的な役割は大きいというお話もありましたけれども、文化が違うので、それぞれ、日本の文化になじめなくて苦しんでしまうお子さんも中にはいると思いますので、そういう文化の交流とか、文化を教える、またはその子どもたちの母国の文化を教えてもらう、そんな取り組みがあってもいいのかなと思いますので、そのあたりを今後検討もお願いしたいと思います。これも要望とさせていただきます。  3点目、小学校維持管理経費ですけれども、防衛省からいただいている予算に関しは、点検業者が必ず入るのですかね、それ以外のところにおいては、学校側に日常的に正常かどうかを任せているという、2つの枠組みでよろしいですか。 ◎教育総務課長 防衛省からいただいた補助を使った空調に関しては、大きいつくりというか、設備の内容が違いますので、保守を入れているのですけれども、日常的なほかの学校に関しては、日常的な点検というか、スイッチを入れてきくかどうかというのは学校にお願いしております。何かそういったふぐあいがございましたら、すぐ教育総務課のほうにご連絡が来ますので、そういったところに対してはすぐ修理の対応を行っております。 ◆相原志穂 委員 できたら、それ以外の学校も点検業者を入れていただきたいというのが要望なのです。去年、ある学校で、夏にエアコンを入れようと思ったら、入らなかったという学校がありました。送風だけで本当に苦労しました。完全に入らない教室もあって、その子どもたちはどこか空き教室をとにかく探して、今、理科室が空いているから、理科室で勉強しようか、今ここの図工室があいているから、図工室に行って勉強しようというような、本当に苦労された学校がありました。確かに日常的に正常かどうかというのは、もちろん学校側の責任もあると思います。ただ、いざ、使おうと思ったときに使えなかったというのは本当に苦労されると思いますし、学校の夏休みが始まるぎりぎりまで修理に手間取ったというお話も聞きましたので、まず点検業者を入れていただいて図っていただけたらというふうに思いますので、これも要望とさせていただきます。  4点目、小中学校の施設整備事業費です。今泉小学校の増築におきまして、市長のほうからも、以前から、コミュニティスクールが導入されるのだからとか、地域の方が入れるようなつくりにしたいねだとか、いろいろなお話があったと思います。あと木造建築がいいよねとか。そういう意味では、どういう方向性を持っているのか、また、幾ら今泉小学校の校庭が広いといっても、子どもの数が増大すれば、やはり広い校庭に今まで以上に子どもが入ってくるとなると、そこにまた建物を建ててしまうというところにおいては、子どもたちの遊び場所、また運動する場所が狭められてしまうというところも懸念はいたします。有鹿小学校が以前増築してから9年、10年たつかと思うのですが、結局そのままで、増築したものを、いつか学校に子どもたちが戻って、そこのものがなくなるという話を聞いていたのだけれども、いつそうなるのだと、いまだに建物が残っているのだけどというようなお話もたまに聞きますので、そのあたりの整理をまずしていただきたいと思います。  もう1点、ここの予算に入るのかと思うのですけれども、外壁の塗りかえをしていただきたいという学校が何校かあります。ここは大規模改修とか、長寿命化とは関係ないと思うのですけれども、外壁の色がもう変わってしまっていて、子どもたちがその中で授業するにはちょっとかわいそうではないかという学校が何校かありますので、点検しながら、ここも考えていただければと思います。これも要望とさせていただきます。  5点目、中学校健康管理事業費、インフルエンザのワクチンの接種助成です。これは本当にありがとうございました。中学3年生のお母さん方から、海老名市はいい事業をしてくださったというような、とてもうれしいですというコメントを幾つかいただきました。今回は保護者への手紙、助成の手紙、2回、お手紙を送られたり、初めてのことだったので、周知も結構徹底されたのだと思うのですけれども、今後、次年度始まるに当たると、どうしても周知の徹底がだんだん少なくなっていくのかというふうに思いますので、こういう助成がありますから、そこは任意接種ですから、受けたい人だけでも受けてくださいというようなやり方はきちんととっていただきたいと思うのと、今、たしか、10月から12月の3カ月の助成だったと思うのですけれども、これを1月、2月に拡大していただけたらというのも、これは要望として挙げさせていただければと思います。結局、10月の段階ではインフルエンザはそんなにかからないこともあるのですけれども、1月、2月、本当に間近になってくると、あのとき、あの助成でインフルエンザのワクチン、受けておけばよかったなと思いますので、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎健康給食係長 インフルエンザの予防接種の効果なのですけれども、こちらは医者からお聞きしたところでは、接種後2週間くらいから効果が出始めて、5カ月間くらい持続すると言われています。それで医者から、10月から12月接種が一番いいだろうと、1月下旬から3月中旬ぐらいまでが中学3年生の受験の時期と捉えておりますので、それで、10月、11月、12月と3カ月を設定させていただきました。 ◆相原志穂 委員 わかりました。1月、インフルエンザがふえてきて、初めて、やっておけばよかったなという声がありましたので、そういう意味では、検討していただければと思います。  6点目、修学旅行支援事業費です。もう1度教えていただきたいのが、修学旅行、もともとスクールライフサポートで修学旅行の支援をもらえる方もしくはもらう方は、今回の修学旅行支援事業費の小学校1万円、中学校1万5000円は対象外というところ、もう1度確認させてください。 ◎指導係長 相原委員のおっしゃるとおりです。 ◆相原志穂 委員 わかりました。ここはできたら対象内にしていただきたいと思いますが。 ◎指導係長 再度申し上げますが、スクールライフサポート事業において、修学旅行の必要経費は全部支給されますので、その上でこの修学旅行支援事業費を払ってしまうと二重払いになってしまいますのでということなのですが。 ◆相原志穂 委員 スクールライフサポート事業で支給される上限額が小学校が2万1490円、中学校が5万7590円だというふうに以前伺っているのですけれども、多分それ以上に払っているところはあると思うのですが、ここで全額負担されていますか。 ◎教育支援課長 今、委員がおっしゃられたように、修学旅行の費用、スクールライフサポート事業では上限が決まっておりますので、それを超えた場合については今後検討していきたいと考えております。 ◆相原志穂 委員 ぜひそこは、今超えているか超えていないかというところはまた別として、もし万が一超えた場合には、支払いの対象になってしまいますので、よく見ていただいて、今後、そういうことがないようにお願いしたいと思います。  7点目、ラグビーワールドカップ関連経費です。これはせっかくロシアチームが来てくださるのですから、そこは小中学生、何らかの交流ができるようにご検討いただきたいと思います。全然違うのですけれども、我が子の通っている小学校にラグビーの世界的に有名な選手が何カ月間かだけ息子さんを入れられていたことがあったそうなので、全然体つきから違う方で、子どもたちは見るだけで、わーっと言って、すごい目を輝かせていて、そのお父さんが子どもをお迎えにきてくださるお父さんだったので、子どもたちが何かしゃべりたいとか、何か交流したいという、そういう希望というのがすごく多かったので、日常生活と全然違う、触れ合えない方々と触れ合えるという機会はそうないと思いますので、いろいろとセキュリティーとか、大変だと思いますし、授業日数もふえてしまっている中で、やりくりはすごく大変だと思いますが、ここは何らか、夢のあるような対応をしていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆市川洋一 委員 私からは、6項目、ただ、既に幾つかご説明をいただいているような内容はあるのですけれども、項目だけは確認させていただきたいと思います。  まず1点目、予算書13ページ、予算説明資料3ページにあります、教育支援課が挙げています債務負担の期間が2年あります。この中にデジタル教科書購入と書いてございます。1550万円ほどあるのですが、これらは2年に分けて何をやろうとされているのかというのをお聞きします。先ほどもあったプログラムであるとか、PC教室の話なのか、そこら辺がデジタル教科書ということで、また新たな言葉が挙がってきているので、そこら辺の説明を1点目お願いしたいと思います。  2点目は、予算書199ページ、説明資料17ページにあります、教職員資質充実事業費、教職員の資質向上策として、図書の採択及び指導書の購入ということで、これが1600万円ほど昨年より上がっていまして、1900万円ほどになりますので、この内容について、図書なのか、新しい学習指導要領に基づく教科書の選定作業のための費用なのか、そこら辺のご説明をお願いしたいと思います。  3点目に、予算書201ページ、説明資料18ページなのですが、教育指導体制確保事業費、代替教員任用ということで3200万円ほど挙がっている。これも前年に対して790万円ほど増していますので、これはいじめのない学校としての先ほど説明があったような任用される指導員の賃金等なのかと思うのですが、この辺をいま1度お聞きしたいと思います。  4点目は、予算書201ページ、説明資料18ページなのですが、外国語教育推進事業費、これが2900万円ほど昨年に比べて上がっています。これは英語の教育ということだと思うのですが、あと、最終委託年ということになると思うので、そこら辺も確認させていただきたい。  5点目、予算書201ページ、説明資料19ページですが、プログラミング教育推進事業費、これも900万円ほど挙がっています。これもさっきお伺いしたのですが、教材のものと、あと、PCというか、450台という内容かと思うのですが、そこら辺の内容をいま1度確認させていただきたいと思います。  6点目、コンピュータ利用教育事業費、これは小中学校コンピュータ教室に対しての小学校1億5000万円ほど、中学校7000万円ほどの内容というものがあります。これはPCのレンタル料なのか、買い取りなのか、また、各学校にどのぐらいPCを配置しているのか。その前のプログラミング教育推進事業に使うコンピューターとどういうふうに違うのかというのをお知らせ願いたいと思います。  以上6点、お願いします。 ◎教育支援課長 1点目のデジタル教科書についてでございます。まず、デジタル教科書というものなのですけれども、教師用のパソコンにインストールして授業において活用できるソフトウエアのことになります。主な機能としては、教科書を拡大表示できたり、書き込みができたり、挿絵や写真、グラフなどを黒板に大きく映し出したり、朗読、発音、動画視聴、そのようなものができるソフトウエアです。教員にとっては授業準備が大変効率化できますし、子どもたちにとっては視覚化、音声化により、理解は大変深まるということで、大変効果的と捉えております。この内訳なのですけれども、小学校全学年の国語と算数、それから、教科化される5、6年の英語の指導用のデジタル教科書を学校ライセンスで購入したいと考えております。これ、新たに購入する理由は、平成31年度に小学校の教科書が採択されて、新しい教科書に変わるということで、それに対応する指導者用デジタル教科書を購入したいと考えております。 ◎中島 教育支援課副主幹 2点目、1600万円ほど増した理由に対してお答えいたします。平成32年度に小学校の学習指導要領が全面実施となり、それに伴い、小学校で使用する教科書が全て変わります。教師が授業で使用する際の教科書の購入と、その使用する教科書に合わせて教員が授業を準備したり、研究したりする際に使用する教師用指導書を新しく購入するためでございます。 ◎就学支援課長 3点目、代替教員に関するところでのご説明をさせていただきます。主に代替教員に関する任用は、教育指導体制確保事業で行っています。その中で、平成31年度の増額についてのご説明ですが、市費のいわゆる非常勤講師を1名増員しています。これはいじめのない学校づくり事業で2名、それから、小中一貫教育で6名、平成30年度は8名の非常勤講師を任用していたところですが、昨今、学校のさまざまな課題に対応していくために、教育課題改善という大きな枠組みで、もちろんそこにはいじめも含まれますし、小中一貫も含まれますけれども、そういう教育課題に学校のニーズに対応した形で教員を配置できるというところで予算計上しているものです。大きなところは以上です。 ◎加藤 教育支援課副主幹 4点目、外国語教育推進事業費についてでございます。委託最終年度における増額とその内容についてということでお答えいたします。現在、外国人指導助手9名のところを13名に増員いたします。より多くの外国人指導助手を派遣することで、子どもたちの生活の中に外国人がいるということで、豊かなコミュニケーション能力のみならず、すぐれた国際感覚や異文化を理解しようとする態度、外国人と触れ合うことで新たな発見を生み出す発想力等を育んでまいります。また、勤務時間を8時半から17時という形で、放課後の教員との打ち合わせ時間を確保することや、授業外での児童生徒との交流の充実を図ってまいります。 ◎潮田 教育支援課副主幹 5点目のプログラミング教育推進事業費についてでございます。事業については、これは2020年度から全面実施される新学習指導要領において、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することが記されております。そのため、新規事業としてタブレット機の増大、こちらは450台と、小学校低学年用のロボットプログラミング教材、こちらは80台の導入を予定しております。  続いて、6点目のコンピュータ利用教育事業費についてでございます。こちらについては、内容としてはインターネット等の回線の使用料、情報支援員業務委託、パソコン室の移設作業、教育用パソコン機器の賃貸借料及びプロジェクター等周辺機器のリース料が内訳となっております。この教育用パソコンの賃借料には、教師用パソコンのほか、タブレット機器、合計で約2000台が含まれております。また、タブレット機器については、順次廃止している小学校のPC室のパソコンにかわる45台というふうになっております。 ◆市川洋一 委員 どうもありがとうございました。じゃ、順次再質問させていただきたいと思います。  1点目の教師用の教材ということでデジタル教科書というものをこれから国語、英語、算数に入れていくということで、31年から対応していくということで、これは2年間の債務負担になるのだと思うのです。デジタルの教科書ということなので、ソフトウエアに左右されるのかと思っているのですけれども、そこら辺の勉強とか何かというのは先生の間でこれからやっていく必要があるのだと思うのですが、そこら辺はどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思うのです。いきなり買ってきてもすぐ使えないという問題があるのかと思っているのですけれども、その辺をお知らせいただきたいと思います。 ◎教育支援課長 デジタル教科書の教師側の活用についてお答えいたします。小学校の教員については、国語と算数については、これまでもデジタル教科書を使った授業を行っておりました。ですので、使い方は十分に心得ていると思います。ただ、今回、英語が教科化されるということで、英語のデジタル教科書は初めて活用することになります。 ◆市川洋一 委員 過去使っておられたという経験があるのであれば、なじんで使えるのだろうと思うのです。わかりました。特にことしからは英語を教科的に入れていくということなので、それだったら使えるかと思います。  2点目、これも新学習指導要領によって図書の選択をしないといけない、教科書の教材を選ばないといけないということで、多分これだけの費用をかけて選定していくのだと思うのですが、これは特に小学校とお聞きしたのですが、中学校も含まれているという認識でよろしいでしょうか。 ◎中島 教育支援課副主幹 31年度に小学校の使用図書、教科書が採択検討が行われます。次の年度、平成32年度に中学校の教科書採択が行われますので、小学校のみとなっております。 ◆市川洋一 委員 わかりました。確かに新学習指導要領の採用時期が違っていたので、多分小学校が優先でことしやって、来年は中学校をやるために、また、来年は中学校の予算をつけないといけないということですね。そういうふうな理解でよろしいですか。 ◎中島 教育支援課副主幹 委員のおっしゃるとおりです。 ◆市川洋一 委員 3点目、先ほど代替教員任用で、いじめ対策、いじめのない学校を進めたいということで、今、8名でやっていただいているものに対して、さらに1名を追加すると。これは全教育課程を見ていこうということで対応されている。今までの8名の方に付加されて、オールラウンドのスキルを持った先生というふうな考え方でよろしいのかどうかを確認させていただきたいと思います。 ◎就学支援課長 先ほど少し説明させていただいたのですが、この教育課題というところは、それこそ、新しい教育課程が始まる中で、小中一貫教育、それからコミュニティスクール、授業改善、プログラミング教育というところで、さまざまな要因が入ってきます。あわせて、学校が抱えている今日的な課題として、児童生徒支援だとか、あとは問題行動の対応だとか、支援教育にかかる部分だとか、学校はいろいろな課題を抱えている中で、この市費の非常勤を入れることでマンパワーが拡充される、さらにマンパワーが拡充されることで、先生方1人1人が教材研究に向き合ったり、児童理解とか、児童指導に向き合ったりというところのサポートをしていくことができるという意味合いになります。 ◎小宮 教育部次長 若干補足をさせていただきます。例えば今年度、小中一貫教育のための非常勤ということでつけましたけれども、実際にこれで市費の非常勤として入った職員は、例えば大学を出たばかりの臨時的任用職員であったりということがございますので、その入った職員がそのまま小中一貫の活動をするというよりは、ベテランの教員が小学校に乗り入れ授業等で出まして、その分の後補充という形で市費の非常勤職員を充てているところでございます。 ◆市川洋一 委員 わかりました。あと、次の4点目の先ほどの外国語の教育も相当力を入れてやられると、9名から13名にふやして、それも8時半から17時までという範囲でやられるということで、これは特に最終委託年度ということは余り意識しなくてよろしいのですよね。何かそういうあれがあるのか、それとも、今後、13名ほど、毎年必要だという認識で、今年度は増加を図ったということでよろしいのですよね。英語教育に対しては。 ◎加藤 教育支援課副主幹 委託の最終年度ということではなくて、海老名市では平成31年度から学習指導要領を先行実施という形で行ってまいります。そこで、外国語活動の授業をするに当たり、指導体制の強化という意味を含めて、ALT(外国人指導助手)の増員を図ったところでございます。 ◆市川洋一 委員 これは全て英語だと思うのですが、そうしますと、多国籍の先生というふうな理解でよろしいでしょうか。それとも、日本人でもある程度の英語のレベルを持った人であれば採用もされているのかどうか、そこら辺は確認したいと思います。 ◎加藤 教育支援課副主幹 13名全て外国籍の指導助手でございます。 ◆市川洋一 委員 わかりました。了解です。  5点目、プログラミング教育推進事業費ですが、先ほど450台のタブレットを導入していきますということなのですが、これはPCを使っていられる方は大変よく理解されていると思うのですが、1つの作業というのですか、例えば新しいソフトウエアを1台入れるということは、これは450台もあると、その作業だけでも大変な作業になると思うのです。この間も我々の会派で淡路島へ行って、PC教育、タブレット教育の普及を7年ぐらいやっているという先生方からお聞きしてきたのですが、この設置作業が非常に大変だと。要は余計な時間がかかって、PCを取り出すところから作業が始まって、それを全部並べておいて、そこに全部電気を通して、ソフトウエアを入れ込んだりする作業というのが一番の大変な作業なのだというふうにお聞きしたのですが、ここら辺は業者にお願いして全部やろうとしているのか、それともそれを先生方、ICTに詳しい先生方がやろうとされているのか、そこら辺のことはわかったら教えていただきたいのです。 ◎潮田 教育支援課副主幹 機器の入れかえについてでございますが、委員のおっしゃるとおり、やはり大変な作業になります。特に先ほど申し上げたとおり、海老名市だけで、教職員用、児童生徒用、合わせて2000台近くのパソコン機器を有しておりますので、今回も450台のタブレットの導入になると、かなり時間を要することになります。1つ、海老名市の小中学校の機器の入れかえの時期としては、児童生徒の夏季休業中、夏休みの期間に行っております。学校のほうはその日1日1校限定してとか、そういうふうに綿密な日程スケジュールを組みながら、業者が1校1校回りながら、確実に機器の設置、それから、ソフトウエアの導入等を行っております。教職員が作業にかかわることは一切ございません。
    ◆市川洋一 委員 PCの特質から言いまして、本来は集中管理で、どこかから指令を出して、それでソフトウエアだとか何かをインストールできるだとか、そういうのが一番いいのですけれども、結局、まだまだ1つ1つの人間の手を介さないと、ソフトウエアだとか整備というのがなかなかできないので、それも業者にお任せということであるとすると、ちょっと考えていただきたいのは、これから使われる先生方が、中身がどうなっているのかというのはある程度認識されるような体制で、プログラミングも今推進検討会みたいなのがあるみたいですけれども、そういう先生にも立ち会ってもらって、どうなっているのかというのをちゃんとよく知ってもらった上で展開していただきたいというのが私のお願いなのですが、ぜひそこら辺は検討をお願いしていきたいと思っています。全部業者にお任せというのも1つの手かもしれませんけれども、何が入っているのかわからないというものをまた生徒にそれを使わせるというのは、それは業者を信用しろということだと思うのですけれども、それはちょっと違うのかなというふうに私は思っているので、先生の中でも中身をある程度理解している人が指導していくということをぜひお願いしたいと思います。そこら辺の多少の費用も必要になってくるのかと思っているのですが。  6点目、小学校、中学校でこれだけの2000台近くのPC、コンピューターが既に入っているわけですね。これも入れかえていかないといけないという問題が常々起こってきます。これは多分、インターネットが全部付設されていて、そこら辺のパソコン教室か何かでやられているのだろうと私は理解しているのですけれども、その場合に、メーンのスクリーンか何かに内容が映されるということになるかと思うのですが、ここら辺はそういうふうな使い方でいいのかどうかというのをお聞きします。どういう使われ方をされているのかというのをお聞きしたいと思います。 ◎潮田 教育支援課副主幹 現存のパソコン室については、今後、小学校は順次廃止、中学校については残っていきますが、委員のおっしゃるとおり、集中管理システムというか、パソコン室のパソコンを教員機で全て管理でき、なおかつ、生徒の画面は1つの画面に集約することも可能です。同じようなことについては、今後導入していくタブレットについても全く同じで、タブレットが映し出している画面を1つの授業支援アプリによって、小学校、中学校で言うと、プロジェクターが各教室に設置してあるのですが、そのプロジェクターの画面上に映し出されるようなイメージでおりますので、イメージとしては委員のおっしゃるとおりの形になっております。 ◆市川洋一 委員 わかりました。ここら辺は、コンピューターはどんどん進化していっていまして、さっき言った、昔はPCとなると、インターネットのケーブルをはわせて全部やっていたのが、今は通信機能が大分発達して、Wi-Fiだとか何かが出てきて、それがタブレットで持ち運びできて、ある場所へ行けばそれが電波で受けて、それで使えると。それがどんどん進んで、5Gだとか6Gだとかという世界、今、携帯ではなくて、あれが宣伝し出していますけれども、そういう世界になってくると思っています。それもどんどん進んでいきますので、ここら辺は非常に難しいところがあるのですけれども、どこまで台数をふやしていくか、または各人に1人持たせるのか持たせないのかとか、そういうふうな問題もあると思っています。小中学校のICT教育で。タブレットがどんどん進めば、1人1台欲しいというふうな話になるのだと思うのですけれども、そこは教育の仕方としては、さっきデジタル教科書は、国語、英語、算数というふうにある程度限定もありますので、これは予算との兼ね合いになるかと思うのですが、そこら辺は十分今後検討課題として、どういうふうな持ち方をしていくのかというのを考えていただきたいと思います。小学校の2000台をどうするのかというところもあるかと思いますし、タブレットで全部できればそれでこしたことはないと思いますので、そこら辺についてよく検討していただいて、私の質問ということで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○委員長 ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で教育部関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                   午前11時58分休憩                    午後1時再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、保健福祉部関係及び特別会計の質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆志野誠也 委員 それでは、私のほうから6点質疑をさせていただきたいと思います。  まず1点目、予算説明資料27ページ、生活困窮者自立支援事業費のうちの子どもの学習・生活支援事業、今回、新規事業ということで挙げられておりますけれども、こちらについて、まずその概要をお知らせいただければと思います。  2点目、予算説明資料35ページ、子育て支援センター活動事業費についてです。地区子育て支援センター、いろいろなところにできておりますけれども、各子育て支援センターの利用状況についてお知らせ願います。  3点目、予算説明資料の36ページ、事業名として病後児保育運営事業費を挙げますけれども、さまざまなところでいろいろな議員からございます病児保育を医師会にお願いしてということは承知しておりますが、今年度、現状での病児保育への取り組み状況についてお知らせいただければと思います。  4点目、予算説明資料7ページ、36ページ、歳入で言いますと子育て支援施設等利用給付費、歳出で言いますと子育て支援施設等利用給付事業費になるのかと思います。こちらはことしの9月からの幼児教育・保育の無償化の部分だと思います。今、国のほうでもさまざま審議が行われているところかと思っておりますけれども、現時点で今回の予算の内容で、幼児教育の無償化、さまざま取り組みの部分で国は想定しているようですが、この予算ではどこまで想定されているのかについてお伺いいたします。  5点目、介護保険事業特別会計に移ります。予算説明資料の17ページ、介護予防・生活支援サービス事業費になります。ふれあい訪問についてお伺いしたいのですが、ふれあい訪問の現状と、今、9月30日から戸別収集が開始される予定ですけれども、それに伴ってどのように見通しているのかについてお伺いいたします。  6点目、こちらも介護保険事業特別会計の予算説明資料17ページ、生活支援体制整備事業費についてです。こちらの中で生活支援コーディネーターの予算が含まれていると思いますけれども、取り組み状況についてお伺いいたします。  以上6点になります。よろしくお願いいたします。 ◎自立支援係長兼保護係長 1点目、子どもの学習・生活支援事業についてでございます。生活支援課におきます子どもの学習・生活支援事業は、生活困窮者自立支援法に規定されている事業でございます。必須事業ではございませんが、平成30年度の法改正によりまして、この事業への取り組みがより強く求められることとなりました。そこで、生活保護に至る一歩手前の段階でも何かしら支援ができないものかと検討した結果、子どもの学習・生活支援事業を実施したいと考えております。この事業の目的ですけれども、生活保護など経済的に困窮している世帯の子どもに対しまして、学力向上や学習の習慣づくりなどの支援を行うことによって、高校進学を促し、将来的には貧困の連鎖から脱却していただこうと、そういったことを目指すものでございます。 ◎子育て相談課長 2点目、地域版のはぐはぐ広場ですが、東部のSORAにつきましては、1月末で延べ5184人、南部のはらっぱですが、1月末で延べ数で3145名と利用者が多くなっております。 ◎保育・幼稚園課長 3点目の病児保育の進捗状況及び取り組み状況についてというご質問でございます。病児保育事業につきましては、さきの代表質疑でもお尋ねがあったとおり、病院内に設置するよう進めているところでございます。このようなことから、医師会等と協議しておるところでございますが、病院内において実施することは困難との回答でございます。しかしながら、病児保育の必要性を認識しているため、今後も引き続き、医師会等と必要な調整を進めてまいります。  次に、4点目の幼児教育無償化に伴う予算での取り組み状況でございますが、幼児教育無償化につきましては、来年度、10月から無償化がスタートします。こちらにつきましては、保育所、認定こども園、幼稚園に入所されている3歳から5歳までの子ども及びゼロ歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて無償化としております。今回の予算につきましては、保育料、民間、公立ございます、こちらの保育料の減額、それと、幼稚園につきましては、私学助成の幼稚園につきましては、半年分の無償化分、それと、施設型給付費の幼稚園につきましては、今まで私立幼稚園就園奨励事業費という国の補助制度で行っておりましたが、こちらが無償化に伴い、9月で廃止されることから、10月以降の部分については、その分の無償化分の保育料を予算計上しております。それ以外の認可外保育施設の保育料及び幼稚園の一時預かりの利用料、それと保育所の一時預かりの利用料、あと、子ども・子育て支援交付金にある部分については、今のところ、わからない範囲が多いところがございますので、今回の平成31年度予算については計上しておりません。今後、わかった範囲で、来年度、補正予算で対応してまいりたいと考えております。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 5点目の介護予防・生活支援サービス事業、ふれあい訪問の状況と方向性でございます。家庭を訪問して安否確認を行い、同時に、ごみ出しの補助など、福祉的な支援を行っている事業でございます。家からごみの集積所までのごみ出しを行っております。おおむね65歳以上のひとり暮らしや高齢者のみ世帯の方で、継続的な見守りが必要な方、そして、ごみを集積所に出すことができない、身体的に困難な方の負担軽減を図っております。週3回程度の訪問となっています。10月の利用者は109名になっています。訪問回数は7869回の状況です。そして、10月以降の状況ですけれども、安否確認が必要な方ということですので、事業自体は継続を考えています。そして、ごみは可燃ごみが戸別収集、資源ごみに関しては集積所に出すという状況になっておりますので、ごみ出しと安否確認、両方行う予定にしております。  続いて、6点目の生活支援体制整備事業の状況でございます。高齢者の生活支援などのサービスの体制整備をするという目的の事業になっています。生活支援のサービスの体制を整えるために、資源開発であるとか、資源のネットワークの構築ということを大きく目的にしております。地域のニーズの把握ですとか、社会資源の状態の把握、あるいはサービスの創出、担い手の養成や組織化を行うということになっています。現在、2層の協議体ということで、地域包括支援センターと同じ地域、6地区に1名ずつの配置と、あと、市域全体を担当します1層の協議体で担当する生活支援コーディネーターがおります。実施状況なのですけれども、各地域でありたい地域像を協議して、支援の検討を行っています。北部地区では買い物の支援の取り組みをしていて、地場産野菜ですとか、あるいは障がい者の方がつくるパンなどの販売をいたしました。日ごろ、サロンに来ない方も買い物に来てくださったりということと、あと、生鮮品もあるといいねというような課題が出されています。その他の地区でも、中部では移動をテーマに取り上げていて、タクシー会社との協力などの検討も行っております。他の地区もご自身のありたい地域像に向かって検討を行っている状況でございます。 ◆志野誠也 委員 ありがとうございます。それでは、順番を入れかえて再質疑をさせていただきたいと思います。  5点目、ふれあい訪問の現状につきまして、わかりました。ありがとうございます。戸別収集の議論のところでありましたけれども、集合住宅では戸別収集ということで、お宅のほうに来られることがないという批判だとか、そういった部分があったりして、その中で、であれば、こういったようなことはできないのかみたいなお話がありました。その中では、集合住宅でふれあい訪問でごみの回収をやってもらえているという部分については、できればもう少し範囲を広げるだとか、こんなことができないかみたいなお話もあったのですけれども、そういったところの中で、地域包括ケアの一環として、地域のことを地域で課題解決しようとしている方向性もありますので、例えば自治会であったりだとか、あるいはそういった団体に、ふれあい訪問という形でお願いしていくこともできないのかと思ったのですね。今、これを社協に委託して、社協からシルバーのほうにお願いするという形式をとっておりますけれども、そうすると、地域のつながりをうまく活用するというような形ではなくて、一旦シルバーに行くことによって、全市的な色合いがついてしまうので、そこのあたりを、例えば社協にお願いはするけれども、地域のほうにふれるような仕組みみたいなものをぜひ検討していただきたいと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。  6点目、生活支援コーディネーターですが、現状の取り組み状況については理解いたしました。ちなみに生活支援コーディネーターなのですが、やっぱり人によるところが強いのかと思います。どういった人が生活支援コーディネーターになれるのかというところを教えていただければと思います。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 生活支援コーディネーターなのですけれども、現在は海老名市の社協のほうに委託しております。地域包括支援センターと同じ地区で、個別のことと地域のことと両方を協力してやっていくことが有効かということで、委託契約をさせていただいておりますけれども、生活支援コーディネーターになるためには、県の研修、初任者研修、あと、実際にやっている方には現任の研修ということで、研修の制度を整えております。