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1. 海老名市議会 2019-03-14
   平成３１年　３月　第１回定例会−03月14日-04号

   
   取得元: 海老名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成３１年　３月　第１回定例会−03月14日-04号平成３１年　３月　第１回定例会 　　　　　　　　　平成３１年３月１４日（平成３１年第１回定例会第４日目） 平成３１年３月１４日午前９時００分、第１回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 １．出席議員　　　２１名 　　　　　　　　　　　　　相原志穂　議員　　　　吉田みな子議員 　　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　市川洋一　議員 　　　　　　　　　　　　　松本正幸　議員　　　　西田ひろみ議員 　　　　　　　　　　　　　田中ひろこ議員　　　　久保田英賢議員 　　　　　　　　　　　　　日吉弘子　議員　　　　戸澤幸雄　議員 　　　　　　　　　　　　　中込淳之介議員　　　　山口良樹　議員 　　　　　　　　　　　　　佐々木弘　議員　　　　氏家康太　議員 　　　　　　　　　　　　　鶴指眞澄　議員　　　　藤澤菊枝　議員 　　　　　　　　　　　　　市川敏彦　議員　　　　倉橋正美　議員 　　　　　　　　　　　　　福地　茂　議員　　　　志野誠也　議員 　　　　　　　　　　　　　宇田川希　議員 ２．欠席議員　　　なし ３．議事日程 　　日程第１　市政に関する一般質問 　　　J　市　川　洋　一　議員
   　　　質問要旨 　　　　１　学校教育環境の変化への対応状況と課題について 　　　　２　自治会等の地域福祉のあり方と今後について 　　　K　佐　々　木　　弘　議員 　　　質問要旨 　　　　１　市立図書館のあり方について 　　　　２　学校給食の今後のあり方について 　　　　３　今後の下水道事業および水道事業について 　　　L　中　込　淳　之　介　議員 　　　質問要旨 　　　　１　市の所有する未利用地の活用について 　　　　２　市制５０周年記念事業について 　　　　３　ごみ減量化について 　　　M　宇　田　川　　希　議員 　　　質問要旨 　　　　１　生きがい会館の活用について 　　　　２　自治会加入について 　　　N　戸　澤　幸　雄　議員 　　　質問要旨 　　　　１　防災について 　　　　２　防犯について 　　　　３　定住促進策について 　　　O　松　本　正　幸　議員 　　　質問要旨 　　　　１　「家庭系ごみ有料化」について 　　　　２　交通移動支援と公共交通のあり方について 　　　P　西　田　ひろみ　議員 　　　質問要旨 　　　　１　河川流域の洪水避難対策について 　　　　２　子育て支援について 　　　Q　福　地　　茂　議員 　　　質問要旨 　　　　１　学校での心肺蘇生教育について 　　　　２　避難所生活の充実について 　　　R　市　川　敏　彦　議員 　　　質問要旨 　　　　１　消防法令の一部改正について 　　　　２　中野公園について 　　　S　森　下　賢　人　議員 　　　質問要旨 　　　　１　運転免許区分の細分化による影響について ２　海老名市少年消防クラブについて ３　プログラミング教育について 　　日程第２　議案第３７号　平成３０年度海老名市一般会計補正予算（第７号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１件所管常任委員会報告） ４．付議事件 　　議事日程に同じ ５．説明のため出席した者　２４名 　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　副市長　　　　　　　　秦　恭一 　　副市長　　　　　　　　畑　めぐみ　　　教育長　　　　　　　　伊藤文康 　　理事兼市長室長　　　　萩原圭一　　　　理事兼保健福祉部長　　橋本祐司 　　理事兼まちづくり部長　武石昌明　　　　財務部長　　　　　　　柳田理恵 　　市民協働部長　　　　　深澤　宏　　　　経済環境部長　　　　　清田芳郎 　　消防長　　　　　　　　小林直樹　　　　教育部長　　　　　　　岡田尚子 　　財務部次長　　　　　　藤川浩幸　　　　市民協働部次長　　　　江成立夫 　　保健福祉部次長(健康・保険担当)　　　　保健福祉部次長(子育て担当) 　　　　　　　　　　　　　木村　洋　　　　　　　　　　　　　　　小澤孝夫 　　保健福祉部次長(福祉担当)　　　　　　　経済環境部次長　　　　谷澤康徳 　　　　　　　　　　　　　萩原明美 　　まちづくり部次長(都市担当)　　　　　　まちづくり部次長(建設担当) 　　　　　　　　　　　　　渋谷明美　　　　　　　　　　　　　　　栗山昌仁 　　消防本部次長(消防本部担当)　　　　　　教育部次長(総務・社会教育担当) 　　　　　　　　　　　　　青木利行　　　　　　　　　　　　　　　金指太一郎 　　教育部次長(学校教育担当)　　　　　　　教育部次長(財務･法制担当) 　　　　　　　　　　　　　小宮洋子　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　修 ６．出席した事務局職員　　５名 　　事務局長　　　　　　　鴨志田政治　　　事務局次長　　　　　　安齊准子 　　議事調査係長　　　　　武井慶博　　　　主事　　　　　　　　　長島利恵 　　主事　　　　　　　　　二見蔵人 ７．速記員出席者　　　　　１名 　　株式会社　澤速記事務所 　　速記士　　　　　　　　今泉康章 ８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○副議長（志野誠也　議員）　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成31年第１回海老名市議会定例会第４日目の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　これより日程に入ります。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（志野誠也　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。 　初めに、市川洋一議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　登壇〕 ◆（市川洋一　議員）　おはようございます。創志会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。 　平成31年が始まって、はや２カ月半が経過、あちこちで春の息吹が感じられ、桜前線も北上を重ねております。この時期は、年度の切りかえの時期でもございます。卒業していく人、入学してくる人、就職し、新しい職場に加わり、初々しい姿で仕事を覚える、そんな別れと出会いの時期でもあります。この変化の季節に、本年は改元という時代の切りかえが加わり、国中が、さらなる発展や変化を求めて、次の時代に期待する時期となりました。皆がこれからの新しい時代に希望や展望を持つことは、大変意義深いものであります。この大きな変わり目を喜びたいものでございます。 　今回、一般質問として、大項目２問を通告させていただきました。１番目の項目は「学校教育環境の変化への対応状況と課題」についてでございます。この１番目の１点目は、学校における学習指導要領の変更に伴う授業体系の見直しによる授業の変化についてでございます。 　小中学校の新学習指導要領は、平成29年度に周知され、平成32年からの２年で、新学習指導要領へ移行を計画されているものでございます。この変更内容は項目見直しされ、時間配分、授業時間の増加で、その調整をどのようにとられているのかをお聞きいたします。特に学習指導要領が求めている、資質・能力を一層確実に育成し、社会に開かれた教育課程とし、知識の質を高め、学力を育成するとなっております。ちょうど２年前の平成29年の３月議会で、外国語教育の充実や言語能力、さらに情報活用能力としてのＩＣＴ活用でのプログラミング教育等の計画状況をお聞きしました。そのときから準備され、本格導入へ向けた姿を今回お聞きしたいと思います。 　そして、新学習指導要領の求める内容に加えて、さらに１番目の２点目は、学校を取り巻く環境は社会的な要請から変化し、対応せざるを得ない状況がございます。それらは、スマホ普及による活用の頻度の影響から、ゲーム遊びや学校内へのスマホ持ち込みの是非、児童の虐待やＤＶの増加、ＳＮＳでのいじめ問題、部活動の外部指導者活用等多くの社会的要請からの課題がございます。教育現場で、これらをどのように受けとめ、改善を図っておられるのかをお聞きしたいと思います。 　そして、学習指導要領の変更及び社会的変化の要請から、先生方の業務量は増加の一途と聞いております。先生としての業務量の増加をどのように評価し、働き方改革で求める平準化について、どう計画され、対策されるのか、その見通しを１番目の３点目としてお聞きいたします。 　大項目の２番目の質問は、「自治会等の地域福祉のあり方と今後」についてでございます。 　現在の自治会活動組織は、市内に59あります。住民が安心して快適な生活が送れるよう、地域コミュニティを通して交流し、防犯防災、美化活動を主体に展開されております。そして、社会福祉法には、地域住民そのものが地域福祉の推進に努めなければならないとあります。そのために、海老名市では地域福祉計画を作成し、高齢者プラン21、障がい者福祉計画、子ども・子育て支援事業計画及び健康づくりプランの上位に、この地域福祉計画を位置づけておりますし、社会福祉協議会の第４次地域福祉活動計画と連携する形で進めております。このような中で、地域福祉は市民の参加、参画抜きには成り立たないものですし、相互扶助の精神を復活させ、相互支援の仕組みを再構築するための実践と捉えられます。 　そこで、２番目の１点目は、海老名市の地域福祉計画の現状について、どのように評価し、今後どのようにされていくのかをお聞きしたいと思います。 また、海老名市の社会福祉協議会から各地域に地区社会福祉協議会活動が展開されております。この地区社協の活動は、各地域の自治会を通じて、福祉向上を狙って取り組まれているものです。構成メンバーは自治会、民生委員児童委員、福祉員及び老人会等各種団体で構成され、内容は、例えば交流活動のサロンの開設や学習会、ボランティア、見守り、声かけ等の実施と多岐にわたります。 　ただ、残念なのは、海老名市の全地域にまでこの地区社協が展開できていない点でございます。例えば、地区社協の活動ができていない地域では、自治会が肩がわりしています。南部地域、上郷地区、東柏ケ谷の一部等です。この活動の原点は地域の住民ですし、近年では高齢者が多くなって、介護保険の実施に伴い、この地域福祉活動を展開した経緯もあるように聞いております。本来、社会福祉は介護保険被保険者のみを対象とすることなく、全世帯で、子育ての悩みであるとか、ひきこもりとか、不登校、生活費の不安、多重債務とかの問題まで、広い内容があります。若い人たちへの内容も十分聞くことを必要とされております。この点に関しましてどのように捉えられているのかをお聞かせください。 　そして、地域福祉は、市民が行政や関係機関、団体などと協同して進めていくものであります。その基盤となる市民の健康の増進や教育の推進、市民参加の促進など、環境整備については行政の各分野が連携し、推進し、社会福祉協議会と連携して進めるものでございます。このような観点から、自治会と地域福祉活動並びに社会福祉協議会の地域展開及び地区社協の位置づけについて、その関係と今後についてお尋ねいたします。 　以上、大項目で２項目の内容について、この場からの質問とさせていただきます。市長初め関連行政部門の明解なご答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　降壇〕 ○副議長（志野誠也　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。市川洋一議員のご質問にお答えいたします。 　１番目は教育委員会の教育長のほうから答弁をさせていただきますけれども、２番目の「自治会等の地域福祉のあり方と今後」についての１点目、海老名市地域福祉計画の現状についてでございます。地域福祉計画は、社会福祉法の規定により策定するよう努めるもの、努力義務とされております。本市では、平成16年に策定し、平成29年度には、現計画の計画期間を２年間延長しております。平成31年度までの計画であることから、来年度、見直しを行っていくという予定になっております。そういった中では、私ども、その部分では地域福祉の中の地区社協のあり方とか、さまざまな点で、２年後には、ちょうど市制施行、町から市になって50年を迎えますので、そういった新しい、これから少子・高齢化を迎えるに当たっての地域福祉のあり方、あるいは自助、共助、公助のあり方、それを具体的に、やはり計画づくりの中に入れていかなければいけないと思っています。とかく福祉の計画は、国からの指示によってつくっておりますけれども、今回、総合計画の見直しを行っておりますけれども、今、各部門の計画が、それが基本的な計画になるという位置づけをしておりますので、そういった面、その地域福祉計画のあり方というものは、今後の、本当に少子・高齢化を見据えた、10年、20年後の海老名の高齢福祉がどうなるのかという形の計画をつくっていきたいと思っています。
   　２点目の自治会と地域福祉活動並びに社会福祉協議会の地域展開及び地区社協の位置づけでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、やはり地区社協は全地域にあったほうがよいと私も思っています。そういった面では、行政側がつくっていくのか、社協が指導していくのか、地域の沸き起こりでつくるのか、さまざまなやり方があります。現在、地区社協はありますけれども、それぞれの温度差がございます。国分寺台等は、もう拠点を構えて、いろいろな関係をやっているところもありますし、あるいは、自治会の役員さんを中心とした地区社協もあります。そういった面で、今後その部分の組織のあり方もそうでありますけれども、しっかりとした体系をつくらなければ、やはり共助という地域福祉の力は発揮できないだろうと思っているところでございます。 　そういった面で、私どもは、社会福祉協議会は、さまざまな点で地域福祉全般を行っていました。その中では、昨年の私どもの機構改革によって、まず２つのことを重点的にお願いをしています。それは、まず１つは、高齢者福祉の担い手としての社協であります。もう１つは、障がい福祉の部分の、就労とか身近な相談事といった２つのことを１つの大きな柱として、充実に向けてやっていただきたいということを社協にお話をさせていただいております。 　社会福祉協議会では、まだまだ不十分な点はありますけれども、一歩一歩それに近づいていくという形でございまして、その部分については全面的な支援をしながら一緒にやっていくということが必要ではないかと思います。 　例えば、障がい福祉１つとったとしても、行政がやる障がい福祉は、制度にのっとって行うものであります。あるいは申請によって行うものであります。そういった部分では、社会福祉協議会は、事前相談や、その部分では、どういう形でその方が自立できるかということも１つだと思います。まず、アパートを借りるにしても、行政が借り上げてやっていく、これも１つの方法ではあります。しかしながら、公営住宅の中では、なかなか難しい問題がございますけれども、社協だと、さまざまな点で大家さんと話し合いながら、しっかりとした契約を結び、あるいはそういった設備を補助金を出してやっていただいて、そうした障がい者の自立ができる生活拠点、あるいは高齢者が夫婦でアパートを借りることもなかなか難しいという現状も聞いております。そういった部分でも、社協がそういった仲立ちをしていくことも、今後の少子・高齢化というか、人口が減っていく中では必要なことだと思っています。 　さまざまな点で数多くの課題、問題があります。そういった部分では、行政は行政としての役割、社協は社協としての役割、この２つの役割が連携を深めながら、相身互いに力を合わせてやっていく、そのことの実現によっては、地域の共助というものは、より一層強化されると思っているところでございます。そういった面で、それぞれの今ある社協の組織も分析をし、検証し、何が足らないのか、何が必要なのか、できていないところはなぜできないのか、そういったものを分析する必要があろうと思っているところでございます。 　１番目の「学校教育環境の変化への対応状況と課題」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては理事兼保健福祉部長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（志野誠也　議員）　１番目の「学校教育環境の変化への対応状況と課題」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「学校教育環境の変化への対応状況と課題」についてでございます。議員ご指摘のように、ここで学習指導要領が変わります。学習指導要領自体は法的に定められているものであって、ということは、それがどういうことかというと、日本全国、北海道から沖縄まで、どこに行っても同じ教育が受けられるというナショナルスタンダードのシステムなのですね。それが大体おおよそ10年ごとに改訂されます。例えば私どもの世代、市長もそうでしたけれども、高度成長期のころは、単一の労働者が本当に必要だったので、系統的な学習を詰め込まれました。要するに、ある程度の力を持った人たちを多く必要としたのですね。その中で、実を言うと、それがずうっと続く中では、やはり受験戦争とか、青少年の非行問題がかなり大きくなりました。 　その後に出たものがゆとり教育です。もうちょっとゆとりを持って育てるべきだろうと。そして、それをやったら、今度、国際社会との競争の中で、どうも学力が低いのではないかと言われて、また基礎基本の定着に戻って、でも、そのときには経済状況が、リーマンショック等で、先行きが不透明な社会で、これから子どもたちは生きなければいけないということで、今度は生きる力ということで、要するに問題解決的な力を子どもたちは身につけるべきだということに、ずっとそういう社会状況の変化の中にある。 　では、今回の改定はどういうことかというと、先ほど、議員から社会に開かれた教育課程ということがあったのですが、今までの教育が本当に社会と一致しているのかどうか。例えば学校で学んだことが、そのまま社会で生かせるのかどうか、皆さんが学校教育で学んで、例えば英語を小中、中には高校、大学と習ったのに、その英語は使えるのかどうか。そういうことから考えて、社会で生かせる学力を子どもたちの身につけようというものが今回の改訂でございます。 　そういう意味で言うと、さまざま、例えば実際に社会や生活で生きて働く知識、技能を身につけましょうとか、そういう形のもので出てきているところでございます。 　そう考えると、私も海老名の子どもたちの未来に責任を負わなければいけませんので、今回の学習指導要領に沿ったものを、失礼のないようにちゃんと履修させたいと、私たち自身は考えているところでございます。 　そういう中で、確かに教職員の多忙化ということで、もう国全体が働き方改革の方向へ進んでいますので、そういう意味で、学習指導要領の方向性の改訂については、詳細はこの後、説明しますが、だから、私は数年前から、負担にならない準備はしているところでございます。 　また、私自身が自分で教員でしたので、どんなことが大変だったかというと、やはり学校に多くの人が入ってもらうことがありがたくて、そういう意味で市費の非常勤とか、介助員、補助指導員とか、市長の理解を得て、海老名は他市よりも本当に年間３億円以上お金を、人的支援をそこに入れているわけです。そういう中で、先生方が、ある意味、ほかの市で働くよりも海老名市で働いたら、いろいろな人的支援が学校の中にあるということは確かです。そういう意味で負担軽減をまず図りたい。 　もう１つは、事務の負担軽減では、学校の校務支援システムを入れて、次年度からは保健のものを、今まで全部手書きだったものを、今度データ化されます。そういう意味でも事務負担は軽減されると思っておるところでございます。 　でも、やはり多忙化はわかって、その準備や、さまざまな軽減はするのですが、子どもたちのために定められた教育実践は、海老名としてはしっかりやり遂げたいと思っているところでございます。 　詳細は小宮教育部次長から答弁いたします。 ○副議長（志野誠也　議員）　１番目の詳細について小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　１番目の「学校教育環境の変化への対応状況と課題」についての詳細でございます。学習指導要領の趣旨については、先ほど教育長が答弁したところですが、その改訂に伴い、学校の教育体系は大きく変化しようとしております。学校では、子どもたちの主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、アクティブラーニングの視点による授業改善が求められております。また、教員全員で話し合い、地域と連携しながら教育効果を上げていくカリキュラムマネジメントの体制を確立してまいります。子どもたちが新たに取り組むこととしては、プログラミング教育の必修化、小学校５、６年生の外国語教科化、小中学校での道徳の教科化などがございます。これらの変化に対応するために、教育委員会といたしましては、これまで数年間をかけて計画的に準備を進めてきたところです。例えば、平成26年度から協議を重ねてきた小中一貫教育やコミュニティスクールは全校において導入され、平成29年度から４カ年計画で準備を進めている外国語教育では、他市に先駆けて次年度から教科化に向けた授業を先行実施いたします。また、プログラミング教育については、ＩＣＴ活用推進協議会を立ち上げ、海老名市の学習計画を作成するとともに、企業と連携したプログラミング体験や、タブレット型パソコンを使ったプログラミング授業の研究と公開授業を行ったところです。 　次に、社会的要請による教育現場の対応については、その都度、課題に応じて学校と教育委員会が情報を共有しながら協議して対応を進めております。その中には、部活動方針の策定のときのように検討委員会を開催する場合もあり、また、子どもの登下校時の持ち物の重さというのが今話題になってございますが、その問題のように、すぐに調査をして校長会と協議を重ね、対応方針を決定する場合もございます。いずれにいたしましても、授業こそが教員の本分でございますので、その点については十分に時間をかけながら、社会的要請による対応についてはスピード感を持って進めているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　２番目の詳細について理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　２番目のご質問の１点目、地域福祉計画についてでございます。海老名市地域福祉計画は、議員のおっしゃるとおり高齢者プラン21あるいは障がい者福祉計画などの福祉分野の各個別計画の上位計画に位置づけられているところでございます。また、社会福祉協議会が策定してございます地域福祉活動計画とは車の両輪のというふうな関係というふうなことになっています。これらの地域福祉計画の見直しに当たりましては、各個別計画あるいは地域福祉活動計画との連携はもとより、国あるいは県の地域福祉支援計画、こういったものを踏まえてまいりたいと考えているところでございます。また、社会福祉法による、地域福祉計画に盛り込むべきものとされている事項がございますので、こちらについてもよく検討しまして、あわせて幅広く地域の現状を把握することを目的としまして、夏ごろまでに市民アンケートのほうも実施したいと思ってございますので、こういったものを実施しまして、市民のニーズに合った計画としたいと考えてございます。 　続きまして２点目の、自治会と地区社協の位置づけというふうなところでございますけれども、社会福祉協議会では、地区社協の設立運営の支援や相談支援など、幅広く地域福祉の推進のための活動を行っているところでございます。一方、地区社協は、より地域に密着した組織でございまして、困っている人を見逃さない地域づくりといったものを目指して、住民が主体となって地域の課題を見つけ出して、解決するために話し合いあるいは活動をする組織というふうな形になってございます。主な活動といたしましては、こちらも先ほど議員からも出てございましたが、サロンの運営であったり見守り、声かけなどでございます。現在、15の地区社協が組織されてございまして、自治会や民生委員児童委員、老人会などが主体となって運営をしているところでございます。社会福祉協議会では、まだ設立されていない地域に対しまして2020年度、来年度の設立を目途に働きかけをしてまいりたいと思っているところでございます。また、自治会では、災害時における要支援者の安否確認、地区社協の運営、民生委員児童委員の推薦など、地域福祉の推進のための支援を行っていただいているところでもございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　どうもご丁寧な答弁、ありがとうございます。それでは逐一再質問させていただきたいと思います。 　まず学校教育関係で、新学習指導要領に基づいた学校教育が展開されるというふうなこと、大変随分前から準備されてここに来ているというふうなことを確認できました。では、１つずつちょっと伺いたいと思うのですが、この新しい学習指導要領によりまして、やはり授業量がふえていると私は判断しています。ここら辺の時間数がどのくらいふえているのかというような点で、小学校、中学校、わかる範囲でお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　学習指導要領の改訂に伴う授業時数の増加ということでございますが、小学校の授業時数が増加いたしまして、中学校は現行のとおりという形になります。具体的には、英語が３、４年生で必修化、５、６年生で教科化されることから、小学校３年生から６年生までが年間にして35時間ずつ、週にすると、１週間に１時間ずつ程度授業がふえる形となります。ふえる時期についてですが、全国的には2020年度からとなりますけれども、海老名市については、先ほど申し上げましたとおり１年前倒しで英語のほうを始めますので、次年度からふえた授業時数で授業を行ってまいります。道徳の教科化やプログラミング教育については、現行と同じ授業時数の中で行いますので、授業がふえるということはございません。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　そうしますと、35時間程度、小学校でふえるというふうなことでは、やはり、現在でも忙しい先生方が、より忙しくなると認識せざるを得ないというようなことですが、それでよろしいですよね。 　あと、先ほどもご説明がありましたが、今進めております小中一貫校であるとか、コミュニティスクールの展開というようなことも多少は新学習指導要領の変更というようなことで、この新学習指導要領に役立っているのかどうかというようなことをまず確認しておきたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　新学習指導要領では、先ほど議員おっしゃいましたとおり、社会に開かれた教育課程ということで大きな柱をうたってございます。そういった意味では、まさにコミュニティスクールの取り組みについては、これからの学校の新しい体制というか、あり方を海老名市は他市に先駆けて実施するというものです。小中一貫教育については、その新学習指導要領ということ以前に、例えば、私は中学校の教員でございますが、小学校のことを、本当に意外と知らない中で授業を行っているところがございますので、そういうところで小学校、中学校がお互いによくわかった上で授業を行うということは、効果も非常に高くなりますし、教員の負担軽減にもつながると確信しております。 　以上です。 ○副議長（志野誠也　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。そのようなことで、ここら辺の一貫教育であるとかコミュニティスクールというものは、やはりこの時代に即した新学習指導要領に対応できていると確認します。 　それで、先ほども答弁の中にありましたが、やはりランドセルの重さみたいなことが問題視されているわけです。これも通学している児童を見ますと、あの小さな体で、すごく重いようなランドセルを背負っていくというようなことをはたから見ていますと、やはり学校教育で授業が大分多くなって、その重さがふえているのだろうなと私などは想像しているところでした。 　そのようなことから、学校の授業で増大している忙しさというような観点に移らせてもらいます。拘束時間がふえていく、そして学校の先生方の忙しさが増してくる。そうしますと、やはり社会の学校への期待みたいなことも家庭から求められるし、家庭の学校への依存体質と言うのですか、そのようなことも近ごろはふえているのかな、学校への過度の期待という高まりがありまして、それが逆にまた先生方へのプレッシャーになっていくのではないかと考えているわけですが、その点はどのようにご判断されているかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　私、40年前に教員になったときに言われたことは、伊藤さん、学校って、家でやらないことは全てやるのだよと言われました。どういうことかわからないですが、だから、家で挨拶を教えていなかったら学校で教えるとか、家で食べ方をちゃんとしつけていなかったら学校で教えるとか、そういうものと私は理解したのですね。 　なぜかというと、例えば、それをしないと、その子を見たときは、家庭がどうだなどという問題ではないのですね。では、その子がこれから生きていくためには、家庭でしていただけなければ学校でしなければいけないなというふうに理解して、そういう意味では、かなりの学校負担は、本当に、昔というのは、ちょっと年限がどうだとは言えませんが、ふえているなと思います。そういう意味では、やはり家庭の教育力と社会の教育力というものは絶対に必要なところでございます。 　ただ、家庭や社会の教育力を高めなさいと言って高まるものではないので、そういうことから言うと、学校運営協議会とかコミュニティスクールとか、学校は先生たちに任せるのではなくて、保護者も地域も、みんなで学校はつくるものだよという考え方のもので、じわりじわり広げるしかないかなということは考えております。 　もちろんそういう中で、教職員の勤務そのものの時間は決まっていますから、それを理解してもらったり、このことはちょっと家庭でお願いできますかと割り振ったりするような、でも、そういう話し合いが必要なことは十分承知しております。 　ただ、本当に議員ご指摘のとおり、先生方は、そういう意味では苦労している部分はあると承知しております。 　以上です。 ○副議長（志野誠也　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　やはり社会がそのようにしているのか、各人がそのようにしているのかということは私もわかりませんが、やはり学校が全てをやってくれるみたいな、ちょっと誤った教育方針になってくると、それは非常にまずいのではないかと思っています。このように新学習指導要領によってふえた時間、また先生の忙しさをどのように低減しなければいけないのか。けさのＮＨＫ総合でも、どこか岡山県のニュースをちょっとやっていましたが、やはり働き方改革で、先生ができることと、周りの人たちができること、それはボランティアによって清掃をしてもらったり、いろいろなことができるのではないかと、ニュースとしてそんなものを取り上げていました。 　あと、横浜市では、フレックスタイムというものを先生に入れていこうというトライアルをこれから始めると聞いております。やはりここら辺の先生方の働き方というようなことも、ある程度、例えば子育てを持っている先生方もおられるでしょうし、ご両親を介護しなければいけない先生方もおられるかなと思います。そのようなことから、そのような勤務体系のようなものも変えていかなければいけないのかなと思っています。 　これはことしの１月に中教審が答申を上げまして、文科省がことし１年、働き方改革に対して、残業等の内容と、各市町村で条例化して、そのようなことができるような方向になりつつあると私は聞いているのですが、そこら辺の見解をひとつお聞きしたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　海老名市内の教職員については県費負担教職員ということで、県教委のほうが人事権等を全て持っています。そういう中では、神奈川県教委の１つの方針が出ることが必要かなとは思っているところでございますので、ただ、県を待っていられないということで、政令市のほうは、例えば働き方改革プランをちゃんとつくり始めています。それは私も承知しているところで、私自身も海老名市として、働き方、それはどういうことか、勤務体系の中でフレックスを入れたり、または、その中で、電話が夜になると留守電になるとか、もう既に我々は実施していますが、夏季休業中の完全学校休業期間とか、そういうものをちゃんと盛り込んだ働き方プランというものをつくる必要があると思っていますので、そのことについて私は前向きに検討をして、海老名市としての学校の働き方についてのプランはつくり上げていきたいなと考えておるところでございます。 　以上です。 ○副議長（志野誠也　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　このように国中で働き方改革というようなことが叫ばれ出し始めましたので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。それは、県でできること、市でできること、別々にあるかと思います。なぜかといいますと、やはり先生方にストレスがたまって、教育されるというようなことがあってはならないと私は考えているからでございます。それは、そのようなことになると、先生方の意向が子どもたちにうつって、子どもたちが、それでなくても非常にストレスを抱えている今の時代でございます。そのようなものを極力避けて教育を行っていただきたいと思っております。 　ちょうど今、教育大綱もまとめられていると思いますので、今、私が言いましたようなことを契機に、働き方改革等も、これから検討していっていただきたいと思っておりますので、どうぞ、それは要望としてお願いしておきたいと思います。 　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。次の質問でございますが、「自治会等の地域福祉のあり方と今後」でございます。まず、先ほどもご答弁いただきました内容で、社会福祉協議会は社会福祉法第109条からスタートしまして、その内容は広いもので、子どもの育成環境から生活不安、ひきこもりや、現在、介護保険の導入を経て、高齢者介護等の大きなウエートを占めております。地域包括支援センターを初めとして、生活支援コーディネーターによる相談から、福祉支援に結びつけた活動をされていると思っております。一方、地域福祉計画は、先ほども確認しましたが、平成29年から２年間延長して、平成31年までの計画となっておりますので、ここら辺は国や県から、またガイドラインも出ているように聞いております。先ほども答弁にありましたが、夏ごろに市民のアンケートをとってまとめたいというようなことを言われました。予算としても一部計上されております。この点に対して、いま一度計画の基本的なスケジュールをお聞きしたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　地域福祉計画のスケジュールということでございますが、まず策定に当たりましては、市民アンケートを行うということは先ほども申し上げました。夏ごろまでに市民アンケートを行ってというような形でございます。また、策定に当たっての組織体としては、こちらは地域福祉計画の策定委員会といったものも設置をして策定をしていきたい。その中には、当然、自治会であるとか民生委員児童委員といった方々も入っていただくような形で意見を吸い上げていきたいと思ってございます。最終的には平成31年度につくっていきまして、パブリックコメントなども行いながら、平成31年度末には議会のほうにご報告をできればと思ってございます。スケジュールについてはそんな形でいきたいと思ってございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　どうもありがとうございます。ここら辺は、多分大体９年間同じような計画だったと思います。ここで見直していただいて、より市民に密着した計画にしていただきたいと要望しておきます。 　次に移ります。地区社協活動の展開でございます。これは先ほども、15地区ほどは今、展開できていますが、残りは全然展開できていないという実態がございます。ただ、中身は多少、老人会だったり自治会が主体に、地区社協もどきと言うのですかね、そのようなサロンをやってみたり、カラオケをやってみたりというようなことは進んでいるように思っております。ここら辺で、やはりこの地区社協のメンバーというのは、多分、社会福祉協議会のメンバーを中心に、自治会、あと民生委員児童委員、あと老人会等が入って、あと各種団体が主になって展開すると思うのですが、ここら辺の決まりというものがあるのかないのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　地区社協そのものの運営については、特段決まりといったものは設けているわけではございませんで、先ほどちょっと市長からも答弁がありましたが、自治会の組織がそのまま、ほぼイコールな形で地区社協を運営しているところもありますし、地区社協として別途いろいろな、その辺、やはり福祉の道に明るいというか、詳しい方、熱心な方が集まって運営をしていただいているところもございますので、そこのところはさまざまな形というような形になってございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　任意団体でございますので、ここら辺はしようがない面があるかと思いますが、やはり今度、地域福祉計画ができるときに、ここら辺の何らかの基本的な考えというのですか、そこの辺もぜひ入れていただきたいなと思います。そして、2020年までに、15地区であったものを、今後拡大していくと先ほど言われましたので、その拡大を少しでも多くお願いしたいと思っております。 　それで、次の質問としまして、多分、自治会の協力があってこそ、この地区社協というものは立ち上げることができるのではないかと思っています。この場合、現在、自治会の組織率は低下の一途をたどっているわけでございます。役員のなり手も少ないと聞いております。ここら辺の手だてというようなものについてどのように考えておられるか、いま一度確認させていただきたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　自治会の組織率というような、直接私どものほうで担当しているわけではございませんが、私も自治会のほうに昨年までちょっとかかわっていた関係もございますので、結構難しいということは十分承知してございますが、当然医師会に協力をお願いする中で、その中に、やはり民生委員であったり児童委員という方がいらっしゃいますので、そういった方々をも含めて、自治会の組織、あるいは、もう少し若い方だと、消防団などの方も、自治会には結構かかわりが出てくると思いますので、そういった方々も巻き込みながら、地域福祉をどのような形でやっていくのかというものをつくり上げていっていただければと思ってございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　今、組織率の話をさせていただきました。自治会としても組織率の低下が気になるところでございますし、もう一方で、やはり高齢化というような観点も注視しているところでございます。この地域社会福祉というものは、広い意味で、高齢者だけではなくて、若い人への地域への参画のようなものも必要であろうかと思っています。特に地区社協としては、やはり世代間の交流であるとか、気楽に悩みが相談できることであるとか、窓口であるとか、その助け合いなどの場を提供していただかないといけないのかなと思っていますし、まさに共助を実践しようとする活動だと思います。そこにやはり若者を呼び込むための仕掛けのようなものを考えていかないといけないのかなと思っているのですが、そこら辺の若者を呼び込むため、それは共稼ぎであって、昼間どうしても勤めがあるからだめとか、土日だったらよいかというようなこともあるかと思いますが、何かそこら辺を、世代間の交流をするための研究をされているか、されていないのか、または、今後どのようにしたいのかというところをお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　大きな課題でございます。私も思うことは、今現実に若い人たちを集約している一番の組織はどこかというと、ＰＴＡであります。ＰＴＡが一番圧倒的に多いです。自治会に入らなくても、ＰＴＡに入っている方はいらっしゃいます。そういった部分でいくと、ＰＴＡとか地域の団体、自治会との交流を綿密に図っていくということが必要ではないかと思っています。教育委員会では、地域の中の学校づくりということをしていますが、それは本当に一部の役員同士で終わっているという可能性がありますから、そこをどう結びつけていくかによって違うのではないかと思っています。そこを今まで、50年の歴史の中で包括してきたものはどこかというと、青少年健全育成連絡協議会、青健連であります。青健連は、全ての自治会から、ＰＴＡから、あるいは消防団から、全てが入っていたのですね。