海老名市議会 2019-03-08
平成３１年 ３月 経済建設常任委員会－03月08日-01号
農政課長 秦 芳生 同課地産地消推進係長
三浦ゆかり
環境課長 小川 隆太 同
課課長補佐 吉沢 正樹
同
課資源循環係長 倉橋 大典
まちづくり部次長(都市担当)
まちづくり部次長(
建設担当)
栗山 昌仁
渋谷 明美
同
部専任参事 平井 泰存
都市計画課長 江下 裕隆
住宅公園課長 篠原 勝彦
市街地整備課長 東城 利治
同課駅
周辺整備係長 佐藤 広明
道路整備課長 関口 好文
同
課生活道路係長 湯山 真一
用地課長 柏木 功
同
課用地係長 尾山 剛
農業委員会事務局長 植松 正
財務部長 柳田 理恵
企画財政課長 清田 聡
７．
委員外議員 １名
松 本 正 幸
８．傍聴者 (1)議 員 ３名
森 下 賢 人 佐々木 弘 相 原 志 穂
(2)その他 11名
９．事務局 ３名
事務局次長 安齊 准子
議事調査係長 武井 慶博
主事 二見 蔵人
10．付議事件 １．議案第13号 海老名市
企業立地促進条例の一部改正について
２．議案第17号 海老名市
リサイクルプラザ条例の廃止について
３．議案第37号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第７号）〔所管部分〕
（以上平成31年２月25日付託）
４．陳情第31－４号 「
家庭系ごみ収集有料化実施のための来年度
予算案不承認を求める陳情」
（以上平成31年２月15日受理）
５．
報告事項 新たな農業組織の設置に向けた取り組みについて
６．
報告事項 次期総合計画骨子案等について
７．
所管事務調査について
８．その他
11．会議の状況 （午前９時開議）
○委員長 ただいまの
出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより
経済建設常任委員会を開きます。
本日の
委員会日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することといたします。
暫時休憩といたします。
午前９時１分休憩
午前９時２分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第13号 海老名市
企業立地促進条例の一部改正についてを議題といたします。
経済環境部長の説明を求めます。
◎
経済環境部長 それでは、議案第13号 海老名市
企業立地促進条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
議案書37、38ページをごらんください。本条例は、市外から市内に新たに立地を行う企業や市内で操業する企業の
事業拡大に対しまして
各種奨励措置を行うもので、今年度までとして時限を設けております。本条例での
奨励措置は、企業の
立地促進、雇用機会の拡大、
市内経済の活性化などに寄与しており、引き続き実施する必要があることから改正したいものでございます。
なお、
奨励措置については現行と変わりはございません。概要資料16ページにその内容を記載させていただいておりますので、参考にごらんいただきたいと存じます。
詳細は
商工課長から説明をいたします。
◎
商工課長 それでは、海老名市
企業立地促進条例の一部改正についてご説明申し上げます。
今回の
改正内容は３点でございます。まず、１点目でございます。第４条第３項は、本社等を立地する企業に対しまして、
法人市民税法人税割を３年間、税率２分の１とする
法人市民税の
奨励措置としております。この
奨励措置自体に変更はございませんが、
市税条例の一部改正に伴い、平成31年10月１日に施行される
法人市民税法人税割が引き下げられることから、本条例中の
法人税割の税率を改めるものでございます。
２点目は、
事業計画の認定を規定する第５条に、第４項として
認定企業に対する市事業への協力を、第５項として環境及び
周辺住民への
配慮要請を新たに位置づけるものでございます。
３点目は、本条例は平成31年３月31日までの時限設定により施行しておりますが、本事業のこれまでの実績と検証結果を踏まえ、本条例の継続の必要性が認められることから、条例の効力を平成34年３月31日まで３年間延長したいものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日は平成31年４月１日からでございますが、第４条第３項の
改正規定は平成31年10月１日、附則の
改正規定は公布の日からとしたいものでございます。
また、
経過措置といたしまして、
条例改正後の第４条第３項の規定は、平成31年10月１日以降に開始される
事業年度の法人の市民税について適用したいものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げて説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆
戸澤幸雄 委員
企業立地促進条例について、今回、今までやってきたことが効果があるということで３年間延長ということなのですけれども、まず３年間のみ延長ということについてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。
◎
商工課長 ３年間延長ということでございますが、平成31年から32年にかけまして消費税率の引き上げや東京2020オリンピック・パラリンピックの開催など、社会、
経済情勢に大きな影響を与えるイベントが予定されております。今後、数年間、産業の
立地状況や本市の財政状況の変化が生じる可能性がございます。こうした変化に対応するために必要な
事業効果の検証や、その後の
事業内容の検討を行うための
必要最短期間として延長期間を３年間に設定したものでございます。
◆
戸澤幸雄 委員 そうしますと、その後についてはまた検討を加えて考えていくということでよろしいのでしょうか。
◎
商工課長 その後も先ほど申し上げました
必要最短期間としておりますので、またいろいろな検証を加えまして、検討していきたいと考えております。
◆
戸澤幸雄 委員 中身については十分に効果があると、外については変わっているところはないということなのですけれども、変える必要がないというご判断でよろしいのでしょうか。
◎
商工課長 先ほど申し上げました消費税の引き上げや、
社会経済情勢も大きな影響を与えるということもございますので、そちらを考慮いたしまして、見直すところは見直し、そのままいくような形で考えております。また、企業の皆様に対しまして、
アンケートも実施したところでございますが、その中でも７割以上の企業の方から、現状のままでよいというような満足いただく結果でもありましたので、今回の改正では
奨励措置の見直しは行わないものとさせていただきました。
◆