市の職員と社協のコーディネーターは、それぞれ全ての研修に出ておりますので、一定の地域に向けた理解、生活支援コーディネーターとしての働き方は理解して、それに向けて取り組んでいるかと思います。 ◆志野誠也 委員 正直言いまして、生活支援コーディネーターが今行っている内容は、人間力といいますか、得手不得手が物すごく出やすいことになっているのかというふうに見ていて感じるところはあります。これ、社協に委託していると思いますので、社協のほうとご相談もしながら、得手不得手とか、そういった部分も含めて、どういった形がいいのかということを検討、議論していただければと思いますので、そこの部分も要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  1点目、生活困窮者自立支援事業費の学習支援についてですけれども、概要はわかりました。確認ですけれども、対象としては、生活保護世帯という答弁があったような気があるのですが、そこを確認させてください。 ◎自立支援係長兼保護係長 対象者でございます。この事業の対象者としましては、生活保護世帯の中学生、それから、就学援助を受けている中学生を考えております。 ◆志野誠也 委員 いろいろなところに視察に行くと、学習支援というのは教育委員会マターでやるのか、それとも福祉マターでやるのかによって、その対象の見方であったりとか、考え方であったりとかも違ってきますし、福祉の面から見るとどうしても対象を絞りますけれども、学校側はどちらかというと全体にやらないとというような話も出てきがちだと思います。また、福祉でやると、対象を絞ることによって、その家庭が生活保護世帯なのかとか、そういったことが外にばれるみたいな懸念もあったりして、そういったところが制度設計が難しいというのはよく聞く話だと思いますので、ぜひともそういったところは気をつけていただきながら、まずはモデルというふうに理解しておりますので、工夫していっていただきたいと思います。ただ、最終的には、学習支援という話になれば、学校との連携も加わってくると思いますので、教育委員会のほうともぜひとも連携をとれるような体制は改めて構築していきながら、進めていっていただけるよう、これも要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  2点目、子育て支援センターの利用状況については了解いたしました。地域版のほうはわかったのですが、こどもセンターにあるすくすくのほうは利用状況はどうなっていますでしょうか。 ◎子育て相談課長 すくすくにおきましては、2月末現在で7599名の利用がありました。 ◆志野誠也 委員 場所もそうですし、駐車場の広さとかも考えると、すくすくの利用率は高いのかというふうに感じるところではあるのですけれども、このすくすくだけがこれまで昼休みがあって、ほかの場所は昼休みがないと思うのですが、ぜひすくすくも昼休みをなくしていただいたほうが利用しやすいのにと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎子育て相談課長 すくすくのほうですが、平成30年度につきましては、今まで11時半までの開所だったのを、12時までとしております。平成31年度につきましては、4月から、昼休みなしでオープンしようという予定でおります。 ◆志野誠也 委員 うちの家庭で見ても、お昼休みがあると、そのタイミングに子どもがうまく合わせていけるのかどうかというのがなかなか悩みどころだったので、多分、どこのご家庭も、子どもはそんなスケジュールどおりにいってくれないので、大変助かると思います。ぜひよろしくお願いいたします。  3点目、病後児保育運営事業費ですけれども、その次の幼児教育の無償化とも少し絡んでくると思うのですが、病児保育は幼児教育の無償化が入ってくると、その子育て支援の中の一環として含まれてくるような気がするのですね。そうしますと、シッター型の給付の部分についても、病児保育の部分が含まれてくるのではないのかと思います。そうなってくると、海老名市の中で病児保育として今まではできてやっていないですけれども、世の中的には病児保育を市でやっていくという話が含まれてきて、結果的には病児保育の需要みたいなものが喚起されてしまうのではないかというような印象を持っています――これは私の読み間違いであったら済みません。シッター型については、これまで懸念を持たれているということでございましたし、私もシッター型を実際自分で頼もうかと思ったときには、ハードルがかなり高いので、そういった意味でも、施設型といいますか、院内設置できるような病児保育というほうがありがたいと思うのですが、医師会の懸念というのも非常によくわかる話であります。海老名市単体でやろうとするとどうしても難しいところはありますが、周辺には厚木、大和を含めて病児保育がある自治体がございますので、そういった自治体とぜひ連携をとっていただくか、こちらからお願いをしてでも、ほかの自治体の病児保育をお願いできるような体制をとっていただきたいと思います。今は少なくとも、厚木にしろ、大和にしろ、市内の市民でしか、そこの病児保育を使えないと思います。ですので、海老名市民もというふうには書けないのかもしれませんが、そういったところを協議をいただいて、厚木の病児保育に海老名市民も通えますとかということができると、大変ありがたいと思いますので、ぜひこれは検討していただきたいと思います。こちらのほうは相手あってのことですので、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎保育・幼稚園課長 今、委員が、近隣では厚木市と大和市が病児保育を行っているところで、両市とも受け入れができないというお話でございましたが、大和市で来年度1カ所ふえまして3カ所になります。そのうち2カ所が市外の方もオーケーでございます。ですので、海老名市民の方も利用されております。こちらについては訂正という形でご回答させていただきます。それと、他市との連携という部分でございますが、委員ご提案のとおり、単独で実施するよりは、初期投資及び運営面も考えれば、経済的であると考えております。ただし、こちらについては立地場所によって乗ってくるか乗ってこないかというところがございますので、市内であれば柏ケ谷地区で設置できるようであれば、座間市、綾瀬市とも隣接しておりますので、両市とも乗ってきやすいのではないかと思っております。数年前に綾瀬市の課長とお話ししたところ、海老名市で設置していただけるようであれば、綾瀬市も便乗していきたいというようなご回答もいただいております。いずれにいたしましても、病児保育の必要性は認識しておりますので、設置に向け検討してまいりたいと考えております。 ◆志野誠也 委員 大和市がそういう状況になっているということは承知しておりませんでした。いずれにしても、病児保育は、私の認識だと、横浜市で二俣川にもあって、そういうところを予約をとるのですけれども、予約をとろうとするときに、どうしても1施設に数名なのですよね。数名という話になってくると、タイミングが合えばいいのですけれども、病児保育をお願いするタイミングは、例えばインフルエンザがはやっていますとか、そういうタイミングになってきますから、混む時期もあれば、施設の状況によってはあいているときもあるというところもあります。できれば何カ所かないと難しいのかなというのは認識としてありますので、可能であれば広げていただけるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。改めて要望させていただきます。  4点目、子育て支援施設等給付費なのですが、今回、先ほどの幼児教育の無償化のうちのどこまで想定されているのかという部分につきまして、不確定な部分についてはこれから補正もということですので、まだ国のほう、法律も含めて通っていない、今審議中で、これからということになるかと思いますので、ぜひその点は、決まってきましたら、対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。  ただ、今回、幼児教育の無償化によって、保育の部分に関しましては、今まで、ゼロから5歳までの部分に関して、市単で国の基準よりも保育料を下げているという部分があったかと思います。今回、その中で、3から5歳に関しては無償化になったというふうに思いますので、ゼロから2歳に関しては無償化にはならないにせよ、ゼロ歳児、1歳児から預けていったとすれば、トータルでの保育料は下がる方向に行くのだろうと思います。そうなってくるのであれば、今、市のほうで補助をして下げていたゼロから2歳の部分、これからのかかるゼロから2歳児の部分の保育料に関しましても、市で減免していく部分に関して、私はここは上がってもいいのではないかと思うのですね。ですので、例えば所得の高い方に関しては、3から5歳の部分が無償になるのであれば、ゼロから2歳の部分に関しては国基準どおりに払ってくださいとかということもお願いしていってもいいのではないかと私は思っています。そういった議論も含めて、財源は有限ですので、1度これを契機にして、どういうふうに保育料があるべきなのか、所得に応じたどういった形であるべきなのかを改めて議論していただきたいと思います。それによって、見直しが必要だということであれば、見直しを行っていただきたいと思いますので、こちらは要望とさせていただきます。よろしくお願いします。  以上で終わります。 ◆日吉弘子 委員 6点質疑をさせていただきます。  1点目が、予算書117ページ、地域生活支援事業費の中の障がい者暮らしと安心支援事業費の内容についてお聞きします。  2点目、予算書139ページ、生活習慣病検診事業費、若い世代向けの健康診断が始まるということですが、この対象人数の設定の仕方についてお伺いします。  3点目、予算書317ページ、介護予防・生活支援サービス事業費、今まで介護予防の事業として、ともの輪とか、トランスフィットネスなど、拡大をしてきていただいておりますが、平成31年度の事業内容について伺います。  4点目、予算書319ページ、在宅医療・介護連携推進事業費、この事業内容について伺います。  5点目、予算書113ページ、生活困窮者自立支援事業費、今も志野委員からも話がありましたので、私からは、この対象者の方への周知の方法や、具体的にいつぐらいから開始ができるというようなスケジュールをお伺いします。  最後、6点目、予算書85ページ、市分庁舎等改修事業費、この改修事業の内容について伺います。  以上6点、よろしくお願いいたします。 ◎障がい福祉課課長補佐 1点目の地域生活支援事業費の中の障がい者暮らしと安心支援事業についてお答えいたします。この事業につきましては、平成30年度から海老名市社会福祉協議会に委託しまして事業を実施しております。委託内容といたしましては、大きく障がい者相談支援事業と障がい者就労支援事業になります。今後も市社会福祉協議会と情報交換や情報共有をするとともに、連携を図りながら円滑に事業を実施してまいります。 ◎健康推進課長 2点目、若い世代の健康診断の対象人数の算出ということでございます。こちらは、会社や学校等で健康診断を受ける機会がない方への健診というふうに考えてございまして、対象年齢の人口、18歳から39歳、3万2000人に対しての対象者数を計算したものでございます。具体的には、国保の加入者数と協会けんぽの方の被扶養者の割合を使って対象者数7900名をまず算出して、その上で、近隣市の受診率を参考として予算化してございます。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 3点目、介護予防・生活支援サービス事業の31年度の取り組みの方向性でございます。30年度より自治会館などを会場に、こころとカラダの健康教室「ともの輪」を行いました。304回開催して、延べ3500人の方の参加がありました。内容は、脳のトレーニング、計算とか、パズルとか、言葉遊びなどの認知予防でございます。また、健康体操や参加者同士の交流なども加えて、地域で継続して開催できるようにということで支援を行ってまいりました。そのほか、全ての高齢者を対象とした介護予防事業のほうで、ビナスポ、トランスフィットネス、出前講座など、全体で62回、2076人の参加がありました。30年度に行った教室に関しては、31年度も継続して実施しまして、65歳以上の方、皆様が対象となる教室がありますので、なるべく多くの方に参加していただいて、みずから介護予防の活動に取り組めるような支援を行ってまいりたいと思っています。そして、30年度新たに行った教室につきましては、定着と、あと、地域への移行をしっかり図っていきたいと考えています。  4点目の在宅医療・介護連携事業の事業概要でございます。えびな在宅医療相談室を29年度に準備し、30年度から実際に相談を行っています。市民の方、医療、介護の関係者からの在宅医療や介護に関する相談を受けて、在宅での医療と介護の連携がスムーズに図れるような情報提供や調整を行っています。また、認知症初期集中支援チームの運営もお願いしておりまして、認知症になってもご本人の意思が尊重されて、できるだけ住みなれた地域で暮らし続けられるようにということで、認知症の方、そのご家族の方に早期診断や早期対応が図れるように支援を行っています。今、認知症の集中チームのほうでは、8件の対応をしまして、1件の方が終了、地域包括支援センターのほうで継続フォロー、そして、4件の方がチームとして継続、そして、3件の方は改善などしているということで、支援は終了になっている方になっています。そのほか、認知症、在宅医療に関する研修会ですとか、講演会などを開催しております。 ◎自立支援係長兼保護係長 5点目、子どもの学習・生活支援事業におけます周知方法でございます。この事業は困窮者を対象にしておりまして、利用者のプライバシーには十分配慮する必要があると考えております。そのために、対象となる方々には、個別にお声かけしたいというふうに考えております。事業の開始としましては、4月からを予定しておりまして、既に生活保護の関連の対象者の方にはケースワーカーのほうから、こういった事業があるかもしれませんよという形で投げかけを行っているような状況でございます。 ◎こども育成課長 6点目、市分庁舎等改修事業費についてでございます。こちらにつきましては、先日の文教社会常任委員会でご報告させていただきましたけれども、HUGHUGゾーン基本構想に基づいて、駐車場の拡幅、また、再整備工事を実施するものでございます。拡幅用地の借地料として307万2000円、あと工事請負費として7800万円を計上させていただいているものでございます。現在、財務部管財課の技術職員のほうで設計作業を進めているところでございます。 ◆日吉弘子 委員 ありがとうございました。それでは、順次再質疑をさせていただきます。  まず1点目の地域生活支援事業費の概要はわかりました。そこで、就労の部分についてお伺いしたいと思います。以前に一般質問でも就労を拡大ということでお話をしましたが、共同受注の仕組みを30年度中につくっていくという話がありましたが、今の進捗状況と、あと、来年度に向けての取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎障がい福祉課課長補佐 共同受注の状況ですけれども、こちらにつきましては、3月1日から共同受注窓口を海老名市社会福祉協議会の中で、場所としては障がい者支援センターあきばになりますけれども、そちらの2階のほうで事務所を開設して行っております。来年度に向けてですけれども、こちらにつきましては、今も逐次、社会福祉協議会のほうとも調整を図りながら、円滑に進められるように調整を図っております。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。やはりそういう部分での連携をとっていただきながら取り組んでいただけたらと思っています。それで、障がい者の方の収入という意味では、いつも農福連携のこともお話をさせていただいております。あきばでもいろいろな形でやっていただいているというのは理解しておりますけれども、先日も報道に、障がいや難病などにより、一般企業での勤務が難しい人に、一定の支援を受けながら継続して働ける就労継続支援A型の事業所ということで、全国的には賃金が6万8000円が平均ということですけれども、農福連携をしていったところ、今、平均の賃金が月収11万円のところもあるというふうに書いてありました。先ほども午前中、教育委員会の給食の材料のことでも、障がい者の方の生産した農作物を使っていますというお話もありましたし、今回、還暦のつどいの実行委員をやらせていただいて、還暦のつどいでは、この数年、クッキーを、使わせていただいておりますけれども、そういうことをきっかけに、ここにわざわざ買いに行ったという方もいらっしゃいましたので、いろいろな意味で見える形というのですか、現物をよく手にできるような工夫とかをしていただいて、この就労の部分の充実をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  あと、K.T.S.ですね、かかわり・つながり・ささえあいの相談室の今のスタッフの人数をお聞きしたいと思います。 ◎障がい福祉課課長 現在、相談員は7名で行っております。 ◆日吉弘子 委員 どこにまず相談に行ったらいいかというふうに、いろいろな細かい相談も含めて思われている方、また、家族の方も、地域の方もいらっしゃるかと思いますので、ここの相談窓口に対しても、今後またよくニーズを調査していただきながら、拡充していただけたらと思います。  それと、障害者支援センターのあきばでことし2月に初めて避難訓練を行っていただいたと思います。