ところが、青健連の歴史は、振り返ってみますと、青少年指導員というものは、はっきり申し上げまして神奈川県にしかございません。神奈川県にしかないというのは何かというと、神奈川県で学校が相当荒れたときに、やはり地域との関係が必要だということで、神奈川県が独自につくった組織であります。これが今現実にありますが、そういった部分でいくと、先ほど冒頭に私が申し上げたとおり、そういった組織を、今後、50周年を迎えるに当たって、この一、二年で、どういう地域との連携で、ＰＴＡとか、若い人たちの組織と結びつけるか。そして、ＪＣもいろいろなことをしていますから、それも１つの団体だと思いますが、一番全般的に網羅している組織はＰＴＡなのですね。だから、そこを今後どうしていくかということが大きな課題になっていくだろうと思っています。 　しかしながら、一方で、よいこともあります。それは何かと言うと、今、海老名では市民まつりを行っていますが、各地域でも、25から30地域で、盆踊りを含めて祭りを行っています。昔は、15年前、行くとぱらぱらしかいなかった地域が、子どもから大人まで、ばあっと集まってやっている地域は多いのですね。それは、若い人たちが、焼き鳥を焼いたり、焼きそばを焼いたり、綿菓子をつくったり、あるいは高齢者の方がやったりして、いろいろな関係でやっています。そういった部分では、その各地域に行くと、若い人たちと高齢者の関係では、いろいろな関係が出てくると思います。 　ある、東柏ケ谷三丁目だと思いますが、本当に10年前に行ったら、高齢者の人が、若いやつがみんな何もやらないで、俺らが何でこんなことをしているのだという批判がありました。今行くと、若いやつにはどんどん働いてもらって、税金を納めていただいて、俺なんかがこういうことを地域のためにやるのだという意識を持っていられる方がいらっしゃいます。そういった面でいくと、少子高齢化の社会を今後の海老名の中で考えると、高齢者と若い人たちの交流、そういったものをどうやって結びつけるか、その課題でありますので、教育委員会、あるいは地域を含めて、私どもの市長部局の中でどうやっていくか、そこが１つあると思います。 　そういう部分では、きのうの報告で、犯罪件数も1000件を切りました。これは地域の高齢者の人たちが中心になったことで下がったわけですから、そういうこともやはり理解をしていただいていることもあろうと思います。あるいは立哨が少ないということで、今、高齢者の方が立哨していることも多くありますので、そういうことを広めていって、理解を求めていくといったことも必要ではないかなと思っています。 　以上であります。 ○副議長（志野誠也　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　まさにそのとおりだと思います。ＰＴＡあたりは若い人が大勢いると思いますし、この地域福祉というものは、やはり全員が加わっていくことが必要ではないか、全世帯の人間がかかわっていくことが必要ではないかと思っています。きのうも幾つか虐待の話だとか、ＤＶの話が出ていました。結局、昔はある程度、家族というような観点でも形態が変わってきたのかもしれませんが、今は特に世代間のギャップが進んで、若い人、年寄りというようなものが分かれてしまっていると思っていますし、昔は、こういう言い方は失礼かもしれませんが、世話焼きばばあみたいな人がいまして、むしろそういう人たちが――いや、だから、失礼しました、それはお断りしていますから。そのようなことで、いや、おせっかいなことでも、他人の家族等との和気あいあいとした中で、ある程度そのようなことを言ってもらって、気がついて、それがまた見守りであるとか、そのようなものにつながっていたのかなと私は思っておるところでございます。そのようなことで、今の民生委員児童委員の方は、やはり大変な苦労をされているなと思っております。 　そのようなことで、児童委員民生委員含めまして、主任児童委員というものの役割というようなものをちょっとお聞かせ願いたいのですが、やはり子どもの虐待等が増加しているというような関連で、この主任児童委員が果たす役割が今後ますます重要となってきつつあるのかと思っているのですが、そこら辺について保健福祉部長の見解をお願いします。 ○副議長（志野誠也　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　主任児童委員というような制度ですが、民生委員は実は児童委員も兼ねているのですが、それとは別に、主任児童委員は単独でやっていただいている方で、特に、民生委員児童委員は地区の担当を持っているのですが、主任児童委員はもう少し広く見ていただくような形になってございます。具体的には、一応もう少し広い地区の中では、地区に一応２名ずつの主任児童委員がいらっしゃるという形になってございます。実際には、子育てグループへの協力とか育成、あるいは子育て支援活動、虐待や非行といったものに対しての相談とかネットワークづくりなどにかかわっていただいているような形になっています。基本的には主に子どもに対する支援活動というような形で行っているところでございます。 　いずれにしましても、主任児童委員であったり、民生委員児童委員といった方々が中心になって、この地域の子育て、子どもの問題に対しての支援をやっていっていただいているというところが実際でございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　人数というようなことでお伺いしますと、各地域ということで、地域包括支援センターに対して２名ぐらいと考えているわけですが、今そのくらいの人数で定員として決めておられるのかということをちょっと確認したいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　主任児童委員は、市内で12人が定数というような形になってございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　その人数で十分対応できていればよいと思いますが、そこら辺も十分検討していただいて、やはり今の社会全体が変な方向ということは、子育ての問題であるとか、虐待だとか、ＤＶというものがふえているように私は思っていますので、極力そういう人を、大変でしょうけれども、人数の制限もあるかもしれませんが、そのような相談ができる人をある程度置いておくということが重要なことだと思いますので、12人の定員があって、それで十分足りていればよいわけですが、そこら辺もよく考慮して、そこら辺の役割をお願いしておきたいと思います。 　それで、最後になりますが、あと、これは要望事項ですが、今、大谷、国分寺台には国分寺台地区に地域包括支援センターがございます。ここは民生委員の方から、非常に狭いという問題が指摘されていまして、私なども相談を受けているわけですが、やはりもとは国分寺台文化センターの中にあったわけですが、今は商店街のほうへ出ております。それで、ちょっと狭いというようなことで、相談もちょっと、大変だというようなことを伺っていますので、これは社会福祉協議会が主体だと思いますが、行政からも、そこら辺の検討をお願いしておきたいと思いますので、特に国分寺台からどこかへ移動しろというようなことではなくて、移動するというと、私も国分寺台の自治会から怒られてしまいますので、そのようなことが声として上がっていますので、今回はここで要望をさせていただきたいと思います。 　一応以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（志野誠也　議員）　以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
   　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（志野誠也　議員）　次に、佐々木弘議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐々木　弘議員　登壇〕 ◆（佐々木弘　議員）　日本共産党市議団の佐々木弘です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い、大きく３つの点の市政に関する一般質問を行います。 　まずは第１点目として「市立図書館のあり方」について伺います。 　来年度から引き続き５年間、市立図書館の管理運営が指定管理者により行われるとされました。指定管理による運営がされてきたこの間、図書館の基本となる蔵書の選書や、視聴覚資料のあり方、カフェ、書店部分など目的外使用によるサービスのあり方、また、公立図書館として大きな意義と役割を持つ郷土資料の収集管理のあり方など、図書館利用者、市民から多くの問題点の指摘がされてきました。ことし１月、指定管理の共同事業体を今後も構成するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、以下ＣＣＣ社が、全国で6700万人以上が登録している同社のＴカードの氏名、住所、生年月日、電話番号などの会員情報やＤＶＤ等のレンタル履歴、商品購入によって得たポイントの履歴、さらには防犯カメラ画像などの重要かつ個人のライフスタイルや生活様態、行動パターン、趣味嗜好から思想信条といった極めて機微に触れる個人情報を、裁判所の令状なしに、捜査関係事項照会書のみによる要請で警察等の捜査機関に提供していた問題が発覚し、社会的に大きな問題となりました。 　このＴカード機能は、希望すれば海老名市立図書館の図書利用カードと１枚のカードにすることができ、図書利用カード（Ｔカード機能付き）として多くの図書館利用者が登録しているとのことです。 　また、昨年５月、消費者庁よりＣＣＣ社に対して、同社が事業展開している動画配信サービス、ツタヤＴＶが景品表示法における優良誤認であるとして再発防止を求める措置命令が出され、その後、先月22日、同庁より１億1753万円もの課徴金納付命令を受ける事態となりました。海老名市立図書館において行われている事業活動ではないとはいえ、さきに述べた裁判所令状によらない個人情報提供問題も含め、法令遵守といった基本的かつ重要な倫理の側面から、同社が公立図書館の運営主体であるには、その適格性が問われる問題です。 　市立図書館への指定管理者制度導入以降、連続するこれらの諸問題を見ても、指定管理者制度により民間営利企業、とりわけＣＣＣ社に運営を委ねることは、やはり問題であると考えますが、改めて市の認識を伺います。 　次に、大きな２点目として「学校給食の今後のあり方」について伺います。 　近年、全国、とりわけ神奈川県内では、学校給食、特に中学校給食に対する社会的な関心、要請が高まっています。中学校給食の実施率が、この間、全国で断トツの最下位である県内においても、多くの自治体で、住民の声を受け、行政側としてもさまざまな検討や議論が始まり、進められ、中学校給食を開始することや、従来の給食方式の変更を決定したり、実際に変更に踏み切っている事例が、ここ数年、大変ふえています。私としては、この間、議会で何度も取り上げてきましたが、中学校においても小学校と同様、生徒の健全な発達保障や教育効果、子育て支援や食育、農産物の地産地消など多面的な見地から、かつて当市でも実施されていたとおり、全ての生徒が給食を食べる中学校給食を復活させるべきと考えています。 　海老名市においては、平成18年６月に行われた、前回の学校給食をめぐる市民アンケート調査と、組織的な検討を経た翌19年の学校給食に関する将来計画策定委員会報告策定から10年以上が経過しています。この10年の間の社会状況、市民意識の変化は大変大きいものがあります。こちらの点も、私は議会で何度か求めましたが、さきの12月議会において教育長は、市として、今後の中学校も含めた学校給食のあり方に関する組織的な調査検討を始めるため、来年、検討委員会を設置し、保護者、児童生徒へのアンケート等も行うと明言されました。まずこの場からは、今後の学校給食のあり方を見直すこととなった経緯と、その目的について、また、今後の検討の具体的な進め方と、そのスケジュールについて認識を伺います。 　最後に３点目として、「今後の下水道事業および水道事業」について伺います。 　国の下水道法においては、第１条に法の目的として、この法律は、流域別下水道整備総合計画の策定に関する事項並びに公共下水道、流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。また、水道法では、同じく、この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とすると、明確に高らかとうたわれています。 　しかしながら、昨年12月、国会で地方自治体の公営上水道に対し、既に下水道では可能とされているコンセッション方式として、水道の運営権を民間企業等に売却することを可能とする水道法改定が可決成立しました。上水道、下水道問わず、安定的な運営が求められる公営上下水道の運営が、利潤を追求する民間営利企業に委ねられることは、利益を追求することは困難で、かつ中長期的、また永続的に安定した運営が求められる公営上下水道にはそぐわず、法律の目的と理念が脅かされる事態が強く懸念されます。 　諸外国において、先進国、発展途上国を問わず、コンセッション方式が導入された事例において、運営企業が利潤を上げるための水道料金の大幅引き上げや、水質悪化も含めたサービス低下、モニタリング体制の不備や行政当局のノウハウ、専門性を持った人員体制が失われる事態が発生し、国民の命と暮らしを脅かし、再び公営に戻される事例が、近年、多く発生しています。また、その場合、莫大な違約金を水メジャーと言われる巨大民間営利企業に、行政が住民の税金を投入して支払うような事態も生じています。 　国内においては、浜松市が昨年４月、全国で初めて下水道事業の一部に対し、同方式による運営を開始しました。さらに同市は上水道事業にも導入する計画でしたが、幅広い多くの市民の懸念と反対の声で、ことし１月末、市民の理解が進んでいないとして、凍結、断念ではないが、当面延期すると市長が表明する状況となっています。 　以上の点も踏まえ、海老名市内における上水道の運営は、神奈川県による県営水道として行われており、市としての運営ではありませんが、住民の暮らしにとって基本かつ最重要のインフラである上水道が、さきに述べたとおり、幾つもの大きなリスクとデメリットを抱えるコンセッション方式による運営に今後移行されることがないよう、海老名市民の命と暮らしを守る責任を持つ市長として、神奈川県に対して強く打ち出し、求めていくべきと考えますが、市長のご認識を伺います。 　また、海老名市が運営する下水道事業においても、今後、コンセッション方式は決して導入すべきものではないと考えますが、あわせて市長のご認識を伺います。 　以上３点、明快なる答弁をお願いしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐々木　弘議員　降壇〕 ○副議長（志野誠也　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　佐々木弘議員の質問にお答えいたします。 　１番目、２番目は教育長の答弁でありますけれども、１番目の市立図書館のあり方については、指定管理を実施したのは私の年代でございますから、それについては若干お話をさせていただきたいと思いますが、昔の図書館に比べれば、今の図書館が、利用者が多くて、公立図書館の使命というのはあるという、それは私も認識をしています。そういった面では、多くの方が来館されて、多くの方があそこを利用していく、そういったことについては、図書館のあり方自体も、利用の方も変わってきているのではないかなと思っています。そういった面では、さまざまな指定管理の関係では、山口議員からも３年以上、指摘がいろいろございました。そういった面で、１つ１つそういった問題点を解決しながら、よりよくやっていくことが必要ではないかなと思っています。そういった面で、できたら指定管理を否定するのではなくて、指定管理であって、どうあるべきなのかという、そういった視点の質問もいただければと、あるいは提言をいただければと私は思っております。 　１番、２番については教育長から答弁します。 　３番目の上下水道の関係でございますけれども、水道法が改正されて、上下水道事業それぞれが民営化や広域化の形に門戸が開かれました。はっきり申し上げて、地方へ行くと、村営水道、町営水道がございまして、世帯も少ないと、そこでやっていくのは大変だということは、それぞれが現状だったと思います。そういった面で、民間の力を利用して、民間が運営をしていくと、そういった部分があろうと思います。 　しかしながら、神奈川県は900万の人口を誇っている県でありまして、それもそれぞれの町市では、市営とか公営でそれぞれ単独でやっているところはありますが、いわゆる混合でやっているところもあります。市の単独ではできないということで、県水を利用したり、さまざまやっております。そういった面では、水道の関係でいくと、神奈川県が水道事業者でありまして、企業庁も持っています。知事は引き続き県営水道を維持していくことが望ましいと言っておりますので、現段階で神奈川県の民営化は難しいだろうという形は思っております。あるいは企業庁のトップの方も、そういった形で発言をしておりますが、法律そのものは否定はしていません。神奈川県にとってどうなのかというと、今の段階では難しいという形だと思います。 　下水道については、さまざまな問題解決において、スケールメリットを生かした広域化、共同化は有効な手法の１つであります。例えば、海老名市は処理場を持っておりません。流域下水道の茅ヶ崎で処理をしております。そういった面では、スケールメリットがあると私は思っております。そういった面では、今後、国は平成34年度までには都道府県に汚水処理の事業運営にかかわる広域化、共同化計画の策定を求めております。そういった策定をする中で、今後、国の動向、県の動向を注視しながら、市としての対応をしっかりとしていきたいと思っています。 　先ほど言いましたとおり、１番、２番は教育長から、３番目は栗山まちづくり部次長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（志野誠也　議員）　１番目及び２番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「市立図書館のあり方」についてでございます。 　先ほど市長からもありましたように、指定管理のこの間、指定管理者とともに、さまざまなご意見をいただきながら、でも、多くの市民の方に喜んでいただきたい、楽しんでいただきたいという気持ちで、改善を図りながら進めてまいりました。こういう中で、私自身も、例えば今回のような問題が起こることは非常に残念でなりません。やはり自分でも、これをよい図書館にしたいという思いでやってきているのですが、ただ、Ｔカードの個人情報については、吉田みな子議員にもお答えしたように、それ自体は個人情報保護法に基づいて判断して行っているというような報告を聞いているし、そのカード自体が、貸し出し履歴等の図書館利用情報とはつながっていないということでございますので、それは全然別のもので、ですので、図書館に関する方々の利用情報等については適切に保護されているということで報告を受けているところでございます。 　もう１点の景品表示法違反のことにかかわる問題については、関連会社であって、直接図書館を運営している指定管理の会社ではないところとしてですので、私のほうからは、このようなことはイメージの問題があるので、かかることがないようにということは話をさせていただいているところでございます。 　そういう中で、本当にまた新たな指定管理として、私どもは、ひろがる つながる みんなの図書館、学びとコミュニティの拠点となるということで打ち出して、教育委員会で定めて、その方針の指定管理を進めてまいりたいと思います。例えば門沢橋コミセンと有馬図書館が一体となって、コミュニティの中心とは、どのような形でなれるのか、学びの拠点として図書館がどのように発展できるか、さまざまな次の課題を持って、目指すところ、目標を持って進めてまいりたいと考えているところでございます。 　２番目の「学校給食の今後のあり方」についてでございます。 　議員もおっしゃったように、本市の学校給食は、昭和48年に完全給食で始まったのですよ。でも、その後、児童生徒数の問題、さまざまな問題で、社会の要請の中で、例えば、最初に私が給食担当で聞いたのは、急に病気になったら弁当をつくれないときはどうやってくれるのよと、そういう保護者からのニーズがあって、それらを進めながら、今は弁当併用の注文方式になっているところでございます。それぞれの中で、私自身は、ベストとは言わないけれども、ベターの給食を今は実施できていると思っているのですが、先ほどご指摘があったように、その改善の方向が出たのは10年も前でございますので、その間、ずうっと変化が、要するに社会情勢も変化し、働き方もみんな変わってきます。ここはやはり給食を再度考え直すというか、もう１度検討すべきだなと考えております。 　そして、私と市長はよく話すのですが、この後、本当に何十年も先になったときに、確実に児童生徒数が減ったら、学校もそれを全て維持できなくなってしまう可能性もあると。そういう中では、学校が本当に地域の中でどんなものになるかとなったときに、そこには給食設備があって、自校式がいいよね伊藤さん、と市長がよく言うのですが、そういう中で、地域の人も食べられたり、高齢者の方も食べられるような、そういうシステムになるということを、先のほうは完全にその方向で行こうとよく話し合うのですが、その間の、どのような歩みにするか。もちろん児童生徒数は減らないのですが、ただ、例えば校舎を改築するとか何かになったとき、同じ歩みをするときに、また工事をすることはできないので、先を見通して、具体的にもう決めて、ここだということを決めているわけではないですが、再度、まずは子どもたちや保護者の気持ちを聞いて、それをもとに、市民の方にも聞いて、また、さまざまな学校関係、保護者はもちろん、給食の専門家にも入ってもらって、今後、海老名の給食は、小学校も含めて、どんな形がよいのかということを、改めてここで次年度、検討をしたいという思いでございます。そういう中でさまざまな方向性が示されて、教育委員会としての方針を決定したいと考えているところでございます。 　２番目の「学校給食の今後のあり方」の詳細については、伊藤教育部次長から答弁いたします。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　２番目の詳細について伊藤教育部次長。 ◎教育部次長（伊藤修）　２番目の「学校給食の今後のあり方」についての詳細でございます。 　学校給食のあり方につきましては、平成19年に学校給食に関する将来計画策定委員会報告によりまして、共同調理場方式による調理の継続や給食センターの統合による新施設の建設、さらには中学校における弁当持参の継続などが示されたところでございます。この報告に基づきまして学校給食は運営されてまいりましたが、報告から10年以上が経過し、社会情勢や給食に対するニーズも大きく変化しているものと受けとめております。このような中、今年度、試行的に食の創造館で調理いたしました温かいご飯を中学校２校で提供したところでございます。試行後のアンケートでは、クラスのみんなと話せてよかった、当番にありがとうと声をかけてくれてうれしかったなどの肯定的な意見が多くあった一方で、移動教室では時間が厳しいといった課題も浮き彫りになったところでございます。来年度設置予定の学校給食検討委員会では、安全・安心な学校給食の提供が継続できるよう、中学校完全給食の実施の検討や学校給食施設の検討、食育、地産地消の推進、保護者負担の検討などの諸課題について検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　３番目の詳細について栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　３番目の「今後の下水道事業および水道事業」についての詳細でございます。汚水処理の事業運営に係る広域化、共同化計画は、20年から30年といった長期的な方針を定め、その中で、それぞれの広域化にかかわる連携項目ごとに、５年や10年といった短期または中期的な実施計画を策定するものでございます。国からは策定に関してのスケジュールが示されておりまして、今年度中に検討体制の構築をすることとなっております。これを受けまして、神奈川県では、県内全ての市町村が参画する神奈川県汚水処理事業広域化・共同化検討会が平成30年11月28日に設置され、第１回目の検討会が開催されたところでございます。本検討会では、さまざまな課題の解決に向け、下水道だけでなく、浄化槽、し尿処理などとの事業間の調整を図りながら、事業運営に係る持続性、効率性の確保に必要な連携方策について検討を行ってまいります。現在は、ハード連携、ソフト連携に係る大まかな課題に対して情報共有を行っているところで、今後、具体的な連携項目を抽出する予定となってございます。海老名市におきましては、９市３町が関連する相模川流域下水道事業で広域化が実施されている状況ではございますが、今後、維持管理における負担金の増額といった課題などもございますので、検討会でしっかり議論し、よりよい方向へ進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　では、順次再質問していきたいと思います。毎回済みませんけれども、順番は逆にやりたいと思います。３点目の「今後の下水道事業及び水道事業」について伺っていきたいと思います。 　上水道のお話ですが、昨年９月、市長の行われましたタウンミーティング、大谷小学校の会場を私も傍聴しておりました。ここで市民の方から、当時はまだ国の法律、水道法は変わっていない段階でしたが、そういった動きがあるということで、もしこれが国会を通って実現、実施されたら、ちょっと大変なことになるのではないかという、そういった趣旨の質問だったと思うのですが、そのときに市長としては、私としてはこの上水道というものを守るためには、やはりこの民営化を図るということは、コンセッション方式というものは非常に問題があると考えると。そして、基礎自治体のトップとして、こういったことがなされないように、今後、あらゆることをやっていきたいというような、大体そういったニュアンスだったと思うのですが、そういったことを明言されたかなと私は理解しているのですが、ただ、先ほどの答弁ですと、なかなかコンセッション方式とか、そういった民営化というものは難しいのではないか、神奈川県はすぐにはできないのではないかといったお話だったかなと思うのですが、ちょっと認識が変わられたのかどうか、その辺はいかがなのでしょうか。 ○副議長（志野誠也　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、一自治体の首長としての意見と、実施しているのは神奈川県でございますから、神奈川県の方向性はあります。ここで神奈川県が民営化をしていくのだと言ったら、首長としての意見を聞かれれば、そのお話をします。しかしながら、そういった状況の中で、神奈川県は、今の状況では、このままのほうが望ましいということを県知事も言っているわけですから、それを見守っていきたいという形でございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　私としては、このコンセッション方式というものは、先ほど言ったように大変リスクとデメリットがあるという方式です。もし神奈川県がこれを実施、強行しようとした場合は、ぜひそれにくみしないと言うのでしょうかね、そういった立場に立ってもらいたいということを、これに関しては指摘して、終わりたいと思います。 　次に、「学校給食の今後のあり方」に関して伺っていきたいと思います。 　来年度、検討委員会を、学校給食に関して立ち上げたいという、前回の12月議会の答弁でした。具体的に、いつごろ、来年度に入って、設置する考えか、また、その構成メンバーはどういったメンバーを考えているのか、今の時点で考えがあれば、お願いしたいのですが。 ○副議長（志野誠也　議員）　伊藤教育部次長。 ◎教育部次長（伊藤修）　学校給食検討委員会におきましては、給食施設の検討とか、保護者負担の今後の方向性などの検討を通じ、今後の海老名市の学校給食の方向性について提言をいただきたいものでございます。このようにさまざまな検討課題があることから、可能な限り早期に第１回検討委員会を開催できるようなスピード感、スケジュール感を持って進めてまいりたいと考えております。なお、検討委員会のメンバーについては、さまざまな分野の知見をお持ちの方にご参加いただく予定となっておりまして、まず学校からは、小中学校それぞれの校長会の代表、教頭会の代表、また栄養教諭などを選出していただく予定となっております。さらに保護者の代表や、給食に関する学識経験者などを想定しておりまして、幅広い分野から専門的な意見を頂戴したいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　わかりました。学校現場の教職員の皆さんのお考えも、この学校給食に関しては非常に大事だと思うので、そういった声もメンバーに入れて反映させていくことかなと理解をしました。また、アンケートも行うということでしたが、前回の、10年ほど前のアンケートでは、広く市民からもアンケートをとったと。あと、先ほどもありましたが、児童生徒、保護者からもとりたいということで、この中で、例えば小学校の子たちからもアンケートをとる考えはあるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（志野誠也　議員）　伊藤教育部次長。 ◎教育部次長（伊藤修）　検討を進める上で、アンケート結果については重要な判断指標になると認識しております。また、今、議員おっしゃいました小学校の児童、また、小学校の児童の保護者から、その後の中学校給食について意見を伺うようなことも非常に重要ではないかと考えております。アンケートの対象については、その効果を見極めて検討、決定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　それで、こういった検討委員会と、アンケートも行うということですが、この検討委員会で議論をして、そして検討して、方向性や結論は大体どれくらいの時期に出すつもりがあるのか、考えがあれば、お願いします。 ○副議長（志野誠也　議員）　伊藤教育部次長。 ◎教育部次長（伊藤修）　検討委員会ではさまざまな課題の検討を進めてまいりますが、全ての検討が終了した時点で方向性を示すということではなくて、段階的に方向性を示すということも十分にあり得ると考えております。例えば、平成32年度予算に関連する事項については、予算要求時期を踏まえますと、例えば夏から秋ごろには方向性を示す必要があると考えております。また、さらに施設面での整備が必要な場合には、国庫補助金のスケジュールなども念頭に置いて進める必要があると考えております。このように、しっかりスケジュール感を持ちながら、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　給食のあり方、小学校も中学校も含めて検討する上では、じっくりとした議論ももちろん必要だと思いますが、今言われたとおり、ただ、いつまでも議論しているというわけでもなくて、必要なことはどんどん、スケジュール感を持って判断していきたいと、そして、動くところは動いていきたいというようなお考えかなと理解しました。その姿勢は非常に正しい姿勢かなと思っています。 　というのは、この間も言われていますが、きょうも教育長、おっしゃいましたが、将来的には自校調理場方式でやっていくことになるし、できるだろうというお話でした。ただ、そのためには、やはり、特に全ての学校に自校調理場というものは、半年、１年で当然できるものではありませんので、そういった点では、できることから、判断できることからやっていくということで、ぜひその姿勢で臨んでいただきたいと思います。 　それにかかわって幾つかちょっと提案、指摘をしたいと思います。今、小学校のほうでは東柏小１校で自校調理場を設置して、東柏小の小学生に提供していますが、この調理場の調理数、容量と言うのですかが700食だと。東柏小が500人ほどということですので、200食ほどの余力があります。こういった点から、いわゆる親子方式で、近隣の柏ケ谷中学、こういったところに給食を提供するということも、比較的早い時期に判断すれば、できるのではないかと思うのですが、その辺に関しては、考えはいかがでしょうか。 ○副議長（志野誠也　議員）　伊藤教育部次長。 ◎教育部次長（伊藤修）　東柏ケ谷小学校の単独調理場についてですが、ここでの余剰分について、例えば柏ケ谷中学校に配送することができないかというご質問ですが、現在の東柏ケ谷小学校の単独調理場については、外部への配送を考慮していないというような形になりますので、それを行うとなると、施設の改修が必要となります。したがいまして、調理能力の余剰分を活用することで先行実施するというのではなくて、まずは全体的な議論を行った上で、その活用についての方向性を示してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　現状は、ハード面の制約で、できないのではないかということでした。あと、確かに全般的なというか、全体的な議論も必要なので、それはそれで、する必要はもちろん否定しませんが、一定の結論が、方向性が出せるのではないかと思います。ですので、あとは外部に搬送できないという点も、多分一定の改修さえすればできるのではないかと思います。これは、例えば単独調理場を１つつくることよりは、大分金額的にも、期間的にもハードルは低いかと思いますので、その点はよく検討していただきたいと思います。 　また、関連してですが、今、食の創造館で小学校の給食を調理していると思います。調理能力は8000食で、実際に今どれくらい調理しているかというと、7300から7500食ということで、大体500から700食ぐらい余力があるということで、これは私も、平成23年以降、あと平成25年も提案しているのですが、この余剰能力を活用しまして、一部の学校に、例えばこの食の創造館の近くですと、海西中が比較的近くて、ここは今、生徒数が500人ほどということで、ちょうどほぼぴったり、余剰能力になるのではないかなと思います。例えばそういったところは、先ほど言ったとおり全体的な議論が終わってからでよいのですが、できることはやるということでしたら、こういったこともできるのではないかと思うのですが、その辺に関しては認識はいかがでしょうか。 ○副議長（志野誠也　議員）　伊藤教育部次長。 ◎教育部次長（伊藤修）　食の創造館での余剰能力の活用ということでございますが、今年度、試行的に、先ほど申し上げましたとおり、温かいご飯の提供ということで、食の創造館で調理した温かいご飯を提供したところでございます。今後も、この温かいご飯を、では、例えば続けるのかということなどについても、やはり今年度行いました効果の検証とか、そこで抽出された課題などについて、検討委員会でしっかり議論した上で進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　そういった検討委員会での議論を進めるところで、さきの12月議会でもありましたが、今回の給食を見直そうという１つの大きなきっかけが、温かいご飯を出したと。これで教育効果は非常にあるということを改めて再認識されたという、そういったことかなと理解しております。さきの12月議会でも、この温かいご飯をずうっと続けるのはどうなのかというお話もありましたが、ただ、私としては、この食の創造館での温かいご飯、3600食のご飯をつくっているということで、調理できる能力のほぼ半分しか使っていないということでした。こういった部分を使って、２校で行った暖かいご飯の試行を、ほかの学校でもやってみたらどうかと。また、そういった中で生徒や保護者の反応を見たり、学校現場の状況を見たりとか、また、アンケートでも、やはり答えるほうも、例えばそういった経験をしている、していないでは大分違ってくると思いますので、やはりこういった、せっかくよい温かいご飯の試行をされたと思います。これをほかの中学でも、来年、これは余り、将来の全体的なあり方云々ということではなくて、既に２校でやったわけですから、そのより検証の対象を広げるという意味で、やる必要があると思うのですが、その考えはないでしょうか。 ○副議長（志野誠也　議員）　伊藤教育部次長。 ◎教育部次長（伊藤修）　先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、今回この温かいご飯の提供を行った中で、一部課題も明らかになっております。例えば、移動教室の際には時間がかなり厳しいというような課題も浮き彫りになっておりますので、そこら辺についてもしっかりと検証をした上で、その継続、また実施については考えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　確かに、どんなことでも課題はあると思いますので、その点は検証進めて、こういった試行を、ほかも広げて、今後の検証とか検討に生かせるようにと、より具体的なというのでしょうか、議論ができるようにということで、これはぜひやっていただきたいというふうに求めたいと思います。 　あと、今後のあり方という点で言いますと、さきの12月議会でも、今、今後、児童生徒が明確にふえていく今泉中学校区、こういったところに関してという部分も非常に重要なことになってくるのではないかと思います。ここも、さきの12月議会でもありましたが、そう遠くないうちに、やはり学校の増築が必要になってくるのではないかというお話でした。そういった点では、この人口もふえるというエリアで、この学校給食というものは非常に求められておりますので、こういった今泉中学校区のところのことに関しては、特に重点的に検討して、先ほど言われたとおり、できることはできるということでやっていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺の問題意識はいかがでしょうか。 ○副議長（志野誠也　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　先ほどから東柏ケ谷と、それから中学校のご飯の話とか、今小の話でも、今泉小学校のことは、久保田議員からご質問を受けて、私、例えばこういうことも可能ですよという話はしました。それらも含めて、今、佐々木議員がおっしゃったようなことも、実は内部の検討ではさまざまな方策と案が出ているところでございますので、それを、今の段階でどうだということを、私は、判断するべきではないと思っています。逆に検討委員会の方に来ていただくので、もちろん、子どもたちのアンケートをとって、ご飯はよかったけれども、弁当とどっちかと言ったら、子どもたちから違うアンケートの結果が出るかもしれないし、また、保護者もどういうアンケート結果だかわからない状況なので、先ほど次長が答弁したように、必要なことは必要なときに判断しながら進めますが、現段階で、今さまざまご提案いただいたことに、私のほうは、ちょっと返答することは難しいということで、方策の１つとしては、ありますということで、答えることしかできませんのでご了承ください。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　その辺は、わかる部分もありますので、今後、私もこの間、特に新興住宅のほうをいろいろ回っているのですが、やはり転入してきた子育て世帯とかを中心に、非常に中学校給食の要望は強いですから、ぜひ今後、あらゆる可能性とか手段で検討して、早急に、全ての子どもが食べる中学校給食を実現できるように、私も引き続きいろいろな提起や提案をしていきたいと思います。 　最後、１点目になりますが、「市立図書館のあり方」に関して伺っていきたいと思います。 　まず、壇上でも言いました、いわゆるＴカードの情報提供の問題についてです。こちらに関してはホームページでもお知らせが出ましたが、ただ、実際は図書館カードの部分とＴカードが分離しているということは理解しておりますが、でも、海老名の図書館利用者が持っているＴカード部分、これが捜査機関等に情報提供された可能性は当然あるだろうと思います。また、先ほど説明があったとおり、情報も分離されていると、ですので安全だ、提供はされることはないということなのですが、ただ、それをどう市として、チェックするのか、担保するのかということが、この辺に関して、やはり企業がしていることですので、そういったチェックというものは実際上できないのではないかと、いわばブラックボックスになってしまっているのではないかと思うのですが、その点、あくまでもお願いでしかないのではないかと思うのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。
