海老名市議会 2019-03-18
平成３１年 ３月 総務常任委員会−03月18日-01号
平成３１年 ３月
総務常任委員会−03月18日-01号平成３１年 ３月
総務常任委員会
総務常任委員会会議録
１．日時 平成31年３月18日（月）午前９時開議
２．場所 第１委員会室
３．出席委員 ８名
◎森 下 賢 人 ○市 川 敏 彦 松 本 正 幸
田 中 ひろこ 倉 橋 正 美 山 口 良 樹
福 地 茂
４．欠席委員 なし
５．出席議員 なし
６．説明員 42名
理事兼市長室長 萩原 圭一
秘書課長 中込 明宏
文書法制課長 武井 聖子
職員課長 小松 幸也
ｼﾃｨﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ課長 浜田 宏美
ＩＴ推進課長 篠原 裕一
危機管理課長 野村 孝善
同
課課長補佐 田 正道 同
課危機管理係長 安宅 道善
同
課危機対策係長 志賀 英介
財務部長 柳田 理恵 同部次長 藤川 浩幸
企画財政課長 清田 聡 管財課長 吉田 聡
契約検査課長 吉川 浩
市民税課長 石黒 貴博
資産税課長 中山 康一 納税課長 山本 聡一
市民協働部長 深澤 宏 同部次長 江成 立夫
同部参事 小山 克仁
市民活動推進課長 中島 真二
地域づくり課長 外村 智昭
市民相談課長 渡辺 浩幸
文化スポーツ課長 高田 俊一
窓口サービス課長 松崎 進
会計管理者 内海 達也 会計課長 諏訪 光宏
消防長 小林 直樹 同本部次長(
消防本部担当)
青木 利行
同本部次長(消防署担当) 消防総務課長 大野 公彦
二見 裕司
同課庶務係長 塩川 和明 警防課長 村上 順一
同
課警防係長 小菅 喜宏 同
課救急救命係長 河井 務
予防課審査係長 石渡 宏典 同課査察係長 外園 太郎
管理課長 海塩 明宏
選挙管理委員会事務局長
杉村 俊夫
監査委員事務局長 北 雄一
同局監査係長 小野沢孝子
７．
委員外議員 なし
８．傍聴者 (1)議 員 なし
(2)その他 ３名
９．事務局 ３名
次長 安齊 准子 主事 長島 利恵
主事 二見 蔵人
10．付議事件 １．議案第40号 平成31年度海老名市
一般会計予算〔所管部分〕
（以上平成31年３月１日付託）
11．会議の状況 （午前８時59分開議）
○委員長 ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより
総務常任委員会を開きます。
本日の
委員会日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。
暫時休憩といたします。
午前９時休憩
午前９時１分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第40号 平成31年度海老名市
一般会計予算〔所管部分〕を議題といたします。
お諮りいたします。所管部からの予算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって予算説明を省略いたします。
それでは、これより質疑に入ります。
初めに、市長室、財務部、
市民協働部関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
◆倉橋正美 委員 順不同しますけれども、予算書87ページの
シティプロモーション推進事業費と若干関連をしますので、97ページのえび〜にゃ
活用事業費をあわせて、まず１点目として質疑させていただきたいと思います。
シティプロモーション、地方活性化を進めるためにも、各自治体、さまざまな戦略を検討して実践しているものだと思いますけれども、その方法もさまざまで、地元の特産品をテレビやマスメディアでアピールしたり、マスコットとしてゆるキャラを作製したりして、地域を宣伝していることはよく知られているかと思います。海老名でもえび〜にゃを作製して、今活動しておりますけれども、このように自治体ごとの営業活動を総称して
シティプロモーションと言うのだと思うのですけれども、企業の誘致や
子育て支援策などの援助も重要なことなのですが、地域活性化を進める上ではまだまだ不十分かなと考えております。地元の魅力を売り込む営業活動である
シティプロモーションが重要な鍵を握ると言っても過言ではないと思っておりますけれども、これまでえび〜にゃを初め、数々のグッズ制作や特産品の製作、広報紙の刷新など数多くされていると思いますけれども、
コースターの作製をやりましたよね。そういう部分で、市内飲食店への提供、また、
ブックカバーも活用したＰＲ活動がされてきたと思います。まず、31年度はどのような事業を計画されているのか、お伺いしたいと思います。
２点目としては予算書17ページ、市税収入ということで全般的な部分、市税の
収入イコール収納ということでお伺いをしたいと思います。全体では前年度比５億2100万円、2.2パーセントの増加となっておりますけれども、市税の収納について以前よりかなりご苦労されているかと思います。
そこで、収納率の向上について現状どのような対策をされているのか、まずお伺いしたいと思います。
３点目でございますけれども、予算書101ページにあります
個人番号関連事業費についてお伺いをしたいと思います。前年度と比較して約22パーセントの増額となっておりますけれども、まずその理由についてお伺いをしたいと思います。
以上、大きく分けて３点お伺いしたいと思います。
◎
シティプロモーション課長 １点目、えび〜にゃ
活用事業費の主な事業につきましては、
各種イベントへの参加、メディアへの出演のほか、えび〜にゃアドバルーンの掲出、えび〜にゃ着ぐるみの貸し出しや
キャラクター申請など、えび〜にゃと一緒に海老名市を発信してまいります。平成30年度からは担当課が
シティプロモーション営業戦略係となりましたことから、えび〜にゃも海老名市の魅力を発信するため、えび〜にゃリポ〜タ〜として活動を開始いたしました。
なお、平成30年度のリポ〜タ〜の実績ですが、市内の美しい景色や農産物など約50カ所をリポートし、市の魅力をえび〜にゃの
フェイスブックや
インスタグラムなどのＳＮＳで発信いたしました。
続きまして、
シティプロモーション推進事業の主な事業は、
コースターや
ブックカバーを活用した
魅力ＰＲ事業で、今年度好評であった事業をさらに進化させ、実施してまいります。また、市制施行50周年に向けた取り組みである
ＥＢＩＮＡダンスの普及、ＰＲも行ってまいりたいと考えております。さらに、平成28年度から実施しており、ＰＲ効果が非常に高い公共交通への広告掲出も継続して実施したいと考えております。
◎納税課長 ２点目の
収納率向上の対策についてなのですけれども、
収納率向上に向けての取り組みですが、
コンビニ収納は平成21年度から実施しまして、好評を得ております。
コンビニ収納の利点というのは、曜日や時間にとらわれず納付することができるため、納付機会の増進や収納率の向上に寄与しているところでございます。新年度から、
コンビニ納付に加えまして、
モバイルレジというものを導入しまして、
インターネットバンキング、
クレジット収納を実施することにしました。これにより、コンビニへ行く時間もないという方には、自宅にいながらでも納付ができるようなメリットがございます。また、税金の払い忘れなどに対しては、滞納者への電話催告、滞納者に対する文書での催告、呼び出しなどを行い、納税折衝を行っております。それでも来ていただけない方には、残念ながらですが、必要に応じて、財産の預貯金、生命保険、給与等の債権、不動産などの財産の差し押さえを行って取り立てをして、市税の還元、収納率のアップに努めております。また、平成30年度の市税の収納率の向上に向けての施策としましては、平成29年度から県税の専門の職員、税務職員の
短期受け入れを行ったり、反対に市の税務職員が
県税事務所に行きまして、県税の徴収のスキルを学びながら資質の向上を図ってきました。31年度もこの
短期派遣制度を引き続き行う予定でございます。
◎
窓口サービス課長 ３点目、増額の主な理由でございますが、
コンビニ交付サービスの予算に係るものでございます。
コンビニ交付サービスは３月１日から開始いたしました。17日が経過いたしましたが、特に問題なく、順調に稼働しております。
コンビニ交付サービスに伴う予算でございますが、平成30年度は３月の１カ月分のみで、平成31年度は12カ月分の予算を計上しております。この差額が約22パーセントの増額となっております。
◆倉橋正美 委員 それでは、順次再質疑をさせていただきたいと思います。
１点目、既に実施されている
シティプロモーションの部分で言うと、例えば飲食店にお願いをして、
コースターの配布。実際私もある飲食店に入ったら、
コースターがぱっと出てきていて、ふっと見たら、あらまあという感じでちょっとびっくりしたのですけれども、お客様にもなかなか好評なようです。そういった
コースター配布や
ブックカバー。これも聞くところによると、まだ僕は残念ながら本屋さんに行って本を買っていないので、
ブックカバーは手にしてはいないのですけれども、なかなかいい反響かなと思ってはいるのですけれども、行政として、その辺の反響をどのように受け取られているか、お伺いします。
◎
シティプロモーション課長 まず、
居酒屋コースターの反響でございますが、実施後、協力店への
アンケート調査でも好評でした。
コースターに関心を持つお客さんが多く、起用しているモデルについて話題になっていたとか、海老名市の事業に協力するお店というイメージになるのはうれしいということでした。また何かあれば協力したいというご意見もいただきました。また、
ブックカバーにつきましては、海老名市の認知度向上を図るため、歩く広告塔として「海老名市って知ってる？」というえび〜にゃのインパクトあるデザインが好評を得て、追加配布を希望する書店もありました。どちらの事業も新聞等で取り上げられるなど、ターゲットを絞ったＰＲが話題性を呼び、海老名市の認知度やイメージの向上を図ることができました。また、ホームページの
アクセス件数も、掲載する前と比較して約５倍の増加があるなど、大きな反響をいただきました。
◆倉橋正美 委員 非常にいい結果が出てきているのかなという部分で、逆に言うと、
コースター、
ブックカバー、そのほかに具体的にまだ何かアイテムというのは手の中にはあるのかな。もし何かそういったものが……。実際31年度予算の中で実現できるかどうか別にしても、やっぱりアイテムというのは１つでも多く持っているほうがいいと思うし、例えば子育てに手厚いまちですよとか、単身者、学生の人たちに住みやすい助成制度がありますよ。それはそれでいいと思うのです。ただ、
シティプロモーションというのはまた別の意味での実務的な、先ほどのえび〜にゃリポ〜タ〜は別として、後で質疑するとしても、そういったグッズ的な部分でもし何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎
シティプロモーション課長 まず考えているのは、ことし制作をいたしました
ＥＢＩＮＡダンス、１月23日に
プロモーション動画を
ユーチューブ等で配信いたしまして、約２カ月間で7200回以上もの再生回数があるなど多くの反響がありましたことから、手応えを感じております。来年度は市内の多くの方に向けて広めていく年とし、さまざまな年代の方が踊れるよう振りつけをアレンジしつつ、市内事業所や小中学校、また、地域団体へ出向いて実際にダンスの振りつけをする
キャラバン隊の活動も実施したいと考えております。またさらに、
ダンスイベントも実施しながら、市内外に向けて、海老名の元気と活力を積極的に発信してまいりたいと考えております。
◆倉橋正美 委員
ＥＢＩＮＡダンスは私も何度か見させていただきましたけれども、覚えるのが大変だよね。実際見てみると、これは覚えられるのかなと。ただ、
子どもたちは比較的ああいったダンスにはなれていますので、幼稚園だとか小学校、中学校含めていろいろなところで、まず
子どもたちが、若い人たちが覚えてもらって、事あるごとにあれを披露する。それが最終的には大人、高齢者の人たちにも広まっていくというやり方も必要だと思うのですけれども、先ほど出てきたえび〜にゃリポ〜タ〜。もうちょっと具体的に、詳細を教えてもらえると助かるのだけれども。
◎
シティプロモーション課長 えび〜にゃリポ〜タ〜ですが、反響がございまして、えび〜にゃリポ〜タ〜のＳＮＳを見て、えび〜にゃがリポートした場所に行ってきたよとか、そういった情報があります。実際にその場に行って写真を投稿してくださる方がふえているのです。こういった手応えを感じておるところでございます。ＳＮＳの反響につきましては、
インスタグラムでフォロワーが1000人を超えました。こういったところでもＰＲがあったと考えております。特に反響が多かったのは、
高座清掃施設組合に隣接している畑のザルギクとか、貫抜放水路などに自生している絶滅危惧種の黄色い可憐な花、コウホネなどでございます。新規事業といたしまして、このように反響もふえていることから、えび〜にゃリポ〜タ〜としての活動を写真集にいたしまして、市内各所の
イベント会場などで販売したいと考えております。
◆倉橋正美 委員 実はザルギク、私も見て、えっ、どこどこ、どこと、最初は場所がわからなかったのですけれども、やっとわかって見に行ってきました。こんなところにこんなものがあったのだと初めて知った部分もありますし、ＳＮＳとかをより有効に活用して海老名をＰＲしていくというのも重要なものだと思っております。どちらにしても
シティプロモーションというのは地域のイメージをブランド化して、広める活動だと思うのですけれども、とはいっても、なかなか定着しないというのも事実。一過性だけで終わってしまうものとか、とにかく根気と工夫が必要な活動なのだろうと思っております。そのためには、市民の皆さんと市内の企業にも、行政と一体になって共同作業しながら、
シティプロモーションというものを広めていっていただきたいなと思っておりますので、今後も積極的に推進していっていただきたいと要望しておきます。
２点目の市税の収納ということで先ほどご答弁をいただきました。県税職員の短期の受け入れだとか、市の職員の県税への派遣が挙げられておりましたけれども、そういう中で、昨年度１年間の効果というのは数字的に何か出てきているのかどうか、もしそれがわかればお聞かせ願いたいと思います。
◎納税課長 昨年度の県税への派遣効果なのですけれども、県税職員との交流としまして、職員相互の徴収技術のさらなる向上を深めていきました。詳しい件数はあれなのですけれども、
差し押さえ数の増加と徴収率のアップという形につながっております。数字的に言いますと、徴収率が、28年度95.97パーセントだったのに対して、29年度96.61パーセントというような形で、少しずつですが、収納率は向上してきております。また、技術的な部分、納税折衝の仕方というような部分で、やはり県税職員のスキルのほうがかなり高いので、その技術を学びながら収納率の向上に努めているところでございます。
◆倉橋正美 委員 そういった部分では、収納率は上がって、当然税収も上がるのだろうけれども、それにあわせて一番怖いのは不納欠損になる確率。５年を過ぎてしまうともう請求権がなくなってくるわけですね。そうすると、不納欠損という扱いになってしまう。そうならないためにも何とか払ってもらわなければいけない。そういう部分では、県税職員に来ていただいて、いろいろ研修を受けたり、また、職員が行って研修を受けることによっての収納作業の効率化に向けたものというのは非常にいいなとは思うのですけれども、ぜひそれは今後も続けていっていただきたいなと思っております。
先ほど答弁の中に、モバイル・
クレジットサービスの実施とございました。予算書99ページに載っておりますけれども、
収納率向上策としてのこのサービスの詳細についてお伺いをしたいと思います。
◎納税課長 モバイル・
クレジットサービスについてお答えさせていただきます。
モバイルクレジット収納は、コンビニ、銀行に行くことなく、
インターネットバンキングまたは
クレジットカードで簡単に支払いを行うことができます。まず、
スマートフォンか、携帯電話に
モバイルレジというアプリをダウンロードしていただきます。ダウンロードしていただきましたら、今度は市で発行しています納付書にバーコードがあるのですけれども、そのバーコードをご自身の携帯電話または
スマートフォンで読み取ることで、コンビニ、銀行に行くことなく、携帯電話、
スマートフォンから支払われるというサービスです。契約している
インターネットバンキング口座から即時に引き落とされます。
クレジットカード納付というのは、ご自身が持っている
クレジットカードの会社から引き落とされ、カード会社が先に支払うような形になっております。
クレジットカードで支払う場合は、決済手数料は別に必要になるというサービスになっております。
◆倉橋正美 委員 コンビニ等での支払いとともに、新年度から
インターネットバンキングや
クレジットカードでの支払いが可能となると、より収納率の向上に期待が持てるのではないのかなとは思うのですけれども、
クレジットカードでの支払いの場合、手数料が必ず発生しますね。これは行政が負担をしていくのか、それとも納税者が持つことになるのか、詳細はどうでしょうか。
◎納税課長
クレジットカードの納付手数料なのですけれども、
クレジット納付の仕組みは、まず納税者が
クレジット会社の
クレジットカードを使って立てかえ払いというような形で、先に
クレジット会社が市にその分の税金を納税するという形です。例えば５月31日の納期分を
クレジットカードで払った場合、納税者がそのカードを切ったとき、
クレジット会社が５月31日に市に納付します。カードを切った納税者はそこから１カ月後に、
クレジット会社からの決済によって、例えば６月15日とか７月に請求が来て、支払うようなサービスになっております。このため、５月31日から６月15日ぐらいまでの期間の
クレジットサービスという形で、代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じるような形になってます。そのときに債権は
クレジット会社に移ることになりますので、
クレジット会社は
貸し倒れリスクを負う一方で、利用者のかわりに納付を繰り延べて支払って利益を得ているという形になりますので、このサービスについては
クレジット会社と納税者との関係の支払という形で、その
クレジット決済の手数料については
納税者負担とさせていただいております。
◆倉橋正美 委員 よくわかりました。お聞きしたいのは、利用者と行政の間に入る
クレジット会社ですよね。ここが要は代理弁済ですね、行政に対しては。ここに対しては、債務を履行する以上は手数料をいただきますよ、だから個人が全部手数料を払うのですよと。それに対して行政は、中間に入る
クレジット会社は市長が決めることになりますよね。聞いた話だと。その市長の決め方とはどういう決め方を考えているのか。
クレジット会社というのは何社もあるではないですか。その中でどういう形で市長が指定をしていくのか、その辺の基準というものはありますか。もしあれば。
◎納税課長 済みません、法律の規定がございまして、何条か、詳細は覚えていないのですけれども、信用が置ける取引のある会社というような形で規定させていただいています。今うちのほうで新年度から考えています会社は、皆さんが使えるような大手の会社で考えております。
◆倉橋正美 委員 どちらにしても、