戸澤幸雄 委員 そうしますと、企業から見ても魅力的な施策に感じているという手応えといいますか、得られているということで、そのままということなのですね。
１点、
認定企業による市の事業への協力要請、環境及び
周辺住民への
配慮要請の追加ということなのですけれども、この辺については具体的にはどのようなものをお考えなのか、伺います。
◎
商工課長 配慮要請は、今までは要望としては挙げさせていただいておったのですけれども、このたび市への事業の協力と環境への配慮等を明文化させていただいて、載せさせていただいた次第でございます。
◎
経済環境部長 具体的にということなので補足させていただきます。企業が建った場合、やはり騒音ですとか、振動ですとか、車の出入り、そういうものがありますので、そういうところも含めて配慮いただきたいということを明記させていただいたということでございます。
◆
鶴指眞澄 委員 それでは質疑させていただきます。
まず１点目として、海老名市
企業立地促進条例の一部改正ですけれども、本条例は平成31年３月31日を期限として施行されており、提案理由にございますとおり、このたび、本条例の効力の期限を延長し、市内に立地する企業への
奨励措置を継続するものとされておられます。期限の延長をご提案されておりますのは、本条例の施行により実施されている
企業立地促進事業が市として有効な事業であると判断された結果だと推察しますけれども、この事業のこれまでの実績と効果についてどのように分析されておられるのか、お伺いいたします。
◎
商工課長 企業立地促進事業は平成20年度から実施しておりまして、当初は５年間、その後は３年間の期限を設けて実施してまいりました。この間、12社の
事業計画を認定いたしまして、奨励金の交付や税の軽減により、
認定企業の初期投資における負担軽減を行ってまいりました。市といたしましては、本事業を通じまして、企業の
新規立地はもとより、
立地企業による税収の増加とか地域住民の雇用創出、また、市の
にぎわい創出に寄与しているものと認識しております。また、先ほど申し上げました
アンケートは平成30年９月に実施しておりまして、そちらでも企業の満足をいただく結果となりましたので、そのような分析をさせていただいております。
◆
鶴指眞澄 委員 ２点目、冒頭に
商工課長から今回の改正点をご説明いただきましたけれども、第５条に、
認定企業に対する市の事業への協力と環境及び
周辺住民への
配慮要請にかかわる条文を追加した意図についてお伺いいたします。
◎
商工課長 市の事業への協力と環境、また、
周辺住民への配慮については、これまでにも、先ほど申し上げたとおり、
認定企業に対しても求めてまいりました。市の認定を受けた企業であることの自覚と企業の
社会的責任を改めて
認定企業に意識づけることを目的として明文化したものでございます。
◆
鶴指眞澄 委員 ３点目、追加された第５条第４項、第５項で、今ご説明いただいたところですけれども、これについて、要は
認定企業に対してどのような方法で周知されるのでしょうか、その辺をお伺いします。
◎
商工課長 認定されたときに
社会的責任等を求めてまいるのと同時に、また、条例にも明文化させていただきましたので、その条例に基づいて、認定した企業に対して、このようなことで明記させていただいているということで意識づけをさせていきたいと思っております。
◆
鶴指眞澄 委員 そうしますと、具体的に口頭で説明されるというふうな形……。何か書類をお渡しして説明されるとか、あるいは
文書差し入れ形式ですか。このようなことで、市の事業とか
周辺環境に配慮したことをやりますというふうなことを担保として徴求されるのか、そこら辺を具体的にお願いしたいと思うのですけれども。
◎
商工課長 現在のところ、具体的に書類の提出等はまだ考えておりませんが、そういったことも含めて考えていきたいとは考えております。
認定企業と認定するに当たって相対することもございますので、そちらでまず、条例で明文化、明記させたことをお伝えしながら順次今のところは、やっていきたいと思っております。
◆
鶴指眞澄 委員 私が思いますのは、やはり今後、当然、市の事業にも協力していただきたいというところについては、口頭等ですと忘れがちというか、そんなことを言われたのかとか、いろいろと事例があるかと思いますけれども、でき得れば、徹底するためには、やっぱり担保として、こういった条文をわかりましたというふうなことになったところを徴求しておいたほうが、後々市の事業があったときに、いや、協力はというふうないろいろな問題も起きることがありますので、そんなことをやっていただいたらよろしいのかなという感じがいたします。
以上で私は終わります。
◆
西田ひろみ 委員 お聞きしたいところは、
鶴指委員からお話ししていただいた第５条なのですが、そこで新たに加える意義というか、環境とか、いろいろ配慮したというところですが、このことを加えるきっかけになった、何か市民からの声が上がっていたとか、そういったところはあるのでしょうか。この条例をつくるきっかけとなったものはどういったところだったのでしょうか。
◎
商工課長 現在まで、具体的なそういった大きな苦情はございません。
◆
西田ひろみ 委員 先ほども、具体的には、騒音とか、車の出入りとかが想定されるといったところでしたから、
認定企業のところにも市民の声が上がっているのかなと思いまして、お聞きいたしました。具体的にはないということですが、上がる前にきちんと条例化していくところかと思います。
これは努力義務の条文ですよね。第５条第４項にも、第５項にも「努めるものとする」と書かれているわけですけれども、徹底している、条例に書いてあるということで指導はできると思うのですが、こういったところに今は声として上がっていないというところもあるかもしれませんけれども、これから上がってきたり、市としてもちゃんとやられているかという見回りとかはなさるのかと思いますが、そういった指導の方法はどのように考えていらっしゃいますか。
◎
商工課長 実際に苦情等あったときには、もちろん駆けつけて指導等はする予定でございます。また今後、明文化したことによりまして、認定した企業へまた訪問もしたりとかして、企業への状況を確認するといったことも、これからやっていかなければいけないかなと感じているところでございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第13号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第13号 海老名市
企業立地促進条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
次に、日程第２ 議案第17号 海老名市
リサイクルプラザ条例の廃止についてを議題といたします。
経済環境部長の説明を求めます。
◎
経済環境部長 それでは、議案第17号 海老名市
リサイクルプラザ条例の廃止についてをご説明させていただきます。