   ○副議長（志野誠也　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　個人情報の管理ということでございますが、先ほど言いましたように、システムとしては、Ｔカード、それから図書貸し出しカードというものは別になっています。また、実際に私どもも現場で確認をしてございますが、システム自体がそれぞれ別のパソコンで管理をされておりました。実際に皆様の図書をご利用いただく方々の貸し出しデータについては、返却の操作をした段階で消去される仕組みになっています。ですので、その場で私も実際の返却作業を確認しましたが、全てその場で消去されておりました。ということで、図書貸し出し履歴などについては確実に保護されているということを確認しているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　そういった確認はされているとは思うのですが、ただ、もう今、何でもコンピューターの時代ですので、たまたまそのときはそのようになっていたのか、あるいは、情報が実は蓄積されているということも、あり得ないこともないのではないかなと思います。 　それで、伺いたいと思うのですが、例えば今回問題になっている、裁判所の令状によらない捜査関係事項照会書と、もし捜査当局が海老名の図書館に来て、これこれこういう人の利用情報、貸し出し履歴、こういったものを教えてほしいと、これを令状ではなくて照会書で来た場合というものは、海老名市の図書館としてはどういう対応をする考えなのか、いかがでしょうか。 ○副議長（志野誠也　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　前提として、先ほどご説明しましたように、図書の貸し出し履歴については消去されていますので、その情報自体が出て行くことはないということです。それから、また、仮にそういったこと、仮の話でございますが、個人情報保護条例を海老名市では規定してございます。それに従って対応するべきだろうと考えてございます。 　以上です。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　きのうも答弁ありましたが、これはいわゆる照会書でも、これは刑訴法に基づくものであるので、出しても条例上、問題ないということでした。ただ、大事なのは、これは公立図書館ですので、図書館の自由に関する宣言、この関係で、昭和29年に採択されたものですが、４つの柱のうちの第３で、図書館は利用者の秘密を守るということで、憲法に基づいた、令状を確認した場合は、情報は提供するけれども、それ以外は提供しないのだとうたわれています。そういった点では、やはりこういった点は必ず守らないといけないと思うのですが、その辺に関しては、指定管理者に確認はしているか、していなければ、今後するつもりはあるのか、いかがでしょうか。 ○副議長（志野誠也　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　先ほどとご答弁が重なりますが、貸し出し履歴については消去されておりますので、情報が出ていくことはないということです。それから、海老名市では個人情報保護条例がございますので、これに従って適切に対応する必要があると考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　ちょっと図書館の自由宣言で言うと、問題があるのではないかなと思うのですが、次に、この間、指定管理を募集するに当たっての募集要項で、目的外使用部分と視聴覚資料の見直しの提案を求めました。この辺に関してどういった変更がなされる予定なのか、そういうことがあれば教えていただきたいと思うのですが。 ○副議長（志野誠也　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　幾つか次期指定管理者からは、募集の段階でご提案をいただいたところでございます。例えばプラネタリウム等の好評だった事業などの拡大であるとか、あるいは１階の閲覧室の座席の増であるとか、そういったことをご提案をいただいてございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　視聴覚資料の見直しも提案を求めたと思うのですが、この辺で何か変化はあり得るのでしょうか。 ○副議長（志野誠也　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　視聴覚資料の一部見直しの提案がございました。具体的には、現在、ナクソス・ミュージック・ライブラリーということで、100万曲の曲が配信されるサービスがございますが、この利用が思ったよりも伸びていなかったということ、それからＣＤの貸し出しも一定程度あったということで、ナクソスのＩＤを若干減らして、ＣＤの購入もあわせて行うというような提案でございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　次に、かしわ台駅の出張所廃止が､あすですか、されます。確実な代替措置をした上で廃止ということですが、返却ボックスの設置だけにとどまるということです。そういった点では、受け取り機能をきちんと保障するべきだと思うのですが、それはどのようにやる予定でしょうか。 ○副議長（志野誠也　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　それは先日の文教社会常任委員会の中でもさまざまな議員のほうからお話をいただきました。担当としても、近隣の公共施設、あるいは隣接するコンビニエンスストアでの貸し出し、返却などの作業はできないか、サービスが提供できないかということでご議論いただきましたが、コスト面、あるいはその個人情報の保護という面で、現段階では十分な対応ができないということで、今回、返却ボックスをかしわ台駅に設置させていただくということで決定させていただいたものでございます。また、東柏ケ谷小学校には市民図書室がございます。それから、海老名市については宅配サービスもあわせて実施しておりますので、これらのサービスをご活用いただければと考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　いろいろな点で不十分な代替措置ではないかなと思うのですが、これで十分と思っているのか、いかがでしょうか。 ○副議長（志野誠也　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　その陳情等があったことは、私ももちろん、文教社会常任委員会には直接出ませんが、承知しているところでございます。それらについては、かしわ台連絡所の廃止の陳情なのですが、市全体として、やはり不便な地域があるということは私自身も承知していますので、そういう中で、何らかの方策ができないかということについては、今後も引き続き検討をして、市民サービスの向上を図りたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　近隣市に比べて、言われたとおり、図書室みたいなものが海老名は少ないですので、（時間切れのブザーが鳴る）その点は今後の課題だと指摘して、終わりたいと思います。 　以上です。 ○副議長（志野誠也　議員）　以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時43分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時　再開） ○副議長（志野誠也　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、中込淳之介議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔中込淳之介議員　登壇〕 ◆（中込淳之介　議員）　創志会の中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、提言を交えながら市政に関する一般質問をさせていただきます。議員各位におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。市長並びに当局におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 　今定例会では大きく３項目について質問いたします。 　１点目、「市の所有する未利用地の活用」について伺います。 　海老名市を取り巻く環境も日々変化し、今後、人口減少、少子・高齢化が進むなど、確実に税財源が減少していく中で、住みたい、住み続けたいまち海老名としてのまちづくりを継続していくためには、財政の健全化を図ることが重要であります。また、このような背景から、多くの公共施設は建築後30年以上が経過し、老朽化が進んでいくため、近い将来には公共施設の大規模改修や建てかえによる費用負担の増加は避けられない状況にあると思われます。このため、将来にわたり公共施設の改修費用や維持管理費用などの財源確保については非常に重要な問題であります。 　平成25年４月に持続可能な都市経営の継続として制定された第６次行政改革大綱において、財源の健全化の取り組みの１つとして、未利用市有地の売却を挙げ、平成25年から平成29年の５年間で27件実施することを目標とされていました。しかし、実際には５年間で杉久保住宅跡地など一定の広さのある土地を含め、全部で目標を上回る39件、約12億円分の土地の売却が行われたと伺っております。 　今年度からも財政の健全化の取り組みとして、未利用市有地を売却していくという方針に大きな変更はないものと思われます。また、そのほかにも持続可能な公共施設のマネジメント指針として、平成29年３月に制定された海老名市公共施設再編（適正化）計画においては、未利用地の売却で約40億円の財源を確保するとされており、市税や補助金といった歳入以外の未利用市有地という財産の活用によって得ることのできる収入は非常に重要だと考えております。 　海老名市は、各種の子育て施策や、海老名駅周辺の民間開発により、最近、民間業者が発表した関東の住みたい街ランキングでは、神奈川県内で横浜、鎌倉に次いで３位、関東で25位、穴場だと思うまちランキングでは県内１位など、地価が上昇しているこの数年が土地を売却する好機であると考えますが、市が所有している未利用市有地の今後の活用方法についてどのような考えなのかを伺います。 　２点目、「市制50周年記念事業について」伺います。 　海老名市は、他市に類を見ないスピードでまちづくりが進められております。海老名駅周辺においては、東西一体のまちづくりが進められ、ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）を中心とした東口、ららぽーとを中心とした西口扇町、めぐみ町の駅間開発など、海老名市には多くの企業や人が集まり、にぎわいと活気あふれるまちづくりが進められております。 　また、子育て支援の充実や、防災減災対策や、消防力の強化による安心・安全なまちづくりなど、さまざまな施策に取り組み、まさに「住みたい 住み続けたいまち 海老名」として全国からも注目を集めています。全国的には人口減少が問題になる中で、本市においては人口も増加し、さらなる発展が期待されております。海老名市が町から市になって48年。この海老名市の発展を誇りに思うと同時に、これまで本市の発展にご尽力していただいた方々に対して感謝を申し上げます。 　ことしはラグビーワールドカップが開催され、本市がロシアの公認キャンプ地として選ばれました。３月３日にはラグビーワールドカップ2019、200日前イベントが行われ、海老名駅自由通路ではカウントダウンボードの除幕式も行われました。ラグビーワールドカップの成功に向けて準備も着々と進められているように感じます。これを機会に海老名市を世界にＰＲしていただきたいと思います。 　そして、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中から人が集まります。海老名の近隣でも三浦、湘南、鎌倉、箱根、大山と有名な観光地があります。どうやったら海老名にもこの方々を呼び込めるか。インバウンド対策も講じ、さらににぎわいにつなげていただきたいと思います。 　そして2021年、２年後には市制施行50周年が控えています。周年事業として記憶に新しいのは、市制施行45周年です。海老名出身のいきものがかりの凱旋ライブと共同開催され、あいにくの雨でしたが、約５万人の方々が海老名市を訪れるなど、経済効果にもつながりました。この経験を生かし、市制施行50周年記念事業をどのように盛り上げ、すばらしい事業にしていくのか。市長の施政方針でもありましたが、市制施行50周年は、海老名の発展を次の時代に引き継ぎ、50年、100年後を見据えて進んでいく、本市にとって重要な節目の年になります。 　そこで伺います。市制施行50周年記念事業に向けて、今後の取り組み、事業内容について伺います。 　次に「ごみ減量化」について伺います。 　この質問は、これまで我が会派の議員からも何度も質問がありました。市民にとって重要な課題であるため、今定例会でも質問いたします。 　海老名市、座間市、綾瀬市の可燃ごみを焼却処理する高座清掃施設組合では、焼却施設の老朽化に 伴い、新たな施設を建設し、ことし４月、もう間もなく本格稼働を開始することになっています。50年以上にわたり施設を抱え、ここで焼却炉の更新を受け入れていただいた地元本郷の方々との約束でもあり、さらなる減量化の推進は、あらゆる手段を用いてでも進めていかなければなりません。本市では、ごみの減量化は喫緊の課題と捉え、これまでさまざまな、ごみの減量化策を進めてきました。しかし、今までのごみの減量化策では、一般廃棄物処理基本計画の数値目標に達していないのが現状であります。 　そこで、減量化の手法の１つとして、全国の事例などを見ても、減量効果に有効である、ごみ袋の有料化、戸別収集という手法が、平成30年第３回定例会で提案されました。経済建設常任委員会に付託され、閉会中に時間をかけて議論を重ね、審査を行いました。そして先般、12月開催された平成30年第４回定例会で、海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正については、12項目の附帯決議をつけて賛成多数で可決、９月30日に向けて準備は着々と進められているとは思いますが、現在の進捗状況について伺います。 　１点目、市民に対する周知はこれからどのように進めていくのか。２点目、同時期に消費税増税も予定されています。負担増に対して指定収集袋の無料配布など、対策はどのように考えているのか。３点目、不法投棄対策の進捗状況と、大規模集合住宅に対する支援、また集積所のない小規模集合住宅の設置支援について伺います。 　ここからの質問は以上です。市長の明快なるご答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔中込淳之介議員　降壇〕 ○副議長（志野誠也　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　中込淳之介議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「市の所有する未利用地の活用」についてでございます。本市が所有する未利用地につきましては、計画的に売却し、財源の確保を図っております。これまでも、廃止された市営住宅の跡地等の売却を行ってまいりました。売却により得た収入については、公共施設の修繕や改修に使用する予定になっております。未利用地につきましては、今後も積極的に売却を行い、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 　２番目の「市制50周年記念事業」についてでございます。本市は昭和46年11月に市制を施行し、平成33年に50周年を迎えます。市制施行50周年は、今後における本市の未来のまちづくりに向けて大いに前進する年としたいと考えております。対象期間は、平成33年１月からと考えております。本市にとって今までにない大きな節目となるので、30周年、40周年とは違う特別な年であると考えております。また、施政方針でも触れましたが、この50周年を契機に、今後の100周年を見据え、今ある行政組織や、各種団体の制度やあり方等を見直していく必要があると考えております。 　３番目の「ごみ減量化」についてでございます。ごみの減量化を目的とした、一部有料化や戸別収集に伴う条例改正を昨年12月議会で承認いただきました。そこで出された12項目の附帯決議については、市としても重く受けとめております。何事においても言えることでありますが、制度が大きく変わるときには、十分な周知を図り、市民の皆様にご理解、ご協力をいただくとともに、必要な対策や支援についてもしっかりと行っていくことが重要であります。ごみの有料化、戸別収集は最重要課題と捉え、市一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、12項目の附帯決議も含め、１つ１つ課題を解決しながら、着実に準備を進めてまいります。 　ごみの問題につきましては昨日もいろいろ話がありました。私ども、ごみの焼却場が４月からできます。245トン　　122.5トンが２炉あります。これについては、大きなものをつくればよかったという議論がありました。あれは基本的な問題として、一般廃棄物処理基本計画を３市、高座清掃施設組合でしっかりとつくりました。それに基づいて、減量化が目標として達成できるだろうという形であります。これに基づいて関係機関、国の環境省や神奈川県のそういった部分の承認を得ています。 　そういった部分では、それに基づいてつくる以上は、それをオーバーすることについては、補助金等も問題が出てきます。そして、１トンふやすことによって7000万円以上の負担経費がかかります。そういった部分では、市民に周知をしたか、しないかという議論もありました。しかしながら、高座清掃施設組合も一部事務組合であります。しっかりとした議論を踏まえ、その処理計画も、それぞれの市が一緒になってつくって、それをつくった計画に基づいてやっていますので、はっきり言って、これを議員の皆さんが知らないということではありません。議会からもちゃんと代表者が高座清掃施設組合の議会に出ています。その資料についても、前は、その議員のもとに置かれましたが、ちゃんとそれぞれの議会に送ってくれということで、今まで、しっかりと送ってまいりました。そういった部分についても、しっかりとその部分は議員さんに周知を図ってまいりました。 　１つだけ大きな問題があるとすれば、３市のごみが海老名市の本郷で50年以上処理をされていることが、市民へ周知を図ってこなかった。これが大きな問題なのです。これはそうであります。昔から、その部分では、その本郷の地域の人に負担と影響を及ぼしてきた。はっきり申し上げて、このことは、私ども、海老名市長として、あるいは組合長としても反省すべきだと思っています。 　しかしながら、処理計画というものはしっかりつくってやらないと、その部分では、大きなものをつくれば、少子・高齢化に達したときに、その大きなものはどうするのですか。維持管理がもっと大変になります。それは今は大変です。しかしながら、今こそ減量化を図って、それに基づいたやり方を行っていくという形であります。 　今回も、事業所のごみが多くなっていると。その部分についても環境審議会から答申を出されました。基本方針案をしっかりつくって、そして皆さんの意見を聞いて、できることを具体的に進めてまいりたいと思っているところでございます。 　１番目、２番目の詳細につきましては財務部次長から、３番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（志野誠也　議員）　１番目及び２番目の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長（藤川浩幸）　１番目の「市の所有する未利用地の活用」についての詳細でございます。 　今年度の未利用地の売却の実績につきましては、門沢橋の市営住宅跡地など、現時点で８カ所、１億3985万円の土地を売却してまいりました。平成31年度につきましても、望地、国分南、国分北にあります未利用地を一般競争入札によって売却する予定としております。これらの売却による収入につきましては、公共施設等あんしん基金へ積み立てを行いまして、公共施設等に係る将来費用として活用してまいります。また、単独利用が困難となっております古い道路や水路の跡地等につきましても、隣接地権者の意向や実態を把握しながら、払い下げが可能な箇所については積極的に払い下げを行ってまいります。 　そのほか、ある一定以上の広さがある土地の売却を行う際には、売却後の土地の用途について、戸建て住宅や共同住宅の敷地とするなど条件を付して、周辺の住環境に配慮をしつつ、市内への定住促進を図ってまいります。近年、まちの発展とともに海老名市への注目度も上昇していることから、売却する際には、広報やホームページだけではなく、不動産業界の関係団体等への案内を行うなど、周知方法も工夫してまいります。 　続きまして、２番目の「市制50周年記念事業」についてでございます。来年度早期より庁内検討組織を立ち上げまして、50周年記念にふさわしい事業の検討を行ってまいります。本市にとって大きな節目であるこの年を、市民の皆様とともに祝う機運を高めていき、地域への誇りや親しみをより一層育んでいけるようなさまざまな企画の発案や手法等を含めて、記念事業開催に向け準備を進めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　３番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　３番目の詳細、大きく４つあったと思いますが、初めに周知の徹底でございます。新年度に入り速やかに、各地区ごとに説明会を開催させていただくとともに、わかりやすく理解しやすい冊子、こういうものをつくり、また、外国人の方向けに９カ国語の分別ガイドなどを作成して周知を図って、世帯配布していきたいと考えております。また、ホームページでいろいろな情報を公開するとともに、広報えびなでも継続的に、ごみの制度に対する説明なども載せていきたいと思っておりますし、集積所に直接張り紙を配布するなど、多くの市民の方に目にとまるような形で周知を図ってまいりたいと思います。 　次に、指定収集袋の無料配布ということでございますが、制度導入に対する周知にもつながるものと考えておりますので、その方法も含めて、現在、詳細を検討しております。 　不法投棄対策でございますが、有料化、戸別収集を先行して実施している市などに聞きますと、大きな問題はないと聞いておりますが、そういう危惧は各説明会などでも多く出されておりますので、現在でも不法投棄がわかった場合には、特定しまして、個別に対応していますが、制度を実施した場合には、パトロールの強化はもちろんのこと、場合によっては立哨を行うなどして、しっかり対策をとっていきたいと思います。 　最後に、集合住宅の関係でございますが、昨年の12月から１月にかけて、集合住宅に対して説明会を実施しました。その中で意見として、既に集積所がある集合住宅については、防犯カメラが設置できないかとか、管理組合でその袋の販売ができないかというような意見をいただいております。そういうことも踏まえて検討していきたいと思っていますし、集積所が設置されていない小規模な集合住宅については、その設置の支援についてということは附帯決議もいただいておりますので、そういうものを含めて総合的に判断をしながら、いろいろなこの対策については詰めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせてください。まず「市の所有する未利用地の活用」のほうから質問をさせていただきます。未利用地については積極的に売却を行っていくというご答弁でしたが、継続的な歳入確保の観点からも、単純に土地を売却するだけでなく、それ以外の活用方法をどのように考えられているのか、伺いたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（藤川浩幸）　未利用地の売却以外の活用方法というところでございますが、新たな他の用地を買収する際に、代替地として提供を行うことや、あるいは市内の企業等、駐車場や資材置き場などとして土地を貸し付けまして、賃借料を徴収するといった方法も考えられます。今後も市が所有する財産を有効に活用できる方法を検討いたしまして、事業の執行や安定的な運用に必要な収入の確保が図られていくように努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　売却以外にも、貸し付けをしたりで有効活用、必要な歳入確保に努めていくということですが、これは市有地とは異なりますが、市が今、借りている土地ですね、この土地も公共施設とかを含め、数多くあると思うのですが、今借りている土地について、今後どのように考えていくのか、その点について伺いたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　財務部次長。
   ◎財務部次長（藤川浩幸）　市の公共施設等には、一部地権者からの借地も含まれてございます。借地については将来的に解消していく方向ということでございますが、土地を買収し、借地を解消するには非常に多額の費用を要するということとなりますので、借入契約の終了時に返却をする土地なのか、あるいは、買収を行う土地なのか、そういったところを整理した上で、今後の公共施設における方向性とあわせ、借地の解消を行ってまいりたいと思っています。また、その際には地権者の意向にも十分に配慮しながら進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　将来的には解消していく方向であると。借入契約終了時に、この公共施設の方向性にあわせて、これを返却していくのか、買収していくのか、この土地を整理していくというご答弁でしたが、この土地を購入する際には、国からの補助金とかが括用できないかとか、逆に地権者が市に売る場合、税控除が活用できないのか、その辺を見極めながら財源確保にも努めていただければと思います。 　この点については以上とさせていただきます。 　続きまして、順番を変えて、「ごみ減量化」のほうを行かせていただいてよろしいでしょうか。 　周知については、各地区で説明会を行っていくと。外国人対応として９カ国語の分別ガイドブックなどもつくっていくということなのですが、制度が大きく変わっていきます。市民の皆さんに混乱のないように、周知の徹底をお願いしたいと思います。 　そして、同時期に実施される消費増税ですね。こちらは、無料配布などは検討していくというご答弁でしたので、確実に対策を講じていただければと思います。 　大型集合住宅は、私も大型集合住宅に住んでいるのですが、いまだに住人の方から、出し方がこれまでと変わらないのに、戸別収集のメリットが感じられないとか、そういう意見がいまだに多数あります。不法投棄対策の強化も含め、分別奨励金ですか、前、ご答弁もあったと思うのですが、その辺の制度も重要だと思いますので、集合住宅の対応もお願いしたいと思います。 　ここからは、事業系ごみの減量化について伺っていきたいと思うのですが、環境審議会から事業系ごみの減量化策について答申書が提出されました。内容を見てみると、事業所の事業規模や業態、業種、それぞれが異なることで、統一した減量化策で、効果を上げるのは結構難しいというような内容が書かれていましたが、事業者への啓発や指導強化策、事業者への支援策まで盛り込まれていました。この環境審議会の答申を受けて、市は今後、この事業系ごみの減量化策にどのように取り組んでいくのかを伺いたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　今、お話がありましたように、市長からもお答えさせていただいたように、先月の27日に審議会から答申をいただいております。内容についてはホームページで公開させていただいていますので、議員の皆さんもごらんになっていただいたと思いますし、今、中込議員からお話がありましたので、省略させていただきますが、今、答申を踏まえまして減量化策の基本方針、家庭系ごみと同じような形になりますが、それの案を作成しております。これがまとまり次第、パブリックコメントを実施させていただきまして、市民の皆様からご意見を伺って、基本方針を最終的に策定したいと思っております。基本方針策定後は、ことしの９月30日の家庭系ごみの一部有料化の開始を待たずに、着手可能であるものについては逐次、対策を実施していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　市民の意見をいただきながら、パブリックコメントもしながら、事業系ごみの減量化基本方針を策定して、可能なところから手をつけていくというご答弁でしたが、環境審議会の答申、私ももちろん読ませていただいたのですが、その中に大型生ごみ処理機の導入に対する補助制度も有効な施策であると明記もされていました。私も属しているのですが、飲食店組合のほうに大型生ごみ処理機、生ごみ処理機のアンケート調査を実施されて、大型生ごみ処理機の利用希望などもその回答にはあったと思います。この大型生ごみ処理機ですが、購入する費用がかなり高額なのと、設置場所もかなり大きいので、設置場所の問題だったり、メンテナンスをどうやっていくのか、その辺が課題だと思うのですが、その辺の課題についてご認識を伺いたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　確かに飲食店組合に行ったアンケートの中では、課題が幾つかあるというような回答はいただいております。しかし、大型生ごみ処理機のごみ減量化の効果というものは、市のほうで市役所とか市内の保育園で検証している中で、大きく減少していますので、その効果も踏まえながら、効果のある支援策を検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　そのとおり大型生ごみ処理機が普及されれば、かなりの減量効果につながると思います。先ほども申し上げたように、導入のコストだったり、例えば、それを複数店舗で使うというようなことにしたとしても、置き場所をどうするのか、誰がメンテナンス、掃除とかをしていくのかというようなハードルが結構高いのかなと思うのですが、現実的には家庭系用の生ごみ処理機ですね。市でも今、補助をしていまして、事業者もこの補助制度を使えることになっていますが、市内事業者が家庭系用の生ごみ処理機を活用して、減量効果が出ているという話も、私も聞いております。しかし、事業所の中では、この生ごみ処理機の補助制度を知らないという方も結構いるのではないかと思うのですが、この周知の強化により、この生ごみ処理機の普及にもつながると思いますが、この周知をこれからどのようにしていくかということと、今、市内の事業者が、この制度を使って、申請はどれぐらいあるのか、その数を教えてください。 ○副議長（志野誠也　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　まず件数ですが、ことしの３月12日時点ですが、４件でございます。全体が160件程度ありますので、比率とすると低いと思います。もう１つ、アンケートを実施した中でも、この制度が事業者でも使えると知っている方が６割、知らない方は３割以上いられたので、もっと周知が必要だろうと考えております。答申でもご意見をいただいていますので、関係団体とも連携しまして、その減量効果があるのだよというようなことがわかるような内容の周知となるように工夫しながら、周知をさらに深めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　もちろん私も自分のお店のほうで、この生ごみ処理機を使わせていただいているのですが、昨年ベースで見てみると、大体平均で毎月40キロの削減効果があります。事業者のメリットとしては、市が補助を出していただいていまして、高座清掃施設組合への搬入が１キロ25円なので、月に直すと、高座清掃施設組合への搬入だけで１カ月大体1100円の削減効果があります。私が買った生ごみ処理機は７万円ですので、市から上限５万円ということで、自分で購入で２万円出したので、２年で投資が戻ってくるような計算ですので、月々のそのような減量効果だったり、高座清掃施設組合への持ち込みの削減効果だったりということのメリットを事業者の方々に伝えることと、今の補助制度、こういうものがあるのだよということを伝えていただければなと思います。それで、環境課の皆さんも飲食店組合の集まりとかに来ていただいて、生ごみ処理機の普及啓発、ＰＲもすごく力を入れていただいているのですが、これまで以上に周知の徹底をお願いしたいと思います。 　そして、少量排出事業所対策について伺っていきたいと思います。 　事業所から排出されるごみは事業系一般廃棄物として、市が指定した収集運搬業者に処理を依頼しなければなりません。これが大前提なのですが、しかし、現状を見てみると、この少量排出事業所が収集業者へごみを依頼する際に、かなり量が少なかったりすると、この受け取る収集運搬業者が、費用対効果が見込めないので、お断りしてしまうようなケースが見られると思うのですね。だから、そういう業者を探して仕事を依頼したいとしても、探すのに難しいのが現状、あると思います。その部分を考えて、少量の排出事業所に何らかの支援をこれからしていかなければいけないのではないかと思うのですが、その辺について市の考えを伺います。 ○副議長（志野誠也　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　まさに議員おっしゃるとおり、基本的には事業者は事業者自身でごみを処理しなければいけないことになっていますが、実際に事業者が収集運搬の方と契約をしていくという中で、今お話があったような量の問題ですとか、場所とか時間という問題があることは審議会の中でも議論がありました。それについて市がどのように関与していくことができるかというところも答申いただいていますので、そういうところは踏まえて検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　そうですね、少量の排出事業所と収集運搬事業所、これはつなぐ必要があると思うのですね。例えば、市内にはこのような事業所がありますよということを少量排出事業者にリスト化して紹介するとか、他市でも今やられている、事業所用の有料袋をつくって、戸別収集と一緒に回収していくというような、いろいろな案があると思うのですが、この少量排出事業所の支援策をちょっと早急につくっていただきたいなと。そうすると、９月30日に混乱が起きずに、うまく戸別収集なども進んでいくのではないかなと思うので、少量排出事業所の支援をお願いしたいなと思います。 　そして、審議会の中でも、高座清掃施設組合の搬入の手数料が、今は１キロ25円なのですが、これは関東圏で見ても、今、高い水準にあります。近隣を見ても、25円はかなりバランスがとれています。今後、事業所のごみを高座清掃施設組合に持ち込むときに、展開検査を実施して異物を除去するように、今年度、条例改正もされました。搬入時の展開検査が強化されることによって、事業系ごみの減量化にもつながると考えますので、事業系ごみは近隣と比較しても高い水準の手数料を事業者から既に負担をしていただいていることから、手数料の改定の検討をする場合にも、慎重に議論をしていただきたいなと思います。 　ごみについては、以上になります。 　最後、「市制50周年記念事業」について質問をさせてください。 　来年度早期から庁内に検討組織を立ち上げて事業の検討を行っていき、市民の皆様と祝う機運を高め、地域の誇りと親しみを育む記念事業を目指すというようなご答弁でした。市民の皆様と一緒にと言えば、今注目度が一番高いものはＥＢＩＮＡダンスだと思うのですが、50周年に向けて、このダンスの取り組みをどのように考えていられるのかを伺いたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　シティプロモーションはアクションプランをつくってがんがんやってございまして、今年度新たにやったものに、居酒屋コースターとブックカバーがありまして、これは非常に好評なのですが、もう１本大きな柱は、今、議員おっしゃっていただいたＥＢＩＮＡダンスでございます。大分浸透してきているのですが、今後は各種団体や学校にキャラバン隊を派遣してＰＲに努めていきたいと考えています。 ○副議長（志野誠也　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ＥＢＩＮＡダンスは新聞などで取り上げられたり、ユーチューブでも、私も拝見させていただいたのですが、現在の再生回数が7000件以上ということで、かなりの注目度であります。ただ、市民みんなで50周年に向けてダンスを踊っていこうというには、私にリズム感がないだけなのかもしれないのですが、ちょっとダンスが難しいように感じるところもあるのですが、その点について伺いたいと思います。 ○副議長（志野誠也　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　もう7128回ぐらいもう見られているのですが、議員おっしゃるとおり、私も副市長から、室長は当然踊れるのだよねとおっしゃられるのですが、リズム感がないので、まだ練習中でございます。50周年に向けては、今、小さい子から高齢者まで踊れるような、いろいろなパターンのダンスをアレンジしてございまして、市制50周年には市民みんなで踊れるようなＥＢＩＮＡダンスにしていきたいと考えています。 ○副議長（志野誠也　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。僕ももうちょっとリズム感をつけて、ＥＢＩＮＡダンスを踊れるようにしたいと思うのですが、このＥＢＩＮＡダンスの振りつけをしていただいたＤＡ ＰＵＭＰのＫＥＮＺＯさんは、親善交流大使もしていただいているので、50周年も何らかの形でかかわっていただいたり、45周年のときのように、いきものがかりとタイアップをしていただければ、また全国にもすごく海老名市が注目を集めるのではないかなと思います。同じ年にはロマンスカーミュージアムもできますので、民間とのタイアップをして市制施行50周年を盛り上げていただければと思います。 　私の一般質問は以上になります。ありがとうございました。 ○副議長（志野誠也　議員）　以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（志野誠也　議員）　次に、宇田川希議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔宇田川　希議員　登壇〕 ◆（宇田川希　議員）　創志会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。 　１番目の質問は「生きがい会館の活用」についてでございます。 　厚労省の資料によれば、高齢化最先進国である日本は、３人に１人が65歳以上といった超高齢社会に突入しており、人生90年時代、複数のキャリアを積み重ねる人生多毛作が可能な時代を推奨することにより、超高齢・長寿社会にふさわしい社会システム及び個人の生き方の見直しが必要としています。国では、基本方針で、全世代型社会保障への改革を掲げ、現在65歳までとなっている継続雇用の義務づけを70歳まで引き上げる方向で本格的な検討を始め、早ければ2020年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考えも示されております。少子・高齢化に伴い、働き手の中心となる15から64歳の生産年齢人口は急速に減少しており、働く高齢者をふやし、労働力を確保することが狙いであります。現在、海老名市では、ボランティア活動を通じた高齢者同士の交流を初め、健康促進や社会参加、学習機会の場として生きがい会館を設置しており、厚労省による高年齢者雇用対策として海老名市シルバー人材センターも開設されております。平成29年度末ですが、会員数746人、就業人数655人ということで、現在だけでなく、今後の高齢者就労支援として大いに期待をしているところでございます。市では、このたび高齢者の就労機会の拡大を図るために、新たな施設として第二高齢者生きがい会館を開設いたします。代表質疑において、我々会派代表、森下議員からも質疑がございましたが、会館開設に当たり、市としての今後の進め方、生きがい会館ではどのような取り組み、効果を期待するのか、お伺い致します。 　２番目の質問は「自治会加入」についてでございます。本件については、平成30年３月定例会において、久保田議員初め、それ以前にもさまざまな議員の方々もご質問されており、多少重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。全国的に自治会加入率は低下傾向であり、自治会加入については永遠のテーマであると認識しております。市内には59自治会があり、地域住民が安全・安心して暮らせるように、自治会行事を通じて、地域コミュニティの醸成や、地域の核としての役割を担い、行政と地域のパイプ役として活動をされております。地域を動かす上で自治会の活力は必要不可欠であり、地域活性化の意味でも重要であると感じております。自治会活動は、自治体により、仕事内容は違うところもございますが、自治会加入については共通の悩みです。そういう中で自治会加入については、担い手不足の問題、自治会会員においては多忙感を感じており、負担軽減を望む人も少なくありません。１人１人が気持ちよく生活できて、快適で暮らしやすい地域をつくるためには、住民同士のつながりが必要であり、その形が自治会だと言えます。 　そこで、小項目として３点質問させていただきます。１点目は、市から自治会に依頼している業務の内容について伺います。２点日は、市内自治会の取り組みの特徴について伺います。３点日は、自治会加入率について、近隣他市との比較について伺います。 　以上、大きく２項目について、内野市長の明解なるご答弁をお願い申し上げまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔宇田川　希議員　降壇〕 ○副議長（志野誠也　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　宇田川議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「生きがい会館の活用」についてでございます。 　2025年に団塊世代全ての方が75歳以上となり、2042年には団塊ジュニア世代が65歳を迎える等、高齢化は一層進展いたします。高齢者の生きがいと健康づくりは大きな課題と認識しております。杉久保北二丁目に整備中の施設を第二高齢者生きがい会館として開設することで、第一高齢者生きがい会館との２館体制となります。両館においては、事業及び管理運営をシルバー人材センターに委託することで、高齢者の就労支援の一助とする予定になっております。これからも高齢者自身が担い手となり、社会参加や地域における支え合いの取り組みを推進するため、高齢者の生きがい活動の拠点として生きがい会館の活用を図ってまいりたいと考えております。 　