クレジット会社というのはそんなに信用が置けないところはないと思うのだけれども、行政と市民との間に入る
クレジット会社である以上は、それなりに名の通った、しっかりとしたところをぜひ選定してほしいかなと。また、当然いろいろな方がいらっしゃいますから、なぜそこを選んだのだと決まった段階で言う方がいらっしゃいますので、その辺の選定基準の説明責任をぜひしっかり果たしてほしいかなとお願いしておきます。
固定資産税、いよいよ100億円台を突破するようでございます。そういう部分では、納税金額がふえるということは、逆に先ほど言ったように滞納もふえてしまう可能性があると、そういう部分でも、滞納者の中にもいろいろな原因はあるかと思うのです。払いたいのだけれども、払えない。また、逆に言うと、払えるのに、逃げ得ではないですけれども、払わない人。そういう方たちさまざまいらっしゃいますけれども、こういったコンビニでの支払い方法がふえるということは、収納率を上げるという部分では、非常にいい事業だろうと思います。
ちなみに、せんだって、私の友人でコンビニを経営している人がいまして、こういうのはどうなのということでちょっとお聞きしてみました。そうしたら、通常月で１店舗で月9000万円の取扱高があるそうです。１店舗で１カ月ですよ、年間ではないです。１カ月で9000万円。自動車税を払い込まなければいけない５月。聞いて、びっくりしました。１カ月で２億円だそうです。１店舗ですよ。逆に言いかえれば、もう市民生活の中に、銀行へ行って払う方もいらっしゃるけれども、それ以上にコンビニで支払うほうが手軽だという部分で市民生活の中に納税という部分、支払いはコンビニでやろうというのがかなり浸透してしまっているということだと思います。横に並んでいらっしゃる金融機関が指をくわえて見ているらしくて、うらやましがられるとよくそのオーナーからも言われますけれども、それぐらいにもうコンビニでの支払いというものが浸透してしまっているのだと思うのです。だからこそ余計に、こういった事業をうまく活用しながら、より
収納率向上に向けて進めていっていただきたいと思いますし、そういう部分では、まだまだ方法論は、収納率を上げるためにはいっぱいあるかと思うのですけれども、まずはこのモバイル・
クレジットサービス。今後は支払う側も
クレジットですから、２分割、３分割とかできてしまうわけです。そういう部分では、支払いの義務、当然納税者の義務というものも必要になりますけれども、行政としてもそういったアイテムをふやしていってあげるというのは必要なことだと思いますので、ぜひしっかりと準備をしていただきたいなと思います。
３点目の
個人番号関連事業費なのですけれども、
コンビニ交付サービスに係る予算の具体的な内容についてお聞きしたのですけれども、負担金を支払う予定の地方公共団体情報システム機構というのがあると思うのです。予算の中に。どういう機構なのですか。その辺について具体的に教えていただけたらありがたいと思います。
◎
窓口サービス課長 都道府県や市町村の負担金で共同して運営している組織でございます。前身は1970年に設立された地方自治情報センターで、2014年に解散いたしましたが、同日に地方公共団体情報システム機構が設立されました。主な業務内容は住民基本台帳ネットワークシステムの運営で、住民基本台帳法に規定される指定情報処理機関として位置づけられております。
◆倉橋正美 委員 今回の
コンビニ交付サービスに当たって、市があって、地方公共団体情報システム機構があって、そしてコンビニ事業者。これも先ほどと同じように３つの関連性が出てくるのですけれども、そちらの３つの組織の通信についてはどのような形で行っているのか、お聞きします。
◎
窓口サービス課長 こちらの通信につきましては、独立性が確保されているＬＧＷＡＮ回線及び専用回線を使用しております。
◆倉橋正美 委員 発行される証明書がありますよね。この証明書、例えば偽造や改ざんがされる可能性はゼロとは言えない。それに対する防止対策というのはどのように考えていらっしゃいますか。
◎
窓口サービス課長 改ざん防止対策といたしましては、証明書をコピーした場合、証明書に「複写」の文字が浮き上がるような仕組みとなっております。また、裏面にはスクランブル画像がありまして、証明書の改ざんがされていないか、チェックを行うことができます。専用サイトに印刷されたスクランブル画像のスキャンデータをアップロードしていただき、複合画像が表示されます。表面と同じ内容で、偽造されていないか、確認することができます。また、さらには、偽造防止検出画像の高度な技術を施しておりまして、特殊な画像確認器具を利用することで、可視できない隠れている画像を確認でき、コピーした証明書には隠れた画像は写らないため、偽造であるか、確認することができることになっております。
◆倉橋正美 委員 コンビニに置いてあるコピー機を基本的には利用するような形になるかと思うのですけれども、一番怖いのは、カードをとり忘れてしまって、そのまま離れてしまうとか、それを他人が持ち去ってしまったりとかすることも考えられる。作業をしているときにのぞき見される、それによって暗証番号をとられてしまうとか、のぞき見対策とか、そういった部分に関してはどのように対策を考えていらっしゃいますか。
◎
窓口サービス課長 マイナンバーカードを置き忘れた際はアラームが鳴るほか、また、証明書をとり忘れた場合にもアラームが鳴るような装置が講じられております。また、キオスク端末ごとに監視カメラの設置が義務づけられておりますので、警察の捜査等も可能と考えています。また、のぞき見等の対策につきましては、暗証番号等を押す画面が水平になっておりますので、後ろを通るだけでは見ることができないような形になっております。また、全国で多くの市町村が
コンビニ交付サービスを実施しておりますが、今のところトラブル等の情報は聞いておりません。
◆倉橋正美 委員 それだけの対策がされていれば大丈夫ですよねというふうに確認をするしかございません。実際利用されるのは市民の方たちです。ただ、考え得る対策はぜひきちんととっておいていただきたいなと思いますし、前段で質疑させていただいた
コンビニ収納も含めれば、コンビニの利用率というのは物すごく、より高くなってくるだろう。特に証明書のコンビニ発行となると、要はマイナンバーカードがないと意味がないわけです。そういう部分では、取得率というものも向上する一助になるのかなと思っておりますので、ぜひこの事業もしっかりと進めていただいて、安全・安心なのだという部分を皆さんにわかっていただいた上で、利用率を上げていっていただきたいと思います。
◆福地茂 委員 ４点お伺いしたいと思います。
まず１点目、予算書22ページになります。市税に関してですが、ことし10月から消費税率も10パーセントに上がって、結構変動する年ではないかなと思うのですが、個人市民税、法人市民税、
固定資産税の歳入は全て増になっているのですけれども、今後の税収入の見込みをどのように予測されておられるのか、お伺いしたいと思います。
次に２点目ですが、62ページになります。市債に関してです。予算書説明資料によると、平成31年度末ですから来年の３月ですね。今年度とほぼ同じ横ばいになると予測をされておられるようです。常々言っているのですが、今やらなければいけない事業、今しかできない事業、つまり体力があるうちにやってしまわなければいけない事業もあると思うのですけれども、これは積極的に取り組まなければいけないと思うのですが、そのときの市債に関してどのような考えをお持ちなのか。もちろん基金とかのバランスもあると思いますけれども、市債に関してどのような考え方をお持ちなのか。
３点目は、予算書説明資料17ページに海老名市かがやき持続総合戦略事業が書かれていますけれども、積み上げれば100億円ぐらいの規模の大事業になるのですが、来年度、平成31年度は特筆するような予算措置をやられているのかどうか、お伺いしたいと思います。
４点目、予算書91ページ上段の防犯カメラ等維持管理事業費でございます。平成30年度はクラウド化して、90台の防犯カメラが完了したと先日お聞きいたしました。以前、
総務常任委員会でもその画像とかを見せてもらったりとかしたのですけれども、来年度、平成31年度はどのような計画を持っておられるのか、お聞きします。
もう１点、その下に防犯モデル地区推進事業費というのがございます。先日の一般質問でも犯罪件数とかが取り上げられておりましたけれども、平成30年は1000件を切って、860件ぐらいに減少したという話がございました。この犯罪件数が減ったというのは、市とか警察だけでなく、市民の皆様の、例えば防犯パトロールだとか、そういった活動もしくは意識の向上も寄与しているのだろうなと思うのですが、そこで防犯モデル地区推進事業というのはどのような内容なのか、教えていただきたいと思います。
◎
市民税課長 １点目、初めに、個人市民税、法人市民税についてお答えいたします。前回、消費税の引き上げがありました平成26年４月に５パーセントから８パーセントに引き上げがありましたけれども、当時は景気が回復傾向にありまして、臨時給付金や法人税の実効税率の引き上げ等政府の経済対策も相まって、市税としては増収となっております。今回、平成31年10月以降に消費税率が10パーセントとなりますが、前回の引き上げ時と同様に、景気は緩やかながらも回復傾向が見込まれており、軽減税率の導入や自動車、住宅購入時の減税等の政府の経済対策も予定されていることからも、個人市民税、法人市民税ともに影響は軽微なものと考えられ、市税としては増収となることを見込んでおります。消費税率10パーセントへの引き上げの動向がかかわってくるのは、個人市民税は平成32年度分から、法人市民税は、事業期間にもよりますが、一部の法人については平成31年度分からとなります。税収の予測に当たっては、個人市民税、法人市民税ともに、消費税率の変更よりも景気変動の影響を受ける税目でありますので、景気動向や経済情勢、国の税制
改正の動向を注視し、より精度の高い税収見込みに努めてまいりたいと考えております。
個人市民税、法人市民税については以上です。
◎
資産税課長 １点目の
固定資産税につきましては、平成31年度についてこのように見込ませていただいた理由の大どころをご説明するところからさせていただきます。
固定資産税は、課税標準額と申しまして、税率を掛け算する前の数字というのがございます。まず、土地でございますけれども、市内では200平方メートル以下の住宅用地である小規模住宅用地の課税標準額がどんどんふえているような状況でございます。その理由といたしましては、
固定資産税の特例で小規模住宅用地の課税標準額が評価額の６分の１になるからだけではなくて、実際問題、住宅用地として最も好まれます、住みたいと思った人が手の届きやすい希望の価格帯の土地であると考えてございます。
小規模住宅用地の課税標準額の合計でございますが、海老名駅西口のまち開きの翌年度である平成28年度の787億4673万8000円に対し、平成31年度予算では835億8138万6000円と増加をしてございます。逆に小規模住宅用地以外のある程度大きな一般住宅用地につきましては、平成28年度は307億930万6000円でございましたが、31年度については304億8845万6000円と減少しておる傾向がございます。つまり私どもが考えますに、海老名に住みたいと思った人の需要に応える形で、新たに誕生する住宅用地につきましては小規模住宅用地が多くなってきて、既存の一般住宅用地については分割されて小規模住宅用地となっていくという傾向がふえているものだと考えてございます。
また、商業用地の課税標準額についても、平成28年度の1353億7067万1000円から、平成31年度は1456億9951万6000円と1500億円に届かぬようなところになっております。土地だけでなく、家屋でございますが、新築住宅の棟数で見ましても、平成28年度は451棟、その後右肩上がりに増加しておりまして、平成31年度の見込みは589棟と、３年間で1.3倍以上の動きになっているところでございます。こういった土地や家屋の状況から推測いたしますに、海老名市の状況としては、景気の動向云々よりも、まちが発展してきた成果が、
固定資産税が100億円を超えるような結果としてあらわれたのではないかと考えるべきかなと捉えてございます。そうしますと、今後、ご心配されている消費税が増税となったことをもちまして、
固定資産税の税収がにわかに腰折れ感を迎えるような事態は考えづらいと考えてございます。それは、今申し上げましたような小規模住宅用地や新築住宅の棟数が伸びてきて、それがとまったとしても、その時点では市内に新たな固定資産としてのストックがもう蓄積されているわけでございますので、その以降も、一定の税収につきましては確保できることが期待できるものと考えてございます。
◎
企画財政課長 ２点目、今後の市債の考え方でございます。市債につきましては、その償還が長期間にわたることから、世代間負担の公平性に鑑み、将来世代に負担を求めるにふさわしい事業に対し、将来の公債費の動向などを勘案しながら、計画的に活用することが重要であると考えているところでございます。平成31年度に市債の充当を予定している主な事業といたしましては、コミュニティセンター等大規模改修事業（杉久保）、資源化センター整備事業、（仮称）上郷河原口線整備事業、（仮称）消防署西分署整備事業などでございます。平成31年度当初予算において、市債は前年度比で２億9900万円、11.9パーセント増の28億1130万円を見込んでございますが、この市債には第８回海老名みのり債の借換債３億円も含まれておりますので、実質的な新規発行額は25億1100万円となります。
一方で、公債費の元金償還額は、先ほど申し上げました第８回海老名みのり債の償還額３億円を除きますと25億1330万6000円となりますので、先ほどの金額と比べますと市債の新規発行額が元金償還額を下回る見込みでございます。いわゆるプライマリーバランスは保たれているものと認識してございます。
平成31年度末の市債残高は若干の減少を見込んでございますが、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていることから、今後も公債費の増加が見込まれます。しかしながら、これまでの市債を活用した戦略的な都市基盤整備の取り組みが今日の税収増につながっていると先ほどもありましたが、今後も市債を活用するのにふさわしい事業を慎重に選択し、市債残高に注視しながら、引き続き活用してまいります。
引き続き、３点目のかがやき持続総合戦略についてでございます。海老名市かがやき持続総合戦略は、本市の長期的な人口減少に向けた対策を継続的にとり続けるために、平成27年度に策定し、来年度が最終年度となります。お尋ねの特筆するような予算措置はあるのかということでございますが、新年度につきましては基本的に前年度同様の事業構成になっております。個々の事業の詳細につきましては各所管課によるところとなりますが、例えば先日の一般質問でもございました地域公共交通実証運行事業、いわゆる市南部地域のワゴン車両による実証運行などは新年度に新たに加わった事業で、総合戦略における４つの基本目標の中の１つでございます、まちの輝きを持続する拠点性を高めるといった目標の中の主な施策の１つに地域公共交通網の整備というものがございます。この目標指標となってございます。
いずれにいたしましても、計画最終年度となる平成31年度末に向けまして、４つの基本目標及び12の主な施策において設定した目標指標の達成に向け、引き続き取り組んでまいります。
◎地域づくり課 ４点目、防犯対策ということで、防犯カメラと防犯モデル地区について、続けて答弁させていただければと思います。
まず初めに、防犯カメラについてでございます。防犯カメラにつきましては、今年度、通学路や市境を中心として90台のクラウド化を行いました。安全・安心カメラということで、私ども地域づくり課で一元管理を実施しておるところでございます。また、今後の防犯カメラの設置計画についてですが、15台設置しておりました緊急通報装置が経年劣化の激しさに加え、主要部品の製造が終了しているところでございまして、順次代替策として防犯カメラへの移行をしているところでございます。今年度は既に５台の撤去が完了しており、31年度には残りの10台の代替装置として、クラウド化に対応した防犯カメラの設置を行う予定でございます。
続きまして、防犯モデル地区についてでございます。防犯モデル地区推進事業につきましてお答えするのですが、委員も先ほどおっしゃったとおり、30年度については、長年目標としていた1000件という犯罪件数を下回ることができました。これについては市や警察の取り組みだけでなく、市民の皆さんの防犯意識の向上やさまざまな防犯活動への取り組みや協力があって実現できたものと考えております。今後も犯罪発生の少ないまちを目指すために、お尋ねの防犯モデル地区推進事業として新たな展開を図りたいものでございます。この防犯モデル地区推進事業はさまざまな地域活動を通じて、人と人とのつながりを強化し、広げていくことで情報共有され、声かけしやすい地域が主体となった明るいまちづくりを目指すものでございます。具体的には、きれいなまちを維持し、犯罪の起こりにくい環境づくりのため、美化清掃や登下校のときの声がけ、見守りの表示、例えば犬の散歩やランニングなんかをしているときに声かけしていただくような、さまざまな手法を用いて啓発を行う防犯パトロールを地域主体で実施していただき、市はその活動を支援してまいりたいと考えております。
◆福地茂 委員 再質疑をやらせていただきたいと思います。
まず市税でございますが、市民税、法人市民税、
固定資産税、全て予測を聞かせていただきました。例えば
固定資産税でバブル崩壊前の土地神話なんて、もうとっくに崩れて、持っていれば必ず値上がりするみたいなことは恐らくもうこれからはないのだと思いますが、税の見込み、予測を外してしまうと、本来できる事業もできなかったりとか、しっかりと予測をしないとその年度の事業にも影響してくるのだろうなと思っておりますので、どうかこれからも、特に法人市民税等、リーマンショックの前あたりからずっと減り続けているわけです。最近ちょっと盛り返してきたとはいえ、一たび世の中がそのような不況に陥って底を打ってしまったりなんかすると、途端に冷え込んでしまうといいましょうか、非常に難しい読みだとは思いますけれども、ぜひともなるべく正確な税の読みをしていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
２点目の市債でございます。考え方、よくわかりました。冒頭でも申し上げたように、やらなければいけない事業を、例えば市債を発行するのがちょっと厳しいからなんて、とまっているとだめだと思うのです。やるべき事業はきちんと体力があるうちにやらなければいけないと思っています。そういった意味で今後の市債の考え方をお伺いしたのですけれども、市債の考え方はわかりました。では、基金についてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
◎
企画財政課長 基金の考え方についてでございます。基金につきましては財政状況や経済情勢、また、将来の財政需要などを勘案いたしまして、一定の考え方に基づいて措置してございまして、まちづくりの貴重な財源として有効に活用しているところでございます。平成31年度当初予算におきましては、基金からの繰り入れは新まちづくり基金の相鉄線海老名駅駅舎改修事業や（仮称）消防署西分署整備事業などへの繰り入れにより、前年度比１億3700万円、77.4パーセントの増となりましたが、公共施設等あんしん基金の繰り入れを抑制したことから、前年度比では6800万円、10.0パーセントの減少となったところでございます。