議案書47、48ページをお開きいただきたいと存じます。現在、
リサイクルプラザの施設は、
資源化センターの大
規模改修の中で、
資源リサイクルの啓発などを目的として、より安全で効率的な見学者の
受け入れ施設などとしての改修を行っております。このため、従来実施しておりました
粗大ごみの収集受け付け、
再生家具等の販売といったものは、平成31年４月１日から杉久保北二丁目で整備中の新施設へ移行し、現在の
リサイクルプラザは閉館することから、条例を廃止したいものでございます。
議案書48ページでございます。本則におきまして、海老名市
リサイクルプラザ条例を廃止する旨を規定いたしまして、附則において、この条例は平成31年４月１日から施行する旨を規定するものでございます。
以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げて説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆
西田ひろみ 委員 それでは、
リサイクルプラザ条例の廃止について質疑させていただきます。
今、
経済環境部長からの説明がございました。
リサイクルプラザ条例の設置という第２条を見ますと「市民の
生活環境の保全に寄与するため、廃棄物の減量化や資源化、
リサイクル活動等に対する市民の
意識啓発及び利用に供する施設を設置する。」と書いてあります。でも、こういった施設は、今の
経済環境部長の説明によりますと、今度は新施設へ移行ということですが、新施設はこの機能を有するものと考えてよろしいですか。
◎
環境課長 リサイクルプラザで行っていた業務というのが、今まで大きく４点ほどございました。
１点目は、
粗大ごみの
電話受け付けや回収、それに伴います
再生家具や自転車の修理、販売といったところでございます。こちらについては、今ご審議いただいています第二
高齢者生きがい会館で今後行っていく。また、
美化センターで行っておりました
粗大ごみの
持ち込み受け付けも、そちらで統一して行うということになりますので、こちらについては利用者の利便性が向上するものと考えています。
２点目です。研修室と
貸し部屋の部分については、
高座清掃施設組合におきまして、この４月から、
焼却施設だけではなくて、創作工房といったものなどの貸し出しの部屋がございます。
また３点目、講座なんかの開催もしてまいりましたけれども、こちらも
高座クリーンセンターの運営会社におきまして、さまざまな講座の開催を考えているというお話もお聞きしております。新たな施設になりますので、積極的にご利用いただきたいと考えているところでございます。
最後、４点目でございますけれども、このように機能を分化できたことによりまして、
リサイクルプラザとして今まで使用してきた建物に見学者の
スペース、安全で効率的により受け入れができる
スペースを確保することができたところでございます。施設の完成後、今まで以上に多くの見学者を受け入れることが可能となっておりますので、
資源リサイクルの
意識啓発を促進できると考えているところでございます。
◆
西田ひろみ 委員 わかりました。もう少し聞きたいのですが、この機能のところでは、
粗大ごみとかは第二
高齢者生きがい会館でしたか。そこに移行することは理解しました。しかし、市民の
意識啓発とかに関しては
高座クリーンセンターに設置されるので、そちらを利用してくださいというようなご説明だったかと思いますけれども、海老名市として、市民の廃棄物の減量や資源化の
意識啓発をしていくためには市独自のものを持っていく必要はあるのではないか。そういった市民の意識を高めていくというところが私はかなり重要な問題だと思うのです。そういうことをしないままに、
家庭系ごみの有料化とか、すぐそちらに結びつくものではなく、今、
高座クリーンセンターというのは３市でやっているわけですよ。海老名市の中にありますけれども、そこは身近な施設というよりは、どちらかというと、やはり今まであったところのほうが……。
資源化センターで資源化したもの、
中間施設を見て勉強できるということで意識の啓発、醸成につながっているのではないかなと思うのですが、そこは市として今後も持つ考えはないというところですか。
◎
環境課長 資源化センターにおきましても、廃棄物の減量化及び資源化に関する事務を所掌することになってございます。先ほどご説明させていただいたように、見学者の
スペースも当然確保されますので、そちらで
意識啓発は図れるものと考えてございます。
高座クリーンセンターにつきましては確かに海老名市独自の施設ではございません。３市共同の施設でございます。
海老名市民の方にもご利用いただければなと考えてございます。
◆
西田ひろみ 委員 今まで
リサイクルプラザの中では、市民が自分たちで再生工房とか、いろいろやってきたかと思うのですが、そこで使用していたミシンなどの機器類があったかと思うのですが、それは現状どのようになっているでしょうか。
◎
環境課長 現在
リサイクルプラザは
資源化センターの大
規模改修に伴って
事務所等で使っておりますので、現在は別の場所で保管しております。
◆
西田ひろみ 委員 保管しているということは、現在市民には使われていないということですね。
ミシン等の機器類は、市民に今後もどこか違う場所で提供していくというお考えですか。
◎
環境課長 実は
高座清掃施設組合の
貸し部屋の備品に、電動工具やミシンなどの貸出物品があると聞いてございます。今後、部屋が使用されていく中で、もしそういうご要望に沿ったものがないということであれば、
高座清掃施設組合において検討は可能であるということは聞いてございます。
◆
西田ひろみ 委員 身近にミシンとかがあることで、いろいろな
リサイクルを生み出してきたというグループもありますし、そういった市民の活動もあったということですから、そこが今後も使えるようにしていただきたい。それから、これは
リサイクルプラザがあっての条例ですので、
リサイクルプラザがもう閉鎖されるということで、この条例の必要性がなくなることは理解します。しかし、その持っていた目的、機能をちゃんと市民に担保できるような措置をとっていただきたいと思いまして、あえて質疑させていただきました。しかし、それを全て
高座クリーンセンターに移転するということではなくて、市民が使いやすい場所。廃棄物の減量や資源化に対するさまざまな講座も行っていく必要があるかと思うのです。それを全部
クリーンセンターに移行するのではなく、
海老名市内の建物でも、施設でもきちんとやっていくような取り組みをしていただきたいと思うのですが、そういった点はどのように考えていらっしゃいますか。
◎
環境課長 今後、４月から
高座クリーンセンターが本格的にやっていくことになろうかと思います。その利用形態を情報交換した中で、必要に応じて市でも検討していくことになろうと考えてございます。
◆