あきばもしっかりとした障がい者の方の施設となりますので、これも一般質問で要望させていただいたのですが、今後、3番目の福祉避難所としての位置づけなども考えていっていただけたらと思います。  あと、最後にもう1点、ここの部分での要望ですが、今、国でも障害者手帳をカード化していくというような動きもございます。また、これは国の動きとかもいろいろあるのかと思うのですが、どんな障がいがあっても生活になるべく困らないように、いろいろな意味での利便性、そういうのも含め、これから研究していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、2点目の生活習慣病検診事業費ですが、先ほど対象人数の設定の仕方については理解をさせていただきました。そこで、この検診を受けるための自己負担額の金額と、その設定の方法、また、検診の内容について伺いたいと思います。 ◎健康推進課長 この検診の自己負担額は1500円となってございます。検診の内容ですけれども、問診、計測、診察のほか、脂質、肝機能、腎機能等の項目で実施する形でございます。こちらの内容については医師会と協議して設定した形になってございまして、特定健診からレントゲンと心電図を抜いた項目で検診を始める形になってございます。 ◆日吉弘子 委員 この検診の受けられる場所と、あとは、この検診自体をどのように周知していくのか、お伺いしたいと思います。 ◎健康推進課長 検診会場につきましては、市内の指定医療機関で個別受診という形を考えてございます。周知の方法ですけれども、市のホームページですとか、未病センター、医療機関、広報えびな等を考えてございますが、年代的に若い世代ということもございますので、フェイスブック等も活用して周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆日吉弘子 委員 周知に関しましては、たしか、去年、私もフェイスブックで検診の内容を見させていただきました。フェイスブックを見たときに、こういう形でもやっていただいているのだということを実感しました。今回から、えびな健康だよりということで、前の健康だよりがどうということではないのですけれども、やはり分かれたことで、とても見やすいということを私は感じております。市民の方の目に触れていただいて、必要性を感じていただくことが、その方の健康も守りますし、市全体としての医療費の削減にもつながっていくと思います。健康はとても大事ですので、よろしくお願いします。  それで、未病フェアなどが3月24日に行われますけれども、下の未病のコーナーなどの活用もまた今もすごくわかりやすくなっていますが、健康づくりのためにまた充実していただけたらと思っています。この件に関して最後にもう1点なのですが、健康診断の正式の名前をもう1回確認させていただけたらと思いますが。 ◎健康推進課長 新しい検診ですけれども、「若い世代の健康診断」ということで、サブタイトル的に、「18歳から39歳のあなたへ」ということで、周知ポスター等を作成してまいるということでございます。 ◆日吉弘子 委員 「18歳から39歳のあなたへ」ということで、ピンポイントでそういう年齢を入れていただいて、ポスター等で、また目に触れるところで周知していただけると、人ごとではなくて、自分もとか、あと、今、年代も関係なく、がんも含め、いろいろな病気がありますので、そのためのきっかけづくりとして行っていただけたらと思っております。その点、また、よろしくお願いします。  では、3点目に移ります。介護予防・生活支援サービス事業費になりますが、これは先ほどお話がありましたように、ともの輪は304回、3500人、また、トランスフィットネスなど、全部含めて62回、2076人ということで、年々利用の方がふえてきているのではないかと思っています。そこで、以前に要望しましたアクティブシニア用の瓦版ですね、その作成についてはいかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 アクティブシニア用の瓦版ということなのですけれども、幾つかある介護予防教室を一覧にしまして、A3判でわかるようになっているものを作成しております。瓦版というか、A3判の一覧は、コミセンですとか、ビナスポ、市の施設、地域包括支援センターなどに置かせていただきまして、そこでの周知になっています。 ◆日吉弘子 委員 ビナスポに行ったときに置いてあって、こういう形で、全部一覧で見ることができて、とてもわかりやすいなと思っています。それで、今は元気だけれども、介護予防のために皆さんに来ていただけるかということをするには、ともの輪が私はとてもよかったなと思っています。今まで例えば予約制で行ったり、それが結構いっぱいになってしまっているというのもありましたし、ちょっと離れたところですと、交通機関を使わないといけないというのが、ともの輪は身近な場所で予約なしで行けるということで、よかったのではないかと思います。そういう意味で、先ほど地域の中に定着していくということもございましたので、行った中で中心になってくれる方がまた地域に行って、リーダーになって、教える側になってくださっていくような、そういう人を育成するというほうにもまた力を入れていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  あともう1点、これは要望なのですけれども、オーラルフレイルのことは何回か取り上げたのですが、オーラルフレイルではなくて、もともとの体全体の虚弱のフレイル予防というのが今話題になっています。これは、しっかり食べて、しっかりかむこと、あと、運動や身体活動、社会参加という、3つが最近よく言われています。フレイル予防をすることで、しっかりと健康が保てていけるかと思いますので、例えば市のフレイル予防サポーターであるとか、あとは市民のための、今もやってはいただいているのですけれども、フレイル予防はこういうふうに大事ですよとか、社会参加などの意義も含めながら、介護予防教室の中でやっていただけたらと思っています。  あともう1点は、地域の方とお話ししたときに、災害、地震が去年結構頻繁にあったときに、高齢者の方は、例えば地震だけではなくて、洪水とかの避難するときに、避難しようとか、避難しなければいけないと言っても、私は大丈夫だと言って避難されない高齢者の方が実際いたという話を聞いて、もしこういう介護予防教室なんかを利用して、災害のときはこういうことが大事なのですよみたいなことも、そういう中でちょっとでもいいから話していただけると、とても助かりますということで、高齢者の方を心配する、周りの地域の方からのこれはご要望だったのですね。ご本人というよりも。ですので、またそういうところも部を超えて研究していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  次に、4点目になります。在宅医療・介護連携推進事業費ですが、これは医師会の方とも相談していただき、えびな在宅医療相談室でやっていただいて、感謝申し上げます。その中で、認知症対策ということでちょっとお伺いしたいのですが、認知症対策で大事なのは、やはり早期発見と見守りだと思っています。早期発見のほうでは、今回の一般質問で久保田議員も早期発見のことをされていましたが、簡易チェックサイトというのが5、6年前からあります。前もヒアリング等で私も紹介させていただいたりしたのですけれども、認知症簡易チェックサイト、これは「わたしも認知症?」という、自分がやるのと、「これって認知症?」と家族や介護がやるもので、今は結構いろいろな市で、ホームページからこれを検索して、私も数日前にやってみました。8点以上だとだめらしいのですけれども、4点だったのですが。QRコードも入っているものですから、そこをかざせばスマホからでもできるという体制が今多くございます。そういう意味で、本市での早期発見の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 早期発見、本当に重要で、大事なことだと考えています。こちらのほうでは、早期発見のために何をやっているかというところでは、地域のサロンのほうに出前講座で出向いていったりとか、あと、医師や我々保健師のほうで、地域に出て相談などを行っています。そんなところで、近くの民生委員などからも、おやおや、あれあれというところをお話を伺って、そして、地域の地域包括支援センターのほうに確実につなげていくといったところでの早期発見はやっているかというところなのです。お話にあります認知症のチェックです。気軽で手軽にできるものがたくさんありますので、ご自身で簡単にやって、今大丈夫という確認をしていくとか、あるいは、あっ、ちょっと前より下がったから、もう少し予防に努めようとか、生活を改善していこうかなという、そういった気づきの点で大変効果的だと考えています。しかしながら、ちょっと心配することとしては、ご自身が勝手な判断で、今いいからもういいやみたいなところで、改善をやめてしまうとかということになると、それはもったいないというところになりますので、今、海老名市としては、なるべく対面でお話をしたり、ご本人、あるいはご家族、関係者の方からの話を合わせて、それで対策を練っていきたいと考えています。いろいろなチェック方法があるかと思います。先ほど未病センターのお話もありましたので、そういったところを活用しながら、多くの方が関心を持っていただけるような形で考えていきたいと思っています。 ◆日吉弘子 委員 海老名市には、海老名市元気度チェックリストというのがありますよね。特定健診の中に問診を入れるとか、あとはこういうチェックリストを使って、まずはモデル事業的にやってみるとか、いろいろな方法があると思いますので、ぜひまたその辺を研究をお願いしたいと思います。この中で見守りということで、アルソックと提携しまして、GPSの靴の事業もございました。また、認知症の方の保険もやっていただき、今度は、ガス会社と地域の中での見守りということでやっていただいております。それぞれ、見直し等もこれからもあると思いますが、今、高齢者の方、自分のこと、また、家族の方からも、認知症になって、徘回をしてしまったりとかということの不安をよく伺いますので、その辺、今後も、どういうのが一番適しているかというのを考えてやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。  認知症の診察をするためのハードルを下げるために、認知症の検査をした部分を助成している自治体もあります。ですので、どうかなと思うところから始まりますが、なるべくそういう機会がふえていけるような施策をお願いします。  次に、5点目の生活困窮者自立支援事業費ですが、先ほど周知の方法等は伺いました。今のところで、対象の人数は大体どれぐらいを考えていらっしゃいますでしょうか。 ◎自立支援係長兼保護係長 生活保護世帯の中学生につきましては約40名ほどいらっしゃいます。それから、就学支援の対象者につきましては約360名と捉えております。 ◆日吉弘子 委員 そうしますと、これから具体的に進んでいくと思いますが、例えば方法として、個別型であるとか、あとは教職員のOBの方がお家へ訪問するというところもあります。その点について、今の状態でのお考えとか方向性はどうでしょうか。 ◎自立支援係長兼保護係長 指導方法等についてでございますが、まず基本的には、拠点に集まっていただく集合型で考えております。そこで、週に2、3回程度、教室というか、拠点に集まっていただきまして、教師のOBですとか、あるいは学生ボランティアが中心になりまして、個々の理解度に合わせて、基本的には個別指導というような形をとりたいと考えております。 ◆日吉弘子 委員 そうしますと、まずは集団型でやっていただき、これは委託をしていくということですので、会場等の予定はどうなのでしょうか。 ◎自立支援係長兼保護係長 とりあえず今回は、1カ所予定しておりまして、実際にしていただくところで、場所を確保していただいて、そこに集まっていただこうと考えております。 ◆日吉弘子 委員 貧困の連鎖を防いでいくためにも、これはとても大事な事業ではないかと思います。アウトリーチ型といいますか、子どもたちを守るには、保護者といいますか、親御さんへの支援がとても大事ではないかと思います。いろいろなところへ視察に行かせていただきましたが、こういう事業をきっかけに、フードバンク、余った食材をそういう方のところへ届けたりとか、フードドライブですね、そういうのをやっているところもありましたので、今後、いろいろ研究していただけたらと思います。よろしくお願いします。  6点目、市分庁舎等改修事業費ですが、1点だけお伺いしたいと思います。子育て世代包括支援センターとしての海老名市の方向性についてお伺いします。 ◎こども育成課長 国で言う子育て世代包括支援センターについては、妊娠期から子育て期にわたって切れ目なく支援を行っていくセンターをつくっていくという趣旨でございます。まさにこどもセンターを設置した趣旨と合致するものでございまして、以前にも議会でご答弁させていただいていますけれども、現在のこどもセンターが世代包括支援センターの機能を有しているということから、31年からはこどもセンターが海老名市の子育て世代包括支援センターになるという考えでございます。 ◆日吉弘子 委員 ここの場所の駐車場に関しましては、今まででこぼこがあったりして、困っているというお声を以前に届けたことがあるのですが、今回、駐車場がまず整備されることで、また使いやすくなるかと思います。複合施設ということにもいろいろな形でなっていくのかと思いますので、市民の声をまた聞いていだたいて、(時間切れのブザーが鳴る)進めていただけたらと思います。  以上で終わります。 ○委員長 暫時休憩といたします。                   午後1時58分休憩                   午後2時14分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
    ◆佐々木弘 委員 6点お願いします。  1点目、国民健康保険事業特別会計、予算書で262ページの国民健康保険税についてです。担当は国保医療課です。この中で、国保税を決める上で関係があります、一般会計からの法定外繰り入れ、6億4105万7000円を計上しておりますけれども、その考え方についてと、あと、都道府県単位で神奈川県もあるかと思うのですが、国民健康保険財政健全化方針に関して、その認識、関係性について伺いたいと思います。  2点目、121ページのシルバー人材センター助成事業費2006万円で、地域包括ケア推進課ですけれども、シルバー人材センターで働く人の賃金に当たる部分に関してです。相模原市では、国のガイドラインを受けて、今後5年間かけて配分金を最低賃金に近づけるということで、相模原のシルバー人材センターはそういった方針を示したと伺っております。この間、働き方の問題、また、働く権利、そして、高齢者が年金支給の繰り下げとか、所得が下がっているという点もありまして、そういった社会状況から、最低賃金を勘案してということは大事なことではないかと思うのですが、市としては助成金を人材センターに出しているという関係は理解しておりますので、市としてのこの問題に関して認識があれば考えを伺いたいと思います。 3点目として、139ページの母子保健相談指導事業費3220万6000円で、こども育成課です。こちらのほうでは、発達や発育が気にかかる親子に対する支援策ということで、特に療育初回相談、インテークが今回新規事業で行われていることで期待しているところなのですけれども、この制度によって、今、待ちというのでしょうか、相談したいけど、順番待ちという大変な状況になっております。これが基本的に解消される見通しなのか、伺いたいと思います。  4点目として、113ページの高齢者等外出支援事業費3085万9000円で福祉政策課です。これはこれまで社協の事業として行っていたぬくもり号、これを来年度からは市の事業として社協へ委託するという形で形態を変えると聞いておりますけれども、これによる狙いとか、あとメリットの点、デメリットというのでしょうか、もしそういうのがあれば、その点の認識を伺いたいと思います。  5点目として、133ページの生活保護総務管理経費2690万1000円で、生活支援課ですけれども、ケースワーカーの体制に関してです。女性ケースワーカーを来年度確保できるのか、その場合、何人ほど確保する予定なのか、伺いたいと思います。  6点目、介護保険事業特別会計になりますけれども、予算書の309ページで、その中の一般管理費の職員給与費について伺いたいと思います。こちらも介護保険法に基づくケースワーカーということで配置が市のほうにされていると思いますけれども、来年度、何人体制で行う考えなのか、伺いたいと思います。  以上6点、よろしくお願いします。 ◎国保医療課長 1点目の保険税の考え方の中で、その他一般会計繰入金、こちらの考え方の整理と、それから、県の運営方針の関係についてということでよろしいでしょうか。法定外繰入金につきましては、国保財政の主に財源不足を補填するものとして設定されているもので、制度改革後は税収と県への納付金が大きな影響予想となっております。31年度につきましては、保険者数の減に伴う税収の減、それから、被保険者数の減を勘案した上での県が算定した県の納付金で、結果的に若干の増額という形になっております。この法定外繰入金と県の運営方針の関係のところでは、県の運営方針におきましても、この法定外繰入金、要因を分析した上で、計画的な削減ということで計画のほうに載っております。現状では、県への納付金に左右される要素が大きいというところで、対応も市だけではなく、県全体の状況を配慮した上で、慎重な対応が必要であるというふうに考えております。