２番目の「自治会加入」についてでございます。自治会は、地域住民の共通の目的を達成するとともに、地域コミュニティの醸成に寄与しております。また、行政のよきパートナーとしてさまざまな活動に取り組んでいただいております。さらには、市政運営にかかわる重要な各種審議会等の委員を担っていただいております。しかしながら、昨今、自治会への加入率低下が懸念されております。自治会は自治会でＰＲ活動を行っておりますが、なかなかそういった状況はありません。しかしながら、近隣の市に比べたら、加入率は高いほうでありまして、例えばの話、隣の市の自治会の組織率は50パーセント少しいっておりますが、民生委員がなかなか決まらないという形とか、欠員状態があるということを聞いております。そういった面では、まだまだ海老名の関係では、うまくいっているという状況はあります。しかしながら、自治会の組織率が低くなると、まず困ることは、自治会運営は会員の会費で賄っております。そうしますと、事業展開等も、今まで以上にできるかできないかということも大きな問題であります。あるいは、それぞれお祭りをやるにしても、イベントをやるにしても、やる方が少なくなってきているという問題もあります。あるいはもう１つは、それぞれの自治会は自治会館を持っているところがございます。私どもも一定の補助事業をやっておりますが、やはり自治会館を持つと、そこの運営は、ほとんどの自治会館が、エアコン等は有料になっているところが多いのですが、無料の制度がございます。そういった部分では、その自治会に占める割合も、そういう形になろうと思っています。もう１つ大きな課題は、社会福祉協議会の赤い羽根の募金であります。昔は、募金活動をしっかりとやっていらっしゃる自治会があります。しかしながら、そのお金を自治会費からそのまま出しているところも多く見受けられます。そういった部分でいくと、その自治会加入の組織人数が低くなることによって、社協に集まる寄附のお金が少なくなっていく現状も、それはございます。そういった面では、社会福祉協議会としても、そういったやり方がどうなのかということを検討する時期だという形で、今年度から、もう社協には私のほうから指示をさせていただいております。そういった面でいくと、やはり自治会の組織というものは、加入者が少なくなれば、それだけ財政的なものも出てきますので、今後さまざまな点で、加入率は高めていただく、それとともに行政としてどういった支援ができるか、それも十分検討する時代だろうと思っています。 　１番目の詳細については木村保健福祉部次長から、２番目の詳細については市民協働部長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（志野誠也　議員）　１番目の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　１番目の詳細でございます。高齢者生きがい会館では、高齢者の健康づくりの推進、就労機会の確保、社会参加や学習機会の充実、こうしたことを通じまして高齢者相互、また、世代間の交流を図っているところでございます。本年４月からは、第二高齢者生きがい会館のほうで粗大ごみ収集の電話受け付け、また、持ち込みの受け付け、解体と資源化、さらに再生家具や自転車の修理販売などを行いまして、高齢者の生きがい活動の新たな拠点としての運用をスタートさせてまいります。また、この第一、第二両館の事業、また、管理運営につきましては、シルバー人材センターに委託をいたしますことで高齢者の就労支援を進めてまいりたいと考えてございます。こうしたことで、今後も高齢者が可能な限り住みなれた地域で生きがいを感じられる場所の整備に努めてまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○副議長（志野誠也　議員）　２番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　２番目の１点目、市内自治会の業務内容についてでございます。自治会は行政のよきパートナーとして、行政におけるさまざまな業務において多大なご協力を賜っているところでございます。市から自治会へ依頼している業務は多々ございますが、主な業務といたしましては、一部の道路や公園等の草刈り、避難所運営への協力、防犯灯の見守りなど、住みよいまちづくりに関する業務の一翼を担っているところでございます。 　次に、２点目の市内自治会の取り組みの特徴についてでございます。今年度の当市における自治会加入率は70パーセントでありまして、低下傾向になっておる現実がございます。こうした中、市では自治会連絡協議会と協力して自治会加入率向上へ向けた未加入世帯への訪問やさまざまな加入促進ＰＲ活動を展開しているところでございます。 　３点目の市内自治会の加入率は近隣他市と比べてどのような状況かについてでございます。県央地区における近隣他市の平成30年度自治会加入率の状況といたしましては、綾瀬市73.6パーセント、大和市66.1パーセント、厚木市65.1パーセント、座間市49.3パーセントとなっておりまして、各市においても当市同様、低下傾向にある現状でございます。自治会は、地域自治活動の根幹を担う組織でありまして、住民にとっても、また行政にとっても欠かすことのできない存在であると考えております。今後におきましても、将来を見据えた自治会のあり方を研究するとともに、自治会活動の永続的な維持を目指す新たな支援策についても模索していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問していきたいと思います。また、ちょっとお昼をまたぐような時間帯ですので、しばらくの間、皆さん、ご清聴いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、市長のほうから冒頭、ご答弁ございました。2025年に団塊世代全ての方が75歳以上となって、2042年には団塊ジュニア世代が65歳となるということでありました。本当に、もう高齢化というものは年々年々高齢化になっていきますから、どうにもできないことではあるのですが、そういったことを踏まえまして、この生きがい会館については、ちょっと質問をしていきますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、今後、一般論かもしれませんが、海老名市全体にこの生きがい会館、今回生きがい会館に次いで、第二の生きがい会館を開設していくということであります。考え方として、これを市全体に、今後、ふやしていく必要性について、あるか、ないか伺います。 ○副議長（志野誠也　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　生きがい会館の設置条例には、高齢者の社会参加、また就労支援、学習の場であると規定してございます。これから高齢化が一層進む中、高齢者が生きがいを持って自立した生活を送るため、地域包括ケアシステムを進めるという観点からも、こうした取り組みはますます求められてくると考えてございます。今後また本市の高齢者を取り巻く状況を見きわめながら、必要に応じて対応を研究してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○副議長（志野誠也　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。高齢化率24.4パーセントと、市民の４人に１人は高齢者ということです。本当に今、高齢化率というものはどんどんどんどん上がっていきますし、またこれは、若い方をどんどんどんどん海老名市に引き込んでいかないと、ますますこの高齢化率も上がっていくという懸念もあります。そういった中で、ちょっと１つ近隣市といいますか、他市を調べてみました。相模原市を見てみたのですが、あじさい大学というものがありまして、今、地域包括ケアという話がございました。地域包括ケアの一環ではありますが、高齢者が心身ともに健康で、生きがいと喜びに満ちた生活を送るため、学習活動を通じて仲間づくりをしながら知識と技能の習得を図ることを目的とした、60歳以上を対象にした高齢者の大学であります。大学の学部の一部をシルバー人材センターに委託しておりまして、高齢者の生きがいや学習活動を通じた仲間づくりに取り組んでおります。大学という名前は置いておいても、ぜひ市としても、現在行っている高齢者の生きがいにつながる取り組みを、このように集約といいますか、専門性を高めていくといいますか、１つの案としてですが、今後、委託先であるシルバー人材センターとの連携を図ってみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（志野誠也　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　現在の取り組みですが、まず、健康体操やダンス、書道や陶芸など、いろいろお教室をやっていただいてございます。その終了後も、ＯＢの皆さんで集まって継続をされているという状況もあるように聞いてございます。ご提案の内容については、こういった終了後の皆さんのアンケートなどもとらせていただいて、さらなるステップアップ、また、ご提案のあった専門性の高いような講座についても、提案を研究してまいりたいと考えてございます。 　以上です。 ○副議長（志野誠也　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。今後、本当に、何回も言いますけれども、高齢化社会です。ぜひいろいろな意味で調査研究を図ってもらいたいと思います。 　そこで最後、再質問を１点質問したいと思うのですが、市内を見渡しますと、先ほど私が申し上げました生きがい会館ができて、今回の第二の生きがい会館もできたと。合わせますと２館できて、こちらが杉久保、大谷と、どちらかといいますと南部地域に所在しておりますと。当然、市内の土地の利用の都合もあったり、現状についてはわかるのですが、今後は、北部だったり東部への第三の生きがい会館も必要ではないかと私は思っております。 　人口割合で見ていきますと、相鉄線ですが、線路向こうで考えますと、北部として考えると、上今と柏ケ谷、人口を合わせますと２万673人、東部としては東柏ケ谷は１万4614人となっておりまして、合計３万5287人、市の人口13万2892人、これは平成31年３月１日現在の情報を参考にしました。そうしますと、26.6パーセントの人が在住しているわけであります。もちろん各世代が含まれていますから、一概には言えないところもあるのですが、比率が高いことは間違いないと私は思っているのです。これだけの人がいるわけですから、北部、東部方面が遠い実情を考慮しますと、第三の生きがい会館も今後必要に感じております。そこで、市長の見解を伺います。 ○副議長（志野誠也　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　まず、生きがい会館の問題はあるのですが、今、国が考えていることは、年金の支給開始年齢の引き上げも考えております。先日も、山口議員から公務員の定年制の延長がありました。基本的な問題として、今の高齢者の生活を見てみると、国民年金ですと、一番最高額を払ったとしても１人７万5000円なのですね。２人で大体15万円ぐらいです。15万円で、では１人の方が、例えばの話、特養老人ホームに入ったらどうするのと。そうしたら相当持っていかれる。そして75歳、もっと上だと思いますが、それ以上の方は昔の制度で成り立っていますが、今の厚生年金は２人共稼ぎで働いていても、昔は亡くなった場合、半分もらえたのですね。だから、1.5倍ぐらいもらえた、１人分と0.5人。今は選ぶのですから、そうしますとその世帯で年金の額が決まっていて、例えば認知症になって、面倒が見られないよ、特養老人ホームに入りたいと、入所が決まったとき、そこの所得があれば、はっきり言って１人分の年金が持っていかれている。では、どうやって生活をするのかという話であります。 　そうしたときに、私もこの間、資源化センターの人たちとお話をいろいろさせていただきました。やはり国民年金の方は多いのですね。そうしますと、今シルバー人材センターがやっているものは、もらえる額は大体月五、六万円なのです。五、六万円だと生活ができないのです。生きがいも必要ですが、生活もしたいという方がいる。そうすると、今後はやはりある程度、70歳ぐらいまでは何とか、月10万円ぐらい働きたいよという人が出てきます。そうすると、今までのパターンというのは、生きがいであった高齢者のための会館、それプラス、生活の糧としての拠点もつくっていかないといけないという形であります。そういう部分では、今、杉久保にありますから、では、東部の人が働きたいと言って行った場合、常に杉久保に行って、また、草刈りだったら東部に行かないといけないと。そして、現実にそうなのですね。今回も、ごみの収集もシルバー人材センターに委託をします。それも東柏ケ谷三、四丁目でございまして、一々杉久保に来て、まだ戻らないといけない。これは二重なのですね。なぜかというと朝夕の東柏ケ谷は、宇田川議員もご存じだと思いますが、向こうから、朝７時ごろからここに来るには相当な時間がかかると思います。そういった面を考えると、そういった拠点は絶対に必要になってきます。 　これはやはり高齢者が元気になるということです。元気になるということは、生活をして、働ける人は働く、趣味をする人は趣味をする。そういった部分であります。私は、そういった観点からいくと、そういった拠点をつくっていくことは、やはり今後予定をしないといけない。それとともに、やはり何といっても、今のシルバー人材センターの拠点は南部に集中していますから、当然東部とか北部には必要な状況だということは認識をしています。 　以上であります。 ○副議長（志野誠也　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。本当に市長がおっしゃるとおり、東柏の三、四丁目の話もありました。すぐ目の前がもう行政境になっているところであります。また、やはり海老名の本当に最北端のほうにありますから、市役所のほうに来るだけでも、時間帯によっては時間も非常にかかってしまいます。ぜひそういった高齢者の方、シルバーの方が働く際も、余り重複するようなことも、私は、必要に応じてはしようがないと思いますが、今後はできる限り北部だったり、東部だったりという方面の方にも、多少なりとも、もう少し近場なところにそういう環境があってもよいのではないかと思っています。ぜひそちらも前向きに検討してもらえるようよろしくお願いいたします。 　次に入ります。「自治会加入」について再質問を行っていきます。これは小さな項目を３点質問しました。まず１点目から行きます。業務内容についてであります。ご答弁ありがとうございました。ここからは再質問をしていきますが、まず、自治連の方々が担う、いわゆる充て職になるのでしょうか、社会福祉協議会だったり環境審議会、報酬審議会を初め、30から40くらいあるのかなと聞いております。これは市の条例、市民参加条例等でも定めているところもあったり、有識者等々、地域の合意形成を図る意味でも、選定基準としては必要であることは十分理解しているところであります。自治会を経験することで市のさまざまな会議に参加できることがメリットと感じる人もいれば、負担に感じる人も意外に多いと聞いております。現状を鑑みますと、市でも負担軽減を考えると、自治連の考えというものは最重要視されていくわけでありますが、自治会に委ねるだけでなくて、工夫する余地といいますか、例えばそういった会の精査をして、数を少し減らしていくとか、そういったことも考えとしてはあろうかと思いますが、市の見解を伺います。 ○副議長（志野誠也　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　住みよいまちづくりを推進するためには、広く住民の意見、要望を市政に反映させることは重要であると考えます。そのためにも各種審議会等の構成員に住民の代表である自治連会員が選出されることは大変意義深いものと捉えております。その反面、議員ご指摘のとおり、市から選出依頼している各種委員等が数多くあって、それが負担であるという方もいらっしゃるというような現状も認識しているところでございます。今後は、各種審議会等を所管する部署とも協議の上、自治連からの選出委員のあり方について精査するとともに、負担軽減の方策についても研究してまいりたいと考えております。 　以上です。
   ○副議長（志野誠也　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。私も市の条例等には、改正等には賛成をしておりますし、否定する立場でもありませんが、今後、自治会の負担軽減が必要な際には、何らかのタイミングで、条例の内容といいますか、一部改正も必要ではないかと考えるところもあります。その辺について見解を伺います。 ○副議長（志野誠也　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　その辺につきましては、各種審議会等の趣旨等を勘案の上、それぞれの条例等を所管する部署とも協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。 　次に、新たに開発するときに、ディベロッパーとの協議事項の中で、地元の自治会との協議もするようにうたわれていると思います。しかしながら、意外と最終的に、売主までに情報が届いていないことも多かったり、自治連側、自治会の説明時点で、こじれるといいますか、少し問題が発生することもあると聞きます。その辺の連絡だったり引き継ぎ、そのあたりについて市の見解と対応を伺います。 ○副議長（志野誠也　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　議員おっしゃるとおり、新規開発時の協議事項については、当該ディベロッパーと、当面、書面でのやりとりを行った上で、市からの要請事項に漏れがないことを確認しております。今後においても協議事項が正確に伝達され、トラブルを未然に防止できるよう、確認を徹底してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、小さな２点目、市内自治会の取り組みについてであります。海老名市は県内でも数少ない人口増が続いている自治体の１つであります。現在も、これからも、海老名市へ転居してくる人が多く見込まれます。見方を変えれば、そういう人たちに、自治会へ関心を持っていただき、入会していただければ幸いだと思います。ただ、新たに転居してきた方々が、どうしたら自治会に入れるのかわからないという声も少なくないのですね。市では自治会とどのようなかかわりを持って、啓発を行って取り組んでいるのかを伺います。 ○副議長（志野誠也　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　市では、自治連が行う自治会加入促進ＰＲ活動に協力しておりまして、そのほかにも転入の手続の際に、窓口において自治会加入申込書が記載されているチラシを配布をして自治会加入を促しておるところでございます。また、市のホームページにおいても自治会加入を呼びかけているところでございます。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　わかりました。 　続いて、小さな３点目です。市内自治会の加入率について再質問をしていきます。今後、西口の人口がふえていきます。大型マンション建設と同時にマンション管理組合も形成されます。生活が始まれば、生活環境の面で、マンション内のコミュニティのみならず、何らかの形で外部コミュニティとのかかわりもふえていきます。特に災害時の対応だったり福祉の面においても自治会活動が必要となってきますし、若い世代がふえれば教育の面、例えば通学路の問題、学校、地域、保護者の連携も出てくると思います。そこで、現在さまざまな協議をされていたりするかと思いますが、扇町、泉、めぐみ町についての自治会形成に向けた現在の進捗を伺います。 ○副議長（志野誠也　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　扇町、泉、めぐみ町における自治会形成に向けた進捗状況についてお答えいたします。まず、扇町につきましては、現在、当該地区の地権者等を中心として組織されております扇町エリアマネジメントと自治会組織形成に向けた協議を継続して実施しているところでございます。次に、泉地区でございますが、今泉小学校の南側に約400世帯の大型マンションが建設されまして、マンション住民で構成される理事会が設立されたところでございます。既に２回ほど自治会連絡協議会役員とその理事会へ出向いて、自治会活動の事例を紹介した上で、自治会設立へ向けた協議を進めているところでございます。最後に、めぐみ町の状況でございますが、こちらの状況については、現在、マンション建設ということもあり、具体的な進捗はございません。今後においても自治会連絡協議会とともに積極的に自治会設立に向けてかかわってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。扇町はエリアマネジメントと協議を行ったが、まだ未定ということであって、泉に関しては、今泉小学校南側に約400世帯の大型マンションが建設され、管理組合理事会も設立と。そして、自治会設立の説明も進んでいると。そして、めぐみ町についてはマンション建設中ということであります。いろいろと順序に沿って市のほうでも対応してくださっているようですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、登壇中にも申し上げましたが、自治会加入率は、周知のとおり、全国的にも減少の傾向にあります。海老名市の人口構造は、40歳代前半から40歳代後半が最も多く、次いで60歳代後半が多くなっております。それだけ現役世代が多いにもかかわらず、若い人にとっては加入メリットがないので、自治会への関心を持たないし、入らないのが実情であります。どのようにメリットを持たせるのか、それとは逆に、高齢者の方はどうかといいますと、特に後期高齢者を中心として、加入でなく、脱会したいという声も聞きます。理由は、役員になると高齢だから迷惑をかけてしまうので遠慮したいとのことです。市では今後、ごみについても戸別収集を検討していますので、家先にごみを出すようになれば、ごみ集積所にも行かなくなるし、ますます自治会はもとより、孤立し、地域とのかかわりも薄れていくと感じます。人口比率が高い現役世代への加入メリット、高齢者、特に後期高齢者の脱会傾向についての市の認識と考え方について伺います。 ○副議長（志野誠也　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　現役世代への加入メリットと後期高齢者の脱退傾向についてでございます。自治会加入のメリットについては、世代に特化することなく、自治会連絡協議会と協働して研究を進めているところでございます。また、後期高齢者の脱退傾向は、高齢者の地域での福祉的なつながりというものは大変重要であると認識しておりますので、その辺での課題もあるのではないかと認識しております。よって、今後においても自治会加入率向上に向けて、他市の先進事例等も参考にしながら順次研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（志野誠也　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。先ほども申し上げました。市内の人口構造においては40代が多いわけでございます。結局は現役世代であって、時間的な制約があるのは事実であります。ただ、そういう世代も、いずれは高齢化になっていくわけでありまして、自治会の業務内容をより幅広く市民の方に知ってもらうことも重要ではないかと思います。ご答弁にもありましたが、近隣他市の自治会加入率について、綾瀬市が73.6パーセントと高く、厚木市も65.1パーセントと、人口の割には高くなっております。とはいえ海老名市は70パーセントと、近隣市に比べますと高い水準を保ってはいますが、安心はしていられません。そこで、綾瀬市自治会長連絡協議会では、市の市民環境部が管理しているホームページで紹介しております。また、厚木市では、これは連絡協議会管理かもしれませんが、活動内容を写真つきで紹介しております。自治会会員の人は活動の一端を初め、何となくわかると思いますが、会員以外の人は、わからない人が多いと思います。広く市民の方に活動内容を知ってもらうということは必要だと思いますし、ホームページ作成について市の見解を伺います。 ○副議長（志野誠也　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　ホームページ作成についての見解でございますが、自治会加入率の減少に歯どめをかけ、加入を促すためにも、まずは自治会の業務内容を広く知っていただくことは大変重要であると認識しております。現在、自治会連絡協議会独自のホームページは立ち上げておりませんが、インターネットを介しての情報発信は有効であると認識しておりますので、今後はその有効性も含めて自治会連絡協議会に投げかけていきたいと考えております。 　以上でございます ○副議長（志野誠也　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ただ、自治連においても人材不足だと思いますので、協議の上、有効であれば、負担にならぬように相互連携しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後は要望になりますが、自治会加入のメリット、または付加価値をどのようにつけていくか、非常に難しい課題であると思います。久保田市議ともよく話したりするのですが、ごみ袋の無料配布をしてみてはどうかという話もしたりします。どういうことかといいますと、ごみ有料化、戸別収集の周知を徹底するには自治会の協力は不可欠であります。そこで、自治連にご協力いただくためにも、自治会加入のメリットを考える必要があります。市から自治会会員に直接ごみ袋の無料配布はできません。これは税の不平等になろうかと思います。よって、市から自治連に対して補助という形をとって、自治連がその費用を使い、ごみ袋を各自治会員に対して配布するという仕組みです。役員の人材不足といった問題もあり、やり方については十分に協議は必要かと思いますし、配布数の上限については仕組みの中で決めていけばよいと思います。自治会については市民協働部、ごみ袋については経済環境部ですし、いろいろと研究、調整は必要であります。ぜひご検討ください。要望といたします。 　終わります。 ○副議長（志野誠也　議員）　以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時17分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　登壇〕 ◆（戸澤幸雄　議員）　公明党海老名市議員団の戸澤幸雄です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、市政に対する一般質問を行います。 　ことしも３月11日を迎え、東日本大震災から８年が過ぎました。テレビを初め多くのマスコミで、東日本大震災を忘れない、と特集が組まれ、風化に対する危惧が語られておりました。震災による死者は１万5897人に上り、今も2533名の方の行方がわかっておりません。また、依然として避難生活を余儀なくされている方が全国におよそ５万2000人もいらっしゃるそうです。多くの方が犠牲となり、８年を経た今も巨大な傷跡を残しています。さまざまな報道の中では、過去を振り返るとともに、その中で得た教訓を検証し、今後の防災の糧とすることこそ大切な視点ではないかとの主張も見られました。また、あるメディアでは、平成の元号が変わろうとする今を捉えて、古来より、日本は自然災害に襲われ続けてきました。しかし、私たちの先祖はその苦難を常に乗り越え、知恵を重ね、助け合い、力を合わせて豊かな文化をつくり上げてきた。まさに私たちの遺伝子には、協力して雄々しく復興を繰り返してきた、たくましく優しい力が根づいている。この力で、さらに豊かな社会を目指して前進することこそ、私たちの目指すべきものではないだろうかと呼びかけていました。それぞれの立場で、私たちも力を尽くしていきたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　１点目は「防災」に関してであります。防災に関しては、これで安心ということがありません。常によりよい対策を考えていく必要があります。そこで、今回は地域別の課題について伺います。コンパクトな海老名市ですが、地域の特色や違いはさまざまであります。災害についても、崖のある場所や、起伏が多く坂道の多い場所、川に近い場所や住宅密集地帯、また、ほかよりも低くなっている地域など、要素は千差万別です。要素が違えば、おのずと災害に対する取り組みも変える必要がありますが、この地域別の課題について、どのような考えを持ち、対策に取り組んでおられるか、伺います。 　次に、地区防災計画について伺います。従来から国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画などがあります。それに加え、町会・自治会やマンションの管理組合などの地域コミュニティが、災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設されました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が麻痺したことを教訓に、平成26年4月に導入されました。災害発生時には自治体や消防の公助が行われますが、より減災に大きな役割を担うのは、自助であり共助であると思います。この地区防災計画を立てる単位は、町会や自治会、マンション管理組合や企業やＮＰＯ法人、商店街、学校、医療、福祉施設なども主体となることができるようですが、海老名市ではどのように進められているのか伺います。 　次に、大きな２点目は「防犯」について伺います。 　市民の皆さんが安心して生活を営んでいくためには、防災と同じく防犯に対する取り組みも大切な要素だと思います。そこで、市の防犯活動の現状、そして、その結果、犯罪件数はどのように推移してきたか伺います。 　次に、防犯カメラの設置について伺います。防犯カメラの設置は、犯罪の大きな抑止力となるとともに、夜間の照明のように、住民や子どもたちに安心感を与えるものと思いますが、どのように取り組まれているか伺います。 　次に、大きな３点日は「定住促進策」について伺います。大きな課題である少子・高齢化を迎える中で、定住促進策は緩和策となり、同時に市の認知度を上げる要素ともなると思いますが、定住化策の現状と課題、そして今後の取り組みについても伺います。 　以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　戸澤議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「防災」対策についてでございます。 　海老名市の地勢は、西部の平地と東部の丘陵地帯に大きく二分されており、西側には相模川が流れ、そのほかにも目久尻川など３つの河川が流れております。防災の観点から見れば、丘陵地帯には土砂災害警戒区域が指定されており、崖崩れのおそれがあります。また、平地では、相模川などの洪水のおそれもあります。言われてみれば当たり前に思いますが、何気なく生活していると意識しないものであります。本市では、まず、市民の１人１人が自宅周辺の災害リスクを考え、家族での防災計画をつくることを推進しております。次に、共助の部分で、自主防災組織などを中心に、地区の災害リスクを考え、地区の防災計画をつくることを推進しております。 　２番目の「防犯」については、昨日の氏家議員からも質問がありましたが、平成30年は1000件を切って862件で犯罪件数が減っております。これは何といっても、地域と警察、市が連携を図って、さまざまな防犯対策をしてきた成果であると認識しております。サギ防止を啓発する公用封筒やサギ防止シールの作成配布も行いました。そういった中で、つい最近の強盗殺人で、３名の容疑者が逮捕されました。これは防犯カメラの成果だとも言われていますので、私どもはそういった部分でも、ハードの面で防犯対策をしっかりとやっていきたいと思っています。 　３番目の「定住促進策」でございますが、何といっても、現代の人口減少社会において、定住人口をふやす政策は、各自治体、本当に一生懸命やっております。海老名市も平成28年２月に海老名市かがやき持続総合戦略を策定し、人口増に特化したさまざまな施策を展開しております。その中でも、若者の定住を促進するための、若者定住促進家賃補助事業と、若者定住促進奨学金返還補助事業を実施し、順調に推移しております。この事業について、あるいは計画については、平成31年度が最終年度となりますので、これまでの取り組みの成果の検証をしっかり行って、今後の定住促進に対する施策を市政運営に生かしていきたいと思いますし、次期総合計画の中でも推進していきたいと考えております。 　１番目の詳細は理事兼市長室長から、２番目の詳細は市民協働部次長から、３番目の財務部所管については財務部長から、まちづくり部所管については理事兼まちづくり部長から、教育部所管については教育部長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　市では、自宅の周辺や自分の住む地区にどのような災害のリスクがあるかということがわかるように、土砂災害の警戒区域や、相模川を初めとした市内の４河川と内水のハザードマップをお配りしてございます。これは市のホームページや防災マップアプリでもごらんになれますし、また、加えて広報えびなを使いまして、定期的に防災特集を組んで、土砂災害や洪水等の注意点、避難情報、避難方法などの周知を行ってございます。またさらに、自主防災訓練や防災講話を通じまして、地区の特性やそれぞれの災害リスクをお話しし、家族や地区の防災計画づくりを推進し、情報の共有をお伝えしているところでございます。中には、市の職員と自治会で自分たちの地区を歩き、危険箇所を確認されたということもございます。 　次に、地区防災計画の取り組みでございますが、平成25年度の災害対策基本法の改正を受けまして、自治会連絡協議会の防災部会でそれぞれのご説明をさせていただいてございます。その後も数回にわたりまして、地区防災計画をテーマに、防災部会として話し合いをしていただき、現在２つの自治会から相談を受けているところでございますので、こちらがまず最初に地区防災計画をおつくりいただけるだろうということで、ここを推進していきたいと今考えてございます。 　また、マンション単独の10自治会からは、災害時は真っ先に避難所に避難するのではなく、マンションの敷地内で住民避難や、近所の住民との共助についてご提案をいただいてございまして、地区防災計画の推進に努める中で、災害対応の円滑な遂行を図るための協定も結ばせていただいてございます。 　以上のように徐々に地区の防災計画づくりが進んでいるという状況でございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　２番目の「防犯」についての詳細でございます。犯罪発生件数の減少によりまして、また一歩安全・安心なまちづくりに近づけたものと考えております。犯罪減少の要因としましては、各地域での継続した防犯活動のほか、海老名警察署によるパトロール等防犯対策への取り組み強化や、安全・安心ステーションを拠点としました指導員によるパトロールの実施などが挙げられます。また、市が設置している防犯カメラは、クラウド化も含めまして、公共施設に設置してあるものを含めると全てで629台ということになってございます。こうした防犯カメラ設置による犯罪抑止効果も非常に大きいものと考えてございます。今後の防犯カメラの設置に当たりましては、地域またはＰＴＡなどからの要望も踏まえまして、警察や専門家の意見をお伺いしながら、必要に応じて設置してまいりたいと考えてございます。加えて、犯罪抑止効果の最も高いと言われております地域の目をふやすための施策としまして、防犯モデル事業を実施してまいりたいと考えております。いずれにしましても、地域や関係団体、警察などと情報共有し、安全・安心なまちづくりに向け、より一層の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番目のうち財務部所管部分の詳細について財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　３番目の財務部所管部分についての詳細でございます。 　本市では、先ほど市長からもありましたように、平成28年２月に海老名市かがやき持続総合戦略を策定しまして、平成27年度から31年度までの５年間を期間としまして、人口増加を目指す数値目標を設定し、取り組んでまいりました。これまでの主な指標の達成状況といたしましては、海老名駅各駅乗降者数は、平成31年度に１日当たり27万7500人を目標としていましたところ、平成29年度時点で既に30万人を超えております。一方で、合計特殊出生率については、平成31年度目標で1.46としているところでございますが、確定値が出されております平成29年度時点で1.35となってございます。また、転入者数は、計画期間の５年間で合計３万人を目標としておるところですが、平成27年度から、同じく確定値が出されております29年度までの３年間の合計で１万6000人を超えたところとなっております。あと１年ございますので、引き続き目標の達成に向けて取り組んでまいります。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部所管部分の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　３番目のまちづくり部所管部分の詳細でございます。 　平成29年度から、若者（学生）定住促進家賃補助を実施しております。この補助金は、市外から転入する学生に対して家賃を補助することで若者の定住促進を図るものでございます。これまでの実績といたしましては、平成29年度は６名、平成30年度は７名の学生から申し込みを受けております。申請者は、19歳の新入学生から27歳の社会人学生まで年齢は多岐にわたっており、13名のうち７名の方が県外からの転入者となってございます。事業の初年度については保護者からの問い合わせが主でございましたが、徐々に本人からの問い合わせもふえ、さまざまなＰＲの結果が見え始めております。引き続き多くの学生や保護者の方の目にとまっていただけるようＰＲに努めていきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部所管部分の詳細について教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　それでは、教育部所管部分の詳細でございます。 　現在、定住策に関する現状と課題ということで、教育委員会では、若者の定住促進策として奨学金返還補助事業を実施しております。平成29年度の実績としまして、転入者125名、市内在住者86名、合計で211名の若者が本事業の対象となりました。また、今年度でございますが、まだ年度を終わっていません、２月末時点での集計でございますが、転入者190名、市内在住者63名、合計253名と、既に昨年度の実績を上回る状況となっております。また、昨年度の補助金を交付した方にアンケート調査を実施いたしました。そうしましたところ、この補助が海老名市への転入の判断材料になったですとか、転入してよかったといった声を複数いただいております。事業効果があらわれているものと認識しております。また加えまして、奨学金返済に苦労する若者の増加が社会問題になっておりまして、この事業はそのような若者に対して経済的支援を行うという意味でも、画期的な事業であると認識をしております。 　本事業の課題整理でございますが、定住の実態を検証する必要があると認識しておりますが、そのためには長期的な検証も必要であると考えております。今後でございますが、まず平成31年度は継続をしたいと考えております。その後につきましては、事業効果を見極めながら検討をしてまいります。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、防災についてでございますが、ことしも３.11を迎えますので、今回、一般質問では防災を取り上げさせていただこうと考えておりました。３月11日には、テレビを含めて多くの媒体で東日本大震災のことを触れられておりまして、私どもの会派でも現地に視察に参りましたが、家の土台だけが残って根こそぎ何もない状態になっているところでありましたり、１階部分だけが鉄骨になってしまっているというような痛ましいものを見たものを思い出しました。風化という言葉は、個人的にはちょっと胸に刺さるような部分があるのですが、壇上では歴史的な部分についても触れさせていただきましたが、東日本大震災でも、大昔に津波が来て、石碑に残してあって、そこから下には住まないようにというような言い伝え、語り伝えが残されていたというような話もあります。昔は自然災害に対して、あらがうすべがありませんから、そういう知恵を持ってやり過ごしてきたという部分が大きいのだと思うのですが、今は技術も発達しまして、東日本大震災の復興に関しても、８メートルを超える防潮堤でありますとか、それから、復興の際には、６メートルを越える土壌を積んで、その上に家を建てるのだというような取り組みがなされておりました。 　思い返せば、阪神・淡路大震災でも多くの教訓がありまして、高速道路が倒れたり、ビルが倒れたりいたしました。電気の復旧がおくれたり、また感震ブレーカーなどもその教訓として推進をされているものと思っております。今の時代ですと、予見ができれば対策を立てることができる。これは非常に大事なところだと思います。そういった意味を込めて、今回、地域別の課題というように質問させていただきました。海老名では水害、それから台風などもございますし、それから地震の際にも、地域によってさまざまな課題があるのだと思います。 　例えば水害があったり、それから密集地帯では火災が大きな災害にもなりますが、そういった災害別の取り組みはどのようにされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　議員のおっしゃるとおり、地区によって、やはり起きる災害が全然違います。それで、先ほどもちょっとお話ししましたが、各地区で、やはり自分たちの周りがどうなのかということをまず検証していただいて、そのためにどういう対策が必要なのか、それからどういう機材が必要なのか、あるいはどんな訓練をすべきなのか、そういうことを個々に検証していただくことが必要だと思っていまして、先ほどの自主防災訓練や防災講話を通じて、危機管理課の職員も、そのきっかけづくり、あるいはそれをつくるところでのお手伝いをしていきたいと考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。防災に関しては、海老名市では、私もたびたび質問、それから提案をさせていただいておりまして、非常に地道に取り組まれて、しっかりとされていると思います。今回、地域別の課題とさせていただいたのは、２番目の地区防災計画ということにつなげてまいりたいと思ったのですが、まず地域別の課題というところでは、例えば自治会でありますとか、それから、ＮＰＯ法人についてはちょっとわからないのですが、さまざまな施設もございますので、そういったところに対しての情報提供、市が持っている情報の提供の窓口、それから、逆に、ここが危険なので何とかしてほしいといったような要望の窓口について、幾つかのラインがあるのかなと思うのですが、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　情報の提供については、危機管理課のほうで災害を想定したいろいろな情報を県や国から収集して、市内全域に情報提供しているということでございますし、また、そういうご相談についても、基本的には危機管理課のほうを窓口として対応していきたいと考えています。
   ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　一元化をされているということで、あらゆる情報は危機管理課が持っているということなのかなと思いました。 　２番目の地区防災計画についてですが、今も２つの地域で進められているということでございますので、安心をするとともに、やはりしっかりやられているのだなというような感想を持ちました。今回、地区防災計画を取り上げさせていただいたのは、内閣府によって進められてきたのですが、平成26年から進められているわけですので、随分と時間がたっているということなのですね。この間、策定状況の全国調査の結果が発表されまして、ちょっと細かい数字なのですが、40市区町村の248地区で完成されていると。そして、素案の作成に向けて活動中なのが、40都道府県の123市区町村の3427地区であると。そして、素案作成段階にある地区を抱えた数が全国1741ある自治体の１割にも満ちていないということなのですね。やはり必要なのではないかということで、内閣府、国のほうからも呼びかけをされておりますし、さまざまなガイドラインもつくられておりまして、資料も、膨大な資料がネット上に公開されております。これは全部読めないかなというぐらいの事例とかさまざまなものがありました。ただ、いつも私たちは行政のほうに要望ばかりさせていただいているのですが、防災に関しては、やはりしっかりとやるべきところ、例えば国も含めて、国土の強靱化でありますとか、橋梁の耐震化でありますとか、それから阪神・淡路の後には建築基準法も変わりまして、耐震基準も変わってきたわけでございまして、やはりそういう基本的なところが先になっていくのだろうと思うのですね。 　地域別のものでありますとか、それから、地区防災計画については２つの面があると思っておりまして、これは１つ目は、先ほども申しましたように、地域の課題を整理して、そして見つけていくということなのだと思うのですね。もう１つは、一緒に考える人たち、プロセスが大事なのだということなのだと思います。特に自治会の皆さんでありますとか各種施設の方々、障がい者施設もありますし、さまざまな施設があると思うのですが、避難のときにどうするのか、この地域はどういう危険があるのかということを一緒に考えていただいて、計画を練っていただく、さまざまな知見を集めて、専門分野も違えば考え方も違う、そういう中で、しっかりと練り上げていくという、そのプロセスが非常に大切なのだろうと思いました。 　今、進め方でございますけれども、窓口もあって、それで２地区で進められていると。そして、これからなのだと思いますが、今後の進め方についてどのようにお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　今、議員おっしゃられたとおりでございまして、他市の実例を見ていますと、市のほうからある計画をつくって地区防災計画としてくださいというようにやることは簡単なのですが、それですとやはり地域によって全然違いますので、当てはまらないですし、計画だけできて実施を伴わないというものになってしまいますので、これはすごく時間がかかるし、また時間をかけてよいものだと思っておりまして、駅周辺であったり、それから住宅密集地であったり、それぞれ状況が違いますので、地道に各自治会のほうで、まずその自分たちの状況を把握していただくことから始めていただく、それで１つ１つ練り上げていくことが一番の実効性を伴った計画になると思っております。先にできた自治会がありましたら、それは参考にお示ししていきながら、それを参考にしてつくっていただくことが一番よいのかなと思っております。 　実際、市のほうで今、補助金の支援事業、防災物品などをしているのですが、各自主防災組織では、テントが必要であったり、あるいは無線が必要であったり、発電機が必要であったりということを、いろいろさまざまな要望をいただいて、それをご支援申し上げているのですが、そういう実績があるということは、各自主防災組織は、もう既に自分たちは何が必要なのか、どういうことをやっていけばよいのかということもお考えいただいているのですね。ですから、それをこれから練り上げて、さらに形にしていけば、実質的な計画ができると思っております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。非常に具体的な答弁をいただいて、ありがとうございます。進め方については、本当に時間をかけてやられてよいのだと思いますし、それから、私の地元もそうなのですが、皆さんよく考えられていますよね。資機材に関しても、しっかりと要望をして、必要なものを考えられて、そろえられていると思いますし、現実に、災害があったときには、こうしようというシミュレーションもやられている方は多いと思います。先ほどの答弁にもありましたが、家族での防災計画といいますか、そういうことも含めてやられている、進められている。しかし、最終的に地区防災計画として１つの形に練り上げていくということも、また大事なことなのではないかなと思います。国からもガイドラインというものが出ていますが、この市での、例えば自治会の方とか、地域の方に関して、こういったやり方でやってはどうかというような、今、進められているので、事例として出てくれば、また違うのかもしれないのですが、大まかなガイドラインとして、こういう取り組みをすると非常に有効だというようなことがあるとよいのかなと思うのです。防災ホームページもございますので、そういったことを市民の方々に周知していくということも大事なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　先ほどもお話ししましたように、ガイドラインというものは、今、うちはつくっていないのですが、地区防災計画をつくるための手順書を作成してございます。それを各自主防災組織のほうにお示ししてありまして、まず現状を把握すること、それから対応を考えること等々５つの手順を手順書にまとめてお配りしておりまして、この手順を参考におつくりいただきたいと考えております。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　そうしますと、今２地区でやられているので、もうちょっと時間をかけて具体的なものも、将来的にはつくられていくということでよろしいでしょうかね。いかがですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　やはり地域によって大分違いますので、ある地域をお配りして、それをそのままつくっていただくと、合わない場合があります。だから、参考としては、でき上がったところはお示ししていきたいと思うのですが、あくまでも各地域ごとに、いろいろ話し合いをしていただきながらつくっていただくものが地区防災計画だと思っておりますし、役員の方が変わってもそれが崩れないように、やはり計画にまとめておくことは必要だと思いますので、そちらについてはご支援をしていきたいと考えています。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。今後の課題として捉えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　もう１つ、地域の課題ということがありますが、特に駅周辺、特に海老名駅周辺だと思うのですが、この辺は特殊な部分があろうかと思います。住民の方や、地域だけでは捉えられない部分があると思いますので、その辺の行政との連携と申しますか、そういうことも必要なのかなと思いますし、それから住宅密集地帯なども、１つの地区だけでは、やはり捉え切れない部分もあると思いますし、少し広域な取り組みなども必要なのかなと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　特に駅周辺は、海老名駅の西口あたりになると、帰宅困難者が入ってまいりますので、帰宅困難者の対策等も一緒になって考えていただかなければいけないと思ってございまして、現に扇町のエリアマネジメントがその辺を今後考えていくに当たってということで、危機管理課に相談に来庁されたと聞いてございますので、そういうものを踏まえながら、その地域と、それから市が連携してやっていかなければいけないような部分、特に帰宅困難者とか、密集地の火災対策とか、そういうものはエリアごとに考えていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。課題はさまざまあると思いますので、細かくやっていくためには、やはり市民の方の協力を得ていかないと思いますので、周知も含めて、地道に進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、次の「防犯」についてに入らせていただきます。 　防犯については、昨日も氏家議員からありましたが、地道に防犯活動をやられていて、やはり地域の取り組みが一番大きな要因なのだとは思いますが、犯罪件数も減ってきていると。これに関しては言うことがないといいますか、これからもしっかり進めていただきたいと思うのですが、ただ１点、防犯カメラも含めて、子どもたちをどのように守っていくか、この辺はしっかりと考えていかねばいけないところなのかと思いますので、海老名市では、子どもを中心とした地域の方のパトロールということでありますとか、子どもが帰るときの時間に合わせてやられたり、いろいろやられているわけでございますが、防犯カメラについても、小学校の通学路とか、さまざまやられていて、今までも要望を受けながら設置されていると思うのですが、この辺の取り組みについてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　地域とのかかわりといった点でお答えさせていただきますと、防犯カメラだけではなくて、現在各地域で活動しているパトロール団体、自治会を中心として約50団体ございます。地域でのこういった定期的なパトロールに、私どもの市の職員、場合によっては警察官のＯＢがおりますので、その職員が同行して、その協力した中でパトロールも行ったり、そういったこともしております。 　それから、７月の犯罪予防週間においては、警察や関係団体と合同のパトロールも行いながら、そういった強化もしているといったところでございます。それから、そういった、特に児童、生徒等の関係については、今回クラウド化したカメラの中には、もともと教育委員会で保管しておりましたカメラについても、今回私どものほうに取り入れまして、通学路のカメラについてはクラウド化を既にしてあります。そんな関係で、常にそのカメラが見守ってあげられるといった状況は常にとっておられるという感じでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。629台のカメラがあって、駅周辺にもたくさんついているのだと思うのですが、通学路にもそれぞれついていて、防犯の活動をされている方々もいてということで、海老名市でしっかりと、がっちりとスクラムを組んで、この防犯に対してやられているということだと思うのですが、条例も含めて、防犯カメラについては、地域の要望でありますとか、それから地域でその取りつけ、設置というようなこともあるのかなと思うのですが、その辺の実態については現状、どうなのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　今後のカメラの設置等については、当然私どもに直接来る要望もございますが、それぞれの所管部署で要望が上がってくるケースもございます。そういったものについては私ども市民協働部のほうで一括して管理させていただきながら、クラウド化といったところで一体で管理していきたいと思っております。ですので、今後については必要に応じてそういった内容も、専門家等の意見も聞きながら、必要な場所に必要なものを設置していくというところで調整をしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。今629台ついているので、これからも上がってくるのだと思うのですが、粛々とやっていただければと思うのですが、もう１つ、昨日、相原議員のほうからありましたが、緊急通報装置が、維持管理がこれでできなくなってくるということで、撤去ということになるのでしょうかね。今、学校と主な公園に設置されていると思うのですが、緊急通報装置にはカメラの機能と、それから通報機能があると思うのですが、この辺の代替措置と申しますか、今後についてはどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　緊急通報装置については、今回、そのメンテナンスといった部分で、それができなくなりますので、全てこのクラウド化の中のカメラに切りかえていくということになります。ただし、その通報する部分は当然ございません。ただ、この辺については、現在もそうですが、その場に行かなければ通報ができないといった部分もございますので、総合的な取り組みとして、その部分については管理していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　今後、そういったことで代替機能と申しますか、しっかり過不足なくやっていただけるということだと思いましたので、よろしくお願いしたいと思います。防犯についても、努力を重ねることによって犯罪件数が減ってきている。今後より一層努力が必要と思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　それから、３つ目の「定住促進策」についてでございますが、これはやはり長期にわたってやっていくべきものなのかなと思いますが、１つは電車の中のＰＲとか、いろいろな部分で海老名市のイメージアップと申しますか、認知度のアップにも非常に貢献されていると思います。アンケートのご紹介もありましたが、非常に有効な施策だと思いますので、今後どのようにしていくかというところですが、拡大というようなことを考えられているのか、それとも継続して今後も同じ形でやられていくというようなお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。これはどちらにもかかわるということですかね。よろしくお願いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、あと１年ありますから、その検証をしっかりしながら、やはり予算もかかりますので、見直しをして形を変えていくのか、継続してやっていくのか、それは十分来年度中に検討していきたいというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。一応効果は出ているということでよろしいかと思いました。今後、新しいアイデア等も含めて、効果を測定して、今後についても策定をしていくということなのだと思います。若者の支援というものは、なかなか難しい部分があるのかなと思いますし、またやっているところもそんなに多くはないのかな、さまざまな施策があるとは思うのですが、これについては非常に高く評価をさせていただきたいと思いますし、私も子どもがいるのですが、子どもの友人関係で、海老名市はこういうことやっているよというような話もしているみたいでございます。大学に行った、卒業した後には、必ずその返済というものがあるわけでございますから、それから、大学で自立をして、アパートに住んでいて、そして、自宅には戻らないという方も結構多いのかなと思いますので、これは都市間競争の中でも非常に大事な取り組みだと思いますので、これからもしっかりやっていただければと思います。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、松本正幸議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　日本共産党市議団の松本正幸です。２項目について一般質問を行います。 　１項目として「家庭系ごみ有料化」についてです。 　昨年12月定例会初日に、海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正と、2018年度海老名市一般会計補正予算（第４号）が議決されました。この間、３市で一部事務組合を構成している座間市の市長は、「構成３市がそれぞれの立場で、共通の目的、可燃ごみの減量化に向けての取り組みをそれぞれが深めていくということがあるべき姿だと私は考えております。」また、綾瀬市の市長は、「家庭系ごみの排出量抑制のための有料化につきましては、有料化を行った他市の事例等から、効果が薄いものというふうに私どもは認識しており、」など、２市ともに有料化はしないと明言されました。さらに、座間市議会は、ごみの有料化イコール、ごみの減量化ということではなく、さらなるごみの減量化、資源化の実現を目指そうとする座間市の姿勢を高く評価し、引き続きさらなる家庭系ごみの減量化、資源化の実現に努めると同時に、事業系ごみの減量化に全力で取り組むことを求める決議が出されました。 　また、ごみの有料化に反対する署名が、条例が通る前は3000筆、条例改正後も3397筆が極めて短期間に署名が集まり、市民のごみ有料化に対する強い不満、怒りの表明だと思います。署名活動の中でさまざまな意見が寄せられました。詳しくは自席で紹介しようと思いますが、一部紹介しますと、ごみの処理は税金で賄うべきだ、そのために市民は多くの税金を払っているのだから。市長は市民生活の実態を理解しているのか。低い年金生活でぎりぎりでやりくりしている。もっと市民生活を考えてほしいなど、強い意見が出されました。 　この6397筆の署名１筆１筆には、市民の思いが入った重いものです。署名の受けとめについて、まずは伺います。また、これだけ多くの市民の署名と、ごみ有料化を進めていく理解がされていない中で、ごみ有料化を進めるのは問題であり、中止すべきと思うが、市長の見解を伺います。 　続いて、２項目めとして「交通移動支援と公共交通のあり方」についてです。 　来年度予算に交通弱者の日常生活を支える交通手段の確保ということで、南部地区において公共施設や鉄道駅など利用頻度の高い施設を結ぶ、のりあいワゴンによる実証運行を実施していくとのことです。以前、私は南部の交通不便地域でのデマンド方式について提案したときに、過疎地など主に路線定期型交通で対応できない地域、人口集積の度合いが低い地域、住居が点在する地域などで実施される場合が多く、市南部の状況には向かないということでした。今回、南部地域の交通弱者支援の、のりあいワゴンの実証運行を実施するということですが、実施するに当たり、市の考え方を伺います。 　また、交通弱者という点で、以前から高齢者を中心に足腰の弱い人や小さい子どものいる方からの要望が多かった、また他の議員からも提案が出されている、相模線社家駅のバリアフリー化の実施に向けたＪＲとの協議についての現状についても伺います。 　また、公共交通である路線バスへの運賃補助、高齢者バス割引乗車券購入助成などの実施についての市の考えを伺います。 　最後に、高齢者運転免許返上に対する支援策について市として考えていることを伺って、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　松本議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「家庭系ごみ有料化」についてでございます。これまでも申し上げてきましたが、ごみの減量化は最重要課題の１つとして取り組んでおります。6000名を超える反対署名が提出されていることは承知をしております。先ほどから２市の話が出ました。２市の議会とか、言っていることについては、私どもは、はっきり言って、それぞれ３市の首長と、高座清掃施設組合の議会でもお話ししましたが、ごみの減量化に向かっていこうということは一致しております。そういった部分では、一般廃棄物処理基本計画には目標数値がありますから、それに従って各市が取り組んでいく、これは至上命令でございまして、海老名市はその１つの方法として、一部有料化、戸別収集をとったわけであります。あとは、基本的な問題として、事業系のごみをどうやって減らしていくか、これについても答申をいただきましたので、早めに基本方針案をつくって、その具体的な取り組みをしていきたいと思います。 　松本議員は、そういっことを言いますが、それでは、もしも――もしもという話はいけませんが、海老名、綾瀬、座間が戸別収集の有料化をやったら賛成するのですか。大抵反対だと思いますよ。基本的には反対なんですよ。ゼロか１なのですよ、ゼロか１。そうすると、私たちは今回12の議会の附帯決議をいただきました。いろいろな意見が並べてあります。これについては真摯に受けとめて、１つ１つ議員に説明責任を果たすとともに、市民に説明責任を果たしていきたいと思います。 　共産党市議団の皆さんは１かゼロなのですよ。有料、無料なのですよ。では、間はあるのですか。先ほど、年金生活している人は大変だと。では、有料は是とするけれども、年金生活の所得が低い人は３分の１のあれにしろとか、１リットル２円を半分にしろ、大和が１リットル、前は２円でやりましたが、今１円60銭にしましたよね。そういう意見ではなくて、もう有料化反対なわけではないですか。私たちは、今ここまで、12月の議決を経た上で、そして市民の理解を得るために努力をしていく、それから混乱をしないようにやっていくという形でございますので、これはどうしても、幾らここでやったとしても、反対なのですから、中止をしろと。９月30日に実施をするというのが私の、海老名市の考え方です。だから、はっきり申し上げて平行線をたどるのですよ。そこだけは申し上げておきたいと思います。 　２番目の「交通移動手段支援と公共交通のあり方」についての１点目、南部地域の交通弱者の、のりあいワゴン実証運行の市の考え方は、私どもは今、ぬくもり号で、ある程度高齢者の関係をやっております。しかしながら、中には、お子さんがいらっしゃる方が乗りたいという話もございますし、あるいは、南部地域はＪＲが通っておりますが、ＪＲの駅までは遠いという方もいらっしゃいます。あるいは、もう１つは、何といっても、その１つの途中経過の中で、運動公園を一部入れていこうという考え方があります。それについては、やはり運動公園の利便性の向上を図っていきたいという形で動いておりますので、そういった部分の課題を整理しながら、実証実験をやりながらやっていきたいと思っています。 　それでは、ぬくもり号はどうするのだという問題は、今後もその辺をどうやっていくか、交通弱者というか、コミュニティバスは交通不便地域で始まりました。今は交通不便地域と言うよりも、交通弱者の方に重きが置かれております。そういった面では、総合的な、海老名市内、久保田議員がきのう質問したとおり、海老名市内を誰でもが便利に行動できる、活動できる、そういったことが今後求められているという形ではないかなと思っています。 　そういった面では、総合的な判断をするに当たって、割引制度とかいろいろあるのですが、今の現状では、今の実証実験をやりながら、今後の考え方については、有償の高齢者バス割引乗車券の購入助成は、今は考えておりません。しかしながら、今後このぬくもり号がどう方向づけていくのか、あるいは交通の弱者の方をどうするのか、それから、そういったものを総合的に含めてやっていきたいと思っております。 　２番目のうち１点目は、理事兼まちづくり部長から、２点目の相模線社家駅のバリアフリー化の現状と計画及び３点目の詳細につきましては萩原保健福祉部次長から、４番目の高齢者免許返上に対する支援策については市民協働部次長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目のうち１点目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　２番目の１点目、南部地域交通弱者支援の、のりあいワゴン実証運行の市の考え方についての詳細でございます。高齢者や妊婦、そしてお子様を連れての移動は容易ではないことから、誰もが利用しやすい地域公共交通を目指し、ワゴン車両による実証実験を行ってまいります。特に、門沢橋、中野、社家地域はＪＲ相模線沿線にあり、若い世代の入居が進んでおります。駅等までの公共交通が十分ではございませんので、このため、この地域を中心とした実証運行を平成31年10月ごろから２カ年間実施したいと考えてございます。実証運行に当たりましては、地域の方々の意見を踏まえ、運賃やバス停の位置、運行ダイヤ等を検討してまいります。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の２点目及び３点目の詳細について萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　２番目の２点目、相模線社家駅バリアフリー化の現状と計画についてでございます。社家駅のバリアフリー化のエレベーター設置については、現在、ＪＲ東日本から、準備を進めていると伺っております。市では、駅舎にエレベーターを整備する場合、海老名市民営鉄道駅舎垂直移動施設整備事業補助金交付要綱に基づき補助を実施しております。この制度は、補助対象経費の上限を１基当たり5000万円とし、予算の範囲内でこの額の３分の１を海老名市が交付するというものです。なお、これまでの市内では相鉄線さがみ野駅、小田急線厚木駅、ＪＲ海老名駅の３カ所について実績がございます。今後も国の方針に基づくバリアフリー化の整備については、引き続き支援をしてまいります。 　続いて、３点目の高齢者バス割引乗車券の購入助成についてでございます。ぬくもり号は、高齢者や障がい者の買い物支援及び外出の機会をふやすことを目的に、市内５ルートで運行され、各地区と市役所等の公共施設や商業施設等を巡回しています。また、福祉有償運送は、公共交通機関の利用が困難な方を、運転ボランティア会員が病院や施設に送迎する制度で、社会福祉法人やＮＰＯ法人が運送主体となって、福祉に限定した輸送が行われております。この制度の利用には登録が必要となりますが、外出支援を必要とする方には効果的なものと考えております。これからも高齢者ができる限り住みなれた地域で自分らしい暮らしが続けられるよう、移動支援充実を図ってまいります。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の４点目について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　２番目の４点目、高齢者免許返上に対する支援策についてでございます。交通安全対策として、高齢者の運転免許の自主返納は、有効な手段の１つであると認識しております。市としましては、安全・安心フェスティバルなどあらゆる機会を通じまして、運転適性模擬検査の体験や自動車運転シミュレーターなどを行っております。こうした体験を通じて、高齢者本人に運転判断能力の衰え等を認識していただき、自主返納を促すことで、高齢者が加害者にならないような取り組みを進めております。また、神奈川県では、高齢者運転免許自主返納サポート事業を展開しておりまして、登録店舗における商品割引や宿泊施設の割引サービスなどを実施しております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　どうもご答弁ありがとうございました。再質していきますが、最初は「家庭系ごみ有料化」の問題で話していきたいと思います。 　先ほどは市長が、共産党は100かゼロと。ではなくて、先ほど壇上で話したけれども、これはもう、やはり中止すべきだということで私は言いました。それで、私が一番感じているのは、市長にも前回、署名の受けとめについて聞きました。本当に軽い気持ちというか、そういう感じで何か受けとめているように受けたのです。今回も市長に聞いたら、私は何としても有料化をやるのだと、この署名関係なくしてやるのだと、そのように受けとめたのですが、そういう感覚を持っているのですか、市長。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　まちづくりの政策をするに当たって、いろいろな政策があろうと思います。皆さんが議員21名いらっしゃいますが、全員が賛成する政策もあろうと思いますし、あるいは、それぞれの立場、それぞれの考え方で反対、賛成があろうと思います。今回のごみ問題は、私どもは一部有料化について、しっかりとした方針に基づいて９月の最終日に提案をさせていただいて、10月、11月、２カ月議会で議論をしていただいた結果、採決の結果、賛成多数で可決をされました。そのときに12の附帯決議もいただきました。それを踏まえた形の中で、私どもはそれに向けて９月30日に向かっているという形でございます。そういった中で、6000名の署名が集まりました。それは、その中で、私どもも、そういう6000人の方が反対をしているということは、事実として認識はしております。しかしながら、私ども１つの政策の取り組みを行うに当たって、反対は反対としてあります、いろいろな関係で。 　図書館だってそうではないですか。よくなった、指定管理だからだめだ、直営に戻せとか、いろいろな関係があります。いろいろな１つ１つの政策で、13万3000市民の理解を求めていきたい、納得をしていただきたい。しかし、その中で努力は一生懸命しますけれども、しかしながら、全員の賛成をいただくということは無理な点はあろうと思います。しかし、そういった努力は惜しまないという形です。私ども、まだ９月30日までありますから、それまでの間、真剣にやっていきたいと思っています。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　市長の考えはわかったのですが、何せこの短期間で6397筆というものは、これは大変重たい署名だと思います。これはもう深く受け止めないとだめだと思っています。市長はこれは、ただ反対、賛成と受けとめているようですが、ただ、ごみの有料化というものは、本当に１人１人の所得、低い人も含めて、大変な負担がかかるのではないかと思っています。先ほども檀上で言いましたが、２つほど反対の理由を言いましたけれども、この間、この署名活動の中で多くの市民から不信不満の声が上がっています。 　ちょっと紹介しますが、どうして海老名だけが有料化なのかと。では、座間市や綾瀬市は有料ではないと。そして、事業系ごみが燃えるごみの総量の減量化の鍵を握っているのに、事業系ごみの減量化はあいまいではないかと。戸別の収集もあいまいだと。消費税10パーセントと同時期に有料化ありきで、新たな経済負担はやめてほしい、従来どおりにしてほしいと。逆に不法投棄がふえたり、カラスや猫の食いちぎり、食いあさりが心配だと。全世帯の４割占める高層マンションの集合住宅は戸別収集の恩恵を受けないと。有料化は納得できない、海老名市はごみの有料化策をどうしてこんなにも早く進めるのか納得できないと。内野市長の傲慢な市政運営は困ったものだと。口では市民の皆さんの意見を聞きながらと言っているが、などという意見が出されています。これはもう市民の理解が得られていないことは明らかではないかと思うので、市長、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私も昨年23会場、集会というか説明を行いました。一、二会場からそうやってやじが飛びました。長くやっているからそういう傲慢さだと、私はそう言われましたが、首長として市長として、１つの手続をしっかり踏んだ中で、説明会も行いました。普通なら行わなくてもよかったと思います。しかしながら、それだけ重大事でありますから、23会場行いました。それとともに職員も伺っています。そういった部分では、有料反対といういろいろな議員の意見はあろうと思います。早いか遅いかという話もあろうと思います。しかしながら、先ほどの共産党の意見でいきますと、よいことは早くやれ、こういうことはじっくり時間をかけろと言っている、それと同じです。よいこと、悪いことではなくて、政策として積み重ねたものについて、ここで９月30日に向けて、皆さん方のご理解をいただきたい。よって、議員の皆さんにもご理解をいただき、ご協力をお願いしたいという形です。反対、賛成はあるかもしれません。しかし、その時期的なものとして早過ぎるとかはある。しかしながら、有料については、将来やるべきだという考え方があるなら、その部分では、今回の部分、９月30日の日から、皆さんのそれぞれが協力していただきたい、あるいはそれぞれ住んでいる地域、それぞれ知り合いの皆さんに、そういったご協力をお願いしていただきたいという形でございます。私どもは、反対の意見はいろいろあるということは承知しています。それは、選挙をはっきり言って９回やっているのですから、市長選挙を５回もやっているのですから、いろいろありますよ。 　それはそうです。プールをやめるときだって、プールを何でやめるのだと。富士ふれあいの森を何でやめるのだと、いろいろなこと、登別に何でこれだけお金を使ったのだ、いろいろなことがありました。しかし、私ははっきり言って、選挙で選ばれた以上、そういった部分の中で、政策を、１つのことを実行していくという形です。選挙が終わった後に、そこで議論をするよりも、選挙の前に、今回はちょうど私どもの焼却場が来月４月から始動するということと、資源化センターが秋に始まります。そういったことにおいて皆さんと議論して、ここまで来たのですから、９月30日、どうか市民の皆さんのご理解をお願いしたいという話です。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。
   ◆（松本正幸　議員）　まあ、今、市長が言われた、説明会をやってきたからよいだろうと、そういうことと理解します。実際、やはりごみの有料化というものは非常に神経を使うところだと思います。これはもう本当に粘り強く周知をずっと徹底しないだめだと、私もずっと思っていましたが、忘れもしない、たしか下今泉の説明会でした。市民説明会のときに、１人の男性が手を挙げて立ったのですね。多分、市長は覚えていると思うのですが、その人はこう言っていました。私は内野市長にずうっと入れてきた、選挙でずうっと入れてきたのだと。何で今度、内野市長はごみの有料化をするのだということで、激しく市長に迫ったと思います。多分ご存じだと思うのですが、その人はその終わった後にこう言いました。私はもう長年高い税金を払っているのだと、市民税も高く払っているし、市県民税も高く払っているし、いろいろな税金を払っているのだと、かなり挙げて出していました。そして、市長とちょっと、やり合いというか言い合いになったと思うのですが、その人の言うには、私が感じたことは、やはりそのごみの有料化をするのだったら、その選挙に出る前に公約しろよと。公約して進めればよいではないかと。 　実際に市長は前回出たときには、３Ｒは言っていたけれども、そのごみの有料化は言っていないのですよね。だから、そういうことは問題ではないのかということで、多分その男性は言われたと思うのです。だから、そういう面では時間をかけていないということだと私は思っています。その点、どうでしょうか、市長、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　ごみの減量化をするということは公約で言っております。この間の下今泉の方については、ずうっと選挙で入れているから、今回おまえには入れないよという話がありました。はっきり言って、そんなのは現実にありますよ。いろいろな政策をぶってきて、市会議員のころに、ちょうど今のＪＲ海老名駅のところに踏切がありました。歴史があって、あのときに踏切閉鎖が、海老名市内で踏切を、３カ所ですか、閉鎖するということの議論がありました。その閉鎖をした段階では、海西中学校の目の前の踏切をＪＲはよくするという約束を、海老名市とその当時のＪＲがしました。ところが、踏切閉鎖が、３カ所なのですが、３カ所から反対運動が吹いてしまいました。１つは国分の今泉踏切、もう１つはＪＲ海老名駅の目の前、もう１つは中新田にありました。その３つの踏切の反対があったときに、２カ所はできませんでしたが、ＪＲ海老名駅の踏切は直近で閉鎖しました。そのとき、あの地域の人は私にこう言いました。内野さんをずうっと応援していたのだけれども、今回だけは応援しない、私たちは踏切がなくなったら、どうやっていくのだ。だけれども、そのときに、海西中学校の子どもたちの安全・安心を守るにはどうしたらよいかということを考えただけです。いろいろなことがあります。 　例えばの話、先ほど署名の話が出ました。海老名市は歴史上、中学校の学校給食を行っていました。そのときに学校給食を、中学校をやめると言ったときに、多くの署名が集まりました。はっきり言って人口の半分以上が集まったと思います。それでも、その当時の教育委員会は廃止をしたのが今の現状であります。歴史上の中で、いろいろな関係があろうと思います。 　私は１つ１つの関係で、ごみの減量化を、今回は先頭に立ってやっていくという形を示したわけであります。これについて不退転の決意でやっていきたいという話でございます。 　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　それにしても、やはり説明が足りないということですよ。その男性もそうだけれども、やはりもっと幅広く説明しないとだめだし、公約で４年間、前回も言いましたが、４年間しっかり市民に説明して進めるべきだ、これが基本ではないかと思います。 　それでは、次へ進みますが、市長選前に、平成25年に新炉の容量を決めた段階で、既にこの時点で大型開発で人口増加していくということはわかっていたと思います。この中で、ごみの減量化を、やはりこの時点で広く実情を伝えて、３Ｒ推進をすべきであったのではないかと、同じことになるのですが、４年前の市長選のときに有料化を公約していれば、こんな大きな問題にならなかったのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　高座清掃施設組合の炉の大きさについては、一部事務組合である高座清掃施設組合が３市の意見を聞きながら一緒に決めていったもので、それには市長がさきに答弁したように、国の補助金の関係とか、将来のごみの量の推計とか、そういうものを総合的に判断して決めたもので、何回もご説明させていただきますが、平成26年までは、ごみの量も少しずつ減っていたものが、平成26年を境にふえているということがあったので、そこでやはりごみの減量化について真剣に考えなければいけないというようなことで、３市が一緒になって考えて、海老名は海老名で、今こういう状況になっているということでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　あと、次へ行きますが、この間、やはり経済状況、各保険料の値上げや年金引き下げ、先ほども言いましたが、物価上昇など、本当に市民の暮らしがますます厳しくなっていると思います。私は思うのですが、行政は市民の苦難を少しでも軽減する１つの防波堤の役割があると思っています。そういう点で、10月から消費税が上がる予定になっているのですが、だから、このごみの有料化を、さらにこの市民負担は絶対にやるべきではないと思っているのです。10月に消費税、そして９月30日にごみの有料化、これは絶対に避けるべきだと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　今、行政は市民の苦難を和らげるべきだというようなお話ありましたが、ごみの減量化も、将来にわたって市民の苦難を和らげるような施策になってくると思っております。消費税については国の施策ですので、それは開始されたら、市としても当然受けていく中で、市としてできることで、今回プレミアム付商品券、国の制度がありますが、それに付加するような形で、市として制度を今設計して、予算も出させていただいていますので、そういうことについては市としても対応をしっかりさせていただくということでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今、消費税10パーセントを、軽減すると言うのは変ですが、10パーセント批判はさまざまな形で吹き出しているのです。