西田ひろみ 委員
クリーンセンターに行くことは、別にそれはそれでいいと思うのですが、市として、市の
公共施設、あるいは先ほど言いました第二
高齢者生きがい会館とかでやはりこういったところはやっていくべきではないかなと思うのですが、市としてもきちんと考えていただきたいと思いまして、意見、要望とさせていただきます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
◆
西田ひろみ 委員 先ほども言いましたように、
リサイクルプラザが閉館することでこの条例がなくなるということは理解しています。しかし、今まで持っていた設置目的でありましたような市民への啓発事業、ごみ減量化とか資源化に対する啓発事業を全て
高座クリーンセンターに移転するのではなく、
海老名市内の身近な施設で開催していくことを私は要望しまして、意見、要望といたします。（氏家康太委員「賛成の立場で言っているのか、反対の立場で言っているのか、言ってもらわないとね」と呼ぶ）最初で言いましたところ、このプラザ条例を廃止することは理解するということですから、賛成の立場です。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第17号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○委員長 挙手全員であります。よって議案第17号 海老名市
リサイクルプラザ条例の廃止については原案のとおり可決されました。
次に、日程第３ 議案第37号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第７号）〔所管部分〕を議題といたします。
初めに、経済環境部所管部分について
経済環境部長の説明を求めます。
◎
経済環境部長 それでは、議案第37号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第７号）につきまして、経済環境部所管部分についてご説明をさせていただきます。
初めに、補正予算書４ページをお開きいただきたいと存じます。第３表 繰越明許費補正、１ 追加でございます。３行目、６款農林水産業費１項農業費、鮎中間育成施設整備補助109万2000円でございます。これは、神奈川県内水面漁業協同組合連合会が実施するアユの中間育成施設の改修整備に対する相模川流域各市が求められている海老名市分の負担分で、年度内での工事が完了しないことに伴い、翌年度へ繰越事業として追加したいものでございます。
次に４行目、７款商工費１項商工費、プレミアム付商品券発行委託1149万2000円でございます。これは、31年度に発行を予定しておりますプレミアム付商品券について、国の補正により国庫補助金を活用し、一部の事業を前倒しして執行することに伴い、翌年度への繰越事業として追加したいものでございます。
次に８、９ページをお開きください。歳入でございます。中段、13款国庫支出金２項国庫補助金８目商工費国庫補助金１節商工費補助金723万2000円の増は、プレミアム付商品券発行事業を前倒しして着手する一部の事業に対する国庫補助金でございます。
14、15ページをお開きください。歳出でございます。中段、７款商工費１項商工費２目商工振興費、商工業振興対策事業費1149万2000円の増は、プレミアム付商品券の発行に対してシステム構築等、一部の事業を前倒しして実施するためのものでございます。
以上、大変雑駁でございますけれども、よろしくご審議いただきまして、ご決定賜りますようお願い申し上げて説明とさせていただきます。
○委員長 次に、まちづくり部所管部分について理事兼
まちづくり部長の説明を求めます。
◎理事兼
まちづくり部長 議案第37号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第７号）まちづくり部所管部分についてご説明申し上げます。
補正予算書４ページをお開きいただきたいと存じます。第２表 継続費補正、１ 変更でございます。８款土木費４項都市計画費、事業名、都市マスタープラン改訂事業費につきましては、平成31年度に予定されている消費税率引き上げに伴い、継続費の総額1700万円を1711万4000円に、平成31年度の年割額950万円を961万4000円に、それぞれ11万4000円の増額としたいものでございます。
第３表 繰越明許費補正、１ 追加でございます。８款土木費２項道路橋りょう費、事業名、市道12号線歩道整備工事の1600万円は、関連する市道12号線踏切構造改良施行委託のおくれに伴い、適正工期が確保できず、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
その下、事業名、市道12号線踏切構造改良施行委託の１億2300万円は、軌道敷内の地下埋設物の移設に不測の時間を要し、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
事業名、市道307号線道路改良工事の4282万6000円は、関連するインフラ工事に不測の時間を要し、年度内の完了が見込めないため、繰越明許費を設定するものでございます。
事業名、市道３号線ほか１路線用地補償の4596万3000円は、用地補償契約は完了しておりますが、道路整備事業に支障となる物件の移転が年度内に終わらないことから、繰越明許費を設定するものでございます。
８款土木費４項都市計画費、事業名、海老名市地域公共交通協議会負担金の２億5025万円は、駅総合改善連携事業費の相模鉄道海老名駅整備事業で、施工方法の詳細検討や地質調査後の精査によるくいの仕様変更に伴う施工期間の延長、詳細設計後の一部設計見直し等により、年度内の出来高完了ができない見込みとなったため、繰越明許費を設定するものでございます。
次に８、９ページをお開きください。２ 歳入でございます。中段の箱、13款国庫支出金２項国庫補助金６目交付金１節社会資本整備総合交付金の道路事業分3532万4000円の増は、国から交付金の追加配分を受けたため増額するものでございます。
次に14、15ページをお開きください。３ 歳出でございます。下段の箱、８款土木費２項道路橋りょう費３目道路新設改良費13節委託料、鉄道関連整備事業費2800万円の増は、ＪＲ相模線厚木第二踏切構造改良事業において軌道敷内の地下埋設物が想定外の深さにあったことから、その移設費用として増額したいものでございます。
８款土木費２項道路橋りょう費３目道路新設改良費17節公有財産購入費400万円の減、22節補償、補填及び賠償金1350万円の減の計1750万円の減額は、道路用地購入事業費の市道1753号線などにおいて、用地交渉に時間を要し、年度内の契約に至らないことから減額するものでございます。