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 2点目、シルバー人材センターの運営補助金についてでございます。シルバー人材センターは、地域の高齢者の就労機会を提供して、社会参加の促進を図り、生きがいの充実や地域社会の活性化を図り、仕事やボランティア活動を通じての社会貢献をする団体です。そちらの団体の安定運営のための補助金を出しているところです。お話にありました最低賃金に関するところですけれども、シルバー人材センターと高齢者とは雇用関係がないので、最低賃金の影響は受けないというふうに認識しておりますが、実際に幾つかの作業の中の配分金の中には、最低賃金を下回るものもございます。こちらの事務費に関しましては、シルバー人材センターの中でも毎年検討会を設けて検討しているところでございます。市としましても、そちらの動向を注視していきたいというふうに考えております。 ◎こども育成課長 3点目、母子保健相談指導事業の平成31年から新設いたします親と子の相談支援事業についてでございます。ご質問のインテークについてでございますけれども、現在、事業者、県央福祉会のほうでインテーク事業を行っていただいていますが、現状はわかば学園の通常の運営をしている中で、あいている時間でインテークを行っていただいているという形になっております。ということで、月に5件前後のインテークを行っていただいているということでございますが、現時点で25件程度は、およそですけれども、待ちの状態でして、4カ月程度待っていただいている方がいられるという報告をいただいております。31年度からは、親と子の相談支援事業の枠の中で実施していくということで、毎週、枠としてインテークの枠をしっかりと確保してまいりたいと思っておりますので、月に10件から15件程度は実施できるだろうと。それが実施されればインテークの解消は行われるというふうに考えております。 ◎福祉政策係長 4点目、高齢者等外出支援事業につきまして、平成30年度まで社会福祉協議会が実施しておりましたぬくもり号及びさくら号の運行事業を、市の事業として社会福祉協議会に委託するものであります。運行内容についてはこれまでと大きな違いはございません。市の委託事業に変更したことによりまして、平成30年3月、国土交通省から、高齢者の移動手段確保のための制度として、道路運送法上の解釈の見解が示され、この見解の中で実績のある社会福祉法人等が自主的に行う輸送サービスの形態が示されました。これにより、利用者に負担を強いることなく、現行のサービスを継続するために、市の直営事業として委託業務にて実施することが望ましいと判断したものであります。 ◎生活支援課長 5点目、生活保護のケースワーカー、人員体制ということでございます。先般、人事の内示がございまして、この内示に従った形でご答弁させていただきたいと思っております。4月1日からケースワーカーの人数は合計で12名、そのうち女性が2名、男性が10名という形になってございます。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 6点目、ケースワーカーの31年度の人数ということです。地域包括ケア推進課のほうに男性のケースワーカーが2名、あと、保健師が3名おります。30年度と同様の人数体制でやっていきたいというふうに考えています。 ◆佐々木弘 委員 では、順次再質問していきたいと思います。  1点目、国保のほうなのですけれども、事情はわかりました。いろいろと難しい点とか、大変な面、矛盾点も制度上あるかとは思うのですけれども、引き続き、運営に関しては基本的に市町村でやるという制度になっていると思いますので、この点は、先ほど答弁のあったとおり、今後も慎重に対応していっていただきたいと思います。  国保税に関してですけれども、毎回聞いていますけれども、今問題になっているのが、子どもにかかわる均等割の保険料の問題です。これは1人子どもがふえるたびに均等割が加わっていくということで、海老名市の場合は年間子ども1人で、子どもでも2万3700円、国保税に世帯に加わるということで、子どもが多い世帯には非常に負担だと。国を挙げてやっている、また自治体もやっている少子化対策、子育て支援とは明らかに逆行すると思われます。そういった点で、毎回提案、要求していますけれども、海老名市としてもこういった施策をしていくべきだと思うのですけれども、市としてはこの検討は来年度予算に当たってされたのかどうか、伺いたいと思います。 ◎国保医療課長 現状においては、来年度も導入の予定はございません。ただ、全国市長会からも要望活動等されておりまして、そういった状況を見極めながら、今後も研究については注意深く進めていきたいと思っております。 ◆佐々木弘 委員 こちらの減免措置、始める自治体は毎年ふえていまして、最近の3月の時点のまとめですと、全国で25自治体が行っているということで、国もなかなか動かないということもあります。ぜひこれに関しては実施も含めて検討していただきたいと指摘をしておきます。  2点目、シルバー人材センター助成事業費に関して伺っていきたいと思います。シルバー人材センターの毎年の検討、動向を注視しているという答弁でした。事業によっては、シルバー人材センターでも派遣とか職業紹介の業務、これは最低賃金法の対象になると、また、最賃法の対象にならないとなっている請負とか委任も、働き方の実態などから、労働者とみなされて、最賃法が適用になる場合もあると、これは国の出しているガイドラインでも明確にされています。そういった点では、今回の議会でもありましたけれども、シルバー人材センターというのは海老名市の財政援助団体だと思いますので、いろいろと助言、また、必要なときは指導とか監督できると思います。そういった点で、注視しながらも、今後、必要な対応があると判断したときは、市としてしかるべき対応をしていくべきだと思うのですけれども、そういった認識はいかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 お話のありますとおり、団体の補助を行っております。全体の運営がどうなっているのかというところと、その内容、配分金も含めまして報告をいただきながら、必要な対応をとってまいりたいというふうに考えております。 ◆佐々木弘 委員 その点は、では、よろしくお願いしたいと思います。  3点目、母子保健相談指導事業費に関してです。状況、見込みはわかりました。非常にいい方向かなというふうに思っています。ちょうど私も2月に入ってぐらいからですか、ちょっと心配だというお子さんを連れたお母さんから相談を受けました。それで、そのお母さんもちょっとメンタルになっているということで、ちょっと大変そうだと。私も今の制度のところに、窓口に行ったのですけれども、やはり早くて4月ぐらいだということで言われていました。特に私のケースの場合はハンディを持った親御さんだということで、4月まで大丈夫なのかなということが非常に心配でしたけれども、今まで月5件ぐらい受けられるのが、10件から15件ということで、2倍から3倍ぐらいに受け入れ枠がふえるということで、この点は非常に期待しておりますし、今後、ぜひいい内容でやっていただきたいと求めておきます。  4点目、ぬくもり号に関して伺っていきたいと思います。これまでいろいろな要望が市民からありまして、私もいろいろと提案、要望、要求してきました。この間、例えば上今泉コースの車両が、ちょっと前からの車両なので、手動ドアだったのですけれども、自動ドアにしてもらったり、あとは、門沢橋コースも乗りこぼし問題があって、これに対して対応、改善をしていただいたということで、この間、よくやっていただいたと思いますが、今までの制度だとどうしても、こういうふうに社協から聞いていますと、こういうふうに伝えますということだったのですけれども、今後は比較的市のほうの判断というのでしょうか、そういったところでこうしていきますと、あとは実態とかも、より直接的に入ってくると、そういったふうになると期待してよろしいのかどうか、いかがでしょうか。 ◎福祉政策係長 今後は地域や利用者の声を聞きながら、引き続き、今後のぬくもり号のあり方について研究、検討していきたいと思っております。 ◆佐々木弘 委員 去年も取り上げましたけれども、海老名駅西口のバス停ですね、おりるところは比較的便利なところでおりれるのですが、乗るところがちょっと不便なところで乗らないとだめだということで、買い物帰りとかのときは結構大変だというのでしょうか、逆ならいいのだけどというお話もありました。こういった点の要望とかもありますので、今回の方式が変わるということで、この点も、いろいろな要件とか制約とかあるとは思うのですけれども、ぜひ引き続き取り組んでいただきたいと思っています。  5点目、生活保護総務管理経費、ケースワーカーに関してということで、女性のケースワーカー2名になるということで、この点も私は以前取り上げました。やはり女性の受給世帯もありますので、そういった点では、男性だとなかなかちょっと対応が難しかったりというケースも考えられるということで、当時、29年度の時点では、男性ばかりで、女性のケースワーカーがいらっしゃらなかったということなのですが、今回、2人になるということで、この点は対応として非常にいいかなというふうに思っております。それと、全体のケースワーカーが12名ということでした。これによって、現段階とかでも構いませんけれども、12人のケースワーカーの体制で、1人当たり持っている保護の件数、これは何件ぐらいになるのか、お願いしたいと思います。 ◎生活支援課長 ケースワーカーの人数でございますけれども、これは社会福祉法という法律の中で規定がございます。市での体制でございますけれども、1人当たり80ケースという定めがございまして、海老名市では12名在籍しておりますので、ちょうどぴったりという形になります。 ◆佐々木弘 委員 こちらも29年度末では、1人当たり97ケースも持っていたということで、80より大分オーバーしているということでした。この点も充実が図られるということで、非常によかったかと思っています。ちょっと前の調査になるのですけれども、厚生労働省の調査でも、ケースワーカーの体制を厚くすることによって、よりきめ細かい対応、親身な対応ができるということで、結果的に生活保護費も減ると、こういった調査がありました。最近はどうなのか調べ切れていないのですけれども、それも含めて、親身な対応でやっていただきたいと思いますので、来年度もよろしくお願いしたいと思います。  6点目、介護のケースワーカーに関して伺いたいと思います。今回の議会でも一般質問だったかで出たと思うのですけれども、今、介護認定まで何日ぐらいかかっているか。介護の申請をして、その結果が出るまで、ケース・バイ・ケースだと思うのですけれども、平均大体何日ぐらいかかっているか、もし数字があればお願いしたいと思います。 ◎介護保険課長 現状では30日強となっております。 ◆佐々木弘 委員 先日のこの委員会の場でも、別の条例に関して、介護認定審査会の拡充の件について議論されましたけれども、30日だと1カ月ですので、介護の申請者もいろいろ不安をお持ちだと思っています。そういった点で、なるべく早く結果は出したほうがいいと思うのです。先ほど言いました介護認定審査会は、今議会の委員会のところでは人員が拡充されると、予算も3割ほどふやして拡充するということが議決されましたけれども、介護のケースワーカー、この体制に関しては特にふやすと、そういった考えはないのかどうか、いかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 介護のということになりますけれども、地域包括ケア推進課で高齢者全般のケースワーカーが2名おります。いろいろ困難な事例はあるのですけれども、地域包括ケア全体のところで、基幹型地域包括支援センターを設けたところと、あと、65歳以上の大体の相談のところは、各地域にあります地域包括支援センターのほうで相談を受けるような体制になっておりますので、市といたしましては、ケースワーカー2名でやっていけるのかというふうに考えております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。それでは、そういったことで、体制は間に合っているのではないかというお話でした。今後、いろいろと大変だと思うのですけれども、先ほど言ったとおり、人数は今後どんどんふえてきますので、その点は万全な対応を来年度もしていただきたいと指摘して、終わりたいと思います。 ◆吉田みな子 委員 まず、1点目なのですが、予算書の119ページ、高齢者福祉管理経費の中で、次期高齢者プラン策定調査費が計上されています。第7期高齢者プラン策定時には、ニーズ調査として、3種類実施されていると思います。次期の高齢者プラン策定において、調査対象人数や、特に重点的に調査したい、市として把握したい課題などの項目についてどのように選ばれて、どのような形で実施していくのか、お考えを伺います。  2点目は、123ページの障がい者デイサービスセンター等施設経費についてなのですが、デイサービスセンターあきばの短期入所の今年度の利用実績と、今の課題についてのご認識を伺います。  3点目は、予算書の125ページの児童福祉総務管理経費、子ども・子育て支援計画策定についてなのですが、先ほども質疑の中であった病児保育なのですけれども、今年度、アンケートを実施されているかと思うのですが、アンケートの中で病児保育利用についても設問を設けていただいたと思うのです。アンケートが集約されていればなのですが、病児保育の利用をしたいと考えている方がどのぐらいおられたのかについてと、病児保育の実施の目安については、次期の計画についてはどのように盛り込んでいくお考えがあるのか、お伺いをいたします。  4点目は、予算書の131ページ、保育所施設維持管理経費について、2点お伺いをいたします。1つ目が、公立保育園の保育士不足がさきの委員会審査の中でもありました。その中で保育士不足、来年度はどのように解消していくのかについて伺います。  2つ目なのですけれども、これは2018年度の予算審議で私も質問しましたし、いちごの会の会派の議員の方の一般質問でも、おむつの持ち帰りの実施について、要望、提案をいたしました。おむつの持ち帰りについては検討をどのようにされていたのか、2019年度の事業として実施していくお考えがあるのか、お伺いをいたします。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 1点目、アンケートに関する質問かと思います。第8期の計画策定に向けたアンケート調査を来年度予定しております。その中の重点項目ですとか、どんなようなものをということになりますけれども、こちらに関しましては、今のところ、同じ3種類のアンケートを同様にやっていく予定にはしております。こちらの計画に関しましては、公募による選定委員を設置しまして、選定委員会の中でも検討をしてまいります。アンケートの項目ですとか、何件でやっていくのかといったところも、そんなところで調整を図りながらアンケートを実施していきたいと考えております。 ◎障がい福祉課長 2点目のあきばの短期入所の件でございます。あきばの短期入所の実績につきましては、2月末の実績で延べ133泊、利用人数が延べで171名利用があったという報告を指定管理者から受けております。課題でございますが、特に課題となっておりますのが、土日の利用についてでございます。これまであきばの短期入所サービスは、緊急の事例にも対応しているということで、お休みがなく、土日も開所しておりますが、今年度、虐待等の緊急の利用はございませんでしたが、土日の宿泊は実績がございませんでした。この点では利用者からも要望がございまして、土日の利用について、できるだけ要望に沿えるよう、人員配置の見直し等をあきばに再度指示いたしております。あきばから、今後、土日の受け入れについて、必要度の高い方から順に受け入れをしていくとの報告を受けておりまして、4月に開催するあきばの利用者家族会においても、こういったご説明を家族の方にするという報告を受けております。 ◎こども育成課長 3点目、児童福祉総務管理経費の子ども・子育て支援事業計画、第2期の計画策定にかかる部分についてでございます。病児保育についてということですけれども、現時点で、ニーズ調査を1月24日までということで、その後もおくれて出されてくる方も当然回収しながら、現在集計作業を行っているところでして、具体的な項目の数字については、まだコンサルのほうでやっている段階でございます。それと、病児保育を今後どのように考えていくのかといったご質問でございますが、病児保育に限らず、第1期の計画案がございます。まずは第1期の計画で位置づけた事業の進捗状況を確認させていただくとともに、子ども・子育ての審議会がございますので、そちらのほうで状況確認と、あと、アンケート結果の内容を踏まえて、第2期計画にどのように各種事業を位置づけていくのか整理していきたいと考えております。 ◎保育・幼稚園課長 4点目、保育所施設維持管理経費でございます。まず1つ目の公立保育園の保育士の不足について、来年度どのように解消していくのかというご質問でございます。こちらにつきましては、さきの3月7日に行われた文教社会常任委員会において、臨時保育士等の賃金の減額補正を計上させていただきました。その中で臨時保育士が4名、非常勤保育士が2名不足していると答弁させていただきました。こちらについては、1年間トータルとしての不足ということで、不足といっても、定員を受け入れられないとか、そういった支障を来しているのではなく、定員より多く受け入れて運営していることから、支障はないと考えております。