こんな経済状況で増税をやったら大変なことになるという批判も多くのところから出てきています。例えば、安倍首相の経済のブレーンの１人であった、内閣官房参与を務めた藤井聡京都大学教授が、これは本当に安倍首相のブレーンですが、この10パーセントへの増税引き上げは日本の経済を破壊すると、栄養失調で苦しむ子どもに、さらなる絶食を強いるようなものだと強く反発しました。これは大きな話題になりました。この藤井氏は、昨年末に内閣官房参与を辞任しましたが、その際フェイスブックに次のように述べています。デフレ下で消費増税は極めて深刻なリスクをもたらすことが懸念されますと。この危機を乗り越えるべき一学者、一言論人として、必要だと信じる政策論を力の限り、全力を挙げて発言をし続ける所存だということを発言しました。 　また、セブン＆アイ・ホールディングスの名誉顧問の鈴木敏文氏は、文藝春秋の１月号に寄せた一文で、増税は必要としつつも、今のタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまうだろうと。国内の消費はさらに悪化して、消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もあると強く警告しました。 　この多くの人が、この消費税増税を警告している中で、このごみの有料化は１世帯４人家族で年間6720円の新たな負担を強いてよいのかと。やはりこれは中止するしかないのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　消費税増税とタイミングが同じになったということはありますが、この前にも答弁させていただいたとおり、ごみの一部有料化は一部有料化、消費税の増税に対する市の施策は市の施策ということで実施していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　それで、12月議会で、ごみの有料化議案に対する12項目の附帯決議に対して、私たち共産党としては、項目の中に座間市及び綾瀬市に対するさらなる減量化を求める有料化を促すという点で、これは各自治体が決めることなので、私たちは反対しました。しかし、市長の発言で、きょうも発言していましたが、この12項目の附帯決議を重く受けとめると市長は言われました。この座間市、綾瀬市に要請するという、この辺はどう考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　12月議会でお認めいただいた議案について、附帯決議ということで12項目が挙げられております。当然、議会が出された附帯決議ですので、市としては、それは重く見なければいけないことだと当然思っています。その内容について、どうこうということについて、今それにお答えできるように、先ほど市長も言いましたが、説明責任を果たして、しっかり取り組んでいくと。そして、座間と綾瀬については、何回も申し上げていますが、ごみの減量化については、認識は一致しております。それに向かう手法が、海老名は一部有料化、戸別収集だということで、当然その効果が出た中で、そういう状況を両市には提供して、両市の判断の材料にしていただきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　先ほど署名の中で言いましたが、多くの市民から、座間市、綾瀬市は有料化しないのに、海老名だけなぜ有料化を進めるのか、本当に不満、不信の声が上がっています。それで、綾瀬市議会では12月の議会で家庭ごみの有料化と戸別収集を近い将来導入するのかという質問に対して、綾瀬市長は答弁で、「家庭系ごみの排出量抑制のための有料化につきましては、有料化を行った他市の事例等から効果が薄いものというふうに私どもは認識しており、本市の家庭からのごみは減少傾向にあることから、現時点で有料化を導入する考えはございません。」と、はっきり言っています。座間市長は、「市民に新たな費用負担を求める有料化をする前に、さらなる減量化、資源化を図ることを最優先と考えております。」という答弁でした。「また、近年では、確かにこれは事業系のごみが増加している状況ではございまして、家庭系と事業系を合わせた可燃ごみ全体の搬入量は計画量を残念ながら上回っておりますけれども、これはあくまでもこれは事業系のごみの大幅な増加によるもので、これはすなわち家庭系のごみを直ちに有料化をするという要因には結びつかないと私は考えております。」いずれも有料化はしないという常識的な判断と考えます。これはもう本当に当たり前だと思うのですが、その辺の見解はどうでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　それぞれの市の首長のお話なので、それについて我々がどうこう言及できる話ではないと思いますが、何回も申しますが、ごみの減量化については３市とも認識を１つにしております。それに向かってどういう手法をとるかということで、それぞれの市が違うやり方をとっていくと。そして、事業系のごみという話が出ましたが、何回もお話ししていますが、ここで事業系のごみの減量化策についても部会から答申が出されております。これについて市としては、早急に方針の案をつくりまして、パブコメをして、市として方針を決定していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　３市で足並みをそろえるということは、内野市長はもうずうっと言っているのですね。例えば平成25年でも、座間、綾瀬と歩調を合わせていくと、平成26年でも、最終的には３市で話し合ってと、常に３市、３市で、３市で話し合っていくとずっと言っています。市長が言われたのは昨年の９月です。「今までの綾瀬の政策を見てください。大体海老名が先行して、１年たつと綾瀬もやっているではないですか。今の市長ではありません、前の市長は、海老名がやったら、２番手に綾瀬はやると言っているのですよ。海老名で失敗があったら、それを修復して、うまくやれという指示をしていたということも聞いています。」そういうことを言っているのですね。だから、とにかく３市で一緒に進めようということは市長の基本的な考えではなかったのですか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　３市で歩調を合わせるということは、一部事務組合を一緒に構成している市なので、基本的な考え方になると思います。ただ、ごみの減量化については、海老名、座間、綾瀬、それぞれ状況が異なってきます。その中で、どういう減量化をしていくかということについては、それぞれの市がそれぞれの状況等を判断して実施をする中で、海老名はこういう形をとって、一部有料化、戸別収集に向かって、今、議会の承認も得ることができましたので、事務を進めていくというところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　座間市、綾瀬市の市長の答弁は、本当に常識的で、市民に理解が得られるものだと私は思います。分別を徹底して、さらなる細分化をして、そして市民ぐるみで協力をしていきながら進める、これは何よりも重要だと思います。そういう点で言うと、海老名市の場合は、この減量化の１つの手段として、このごみの有料化に踏み切ろうとしている、これ自体、市民の理解は得られないのではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　そのために説明会等も実施して、ご理解をいただくような形で、市長が出向いて直接お話ししたり、市の事務局が出向いてご説明をさせていただいております。やはり反対の意見をお持ちの方はいらっしゃいます。そういう方についても、制度の説明についてはしっかりさせていただいて、なるべくご理解をいただくような形で努めてまいりたいと思っております。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　座間の議会でも、こういう質問が出ています。海老名市からごみの有料化の要請があった場合、これは質問で、座間市長はこう言っていますよ。内野市長は以前、「座間や綾瀬も政治的環境が整えば実施していただくとおっしゃておられるようでございますが、海老名は海老名、綾瀬は綾瀬、座間は座間でございます。」と答弁しています。あくまでも綾瀬市は、先ほども言ったように、有料化については非常に効果が薄いというような認識だという答弁でした。これだけ見ても、海老名市が有料化を先行しているということは明らかだと思うのですが、これはやはり中止するというか、そういう方向に向かうべきではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　ごみの有料化については、全国でも、もう６割以上の市が実施をしているという状況も事実でございます。それは議員もご承知のことと思います。神奈川県が少ないのは確かでございます。大都市圏が比較的ごみの有料化はおくれている。ただ、東京も多摩地区等は既にもう、何年も前から実施をしているという状況があります。それぞれの市の状況は、それぞれの市で判断をしながら進めていくことで、先ほどからお話をされていますが、私どもがお話ししていることと、議員のお話ししていることは一緒で、それぞれの市が、それぞれの立場で、それぞれの方策をとっていくということは同じことをお話しをしていると思います。市は今、一部有料化、戸別収集を実施するために準備を進めていくというところでございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　これはもう平行線だと思うので、次へ行くのですが、それで、９月30日にやるとういうことで、事業系のごみですね、先ほど、減量が進んでいないということですが、環境審議会から２月27日に事業系のごみの減量化策の答申が出されたということで、今後、市の基本方針をつくってパブリックコメントを求めるということです。これは９月30日から家庭系ごみの一部有料化と戸別収集が導入されるということなので、具体的な事業系のごみの減量化策というものは間に合うのかどうか、多分間に合わないとは思うので、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　事業系のごみの削減については、これも何度もお話ししていますが、それぞれの事業主の業態とか業種、その規模によって、その方法が変わってくる部分もございます。やり方として１つの方法ではないと。今まさに答申が出されましたので、その答申に基づいて、市のほうが基本方針を決定して、細かな部分を決めて、パブリックコメントをさせていただいて、方策を決めていくと。そして、いろいろな方策がありますので、先にできる部分があります。９月30日から全て実施ということではなくて、きのうの答弁でもお答えしたと思うのですが、きょうの答弁ですか、９月30日以前にできる対策、例えば事業者に対する啓発とか指導とか、そういう先んじてできることはやっていきます。そういう中で、家庭系ごみの９月30日があるということなので、事業系については、もうできることから既に着手をしているという状況でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　ごみの有料化は、多くの市民が反対しています。これはぜひもう１回再検討して、中止に持っていくように強く求めて、この質問は終わっていきたいと思います。 　次に「交通移動支援と公共交通のあり方」ですが、のりあいワゴンのほうですが、交通弱者に対して、のりあいワゴンを実施するということですが、特に門沢橋、中野、社家地域、ＪＲ沿線だと思うのですが、具体的にはどういう形で運行されるのかを伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　昨日の久保田議員の質問にもお答えいたしましたが、現在、地元の方々と勉強会を進めてございます。この勉強会からいただいた意見等を参考にしながら、具体的なルート、それからバス停の位置を決めていきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。地域の方々の意見を聞いて、よりよい運行ができるように進めていただきたいと思います。以前、乗客が少ないというか、家が点在していて、なかなか公費負担率が高かったという、廃止になったコミュニティバス本郷ルートの教訓も十分生かして検討していただきたいと思います。 　続いて、デマンド方式ですが、以前、一般質問で南部交通不便地域のデマンド方式について提案したときに、壇上でも言ったのですが、路線定期型交通に対応できない地域、人口の集積の度合いが低い地域、あと住居が点在する地域に向かないという答弁だったのですが、今もその時点の考え方と変わらないのか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　今回、実証運行を進めていくところは市街化区域でございます。そして、この市街化区域には子育て世代の方も多く住んでございまして、誰もが自由にバスに乗れるようにしていきたいということで実証実験を行っていく地域になってございます。ですから、今議員がおっしゃられたデマンド方式は、現在のところは考えてございませんが、先ほどもご答弁申し上げたように、地域の方々と勉強会、それから、このアンケート等を通して、運行ルート、そういったものを決めていきたいと考えてございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　けさＮＨＫのテレビで、多分、朝やっていたのですが、愛知県の、ちょっと市は忘れたのですが、デマンド方式が紹介されていました。これは普通の交通会社ではなくて、普通のアイシン精機とスギ薬局がタッグを組んでこれを走らせたということなのですが、時間予約と停留所を指定すれば、瞬時にそこに行ってもらえるということで、60カ所のバス停留所があって、運賃はゼロだということを言っていました。それで、どういう運営をするかといったら、町のそういう病院とか、あとは商店とか、そういうところにバス停をつくれば、一応月、分担金を出して、それで何か運営しているということで、これは非常によいことだなと私はテレビを見ていたのですが、そういうことも将来的には考えるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　議員の今のご質問は、各企業が参画して地域交通を担っていったらどうかという１つの提案かと思います。それは、そういった地域に合っているならば、そういった方式もあるかと思います。今、海老名市はまだまだ、骨格となるバス路線をしっかり維持していくことが大切だと考えてございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。よろしくお願いします。 　次に、社家駅のバリアフリーなのですが、社家駅で市が行ってきた駅前広場、駐輪場整備などをかなり行ってきた経緯があると思うのですが、その整備の概要と費用についてはどのぐらいになるのか伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　社家駅の広場整備に関する費用ですが、この事業は平成21年度から平成28年度にかけまして、踏切とか交差点、それから駅前広場の整備を行ってまいりました。この中で道路の整備事業を除きます駅前広場、それから駐輪場等の整備に要した費用は、用地費、それから工事費で約３億2500万円でございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　海老名市が社家駅整備を進めるにあたり、ＪＲ側はどのような考えであったのか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　確かに社家駅は、バリアフリーをする箇所が最低でも２カ所必要です。といいますのは、広場から駅舎に入るところの段差の解消、それから駅舎から反対側のホームに行くときの階段のバリアフリー化、この２つがバリアフリー化で必要なことになってございます。そういった中で、広場整備をする中で、まず最初は、広場と駅舎の段差解消、次にホームへ行くためのエレベーター設置等をＪＲは検討していきたいという考えでございました。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。駅前に３億円以上かけて、その他バリアフリーで踏切とか市道改良とかの整備をしたということなのですが、このＪＲに対して働きかけやすい条件ができたと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　ＪＲに対しては、社家駅のバリアフリーは、ずっと神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場を通じまして継続的に要望してございます。先ほどの答弁にもありましたように、ＪＲはバリアフリー化に向けて準備を進めているようでございますので、今後も事業は進んでいくのかなと考えてございます。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　以前から本当に住民から強い要望が出されていました。議会でもたびたび取り上げられてきましたので、このＪＲとの調整も引き続き粘り強く進めて働きかけていただきたいと思います。 　次に、高齢者の移動ですが、バス料金の助成ということで、綾瀬市なども、例えば高齢者が免許を返上したときに、乗車券を配布するとか、あとは高齢者に対して割り引きするという制度があるのですけれども、海老名市はそういう制度を実施する考えはあるのかどうか伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　外出支援が必要な方には、ぬくもり号の運行とか福祉有償運送の取り組みを行っておりますので、現状では高齢者バス割引乗車券の購入助成等の考えは今のところございません。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　厚木市はかなちゃん手形ですか、ああ、神奈中はかなちゃん手形で、あれはぬくもり何とか、そういうものを発行しているのですが、海老名市もやはりそういうものが必要だと強く思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　やはり厚木市と海老名市とは、また状況が違うかと思います。海老名市は、まず外出支援が必要な方への取り組みを行っておりますので、購入の助成の考えはないということになります。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　ぜひ検討も含めて考えてほしいということを言いまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時40分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時55分　再開）
   ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、西田ひろみ議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔西田ひろみ議員　登壇〕 ◆（西田ひろみ　議員）　いちごの会の西田ひろみです。許可が出ましたので、市政に関する一般質問を２点いたします。 　１点目、「河川流域の洪水避難対策」についてお聞きします。 　災害には地震とともに風水害があります。2018年夏の西日本豪雨のように、近年は集中豪雨が河川の堤防を破壊し、田畑、住宅をのみ込み、多くの被害をもたらしています。海老名市内には１級河川相模川と、その水系の目久尻川、永池川、鳩川などの小規模河川が田畑や住宅地を流れています。今まで防災対策、避難訓練のほとんどは地震に対応していましたが、これからは河川の氾濫による水害、洪水対策が必要です。相模川沿いの地域には人口の半分近くの約６万人が居住していることから、特に相模川の洪水避難対策についてお聞きします。 　１、1000年に１回程度起こるという大雨で、相模川流域の48時間567ミリの降雨により相模川が洪水になった場合の県作成洪水ハザードマップ（相模川版）によれば、海老名市の相模川沿いのほとんどは３メートル以下の浸水、ところにより５メートル以下となっています。また、浸水継続時間は１２時間以内がほとんどですが、一部は24時間から72時間のところもあります。堤防を越えて川の水が流入し、一般的な木造家屋が倒壊するおそれのあるところもありますが、中でも河岸浸食により家屋の基礎が流されると想定される区域が三川合流付近でございます。相模川沿いのこうした地域から、市民が豪雨時に避難する小中学校やビナレッジ、コミセンなどの公共施設は、ハザードマップでは、避難に適さない避難所予定施設となって、バツのマークが表示されていて、避難できません。丘陵地帯の避難所へ避難することになりますが、有鹿小から海老名小、運動公園から杉久保コミセンへは直線距離で２キロ以上、そして丘陵地帯へは上り坂です。この地域の乳幼児を連れた世帯、高齢者、障がい者等は、自力による徒歩避難には困難な距離です。災害弱者が安全に避難することについて、市の見解をお聞きします。 　２点目、「子育て支援」についてお聞きします。 　1)子育て支援センターのさらなる活用を。市の中央に１カ所の子育て支援センターではなく、身近なところで育児相談、ママ友づくりをと、地域版子育て支援センターの設置を2015年６月の一般質問で取り上げました。東部、南部、北部に１カ所ずつの地域版子育て支援センター設置計画により実現してきました。2017年度、東部に東柏ケ谷、はぐはぐ広場ＳＯＲＡ、2018年度は南部杉久保に、はぐはぐ広場はらっぱが設置され、2019年度は上今泉に、はぐはぐ広場こもれびが設置されます。さらに、子育ての社会化を充実させていくために、何点か質問と提案をさせていただきます。 　その１です。南部地区に新たなはぐはぐ広場を。南部は面積が広く、ＪＲ線沿いの社家、門沢橋地区から既存の杉久保はぐはぐ広場はらっぱへは、車がないと利用できない距離です。また、先ほどからもいろいろな方が一般質問でも取り上げていましたが、社家、門沢橋地区は新築戸建てがふえていて、子育て世代の転入者も多いところです。この地域に、既存の公共施設を活用し、常駐する保育士による育児相談、子育て広場など、地域版子育て支援機能を持つ施設を設置することが必要と考えます。市の見解をお聞きします。 　その２、父親教室の開催について。身近なところにある子育て支援センターが、母親の孤立した子育ての解消につながっています。家庭で育児をともにする父親も参加できるような取り組みをしていただきたいと考えます。現在、父親参加の講座があるのは、健やかマタニティスクールの中でのみ、母親と一緒の講座です。そのあとはありません。子どもが幼稚園、保育園に行くようになると、園や地域でのつながりはできてきますが、未就園児の間は、父親も親としてのあり方を模索しています。母親を精神的に支え、父親も地域でつながることで、家庭内で育児を抱え込まない、社会とつながった育児ができます。それが虐待防止やＤＶ防止につながると考えます。父親の地域デビューに、地域版子育て支援センターで父親向け講座の取り組みについて提案します。市の見解をお聞きします。 　その３、駅前商業施設に、はぐはぐ広場の常設を。駅前の商業施設に、気軽に立ち寄れる子育て支援機能の、はぐはぐ広場の設置を、今までの一般質問でも取り上げてきました。2018年11月から海老名駅東口にある商業施設、丸井ですが、その４階で子育て支援センター移動サロンが月２回、実験的に、期間限定で開設されています。海老名駅付近はマンションが林立し、子育て世代が多く転入しています。交通の便がよく、商業施設も多いことから、子育て世代の通行も多くなっています。親子で安心して集える広場を、不定期な取り組みではなく、常設サロンにしていただきたいと考えます。実験的取り組みの評価と今後の取り組み方針についてお聞きします。 　子育て支援の大きな２番目として、寡婦控除のみなし適用についてお聞きします。厚労省の2016年調査では、全母子世帯に占める未婚の母親世帯は8.7パーセント、死別による母子世帯８パーセントを上回り、多様な生き方や家族のあり方が社会的に認知されてきているあらわれととれます。しかし、母子世帯の50パーセントは貧困状態と言われています。母子世帯の母の年間就労収入は、死別が168万円、離婚が205万円、未婚は177万円です。死別、離婚の母親には、税制上、寡婦控除がありますが、未婚の母親にはなく、保育料や公営住宅の家賃などの負担が大きくなっていました。しかし、国は2018年６月から政令を改正し、未婚のひとり親への寡婦控除のみなし適用を、保育料、児童扶養手当、高等職業訓練促進給付金などに適用してきました。婚姻の有無による税制上の不公平を見直そうと、県や市など各地方自治体が先行してきた実績があるからです。海老名市においても取り組むよう、2016年３月議会で取り上げましたが、国の動向を見てという回答でした。2018年９月からは、国の通達により寡婦控除のみなし適用がされています。そこで、これを踏まえて質問します。海老名市において寡婦控除のみなし適用されている対象事業と、その広報方法についてお聞きします。 　以上、この場からの質問といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔西田ひろみ議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　西田議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「河川流域の洪水避難対策」についてでございます。市では、台風や大雨の対策については、あらゆる気象の情報を収集し、河川氾濫、崖崩れなど総合的に判断し、その時々の最悪の事態を想定して取り組んでおります。台風であれば、ピーク時を迎える時間から余裕を持って、避難準備・高齢者等避難開始という避難情報を発令しております。要配慮者のいるご家庭にあっては、この情報を聞いたら速やかに避難を開始していただきたいと考えております。私も63年生きておりますけれども、相模川流域にずっと住んでおります。そういった面では。相模川が氾濫するような状況は今までありませんでした。そして、20歳のころから鳩川と相模川の間に住んで、日吉議員と全く同じでございますが、昭和50年代の前半は、鳩川の氾濫の危険は本当にありました。それは言いかえれば、ちょうどそのころに中野も大雨が降ると、道路冠水によって床下浸水、あるいは場所によっては床上浸水もあったようで、そのときに神奈川県が鳩川に分水路、中野に分水路をつくりました。これによってある程度河川というか、そういった被害がなくなった現実があります。今一番おっかないのは、ゲリラ豪雨によって道路冠水し、そして、それによって身動きがとれなくなると、これが大きな問題です。河川の氾濫というのは、状況を見て、防災カメラやさまざまな点でわかるのですね。例えば相模川でいきますと、相当な川幅がありますから、上から見ていると、三川公園のグラウンドのあたりが水浸しになっても、それからまだ日吉議員の自宅までは相当高さがあります。海老名市の場合は、堤防があって、堤防より低いところに家が建っていることは少ないですね。堤防と同じＧＬで来ていますから、相模川の部分で流されて堤防が決壊するということはほとんど少なくなっています。 　目久尻川はどうかというと、目久尻川は、まず本郷の、私どもの高座清掃施設組合が浸水します。よって、今、新しい焼却場については高さを上げて、川沿いの擁壁は高くしてあります。道路冠水、あるいは目久尻川が氾濫しても焼却場に絶対に水が来ないように、完璧なる状況になっております。そういった部分でいくと、私どもが今恐れることは、つい最近あるゲリラ豪雨です。これについては想定外にあります。あと、そういった部分がありますけれども、何といっても高齢者や要配慮者のいるご家庭では、台風が来ると、この間はいろいろ大雨とかを気にしましたが、最後は物すごい風でした。そういったことも加味しながら避難のことを考えないといけないという形だと思います。台風の情報があって、勧告を出して、来なかったということが幸いだと私は思っていますから、そういった部分では、市長としては、速やかに最悪の状況を想定して、全ての準備をしていきたいと思っています。 　２番目の「子育て支援」についての１点目、子育て支援センターのさらなる活用についてでございます。市では、地域版子育て支援センターを市内３カ所に設置する計画としております。本年４月に市内上今泉地区に３カ所目となる地域版子育て支援センター北部はぐはぐ広場を設置します。これにより、地域における子育て支援の体制がより一層充実できると考えております。そういった面で、この３カ所を見極めながら、あとは今、出張に行っていますが、そういったことを見極めて、効果について今後、少し検証しながら見極めていきたいと思っています。 　２点目の寡婦控除のみなし適用についてでございますが、ひとり親家庭のうち、死別、離婚等のひとり親家庭には、市県民税、所得税の寡婦（夫）控除が適用されておりますが、未婚のひとり親家庭には適用されておりません。ひとり親家庭として子育てをする状況に差がないにもかかわらず、所得に応じて行政サービスを受ける際に差が生じていることから、市では、さまざまな事業において、未婚のひとり親家庭に対し寡婦（夫）控除みなし適用をしております。適用分野も、子ども関係や福祉関係、市営住宅など多岐にわたっております。国、県の根拠制度に基づき、それぞれの事業ごとに内容を定めております。 　１番目の詳細は理事兼市長室長から、２番目の詳細は理事兼保健福祉部長から答弁いたします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　１番目でございます。市では、避難情報としまして、避難準備・高齢者等避難開始、それから避難勧告、避難指示（緊急）の３種類を出してございますが、先ほど市長のご答弁にもございましたが、気象情報を判断して、早目早目に避難準備・高齢者等避難開始を出してございます。昨年の７月に発生しました台風12号のときも、夜中に避難の時間帯になるということを見越しまして、12時に避難準備・高齢者等避難開始を出しまして、その際にエリアメールを使用したのですが、当時200件近く問い合わせがありました。雨も降っていないのに、風も吹いていないのに、何で今避難しなければいけないのか、あるいは自分の家は安全なのかというお問い合わせがありました。早目早目の避難ということで周知をしているのですが、この言葉が、まだご理解が行き届いていないなということも我々も感じてございますので、先ほどちょっとお話がありましたが、防災講話等では、地震ではなくて、今は風水害のテーマにも変えて、この辺の言葉の意味をお伝えしているところでございます。 　このようなことから、やはり自宅周辺の災害のリスクを、やはり各ご家庭でシミュレーションしていただくということが一番大事ではないかなと思います。先ほど戸澤議員のご質問でもありましたが、家庭避難計画ではないのですが、やはりそんなものを日ごろからつくっておいていただいて、市が早目早目に出す情報をつかんでいただきながら、距離が遠い場合、早目早目の避難をしていただきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　２番目の１点目のまた１項目の南部地域に新たな、はぐはぐ広場をについてでございます。南部地域に限らず、全ての地域に徒歩圏内の常設の施設を設置することはできませんが、それを補完するために、現在もコミセンであるとか文化センターなどをお借りしまして、移動サロンを月２回ほど開催してございます。平成31年度から、門沢橋コミセンの移動サロンについては月２回から３回にふやして地域のご要望にお応えしたいと考えてございます。 　２項目めの父親教室についてでございますが、現在、はぐはぐ広場と子育て支援センターは定期的な連絡会を開催してございまして、課題や情報を共有してございます。来年度はこの連絡会の場を利用しまして、講座の開催を提案してまいろうと考えてございます。また、こども家庭相談室で、父親も参加しやすいように、子育て講座を土曜日に開催していくというような予定をしてございます。 　３項目めの駅前商業施設への広場の設置でございます。議員おっしゃるとおり、昨年の11月から、移動サロン事業の一環として、丸井の４階の一角をお借りしまして、月２回の臨時の移動サロンを開催しているところでございます。各地区の常設ということは実際には考えてございませんが、今後もあらゆる機会を捉えまして、実施可能な範囲で、地域の親子の支援を行ってまいりりたいと考えてございます。 　次に、２点目の寡婦控除のみなし適用についてでございますが、市では、福祉サービスについて、婚姻歴のないひとり親についても税制上の寡婦（夫）控除等が適用されるものとみなす寡婦（夫）控除のみなし適用を実施してございます。対象となるのは、婚姻をしていない母または父というようなことになります。事業のほうは、保育料あるいは児童手当、母子家庭自立支援などの生活支援、医療費の助成、障害福祉サービスなど、あるいは市営住宅の家賃など、現在、20事業ございます。周知については、それぞれの制度で漏れのないようにするために、あえて事業ごとに行っているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございました。それでは、随時再質問させていただきます。先ほどの相模川流域の河川の氾濫というところでは、今回のこの県が出しています洪水ハザードマップのところは1000年に１度と書いてありますが、その雨量ですが、先ほど私も登壇のときに述べましたように、48時間、2日間で567ミリということですが、昨年の夏に岡山県の倉敷市の真備町ですごい豪雨があったかと思います。そこの近くの雨量ですが、そこに測候所がなかったので岡山県津山市のところでは、72時間で428.5ミリなのですね。ですから、この海老名市の想定されているものは1000年に１度と言うのに、だから、もうほとんど来ないよという程度ではなくて、来る可能性があると私は考えますし、地形の問題とか、そういう問題があるので、この雨量だけでは判断できないかと思いますが、こんなのはもうすごい、1000年に１度だから、そんなに大したことはないという問題ではないと捉えますので、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私は洪水がないとは言っていないのです、はっきり申し上げて。しかし、それは現実の中で、この間も、うちの担当職員が、あのまま雨がずっと降り続けると、洪水のあれがありますと。問題は、時間の問題なのですね。相模川が決壊するということで、洪水が起きるとなると、急激にぼーんといきませんから、その前兆がわかるのです。そのときに時間があるので、私が言っているのは、地形上、倉敷の真備町は河川が決壊してしまったのです。それから、あそこの関東の北部のほうの豪雨も鬼怒川が決壊しました。河川が決壊するということは、もう平野に全部流れてしまうわけですから、そういった状況は、海老名の状況の中にそういった地形が少ないということと、時間的な問題がありますから、そういったものを、よほど気象情報を厳密に判断し、早目早目とやりますよと、そういう形で言っているので、全くないとは言っていません。それは現実に、ないとは絶対に言い切れない。だけど、問題は、ああいった河川の幅が狭いところで河川が決壊する、あるいはそういった部分があるということの中では、海老名の地域では、ハザードマップでは洪水がありますが、時間的なゆとりとか、情報を的確に把握した上では、絶対にそういった部分の人的被害は免れるのではないかと、私どもはそういった準備をしていきたいと思っています。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございます。海老名市で、国土強靱化地域計画というものの中にも、風水害の影響というところでは、ダムの洪水調整能力を超え、洪水が発生するおそれがある、それの避難のための時間的余裕が少なくなる、また避難対象者が多いため、避難し切れないおそれがあると、洪水のところの注意書きのようなものがいろいろ書いてありますが、ぜひ気象情報を読んで、的確なところを流していただきたいのですが、その情報の流し方なのですが、今何かすごく対策中らしいのですが、今は３段階に分かれて情報の流し方があるのですが、放送で聞いても、今が避難どきなのかどうなのかということがとてもわかりにくい。 　例えば勧告とか、指示とか、避難勧告、避難指示、どっちのほうが上なのだ、下なのだ、すぐ避難しなければいけないのだということが、ちょっと行政用語というか、そういう用語だけではわからないというところもありますので、市民がわかりやすいところで、もちろん行政用語で的確にアナウンスすることも必要ですが、そのためにも、補助としてわかりやすい指示、情報を出していただければと思います。 　それから、もう１つここのところでは、防災ラジオというものも、海老名市では普及を目指しているかと思いますが、現在どのくらい普及されているのでしょうか。そして、今後の予定などをお聞かせください。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　防災ラジオを今2500台お配りしてございます。今後については、前にもお話ししてございますが、災害弱者の方を中心に、さらに配布していくような計画を今後検討していきたいと思っております。 　それから、先ほどお話がありました、わかりにくい言葉というご指摘でございます。確かに区別がしづらい用語ではあるのですが、これは国全体でこの言葉を使っていますので、海老名市がまた独自の言葉を使うと混乱してしまいます。だから、やはりこの言葉をご理解いただくようにする必要があるなと思っていまして、前回のときもそういう混乱がありましたので、また日吉議員からもご助言いただいて、７月にそういうことがあったので、実は広報９月号に特集を組みまして、広報の中にその言葉の、用語の説明が書いてあって、それを切り取って壁に張れるような仕様にしたのですね。だから、やはりそういうときにちょっとご活用いただいて、常に見えるところにそういうものを張っておいていただけると、情報が入ってきたときに、防災ラジオから聞いたときにでも誤解が生まれないのかなと思いますので、このやり方は１回に限らず、また次も、こういうことができるようなものをどんどんどんどん広報でやっていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございます。それでは、その防災の情報ですね。先ほども戸澤議員のところでありましたが、やはり地域の特性を知って、その地域、自分が住んでいるところの地域特性とか、そういうところを理解して、どうやって避難するかをつかんでいくことが大切かと思います。そういったところで、まずはこういった防災マップとか、そういった手引とか、いろいろあるかと思うのですが、そういうものを持って出張の、出前の防災講座を危機管理課のほうでやっていらっしゃるということなのですが、ぜひこういうものを各地域でやっていただきたいと思うのですね。これは昨年度はどのくらい開催されたのでしょうか。そして、そういったところをやりたいと申し込むのはどのような経路をたどっていけばよろしいでしょうか、教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　大歓迎でございますので、ぜひお呼びいただければと思います。回数ですが、平成29年度は20回だったものが、平成30年度、まだ終わっていませんが、現在までで29件と、呼んでいただく件数はふえていますので、防災講話ということで危機管理課の職員をお呼びいただければ、その地域に合ったテーマを持って、いろいろな情報の提供に伺いたいと思いますので、ぜひ危機管理課のほうにお申し出いただければと思います。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　先ほどから自治会の話も出ていますが、ぜひ自治会を初め、各いろいろなグループで、これを取り込んで、自分のことを、きちんと自分で身を守る、そして、それができない人たち、そこがまた大きな問題だと思うのですが、その人たちをどうやって地域で避難させていくか、命を守っていくかというところで、今度はちょっとお聞きしたいと思うのですが、災害弱者と一応言われています。小さいお子さんをお持ちの方とか、それから高齢者、それから障がいのある方、自力で避難することができない方たち、その方たちをどうしていくかということは、まずその防災講話で、地域で話し合ってみるということも１つ大切なことかと思うのですが、そうやって座学で勉強したことを、具体的に避難する場所まで歩いてみるとか、１つの方法ではなくて、いろいろな方法があると思うのです。先ほども言いましたように、川のほうから丘陵地帯に行くには大体２キロありますから、いろいろな方法があるかと思うのですが、そういった方法とか、あとは自分の地域で、防災マップと言うのですか。どこに危ない地域があるか。普通は６メートルの道路幅だけど、何かお店にいろいろと出ていて、そんなに歩けないよとか、それから消火器はここにあるとか、水はここにある。あとは一時的に集まれる場所があるとか、そういった防災マップもつくるなど、地域での防災の取り組みというところをしていった上で、避難行動要支援者、そういった名簿に取り組むことが私は必要ではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　まさに先ほど戸澤議員のご質問にありましたが、各地域地域でそういうものをつくっていただけることが一番大切だと思います。ただ、その前に、やはりご本人が、自分がどうであるか、あるいはご家族がその家庭において、近所の方とか地域の方にご支援をいただく必要があるのかどうか、そういうことからまずしっかり話をしていただいて、各地域で皆さんを見守っていただきながらやっていただくことが必要だと思います。自治会によっては、先ほどご紹介しましたが、防災機材の助成の事業の中で、階段を背負っておろせるような機材をそろえているような地域もございます。