次に16、17ページをお開きください。上段の箱、８款土木費４項都市計画費３目公園費15節工事請負費、都市公園等整備事業費510万円の減は、都市公園遊具における長寿命化工事の工事請負費において、入札に伴う執行残額などが生じたことにより減額するものでございます。
２番目の箱、８款土木費５項住宅費１目住宅管理費13節委託料59万6000円の減、15節工事請負費490万円の減の計549万6000円の減額は、市営住宅改修事業費の市営中新田住宅大
規模改修工事の管理委託費及び工事請負費において、入札に伴う執行残額が生じたことにより減額するものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆藤澤菊枝 委員 それでは、２点ほど質疑させていただきます。
１点目、補正予算書４ページでございます。繰越明許費補正の６款農林水産業費１項農業費、鮎中間育成施設整備補助についてお伺いいたします。確認の意味でございますが、どのような施設で、そしてまた、整備内容はどのようなものなのでしょうか、お伺いさせていただきます。
◎
農政課長 まず、どのような設備かということでございますが、これは神奈川県内水面漁業協同組合連合会が厚木市の三田に所有をしております相模川、中津川のアユの稚魚を育成する、いわゆる中間育成施設でございます。現施設は昭和30年代の初めごろにつくられまして、老朽化により、施設の持つ機能が半分程度になりまして、育成量も半分程度にとどまっているため、ここで大改修ということで整備を実施いたします。
◆藤澤菊枝 委員 補助の説明でございますが、ほかの自治体でも補助されるのでしょうか。
◎
農政課長 施設の整備は連合会が整備をしますが、国と県の補助金を利用して、工費が約１億4000万円でございます。その１割、1400万円を流域の５市２町１村で負担と。これはその市町村の漁協の組合員数などに応じた割合を基本として負担金を算出しておりまして、海老名市の負担金は109万2000円ということでございます。
◆藤澤菊枝 委員 今お聞きしましたら、年度内完成が見込めないということでございますが、どのような理由なのでしょうかということと、また、今後の見込みはどのようになっているのでしょうか。さらに、改修によってどのような効果等があるのでしょうか、お伺いさせていただきます。
◎
農政課長 年度内完成が見込めない理由ですけれども、施設の整備工事におきまして、入札をかけましたが、２度にわたり不調に終わるなど、現時点で業者が決まらず、工事着手ができない状況でございます。今後ですが、先日担当者の説明会がございまして、契約日を３月末日と予定して、再度入札を実施するという報告を会議の中で受けております。
最後に、改修による効果等ですね。現在、育成した放流できる生産アユが３トンしかないのですが、整備後は８トンに増加しますので、簡単に言うと、釣りだけでなく、アユの消費の拡大が図られますので、通常の市民の方の地産地消の推進につながるのかなとは期待しております。
◆藤澤菊枝 委員 整備によって放流される相模川、中津川の地場産のアユがふえることは本当に消費者として喜びであると思いますので、海老名市にとっても購入しやすくなることが想定され、地産地消が推進されるので、今後整備をしっかりと進めていただきたく要望いたします。
２点目、補正予算書４ページの海老名市地域公共交通協議会負担金２億5025万円の繰越明許費補正についてお伺いさせていただきます。これは相鉄海老名駅の駅舎改良に係る予算と理解いたしておりますが、該当事業に係る今年度の状況、また、来年度の予定等についてお伺いさせていただきます。
◎
市街地整備課長 昨年12月の常任委員会で
報告事項として状況をお伝えさせていただいておりますので、ちょっと重複する部分があろうかと思いますが、今年度はくい打設準備工でありますホーム床及び屋根の仮設化と作業床の補強工事、くい打設部の口元交換の設置を行ったところでございます。また、本設ぐいの上ぐい補強交換の設置が14本完了いたしまして、次年度も引き続き施工する予定であります。来年度の予定でございますが、今年度に地域公共交通協議会と相模鉄道及び市と締結した施行協定の期間を１年延長しまして、本設ぐいの打設を本年度から引き続き施工しまして、来年度の後半には既存駅舎の解体、それに伴う仮設駅務室の設置工事へと進んでいく予定でございます。既存駅舎の解体工事においては、安全対策のため、駅利用者の乗りかえ動線が変わることが想定されます。相鉄線以外の公共交通利用者への影響も当然考えられることから、市内公共交通事業者を含む海老名市地域公共交通協議会でその対応について現在協議を進めているといった状況でございます。
◆藤澤菊枝 委員 ありがとうございました。相鉄線については都心への乗り入れも予定されており、海老名駅の改良は、利便性の向上だけではなく、海老名市のさらなる魅力向上にもつながることと期待されておりますので、大変いい事業だと思っております。年々利用者が増加して、ターミナル駅での事業となることから、工事期間中における利用者の安全、そして鉄道事業者と協力して進めていくとともに、必要な情報発信にも努めていただきたく思いまして要望させていただき、終わりとさせていただきます。
◆
戸澤幸雄 委員 それではまず、商工費のプレミア付商品券発行事業費については31年度予算にも入っておりますので、国の補正を活用ということで出されているわけですけれども、１つこの内訳で一般財源と国庫支出金と分かれておりますけれども、その事業の内訳というか、どういう形で分かれているのか、お聞かせいただきたいと思うのですが。
◎
商工課長 このたび1149万2000円を補正で要望させていただいておりますけれども、こちらは国の補正が723万2000円、市が426万円を事務費として計上させていただいております。
◆
戸澤幸雄 委員 国庫はもうこれで枠いっぱいということなのですか。それで一般財源からも出されているということなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
商工課長 こちらの723万2000円につきましては平成30年度分の補正ということで、国から示された金額でございます。31年度については、また別の金額で国から計上してきているところでございます。
◆
戸澤幸雄 委員 そうしますと、事業費としては国庫支出金を入れて1149万2000円ということだと思います。中身なのですけれども、準備としての委託ということでしょうから、委託先としてはどういうところをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎
商工課長 委託ということで、
事業内容はホームページの作成等になりますので、委託先も入札で決定していくような形になると考えてございます。
◆
戸澤幸雄 委員 プレミアム付商品券の発行でありますけれども、予算の中では全市民に行き渡るようなというところもありますし、前回は商工会議所に委託をされたと思うのですが、今回はどうなるのかというのもあるのですけれども、その辺の設計も含めてホームページの作成であるとか、中身全般にわたってやられるという事業ということでよろしいのでしょうか。