来年度、この不足の解消策についてでございますが、平成30年度末をもって退職される方が、正規職員が3名、任期つきが2名、臨時保育士が6名、非常勤が3名、看護師が1名、計15名でございます。31年4月の採用では、正規職員が3名、育休復帰が2名、非常勤保育士が6名、看護師が2名と臨時保育士が1名、計14名でございます。1名不足でございますが、こちらについては、引き続き、広報、ハローワーク等で解消に努めてまいりたいと思います。しかしながら、29年、30年度と、育休代替保育士の募集を行ったところ、それぞれ年2回ずつですが、1回1名のみの採用となっております。ですので、なかなか任期つき保育士も集まらない状況でございますので、できる限り、正規職員の採用を人事のほうで要望してまいりたいと考えております。  2つ目のおむつの来年度の考えはということでございます。おむつの回収につきましては、以前から議会においても、持ち帰りではなくて園で処理する方向でどうかというお話がございました。こちらにつきましては、現状では現在、公立保育園では全園、保護者に持ち帰っていただいております。また、民間保育園におきましても、半分が持ち帰り、半分が園で処理している状況でございます。来年度、9月30日からごみの一部有料化、戸別収集が開始されるということで、その中で、家庭から出る紙おむつは無料で収集すると聞いております。そういったことで、園や保護者の負担軽減を図る観点からも、園で処理することが可能かどうとか、保管場所や収集回数等を含め、研究してまいりたいと考えております。 ◆吉田みな子 委員 では、再質問していきます。  1点目の高齢者プラン策定なのですが、選定委員会を立ち上げられて、調査項目等検討されるということだったのですけれども、前回のアンケート調査を見ると、時期が4月に実施されていたかと思うのですが、来年度は4月ではなくて、立ち上げた後にもう少し項目を練ってアンケートを送付していくというお考えなのでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 このアンケート調査ですけれども、介護の需要ですとか、あるいは高齢者の福祉サービスの量などを決めるための大変重要なアンケートだというふうに思っております。ですので、なるべく早目に第8期のプランの策定ができるような形で準備はしていきたいと考えておりますけれども、31年度の終わりぐらいにアンケートができればいいかというところで今準備を進めているところでございます。 ◆吉田みな子 委員 それがいいと思うのです。やっぱり調査項目を検討していくことはとても大事だと思いますし、ニーズの掘り起こしというのは次の高齢者プランを立てていく上でも重要だと思うのです。3種類あるということで、2種類のアンケートについて要望というか、意見があるのですけれども、1つは、海老名市高齢者保健福祉計画策定にかかるアンケート調査、これは海老名の独自の調査項目ですよね。なので、その中に、先ほどもいろいろと質問でも出ている、ぬくもり号のこと、高齢者の方の移動手段の確保の位置づけでは非常に重要だと思うのです。地域の方から、ぬくもり号の路線というのですか、時間帯も含めてなのですが、延伸してほしい要望等、さまざま出ています。都市計画課のほうで実施しているコミバスとの関係性もあるのですが、その辺は福祉的な観点から、もっと細かく対応していっていただきたいと思うのです。そのためにも、課題の掘り起こしは非常に重要だと思いますし、この機を捉えて、具体的に多くの方を対象にしてとっていっていただきたいと思うのです。一番最初に、調査対象人数、どのようにということで、人数についてお答えいただけなかったのですが、前回の調査でも、高齢者保健福祉計画策定にかかるアンケートでは、市民の方3000人対象ということですけれども、できれば、全数調査というのですか、悉皆調査が私は望ましいと思いますし、それが難しくても、もう少し対象者の方を広く設定していっていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 3000人ということになりますので、65歳以上の方が3万2000人というところでは、数からいったら一部になるところはあるかと思います。しかしながら、割と少ない期間の中での実施と検討といったところでは、人的なことですとか、なかなか困難な面も多いのかと考えております。パブリックコメントですとか、公募の委員とか、なるべく多くの方の意見をいただいて、地域の福祉サービスについてのニーズをきちんと把握していく必要があるというふうに考えております。 ◆吉田みな子 委員 そこは本当に課題の掘り起こしは大事ですから、検討委員会のほうでもぜひ具体的に練っていただきたいと思います。  それともう1つが、介護予防日常生活圏域のニーズ調査ですけれども、この点については、今年度ですか、文教社会常任委員会で視察に行った富山県の南砺市が、日常生活圏域ニーズ調査、かなり細かく悉皆調査、全数調査を行われておられて、それで回収率も職員の方が回られていて、とても高く回収されているということをお話を聞きました。南砺市と海老名市の人口は違えども、やっぱりそこの回収率を上げながら、そこの課題の掘り起こし、ニーズ調査もぜひ反映していっていただきたいと思います。このことについては要望としてぜひ検討していっていただきたいと思います。  2点目、デイサービスセンターあきばのことで、土日の利用については、私も市民の方から、なかなか使えないというお声を聞いていましたので、そのあたりの課題の認識は共有できているということで安心しました。実際に来年度からは、できる限り受け入れるということも聞いて安心したところなのですが、やっぱり人員の配置、そこが一番の課題だと思うのです。指定管理で受けていただいている星谷会で、人を確保していく、職員の体制を整えていくということがとても大きな課題だと思うのです。そこの部分を星谷会任せにしないで、賃金の上乗せも含めて、市としてどうやって補助していくかというのがすごく大事だと思うのです。これは指定管理の事業というよりは、全般的な障がい、高齢も含めての処遇改善というのですか、現場で働く人にちゃんと賃金を反映していくための補助というものが必要になってくるのではないだろうか。そうでないとやっぱり受け入れることが難しいという現実があると思うのです。今、ここの指定管理の面で、どうするというのはなかなか難しいかもしれないのですけれども、例えば海老名市としてフォローできること、星谷会の職員体制として整えていくためにできること、何かあればお聞かせいただけますか。 ◎障がい福祉課長 短期入所というのは、宿泊がなくても人の確保が必要でございますので、指定管理料を積算する際に、緊急利用がない場合でも2名程度の雇用が確保できるような金額を上乗せしておりますので、あきばの短期入所だけに限定して言えば、ある程度人の確保は可能と考えます。ただ、そのほかの分野、障がいのいろいろなサービスにおいての人の確保の問題というのは、確かに年々難しくなっているという話を法人から聞いておりますので、さまざまな支援を、加算だけでなくて、就労の何かPRができないか、その辺も含めて検討していきたいと考えております。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。ぜひそこも手厚くしていっていただきたいですし、あきばの部分では加算があると今ご答弁がありましたけれども、そういう意味では、逆に言うと、土日の利用もできるだけ確保していくという体制は整えているという点からも、引き続き、市のほうからも指導といいますか、受け入れていくように言っていっていただきたいと思います。この点についても以上です。  3点目の子ども・子育て支援計画の策定、病児保育の実施のことについてなのですけれども、病児保育については2017年度(平成29年度)の実施でということで、今期の支援計画策定をしているということで、なかなか進まない。先ほどの保育・幼稚園課長からのご答弁もあったように、なかなか医師会が困難だという状況があると。でも、課題は見えているというか、はっきりしていると私は常々思っているのです。そこの整合性、計画に位置づいているものが今できていない状況で、次期の計画についてもなかなかその目安が立っていないのではなかろうかと思うのです。でも、2017年度には実施をしたいということで位置づいていますから、そこは堅持してほしいと思っております。  先ほども質問がありましたが、私は、病院設置にこだわると、なかなかそこが進んでいかないという課題があると思っていますので、過去にも質問しましたが、厚木市であれば社会福祉法人の保育園併設型でつくっておりますし、必ずしも病院設置ではなくても、病院や医師会との連携の中でクリアしていっているということがあります。アンケートの中で、できればもう少し、子育て世代の方に、病児保育が病院併設が望ましいのか、あるいは保育園併設でもいいのか、単独でもいいのか、または派遣型でもいいのかという、そういうような調査をぜひして、掘り起こしていただきたかったのですが、残念ながらアンケートに反映できなかったと思うのです。そのあたりでクリニック併設、病院併設にこだわらないという選択肢というのは、今現時点でどうでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 これまでも答弁したとおり、市といたしましては、緊急時に対応できるように、病院内に設置する方向で考えておりますので、現在のところ、派遣型とか、保育園併設とかの設置の考えはございません。 ◆吉田みな子 委員 病院併設を目指していくのはいいと思うのです。海老名市に2カ所あっても、3カ所あっても、いいと思いますし、大和市では3カ所あるというふうに先ほどご答弁があったので、行く行くはクリニック併設型の基幹的な病児保育ができてもいいと思うのですが、病児保育のニーズが本当に高まっていますし、何よりも安心感があるということが一番大きいと思っているのです。病児保育を使うということも。(理事兼保健福祉部長「安心感があるんだったら病院のほうがいいでしょう」と呼ぶ)病児保育があるという安心感ということなのですよ。(理事兼保健福祉部長「それはまた違う」と呼ぶ)だから、病児保育を実施していっていただきたいということなのですよ。(理事兼保健福祉部長「うちは病院併設」と呼ぶ)部長、ここでおっしゃらなくて結構なのですけど。お子さんはやっぱり風邪を引いたり、熱を出したりするわけですよね。低年齢であればあるほど熱を出しやすい、そのたびに保育園に行って、いつ呼び出しがかかるかどうかということが本当に冷や冷やしているという声も聞きます。派遣とか、パートで、非正規の方ほど、休みづらいというのもありますから、そこは病児保育、病院併設でやっていきたいということはわかりますけれども、めどがつくまでは、例えば民間の派遣型の病児保育に対する補助を出すとか、そういった形をぜひやっていっていただきたいと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 話はちょっと変わってしまうかもしれませんが、以前、病後児保育につきましては、海老名総合病院に関連する保育所すこやかハウスでスタートしました。そのときに利用がかなり少なかったというところで、撤退という形になって、今の直営の形に戻しているところでございます。需要については、海老名市と厚木市、大和市、状況が違うのもしれませんが、そういった経過がございます。そういったところも含めて、市といたしましては、病院内に設置というのが第一で考えております。また、派遣型の利用に対する補助につきましては、現在のところ、そういった要望等も伺っておりませんので、実施する考えは今のところは持っておりません。 ◆吉田みな子 委員 やっぱりそれは子ども・子育て支援計画との関係性もありますから、早期に実施、働く保護者の方を支えるという観点からも柔軟に対応していっていただきたいと思います。こちらも以上です。  4点目の2つ目についてなのですが、おむつの持ち帰りではなくて処理についてなのですけれども、おむつを持ち帰らないというのは、それこそ、保護者の負担軽減をするというのが大きいですよね。においもすごく出ますし、また、保育士の負担の軽減ということにもなります。武蔵野市が紙おむつの持ち帰りルールをやめるということで、市が回収をしていると、去年の9月の記事で見ました。来年4月から、認可、認証保育施設も実施しているということで、月曜日から金曜日の週5回の回収を考えていいて、約1900万円かかるというような新聞報道を見ました。今、民間保育園も含めて全部ということは求めませんが、少なくとも公立保育園から実施を検討していっていただきたいですし、月曜から金曜までの週5回の回収をしていけば、置き場の確保も解消します。もちろんそこには予算が必要ですけれども、そういった予算措置をしていくべきではないかと思うのですけれども、お考えはいかがでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 おむつの処理についてでございます。今、委員がご指摘したところでございますけれども、公立保育園でのおむつの処理、持ち帰りではなくて、園で処理するということで、こちらについても、先ほどもご答弁いたしましたが、来年度9月30日から家庭系ごみの一部有料化、戸別収集が開始されますので、その計画と整合をとりながら、できる限り園で処理する方向で研究してまいりたいと考えております。また、あわせて、民間の保育所についても、できる限り園で処理できる方策を考えていきたいと考えております。収集回数なのですが、週5回というお話でございますが、今、市の収集として、燃えるごみが週2回ということでございます。事業者のごみについては、今、私のほうでわかりませんけれども、ごみの軽減ということを考えると、週5回というのは多過ぎるというふうに考えております。やはり週2回で家庭系ごみと一緒の形の収集で、事業者のごみについても考えていかなければいけないと思っております。 ◆吉田みな子 委員 保育園は事業系ごみですから、事業者から出てくるごみということと、一般家庭の収集回数というのは若干違うかと思いますので、そこはおむつを園で処理するという目的から考えていっていただきたいと思って、それは園で処理することを検討されるということなので、ぜひ前向きに考えていっていただきたいと思います。  4点目の1つ目、保育士不足の解消なのですけれども、今現時点で、正規と非正規の人数、おわかりであればお伺いいたします。 ◎保育・幼稚園課長 今現在で、正規と非正規の保育士の数でございますが、31年3月1日現在で、正規が67名、臨時が34名、非常勤が42名でございます。 ◆吉田みな子 委員 正規と非正規で、非正規のほうが多いという状況ですね。正規も今回、4人採用予定だったのが辞退があって3人だというふうにもお聞きしました。実際に正規の保育士もなかなか確保が難しいという現状があると思うのです。処遇改善が一番重要だと思うのです。そういう意味でも、今、臨時職員の時給もまだ他市と比べて低い状況にありますから、そこの賃金の引き上げもそうですし、正規の保育士がなぜ来ないかということの分析もそうなのですが、残業代もしっかり出していただきたいと思っているのです。今現時点で、月2から4時間の残業代しかついていませんから、実態に即した残業代、実態把握も努めていただいて、(時間切れのブザーが鳴る)お願いしたいと思います。 ○委員長 暫時休憩といたします。                   午後3時8分休憩                   午後3時23分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆相原志穂 委員 よろしくお願いいたします。私のほうから4点お願いいたします。  まず1点目は、予算書113ページの生活困窮者自立支援事業費です。住宅確保給付金支給事業等と子どもの学習・生活支援事業、2つお伺いしたいのです。 1つ目は住宅確保給付金支給事業等のところです。前回の決算でも、執行状況が少し少ないというところで、周知の要望とかをお出しさせていただいたのですけれども、今回、減額となっております。これは相談件数がそもそも少ないのか、それとも、相談はされていても、使い勝手が悪くて使用に至らないのか、どちらなのか、まず教えてください。 2つ目、子どもの学習・生活支援事業のところです。先ほどからいろいろとほかの委員の方からもお伺いは上がっていますけれども、まず、もう1度ご確認させていただきたいのが1点、支援対象者が生活保護を受給している世帯と就学援助を受給している世帯というところでしたが、そこで間違いはないでしょうか。もう1点が、支援の内容をもう少し詳しく教えてください。  2点目、119ページのひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費です。主なサービスの内容を少し詳しく教えてください。  3点目、121ページ、社会福祉施設整備費助成事業費(地域密着型サービス)です。新規のサービスなのかと思いますけれども、何か整備がされるのかどうか、お伺いいたします。  4点目、137ページ、乳幼児等予防接種事業費のBCGのところです。今回、集団接種から個別接種というところですけれども、ここでなぜそういう形になるのか、近隣市の状況等を教えてください。  以上4点、お願いいたします。 ○委員長 暫時休憩といたします。                   午後3時27分休憩                   午後3時28分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎自立支援係長兼保護係長 1点目の1つ目、住居確保給付金についてでございます。