一方で、基金への積み立てといたしましては、市の所有する未利用地の売却を進めることで、公共施設等あんしん基金への元金積み立てといたしまして４億3622万5000円を計上しているところでございます。平成31年度末の基金残高は若干の減少を見込んではございますが、今後の都市基盤整備や公共施設等の更新に必要な財政需要に備え、一定の残高を確保できる見込みでございます。今後も市債とのバランスに留意しながら、貴重な財源として効果的に活用してまいりたいと考えてございます。
◆福地茂 委員 基金と市債のバランスをとりながら、繰り返しになりますが、やらなければいけない事業、やるべき事業はきちんと積極的に進めていただきたいなと思っています。よろしくお願いいたします。
３点目、かがやき持続総合戦略でございます。先ほど新たな事業を紹介いただきました。
つきましては、今後、この事業はどういう方向性で考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎
企画財政課長 かがやき持続総合戦略は、先ほども申し上げましたとおり、平成27年度から31年度までの５カ年の計画となってございます。来年度をもちまして現行の計画は終了となります。また、先日の一般質問でもお話が一部ございましたが、目標指標の中には既に達成しているものもございますし、まだそこに到達していないものもございます。この計画終了までの間に、次期総合戦略の方向性につきましては、本市が目指す将来像を見据えた中で、国、県、近隣自治体の動向や時代の要請を勘案し、何らかの形で引き続き実施の方向で検討していきたいと考えてございます。
◆福地茂 委員 新しい総合計画もまたできてくると思います。そういった整合性等もあると思いますので、ぜひとも引き続き方向性をしっかりと見定めていただきたいと思います。要望しておきます。
４点目、最後の防犯関係であります。防犯カメラ、平成31年度の計画はわかりました。
ついては、平成32年度以降はどのような方向性といいますか、計画性をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
◎
地域づくり課長 32年度以降ということでございます。この防犯カメラにつきましては、市内へ犯罪を持ち込ませない、逃がさない、許さないをコンセプトに、市境や通学路を中心として設置してきた防犯カメラでございます。平成30年度に計画どおりの設置が完了しております。31年度に緊急通報装置の代替予定となる10台の設置が完了すれば、クラウド化された防犯カメラは全部で100台ということになります。これにより、当初から予定していた市境等への防犯カメラの設置は完了するところでございますが、平成32年度以降につきましては、地域またはＰＴＡなどからの要望を踏まえ、警察や専門家の意見を伺いながら、必要に応じて設置をしていくというふうに考えております。
なお、市内には当課所管以外にも防犯カメラが数多くございます。特に指定管理者が管理する海老名駅周辺など、防犯カメラについては必要に応じてクラウド化を図ることにより、災害時など二次的活用も含めて一元化することが有効であると思われることから、その方策についても検討していきたいと考えております。
◆福地茂 委員 私は南のほうに住んでいるのですが、うちのすぐ近くにも防犯カメラが電柱に巻きつけてあるのですけれども、何でこんなところについているのだろうと思うぐらい、永池川を映しているカメラがあるのです。恐らく行政境がすぐ近くにありますので、そういった出入り等の関係だと思います。河原口に会社を経営している知り合いがいて、その会社のビルに個人の防犯カメラをつけているのですね。通りが結構激しい場所ですので、何かあると、必ず警察が防犯カメラの画像を見せてくださいと。２時間ぐらいかかるらしいのですね、録画を再生するのに。まさかお巡りさんだけでやらせるわけにいかないので、ずっとついているらしいのですけれども、聞いてみると、そのすぐ近くにも市のカメラがあるのです。よくよく聞くと、１つのカメラでなくて、警察というのは、点ではなく、線、面で調べるので、たとえ同じところに同じようなカメラがあっても、両方調べるらしいのですね。防犯カメラというのは画像から犯人を割り出すというのもあるのでしょうけれども、基本的には抑止が大半の目的だと思うのですね。そういった意味では、個人情報もありますでしょうし、また、セキュリティー。クラウド化されているので、その辺は大丈夫かなとは思うのですけれども、例えば画像の流出だとかがないように、ひとつ丁寧に事業を進めていただきたいなと思います。要望です。
次に、防犯モデル地区推進事業費でございます。内容はわかりました。人と人とのつながり、つまり顔が見えるというのでしょうか。そういったことは本当に大事なことであって、よく講習会なんかで聞くのですけれども、空き巣だとかは声をかけられるのが一番嫌だと聞きますけれども、そういった意味では、顔が見える地域というのは非常に抑止が強まるのだろうなという気がいたします。
つきましては、現在防犯モデル地区にどのようなところをご検討されておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎
地域づくり課長 現在のモデル地区の指定に向けてということでございますが、具体的には大谷地区と調整をさせていただいております。大谷地区については地区独自の防犯パトロール隊を組織しておりまして、防犯対策への意識がより強く、モデル地区への取り組みに一定のご理解をいただいたことから、同地区と調整をしながら、現在内容を詰めているような状況でございます。
◆福地茂 委員 ありがとうございます。まずは大谷地区ということでしょうか。先ほど申し上げたように、人と人とのつながり、顔が見えるというのは非常に大事なことであって、まして防犯モデル地区推進事業は地域主体ということでございますので、ぜひとも側面支援というのでしょうか。支援策をしっかりととっていただいて、顔が見える地域づくりを行っていただきたいなと思います。要望です。
終わります。
○委員長 暫時休憩といたします。
午前10時４分休憩
午前10時18分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆田中ひろこ 委員 ６点についてお聞きしたいと思います。
１点目は予算書133ページ、生活保護費、職員給与費１億3360万1000円です。私も生活保護の職員のことについて一般質問もしましたし、必要な手当だと思っていて、どうなっていくかを見守っていきたいので、現状というか、増額の理由もお聞きしたいと思います。
２点目が81ページのＤＶ・女性相談事業費306万5000円です。これも私、女性議員として、女性の問題はすごく大事だと思っていて、今回の一般質問でも、虐待、ＤＶの問題、支援の問題についてやらせていただきました。27万7000円、8.3パーセントの増額となっています。若干の増額ですが、どうしてそうなったのか、その内容についてお尋ねしたいと思います。
３点目、77ページ、調査広聴事業費というのがありました。それが80万1000円です。これは64万8000円の増額になっています。大きな税金の中では本当に少額ですけれども、増額となった内容についてお尋ねしたいと思います。
４点目です。87ページ、総合計画関係経費387万7000円です。これについては、国から総合計画は議会が余り立ち入らなくてもいいよというような方向性が打ち出された上で、海老名市としては議会も一緒になって考えていくべきだということでずっと進めていただいていると思いますが、そのことも含めて、私もしっかりとお尋ねしたいと思うので、この概要についてお尋ねします。
５点目は、同じ87ページの組織横断政策形成事業費です。60万円なのですが、これは多分職員の研修費だと思うのですけれども、皆さん、毎日毎日本当に忙しい中で市民のためのお仕事をしていて、見ているとどうなのかなという……。どうしても勉強したり、いろいろな情報を得たりすることが難しくなっているのではないかなというような思いをしていました。どうしてもその場所にいると、近視眼的になってしまう。私もそうなのですけれども、ここと思うとそこだけを見てしまう。市長は他市の例ばかり言うと言いましたけれども、やっぱり先進例はすごく大事で、やっていこうという思いを持って、勇気を出してその先進都市はやっているわけですから、それは皆さんがどうなのだということで学んで、そしてやっていただきたい。そういう意味で60万円というのは少ないのではないかなという思いがあるのですけれども、その概要についてお尋ねしたいと思います。
６点目なのですけれども、85ページ、公共施設再編調査事業費です。これは330万円なのですけれども、一般質問で結構質問が出ていて、どうやら文化会館、図書館等を中心とする文化ゾーンのあり方の検討調査だということなのですけれども、その概要についてもう少し詳しく教えていただければと思います。
以上です。よろしくお願いします。
◎職員課長 それでは、１点目の生活保護費の職員給与費892万円の増額理由ということでお答えさせていただきます。30年度予算と31年度予算の人件費の対象人数なのですけれども、１名増による増額でございます。30年度は対象者15名でしたが、31年度当初予算の算定では16名ということで、それによる増額でございます。
◎
市民相談課長 ２点目のＤＶ・女性相談事業でございます。ＤＶ・女性相談事業につきましては、女性からの相談に応じる女性相談員の報酬や旅費などが主な経費となっております。ＤＶ・女性相談は、日常における女性の諸問題を初め、ＤＶ被害者からの相談、ＤＶ被害者等の緊急一時保護、一時保護後の自立に向けての支援などを行っておるところでございます。増額理由といたしましては、女性相談員の報酬と旅費を増額したことが主な理由となっております。平成29年度第３回定例会決算審査で相談員に対する研修の充実ということでご要望いただいておりますが、現在その充実を進めておりまして、女性相談員が研修に数多く参加することにより、女性相談員のスキルアップにつながっているところでございます。今後も相談体制の充実を図ることにより、よりよい支援、また、相談につながるよう積極的に研修に参加してまいりたいと思っているところでございます。
３点目でございます。調査広聴事業費につきましては「市長への手紙」や陳情、要望など、市政に対する意見や要望を個別に聴取することで、市民ニーズを把握することを目的としている事業に係る経費となっております。主な増額の理由といたしましては、隔年、２年ごとに行っております市政アンケートの実施に伴うものでございます。
◎
企画財政課長 ４点目の総合計画関係経費、５点目の組織横断政策形成事業費、６点目の公共施設再編調査事業費文化ゾーンの３点について続けてご説明させていただきます。
まず初めに、総合計画関係経費の概要でございます。こちらは大きく２点ございます。１つ目は、次期総合計画策定支援業務委託でございます。これは予算額300万円を見込んでおりまして、今年度からの継続事業でございまして、知識、技術、経験等を有する民間事業者から必要となる総合計画の検討や取りまとめ支援、次期総合計画策定に向けた市民等の情報共有支援等を引き続きいただくものでございます。２つ目は、総合計画審議会の報酬でございます。その他としては、総合計画の関係セミナーに担当職員が参加するための旅費ですとか、参考図書購入等の消耗品費でございます。総合計画関係経費については以上でございます。
次に、５点目、組織横断政策形成事業費の概要でございます。先ほど委員から研修費というようなお話がありましたけれども、こちらは視察に行くための旅費になります。近年、本市を取り巻く社会情勢や経済動向、市民ニーズが多種多様化してございます。これらを的確に把握し、効果的かつ効率的に市民ニーズを向上させるためには、やはり縦割りではなく、組織横断的に取り組むものが求められていると認識してございます。そこで、複雑化、高度化する行政課題に対しまして複数の部署、２課ないし２部以上としていますけれども、それが連携して政策形成に取り組むとともに、政策間連携による相乗効果を図るため、複数の部署による職員で構成されるチームを対象とし、行うものでございます。
次に、６点目の公共施設再編調査事業費の概要でございます。こちらにつきましては、委員からもお話がございましたとおり、一般質問でも２人の議員からご質問をいただきました。こちらの概要は、一般質問でもお話はさせていただきましたが、文化ゾーンや図書館等を中心とする区域を文化ゾーンと呼んでおりますけれども、こちらを本市の文化発信の拠点として、また、災害時の駅滞留者の一時滞在所として重要な機能を担うのが文化ゾーン、このエリアでございます。このゾーンを含む駅間地区は、ご承知のとおり民間事業者による大規模な開発が進んでおりまして、現在大変なにぎわいを見せているところでございます。また、このタイミングを捉えて、まちに活気を与え、市内外にイメージを広く印象づける文化というコンテンツを本市のイメージ戦略上の有効な手法として用いまして、海老名発の文化を発信していくものでございます。同地区が持つ魅力と可能性を模索し、今後の構想を練り進める上で、効果的、効率的な手法や、このエリアが抱える諸課題の洗い出し等、利活用に向けた調査、研究を行いまして、専門性が高く、広い知識と経験を持つ民間事業者のノウハウを活用しながら、基本計画にまとめていくというものでございます。
◆田中ひろこ 委員 再質疑させていただきます。
生活保護費の職員給与費を増額していただいたということで、とてもありがたいなと思っています。生活保護費のことは、これからどんどん経済が格差社会になっていく中で、社会の支援を受けなければ生きていけない人というのは必ずふえていくと思いますし、若い人たちも、そういう方たちも、私の周りには見えています。なので、職員体制を整えていくというのはすごくありがたいなと思っています。それが海老名が住みよい場所になっていくのだなというふうに思うのです。１名増員ということですけれども、私、何回かお尋ねしているのですけれども、女性のケースワーカーがすごく必要だと言っていましたけれども、何人ぐらいふえたのか。そして、その働き方というか、どのようにしてこれから働いていただくか、期待というか、そんなところもお聞きしたいと思います。
◎職員課長 女性のケースワーカーの人数でございますが、現時点では１名の女性ケースワーカーが在籍しております。30年度４月当初は女性ケースワーカーはいなかったのですけれども、年度途中10月１日に社会福祉主事の任用資格を持っている職員を社会人採用しまして、その女性職員を１名配属したところでございます。また、今後なのですけれども、４月以降の人事異動により、さらに女性ケースワーカーを１名増員するような予定でございまして、こちらの考え方につきましては、女性特有の悩みを持たれている相談者がいるということで、やはり女性のケースワーカーが必要ということです。所管課との話の中では、その女性特有の相談に必要なケースワーカーの人数というのは、女性２人いれば今のところは大丈夫と聞いておりますので、また今後、そういった相談件数とかがふえた場合には、所管課と協力しながら臨機に対応してまいりたいと考えております。
◆田中ひろこ 委員 ずっと言っているのですけれども、女性の相談者が、男性のケースワーカーが来ると怖いとか、事件となることもあるということで、女性のケースワーカーが行ってもいろいろなリスクはあるのですけれども、それにしても利用者にとって安心な支援。月１回ご家庭に来られるようなのですけれども、男性から電話がかかってきても怖いという女性もいらっしゃいますので、ぜひそのケースワーカーに活躍していただきたいなと思います。今後とも、いろいろなリスクがあったり、困ったことがあったりしたときには、寄り添うという意味で、ぜひ女性ワーカーに対しても寄り添っていただきたい。男性だと屈強で、何でもできたり、警察ＯＢもいらっしゃると思うのですけれども、いろいろな意味で支援をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
２点目のＤＶ・女性相談事業費ですが、若干ふえていったと。相談員がＤＶ相談を受ける時間もすごく長いし、重たい内容だし、それに対して聞くというのはすごく大変なことで、それを聞いた上でまた、緊急一時支援とか自立に向けた支援なども、結局聞くだけで終わってはいないのですよね。吐き出したからよかったというのではなくて、考えていかなければいけない。そのことも含めて、研修とかカンファレンスに多く参加することが相談員のスキルアップになっていく。それを理解していただいて、実施していただいたことは本当にありがたいと思います。
29年度の決算審査で私がこのことを指摘させていただいて、相談員に対する研修の充実ということで入れていただいたのですけれども、今回の一般質問では「子どもの命を守る支援」の中でＤＶ防止及び被害者支援連絡会議というのにも質問をさせていただきました。お聞きしたところによると、平成29年度のＤＶの相談件数は124件、女性相談件数は79件と以前にお聞きしているのですけれども、今わかれば、ことし２月末までのＤＶの相談件数、女性の相談件数をお尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民相談課長 ＤＶ、女性相談件数ということで、ことしの２月末現在の数字でございます。ＤＶ相談件数が160件、女性相談が98件、合計258件となっております。昨年度の件数を超えてございます。女性相談は今後もふえていくと懸念されているところではございますが、平成31年度も変わらずに、きめ細やかな相談を心がけていきたいと考えております。
◆田中ひろこ 委員 やっぱりだんだんふえてきている。そういう意味で、暴力を受けながら我慢してきた女性が、こんなことはいけないのだ、生きていく権利、私は生きていていいのだと思えたときに相談できるのだと思うのです。相談するまでの勇気というのはすごくハードルが高くて、それを言ってきてくれている女性の相談を受けとめて、ぜひその方が健やかに、安心して生きられるような支援をしていただきたいなと思います。
カンファレンスとか研修を入れていただいた、すごくありがたいのですけれども、相談員が不在になった際、対応が手薄にならないのですかと私はすごく心配なのですね。なので、そういう相談体制の充実ということについても、今後やっていただきたいなと思います。要望とさせていただきます。これは終わりにします。
３点目です。調査広聴事業費についてはまた64万円増額になっていて、市政アンケートを実施なさっていくということなのですけれども、私の近くにも「市長への手紙」を書きますという人が結構いるのですよ。「市長への手紙」で言っても、各部署に行って、各部署から返事が来て、最終的に市長から返事が来るのはもっともっと、もう１回質問してというふうになっているのだと思うのです。それは別なところでお話ししますけれども、そういう「市長への手紙」とかはすごく大事だと思っていて、市民にとっては市長にやっぱり聞いてほしいと思うのですね。市政アンケートをやっていくことで市民の意向が伝わるし、市民はいろいろな多様性があって多分大変になっていると思うのですけれども、市民が主体なので、それを酌み取るには市民アンケートがすごく重要だと私は思っています。隔年で行っているようなのですけれども、この中に私がいつもテーマにしている女性の問題なんかもすごく大事だなと思っているのですが、この市政アンケートの内容、概要を教えていただけますか。あと、何人ぐらいに出しているのか、お尋ねします。