◎
商工課長 事務費につきましては私ども市でやらせていただく形になりますけれども、商工会議所にもご協力いただきながら、事業は進めていく形でございます。
◆
戸澤幸雄 委員 事務費ということで委託をされるということなので、全般にわたって準備のための事務作業をやっていかれるということでよろしいのでしょうか。事業としては。
◎
商工課長 今回の補正額で事務費もやっていく形で考えてございます。
◎
経済環境部長 基本的に今年度の補正については事務費分ということで国から補助がいただけますので、それに伴う市の分をあわせて補正させていただいています。まだ国の制度が商品券発行について細かい部分で決定がなされておりませんので、その部分につきましては国の制度の進捗を見ながら、来年度、また改めて皆さんにお示しをさせていただくような形になろうかと考えております。
◆
戸澤幸雄 委員 わかりました。消費税が上がるということで、経済の活性化のため、それから、そういった
痛みが伴わないようにといいますか、大事な施策だと思いますので、しっかりと準備をしてやっていただきたいと思います。
◆
鶴指眞澄 委員 １点目、予算書14、15ページのプレミアム付商品券発行事業費についてでございます。先ほどこの事業について、一部公式ホームページの制作費というふうなところも述べられたのですけれども、この金額全てをこの費用で使用されるのか。もしほかにあれば、もう少し具体的な内容をお聞かせいただけたらと思います。
◎
商工課長 1149万2000円は、先ほど申し上げましたホームページの制作費の事務費に充てる予定になってございます。
◆
鶴指眞澄 委員 この金額について、それだけですか。
◎
商工課長 申しわけございません。公式ホームページの制作プラス、取扱店や購入希望者の申し込みにかかる費用、それにかかりますデータシステムの構築費や購入引きかえ券発送業務にかかる費用をこちらの中で事務費として見込ませていただいて、やらせていただく予定でございます。
◆
鶴指眞澄 委員 わかりました。
今後、次年度も含めて国のプレミアム商品券等の制度の内容はもう明確に道筋が決まっているのかどうなのか、おわかりでしたら、その辺をお伺いしたいのですが。
◎
商工課長 現在国の制度はまだまだ未確定な部分が多くございまして、今できる範囲で取り組んでいくというところで考えてございます。
◆
鶴指眞澄 委員 そうしますと、とりあえずは補正額で当面はやる、あとは来年度予算の中で、要はこの事業を進めるプロセスの中で、国の制度がいつごろはっきりするかというところもあると思うのですけれども、その辺の進捗で、とりあえずはこの補正額で市は対応していく。その後のことは、来年度予算で組み入れて進めていくという理解でよろしいでしょうか。
◎
経済環境部長 基本的には今年度実施できる事務費分ということで、ホームページだけではございませんで、今、
商工課長が言ったような、それに伴う今年度できる分の管理業務等を含めての補正予算でございます。今、
鶴指眞澄委員がおっしゃったとおり、まだ制度の詳細が国のほうで詰まっていない部分がありますので、その部分については国の進捗を見ながら、明確に国の方針が示された中で、来年度、予算措置等をする必要があろうかと考えております。その場合はまた、議会にお示しをさせていただきたいと思っております。当然来年度も、それに伴う事務費分というのは出てこようかと思います。
◆
鶴指眞澄 委員 わかりました。
もう少し深くお伺いしたいのですけれども、進める
事業内容の中で取扱店や購入希望者の申し込み受け付けについて説明がございましたけれども、実際にはどのような方法で行っていかれるのか、今わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。
◎
商工課長 取扱店や購入希望者の申込方法ということですが、取扱店舗も、購入希望者も、書面に加えまして、ホームページから申し込みができるような形で現在のところは考えてございます。
◆
鶴指眞澄 委員 ２点目、補正予算書15ページ、８款土木費、17節の公有財産購入費、道路用地購入事業費1750万円の減額で、先ほど理事兼
まちづくり部長からの提案理由の説明で、要は市道1753号線が年度内契約に至らなかったというご説明をいただいたのですけれども、例えばこれを進める上においてなぜ繰越明許をとらなかったのか、継続してやれなかったのか、そこら辺をお尋ねしたいのですが。
◎
用地課長 繰越明許の減額の理由となった市道1753号線は、なぜ繰越明許をしなかったかというようなお尋ねかと思いますけれども、1753号線の位置といたしましてはめぐみ町、国分尼寺団地交差点から相模鉄道の貨物線の高架をくぐって駅間へ向かう路線でございますが、北側の部分は既に買収済みで、整備に入ってございます。南側の部分でまだ未買収の箇所がございます。こちらにつきましては、現場は電車基地となっておりまして、電気設備等専門的な設備がございます。そちらの移転工法ですとか移転時期の交渉に時間を要しておりまして、まだ移転補償の内容が合意に至るまで詰まっていませんというところで、そちらの内容が詰まった時点で補正等の対応でさせていただくということで、繰り越しをしていないということでございます。
◆
鶴指眞澄 委員 終わります。ありがとうございました。
◆
西田ひろみ 委員 何点かお聞きしたいと思います。
１点目は鮎中間育成施設整備補助の件ですが、今回入札不調ということで繰越明許費補正になっておりますが、来年度また、アユの時期というのは６月ごろになるかと思いますけれども、そこには間に合わないというところですが、完成するまでの間はどのように手当てされているのでしょうか、お聞きします。
◎
農政課長 完成するまでの手当てということでございますが、現状と同じような形になると思いますので、現状のまま、先ほどお話ししました年３トンの放流をベースに、従来どおり育成が行われるという形になると思います。
◆
西田ひろみ 委員 わかりました。三田で育成するということでよろしいのですか。その辺はどこでやるのですか。
◎
農政課長 ３トン分は三田でやっております。ただ、現在、３トンでは少ないので、この漁業協同組合連合会が他県の施設に育成を委託していまして、合計約５トンぐらいの放流はできてございますので、先ほどお話ししたように従来どおりという形でございます。
◆
西田ひろみ 委員 わかりました。それにもお金がかかっているのかなと思いますので、早期に入札が始まりまして、完成することを要望します。