そうやって地域ぐるみでそういう対策を検討していただいている地域もございますので、そういった形に広げていければよいのかと思います。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　それで、在宅していて、自力で避難できない方には、避難行動要支援者名簿の作成ということが、自治体でつくることが義務づけられていますが、今これはどのくらい対象者がいて、どのくらいの登録率があるのでしょうか。そして、さらにそれを進めるためには、個別計画のところも必要かと思いますが、それはどのような状況でありますでしょうか。現在の進捗状況と、今後の対策について伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　まず、避難行動の要支援者名簿の数というようなことでございますが、いわゆる避難行動の要支援者数は、おおよそでございますが、3000人強というような数字でございます。その中で、本人の同意を得た方々が名簿のほうに登載されるというような形になります。この中で、実際に3000人強の対象者がいる中で、そういった形で名簿に登載されている方は、現在1700名ぐらいが登載されてございます。また、個別の支援計画というものも、これはつくりなさいというようなことで国のほうからも指導がされているものですが、現在海老名では約1100名ほどの方が個別計画というような形で作成に取りかかっているというような状態でございます。現在まだ全てのものが、個別計画のほうについては、でき上がっているというような形ではございません。中身がいろいろな状況になってございますので、現在、最終的な取りまとめに向けて進めているという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございます。この避難行動要支援者名簿の作成と個別計画については、もう何回か一般質問でも取り上げていますが、なかなかその個別計画というところでは、支援する人と、そういったところの関係が登録が難しいといったところでしたが、この辺に対しては何か対策とかはありますかね。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　まさにその個別計画をつくるということが、実は一番難しいところなのかと思ってございます。実は、その要支援者名簿に登載すること自体も、ご本人が希望しないというような方もいらっしゃいますので、ここのところは、やはりもう少し自分のことだというようなことで、我が身になって考えていただいて、積極的にいろいろな方法を考えていただければと思います。これは健常者の方も含めてだと思いますが、災害は誰にでも同じように襲ってきますので、これはもう本当に自分で自分の体を守るというような考え方をお持ちいただきたいと思います。 　あと、個別計画の進まない理由は、本当に支援をする方という名前を書いていただくような形になります。それが同居している家族であれば問題なく書かれるのでしょうけれども、ひとり暮らしの方の場合には、近所の方などにお願いをするような形になってくるのですが、近所の方との関係がもうなくなってしまっているというところが現状かと思います。そういう中で近所の方が、いいですよとは言ってくれないというようなところがあろうかと思いますので、これは午前中も質問があったと思いますが、まさに自治会とか地域で、どのような形で地域福祉をつくり上げていくのかというような大きな課題に、これがそのまま落とし込まれていると思いますので、これはもちろん行政としても、そういう方々に対して支援はしていかなければいけないとは思いますが、やはり全ての市民が考え方を改めていく必要があるのかと思ってございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　そこの対策は、どこの自治体でも困っているところだと思いますが、本当にうまくいっているところは、私も見つけようと思ってもなかなかありません。本当にここのところをこれからも模索しながらというか、やっていく必要があると思います。 　それで、もう１つですが、海老名市には福祉避難所というものが指定されています。総合福祉会館とわかば会館です。ここも海抜は低く、洪水ハザードマップの0.5メートルから３メートルの浸水地域にあります。豪雨災害には不適ではないかと思いますが、丘陵地帯にも福祉避難所をつくるというか、そういったところを考えておくことが必要ではないかと思いますが、その対策についてはどのようにお考えでしょうか、お聞きします。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　実は福祉避難所を指定してあるところが、議員が今おっしゃったように、今回の相模川の洪水ハザードマップ、浸水マップの中に入ってございます。大体50センチから３メートル未満ぐらいという浸水が予想されるというようなところですが、実際に福祉避難所というものは、災害があったからとすぐに避難所として開設されるものではございませんで、当然そこの安全が確保されるとか、いろいろなライフラインが、あるいはその体制が整えられたというようなことが確認されてから開設されますので、浸水状態、あるいはその施設が使えないような状態であれば、そこは開設できません。それに対して代替施設というようなものを考えていかなければいけないのですが、当然もし浸水状態であれば、高台のほうにある避難所といったところを積極的に福祉避難所に置きかえるとかいうような判断も、当然それはそのときにはしていかなければいけないのかと思ってございます。 　あとは、平常時からというようなことで言うのであれば、ここで開設した、あきば作業所のほうも、もう少し準備が整えば、そういったものに位置づけをしてまいりたいというようなことで、現在準備中でございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございます。あきば作業所も、どちらかというと目久尻川沿いにあるというところで、ちょっとどうなのかなと思うところもあります。しかし、あとは高齢者の施設、そういったところとうまく提携できたらよいのではないかと思いますが、その辺の対応もよろしくお願いいたします。 　では、２番目の「子育て支援」について再質問をさせていただきます。 　南部地区に新たな、はぐはぐ広場をということで、やはり人口が多いということで、市のほうも訪問回数をふやしているということで、本当にそれは必要だなと思いました。どのくらい人口が多いのか、私も調べてみました。ＪＲ線沿いの地区、中野、社家、今里、門沢橋と、東側の地域、杉久保、中河内、上河内、本郷の未就学児の数について調べてみました。2008年から2018年の間を調べてみましたが、全体の人数は1379人から1507人と、10年間で約１割ぐらいふえているのですね。 　では、ＪＲ沿線の地域はどうかというと、744人と、東側の地域が635人だったのですが、2018年、去年は938人と569人と、もう本当にＪＲ側のほうが1.26倍に増加して、東側は0.89倍に減少しています。ですから、こういったところから見ても、どこにはぐはぐ広場をつくるかということも、こういった状況もよくよく見て考えていただければなと思います。 　そしてもう１つは、はぐはぐ広場の今ある、はらっぱの利用状況ですが、昨年の４月１日から2019年２月28日までの約11カ月間の利用者数を調べましたら1299人、約1300人です。これは延べ人数です。そして、利用地区を調べてみますと、一番多いところは、やはり地元の杉久保南441人で、その次は杉久保北207人、そして国分南127人、大谷北62人、そして何と泉が61人、こういったところでした。 　ですから、ＪＲ線側から来るよりも、東側の丘陵地帯から縦移動で来るということがよくわかりました。 　南部の地元の利用というところでは、門沢橋は56人、社家54人、中野２人、今里５人、合計117人です。ですから、こういうところから見ると、東側の丘陵地帯の利用者が多いということがわかりますし、南部の西から東に移動する。先ほども避難のとき、西から東に移動するのには約２キロ、田んぼに沿ったところを歩かなければいけません。ベビーカーとかは無理です。そういったところに移動手段が今ないのですね。 　それで来年度、実験的にワゴン車で取り組みをするということですが、それは西から東への移動ではなくて、駅間駅とか、公共施設をつなぐというようなルートを考えていらっしゃるようなので、こういったところも考えていただいて、そのルートの設定などもしていただければなと思いました。ですので、利用者の数とか、子どもの人口割合から見れば、本当は南部の東地区の未就学児は569人だったのですが、でも、利用者は720人ですから、本当に何回も繰り返して利用している方が多いということです。しかし、南部の西側のところは938人の未就学児がいても、117人しか利用していない。もう12.5パーセントです。１割強の人しか利用していないということです。ですから、やはり公共の施設が必要だということもあります。 　それで、先ほど西口の泉からも利用があったよというところでしたが、これは５月のイチゴジャムづくり、何かイベントがあると来るようですので、父親の子育て教室みたいなイベントがあると、こういったところも盛んになるのかなと思いました。 　ですので、南部地域にはらっぱができた、本当によかったなと思いますが、さらに本当に必要としている、子どもがたくさんいる地域に、それにかわるものができたら、私は、よいのではないかと思います。ですので、地域版の子育て支援センター、ぜひアンケートを利用者にとっていただいて、今後の事業の展開につなげていただきたいと思いますので、これは要望として挙げておきます。 　それから、父親教室のほうですが、出産から未就園児の間というのは、本当に夫婦で子育ての基盤をつくる時期なのですね。そのときにこそ妻の気持ちに寄り添って、育児をスタートさせられるかどうかが、今後の大きな家族に影響をもたらすということでした。 　それで、今こういったところは、沐浴指導やおむつかえという具体的なサポートではなく、妻の体や心の変化を理解して、寄り添って、そして一緒に育児をしていく、そういう支援、父親のあり方に取り組んでいるＮＰＯとか株式会社とかがあります。ＮＰＯではファザーリング・ジャパン、株式会社アイナロハというところが、父親教室などを、自治体や、それから企業に行って出張してやっています。ぜひそういったところをうまく利用しまして、本当に海老名は、今、若い世帯が転入してきています。その人たちが、近くに頼る親もいないというところが多いかと思います。自分たち２人で何とかやっていくというときに、こういった教室があるとよいのかなと思いますので、ぜひこれも検討していただきたいと思います。 　それから駅前の商業施設です。私も昨年の12月の議会のときに、終わった後にちょっとのぞいてみました。その日は雨上がりだったのですが、午後から20人を超す親子が遊んでいました。本当に声を聞きますと、子どもも、私も、お友達ができてよかったと。そして、その方は上郷からお友達を誘ってきましたというようなことでした。ですから、駅前というのは、結構そうやって上郷とか西口エリアの、本当に若い人たちがたくさんいるし、そこに住んでいる人たちもいますし、海老名駅は便利なので、通過して利用する方もいると思うのです。 　ここにせっかく今、商業施設があいているということで、無料で借りられているということですが、実績をつくりまして、やはり若い母親とかが行くということは、お店にとってもとてもプラスになっていると思うのですね。その辺のところを、どうか、お店の側と話し合って、これを常設にしていただきたいなと思います。 　大和市では、もう既に10年近く、鶴間とつきみ野駅の近くにありますイオンのところで、こういった子育て広場をＮＰＯに委託して設置しています。やはり本当にいろいろな方が利用しています。 　海老名の若いお母さんに聞くと、雨の日などはどこに行くのと言いますと、厚木のアミューあつぎに行きますという声が多いです。そこでアミューあつぎの８階に、とても子育てに適した広場があります。そういったところで、ぜひ海老名の駅前商業施設での取り組み、常設に向けて考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　商業施設内でのはぐはぐ広場ということで、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、可能であれば、我々のほうでもやっていきたい。もちろん財政的な問題がありますので、その辺のところは、一番よいのは、無料でできるのであれば、現状のような形のところがあれば、やっていきたいということが１つあります。 　もう１つは、やはり商業施設なので、実際にららぽーとのほうでは独自に展開されていますので、本来は商業施設が、それは自分の商売のためにやってもよいものなのかなと私は思っています。そうすれば、先ほど議員がおっしゃったように、男性の方の子育て、２人で、お子様とご主人様と母親が３人で来て、例えば、では、どちらかの方がそこで面倒を見ていて、どちらかの方が買い物に行くとかということもできるでしょうから、そういった施設ができてくるということも１つのあり方なのかなとは思ってございます。ただ、行政としては行政として、そういったあきの部分があって、無料なりで借りられるのであれば、その辺のところは積極的に活用してまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　確かに、ららぽーとにもあります。しかし、ららぽーとにありながら、この11月から２月までの８回の開催中で、利用延べ人数はなんと462人もいたということです。やはりこれはすごいなと思うのですね。それも２時間だけです、１回が２時間です。そういった中でこれだけの利用があるということは、やはりすごく需要が多いということのあらわれではないでしょうか。西口にも、また新たなマンション、そして駅間にも新たなマンションができます。ぜひ考えていただきたいと思います。（時間切れのブザーが鳴る） 　以上です。
   ○議長（倉橋正美　議員）　以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、福地茂議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　登壇〕 ◆（福地茂　議員）　公明党の福地茂でございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました内容に従いまして、市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 　12年に１度の統一地方選、参議院選の大きな選挙が行われる本年でありますが、既に２カ月半が過ぎようとしております。４月の地方選前半戦、後半戦、７月の参院選、そして秋には海老名市長選、市議会議員選も予定されております。まさに選挙の１年になりそうです。また、５月からは新しい元号になり、10月からは消費税率が10パーセントに引き上げられることになっております。ラグビーワールドカップも行われます。忙しい１年になりそうです。 　それでは、一般質問に入ります。１点目は「学校での心肺蘇生教育」について質問をいたします。 　心肺停止とは、呼吸がとまり、心臓も動いていない状態を言い、一刻も早く心肺を蘇生させなくてはなりません。心臓がとまり、血流がなくなると、脳に酸素が送られなくなり、やがて脳の細胞が死んでしまいます。最近の臨床実験では、血流がとまっても、その血液の中の酸素や貯蓄した分の酸素で、心停止から３分から５分ほど脳は生き続けているという報告があるようです。であるならば、その間により一層早く心肺蘇生に取り組まなければなりません。 　これまでに海老名市議会でも、消防職員を講師に、普通救命講習を受けたことがあります。心臓マッサージ、人工呼吸、ＡＥＤの実習を行いました。講習でも難しいと思いましたが、いざ、実際に自分がバイスタンダー、つまり救急現場に居合わせた人になった場合、講習で教えてもらった内容を即座に実行できるのか、甚だ疑問です。総務省消防庁の平成22年版救急・救助の現況によりますと、119番通報から救急車到着まで、平均7.9分かかっています。その間に発見者など現場に居合わせたバイスタンダーによる心肺蘇生法等の応急手当ての有無が救命率を大きく左右しております。 　例えば2009年の救急車出動事例では、居合わせた一般市民による心肺蘇生が行われたものは51.3パーセントであり、その１カ月後生存率は13.8パーセント、１カ月後社会復帰率は9.1パーセントとなっております。一方で、心肺蘇生が行われなかった場合の１カ月後生存率は9.0パーセント、１カ月後社会復帰率は4.9パーセントだそうです。また、バイスタンダーは、故意または重大な過失がなければ、処置による結果の責任を法的に問われる可能性は低いとする見解を総務省消防庁などが出しております。いつ、どこで自分がバイスタンダーになってもおかしくないと思います。ただ、繰り返しにはなりますが、講習でも難しいと感じた心臓マッサージや人工呼吸を、いざ救命現場でスムーズにできるか、甚だ心配であります。 　ましてや、救命講習を受けたことのない人には、救急車が到着するまで、ただ倒れた人を見守ることしかできないのでしょう。また、救命措置は大人だけの行為ではないと思っております。知識があれば、自身では無理でも、近くの大人に頼んで救命措置ができるのではないでしょうか。ましてや、中学生ともなれば、立派なバイスタンダーと言えるでしょう。 　そこで、海老名市立の小中学校では、教職員も含め、児童生徒に対して、心肺蘇生教育はどのように実施されておられるのか、カリキュラム等も含めて内容を教えてください。 　次に、大きな２点目の「避難所生活の充実」について質問いたします。 　３年前の４月に発生した熊本地震では、益城町と西原村で震度７を観測し、広範囲で甚大な被害をもたらしました。私ども会派も約10カ月後の復興状況を視察し、西原村の議会事務局長に災害現場を案内していただきました。発災直後の熊本県内では、ピーク時に18万人を超す人が避難所に身を寄せたそうであります。そして特筆すべきは、倒壊した建物の下敷きになるなど、いわゆる直接死は50人であったのに対し、その後の避難生活でのストレスなどの間接死は、平成30年４月現在で211人に上っております。その中には、避難所での生活を敬遠し、車中泊をする被災者が多くいて、狭い空間での生活による、いわゆるエコノミークラス症候群により亡くなった方もいらっしゃったようです。やはり避難生活は、長引けば長引くほど心身ともにダメージを受けてしまいます。私は以前、避難所運営に関して、スフィア基準を紹介したことがあります。どうにか災害を生き延びた後に、身を寄せる避難所で命を落とすという深刻な現実があるのも事実だと思います。 　そこで、避難所での生活の充実という観点から、まず、液体ミルクについてお聞きいたします。この液体ミルクについては、これまでにも議会で何回か質問されております。そして、先日の３月11日に、国内で初めて液体ミルクの店頭販売が始まりました。今後、ベビー用品店やドラッグストア等で順次販売される予定です。現在、政府は２社に製造、販売を認めており、残りの１社も近く販売するそうです。３月11日に販売された液体ミルクは、125ミリリットル紙パック入りで、希望小売価格は１本216円、同社の粉ミルクの同じ量に比べて３倍から４倍の価格設定になっているようです。また、保存期間は常温で約半年となっておりますが、今後販売されるもう１社のものは約１年、常温で保存できるそうです。 　そこで、今後、避難所での液体ミルクの提供について、市としてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 　以上、２点大きく質問いたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　福地議員のご質問にお答えいたします。 　２番目の「避難所生活の充実」についてでございます。本市では、非常食料を初め、トイレ袋など、避難所生活に必要となる物品を各避難所の防災備蓄倉庫や大型防災備蓄倉庫に分散備蓄しております。また、避難所生活が長期化する場合に備えて、民間事業者などと多岐にわたる災害協定を締結し、避難所生活の充実が図れるよう準備しております。先ほどのミルクの部分についても、そういった事業所とも災害協定を結んでいると思っています。 　１番目の「学校での心肺蘇生教育」については金指教育部次長から、２番目の詳細については理事兼市長室長から答弁いたします。 　以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の「学校での心肺蘇生教育」について金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　１番目の「学校での心肺蘇生教育」についてでございます。 　市内小中学校では、毎年、全教員を対象に、消防職員を講師として救急講習を行っております。具体的には、小学校では、水泳指導の開始時期に合わせて、心肺蘇生法及びＡＥＤ操作の研修をいたします。また、中学校では、部活動や保健体育の授業で、走ったり、胸を打ったりする場面や、日常生活で心停止が起こった場面を想定して、同様の研修を行っております。また、児童生徒への教育といたしましては、昨年度から海老名市防災学習テキストによる防災教育を実施し、心肺蘇生及びＡＥＤについての学習を行っております。学習内容といたしましては、小学校では、ＡＥＤが何のためにあるのか、どんなところに置いてあるのかを６年生で学習いたします。また、中学校では、中学２年生全生徒が、胸部圧迫法及びＡＥＤの実習を行います。実習に当たっては、消防署と連携をとり、練習用胸部圧迫装置やダミー人形を使って体験的学習を行っております。なお、今年度は３月８日に、今泉中学校２年の全生徒と担当教員約170名が、３時間にわたる普通救命講習を受講するなど、新たな取り組みが行われているところでございます。 　以上のように、子どもたちの大切な命を守るため、教職員の研修を確実に行うとともに、子どもたち自身が救命、そして自分や人の命の大切さを考える学習を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の「避難所生活の充実」についての詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　２番目でございます。液体ミルクですが、議員からご紹介ありましたとおり、昨年の８月に厚生労働省のほうで基準を改正して改正省令が公布施行されました。そして先般、国内２社で販売が開始されたという報道を見ております。常温で保存できて、冷ます必要もないようなこの液体ミルクは時間とか手間とかを考えると、非常にメリットが大きいものかなとは認識してございます。しかしながら、まだ我々は詳しいことをつかんでございませんで、今ある既製品のものについては常温での保存で、保存期間が短いこと、それから、移しかえなければいけないこと等々、デメリットも幾つかあるようでございますので、今後新しく開発、販売される液体ミルクの状況を十分注視して、今後研究していきたいと考えています。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。「避難所生活の充実」のほうからちょっと再質問させていただきたいと思いますが、液体ミルクは、発売までにはもっと時間がかかるかなと思ったのですが、思ったより早く発売されたと思っています。普及はこれからなのでしょうけれども、価格的には従来の粉ミルクよりはちょっと割高なので、平時にどれだけ普及するのかということは、経緯を見守りたいと思っております。しかし、例えば清潔な、きれいなお湯だとかが手に入りづらい避難所等では、非常に大きな味方になるのではないかと思っております。 　そこで、避難所で液体ミルク、例えば今後提供される場合、先ほど申し上げたように長くて１年ぐらいの保存期間がないのですが、それを最初から備蓄するのか、もしくはそういった災害が発生して避難所を開設したときに、逐一そのメーカーから購入するのか、そこら辺は現時点ではどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　現時点では、本当にその保存状態がどういう状態でよいのかがわかっておりませんので、今は備蓄する考えはございませんが、先ほど市長のご答弁にもありましたように、災害協定を結んでいる会社がいっぱいございますので、そちらのほうには必要に応じて要請をして、避難所に買い入れていきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　わかりました、ありがとうございます。常温での保存が半年とか１年ですので、あっという間に期限が来てしまうのかなという気がするので、ちょっと短いような気がしております。 　もう１点、従来の粉ミルク用のお湯の提供、避難所でなのですが、お湯の提供はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　避難所についてはカセットコンロとやかんがございますので、一義的に、それでお湯を沸かしていただくと。あるいはレスキューキッチンがございますので、大量に必要な場合には、レスキューキッチンで大量にお湯を沸かすという形で考えております。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。同僚の日吉議員からも、以前この一般質問の中で、お湯だけを供給できる自動販売機が開発されていますという紹介をしました。学校の体育館が避難所になった場合、そこに自販機を設置するということは、ちょっと現実的ではないと思うのですね。ですから、例えば庁舎の１階とか、総合運動公園の体育館もしくは北部の体育館、あと文化会館の１階とか、こういったところに、いつでも手軽にお湯が入手できますよという機械があれば、いろいろな場面で、例えば災害が起きたときもそうですし、災害が起きないときでも、外出されるお母さんたち等にも、非常に利便性が向上するのかなと思うのですが、そういった面で、自動販売機の検討をしてはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　お湯だけの自動販売機は、なかなか難しいかと思うのですが、議員おっしゃられたように、平常時は例えばコーヒーのドリップができるとか、カップめんがつくれるとかというようなお湯を使っておいて、スイッチを切りかえると粉ミルクができるような、そんな自販機がもしあれば、水と電気さえ回復すれば、避難所においても、温かいものが提供できるので、有効ではないかと思いますので、飲料メーカーと、ちょっとお話を聞いたりして、研究をしてみたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ちょっと説明が足りなかったのですが、通常のカップタイプの自動販売機、コーヒーとかはございますよね。あのタイプでお湯だけが出るというタイプで、ほかの飲み物ももちろんあるわけです。昔、カップめんの自動販売機で、からからっと落っこちてきて、上からノズルでぶっと刺して、皆さん知っていますかね、そういう自動販売があったのですが、ああいうタイプではなくて、ごく普通の自動販売機です。それでお湯だけとか、水だけが供給できる、そういうものなのですが、ぜひとも機会がありましたら検討をよろしくお願いいたしたいと思います。これは要望です。 　次に１点目の「学校での心肺蘇生教育」について再質問をさせてもらいたいと思います。先ほど次長のほうから答弁いただきましたが、きっちりと心肺蘇生教育を実施されておられるなということがよくわかりました。私はこれまで六十数年生きてきましたが、バイスタンダーになった経験はないのです。これは幸いというのか、何というのか、そういう場面に遭遇したことはありません。だけど、壇上でも申し上げましたが、道を歩いていても、例えば車を運転していても、電車に乗っていても、いつ自分自身がそのバイスタンダーになるかわからないわけですね。そういった意味では、救命救急の講習を受けた経験があるかないかで大きな違いが出てくると思うのですね。壇上からも申し上げましたが、大人だけではなくて、特に中学生ぐらいになると、もう十分にバイスタンダーとして、活躍と言うのでしょうか、行動できるのだろうなと思います。 　そこで、心肺蘇生法というものは基本的には対症療法だと思うのですよ。心停止してしまった場合に、心臓マッサージとか人工呼吸をするのは対症療法なのですが、一番大事なことは、やはり予防だと思うのですね。そこで、児童生徒が体に疾患を持っている、そういった情報というものはどのように掌握しておられるのか、教えてもらいたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　体に疾病等を抱える児童生徒の把握の状況ということでございます。そこについては、入学時に保健調査票を保護者に提出していただいてございます。それで児童生徒の健康状態について確認を行っています。また、毎年、進級がございますので、その際に、その調査票を保護者にお返しして、その内容に変更がないかということについても確認をさせていただいているところでございます。また、てんかんであるとか、食物アレルギー等、命にかかわる疾病がある場合には、その学校生活での配慮や緊急時の対応について、保護者と実際に面談を行わせていただいて、特にてんかんについては、文科省の通知により、発作時の不測の事態に備えて、座薬を学校でも備えているところでございます。また、食物アレルギーがある児童については、給食において、そのアレルギー除去食の対応を行っておりますが、アナフィラキシーショックなどについては、保護者にその進行の状況などを事前にお聞き取りして、エピペン投与等の不測の事態に対応できるようにもしてございます。 　なお、各学校では、先ほどご説明させていただきました心肺蘇生法の講習とともに、エピペン講習もあわせて実施して、緊急事態に備えている状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。しっかりとした体制を組んでいただいて、安心しましたし、頼もしく思いました。エピペンの講習もやっておられるのですね。ありがとうございます。 　ちなみに、これまで市内小中学校で、例えば心肺停止みたいな、そういった事例は過去にあったのかどうか、わかれば教えてもらいたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　過去の事故事例ということでございますが、確認をさせていただいてございます。確認したところ、心肺停止状態でＡＥＤを使用した事例というものはございませんでした。ただ、中学生が持病の発作を起こして、意識が混沌とする中で、養護教諭がＡＥＤのパッドをつけるところまで対応した事例というものが１件ございました。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　大事に至らなくてよかったと思います。 　先ほど冒頭の答弁の中で、次長が今中の２年生の救命救急の講習会の実施を紹介していただきました。これはプレスリリースなのですが、日付が平成31年３月１日になっているのですね。この日は私が通告した日なんですよ。通告してポストを見たら、これが入っていたのですね。これでもかというぐらいですね。まあ、そういう意図はないのでしょうけれども、先ほどの生徒165名、先生が10人ですか、175人の方が約３時間かけて講習を受けられたということなのですが、もしその、例えば生徒もそうですし、先生もそうですし、消防職員もそうですが、何か反響とか、教育長、何かありますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　これは先ほどのとおり、私どもも学習の中で、防災学習の中へ入っていて、中学２年生ぐらいになったら、発達段階がもう大人と同じだろうと。それから、避難所運営か何かにも、もう中学生は携わるという意味で、そういう意味で自分の役割みたいなことで、今回は、普通救命講習で、終わった後、修了証を子どもたちが全員もらったということで、そのことで本当に自信が持てたというか、そのことが、要するにそのような形で、これから自分たちが、例えば、本当に共助の一員になることになると思うのですね、ある意味では。そういう自信が持てたということは伺っておりますので、ただ、今回、６中学校で１校だけなのです。普通の講習は受けているのですが、普通救命講習を受けたのは今泉中学校が初めてですので、今後、市内の中学校の学習のプログラムには入っていますが、普通救命の講習が受けられるような、そういうことは進めてまいりたいと考えています。本当に子どもたちが、やはり人のために生きるとか、そういうことが、その１つの自信になるということは、とても大事な教育的な価値があると思いますので、それを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。私も普通救命の講習を受けまして、カードを持っているのです。その裏面を見ますと、２年に１回程度は講習を受けてくださいよみたいなことが書いてあるのですね。ですから、中学校２年生で受けて、それっきりずっととなってしまうとあれなので、消防の職員の方にもお願いなのですが、その講習の中で、機会があれば、また定期的に講習を受けてくださいみたいなことをアピールしてもらえればなと思います。要望です。終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時６分　休憩） 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時20分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。 　次に、市川敏彦議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川敏彦議員　登壇〕 ◆（市川敏彦　議員）　創志会の市川敏彦でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容について市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明快なるご答弁をお願いいたします。 　ことしは歴史的な皇位継承の年に当たります。私たちが歩んできた平成という時代を振り返りますと、好景気に沸いた、いわゆるバブル景気と、その崩壊、東日本大震災を初めとした大規模な自然災害の発生、人口減少、高齢化社会への突入など、人々の営みや価値観が大きく変化した激動の30年でありました。海老名市も平成元年に建設した庁舎と平成時代を歩み、市政を行ってきたこともあり、感慨深い改元になると感じております。５月の改元を機に、時代は大きな区切りを迎え、新たな時代への第１歩を踏み出すこととなります。年号が変わっても市長のリーダーシップのもと、海老名市民のため、市政運営に取り組んでいただきたいと思います。 　さて、ことしも早いもので２カ月半が過ぎました。例年よりすっきりと晴れの日が続き、空気が澄んでいて、富士山もはっきりと見える日が多く感じるところであります。しかし、空気がからからで、特に１月は、まとまった雨が降らない日が続いたことにより、全国各地でさまざまな被害や影響がありました。人的被害や社会的、経済的影響として、毎年冬の時期に流行を繰り返し、国民の健康に影響を与えているインフルエンザが例年同様に、ことしも猛威を振るいました。また、例年と比較し平均気温が下がったことにより、暖房器具を使用する機会がふえたこと、また、空気が乾燥していることなどから、全国各地で多くの火災が発生いたしました。空気が乾燥しているということは、空気中に水分がない状態なので、一度火がついてしまうと消えにくくなり、大規模な火災につながる危険性がふえるということだと思っております。また、空気だけではなく、住宅に使われている木材などからも水分が失われており、燃えやすい状態になっていることも原因の１つと言われております。 　平成28年12月22日10時20分ごろ、新潟県糸魚川市の中華料理店において、大型コンロの消し忘れによって発生した火災は、強風と空気が乾燥した状況での火災であり、記憶に新しく残っているところであります。総務省では、この糸魚川市で起きた火災を教訓に、消防法施行令の一部を改正する政令及び消防法施行規則の一部を改正する省令を平成30年３月28日に公布いたしました。内容につきましては、飲食店等について、消火器具を設置しなければならない施設の範囲を拡大する内容と伺っております。　そこで、質問の１点目として、今回の「消防法令の一部改正」により、海老名市内の飲食店などに、どのような影響が出てくるか、お伺いいたします。 　２番目として、「中野公園」について伺います。 　今週末の16日土曜日に、中野公園にて第４回日を迎えます中野公園桜まつりが開催されます。地域のイベントとして定着し、地域住民も楽しみにしているイベントの１つとなっております。約50本の河津桜や、ポニーの引き馬、ミニ動物のふれあいコーナーなどさまざまなイベントを開催いたしますので、ぜひ中野公園に、皆さん、足を運んでいただければと思います。 　そこで、今後さらなる地域の活性化を推進する上で重要となる、海老名市が平成21年度に策定した中野多目的広場拡張整備基本計画における今後の拡張整備について伺います。 　この中野多目的広場拡張整備基本計画が策定された後、翌年より用地買収が開始され、平成24年度に整備工事に着手、平成25年10月に工事が完了し、同年12月に公園部分の供用が開始されました。その後、平成29年３月に公園管理棟であるパークセンターの落成式が行われ、地域住民を初め、市内外からの多くの方々に利用されるとともに、先ほど申し上げました桜まつりなど、新たな地域のイベントも開催され、最近では、犬の散歩なども目立つようになりました。市民の憩いの場としての活用も図られ、地域の活性化につながっていると実感しております。これまでの市のご努力に改めて感謝申し上げる次第であります。 　そこで、この中野多目的広場拡張整備基本計画の中に、既存の中野多目的広場の少年野球場の北側に、コミュニティスポーツエリアとして位置づけられている土地の整備が進んでいない状況であります。地元自治会からも３回ほど早期の拡張整備を求める要望が上げられております。つきましては、この拡張整備について、今後のスケジュール、整備内容など、わかる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。 　以上２点、市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川敏彦議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　市川敏彦議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「消防法令の一部改正」についてでございます。 　糸魚川市で発生した火災は、社会的影響も大きく、私も記憶しているところでございます。火災は発生させないことが何より重要であり、市民や事業所に対して火災予防の啓発に努めております。しかしながら、火災が発生すると、一瞬にして生命や財産を奪われてしまいます。火災による被害を軽減させるためには、消火器による初期消火が大変有効であります。 　２番目の「中野公園」についてでございます。 　中野多目的広場は、相模川海老名スポーツ施設ネットワーク事業の１つの施設として位置づけております。この事業では、さがみグリーンラインを活用し、県立相模三川公園から河原口高水敷、海老名運動公園、中野多目的広場の各スポーツ施設のネットワーク化を図った新たなスポーツイベントなどを創出していく予定でございます。 　あわせて、多くの市民が集い、憩いの場として利用できるよう整備を進めてまいります。 　昨日も氏家議員からいろいろお話がありました。私どもは三川公園に行って、三川公園から自転車でこうやって南のほうに行く。あるいはポニーに乗ったりしていただいて、イチゴ狩りをして帰ってくる、そういったコースというのはすごく楽しいコースだなと思っています。やはり市民だけではなくて、多くの人たちに集まっていただくということが必要ではないかなとつくづく思っています。 　そういった面では、中野多目的広場の今後の拡張整備につきましては、拡張整備基本計画や地元自治会からの要望なども受け、平成31年度予算に計上いたしました。しかしながら、拡張整備基本計画は平成21年に策定したものでありまして、周辺環境等も当時とは大きく変化をしております。そういった中では、さまざまなスポーツ、レクリエーションや市民の憩いの場所として、ドッグランなども利用できるよう、暫定的に整備してまいります。その後、地域住民のニーズも把握した中で、改めて必要な整備を実施していきたいと考えております。