◎
市民相談課長 市政アンケートでございます。市政アンケートは、市政に対する市民意識の傾向を把握し、多様化している市民の意見、要望などを調査、分析することにより、今後の政策形成の基礎資料とするために行っているものでございます。対象は、18歳以上の等間隔単純無作為抽出方法による抽出、市民3000人に対して実施しているものでございます。あわせて、この調査、アンケートを行うことによりまして、市政への直接的な市民参加を促進しているものでございます。
◆田中ひろこ 委員 3000人というのは無作為抽出ということですよね。偏った人からの意見というのは多分ないと思うのですけれども、その中で、私、何度も何度も言うのですけれども、市民の半分は女性なので、男性ももちろん生きづらさがすごくあると思うのですけれども、女性の生きづらさが課題になって、その対策を取り組むところまではなかなか進んでいないと思うのですが、女性に関しての調査項目というのはその中に入っているのでしょうか。
◎
市民相談課長 平成29年度に行った市政アンケートでございますが、その中の海老名市の定住性とか生活環境、交通公共、まちづくり等の調査の内容の中に男女共同参画という調査項目を設けてございます。その男女共同参画の質問というのは２問ございまして「あなたは男女共同参画という言葉を知っていますか」という設問、また「あなたはワーク・ライフ・バランスという言葉を知っていますか」という設問の２問を
アンケート調査の内容として実施しております。
◆田中ひろこ 委員 ピンポイントですよね。男女共同参画を知っているか、ワーク・ライフ・バランスを知っているかということで、どうなのか、そのお答えが聞きたいのですけれども、知っている人というのはふえているのでしょうか、それとも減っているのでしょうか、その辺をお聞きしたいのですが。
◎
市民相談課長 前回が平成29年度、その前が平成27年度ということで、数値が実際に出ております。「あなたは男女共同参画という言葉を知っていますか」という質問に対して「知っている」とお答えいただいたパーセンテージが、平成27年度が59パーセント、29年度が54.5パーセントで、4.5ポイントほど減っております。「男女共同参画という言葉を知っているが、意味は知らない」というお答えをいただいた方が、27年度が14.2パーセントで、29年度が17.2パーセントで３ポイントほど上がっているということでございますので、知っているが、意味は知らないという方が多くなっているという数値の結果が出てございます。
◆田中ひろこ 委員 いろいろ工夫してアンケートに反映させていただいているのだなと思いました。男女共同参画を知っている人がどんどん減っているというのは、ある意味では男女の違いによる差別が社会の変化によって違ってきたのかな、差別があるのではないかと思うよりは、そうでもなくなった、女性の活躍推進というのも浸透していって、自分の能力を仕事に反映できていくこともふえてきたのかなと思うのですけれども、ただ、今の社会では、先日のニュースでも医学部の女子の入学制限なんかもあったりして、えっ、そんなことがあったのというような差別だったり、女性の生きづらさを結果的には招いてしまう。そんなことが今の社会ではまだまだあると思います。先ほども出ていました性暴力の問題とか、＃Ｍｅ Ｔｏｏなんかもあって、なかなか自分の課題を訴えていけない女性たちがいるわけですから、ぜひ理解が進むような形で、今後も市政アンケートにはぜひ女性の視点を取り入れていただきたいと要望します。以上でそれは終わります。
４点目です。総合計画関係経費です。これは387万円ということで、私がさっき言いましたけれども、市長は怒りますけれども、どうしても事業は、10年間とかで計画を立てても、社会がどんどん変わってくるから、結果的に場当たり的になってしまうことは私もわかります。だから、場当たり的と言われたら、そうだね、だからこれをやるのだよというふうに言っていくほうがもっと理解が進むのではないかなと。場当たり的とは何だと言うのではなくて、もう少し力抜いてやっていけば、両方が理解して、じゃ、このようにしたらいいのではないかと話し合いも進むと思うのです。そういうことで、総合計画関係経費の再質疑をしますけれども、私、市の強みと弱みというのは、３年間、見てきまして、強みはハード面だと思うのです。ハードの部分は本当に早い。それも市長の力量、本当にすごいなと思いますし、認めます。ただ、ハードをつくった後でソフトがついてくるというような、そこが私は弱みだなと思っていて、そこの部分をしっかりと幹部の方たち、職員の方たちがどうなのだろうということで埋めていっていただかないと、市長の才能は認めますけれども、そこの部分が私は弱みだなと思っているのですね。
そこでお伺いするのですが、次期総合計画策定委員会で豊富な知識と経験に基づいた審議を行っているようなのですが、その審議内容とメンバーですね。どのような内容で行っているのかということと、若手を中心に次期総合計画検討プロジェクトチームを組織したと。これは前にもあったような気がするのですけれども、私はフレッシュで斬新な意見というのは若手から出ると思っていますので、その点についてどのような意見とかが出てきたのか。それをコンサルに投げるわけですけれども、意見をどのように担保していくのかが問題だと思うのですが、その点について伺います。
◎
企画財政課長 まず、庁内検討組織といたしましては、各部の次長級で構成されました組織による次期総合計画策定委員会を設置いたしました。これは各部の次長ですので、長年のさまざまな部署での経験、豊富な知識がございますので、そういった観点から検討していただくという会議形式で行ったものでございます。
もう１つは、若手を中心とした次期総合計画検討プロジェクトチームというものを設置いたしました。こちらは、実は今年度の５月の
総務常任委員会である委員から、やはり10年後、将来の計画ですから、ぜひ若手の職員を検討の中に入れてほしいというようなご意見もございまして、我々ももとからそういう考えはございましたけれども、そういったご意見もあったので設置いたしました。こちらはまず、各部における政策的業務の調整等を担っている政策スタッフ、これが各部に約１名。組織の多いところではそうではない場合もあるのですけれども、基本的には１名のメンバーと、20代、30代の感性豊かな若手職員の合計16名、それと、事務局側でも係長以下担当と３名が意見に加わりまして、19名で組織した会合を行っております。
先ほど申し上げました策定委員会は、やはり政策的な判断や市としての大きな視点での考え方、若手のプロジェクトチームにつきましては、若手職員ならではの新しい価値観に基づいたさまざまな意見をこちらはグループ討議でさせていいただきました。その中で、次期総合計画における基本理念の検討ですとか、今進行しております第四次総合計画の評価、計画体系の検討を発表会形式で討議していただいて、そういったものを支援業者の支援を得ながら形にしたという内容でございます。
◆田中ひろこ 委員 今の質疑の中で、コンサルにそれを投げるわけですけれども、そういうグループ討議とか、すごくいいなと思います。発想というのは、自由に発言できて、余りかた苦しくないところで出るわけなのですが、それはどのように担保するのですか。コンサルに投げるときに、それは全部ちゃんとまとめて出すのですか。
◎
企画財政課長 会議で出てきた意見ですとか、グループ討議で出てきた発表の内容を我々職員、市側が考えている構想の中で、どのような形にしたら整理して、見やすくなるのか、市民の皆さんにもわかりやすくなるのか、そういったことをコンサルタントのノウハウを使ってわかりやすく表現していただく。支援業者にはそういったことに協力していただいております。
◆田中ひろこ 委員 市民の声を聞くのは、今後３月15日から４月15日までパブコメをされるということなので、ぜひ市民の声を多く聞いていただいて、それを反映していただければなと思います。先ほども言いましたけれども、場当たり的にならないためには、やっぱりその間のいろいろな切磋琢磨、変な意見でも潰さないというのがすごく大事だな。個性的な意見が今の社会では、意外とこれがいいねということにもなるので、ぜひ既定路線ではなく、やっていただきたいなと思いますので、計画の策定については期待しております。よろしくお願いします。
５点目、組織横断形成事業費60万円ということで、私、先ほども言いましたけれども、少ないなと。750人の職員がいろいろな思い、今までの考えを改めたり、新しい情報を入れたりすることはすごく大事だと思うのですけれども、複数の部署が連携してとさっきおっしゃいましたけれども、どのような部署が連携して、こういう関連の政策形成に当たることがあるのでしょうか。それと、先ほども言いましたけれども、どうしてもその部署その部署、専門的なところでしか形成できないようなところもあるので、その点についての工夫をお聞きできればと思います。
◎
企画財政課長 そもそものこちらの目的が組織を横断的にということでございます。とかく行政は縦割りと言われることがございますが、やはり今の市民ニーズ社会情勢、縦割りでは解決し切れないことが多々ございます。そういった意味では、どことどこが組み合わされるというのをはなから想定はしてございません。ただ、そういった先進事例を見に行くに当たりまして、その事例がもしかしたら複数以上の部署で参考になるのではないか。そういった場合にはそういったところに行っていただくという形で考えております。
◆田中ひろこ 委員 ６点目の公共施設再編調査事業費についてです。私は何でこれを調査するのかなというところに疑問がありまして、何で文化ゾーンと決めてしまうのだろうなということがあるのですね。なぜかというと、文化は海老名市のいろいろな場所にあるはずで、１個にまとめること自体どうなのだろう、そういう疑問がなかったのかどうか。事業のイメージはそういうところからすごく広がっていくわけで、なぜ文化ゾーンというエリアにしたのか。簡単に言えば図書館と福祉会館と文化会館があるからだよということになるのかもしれないですけれども、門沢橋にも図書館はありますし、いろいろなところにある。そういう意味で、なぜ文化ゾーンにしたのか、お聞きしたいと思います。
◎
企画財政課長 一言で申し上げますと、やはりこちらが海老名都市計画地区計画の中で海老名駅駅間地区地区計画に定められているというのが１点ございます。この中で当該地域は、駅間地区と言われる全体で約15.7ヘクタールある中の文化会館等を中心とするＣ地区3.4ヘクタールを文化ゾーンとしているのは、（時間切れのブザーが鳴る）この地区計画の中で「既存文化施設と周辺環境との調和を図りつつ、文化施設等を誘導する地区とする」となっているからでございます。
◆山口良樹 委員 私の持ち時間でございますが、もう既に私がきょう質疑させていただくテーマを他の委員の方から事細かく質疑され、ご答弁いただきましたので、それを割愛した中で、項目を絞って質疑させていただきたいと思います。まず、
市民協働部関係では地域づくり課の担当、77ページ、地域活動推進事業費についてお尋ねをいたします。もう１点は財務部管財課関係の33ページ、行政財産使用料についての２点に絞ってお尋ねしたいと思います。
まず、地域活動推進事業費でありますが、ご案内のとおり、これは自治会活動の推進に当たって、拠点となる自治会館のための補助金事業等を展開されているということでございますので、その事業内容の詳細について総括的なご答弁をいただきたいと思います。
２点目であります。財務部管財課関係の行政財産使用料につきましては、今議会で条例
改正をいたします。所管の委員会で質疑もさせていただきましたが、具体的には今回、行政財産の入札あるいは公募による価格決定もあるというような前提の条例
改正に至りました。そこで、この条例
改正を踏まえて、現在の行政財産使用料の算定と、新たな制度の中での算定と、どのような推計になっていくのか、総括的にお尋ねしたいと思います。
◎
地域づくり課長 自治会集会所の補助金の関係についてお答えいたします。こちらは自治会館等自治会で管理する集会所の新築や増改築、また、改修等に係る補助金ということで、海老名市自治会集会所等設置事業補助金交付要綱に規定されております。補助額についてでございますが、新築については補助率100分の50、限度額1500万円、増改築については300万円以上の工事費に対して補助率100分の50、限度額1500万円、改修については30万円以上の工事費に対して補助率100分の50、限度額300万円、環境配慮工事については補助率100分の75、限度額150万円と規定されております。こちらは市として自治会活動を支援する方策の１つということで事業実施しているところでございます。
◎管財課長 ２点目の行政財産使用料、条例の
改正に伴って、現状の使用料の算定方法と新たな使用料についてということでございます。昨年度の３月議会において行政財産使用料の条例につきましては一部
改正を行って、昨年10月１日から施行されているところでございます。まず、行政財産使用料につきましては、昨年10月１日に施行された条例に基づいて、土地の評価額の４パーセント、建物については７パーセントという使用料で算定を行っているところでございます。新たな使用料というところで、今回の議会に上程させていただいております入札、公募につきましては、入札金額、落札金額によって使用料が定まることになりますので、そこについては今回予算の中では見込んでおりません。
◆山口良樹 委員 それではまず、地域活動推進事業費の自治会館関係の経費について若干質疑させていただきたいと思います。まず、新築等によって自治会館をつくるときの補助率100分の50、1500万円を上限にするということなのですけれども、そもそもこれを定めた時期というのは、何年ぐらい前にこの数字は具体的になったのですか。
◎
地域づくり課長 要綱につきましては昭和52年４月１日に施行されております。直近で一部
改正をさせていただいておりますが、平成26年７月に環境配慮工事という項目をふやさせていただいているところでございます。
◆山口良樹 委員 そうしますと、そもそも約40年前に100分の50という数字が根拠とされて、補助金は1500万円が上限ということになっているのですが、40年前の時点の相場と今現在の相場は全然変わってきている。何が言いたいかというと、1500万円では足らないだろうというのが本心なのですね。既にコミュニティセンターのある地域はいいのですけれども、コミセンまでは遠い、しかし、自治会館が必要だということでつくられた自治会館も多いと思うのです。現在各地域に、全市的に自治会館がどれだけの数があるかは調べていませんけれども、いずれにしましても、地域防災とか、あるいは地域コミュニティの中で自治会館の役目というのは物すごく大きいと思うのですね。しかしながら、さきの一般質問でも自治会関係の質問がございました。要するに、自治会の加入率がだんだん減少しているという世情の中で、自治会活動を活性化させていただきたい。むしろその拠点となるわけですから、やはりある程度の市の優遇された措置というのも、自治会館に限っては必要になってくるのではないかと思われます。
そこで、既にもう自治会館をつくって30年、40年近い、老朽化した自治会館等も見受けられますので、そういう意味で、もうちょっと改修に係る補助金の上限額を引き上げていただかないと維持困難になっていくのではないかなと考えています。なぜならば時代背景として、自治会館をつくられた当時というのは、まだバブル期があったり、あるいは地域の皆さんとの連携が非常に密であったりして、自治会の皆さんに寄附金を募ったり、あるいは自治会の中の企業からの協賛金を多額にいただいたり、そういうことができた時代背景だったのです。ところが、そういうことがだんだん薄くなってきて、もう全くと言っていいほど自治会でプールされた金額と補助金に頼らざるを得ないという背景がありますので、できれば補助金額の再見直しをお願いしたいところなのですが、その辺のご見解を承りたいと思います。
◎
地域づくり課長 ただいま委員がおっしゃったとおり、まず初めに、今、自治会の加入率というのが年々ワンポイントずつ下がってきているという状況は否めないところでございます。会員が減っていくと当然入りも減ってくる、要するに会費が少なくなってくるという問題も出てきます。というところで、私どもとしては、自治会集会所の改修等も含めてなのですけれども、今後、加入策も第一に考えていく中で、新たな支援策というのも考えていかなければならないのかなという認識をしているところでございます。
◆山口良樹 委員 自治会の組織拡大を図るためには会員増を見込まなければいけない、それに対して行政的に支援もしたいという思いは当然あるのですね。しかし、これは
憲法上、結社の自由ということもあって、自治会を法律で強制するということもできませんし、いろいろな背景の中で自治会活動が現在行われていると。しかし、そういうことと自治会館の存在、自治会館の必要性、これはまた、別の次元になってきて、特に災害発生時の一時避難的な、一時拠点的な要素もまたありますし、何よりも地域コミュニティの発信の場となりますと、会員数が減ったから、じゃ、自治会館が維持、運営できないから、それに対して老朽化が進んでしまって、最後は朽ちてしまうなんていうことのないように、この辺は社会公益性をまず第一に考えていただくということになりますと、やっぱり補助金の必要性というものが今後大きな課題になってくると考えておりますので、ぜひその辺のことをご検討いただきたいと思います。では、この問題については以上といたします。
２点目、行政財産使用料のことについてですが、さきの常任委員会でもお尋ねいたしましたけれども、いわゆる今回の目的外使用料の金額というのは、土地評価額の４パーセント、建物評価額の７パーセントで原則的に算定していたものに加えて、いわゆるその入札や公募によった金額もあり得ますよということだと思うのです。特にその中で私が過去に一般質問で指摘もさせていただきました、いわゆる自動販売機の目的外使用料がちょっと理解できないと。いわゆる災害用の自動販売機には無償で貸し付けている、そしてまた、その恩恵に災害用の飲料水の無償提供、そのほか行政的な支援としていろいろなイベントに物として、現物で支給をしていただくというようなことでも貢献していただく。そんなことで無償でとされているということなのですが、私はそれはあってはならない。やはり払うべきものは払って、もらうものはきちんともらうというような考えで透明性を持つべきだと指摘いたしました。
そこで確認いたしますが、今回のこの形の中で、いわゆる無償で自動販売機には貸していたという制度はどうなりましょうか。
◎管財課長 災害ベンダー自動販売機につきましては、海老名市の災害時等における支援及び防災力の向上に関する協定に基づきまして使用料は無償とすることになっていることから、災害ベンダーにつきましては今後も使用料については徴収しないところでございます。