２点目は市道12号線歩道整備工事ということで、厚木駅のところについてお聞きしたいのですが、移設しなければならないということや、想定外に浅かった、掘るところにいろいろなところがあって、もう１度移設してやるということですが、工期、完成はいつごろになるのでしょうか。そして、ここを利用する人たちは、海老名高校であったり支援学級の人たちも随分利用しているかと思いますし、よくベビーカーを押して、団地も近くにありますので、とても不便だという声も聞きますので、その人たちへの周知とか指導はどのようになっているか、お聞きします。完成するまでの間の安全対策をお聞きしたいと思います。
◎
道路整備課長 市道12号線の繰越明許の関係でございます。これにつきましては鉄道踏切拡幅の施工委託をしているところでございますが、ＪＲからはことしの12月中に踏切拡幅の施行委託は完了すると聞いておるところでございます。周辺への周知につきましては、今、工事は、特に昼間の工事は行っていない状況で、基本的には夜間の工事、鉄道の運行が終わった後、行っているところでございます。それに伴って歩道整備工事も繰越明許をしておりますので、今後発注していく予定でございます。これは鉄道の踏切の進捗状況を見ながら発注してまいりますので、その段階で周辺への工事の案内文等も周知してまいりますし、また、現場での工事看板等も掲げながら、完成時期等は周知してまいりたいと考えているところでございます。
◆
西田ひろみ 委員 わかりました。踏切工事とそれに伴う歩道工事ということで、周辺の住民、利用者への指導を徹底、きちんとしていただきたいと思います。
３点目、プレミアム付商品券発行委託が繰越明許費補正になっております。1149万2000円というところですが、先日、２月14日でしょうか、国の補助で市区町村が発行するプレミアムつき商品券の詳しい制度案が出たということですが、国ではプレミアム商品券の発行対象を２歳ぐらいまでですか。子育て世帯と低所得者、2019年度の住民税非課税者に対して、秋に行われるでありましょう増税への緩和対策ということで考えているようですが、海老名市としては、今年度の予算の市長のところでもありましたように、それプラス一般市民のことも考えてプレミアム付商品券を発行するという方針が出ていたかと思います。予算にも債務負担行為として6150万円上がっていますが、今回はそれに対しての準備段階としての補正予算と捉えてよろしいのかなと思うのですけれども、それでいいですか。
◎
商工課長 準備段階といたしましての金額でございまして、一部事業を前倒しでやる金額として捉えさせていただいております。
◆
西田ひろみ 委員 そうしますと、国が対象としている子育て世帯、低所得者へのプレミアム付商品券のほかに海老名市は一般市民向けにプレミアム付商品券も発行する。その準備段階として捉えるということで、今回の補正予算。1149万2000円のうち国からの助成が723万2000円、そのほかは市で出すということで426万円となっておりますが、それは、そういった視点から考えてこのような補正予算の金額になっているのでしょうか。
◎
商工課長 国の対象者プラス、私ども全市民全てを対象者とした予算として捉えてございます。
◆
西田ひろみ 委員 そこを踏まえてお聞きしたいのですが、プレミアム商品券の発行というのは2014年度、消費税が５パーセントから８パーセントになったときに発行されているかと思います。そのときはどのくらいの方がこれを利用したのか、そして、周知の方法や経済的効果はどうだったかということについてお聞きしたいと思います。
◎
商工課長 前回のプレミアム商品券のときはどのくらいの方がということでございますが、前回のときには、プレミアム率20パーセント、１万2000円の券を３万2000冊発行させていただきまして、発行事業総額は３億8400万円でやってございます。経済効果等でございますけれども、細かい数字的なものはございませんが、
アンケート等で事業者からは、売り上げが上がったとか、横ばいであったというような
事業効果のお言葉をいただいているところでございます。
◆
西田ひろみ 委員 今回はホームページを立ち上げて、取扱店の募集とか、そこで申し込みができるようにするということでしたが、前回の周知の方法はどのようにやられたのですか。
◎
商工課長 前回もホームページでの広告、宣伝、各種紙面での広報等を活用した周知方法をとってございます。
◆
西田ひろみ 委員 わかりました。前回もホームページを立ち上げてやられたということですね。今回はそういった補正予算で準備段階をしていくというところですが、補正予算で準備段階をしていっても、その先の予算で国が対象としている子育て世帯、低所得者世帯以外にも、海老名市は一般市民を対象にしてプレミアム商品券を発行していこうというところで準備しているのかと思いますが、市の今年度の方向性、予算の施政の中に市民対象向けも含めて７億円の予算でやっていきますというようなことが書いてありました。その中で、じゃ、先ほど前回の2014年度実施のときは３万2000冊の利用があった、商工業者も売り上げが伸びたというような影響が出てよかったということで、今回もそれをやるのかなと推測されますが、そのように考えてよろしいですか。
◎
商工課長 そのとおりでございます。
◆
西田ひろみ 委員 そうしますと、今回７億円でプレミアム付商品券を、国の対象者以外に一般市民に向けてやるというところなのですけれども、先日の国のあれでは１冊5000円で購入できるようなことが書いてありましたが、それはどのくらい発行される予定なのでしょうか。
◎
商工課長 国の制度設計はまだまだ未確定なところがございますけれども、１冊4000円、プレミアム率25パーセントで5000円のものを、今のところ14万冊掛ける７億円という形の発行総額として考えてございます。
◆
西田ひろみ 委員 そうしますと、プレミアム付商品券ですから、購入するときは4000円で14万冊ですので、合計は５億6000万円になるかと思います。しかし、発行としては5000円で14万冊なので７億円になりますから、その差額は１億4000万円になるかと思うのです。そうしますと、国の対象者に対しては国からの差額分というのが出るかと思うのですね。それはどのくらいを見ていて、市の負担分はどのくらいを見ているのか、お聞きしたいと思います。
◎
商工課長 １億4000万円ということでございましたが、国の対象者分と市のほかの方の分を合わせてということなのですが、こちらも今現在、どういった割合で価格を決めていくか、検討しているところでございます。
◆
西田ひろみ 委員 どのようにしていくかはこれから具体的にしていくというところなのでしょうか。整理しますが、2016年４月２日から2019年６月１日生まれの子どもを持つ子育て世帯の数と低所得者の差異。2019年６月１日はまだ生まれていないですが、直近のところでいいかと思いますけれども、その子育て世帯の数と対象となる低所得者の数はどのくらい見ていらっしゃいますか。
◎
商工課長 おおよそなのですけれども、大体１万5000名前後ぐらいと見ております。
◆
西田ひろみ 委員 子育て世帯と低所得者と分けていただければなと思うのですが。
◎