住居確保給付金につきましては、離職によって住居を失うおそれがある方に対しまして家賃を支給しまして、生活保護に陥らないことを目的としております。近年の景気回復、とりわけ海老名市においては、駅間、駅前開発、あるいは道路工事、それから、小売業等のサービス業が進出しておりまして、求人状況は好調でございます。このようなことから、28年度、29年度につきましては、住居確保給付金の利用実績はございませんでした。このようなことから、来年度の予算は勘案して減額となっております。  2つ目、学習支援についてでございます。まず、対象者でございますが、先ほども申し上げましたとおり、生活保護を受けている中学生、それから、就学援助を受けている中学生でございます。具体的な内容につきましては、拠点に集まっていただく、大体週2、3回を想定しております。そこで教師のOB、学生ボランティアを中心にしまして、授業形式というよりも、わからないところはどういうところなのかというのを個別に聞き取りなどを行いまして、個別に授業を教えていくというようなことでございます。また、学習・生活支援という事業でございますので、単に勉強を教えるだけではありませんで、生活支援、具体的には、例えば勉強をする機会がないと、どうやって勉強していいかわからないといったような子どもに対しても、勉強の仕方などのアプローチを教えたりですとか、あるいは生活習慣の改善、夜、夜ふかししたりですとか、そういったような子どももいらっしゃいますので、生活習慣の改善についてのご相談、援助などをしたりいたします。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 2点目のひとり暮らし高齢者の在宅支援サービスの事業概要でございます。ひとり暮らしの高齢者への支援としまして、緊急通報システム、配食サービス、安全点検、地震対策援助事業、高齢者あんしん補償などの事業がございます。 ◎介護保険課長 3点目、社会福祉施設整備費助成事業費についてでございます。平成30年度から平成32年度を事業計画期間といたします第7期介護保険事業計画で計画しております介護保険施設の整備につきまして、整備費の補助を行うものでございます。平成31年度の計画では、認知症高齢者グループホームを2カ所、小規模多機能型居宅介護を1カ所整備してまいります。 ◎こども育成課長 4点目、乳幼児等予防接種事業費のうち、BCGの予防接種についてということでございます。こちらを個別化するのはなぜかといったご質問ですけれども、平成30年度にえびなこどもセンターが設置され、機構改革によってこども育成課もここで誕生しております。そういったことを契機にさせていただいて、母子保健事業全体を見直していく中で、BCGの予防接種については、受診者の利便性を考慮した中で、個別接種化したほうがいいだろうといったことで、来年度から個別接種に移行することとしております。他市の状況でございますけれども、神奈川県内において現在ほとんどの市町が個別接種となっておりまして、来年度、集団接種で行う市は、座間と横須賀の2市だけと聞いております。 ◆相原志穂 委員 ありがとうございます。それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。  1点目の1つ目、住宅確保給付金支給事業等ですけれども、前回、執行状況がないというところで、周知の方法を少ししていただきたいと。これがあることによって、生活保護に行く手前の、それこそセーフティーネットのところでもつながるのではないかと思いましたので、周知をお願いしますという要望をさせていただいたのですけれども、何かそのあたりはしていただけたのでしょうか。 ◎自立支援係長兼保護係長 景気が好調と申しましても、現に生活保護を受けている方もいらっしゃいます。昨年4月の機構改革で生活支援課自立支援係が発足いたしました。我々もそういったことから強化しているところでございますが、具体的には、まずハローワーク等との連携ということで、個別にハローワークの方と面談というか、いたしまして、この給付金の制度に該当しそうな方への積極的なご案内という形でお願いしたところでございます。その結果かどうかわからないのですが、今年度2件の申請がございます。また、31年の1月1日号の広報えびなにも記事を載せているなど、周知を図っているところでございます。 ◆相原志穂 委員 まずはご努力をいただきまして、感謝いたします。その結果かどうかというところはまた別として、2件の方につながったというところは、少しはこれがまた力になれるのではないのかと思いますので、ホームページ等も今のところは、生活困窮者自立支援制度について相談に来てくださいという形のもので終わっていると思うのですけれども、横浜市は結構細かく、こういう制度がありますから使ってくださいというのを何ページかにわたって出されていますので、今後また検討していただければと思います。これは要望とさせていただきます。  2つ目、子どもの学習・生活支援事業のところに移りたいと思います。なぜ、今回、支援対象者をもう1度聞かせていただきたいかと申しますと、他市では生活保護、就学援助というところにプラスで、児童扶養手当を受給している世帯も入っているところが何市かありました。そこを教育部のほうと相談をしていただきながら、どういうところの子どもに当てはめたほうがいいのかというところは研究していただきたいと思いました。よろしくお願いします。これは要望といたします。  続きまして、先ほど支援内容というところで、学習支援だけではなくて、生活習慣の改善も挙げていただいて、本当にありがとうございます。もちろん学習支援もそうだと思うのです。塾に行けない子どもたちもいる中で、高校に行きたいという子どもたちも実際いる中で。ただ、そうは言っても、保護者の方が本当に忙しくて、子どもに手をかけられないというところで、連鎖につながってしまっているところもあると思うのですね。そういう支援をしている方にお聞きしたときに、高校の支援をされている方なのですけれども、いつもちょっとにおう女の子がいるんだよね、髪の毛もいつも汚い女の子がいるんだよねというところで、よくよく話を聞いたら、お風呂の入り方がわからないという方がいたそうです。その方は高校の先生なのですけれども、部活のシャワールームに連れていって、まずお風呂の入り方から教えてあげたのだよという話を聞いたことがあるので、やはりそういう生活習慣の改善、何をしてあげたらいいのかというのは研究していただきたいと思います。小学校でことばの教室があるのですけれども、そこで発達障がいで言葉がちょっと出ないというお子さんと、もう1つは、家族間の会話が少ない、そこが言葉の出につながらないというところもあるそうなのですね。そういう支援をしている団体も実際あります。生活困窮者の方でお子さんがもっともっとコミュニケーションがとれるようになるような支援をしている方もいらっしゃいますので、そのあたりもぜひ研究していただきたいと思います。これは以上とさせていただきます。  2点目、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費です。今、主な内容をお聞かせいただいたのですけれども、1点、緊急通報事業のところなのですが、電話型のものと人感センサー型のものがあると思うのですが、今割合的にどういう形で出られているのか、わかったら教えてください。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 各タイプですね、人感センサー、あるいは電話型のものでの割合ということなのですけれども、全体で、2月末になりますが、264名の方にご利用いただいております。そのうち、184人、約70パーセントの方が人感センサーのついたものをご利用いただいております。人の動きを感知するといったところでは、いざ、何かあったときに押すだけというよりは、安心なのかと感じています。 ◆相原志穂 委員 ある方にお聞きしたのですけれども、その方はひとり暮らしではなくて、一緒に暮らされている方なのですが、ただ、ご家族皆さん働かれているので、昼間は本当にひとり暮らしのようなものだという方が、ご家族が帰ったらトイレで倒れていた。体に支障はなかったのですけれども、ただ、立ち方がわからなくなってしまって、朝10時ぐらいにトイレで倒れて、夜8時にご家族の方が戻ってくるまでそのままだったというところがあったのだよとお伺いしたのですね。そういう中では、人感センサーのほうがいいのかと思ったので、今後、研究だとは思うのですけれども、なるべく人感センサーに変えていっていただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。  そしてもう1点、地震対策援助事業というところ、これ、今は家具の転倒防止の援助をされている事業だったでしょうか。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 地震対策援助事業ですけれども、もし地震が起きたときに家具が倒れて下敷きになってしまうという被害に遭わないように、タンスの下に斜めのくさび型のゴムを入れていくような事業になっています。家具の転倒防止になります。 ◆相原志穂 委員 そこでもう1点、こういうのを取り入れていただけたらなというのがあるのですけれども、家のドアに地震対策でちょっと入れるだけで、地震が起きてもドアのあけ閉めが困難にならないという、大和市の事業者でつくっているものがあるのです。私たち、地震が起きたら、とりあえずドアをあけにいきますけれども、高齢者の方はなかなかそこまですぐに行動に移せない方もいらっしゃると思いますし、また、そのドアだと、逃げるときにちゃんとドアが閉められるそうなのですね。だから、あけっ放しで自分の家財道具、一切そのままで、避難所に逃げるのではなくて、きちんと鍵を閉めて逃げられるというところもあるそうなので、特に高齢者の方はなかなかすぐに動けないというところもありますので、研究していただければと思います。これは要望とさせていただきます。  3点目、社会福祉施設整備費助成事業費です。今、3つの事業所ですか、認知症高齢者グループホームが2カ所と小規模多機能型居宅介護が1カ所、今回新しくオープンするというところだったと思うのですけれども、地域を教えていただけますか。
    介護保険課長 グループホームにつきましては、大谷と扇町に1カ所ずつでございます。小規模多機能型居宅介護につきましては、扇町に整備をしてまいります。 ◆相原志穂 委員 今、市内の中で、高齢者の方が多い地区とか、いろいろあると思うのですけれども、市内の中でグループホームなり、小規模多機能なり、介護のホーム等の偏りが、やっぱり高齢者の多いところにはちゃんとそろっているのか、それとも地域でばらばらなのか、どのような状況なのでしょうか。 ◎介護保険課長 市内全域を通える範囲内ということで考えておりますので、特に大丈夫かなと思ってございます。 ◆相原志穂 委員 わかりました。子育てのところではぐはぐ広場だったりというと、北部のこのあたりに欲しいから、事業者にこのあたりでどうですか、柏ケ谷周辺でどうですか、南部のこの辺でどうですかというような募集もかけていらっしゃると思いますので、今後、検討していただける中で、そういう募集のかけ方も1つのやり方なのかと思いますし、それができないということではないと思いますので、ぜひ募集の検討課題に挙げていただければと思います。  4点目、乳幼児等予防接種事業費です。BCGのところ、近隣市がほとんど個別になっていて、個別のほうが利用者のニーズに合っているというところはそのとおりだと思いました。ただ、針の形態だとか、お薬のつけ方だとかというところでは、普通の予防接種とはちょっと違うので、医療機関がまずBCGを実施できる医療機関なのかどうか、また、そういう形のものは何か、まずは講習等を開いているのかどうか、教えてください。 ◎こども育成課長 来年度のBCG、海老名市内の医療機関ですと、現時点で12の医療機関がBCGの予防接種をやっていただけるという形になっております。こちらの医療機関はほとんど小児科の医療機関でございまして、これまでも集団で、今年度はこどもセンターでやっておりますけれども、そのときに来ていただいていた先生方でございます。ということで、手技等も習得されているといった部分と、あと、昨年10月に、個別接種化に向けてということで、市内の医療機関を対象に予防接種の研修会を実施してございます。そこにも多くの医療機関が参加していただいたのと、あと、その後、集団でやっているときに、医療従事者等が見学できるような体制も整えて実施しております。 ◆相原志穂 委員 では、集団から個別に移ることで、何ら支障なく行けるということは、今のお話でよくわかりました。ありがとうございます。以上で終わりにしたいと思います。 ◆市川洋一 委員 ちょっと数が多いかもしれませんけれども、順番に質問させていただきます。  1点目、予算書の12ページ、予算説明資料の1ページ目、健康管理システム賃貸借、これは債務負担行為で1億800万円ほど入っているのですが、できたら、管理内容、範囲を教えていただきたいと思っております。  2点目、111ページの国保医療課だと思うのですが、職員給与費等繰出金、これも前年から5800万円ほど増加しています。これの内訳は、給与費だとか、システム関連経費、国保事務ということで、何がふえているのかがわかりませんので、ここもふえた理由の中身を教えください。  3点目、予算書の113ページ、社会福祉総務管理経費、これは一般質問でも私は確認しましたけれども、地域福祉計画策定ということで566万円ほどあります。一般質問でも、アンケートをとったり、地域福祉計画をことし策定するということだったと思いますけれども、もしわかれば、いま少し詳しくお教えていただきたい。  4点目、同じく113ページの福祉総合窓口業務運営経費の8600万円の内訳についてお知らせいただきたいと思います。 5点目、予算書117ページ、説明資料の30ページにあるのですが、障がい者自立支援給付費等事業費ということで、25億1800万円ほどあります。これは前年から1億1000万円ほどふえていますので、この理由は、障がい者がふえたということで、どのぐらいのレベルふえているのか、またはレベルが変わっているのかというところをお聞きしたいと思います。  6点目、予算書121ページ、説明資料32ページですが、社会福祉施設整備費助成事業費(特別養護老人ホーム)ということで、1億1600万円ほど挙がっています。前年から9500万円ほど増加になっています。これの理由ですね。対象件数がふえているのだと思いますし、あと、これは整備費として、ことし、来年度で終わりになってしまうのかどうか、そこら辺もわかれば教えていただきたいと思います。  7点目、同じく129ページ、説明資料38ページなのですが、児童扶養手当支給事業費、ひとり親世帯の自立支援ということで、これも7400万円ほど去年より増加してきています。これも対象者等がふえているのだろうということと、あと、支給回数が3回から6回ですか、倍加していますし、31年度だけでも15カ月支給にするということ、そこら辺の理由をお聞きしたいと思います。  8点目、これは国民健康保険事業特別会計のほうの納税課だと思いますけれども、徴収経費で、システム改修費が減になったということで、前年より260万円ほど減っているのですが、これはいま1つ、収納率向上策であるとか、コンビニだとか、モバイルレジということで、これは市税のほうもこういう施策をとられているわけですけれども、同じような納税徴収に対してこういうことをやられるのかどうかという中身をいま1度お教えしてもらいたいということです。  9点目、国保の予算説明資料の13ページなのですが、一般被保険者高額療養費で、前年より、これも8500万円の減があります。ここら辺も理由をお教えいただきたい。  10点目、介護保険に移りまして、介護保険で2点、説明資料12ページに、介護認定審査会運営経費が挙がっています。これはよく見ますと、タブレットを導入して、審査会の資料等をタブレットに入れて運営しようということだと思うのですが、これは台数がどのぐらいで、今まで使っていたのか使っていないのか、これから使うのかというところをお教え願いたいと思います。  11点目、同じく介護保険なのですが、説明資料15ページの高額介護等サービス費として、前年から990万円ほど上がっているのですが、1カ月間、上限を超えた額に対する保険給付ということだと思いますけれども、この辺の理由をお教え願いたい。  12点目、後期高齢者のところで2点お願いしたいのですが、国保医療課だと思うのですが、これも徴収費で500万円ほどの事務経費、収納率向上対策ということであれしていますけれども、これはどのような向上策を狙っているのかというのをお聞きしたい。  13点目、後期高齢者の保健衛生普及費が8000万円ほど、健康診査事業を実施していますけれども、これも大分上がっていますので、健康増進と医療費の抑制に努めるということがあります。要は保険料をなるべく抑えたいということだと思うのですが、具体的なそこら辺の策をわかればお教えいただきたいと思います。 ◎健康推進課長 1点目、健康管理システムの債務負担行為についてということでございます。このシステムでは、市民の予防接種ですとか、健診データ等を管理してございまして、1億800万円につきましては、システムの更新費用と、それから、端末一式、三十数台借りてございますが、こちらのほうの賃貸借費用、5年分計上させていただいたものでございます。 ◎国保医療課課長補佐 2点目、職員給与費等繰出金につきましては、職員の給与費等に関するものと、国保運営にかかる事務費等を計上しております。システム関連経費としましては、国保システムの利用料や運用支援、さらには改修経費を含んでおります。