◆山口良樹 委員 そういうことになりますと、やはりあくまでも目的外使用で、公共財産です。それは全て市民の財産という考え方からいくと、どんな目的を持っても、ただということはまずい。やはり透明性から考えても、公平性、妥当性を考えても、災害時の協定があるというのは理解できます。しかし、それはそれとして、やはり市民の財産を一企業に貸し与えるわけですから、無償であってはならない、適正な料金設定の上で、そしてその金額を請求すべきである。そして、災害時に必要とする飲料水あるいはそうした物資についてはそこから買えばいい話であって、ここを改革していかないと、やはり税の不公平感、市民の財産に対する不公平感というのは拭えないということを強く私は訴えてきたつもりなので、はっきり言いまして、今回の問題は宿題を残すという思いでおります。
これについては答弁はもう既にいただきましたので、改めて再答弁は求めませんが、私の申し上げたいことはよく理解をしていただいた上で、今後これを改定すべく、努力していただきたいと思います。それもまた、一企業が独占するような、例えば現在は市内大手の飲料メーカーですけれども、そこに偏り過ぎてしまうこと自体がまた問題だ。市内では赤い自販機が多いです。しかし、青い自販機もあるのですね。その青い自販機のメーカーさんにしてみれば、なぜ海老名は赤ばかりなのだと現実に言われておりますから、その辺をよくご認識いただきたいと思います。それでは、この質疑はここで打ち切ります。自販機の問題はこれで終わります。
もう１つ、目的外使用の件で市民の皆さんから不評を買ったのが、いわゆる図書館の中にある目的外使用許可を与えた、いわゆるスターバックスと蔦屋書店で使っているこの２つの目的外使用料が余りにも現実的な相場とかけ離れているのではないかということで、裁判の火種にもなった問題であります。いわゆる土地評価の４パーセント、建物評価の７パーセントというのは、私は文教社会常任委員会で確認いたしましたけれども、そもそもあそこの賃料設定は図書館ができた30年前の時点の土地評価、建物の評価に基づいてやられている――土地評価はですね。今回の改革でその辺はどうなっているのか、お尋ねします。
◎管財課長 図書館についての土地評価ということなのですけれども、済みません、図書館は所管が違うもので資料がございません。
◆山口良樹 委員 行政財産の目的外使用についての使用料設定というのは、条例で定められている評価額の４パーセント、あるいは建物では７パーセントということが大原則になっています。それが図書館のあの施設については、使用料の算定が30年前の基準になっていたよということで私は指摘いたしました。今回このような形で新たに入札や公募により額を決定することができるとなりますと、業者はもう決まっているわけですね。あそこの図書館の中にはスターバックスと蔦屋書店という業者が決まっている。ですから、公募の時点で料金がもう決まってしまう可能性があるわけですね。ですから、この前、私が文教社会常任委員会で確認をしたのは、少なくとも土地評価額の４パーセント、建物評価の７パーセントを下回らない金額が前提ですよねと言ったら、そのとおりだというご回答をいただきました。
そこで、４パーセント、７パーセントという根拠をいつの時点に定めるのかによって、今回のように蔦屋書店とスターバックスのように超破格な、ほかの地域の相場とかけ離れた数字が出てきてしまうという形になるのですね。そうしますと、今回の見直しによって、図書館の中の目的外使用許可の使用料というのはどの程度変わるか。そのようなことを指摘させていただいて、今回の予算審査は終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎管財課長 目的外使用の土地の評価額につきましては固定資産台帳ですね。統一的な基準による地方公会計の整備の中で固定資産台帳を再整備しました。その固定資産台帳に基づいた評価額を目的外使用料の評価額とするということで定めております。図書館の評価額につきましては買収したときの金額が評価額となっておりますので、それをもとに目的外使用料の算定を行っている状況です。
○委員長 暫時休憩といたします。
午前11時15分休憩
午前11時25分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆松本正幸 委員 ７点聞きたいと思います。
１点目、予算書85ページで、予算説明資料34ページ、企画財政課で公共施設再編調査事業費330万円についてですが、事業内容についてまず伺います。
２点目、予算書95ページ、予算説明資料35ページ、これも企画財政課で基地対策管理経費657万円についてです。厚木基地におけるオスプレイ機飛行訓練に関しての認識について伺いたいと思います。
３点目として、予算書79ページ、予算説明資料16ページ、地域づくり課でコミュニティセンター等大規模改修事業費（杉久保）１億2524万5000円です。今回の杉久保コミュニティセンター大規模改修における具体的な改修内容について伺います。
次に４点目、予算書81ページ、予算説明資料17ページです。市民相談課で市民相談事業費647万円です。多分自衛隊に関して入っていると思うのですけれども、市民相談課相談係の事務分掌で「自衛官募集に関すること。」がありますが、最近新聞報道によると、自衛官募集をめぐり、法的根拠が不明瞭な事務を行っているとあるのですけれども、このことに対しての市の見解を伺いたいと思います。
次に５点目として、予算書91ページ、予算説明資料18ページ、地域づくり課で防犯モデル地区推進事業費50万円です。事業内容について伺います。
６点目、予算書101ページ、予算説明資料20ページ、窓口サービス課で連絡所事務事業費1227万7000円です。連絡所の廃止に伴う影響について伺います。
最後７点目、予算書221ページ、予算説明資料24ページ、文化スポーツ課になると思うのですけれども、ラグビーワールドカップ普及事業費194万2000円です。事業内容について伺います。
以上７点、よろしくお願い申し上げます。
◎
企画財政課長 １点目の公共施設再編調査事業費の概要につきましてお答えいたします。こちら文化ゾーン調査研究委託事業費という形で計上させていただいておりまして、先ほどもご答弁させていただきましたが、文化会館や図書館を中心とするエリアを文化ゾーンとしておりまして、こちらのあり方についての検討に向けた調査、研究を実施するものでございます。文化会館や中央図書館を中心とする文化ゾーンは、本市の文化発信拠点として、また、災害時の駅滞留者一時滞在所として重要な機能を担うエリアになっております。ご存じのように文化ゾーンを含む駅間地区は民間事業者による大規模な開発が進み、大きなにぎわいを見せております。この時流を捉え、まちに活気を与え、市内外にイメージを広く印象づける文化というコンテンツを本市のイメージ戦略上の有効な手法として用い、海老名発の文化を発信していくものでございます。このため、同地区が持つ魅力と可能性を模索し、今後の構想を練り進める上で効果的、効率的な手法やエリアが抱える諸課題の洗い出し、利活用に向けた調査、研究を行うために、専門性が高い、広い知識と経験を持つ民間事業者のノウハウを活用しながら、基本計画に掲げるものでございます。
続きまして２点目でございます。基地対策管理経費でございます。こちらにつきましては、厚木基地の航空機騒音の軽減解消に向け、県や近隣各市と連携し、国や米軍に対し要請活動を行うための経費でございます。それと、基地の関係の基礎資料として活用するため、騒音データを収集するための費用となってございます。ご質疑のオスプレイに対してでございます。オスプレイの飛来情報につきましては、県基地対策課が防衛省南関東防衛局から得た情報を基地関係各市に提供してございます。本市におきましては基地対策課のホームページにオスプレイの飛来関連情報が掲載されておりますので、本市のホームページをそちらの該当ページにリンクを張るような形で市民の皆様が情報を得られる環境を提供しております。オスプレイの認識につきましては国防に関することで、基礎自治体の私どもとしては見解というものは持ってございませんが、情報はないですけれども、情報が得られれば、先ほど申し上げましたように都度市民の皆様に提供していきたいと考えてございます。
◎
地域づくり課長 お尋ねの杉久保コミュニティセンター大規模改修の内容についてお答えさせていただきます。コミュニティセンター、文化センター全12館ございますが、順次大規模改修を進めているところでございます。杉久保コミュニティセンターにつきましては平成６年に開館して、現在もう24年を経過したところでございます。当然老朽化が進んでいまして、空調設備を初め施設全体の老朽化が進行していることから、今回杉久保コミセンの大規模改修を行うということでございます。
具体的な内容でございますが、まず、エレベーターがございませんので、エレベーターを新設いたします。その次に、県のみんなのバリアフリー街づくり条例に基づいてトイレの改修を行ってまいります。また、２階実習室を多用途に利用できるよう水道やガス台を集約して、移動式のテーブル等を配置して、会議等もできるような形の部屋に改修してまいります。空調換気設備を今回の改修で個別化する工事も行ってまいります。また、屋根等を含めた外壁塗装の塗りかえ、それと、屋根とバルコニーの防水対応の改修、外部改修として駐車場のアスファルトの打ちかえ等も計画しております。また、電気設備についてはＬＥＤ化、防犯カメラの設置、それと放送設備、火災報知機などの全面改修を予定しております。
◎
市民相談課長 市民相談事業における自衛官募集に係る対応についてでございます。自衛官募集に関することにつきましては、自衛隊法で自衛官募集に関する事務、また、同法施行令では自衛官の募集に関する広報宣伝活動について規定をされております。これに伴いまして、海老名市行政組織規則第６条で、私ども市民相談課相談係の事務分掌の中で「自衛官募集に関すること。」が規定されております。このため、市の広報で今後も募集記事の掲載をしてまいるということでございます。
◎
地域づくり課長 防犯モデル地区推進事業費の内容でございます。防犯モデル地区につきましては、犯罪発生の少ないまちを目指すため、新たな展開を図るということで計画させていただいたものでございます。先ほどもお話しさせていただきましたが、さまざまな地域活動を通じて、人と人とのつながりを強化し、広げていくことで情報共有され、声かけしやすい、地域が主体となった明るいまちづくりを目指すものでございます。具体的には、きれいなまちを維持し、犯罪の起こりにくい環境づくりのため、美化清掃や登下校時の声かけ、見守り、犬の散歩やランニングなどでさまざまな方々にお声かけをしていただくというような形の啓発を推進していっていただいて、市はその活動の支援をしてまいりたいと考えております。
◎
窓口サービス課長 連絡所は、海老名駅連絡所、かしわ台連絡所及び東柏ケ谷連絡所の３カ所ございますが、３月15日をもってかしわ台連絡所が廃止となり、東柏ケ谷連絡所についても３月29日をもって廃止となります。連絡所業務の中での証明書発行業務の代替につきましては、今月から
コンビニ交付サービスを実施しております。本日までにトラブル等なく、順調に実施できております。このコンビニ交付は全国に約５万店舗あるコンビニエンスストア等においてマイナンバーカードを利用して、証明書を発行するシステムでございます。メリットとしては、早朝や深夜、土日祝日、時間外に身近な場所で証明書の取得が可能となり、より一層市民の利便性の向上を図ることができます。
◎
文化スポーツ課長 ラグビーワールドカップ普及事業費における詳細ということでございます。まず初めに、旅費４万2000円につきましては、ラグビーワールドカップ組織委員会や
各種イベント団体との連絡調整に係る経費ということになってございます。続いて需用費、消耗品の20万円におきましては、市内児童生徒によります応援グッズといたしまして、ロシアチームの歓迎のための手旗、あるいは寄せ書き用の応援旗、さらには教育啓発資料作成用の紙購入に係る経費となってございます。続いて、委託料90万円は（仮称）えびなラグビー応援団の結団式に伴う経費でございまして、団員の皆様に支給するユニホームや
各種イベント時にブース出展する際の経費となってございます。最後、使用料及び賃借料80万円につきましては、児童生徒がロシアチームの練習の見学における学校から練習会場までのバスの借料ということで合計194万2000円となってございます。
◆松本正幸 委員 順次質疑していきます。
１点目、公共施設再編調査事業費なのですけれども、予算書説明資料では基本計画策定に当たってコンサルタントの支援を受け実施するとあるのですけれども、市の基本計画をつくって、それに対してアドバイス的なことを受けるのか、それとも全てコンサルタントに任せて、出された策定について検討していくのか、その辺はどのような認識を持たれているのか。
◎
企画財政課長 今回予定しているのは、先ほど申し上げましたとおり、このエリアにある諸課題を洗い出し、そして、どのような形が理想的なのかというものを計画という形で練り上げるものでございますが、こちらの作業自体をコンサルに委託するのですが、ただ、コンサルに丸投げということではなく、当然そちらの文化ゾーンの効能ですとか、行政が持っている諸課題は全て市が認識しているはずのものです。こういったことを洗い出して、そして、コンサルタントに計画という形にしてもらう、こちらが委託する内容でございます。
◆松本正幸 委員 あそこは、文化会館、図書館、商工会議所があるエリアなので、なかなか難しい部分もたくさんあると思いますけれども、慎重に進めていってもらいたいなという要望です。これは要望で終わりたいと思います。
２点目、オスプレイの飛来に関してはどういう形で情報を伝えられるのか。例えばオスプレイが計画的に飛来するのがわかった段階で情報が市に伝えられるのか、その辺はどうでしょうか。
◎
企画財政課長 オスプレイの飛来につきましては全く予兆というものがございません。県の基地対策課に来る情報も本当に直前に、これから来ますよ。滞在してから飛び立つまでの時間、今飛び立ちましたという形で随時入るものですから、なかなか事前に広報やホームページ等でお知らせするというのは困難な状況でございます。
◆松本正幸 委員 住民の抗議や申し入れ、確かに防衛省南関東防衛局を通じて行うというのは知っているのですけれども、直接厚木基地に抗議、要請を申し入れるというのは市としてできないのか、その辺を伺いたいと思います。
◎
企画財政課長 オスプレイの飛来につきましては国防に関することということで、国に苦情を伝えることがなかなか困難というところがございます。さらに、仮に苦情を伝えても、本市単独ではなかなか効果が見込めないという状況もございます。しかしながら、今後も基地問題所管課として、市民の皆様の厚木基地に係る不安、苦痛の軽減や解消を目指して、神奈川県や基地周辺の各市と協力し、国に対し要望していきたいと考えてございます。
◆松本正幸 委員 それは引き続きお願いしたいと思います。
ことしの２月です。厚木基地所属の米兵が海老名の民家に住居侵入したということで、大変驚きました。私たち共産党市議団も早速厚木基地に抗議、申し入れに行きました。この時点で海老名市は既に対応として南関東防衛局を通して申し入れがあったと聞きました。大変機敏な対応をしていただいたなということで敬服しているところなのですけれども、一連の経過について伺いたいと思います。
◎
企画財政課長 こちらの事件は２月２日（土）の早朝５時10分ごろに、海老名市国分北の集合住宅２階の44歳の男性会社員方に米兵が侵入したというような事件でございます。このような事件は平穏な市民生活を脅かすゆゆしき事件だと我々も認識してございます。こちらの対応につきましては、事件当日に南関東防衛局より当課に事件の一報がございました。その後、県及び基地所在市である大和市に対応の状況を確認させていただきました。県は、事件の性質から、各自治体の強い要望がなければ要請はしないというようなこと。一方、大和市は、この日にたまたま別件で厚木基地の関係者のイベントに同席していたということで、厚木基地の渉外部長に口頭で要請したというようなお話を聞いております。海老名市もこちらを受けまして、県が要請を行わないということで、海老名市単独で要請をするということで、本課から南関東防衛局に電話にて口頭で要請した次第でございます。
要望の内容につきましては２点でございます。１点目は米海軍厚木基地所属の米兵等の綱紀粛正、２点目といたしましては飲酒に関する教育の徹底など再発の防止、こちらを要望した後、ホームページで公開したということでございます。
◆松本正幸 委員 本当に機敏な対応をありがとうございました。今回の事件は、市民の方には大変不安をもたらした事件だなと思っています。これはあってはならないことだと思うのですけれども、同じような事件があった場合、今回のように機敏な対応を求められると思うのですけれども、引き続きそういう対応をしていくのかどうか、その見解を伺いたいと思います。
◎
企画財政課長 でき得る限り同じように対応していきたいと考えてございます。
◆松本正幸 委員 よろしくお願いします。
３点目、次はコミュニティセンター等大規模改修事業なのですけれども、改修後の運営について伺いたいと思うのですけれども、以前から公共施設の有料化については、整備された段階で有料化していくという話でした。今度の杉久保コミセンも大規模改修後に有料化にする考えがあるのかどうか、伺いたいと思います。
◎
地域づくり課長 コミセン、文化センターを含めた公共施設については、当然管理運営に当たっては、改修工事等を初め、多くの維持管理費がかかっているという現状がございます。そういう観点から、受益者負担、費用の一部負担というのはしていただくべきなのかなというところが基本にございますが、杉久保コミュニティセンターの有料化は現時点では考えておりません。それについては、施設の設置目的等も勘案しながら、今後も慎重に検討はしていきたいと考えております。
◆松本正幸 委員 それと、コミュニティセンター等維持管理運営経費なのですけれども、門沢橋コミュニティセンターは隣接する有馬図書館とあわせて指定管理に移行することにより、一体管理になるということなのですけれども、ほかのコミュニティセンターも同様にそういう整備ができたら管理形態、例えば返上するという問題が起こった場合は管理運営体系を移行する考えはあるのか、その辺を伺いたいと思います。
◎
地域づくり課長 地元で管理、運営を返上という話がございましたら、今後の管理、運営の方法については、当然地域と協議しながら進めていきたいと考えております。
◆松本正幸 委員 現状コミュニティセンターの管理、運営を返上したいという地域はあるのでしょうか。
◎
地域づくり課長 平成31年度から、国分コミュニティセンターが直営化という形で管理、運営をしてまいります。
◆松本正幸 委員 わかりました。
４点目、自衛隊のことに移りたいと思います。報道では３市１町の対象者の名簿を提出しているということで、氏名も明らかになったのですけれども、名簿提出というのは市としてどのように認識しているのか、それをまず伺いたいと思います。
◎
市民相談課長 「自衛官募集に関すること。」ですので、名簿を提出するということについては市民相談事業費の中ではお答えいたしかねます。
◆松本正幸 委員 自衛隊に関連している費用に入っていますのでお聞きしているところなのですけれども、個人情報として本当に関心も高い、不安視もしているという中で、名簿を提出するというのは大変大きな問題ではないかなと私は思っています。だから、今回取り上げたのですけれども、その辺の見解はどうなのか、お伺いしたいと思います。
◎