   　１番目の詳細については消防長から、２番目の詳細については市民協働部長から答弁いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について消防長。 ◎消防長（小林直樹）　１番目の「消防法令の一部改正」についての詳細でございます。 　改正前では、飲食店における消火器具の設置は、延べ床面積150平方メートル以上から設置の義務づけがされていましたが、本年10月１日より、火を使用する設備または器具を設けた150平方メートル未満の小規模飲食店にも、消火器具の設置が義務づけられるものでございます。消火器具にはさまざまなものがございますが、本市では、普通火災、油火災などに有効な、基準を満たす業務用消火器の設置をこれまでも指導しているところでございます。今回の改正に伴う飲食店への影響でございますが、消火器を設置する際の設置届け出や６カ月ごとの点検、年１回の点検結果の報告、そして防火対象物使用開始届け出が必要となります。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　２番目の「中野公園」についての詳細でごさいます。 　中野公園は、中野多目的広場拡張整備基本計画に基づき、中野多目的広場の東側に平成25年12月開園し、海老名で初めて人工芝グラウンドを整備するなど、施設の充実、拡充を図ったところでございます。この中野公園整備後は、スポーツはもちろん、地域イベントや市駅伝の中継所として活用するなど、市民の憩いの場としても多くの方々に利用されております。今後は、さがみグリーンラインを活用したスポーツ施設のネットワーク化を図ることにより、各施設の持つ機能を最大限に発揮させ、新たなイベントなどの創出を図ってまいりたいと考えております。こうした中、市民や地元自治会からの要望も受け、平成31年度予算において、中野多目的広場の北側の拡張整備に係る経費を計上させていただきました。整備内容といたしましては、約5200平米をお借りして不陸整正を実施し、誰もが気軽にコミュニティスポーツを楽しめ、憩いの場としてのドッグランなども利用できる施設として、夏ごろをめどに提供していきたいと考えております。この拡張整備でございますが、周辺環境も変化しているところから、暫定的な整備として実施してまいりたいと考えております。また、この整備に当たっては、さらに利用者の皆様や地元の方々からのご意見を踏まえながら、必要な整備を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　明快なるご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 　ことしの10月から「消防法令の一部改正」がされることがわかりました。この法改正により、火を使用する飲食店では、原則として延べ面積の大小にかからず、消火器を設置することになります。また、点検と報告が義務となるということがわかりました。飲食店等の正確な実態の把握が重要だと思いますが、新たに消火器の設置が義務づけられる飲食店の件数と把握方法をお尋ねいたします。また、この消火器の設置と点検報告を怠った場合、罰則等があるのかないのか、お尋ねをいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　消防長。 ◎消防長（小林直樹）　把握方法と件数でございます。海老名市内の飲食店のデータを厚木保健福祉事務所より提供いただきまして、消防本部のデータと照合いたしたところでございます。結果、市内の150平方メートル未満の飲食店の数は659店舗でございます。この659店舗の中には、消火器具の設置が義務とならないＩＨコンロですとか電子レンジのみを使用する店舗もあることが予想されますので、今後調査を行ってまいります。次に罰則の規定でございます。消火器具の設置や、点検報告等がなされなかった場合、罰則の規定がございます。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　ありがとうございました。飲食店の実態把握の方法と、新たに消火器の設置が義務づけられる飲食店の件数等、また、罰則規定があることについて、わかりました。ご答弁の中にもありましたけれども、海老名市内には多くの小規模飲食店が存在していることがわかりました。この消防法令の一部改正が、ことし10月１日に施行されることについて、当事者である小規模飲食店関係者の方々へどのように周知していくのか、その方法について教えていただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　消防長。 ◎消防長（小林直樹）　周知方法についてでございます。昨年の12月から、市のホームページでご案内申し上げております。また、ことしの１月には、市内の飲食店組合の理事会において説明を行ったところでございます。今後は、広報えびなでも周知を図っていく予定でございます。また、飲食店組合に加入されていない小規模飲食店を含めまして、周知を目的とした文章を発送する際に、火を使用する調理器具の設置状況の把握のための調査書もあわせて送付する予定でございます。調査書の回答が得られなかった飲食店に対しましては、職員が直接出向いて設置状況の確認と説明を行ってまいります。消防本部では、全国の火災統計になりますが、150平方メートル未満の建物火災のうち、コンロ火災の約８割は飲食店で発生している状況がございます。飲食店におけるコンロ火災の危険性を改めて認識していただくよう、火災予防の強化に努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　ご答弁ありがとうございました。今回の質問に対する回答についてはよく理解をすることができました。新潟県糸魚川市で発生した火災は、小規模な飲食店の大型コンロから発生し、大規模な火災になってしまいました。この火災を契機に、こんろ火災の危険性が改めて認識されたと思います。今回の消防法令の一部改正によりまして、小規模な飲食店に対しても、初期消火に有効な消火器の設置が義務化されたことによりまして、飲食店関係者に対しては、設置した消防設備としての点検、報告が伴うこととなりました。消防設備の維持管理及び防火管理の確立によりまして、このような悲惨な火災が１件でも減ることを願っております。 　２番目の「中野公園」についてでございますけれども、平成31年度予算にて、この拡張整備が行われるとのご答弁がございました。地元住民を代表いたしまして御礼を申し上げる次第であります。ありがとうございました。なお、整備に当たりましては、ぜひ地域住民の声を聞いていただき、進めていただくようお願いをいたします。また、さがみグリーンラインを利用したスポーツ施設のネットワーク化については、神奈川県と情報共有を図りながら、ぜひ進めていただき、相模川沿いの各施設の魅力がさらに向上して、市民がスポーツ、レクリエーションを気軽に楽しめ、さらには憩いの場として市民に愛される施設となることをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で市川敏彦議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、森下賢人議員の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下賢人議員　登壇〕 ◆（森下賢人　議員）　創志会の森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので発言させていただきます。 　まずは、この３月を最後に退職される職員の皆さん、公務員として長い間市民のためのお務めに対して、心からの感謝と敬意を申し上げます。今定例会の一般質問は私で終わりとなります。答え足りない方がいらっしゃれば、その機会をとは思うものの、通告というルールに従ってやりますので、発言の機会はございませんので、申しわけありません。 　さて、去る11日、あの東日本大震災から８年を迎えました。被災された地域は、いまだ復興の途中であり、その手が緩められることなく、我々国民はその経過に向き合っていかねばなりませんし、また相次ぐ災害によって受けた国内での被害から、復興を目指す各地域に対する思いも同じであります。一歩でも復興が進む一助になるべく、できる支援を続けていくことを続けていかなければならないと思っております。 　では、通告した内容に従い、一般質問を始めます。 　１つ目、「運転免許区分の細分化による影響」についてです。 　道路交通法の改正で、これまで普通車と大型車だけであった自動車免許の区分において、平成19年に中型という区分が新設、平成29年に、さらに準中型なる区分が新設されました。中型というくくりについては、前回の更新時に習いましたし、消防団車両運用上の懸念についての一般質問がされもしていたので、何となくは理解しておりました。 　つい先日行ってきた更新において、準中型が新設されたと、その運転可能な範囲について学習をさせられましたが、全く理解ができませんでしたし、いまだにちんぷんかんぷんです。個人が取得した免許で運転が可能な車両は、改正道交法では、車両総重量によるとのことでした。車両総重量は車検証を見なければわかりません。ということは、細分化された運転免許証の区分によっては、知らずのうちに無免許運転の状態にあったとなっても不思議なことではないように思えます。 　ここでお尋ねします。免許区分の細分化による所管車両への影響をお知らせください。 　２つ目、「海老名市少年消防クラブ」についてです。 　市制40周年事業の１つとして発足した少年消防クラブですが、当初から入会式や修了式への参列、活動の見学をさせていただきながら、今日まで８年間の歩みを見守らせていただきました。１年間を通して指導に当たる署員さんたちの苦労も、さまざまの活動で日々成長する子どもたちによって喜びになることもあるのではないかと、勝手に想像をしています。 　本職から受ける放水訓練、救助訓練、応急手当ての訓練は、まさに経験と事実に裏づけられたとうといものであり、少年消防クラブでなければ学べないものです。 　先ほど福地茂議員の質問の中で話題となりました心肺蘇生法も、これに含まれますが、応急手当てといえば、海老名市では公共施設、一般事業所を含めたＡＥＤの設置情報が、ホームページからリンクするＡＥＤマップを通じて知ることができるようになりました。普及が進むＡＥＤが今後さらに有効に活用されていくためには、より多くの市民がこの機械を適切に使用できなければなりません。将来の地域防災の担い手は、少年消防クラブの目的の１つであり、心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱い方法の取得もこれに当たるものと考えます。 　ここでお尋ねします。少年消防クラブにおける応急手当ての取り組みについてお知らせください。 　３つ目、「プログラミング教育」についてです。 　今の子どもたちが社会に出るころには、生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、絶え間ない技術革新等を要因として、社会構造や雇用環境は大きく変化してしまうだろうことが予想をされています。かつて経験したことのない将来を見据えて改訂される新学習指導要領の全面実施を目前に控え、教育が大きく変わろうとしていることは、本日１番目に行われた市川洋一議員の質問と、その答弁からも明らかにしていただいております。 　新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力等と同様に、学習の基盤となる資質能力と位置づけられ、これからの子どもたちにとって必要かつ重要な能力と考えていることがうかがえます。また、既に文部科学省が公表している新しい学習指導要領のリーフレットに、新たに取り組むこととして掲げる中の１番にプログラミング教育がうたわれていることからも、今後、プログラミング教育は国を挙げて力を注いでいく分野であることもうかがえます。 　海老名市では、今年度の２学期からタブレット型パソコンが全小学校に導入され、これを使った学習が始まっていると聞いております。 　ここでお尋ねいたします。学習指導要領の改訂に伴い、2020年から小学校において導入されるプログラミング教育を、海老名市教育委員会ではどのように進めていくのか、新年度予算に計上されているプログラミング教育の詳細についてを伺います。 　以上、この場からの質問といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下賢人議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　森下賢人議員のご質問にお答えいたします。 　１番目の「運転免許区分の細分化による影響」についてでございます。 　平成29年３月に道路交通法が改正され、免許区分として準中型免許が設定されました。これにより、普通免許を取得した年によっては、職員が運転できない公用車があります。公用車の適正な運用管理及び安全運転を今後も継続して実施してまいります。 　２番目の「海老名市少年消防クラブ」についてでございます。 　ＡＥＤの設置については、平成17年より公共施設への設置を進めております。ＡＥＤの設置が進んでも、使用者が正確な操作ができなければ意味のないものであります。私も先日、日本赤十字社主催の赤十字救急法競技会に競技者として出場し、応急手当ての重要性や必要性を身をもって体験しました。応急手当ての普及啓発は、大切な命を救うためには大変重要であり、若い世代を含め、より多くの方に学んでいただきたいと考えております。 　１番目のうちの車両の関係でありますが、財務部所管部分は財務部長から、経済環境部所管については、３月31日に退職します清田経済環境部長から、消防本部の関係と２番目の詳細については、青木消防本部次長から、３番目の「プログラミング教育」については、教育長から答弁いたします。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目のうち財務部所管部分の詳細について財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　１番目の「運転免許区分の細分化による影響」についての詳細でございます。 　準中型免許は、今までの中型免許と普通免許の間に新設された免許で、18歳以上から取得が可能な免許であり、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満、最大積載量２トン以上4.5トン未満の車を運転することができます。この準中型免許が新設されたことによりまして、平成19年６月２日以降に取得した普通免許では運転できない公用車がございます。該当する車両は、市庁舎で管理している公用車88台のうち、一般共用車両であるトラック、危機管理課、農政課、道路管理課でそれぞれ所管している特殊車両の４台となります。該当車両も少ないことから、特に大きな混乱もなく、一般共用車であるトラックは、予約時にその旨を注意事項として記載するとともに、公用車の車内にその旨を掲示することにより注意喚起を図ってございます。また、その他特殊車両においては、特定の職員のみが運転する運用となってございます。今後も遺漏のないよう周知徹底し、職員による公用車の安全運転を実施してまいります。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部所管部分の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　僭越ではございますが、ここにいる３月31日退職職員の最後ということで、私から答弁させていただきます。 　運転免許の細分化の経済環境部所管でございますが、美化センターの車両が該当するようになると思います。美化センターには、じんかい車、いわゆるパッカー車、し尿車、ダンプ車がございます。いずれも車両総重量が3.5トンを超えているため、収集運搬の作業をする車を運転するには、法律の改正後の基準の準中型免許以上が必要となります。現在、ごみ収集を行っている職員は、全員、法改正前に中型車両を運転できる免許証を取得していることから、細分化に伴う影響はございません。また、当然、新規で採用して、これらの車両を運転するような職につく職員については、準中型免許以上が必要となろうかと思います。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　消防本部所管部分の詳細及び２番目の詳細について青木消防本部次長。 ◎消防本部次長（青木利行）　１番目の「運転免許区分の細分化による影響」について、消防本部所管分の詳細でございます。 　消防本部では、車両総重量別に車両区分を定め、普通車におきましては14台、準中型車４台、中型車５台、大型車３台、そしてトレーラー１台、合計27台の車両を管理しております。 　緊急時の消防車両を運転することの重要性に鑑み、海老名市消防本部機関員資格認定基準を定め、消防車両を運行する職員を認定することで運転技術と知識の向上を図り、消防車両運行時の事故防止に努めております。 　消防車両は、認定された職員のみが運行できるものと定め、人事異動で車両機関員として任命をしております。また、免許区分の細分化により、本市資格認定基準を改正いたしましたので、車両への影響はございません。 　消防団車両でございますが、14台全てが準中型車両となります。現在、消防団員につきましては196名おり、そのうち消防団車両を運転することができない団員が６名おりますが、現時点で車両機関員の人数は確保できておりますので、細分化による影響はない状況でございます。しかしながら、将来、準中型車を運転できない団員が増加することが予想されますので、準中型免許保持者の確保が課題となっておりました。このことから対応を検討した結果、今後更新する車両につきましては、普通免許で運転できる車両を導入していきたいと考えております。 　続きまして、２番目の「海老名市少年消防クラブ」についての詳細についてでございます。 　森下議員提言のもと、市制施行40周年に発足いたしました海老名市少年消防クラブでございますが、活動内容につきましては、月１回を原則としまして、年14回の活動を実施しているところでございます。９月には、救急の日に伴いまして、心肺蘇生法やＡＥＤの取り扱いなど、応急手当て訓練を実施しております。若い世代への教育普及を行うことにより、将来の海老名市がみんなで助け合えるまちとなる土壌をつくり、さらには市民全体の応急手当てに対する意識の向上につながるものであると考えております。今後につきましては、応急手当てに関する知識や技術のさらなるステップアップを目指しまして、現在、大人の方も受講しております普通救命講習をも取り入れていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番の「プログラミング教育」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　３番目の「プログラミング教育」についてでございます。 　私、就任してから毎年、朝会に行ってお話をするのですが、昨年は英語のあれなので、英語で朝会をやりました。ことしはタブレット導入なので、タブレットで全部の朝会をやりました。それで一番盛り上がったのが、プログラミングで飛ばせるドローンを体育館で飛ばしたのです。それが結構盛り上がりました。子どもたち、今いる、私たちもそうですが、家電製品とか、この後の自動運転とか、全ての生活の中で、子どもが将来仕事についても、全てそういうコンピューター、プログラミングの世界の中で生活することになります。もちろん2020年に学習指導要領が改訂されて、プログラミングが始まって、2024年から、大学の共通のテストにも、その基礎項目にプログラミングが入るということもあるのですが、やはり子どもたちが将来、自分たち生活の中でそれらをうまく活用できたり、また、新たな発想でプログラミングできるような、そういう子どもたちになるよう、プログラミング教育を海老名市としては進めてまいりたいと思っています。 　詳細については小宮教育部次長から答弁いたします。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番目の詳細について小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　３番目の「プログラミング教育」についての詳細でございます。 　プログラミング教育については、今年度、さまざまな方法で試行的な学習を行いました。まず、教職員代表から成るＩＣＴ活用推進協議会では、小学校５年生の算数における図形を描くプログラミング学習を研究、実践して、全校に教材を配付したり、それぞれの学校で実践したプログラミング学習を持ち寄って共有したりいたしました。 　また、昨年度から実施している神奈川工科大学との連携による夏休みのロボットコンテストや、小学校６校で今年度実施した民間企業によるロボットプログラミング学習、えびなっ子スクールでの地域人材によるプログラミング学習など、外部人材の活用についても積極的に進めております。 　いずれの場合においても、子どもたちは夢中になって取り組み、あっという間にコツをつかんで、大きな学習成果を上げたところでございます。新年度予算として計上いたしましたプログラミング教育推進事業費では、小学校のタブレット型パソコンを増台して、児童数による学校間の格差解消に向けて取り組むとともに、小学校低学年用のロボットプログラミング教材の導入を予定しております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。一般質問をテレビの１時間ドラマに例えると、久保田議員と宇田川議員は２時間ドラマかなと。きょうの最後の３人は朝ドラかなと思っておりますが、清田部長、ありがとうございました。 　各所管から、それぞれ運用する車両について、現状についてお知らせをいただきました。その中で、この「運転免許区分の細分化による影響」を受けるのは、消防部門だけであるということがわかりましたので、消防に対してお尋ねをいたします。無免許運転を防止するために実施していることがあれば、あと、また対策があればお知らせください。 ○議長（倉橋正美　議員）　青木消防本部次長。 ◎消防本部次長（青木利行）　無免許運転防止のための対策についてでございます。 　消防本部では、全職員の自動車運転免許証の資格区分を把握し、運用する車両区分に適合する職員を配置するとともに、毎朝、免許証の携帯と区分の確認を行っております。また、車両運転席に車両区分を標示しまして、免許条件の見える化を図っております。消防団に対しても、運転要件がない団員に運転をさせることがないよう、分団長に対する指導を行っております。消防団車両も、消防本部と同様に、車両区分を運転席に標示し、確認する習慣をつけさせることで無免許運転の防止が図られると考えております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。ご回答中、車両運転席に車両区分を標示して免許条件の見える化を図っていらっしゃるというご回答でした。これは大変簡単でありながら、実は一番有効な対策であろうかと思っておりまして、実はこれを提案しようかなと思っておったのですが、既にされているということで、私がおくれておりました。申しわけありません。 　さらに、今度はその標示が紛失とか、見えなくなったりということが次は心配されると思います。これについては運行前点検の項目に入れておかれるのも、なお安心かなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　同時に、職員の保有する免許の格上げについて、これは車両運用幅も広がることから、積極的に推奨されるようお願いをするとともに、現在、該当車両を運用していない部門におかれましても、今後、該当車両を増車する際には、消防の実施しているルールを適用されるのが適当かなと思いますので、そちらのほうも、その際はお願いしたいと思います。 　「海老名市少年消防クラブ」に移ります。 　少年消防クラブの応急手当てについての取り組みについては理解いたしました。今後もその取り組みの充実にも期待をいたすところでございます。 　市長の答弁中、救急法競技会に出場されたとありました。救急法の普及をうたう赤十字関係者には、地区長を兼務されます市長の出場というのは、大変喜ばれたのではないかと推測しております。ありがとうございました。
   　日本赤十字社神奈川県支部が主催します、この競技会は、私もなじみ深いところなのですが、実はこの競技会には、大和市少年消防団が、少年の部に古くからエントリーされ、実績を残していらっしゃいます。この際、海老名市少年消防クラブのエントリーについてのお考えがあれば、お知らせください。 ○議長（倉橋正美　議員）　青木消防本部次長。 ◎消防本部次長（青木利行）　赤十字救急法競技会へのエントリーについてでございます。 　赤十字救急法競技会は、応急手当てや、ともに助け合いながら活動することの大切さを学べる場として認識しておりますので、次回の競技会には積極的な参加を検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。 　市長、競技会に出られた感想などはありますかね。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　ＡＥＤの部門だったのですが、事前に練習をしました。消防職員にも指導を仰ぎました。しかしながら、本番になると、忘れてしまうことがいっぱいありまして、やはり消防職員の日ごろの対応の仕方はすばらしいなとつくづく思いました。それと同時に、やはり小学生から高校生、あらゆる世代の人があの競技会に参加をしています。そういった面では、ぜひとも、今、次長からも答弁があったとおり、少年消防クラブ、50名余りいますので、どうかそういった部分で参加をして、自分たちが習得するということが必要なので、それはよいことだなと思っていますので、ぜひとも、ことしは11月に選挙がありますから、皆さん、はっきり言えないと思いますが、再選された、また森下議員を中心に、議員チームでもつくられて、参加してもおもしろいのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと。 　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。ちょっと余計な仕事がふえそうな、忘れてしまえと思っているのですけれども。 　今、市長がおっしゃるように、先ほど福地議員のバイスタンダーというところでも触れられましたが、やはり知っていること、またそれを体得しているということは大変重要なことだなと思います。 　年間を通してのカリキュラムを作成する過程におきましては、消防の実施する普通救命に、赤十字救急法を取り組むということは大変な作業になろうかと思いますが、検討いただくということで、今後に期待をいたしてまいります。 　東日本大震災直後の４月に発足した少年消防クラブです。何か大きな意義を持って誕生したのではないかと感じているところであります。今後も将来の海老名の防災の担い手育成の場である少年消防クラブへのご尽力をよろしくお願いいたします。 　「プログラミング教育」についてに移ります。 　プログラミング教育の進め方について、現状どのようにされているのかを具体的にお知らせください。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　今年度につきましては、学校ＩＣＴ活用推進協議会が中心となりまして、まずは自分たちが授業をして、他の教員に見せる。そして、できそうであれば、同じ学年の教員に、同じ授業を実践してもらうというような形で周知、研修を進めているところでございます。 　先ほど申し上げました小学校５年生の算数の授業をもう少し具体的にご説明いたしますと、例えば、これまでは定規と分度器で正方形や正三角形を描いていたところを、タブレット上で、小さなロボットを動かすプログラミングをつくって描いていくというような学習を行いました。次年度は海老名市小中学校のプログラミング９年間の学習計画を作成するとともに、２年後の完全実施に向けて、さらに研修と授業実践を広げてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。タブレットを使ってとのことで、イメージとしては、我々がスマートフォンを操作するのと同じように、画面の上で指を滑らせて操作をするものと理解します。プログラムと言うと、キーボードをたたいてするということをイメージしますし、同様に、久保田議員からも、キーボードを使えなければだめだということが以前から述べられております。これは、キーボードを使うということは、タイピングの速さを競うということではなくて、操作を覚えるという意味で言っておるわけでございますが、キーボードを使ってのプログラミング教育についての考えをお知らせください。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　キーボードを使ったプログラミング教育ということでございますが、小学校では、キーボードを使う必要はないと考えておりまして、タブレット型パソコンの画面に出てくるキーボードを使用して、必要な数値等を入力したり、タップ操作を行ったりしながらプログラミング教育を進めてまいりたいと考えております。 　一方、中学校では、プログラミング言語、コンピューターに指示をする特別な言語ですが、それを学習することになりますので、キーボードが必要になってくると考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。それでは、今後、プログラミング教育を進めるに当たりまして、学校のＩＣＴ環境整備についての展望をお知らせください。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　まず、先ほど議員がおっしゃられたとおり、今年度の２学期から小中学校にタブレット型パソコンを導入いたしました。台数としては、小学校に45台ずつ、中学校に12台ずつという形でございまして、中学校には、さらにそのほかにデスクトップ型パソコンが41台ずつあるという環境でございます。そして、海老名市のＩＣＴ環境の強みは、何といっても各教室に天井からつり下がっているプロジェクターが整備されていることでございます。タブレット型パソコンで考えたり、つくったりしたものを、プロジェクターで黒板に映し出し、全員で共有することで、学習の幅が大きく広がってまいります。ただ、子どもたちからは、タブレットを使いたくて使いたくてしようがないのだけれども、順番が全然回ってこないというような声が多く聞かれますので、今後も、子どもたちが１日１時間程度はタブレット型パソコンで学習することができるように、予算の範囲内で整備を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　海老名市の児童が他市の児童におくれをとらないよう、タブレットの進度についてはお急ぎいただければなと思います。 　ここで教育長に伺いたいのですが、海老名市教育委員会のプログラミング教育の今後と、ＩＣＴ活用教育の方向性についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お知らせください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　実を言うと、プログラミングと言っても、私はすぐにＡＩの時代が来るかなと思っています。それから、通信システム、移動通信システムも５Ｇ、６Ｇの時代になると、今のタブレットはもう古い形になるのかなと思っています。では、何がこの中で必要なのかというと、１つ答えに対してさまざまなアプローチをすることが、プログラミングにはできるわけです。子どもたちが、例えばロボットを操作するという１つの中でも、どのようにコーナーを回るか、どのような形でするかを、みんなでチームで話し合って、プログラムを変えていくのですよね。それで一番よいものを探す。これは問題を解決するのだけれども、それにはいろいろなアプローチがあって、パソコンとかコンピューターのほうでは、それを容易にできる。今まで紙に書いたら１つしか答えがないものが、いろいろなことをトライ・アンド・エラー、本当に試行錯誤しながら問題解決するという、この学習のスタイルとか学び方が、実はこれからの世の中には絶対に必要で、違った視点で物事を捉えたりすることで解決ができたりする。いや、これがだめだったら、みんなでこっちをやってみようぜと、そういう意味の価値がプログラミング教育の中にはあるのかなと私自身は思っています。子どもたちの生きる時代には、本当に、もうＩＣＴ環境とか、ＩＣＴはもう、かなり全然、我々が想像できないような時代になっているので、でも、その中でも常に、挑戦、トライ・アンド・エラーで、いろいろな方法で視点を変えて挑戦して、問題を解決するという、そういう学びの姿を私自身はプログラミング教育の中で子どもたちに身につけてほしいなと考えているところで、以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　森下賢人議員。 ◆（森下賢人　議員）　ありがとうございます。 　先日、会派で兵庫県の淡路市で実施しております１人１台タブレット事業の視察に行ってまいりました。ここでは、選ばれた教員が試行錯誤を重ねながら、タブレットをどのようにすれば有効に使いこなしていけるか、また、義務教育の間、１人１人のデータをクラウドに蓄積していくという取り組みまで発展させていらっしゃいました。大変刺激を受けて帰ってきたところですが、海老名市教育委員会においても、環境整備に力を入れていただくことはもちろんかと思うのですが、教員がみずからこういう先進市に出向いて、その授業を目の当たりにできるような環境も同時に整備していただきたいなと思っております。 　これは予算の関係等もありますが……終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。 　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、 △日程第２　議案第37号　平成30年度海老名市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 　本案に関する各委員長の報告を求めます。 　初めに、森下賢人総務常任委員会委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下賢人議員　登壇〕 ◆（森下賢人　議員）　それでは、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。 　当委員会では、議案第37号所管部分につきまして、３月６日に審査を行いました。 　採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、全員賛成による原案可決であります。 　審査の中では、ラグビーワールドカップ普及事業費では、予定しているイベントの内容について、応援バスツアーの詳細や観戦チケットの入手方法について、参加者への周知方法についてといった質疑がありました。 　議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森下賢人議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、久保田英賢文教社会常任委員会委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔久保田英賢議員　登壇〕 ◆（久保田英賢　議員）　それでは、文教社会常任委員会の審査結果を報告いたします。 　当委員会では、議案第37号所管部分につきまして、３月７日に審査を行いました。 　採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、全員賛成による原案可決であります。 　審査の中では、保育所施設維持管理経費では、臨時保育士の不足の原因と来年度の対応について、乳幼児等予防接種事業費では、事業の詳細について、健康増進事業費では、がん検診の受診者がふえた要因と未病センターの効果について、風しん抗体検査の周知方法と受診が難しい方への配慮について、繰越明許費が設定された勝頼保育園西側外塀改修工事における近隣との調整状況と工事スケジュールについてといった質疑がありました。 　議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔久保田英賢議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、中込淳之介経済建設常任委員会委員長。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔中込淳之介議員　登壇〕 ◆（中込淳之介　議員）　それでは、経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。 　当委員会では、議案第37号所管部分につきまして、３月８日に審査を行いました。 　採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、賛成多数による原案可決であります。 　審査の中では、繰越明許費補正について、プレミアム付商品券発行委託では、財源内訳、事業の委託先、取扱店の詳細及び購入方法について、市道307号線道路改良工事では、他機関との調整に不測の時間を要した理由と完成時期について、市道12号線の踏切構造改良施行委託及び歩道整備工事では、工事における歩行者の安全対策と周知方法について、鮎中間育成施設整備補助では、年度内に施設の完成が見込めない理由と、改修による効果についてといった質疑のほか、プレミアム付商品券発行委託について、国が対象とする方以外にもプレミアム付商品券を配布する必要はないと考えるため反対するといった意見がありました。 　議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔中込淳之介議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　これより各委員長に対する質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。 　初めに、反対意見の発言を許します。西田ひろみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔西田ひろみ議員　登壇〕 ◆（西田ひろみ　議員）　いちごの会の西田ひろみです。ただいま議題となっています議案第37号　平成30年度海老名市一般会計補正予算（第７号）について、反対の立場から討論します。 　補正予算（第７号）には、プレミアム付商品券の発行事業費1149万2000円が含まれています。この事業費は、平成31年度秋予定の消費税率10パーセント引き上げに伴う景気対策として発行予定のプレミアム付商品券の準備事務として、国の補正予算を活用として前倒しして行うものです。以下の点から、この事業に反対するものです。 　１、全市民対象にプレミアム付商品券を発行することは、市独自の上乗せ事業であり、上乗せ分は市税で賄われます。そのことを審議しないままに、発行事務だけを進めることには反対です。 　２、国の消費税増税が不確定な時期に、全市民対象のプレミアム付商品券発行の事業費を補正予算に組むことは反対です。国は、プレミアム付商品券の発行対象者を子育て世代と低所得者とし、国庫補助は100パーセントとしています。海老名市は、一般市民向けにもプレミアム付商品券の発行を予定しているので、この補正予算は、国庫補助金723万2000円と、市の一般財源426万円を含み、合計1149万2000円となっています。もし増税が見送りになった場合、税金が無駄になることもある状況で補正予算を組むべきではありません。 　３、プレミアム付商品券は、１冊5000円券を4000円で購入できることから、その差額は国対象の子育て世代と低所得者購入分は国負担ですが、一般市民購入分は市の負担となります。債務負担行為として6150万円が予算に計上され、補正予算と合わせて約6500万円が市の負担となります。国の対象以外の一般市民対象にプレミアム付商品券を発行する費用約6500万円は、保育士や高齢者、障がい者施設で働く人々の待遇改善に使い、待機者の減少を目指すなど、安心した市民生活に向けて使うべきです。 　４、国は増税の緩和策として、カード決済でのポイント還元などの対策も考えていることから、プレミアム付商品券の一般市民対象の発行は不要と考えます。 　以上、プレミアム付商品券の発行事業費が含まれている平成30年度海老名市一般会計補正予算（第７号）について反対します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔西田ひろみ議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　次に、反対意見の発言を許します。佐々木弘議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐々木　弘議員　登壇〕 ◆（佐々木弘　議員）　日本共産党市議団を代表しまして、議案第37号　平成30年度海老名市一般会計補正予算（第７号）に対し、反対の立場で討論をいたします。 　今回の補正予算には、風疹予防接種や各種がん検診の実施充実や市道12号線の厚木駅前踏切改良事業、そのほか必要な補正対応が含まれていると理解しております。しかしながら、ことし10月からの10パーセントへの消費増税実施を前提とした中身になっています。多くの国民の所得減の反面、各種負担増が連続している中、国民の暮らしだけでなく、日本経済を破壊する行為であり、消費増税は認めることはできません。それを前提とした事業経費が含まれているという点で、今回の補正予算に反対する立場を再度明確に述べ、討論を終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔佐々木　弘議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　次に、反対意見の発言を許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　討論を終結いたします。 　これより議案第37号を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案を各委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○議長（倉橋正美　議員）　挙手多数であります。よって議案第37号　平成30年度海老名市一般会計補正予算（第７号）は各委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
   　以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。 　なお、次の会議は３月27日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変ご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時23分　散会）...