増額の理由としましては、システムの改修経費等に加えまして、制度改革に伴いまして、予算編成の整理の中で、法定の繰入金として整理できる部分をこの職員給与費等繰出金の事務費分に充てたため、その分につきまして増額になったものでございます。 ◎福祉政策係長 3点目の社会福祉総務管理経費566万5000円のうちの459万9000円の増額についてでございますが、こちらは、平成31年度海老名市地域福祉計画の見直しを予定してございます。計画の改定をコンサルに委託する予定でおります。その委託料として400万円、そのほか、地域福祉計画策定委員会の委員報酬として34万8000円、アンケートの郵送料等として21万9000円などが主な増額の理由でございます。  4点目、福祉総合窓口業務委託についてでございます。現在の委託契約が本年6月30日をもって満了となります。7月1日以降、新たな契約を締結するに当たり、最低賃金の引き上げなど、人件費の上昇分を考慮し、予算編成を行っております。新たな委託契約は2019年7月1日から3年間の予定でおります。平成31年度は6月30日までの現契約及び7月1日から翌年3月31日までの委託料として、合わせて8598万5000円、そのほか、3万1000円の消耗品費を予算計上しております。 ◎障がい福祉課長 5点目の障がい者自立支援給付費等事業費の1億953万8000円の増についてでございます。この事業は、障害者総合支援法に基づいて、障がい者の日常生活や自立の訓練を行うことが主な内容となっております。特に31年度、金額の幅が大きいのが扶助費でございまして、障がい者がデイサービスや就労訓練に通所するための介護給付、訓練等給付が前年度当初と比較して1億650万円の増となっております。先ほども委員がおっしゃいました障がい者の増が主な理由ではありますが、平成30年度4月1日現在の障がい者数が5228名、前年度と比較して196名の増加となっております。大体平均して伸び率が、重症児者でいって3.5パーセント程度に推移しておりまして、その増加分を見込んでの予算となっております。あと、2つ目の理由ですけれども、先ほども短期入所の話が出ましたが、障がい者1人当たりのサービスの利用も増加傾向にございます。これは従来の支援では利用が難しかった方も選択肢がふえまして、支援が始められるようになったということもあるというふうに考えております。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 6点目の特別養護老人ホームの施設整備費の増額についてでございます。現在、柏ケ谷に整備中の特別養護老人ホームですけれども、平成30年、31年度の2カ年の整備になります。事業者の整備計画によりまして、平成30年度が15パーセント、平成31年度は85パーセントの計画でございます。なので、整備計画の割合による増額になります。ショートステイを含む120床の整備でございます。補助金は1床114万円ということになっております。神奈川県の立ち会いの検査もしまして、32年2月竣工の予定で整備を進めております。 ◎福祉医療・手当係長 7点目、児童扶養手当支給事業費の増額理由でございます。児童扶養手当支給につきましては、市内に住所を有するひとり親の父、母、または養育者に対して支給する手当でございますが、こちらが今まで支給月が4カ月に1遍、4月、8月、12月に4カ月分ずつ年3回支給をさせていただいていました。ただ、こちらですと、家計をやりくりしづらいという声が多く寄せられておりまして、こちらを受けまして、国が昨年、法改正いたしました。来年度11月から、2カ月に1度の支給に変わります。2カ月分ずつ、1月、3月、5月、7月という奇数月に支給されるように、来年度11月から変更になりますが、その改正によりまして、31年度だけちょっと変則的な支給になりまして、まず、4月に4カ月分、12、1、2、3月ですね。8月にその前月までの4、5、6、7月の4カ月、11月に8、9、10月の3カ月、1月に11、12月の2カ月、3月に1月、2月の2カ月という、計15カ月ということの変則の年度になりまして、その分増額になっております。32年度以降は、5月の最初の定例支給月を初め、以降、奇数月に2カ月分ずつ支給ということで、年間12カ月分の支払いとなります。こちらの対象者数につきましては、委員が増なのではというふうにおっしゃっていましたけれども、実際、こちらは申請があって、受給資格者として認定登録をされている方が900名弱いらっしゃいますけれども、そのうち所得制限等で支給が停止している方を除くと、実際に受給中の方は750名前後ということで、ここ数年推移してございます。 ◎納税課長 8点目、徴収経費について減額の理由と収納率向上の対策についてということでお答えさせていただきます。まず、減額の理由なのですが、平成30年度は、国保税の制度改正に伴うシステム改修費用がございました。しかし、31年度には、特に重立った制度改修がないため、システム費用は計上しておりません。これに伴う減額となります。続きまして、今やっている収納率向上対策についての現在の取り組みという形で、30年度の市税の収納率向上への施策としましては、徴収業務については、機構改革で旧保険年金課でやっていた収納事務を納税課に移管という形でやっていくことになりました。事務の効率化を目指しながら、効率よくやっていくという形になりました。収納率向上の取り組みですが、説明資料にも記載しています、コンビニ収納は、平成21年から実施し、納税者から好評を得ております。メリットは、曜日、時間にとらわれず納付することができるため、納付機会の増進や収納率の向上に寄与しているところと考えております。また、新年度からモバイルレジの導入により、インターネットバンキング、クレジット収納を実施することによって、コンビニにも行けないという方でも、スマートフォンや携帯電話さえあれば、その場でお支払いができるという形で、自宅で納税できるというメリットもございます。また、現年度の税金の払い忘れ者に対しては、滞納者への電話催告、こちらの業務を委託しまして、納税者に対する電話催告を行っております。また、電話催告でも納められない方は、文書での催告、呼び出しなどを行い、納税折衝を行っております。必要に応じて、それでも誠意のない方には、預貯金、生命保険、給与等の債権、不動産の差し押さえを行い、取り立てをし、市税に還元し、収納率のアップに努めております。納税折衝においては、今まで、国保税では国保税、市民税、固定資産税の市税とは別々で行っていたのですが、移管してからは、国保税、市税全体に対して、個人様の税を総合的にできるようになったという形でやっております。 ◎国保医療課課長補佐 9点目、一般被保険者の高額療養費の減額の理由でございますけれども、国保の療養給付費は、被保険者数の減少に伴い、減少傾向にありましたが、高額療養費だけはこれまでも医療の高度化や、高額な薬剤のために増額傾向が続いてきました。しかし、30年度の3月にも減額補正をしておりますけれども、ここに来まして、薬価改定の影響などの鎮静化によりまして、減額の傾向が出てきております。そのため、31年度の予算は減額を見込んだものでありますけれども、医療給付費につきましては、極端な高額医療を受ける方が出てきますと、すぐに金額にはね返ってきますので、そういった面で、非常に想定が難しく、今後も慎重な対応が必要と考えております。 ◎介護保険課長 10点目、介護認定審査会運営経費についてでございます。年間150回の介護認定審査会の都度、大量に用意していた紙資料を電子データ化することで、各委員の紙資料の持ち運びの負担軽減、また、ペーパーレス化を図るということから、タブレット端末を導入いたします。導入台数は25台を予定しております。導入につきましては、秋ごろを考えております。  11点目、高額介護等サービス費につきましては、同じ月に利用した介護保険サービスの利用者負担の合計額が高額となり、一定の基準額を超えた場合、支給されるもので、利用者の負担軽減を図るものでございます。増額の理由といたしましては、やはり高齢者人口の増加に伴います介護認定者数の増加によりまして、支給対象者がふえたことが要因であると考えております。 ◎国保医療課長 12点目、後期高齢者医療の徴収経費につきまして、収納率の向上対策はというところでございます。後期高齢者医療の保険料は、ほとんどが年金からの特別徴収で、収納率も現年度分で99パーセントを超えている状況でございます。こちらの事務経費につきましては、ほかの税目と同様、コンビニ収納ですとか、電話催告、そういったものを行うことで、早目のお声がけをして、納め忘れのないように努めている形で進めております。  13点目、後期高齢者医療の保健衛生普及事業費の増額分について、その内容と医療費の抑制につながっているのかというようなお話であるかと思います。こちら、国保の特定健診と同じ内容を後期高齢者の健康診査事業として実施しておるものでございます。この健診の高齢者の受診率は、29年度の実績で36パーセント程度、国保よりいい受診率でございまして、毎年増加傾向にございます。さらに、高齢化に伴いまして、後期高齢者の被保険者数は毎年1000人近い規模で増加しておりまして、予算も増額になっております。ちなみに、これが医療費の抑制につながっているかどうかというのは、直接的な分析はなかなか難しいかと思うのですが、後期高齢者1人当たりの医療費は、海老名市は県下で一番低い数字になっています。ちなみに県の平均値が87万円ぐらいなのですが、海老名市は76万円ぐらいと、10万円ぐらいの開きが出ている状況で、県下でも非常に優秀な市であるというふうに考えております。 ◆市川洋一 委員 わかりました。丁寧なご答弁、どうもありがとうございます。幾つかポイントになったところだけ再質問させていただきたいと思います。  1点目の健康管理システムの賃借料ということで、債務負担行為で1億円ほどあるのですけれども、これはこども育成課のほうで、ことしから健康診断結果を15歳までとっていこうという流れがたしかあったと思うのですが、これとは別で考えて、これは国民健康保険のための、どちらかというと、政府へ出したりなんかするデータというふうに見てよろしいですよね。 ◎こども育成課長 委員ご質問の部分については、乳幼児から小中学生まで一括した健康管理をしていくというお話かと思います。それで、こちらに計上させていただいている部分というのが、これまでも持っていたものなのですけれども、健康管理システムということで、乳幼児から成人、高齢者まで一括して管理しているものでございます。このたび、教育委員会のほうで、校務支援システムの中に健康情報を取り入れていただくと。それで、こちらで持っていた乳幼児情報を校務支援システムのほうにお渡しして、そこで管理していただくといった部分でございまして、ここで計上させていただいている部分が乳幼児から成人、高齢者といったシステムになってまいります。 ◆市川洋一 委員 ある程度、子育てのほうとマージしてやろうということで理解してよろしいかと思います。わかりました。  4点目、福祉窓口の業務委託が切りかわるということで、最低賃金等を加味して440万円ほどアップするというふうな理解でよろしいかと思うのですけれども、特に形態が変わるとかということはないですよね。形態が変わるということは、今受け付けしている業務そのものが変わるような形態はないですよね。委託先が変わっていくということでよろしいかというふうな質問です。 ◎福祉政策係長 業務内容はこれまでと変わりはございません。 ◆市川洋一 委員 わかりました。  6点目、先ほど特養老人ホーム施設、これは柏ケ谷である程度立ち上がっていくということで伺いました。これはこれで柏ケ谷が立ち上がれば終わるというふうな理解でよろしいでしょうか。それとも、さらに特養老人ホーム施設整備ということで、何か考えておられることがあるのかどうかというものを確認します。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 特別養護老人ホームの整備でございますけれども、今回、32年度にでき上がるものについては、第6期の計画に基づくものでございます。その後の整備につきましては、それぞれの介護保険の計画期において、どれぐらいのサービス量が必要なのかといったところで検討を重ねて、そこでつくるかつくらないかということになるかと思います。 ◆市川洋一 委員 ですから、今の範囲ではこれまでここに入っていることで進みますねということでよろしいですね。理解としては。 ◎地域包括ケア推進課課長補佐 そのとおりでございます。 ◆市川洋一 委員 7点目、ひとり親の世帯の自立支援、これはわかりました。配付基準が変わって2カ月ぐらいで支払ってやるようにするということで、理解しました。  8点目、国保のほうへ移って、さっきの収納率を向上するということで、幾つかコンビニだとか、モバイルレジだとかというふうなことを加味してやられると。収納も、福祉関係もそうですし、市税等も集めてやってしまうという考え方になっていると伺ったのですけれども、それは違うのですか。そこら辺は、いま1度説明をお願いしたいと思います。 ◎納税課長 市税の市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車、それと国保税という形になります。 ◆市川洋一 委員 わかりました。横一列、それは収納ということで、名前とか何かは全部違うのですけれども、システムとしては同じようなやり方でやりますということでよろしいですね。わかりました。  10点目、介護認定審査業務で、タブレットを導入されるということで、これは25台ですか、入れられるということなのですけれども、この秋から運用開始するのだと思うのですが、今まではこれは紙でコピーして全部やられていたという解釈でよろしいのですか。 ◎介護保険課長 そのとおりでございます。 ◆市川洋一 委員 そうすると、連絡等も、タブレットを持ってもらって、メールか何かで全部配信してしまおうということでよろしいのですよね。 ◎介護保険課長 今後、そのようなことも含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆市川洋一 委員 ありがとうございます。  13点目、後期高齢者のほうですけれども、健診結果が健康増進にはなるのだと思うのですが、医療費の抑制にまではまだ明快な寄与というのですか、それはわからないと、ただし、県下では非常に少ないということを今伺ったわけですけれども、これは健診事業というものを進めれば進めるほど、健康増進になっていくのだろうと思うのですが、そこら辺の効果の算定みたいなことは何か検討されて、研究されているのかどうか。(時間切れのブザーが鳴る)これは海老名市だけではなくて、よそのところも含めての話なのですけれども、そこら辺はどうかなと思いまして。 ◎国保医療課長 おっしゃるとおり、全国同じようにやっている事業ですので、結果についてどう検証すればいいかというのはなかなか難しいかと思いますが、ただ、目的は健康増進のためであることは間違いありません。 ○委員長 ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で保健福祉部関係及び特別会計の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                   午後4時18分休憩                   午後4時29分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論を省略し、直ちに採決に入ります。  初めに、議案第40号 平成31年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                   (起 立 多 数) ○委員長 起立多数であります。よって本案については原案のとおり可決することに決しました。  少数意見の留保をされる方は、この際お申し出願います。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 次に、議案第41号 平成31年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                   (起 立 全 員) ○委員長 起立全員であります。よって本案については原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第42号 平成31年度海老名市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                   (起 立 全 員) ○委員長 起立全員であります。よって本案については原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第43号 平成31年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                   (起 立 全 員) ○委員長 起立全員であります。よって本案については原案のとおり可決することに決しました。  お諮りいたします。日程第1から日程第4の委員会審査報告書の案文については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長に一任と決しました。 以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして文教社会常任委員会を散会いたします。大変お疲れさまでした。                                    (午後4時34分散会)...