窓口サービス課長 住民基本台帳の閲覧の所管は窓口サービス課になりますので、私どもで答弁させていただきます。現在、自衛隊からの要請による自衛官募集に関するものについては、海老名市の場合は閲覧を行っております。したがって、名簿の提出というのは一切やっておりません。
◆松本正幸 委員 今後そういう名簿の提出を求められたときに、どういう対応をするのか。海老名市としては名簿提出は今後ずっとしていかないという判断なのか、その辺を伺いたいと思います。
◎
窓口サービス課長 今後につきましても、法令に基づき対応したいと思います。
◆松本正幸 委員 お願いします。
５点目に移ります。次は防犯モデル地区推進事業費ですけれども、モデル地区で事業を実施するに当たって、地区内で不審者の情報が警察からも提供される場合が考えられますけれども、例えば住民の監視、警察への提供があるのかどうか。そして、その内容について、プライバシーの取り扱いはどうされるのか、その辺を伺いたいと思います。
◎
地域づくり課長 防犯モデル地区推進事業につきましては、指定された自治会等の自主的な事業を市や警察等が協力、支援を担うということで、より効果的な活動展開を図るというものでございます。その協力の中において、依頼することで警察から不審者情報が提供される場合もあるかもしれないのですが、被害者を含め加害者の個人を特定するような情報を提供することはございません。提供する内容は、発生場所、加害者の風体、不審行動の内容となりますので、名前とか写真データなど個人を特定できるようなものを提供することはございません。
◆松本正幸 委員 大変デリケートというか、個人情報の問題は大変重要だと思うので、この点は本当に慎重に進めていってもらいたいと要望しておきます。
６点目、連絡所の廃止についての質疑を行いたいと思います。実際連絡所廃止に伴って影響はないということなのですけれども、一般質問でもやりましたけれども、現行サービスにおいての代替措置は10年以内に講じるという答弁が出たのですけれども、実際そういう部分では現段階ではどういう方向というか、代替措置の考えはあるのか、伺いたいと思います。所管は図書館の管轄なのですけれども、代替措置を聞きたいと思います。
○委員長 松本正幸委員、質疑を変えてください。
◆松本正幸 委員 要するに連絡所の代替措置というのはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎
窓口サービス課長 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今月から開始になりました
コンビニ交付サービスの実施が証明書発行の代替となります。
◆松本正幸 委員 コンビニ交付、マイナンバーカードの普及についてですけれども、マイナンバーカードがなければコンビニ交付は受けられないということです。海老名市の場合のマイナンバーの普及率はどのぐらいあるのか、伺いたいと思います。
◎
窓口サービス課長 平成31年２月末現在になりますが、２万1314枚の交付が済んでおります。市民の約16パーセントの方の交付となっております。また、この割合は、全国平均の12.9パーセントに対し、3.1ポイント高いものとなっております。また、申請者数は２万5427枚で、市民の19.1パーセントの方がマイナンバーカードの交付の申請をしております。
◆松本正幸 委員 先ほども倉橋正美委員からも言われたコンビニでカードを忘れるとか、いろいろトラブルがあると思うのですけれども、実際コンビニでは、人が少なくて大変な状況だということで時間を短縮しているということで、例えばコンビニで交付を受ける場合、わからなくなって、いろいろ店員に聞いたりすると思うのですけれども、そういう状況の対応というのはどのようになっているのでしょうか。
◎
窓口サービス課長 コンビニ事業者との契約書の中で、コンビニ店員の方はそういった個人情報に係るものについては厳重に扱っていただくということで、わからないところについてコンビニ店員が説明とかお手伝いをするということは、一切やらないという形の契約となっていますので、何か不明な点がありましたら、市役所の窓口サービス課に連絡してくださいという形の契約を結んでおります。
◆松本正幸 委員 カードの忘れ物なのですけれども、倉橋正美委員のときは何も問題はないという対応なのですけれども、紛失した場合、本当に大丈夫なのか、再度お聞きしたいと思います。
◎
窓口サービス課長 先ほどお答えしましたけれども、忘れないような形の周知をコンビニでもしますけれども、もしマイナンバーカードを紛失、盗難に遭った場合は警察に届けていただくとか、また、カードの機能停止の手続について、マイナンバーカードの交付の際に説明をさせていただいています。また、国で設置していますマイナンバーカードの総合フリーダイヤル、個人番号カードコールセンター等の緊急連絡先を記載した紙をお渡ししていますので、そちらで対応してくださいという形になっております。
◆松本正幸 委員 とりあえずわかりました。
最後の質疑になるのですけれども、ワールドカップなのですけれども、ここの大型バス賃借料（児童・生徒の応援移送費）というのは具体的にはどのようなものなのか。先ほどの説明ではわからなかったので、再度お願いします。
◎
文化スポーツ課長 バスの借料につきましては、オール海老名でロシアチームを歓迎しましょう、おもてなしをという中で、小中学生が学校から練習会場に行く交通手段の１つとしてバスの借料がございます。小中学生がロシアの練習会場でロシアを応援するためのバスの借料となります。
◆松本正幸 委員 事前に聞いたところによると、小学校は全員というふうに聞いたのですけれども、小学校全員と、あと中学校の一部でいいのでしょうか。その辺、いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ課長 現在の予定は市内小学校13校全てと、柏ケ谷中学校でラグビー部があるということでございますので、柏ケ谷中学校を含めた14校で予定してございます。
◆市川敏彦 委員 それでは、予算書71ページ、予算説明資料９ページの職員の研修については、市町村研修センターでの研修や庁内での研修があるとのことでありますけれども、現在海老名市で行っている研修事業についてお伺いをいたします。
先ほど福地茂委員から質疑がありましたけれども、予算書91ページ、予算説明資料18ページの防犯カメラ等維持管理事業費について、平成30年度の予算において市で設置している公共の場所を映す防犯カメラは、クラウド化され、一元管理へ移行したものと認識しておりますけれども、そこで、防犯カメラのクラウド化による効果と平成31年度の事業内容についてお尋ねをいたします。
以上２点、お願いいたします。
◎職員課長 職員の研修にについてご説明いたします。職員の研修につきましては、大きく分けて庁内研修と派遣研修がございます。
まず、庁内研修でございますが、階層別研修と専門別研修に分かれておりまして、階層別研修は新任課長から新採用職員まで７階層に分かれております。その階層に応じた職場での役割とか、また、能力の確保、向上等を目指すことを目的として行っております。また、庁内研修のうち専門別研修につきましては、専門的な知識を習得することを目的として行われるもので、具体的には財務研修や法制執務研修、ハラスメント研修等がございます。
また、もう１つの派遣研修は、自治大学校、政策研究大学院大学、市町村アカデミー、神奈川県市町村研修センター、また、民間等外部機関などに派遣いたしまして、高度で専門的な知識等を習得するための研修として派遣しているものでございます。
概要は以上でございます。
◎
地域づくり課長 それではまず、クラウド化による効果からお答えさせていただきたいと思います。クラウド化による効果については、インターネット上で防犯カメラの稼働状況や映像確認ができるようになったほか、事件捜査に必要なデータを迅速に警察へ提供できる等、市民の安全確保が図られております。そのほか、ライブ映像が見られるということから、災害時には周辺状況を生で把握できるという利点がございます。また、現在カメラの中にメディアは入っていませんで、全部インターネット上でやりとりしているというところで、盗難があったときにも個人情報が漏れるということもございません。また、ふぐあいが生じたときには直ちに自動的にメールが入るという形になっていますので、そういった死活監視もできるということになっております。
次に、31年度の事業でございます。クラウドでの継続的な運用に加え、小学校の正門付近に設置している緊急通報装置の代替装置として、必要に応じてクラウド化に対応した防犯カメラを設置しております。先ほども申し上げましたように、31年度については残り10台のクラウド化を進めていくということで計画しております。
◆市川敏彦 委員 では、順次再質疑させていただきます。
最初、新年度において新たな研修の導入を考えているのかどうか、研修の効率的な実施に当たって工夫した点があるのかどうか、お伺いをいたします。
◎職員課長 平成31年度におきましては、新規の研修として、庁内研修でございますが、メンター研修を実施する予定でございます。メンターとは仕事上の指導者、助言者を意味しておりまして、メンター制度につきましては新採用職員や後輩職員の精神的なサポートをするために専任者を設ける制度でございます。この研修につきましては、その専任者となる先輩職員がよき相談相手となるための役割やスキルを習得するために実施するものでございます。効率的な実施につきましては、こういった研修を通じて先輩職員の人材育成を行うとともに、先輩職員が職場の異なる後輩職員等への助言等を適切に行える体制の確立、さらには、後輩職員等のメンタル面、精神面のサポートを図って、あわせて後輩職員等の人材育成も図っていきたいというところの工夫として導入いたします。
◆市川敏彦 委員 昨今の地方行政を取り巻く環境は、厳しい財政事情、限られた職員数の中で、多様化する住民のニーズに対応することが求められております。人材の育成を図ること、住民の多様化するニーズに弾力的かつ機動的に対応し得る組織を構築すること等によりまして、効率的な地方行財政を確立していくためにも、職員研修は重要な役割を担っていると思っております。職員研修の内容については、今後も精査、検討をより重ねることにより、よりよい研修の実施となるよう期待しております。よろしくお願いしたいと思います。
２点目になりますけれども、防犯カメラのクラウド化による効果は大変よくわかりました。また、緊急通報装置が撤去され、クラウド化の防犯カメラが設置されるとのことでありますけれども、緊急通報装置を撤去する理由とこれまでの運用状況をお伺いいたします。
◎
地域づくり課長 緊急通報装置の撤去理由でございます。緊急通報装置につきましては平成21年度から運用を開始しておりまして、毎年メンテナンスを実施しているところでございますけれども、経年劣化が著しいという状況がございます。また、加えて、緊急通報装置の部品製造も終了し、修理部品の確保が困難となっていることから、撤去を行っていくという考えでおります。
続きまして、緊急通報装置のこれまでの運用状況でございます。幸いにも事件発生による作動というのは今までございませんでした。ただ、緊急通報装置が設置されているということで犯罪抑止効果があったのではないかと思っております。
◆市川敏彦 委員 緊急通報装置の撤去理由は、経年劣化と修理部品製造が終了したためだと。わかりました。その代替措置としてクラウドに対応した防犯カメラを必要に応じて設置させるとのことであります。設置場所については、小学校や特に地元自治会等と十分に調整の上、設置されることを要望しておきます。よろしくお願いしたいと思います。
また、防犯カメラの映像は多くの個人情報が含まれていると思います。その取り扱いには十分に注意いただくよう要望して、この辺で終わります。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
以上で、市長室、財務部、
市民協働部関係の質疑を終結いたします。
暫時休憩といたします。
午後０時７分休憩
午後１時９分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、消防本部、危機管理課、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。
◆倉橋正美 委員 それでは、２点について質疑をさせていただきます。
予算書185ページ、救急資機材整備事業費についてお伺いをいたします。この事業費で予定されているのがＨＡＬ、補助具だと思いますけれども、具体的にどのようなものなのか、まずお伺いをしたいと思います。
２点目として、予算書191ページ、消防車両整備事業費についてお伺いをいたします。この中の備品購入費２億5637万円が計上されておりますけれども、その内容についてお伺いをいたします。
以上２点です。
◎救急救命係長 １点目、ＨＡＬにつきまして、ＨＡＬは一言で言いますと、生体電位信号を読み取り、本人の意思に従って動作をアシストする世界初のサイボーグロボットとなります。具体的に申しますと、人が手足を動かそうとする際、その意思に従って、脳から神経を通じて筋肉に対し生体電位信号というものが発せられます。ＨＡＬはそれを読み取り、腰に装着した本体のモーターを動かすことで人の動きをアシストする仕組みとなっております。アシストの能力につきましては、最大で40パーセントの負荷が低減されるものでございます。また、本体がカーボン製であるため、重さは３キロと軽量でありまして、衝撃にも強い構造となってございます。さらに、防水防じん機能が備わっていることで屋外での作業が可能になるほか、血液等が付着した場合においても清掃が容易であり、清潔を保つことが可能となります。
◎警防係長 ２点目の消防車両整備事業費でございますが、平成31年度は、40メーターはしご車と高規格救急車の２台を更新いたします。
初めに、現在本署に配備しております40メートルはしご車は、購入から21年が経過し、老朽化も著しいことから更新するものです。予算額は２億2500万円です。
次に、北分署に配備しております高規格救急車につきましては、車両更新計画に基づき、更新いたします。車体本体として2037万円、搭載する高度医療機器として1100万円となります。
なお、はしご車につきましては、緊急消防援助隊の特殊装備小隊として新規登録を予定しております。このため緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用いたします。
◆倉橋正美 委員 それでは、順次再質疑させていただきます。
まず、ＨＡＬでございますけれども、導入に当たって、同じような補助具をつくっていらっしゃるほかのメーカーがあるのかなと思うのですけれども、なぜＨＡＬのメーカーを選ばれたのか、お伺いします。
◎救急救命係長 他のメーカーにつきましては、ＨＡＬ以外に腰の補助タイプのロボットを扱っているメーカーを消防本部で４社、４機種確認をしてございます。この４機種につきまして、装着体験を含めまして検討いたしましたが、消防本部の求める利便性に達しておりませんでした。具体的に申しますと、屋外での活動に必要な防水性能、衝撃に対する耐久性、また、本体の形状、アシスト力など総合的に比較検討した結果、ＨＡＬの選定に至ったものでございます。
◆倉橋正美 委員 何社か実際使われてみて、最終的に残ったのがこのメーカーのこの機種だということで、それは理解をさせていただきました。予算書説明資料の中で見ますと、予算額として月々設定価格が８万円となっているのですけれども、これは買い取りではなくて、リースなのか、それともレンタルという方法論もあるかと思うのですけれども、一体どういう形でこの２台から４台までの月々設定価格が８万円となっているのでしょうか。その内容をお聞かせください。
◎救急救命係長 ＨＡＬにつきましての導入の方法なのですが、基本的に買い取りというものは行っておりません。レンタルのみでの取り扱いとなってございますので、レンタルの方法で導入いたします。
◆倉橋正美 委員 レンタルということは、逆に言うと、年間で２台から４台までの月々設定価格……。２台でも１台８万円なのか、４台で１台８万円なのか、それとも２台から４台までの間は１台当たり４万円という設定なのか、どうなのでしょうか。
◎救急救命係長 ２台から４台までの金額が全体で８万円ということです。
◆倉橋正美 委員 機種の選定についても、しっかりと検証された上、選ばれていることと、もう１つ、提供されるメーカーの方針であれば、レンタル方式というのも仕方がないことなのかなと思いますけれども、何よりも一番大事なのは、やはり職員の現場での負担軽減が一番大事なことであって、職員が腰痛を起こしてしまって仕事ができなくなったりとか、そういうことがないような形になります。特に最近は女性隊員の現場での活躍も目立ってきていますので、ぜひこういったものを――これを消防署で導入しているのは日本で初めてでしょうか。神奈川県内では余り聞いたこともないのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
◎救急救命係長 消防機関で導入するのは海老名市が全国初となります。
◆倉橋正美 委員 消防機関で全国初となりますと、逆に言うと、全国各地から消防隊の方たちが視察に来ることもあり得ますので、いいものはいい、悪いものは悪い、こういうところがあるよという部分で、しっかり皆さんにお知らせをしていただければと思います。ぜひ有効に使っていただきたいとお願いをしておきます。
続きまして、２点目の消防車両整備事業費でございますけれども、数年前から私は40メーター級のはしご車をもう入れかえよう、もう入れかえるべきだと言わせていただいて、やっとここで入れかえがきくようでございますけれども、まず新しく入れる40メーター級のはしご車にはどのような特徴があるのか、お知らせ願えるでしょうか。
◎警防係長 現行のはしご車との比較でございますが、更新するはしご車は、はしご本体を含め、格段に性能が向上しており、さまざまな消火救助活動に対応可能な機能を有しております。主な特徴の１つでございますが、はしご先端のバスケットに搭載する放水銃の電動化により無人放水が可能となるほか、放水量が現状の毎分1100リッターから2000リッターに向上いたしました。
２つ目は、バスケットの許容荷重が270キログラムから400キログラムに増加したことで、搭乗員が３名から４名に増員したほか、リフターとバスケットを同時に使用することが可能となり、活動を中断することなく、隊員の交代や資機材の搬送が実施できます。
３つ目といたしまして、傾斜地での使用が拡大し、複雑な地形でも平たん地と変わらない操作が可能となります。
◆倉橋正美 委員 機能的に新しくなりますと、かなり内容的にも、今聞いた話だけでも随分違いが出るのだなと思います。ぜひ有効に使っていただきたい――本当は使わないほうがいいのでしょうけれども、西口開発等によって高層マンション等もでき上がってきていますので、そういう部分ではこの40メーター級、余り活躍してほしくないのですけれども、いざというときのための消防資機材でございますので、有効に使っていただければと思っております。
ちなみに、これまでのはしご車の出動回数、件数等、もしわかれば教えていただけるでしょうか。
◎警防係長 現行のはしご車の出動実績ですが、平成９年度から導入いたしまして、現在までに54件の中高層建物火災に出動しております。
◆倉橋正美 委員 54件が多いか少ないか、こういった資機材は少ないほうがいいと思います。ただ、先ほども述べたように海老名も大分高層マンション等、高層ビルができ上がってまいりますので、ぜひその辺のところは新しい機械に一日も早くなれていただきたいなと思うのですけれども、今度の新しいはしご車を導入するに当たって、何か隊員に新たなる資格ですとか、操作上のそういったものはあるのでしょうか。
◎警防係長 はしご車を操作するために必要な資格ですけれども、神奈川県消防学校において実施される特別教育及び労働安全衛生法で定められた高所作業車技能講習を受講し、操作に必要な安全知識の習熟に努めております。
◆倉橋正美 委員 特別教育、高所作業車技能講習は、もう講習済みの隊員は何人もいらっしゃるかと思うので。ただ、車両が新しくなるということは、扱いやすくなりますけれども、それなりに難しさも出てくるのだろうと思いますので、一日も早くなれていただいて、機能を十分に発揮できるような隊員の教育をしていただければと思います。
◆福地茂 委員 ２点お伺いしたいと思います。
予算書は前後してしまいますけれども、まず１点目が予算書193ページから195ページですか。防災対策事業費の中のドローンについて、１つ目、これまで出動事例があるのかどうか。２つ目に日常的な点検、例えばきちんと飛ぶかどうかの点検等のときにほかに有効に活用する方法はないのかどうか、お聞きいたします。
２点目が予算書187ページですか。応急手当普及啓発活動事業費の中で、まず１つ目ですが、まだ期間はちょっと残っていますけれども、平成30年度の実績はどうなっているのか。２つ目に、来年度の計画があれば教えていただきたいと思います。
◎警防係長 １点目の１つ目、ドローンのこれまでの出動事例についてですが、消防本部では消防活動用ドローンを平成30年７月に配備し、現在までの出動事例は１件ございます。出動した事例は相模川で発生した水難救助事案で、上空からの情報収集及び現場の状況を確認する活動を行ったものです。上空から水面を見ますと、光の反射がなく、要救助者の早期発見に非常に有効であることを改めて認識しました。このほか、直接災害現場へ出動はしておりませんが、厚木市内の相模川付近で発生しました火災に対しまして、市役所西側催事広場で飛行訓練を行っていた際に、ドローンを使用して迅速に情報を把握し、応援出動した本市の消防隊へ状況を報告した事例がございます。情報収集訓練としましては、県立相模三川公園において開催したビッグレスキューかながわ、海老名市消防出初式の際に実施しております。
◎危機管理係長 １点目の２つ目、ドローンの日常的な点検の際に何か有効活用できないかというご質疑だと思います。その部分につきましては、これまで災害発生時であれば橋桁の点検、建物壁面の容易な目視確認といったものを、ドローンを活用して被災地で実際に行われたという実績がございます。ふだん災害以外でとなりますと、危機管理課で国分南の特殊地下ごうの入り口を探す際に、海老名小学校の斜面がかなりきついもので、職員を立ち会わせるのは危険だと判断して、ドローンを活用して入り口を探してみた実績がございます。今後も災害時だけでなく、職員が目視による確認を行う際に、職員が行くことが危険で、ドローンを有効活用できる場面があれば、そういった部分で活用していきたいと考えております。
◎救急救命係長 ２点目、応急手当普及啓発活動事業費についてご説明いたします。１つ目、今年度救命講習の実施の実績につきまして、消防本部が年間の計画で実施しております普通救命講習会及び上級救命講習会、２月末までに33回開催してございます。また、各事業所からの依頼を受けて開催する普通救命講習会を54回実施してございます。合計して87回、受講人数にしまして1100名の方に受講していただいてございます。また、普通救命講習会以外に受講者の要望に沿ったもので、講習時間が３時間に満たない短時間の講習を81回実施しております。受講人数につきましては2933名となってございます。講習全体を見てみますと、168回の講習会を実施いたしまして、延べで4033名の方に受講いただいているところでございます。また、昨年度から開始いたしました自身が所属する事業所、また、自主防災組織において、その従業員などに応急手当ての指導を行う者を養成するために、応急手当普及員講習会というものを実施しておりまして、それを今年度も引き続き開催いたしました。今年度につきましては８つの事業所から16名の参加をいただきまして、昨年度養成しました７名と合わせて24名の応急手当普及員を養成したところでございます。
また、来年度の計画につきましても、今年度と同様に継続して救命講習会を開催してまいります。また、24名の応急手当普及員の方たちにご協力をいただきながら、事業所などに働きかけを行いつつ、より多くの方に受講していただきますよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆福地茂 委員 まず１点目、ドローンでございます。今までの出動事例、日常的な有効活用、今答弁をいただきました。まだまだ利用できるような場面もあるのではないかなと思いますので、ぜひとも今後とも研究等重ねていただきたいと思います。以前と言っても、そんなに昔ではないのですが、数週間前ですか。読売新聞に、今のドローンは可視範囲といいますか、目に見えるところしか飛行できないようですが、可視範囲でないところも飛行できるような取り組みを今やっているみたいですけれども、そうなると、一層また、いろいろ有効に使えるのではないかなと思います。有効的に使っている最中に出動が来てしまったら本末転倒ですけれども、日常的な点検みたいなところで有効活用していただければなと思います。ドローンは終わります。
２点目、応急手当普及啓発活動事業費です。一般質問でも今泉中ですか、先生を入れて175人が受講したという事例を紹介しましたけれども、今のご答弁だと4000人を超すような人が受講されたということで、物すごいですね。私、前にもお話ししたのですけれども、民間資格なのですけれども、防災士という資格があるのです。この防災士を受けるには普通救命講習がもう必須、これを受けていないと受検する資格がないぐらいに重要視されているものだと思うのです。私が一等最初に受けたのがもう20年近く前です。そのときはダミー人形の名前がキャサリンさんでした。そのときに普通救命講習修了のカードをいただいたのですよ。そのカードの裏面を見ると、２年に１回ぐらい受けてくださいよみたいなことが書いてあるのですね。
そこで、例えばことしは4000人を超すような方が受講しました。リピートというか、そういう状況はどうなのでしょうか。２年後、３年後にまた同じ事業所の人たちが教えてくれ、講習を受けたいというリピーターというのですか――難しいですか、やめますか……。
◎警防課長 普通救命講習の再講習ということで、一昨年のデータになるのですけれども、一昨年は221名の方の再講習、その前年、28年になりますと263名ですので、再講習の割合は平成26年から全体割合の200名を超しております。
◆福地茂 委員 私が受けたのは約20年近く前で、再受講が去年なのですね。18年ぐらい間があいてしまったのですけれども、やっぱり忘れてしまいますよ。特にＡＥＤは２年に１回でも忘れてしまうような気がしますけれども、ぜひとも１回だけでなくて、何回も何回も受講していただけるようなアナウンスもしていただきたいなと思います。要望です。
終わります。
◆田中ひろこ 委員 ４点についてお尋ねします。
185ページ、救急資機材整備事業費です。これについては今、倉橋正美委員からも言われましたロボットスーツＨＡＬなども入っているようですが、増額した経緯を教えてください。
185ページの職員研修事業費です。職員が消防に入るにはさまざまな研修を受けて、学校に入ったりしている。その内容のことだと思いますが、消防学校に何人入校するのかなど教えてください。
195ページ、災害対策事業費の内訳を教えてください。なぜかというと、防災がこれからますます必要になってくるので、私も意識が低いほうなので、ぜひ内容について知りたいと思います。お願いします。
もう１つ、最後の193ページ、防災設備維持管理経費です。114万円1000円の減額なのですが、その理由を教えてください。
以上です。よろしくお願いします。
◎救急救命係長 救急資機材整備事業費につきましては、救急活動等に必要な資機材の購入が主なものとなってございます。平成31年度の増額につきまして、救急活動中における救急隊員の負担を軽減することを目的としましてＨＡＬの導入を予定しているため、その必要経費分として増額になったものでございます。
◎庶務係長 職員研修事業費についてお答えいたします。神奈川県消防学校に何名入校するかでございますが、神奈川県消防学校にはさまざまなカリキュラムがあります。その中で平成31年度は、新採用職員の初任教育へ16名入校を予定しております。また、このほかに専科教育と呼ばれている課程で、救急課程に18名、救助科、警防科、火災調査科、予防査察科、特殊災害科に各１名、特別教育でありますはしご操作員課程、水難救助課程、研修教官に各１名の入校を予定しております。また、消防大学校へは、幹部科、火災調査科、予防科にそれぞれ１名の入校を予定しております。
◎危機管理対策係長 災害対策事業費2637万円の内訳でございます。まず、防災カメラの部品のオーバーホールを実施します。これが987万5000円となっております。次に、今年度整備した無人航空機ドローンの保守点検や保険、操作技術研修等の運用管理経費として146万円、大型防災備蓄倉庫の作業効率向上のためにフォークリフトの整備を予定しております。こちらの整備費と運転技能の講習費を合わせて571万5000円となります。さらに、国等からのプッシュ型支援や屋外での災害対策本部設置の課題を解決するため、大型エアーテント整備費としまして一式で770万円です。最後に、積雪時の除雪対策のためにスノープラウという器具を装備した車両のリースを予定しております。こちらが162万円となっております。災害対策事業費の内訳にはついては以上でございます。
続きまして４点目、防災設備維持管理経費における114万1000円の減額理由についてでございます。こちらの主な減額理由は、使用料及び賃借料において監視映像ウエブ配信システム賃貸借の再リース契約を更新せずに、事業を終了するための減額となります。まず、この事業なのですけれども、平成24年から開始した事業で、市が防災カメラを災害時等の情報収集で操作していない時間を有効活用し、海老名市内の８カ所の風景の四季の移り変わりを映像で配信することにより、市民等が海老名市のホームページで閲覧できるというシステムでございます。こちらは平成31年度に更新する必要があったので、事業効果を検証するため、いま１度利用率を確認しました。利用率の算出方法としては、利用者が自宅のパソコンを使って閲覧するものとして月の平均閲覧回数を割り出し、海老名市の世帯数で割るような形で算出してみました。そうしてみましたところ、利用開始当初はそこそこ利用率があったのですけれども、直近の３年間に絞って利用率を確認したところ、平成28年度と平成29年度が月間平均約830回の利用で、先ほどの算出式に当てはめると約1.5パーセントの利用率でした。今年度に限ってしまいますと現時点で470回、約0.8パーセントというような数字になってしまいました。以上のことから、市民等の関心が薄く、今後も閲覧回数がふえる見込みがないなというところで、費用対効果が低いものと判断し、今年度をもって当該事業を終了するものです。
なお、災害時等に迅速確実に情報収集するための防災カメラ自体の機能は今後も維持して、効果的な災害対応を図ってまいりたいと考えております。
◆田中ひろこ 委員 順次質疑します。
先ほどのロボットスーツＨＡＬについては、内容は倉橋正美委員への答弁からもお聞きしたのでわかりました。これは全国初ということでちょっとうれしいなと思っていて、どこでこれを使っているのを参考にしたのか、お聞きしたいなと思ったのですが、どうでしょうか。
◎救急救命係長 ＨＡＬにつきまして、茨城県のつくば市消防本部が平成30年１月から２カ月間、市内の企業により開発されたロボットスーツＨＡＬを試験導入したという情報を入手いたしました。その後、消防本部で電話をして聞き取りを行ったり、実際に現場に赴き、内容を精査、検討した結果、今回に至ったものでございます。
◆田中ひろこ 委員 見つけたらすぐに行動するところが、さすが消防本部だなと思いました。素早い対応であったのだなと思います。ＨＡＬは、先ほども出ていましたけれども、女性職員は筋力がないので利用するにはいいし、腰痛なども出てくるので効果があるのではないかなと思うのですけれども、これについてはどのぐらい使う機会があると推定されますか。それについてお聞きしたいと思います。
◎救急救命係長 ＨＡＬを使う割合についてでございますが、女性に限って言いますと、現在救急隊へ配属の女性は１名となっております。ＨＡＬの使用につきましては、基本的に全ての救急出動時に隊員１名が装着することを考えてございます。救急隊は４隊で活動していますので、昨年度の救急件数は7294件となってございまして、それを勘案いたしますと１隊当たりで年間500件から600件程度の使用になるのではないかと想定しております。
◆田中ひろこ 委員 年間500件から600件ぐらいの回数使うということで、レンタルで使いながら、使い勝手もいろいろ変わってくると思うので、改善をしていくようにお願いしたりして、ぜひこれを使って市民の安全を守っていただきたいと思います。これについては以上です。
２点目、職員研修事業費なのですけれども、消防はすごい緊急を要したり、専門的な技術が求められるので、ストレスが本当に高い仕事だと理解しています。消防は隊員が長時間一緒に、ともにするのですよね。なので、悪気がなくてもお互いにハラスメント的なコミュニケーションになってしまったりすることがあると思うのですけれども、そのことについてはどのような対策を立てているか、研修のところで聞いていいのでしょうか――大丈夫ですか。お願いします。
◎庶務係長 ハラスメント研修については市でも事業としてやっています。来年度につきましては、新規事業として消防職員向けのハラスメント研修を実施することを計画しております。消防は一般の事務とは職種が大きく異なりまして、部隊活動が主となります。災害現場では仲間に自分の命を預けるようなこともあることから、時にはハラスメントになり得るような声かけが必要となる場合がございます。また、31年度から３交代制を実施することを考えておりまして、スムーズに移行できるように、職員にはハラスメントに対する意識をさらに強く持ってもらいたいと考えております。
◆田中ひろこ 委員 今までにもハラスメントのようなことが海老名市消防本部の中にはあったかどうか、そのときにはどのように対策を立てていたかということも聞いていいですか。
◎庶務係長 過去にあったハラスメントということなのですけれども、大きく問題になって、職員が長期の休暇に入ってしまうようなことはございません。これからまた、そういうことが起こり得るというところでは今、国でもハラスメント防止宣言であったり、そういうところもありますので、海老名市もハラスメント防止宣言という形で消防本部としてさせていただきまして、対応しております。
◆田中ひろこ 委員 ハラスメントを受ける被害者は、その相手の人に力があったり、上司だったりするとなかなか言えないので、それが言えるようなハラスメント研修というのがすごく必要だなと思います。私の知り合いは、その上の上の上司に言ったらハラスメントがなくなったということで、ほっとしていますけれども、そういうハラスメント研修をぜひしていただいて、海老名市の消防が働いてよかったと思えるような場所になっていただきたいなと思います。これについては以上にします。
３点目、災害対策事業費についてですけれども、先ほどのお話では防災カメラをオーバーホールしてやっていくということで、その実験についてとか、防災カメラ、ドローン、プッシュ型支援ということで大変いろいろな機材が入っていますけれども、その点についてのシミュレーションとか、市民に知らせるという方法はどのようにしていますでしょうか。
◎危機管理係長 防災カメラの位置につきましては、リコーの100メートルのビルに２台つけているところでございます。ドローンの運用でよろしいと思いますが、（時間切れのブザーが鳴る）ドローンにつきましては、先ほど福地茂委員のところでもありましたけれども、災害対応では消防本部で１回、平常時についてはビッグレスキューや消防出初式、また、消防訓練で活用させていただいているところでございます。プッシュ型支援というのは平成28年の熊本地震から報道等で多く言われるようになった言葉でして、被災地の市町村、都道府県が情報収集がすぐできずに、避難者の食料等を要請できないことから、国が物資等を調達して、要請を待たずに一方的に物資を支援することをプッシュ型支援という言い方をしております。
◆山口良樹 委員 危機管理課、防災行政無線整備事業費、予算説明資料16ページでありますけれども、実は委員会で取り上げる前から市民の方からのお話があって、無線のボリュームが大きくて、日常生活で非常に大きな負担がかかっているというクレームに近いようなお話があったものですから、即座に担当課長にご連絡をとらせていただいて、ご対応いただきました。しかしながら、音量調整あるいは拡声機の向きを変えたとしても、なかなか満足に解消されないという現実がありまして、悩ましい問題だなと思っております。そこで、正式に委員会での質疑あるいは要望という形の中でこの問題を考えていきたいと思っておるのです。
具体的にお伺いしますが、防災行政無線については、いわゆる難聴地域についての対策としては防災ラジオを整備する。過去そういった事業を展開されてきたけれども、新年度予算を見る限りにおいては、応募者が少ないということで減額となっております。果たして防災ラジオに政策効果があるかないかということも含め、防災無線本来の政策目標とは何なのか、情報発信内容というのはどこの範囲までされているのか、その辺からお尋ねしたいと思います。
◎
危機管理課長 まず、防災行政無線の目的ですけれども、何のために設置しているか。これは危機に係る事務及びその他の事務に関する必要な情報を市民の皆さんに収集伝達するために、この無線を設置しております。
◆山口良樹 委員 今ご答弁ありましたように、いわゆる危機管理の中で防災行政無線というのは政策効果を上げたいのだということなのですが、現在防災行政無線で言われている内容が徘回老人の捜索願とか、それに対するお礼とか、あるいは振り込み詐欺の警報、下校時の注意喚起、火災発生時の周知、こんなところまで含まれております。これ以外のこともあろうかと思うのですが、アナウンスがやたら長いこともあって、市民の皆さんにしてみれば、日ごろの安寧をすごく阻害されるということが現実にあるのですね。要するに、危機管理という観点から言うと、果たして振り込め詐欺の警報というのが当たるのかどうかとか、あるいは徘回老人の捜索依頼とか、そういうものが果たして緊急性と正当性、妥当性から鑑みてあるのかどうかというような思いもします。
ただ、本当に必要な警報というのはあろうかと思います。例えば相模川におきましても150年に１度の大水害が発生したとすると、神奈川県からの警報がサイレンとともに流れます。ダムが決壊する、あるいはダムの放流をしたという警報は神奈川県で発しますけれども、いわゆる河川流域の人に対して避難勧告、避難命令といったことも含めると、そうした必要性というのはあろうかと思います。ですから、そういう相模川流域、あるいは目久尻川、市内の河川氾濫、水害に限定して考えると非常に防災行政無線の必要性というものはあろうかと思います。ただ、現状の対応はちょっと濫用し過ぎていやしないだろうか、本来の趣旨からちょっと逸脱するような内容も含まれているのではないだろうか。それを整理すればある程度市民の皆さんの、特にラッパから直撃をされるような位置に居住されている方の精神的ストレスが多少なりとも解消されるのではないかなと思います。
ちなみに、私ごとではありますけれども、私は中央三丁目のマンションの４階に住んでいます。もう１つは河原口二丁目、セザール厚木マンションの７階にございます。中央のマンションはほとんど聞こえません。何か言っているなというのは聞こえますけれども、何を言っているのだかは全然わかりません。ただ、河原口のマンションについてはある程度距離感がありますので、かなり鮮明に聞こえてきます。そんなこともあって地域性、地域格差が物すごくある。ご案内のとおり、100メーター級の高層マンションがこれからもどんどんふえていきます。そうした中で、高層マンションの方たちというのはほとんどこの無線は入りませんから、１度この辺で防災行政無線の発令内容、条件、その辺のところを１回整理されたらいかがかなと思うのですが、ご見解を承りたいと思います。
◎
危機管理課長 防災行政無線の運用要綱というルールを一応決めていまして、通信種別としては緊急放送と一般放送、試験放送というような３区分にしております。緊急放送というのは、本当に緊急を要する避難勧告ですとか、火災発生情報ですとか、Ｊ−ＡＬＥＲＴ関係の警報をいいます。一般放送としては、熱中症対策ですとか光化学スモッグ、
子どもたちの帰宅促進、選挙に関する事項、出初式ですとか、市民まつりとか、市で主催する大きなイベントです。海老名警察署からの依頼、その他必要と認める事項というような形で一般放送でさせていただいています。その他試験放送としては、メロディーチャイム、毎日定期的にスピーカーが流れているかどうかの試験的な放送とか、Ｊ−ＡＬＥＲＴの伝達試験があったりしますので、こういったものを試験放送でしています。今、山口良樹委員おっしゃられたところは一般放送をどうするかというところですので、今のところ、我々の概念としては、市民の健康ですとか安全にかかわる内容ということで警察署からの依頼も受けているところでございます。この辺がいろいろあるのかと思いますが、振り込め詐欺に関しても、最近多くなってきたアポ電という手口。実際に江東区では殺人事件とか発生しておりまして、凶悪化が進んでいるということで、警察から言われているのは、こういった放送をかけると抑止力になると言われているのです。そういったことで、市民の安全を守るためにも放送させていただいている。実際の放送回数ですが、１月については２回、２月も２回、３月については、今月は先週までで３回放送させていただいているところです。委員ご提案いただいた事項につきましては、いろいろそのときの状況を考えて、引き続き検討してまいりたい。
なお、マンションの件につきましても、ただ単に音を流すのではなく、いろいろな方法があるかと思いますので、その技術的なところも含めて検討してまいりたいと思います。
◆山口良樹 委員 ぜひご検討、ご考察いただきたいと思います。音というのは、大事な情報であったとしても、それがその人にとって不要な情報であった場合は騒音以外の何物でもないのですね。ですから、一般放送とされている情報提供も、市民の安全というものを意識しての情報発信だとは思うのですけれども、一歩間違えば過剰な警報という形になりかねないものですから、ぜひその辺のことを踏まえた情報発信を心がけていただきたいと思います。
本来ですと、特に海老名の場合は、駅前に大型商業施設だとか、あるいは以前に比べてホテルもかなりふえてまいりました。いわゆる海老名市民以外の方たちが海老名に集ってきたときに大型災害に遭遇した場合の告知、避難命令といったものも徹底していかなければいけないとなると、そういった施設に対する周知の仕方、警報の送り方も、やはりこれからの課題になってくるのかなと思います。その辺のことをぜひ今後の課題にしていただいて、市民が余り不快感を覚えないような対応を心がけていただきたいと思います。
○委員長 暫時休憩といたします。
午後２時２分休憩
午後２時15分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆松本正幸 委員 それでは、４点について質疑いたします。
最初、予算書195ページ、予算説明資料17ページ、危機管理課です。災害対策事業費2637万円です。事業内容について伺います。
続いて予算書187ページ、予算説明資料８ページの予防課で少年消防クラブ活動事業費112万1000円です。事業内容について伺います。
予算書193ページ、予算説明資料16ページ、危機管理課で防災行政無線整備事業費408万8000円です。減額になっているのですが、その理由について伺います。
最後、４点目です。予算書191ページ、予算説明資料12ページ、消防車両整備事業費、警防課です。２億6073万8000円です。事業の内容について伺います。
◎危機対策係長 まず、１点目の災害対策事業費2637万円の内訳になります。防災カメラの部品のオーバーホール987万5000円、続きまして、無人航空機ドローンの保守点検、保険、操縦技術研修等の運用管理費として146万円、大型防災備蓄倉庫の作業効率向上のためのフォークリフトの整備で整備費と運転技能講習等の費用として571万5000円、国等からのプッシュ型支援、屋外の災害対策本部設置の課題を解決するための大型エアーテントの整備費一式で770万円、積雪時の除雪対策のためのスノープラウという器具を装備した車両のリース料として162万円でございます。
◎査察係長 少年消防クラブ活動事業費、事業内容についてでございます。海老名市少年消防クラブは、将来の地域防災の担い手を育成することを目的に、平成23年に市制施行40周年事業の一環として発足いたしました。クラブ員は市内在住の小学４年生から中学３年生までの男女を対象としております。また、この期間を終了した者の中から、クラブ運営や後輩の指導をするために指導員として継続するクラブ員もおります。活動期間としましては４月から翌年３月までの１年間でございます。毎月１回の活動を基本としておりますが、入会式や修了式を含め年間約14回の活動を行っております。少年消防クラブは31年度で９年目を迎えることとなります。来年度入会を予定しているクラブ員は、指導員を含めまして58名でございます。
◎危機対策係長 ３点目の防災行政無線整備事業費について、予算額284万9000円の減額理由についてでございます。防災行政無線整備事業費にて予算計上しておりますのは防災ラジオの購入費となります。平成30年度は367台を購入、整備しました。来年度は200台の予算計上となるため減額となったものです。
◎警防係長 消防車両整備事業費の備品購入費２億5637万円の内訳ですが、消防車両整備事業費は主に車両更新に必要な経費となります。先ほど倉橋正美委員のご質疑にお答えしましたのでちょっと重複しますが、再度述べさせていただきます。まず、本署に配備しております40メートルはしご車の購入費が２億2500万円、北分署に配備しております高規格救急車の更新に車体本体として2037万円、搭載する高度医療機器として1100万円となっております。
◆松本正幸 委員 ご答弁、どうもありがとうございました。それでは、順次質疑していきます。
最初、危機管理課の災害対策事業費について伺います。ドローンの運用、管理なのですけれども、ドローンは今非常に盛んに言われていますけれども、本当に安全性は大丈夫なのかということを危惧しているところです。それで、実際のドローンを運航して、飛行事故とか、墜落事故とか、いろいろあると思うのですけれども、海老名市の場合、そういう事故等の関係あったらお知らせいただきたいと思います。
◎危機管理係長 ドローンの安全性についてでございます。通常ＧＰＳ機能がきいている部分では、正直言って素人の方が操縦してもそれほど危険なことはないです。ただ、私たち証明をとるための講習については、ＧＰＳを切った状態で訓練いたします。これについては、スティック操作、操縦する操作、普通のラジコンをいじるような感覚でいじってしまうと、ドローンがひっくり返るような勢いで移動しますので、こういったものを微調整するという訓練が非常に大事になります。これは何かというと、通常飛ばしているときに急遽ＧＰＳが切れる場合があると。近年のドローンについては性能が上がってきて、なかなか切れることもございませんけれども、全国的には急にＧＰＳ機能が切れて、操作技術がなく、風に流されたままなくしてしまったとかいったことが国土交通省に上げられています。また、市町村、自衛隊等ドローンを使っているところもございますけれども、やはり墜落させてしまった事故とか、なくしてしまった事故というのは数件確認されております。
◆松本正幸 委員 今、答弁いただいた中では事故も起こりやすいということですね。例えばドローンの操縦技術とか安全運航管理者講習等もやられると言うのですけれども、これは何回もやらないとなかなか難しい操縦技術だという認識でよろしいでしょうか。
◎危機管理係長 危機管理課、また、消防本部、
シティプロモーション課でも１名いますが、月に１回の月例点検というものを必ずやるようにしております。その中で、ＧＰＳを切った中での微調整、安全に飛行できるような訓練を実施しております。
◆松本正幸 委員 もう１つは、ドローンはプライバシーということで、実際撮影しているわけなので、一般の家庭をのぞき見ることもあり得るというか、そういう部分ではどういう方策というか、条件みたいなものをつけているのか、伺いたいと思います。
◎危機管理係長 プライバシーの部分になります。こちらについてはドローンの管理運用要綱、マニュアルを海老名市でつくっておりまして、国から出ている部分、また、海老名市個人情報保護条例に基づいて、そういった行為は行わないようにしております。また、災害時であればやむを得ない場面も出てきますが、平常時、通常使う分におきましては、カメラを悪用するような作業というのは一切しておりません。
◆松本正幸 委員 十分慎重に進めていただきたいと思います。これは終わります。
２点目、少年消防クラブ活動事業費です。防災の知識や技能を学ぶということで大変よいことだと認識していますけれども、けがやなんかが避けられないと思うのですけれども、そういうけがは過去にあったのか、その辺を伺いたいと思います。
◎査察係長 過去のけがについてお答えいたします。少年消防クラブでは万一のけがや事故に備えて、公益財団法人スポーツ安全協会が運営するスポーツ安全保険というものに加入をしております。この保険は、活動中や自宅と活動先との経路、往復中に発生したけがや事故まで幅広くカバーするもので、指導員につきましても同様の保険に加入をしております。
◆松本正幸 委員 この予算には入っていないということでいいのですね。少年消防クラブ活動事業費ではなくて、別の形で保険を掛けるということでいいのですか。
◎査察係長 少年消防クラブ活動事業費の中に入っております。
◆松本正幸 委員 わかりました。どうもありがとうございました。
３点目、防災行政無線整備事業費ですけれども、防災ラジオが200台に減った減額なのですけれども、今後の防災ラジオはどういう方向性を考えているのか、伺いたいと思います。
◎危機対策係長 平成27年度から導入整備し、今年度までに市民等への有償配布として2017台、民生・児童委員や公共機関等への無償配布として483台、今年度までに合計2500台が整備されました。事業の効果としては、先ほど
危機管理課長からも申し上げましたとおり、内容の問い合わせや苦情が格段に減って、現在はほぼないような状況です。これまでの有償配布及び無償配布台数の推移を考察すると、今後の整備台数は減少していくものの、大規模災害等の発生によりニーズが変動することも考えられます。よって、今後は有償配布の動向と災害弱者への配布等を研究しながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
◆松本正幸 委員 私は防災ラジオは高く評価しているのですけれども、引き続き普及促進を進めていただきたいという立場でよろしくお願いしたいと思います。
最後、消防車両整備事業費なのですけれども、国の指針としてははしご車を必要とする市町村というのはどういう条件になっているのか、教えていただきたいと思います。
◎警防係長 はしご車を配備する基準ですが、高さ15メーター以上の中高層建築物が１つの消防署の管轄区域におおむね10棟以上、または省令別表中の１項、４項、５項イ及び６項イ等における防火対象物のうち、中高層建築物の数がおおむね５棟以上ある消防署に１台以上のはしご車を配備するという基準になっております。
◆松本正幸 委員 海老名市の近隣市で高層火災があった場合は、海老名市のはしご車が応援しにいくという協定を結ばれているのかどうか。
◎警防係長 建物火災等に関しましては消防相互応援協定により近隣市町村への出動を行っておりますので、その際にはしご車の活動が必要な場合は、要請をもとに出動することとなっております。（時間切れのブザーが鳴る）
◆市川敏彦 委員 ２点ほどお願いしたいと思います。
最初（仮称）消防署西分署整備事業費についてと共同指令センターシステム改修事業費についてお尋ねしたいと思います。
１点目、平成31年度、32年度の継続費として７億1270万円が計上されておりますけれども、どのような消防庁舎なのか、また、どのような方針で設計をしたのか、お尋ねいたします。
◎消防総務課長 西分署庁舎の規模ですけれども、鉄筋コンクリート造２階建てでございます。敷地面積は約2306平方メートル、延べ床面積は約1087平方メートルで、１階には、車庫、事務所、屋内訓練場、救急消毒室等を配置し、２階には、仮眠室、食堂、女性エリアなどを配置いたしました。また、屋外には放水訓練を行える設備を設置しております。
設計に当たって方針ですが、６項目の基本方針をもって行いました。まず１点目として、防災拠点として地震等に強い強固な建物であること、２点目として、24時間の勤務体制ですので、業務と生活の両面に配慮すること。３点目として、将来はしご車を配備する場合に備えて車庫の大きさを確保すること、４点目として、訓練及び体力練成が十分に行える施設であること、５点目として、市民を対象とした救命講習が行えること、最後に、女性隊員が勤務しやすい環境とすること、以上の６項目の基本方針を具体化して設計に反映いたしました。
◆市川敏彦 委員 今泉小学校児童が登校時に学校の周囲を通ると思いますけれども、何か考慮したことがあるのか、ないのか。
◎消防総務課長 今泉小学校の児童はもちろんのこと、車庫前を通る歩行者に対しまして緊急車両の出動時に注意を払う必要がございます。西分署は、車庫前から市道307号線までの空地を約11メーターと広くとってございます。このことによりまして、車内からの視界がよく、また、運転士及び助手席の隊長が安全確認を十分に行える時間的余裕があるものとして考えております。また、出動隊員以外の職員が西分署に残っている場合には、安全誘導員として配置もいたします。
◆市川敏彦 委員 そして、第５分団器具置場は、オリンピックの影響などで高力ボルトの入荷がおくれていると聞いております。工期が延長になっておりますけれども、西分署の建設時期に影響があるのか、ないのか。
◎消防総務課長 現在の西分署の整備スケジュールといたしましては、平成31年７月中の入札及び仮契約の締結、９月議会に上程をし、承認いただきましたら本契約の締結、その後10月から工事に着手し、平成32年11月の完成を予定しております。オリンピック関連の建設は今後も進むものと思われますので、建設資材の不足等の影響につきましては関係する課と情報を集めながら対応していきたいと考えております。
◆市川敏彦 委員 ２点目の共同指令センターシステム改修事業費として４億円の事業費が計上されております。導入から５年目を迎える更新ということでありますけれども、具体的な説明をお願いいたします。
◎消防総務課長 消防指令センターシステムは、消防指令センターで行う119番通報の受け付けから部隊への出動指令までの業務を支援するシステムでございます。システムは通報場所の特定や現場に出動する車両の選定を自動的に行い、現場までの到達時間を短くし、その結果、市民の生命、財産を守る重要な指令塔と言えます。指令システムは導入から10年で全部更新となります。今回は５年目の部分更新となります。この部分更新の目的ですけれども、24時間365日、安定したシステムの稼働を維持するためでございます。システムは多くのコンピューター機器で構成されております。導入後５年が経過しますと、保守点検ができなくなります。これはコンピューター機器の性能や容量は進化が速く、５年で世代交代となり、修理をするための部品調達ができなくなるためでございます。４億円の事業費につきましては３市で負担いたします。負担割合は人口割合となっておりまして、座間市の負担金が１億4952万5000円、綾瀬市の負担金が9855万6000円、本市の負担金が１億5191万8000円となります。
◆市川敏彦 委員 年間どれくらいの119番通報に対応しているのか。そして、システムの製品寿命を明確にした法令等に基づく更新なのか、お尋ねいたします。
◎消防総務課長 ３市の指令センターは平成27年度から運用開始しております。119番の受信件数は年間約２万2000件から２万3000件程度、１日平均約60件の通報に対応しております。指令システムの製品寿命を明確に定めた法令はございませんが、メーカーに確認したところによりますと、財務省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令を考慮し製造されているとのことです。
◆市川敏彦 委員 ありがとうございました。以上で質疑を終わります。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
以上で、消防本部、危機管理課、会計課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局関係の質疑を終結いたします。
暫時休憩といたします。
午後２時37分休憩
午後２時44分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
議案第40号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○委員長 起立多数であります。よって議案第40号 平成31年度海老名市
一般会計予算〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。
少数意見の留保をされる方は、この際、お申し出願います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 お諮りいたします。日程第１の委員会審査報告書の案文については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長に一任と決しました。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして
総務常任委員会を散会いたします。
（午後２時45分散会）...