商工課長 ３歳児未満の子どもたちが大体3000名ぐらいと見込んでおりまして、低所得者が１万2000名ぐらいではないかなと見込んでございます。
◆
西田ひろみ 委員 そうすると、１万5000人ぐらいの方がプレミアム商品券を活用すれば国からの補助が出ると。１冊5000円となっていますので、その差額は１冊につき1000円になるのかなと思います。国の対象世帯がどのくらい買うかはわからないということですが、１世帯は最高５冊まで、２万5000円まで買うことができる。実際は２万円でいいのですが、２万5000円分まで買うことができることと5000円の補助とかを考えますと、全員がどのくらい使うかは未知数であるということですから、全然わからないわけですけれども、国の補助が出ない分は市で負担しなくてはいけないというところがどのくらいになるのか、私も推測ができないのですけれども、市はどのように――それは想定しかできていないのかと思うのですが、前回の2014年度の実績から見てどのように想定されていますか。
◎
商工課長 国の対象者の人数もございますので、そちらの方がどれくらい買うのか、ほかの市民の方等がどれくらい買うのかということで、今後どれくらいで見ていくのかを計算しながら出していきたいと考えてございます。
◆
西田ひろみ 委員 先ほど７億円と５億6000万円の差額が１億4000万円というところで、それは国の対象者が購入した分と一般市民のところで、国と市の負担分が分かれるというところだと思うのですが、半々としても１億4000万円だから7000万円ぐらいは、ざっと見たら市の負担になるのかなと考えます。そういったところもあります。
そして、未定なところがすごく多いというところは、要するに増税するかどうかがまだわからないというところで、これをやっていかなくてはいけないというところが今一番問題なのかなと思うのですが、準備をするというところで国の助成が出ている、それを活用して準備していくということで今この補正予算に上がっていると捉えていますが、この補正予算に上げて執行するということは、もし増税がなくても、市は市民対象向けのプレミアム商品券を実行していくという考えでいらっしゃるのでしょうか。
○委員長
西田ひろみ委員、補正予算のところとちょっとずれているように感じるのですが、もうちょっと簡潔に質疑していただきたいと思います。
◎
経済環境部長 想定の話はできませんが、国が事務費について前倒しで補助をしてくるということを受けて、市はそれに基づいて事業の実施に向けた予算を組ませていただいているとご理解いただきたいと思います。
◆
西田ひろみ 委員 先ほど私がこの質疑をする冒頭で何回も繰り返してお聞きしたのは、国の対象以外にも市は、来年度の施政方針に書いてありましたが、７億円をもってプレミアム商品券を発行するというところ。そのための準備段階の補正予算なので、そこはやはり関係してくると思いましてお聞きしたわけです。
今の説明で結構です。どうもありがとうございました。
◆宇田川希 委員 私から１点だけ。補正予算書４ページの繰越明許費補正ですね。市道307号線道路改良工事なのですけれども、今泉小学校付近だと思っているのですが、繰り越しの理由についてもう１回説明をお願いしたいかなと思います。よろしくお願いします。
◎
道路整備課長 市道307号線の繰り越しの理由ということでございます。本工事は市道307号線沿いの開水路のボックス化によりまして、上部を歩車道として拡幅整備する工事でございます。東側の住宅地に供給するガス管及び水道管が既存水路を横断しておりまして、工事に支障となることから、各企業と協議調整をした結果、各管路の切り回し依頼をいたしました。この各企業の切り回し工事に不測の時間を要したことにより、年度内完成が見込めなくなったということで繰越明許とさせていただいたものでございます。
◆宇田川希 委員 切り回し工事に不測の時間とおっしゃっていますけれども、不測の時間を要した理由について伺います。
◎
道路整備課長 切り回し工事に不測の時間を要した理由でございます。まずは、各企業との切り回し協議に時間を要したものでございます。管路の切り回し方法について、市としてはボックスを下越しする方法で依頼、協議をしておりました。これに関しましては、施工的な問題、また、構造的な問題、金額的な問題で負担が大きいということで、下越しは困難であるというような企業からの判断でございました。また、上越しする方法についてはボックスの土かぶりが浅いということもありまして、構造的には不可能であるという判断になりました。最終的に、本来ではありませんけれども、ボックス内に管路を横断させるということで協議を調えまして、進めていったものでございます。これにより、ボックスを開孔する、穴をあけるという形になりますけれども、既成のボックスを開孔することは、構造的、強度的にも弱くなりますので、事前に開孔する横断位置を算出いたしまして、その上でボックスを製造することになります。これによって、ボックスの製造にもまた、当初工程より時間を要したものでございます。
また、ボックスの布設段階で既存の管路が支障となります。あったままでは布設ができませんので、事前に支障とならない位置に暫定的な仮切り回しを行うということで、これをしておきながらボックスを設置する。そして、その後に最終的に管路を中に横断させるというようなことになります。そういう部分で、２本を１本に集約する水道管の切り回し工事とガス管を切り回しする工事を順次進めていかなければならないというようなことで、これにまた、想定以上の時間を要したということで、これらの要因が重なって、大きく切り回し工事に時間を要したということでございます。
◆宇田川希 委員 そうすると、最終的な完成時期というのは大体いつごろを目安に思っておられるのですか。
◎
道路整備課長 完成時期でございます。現在、水道の切り回しは完了しております。今後ガス管の切り回しを行いますので、切り回しが完了しましたら、引き続き、ボックスの布設、道路改良工事を鋭意進めていく予定でございます。このまま順調に進めば５月中に工事は完了する予定でございます。
◆
西田ひろみ 委員 繰越明許費補正のプレミアム付商品券発行委託ですが、海老名市では補正予算を活用してやるということですが、他市の取り組み状況はどのようになっていますでしょうか。
◎
商工課長 他市においても、我々海老名市と同じように補正をとるところもあれば、新年度当初予算で組んでいるところもあるとお聞きしております。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。
次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。
◆
西田ひろみ 委員 補正予算のことですが、必要なところもあると認めますけれども、中でもプレミアム商品券の発行について、秋に増税するかどうか、未確定のときであります。そして、国の対象以外の一般市民にもやるというところを含んでの今回の補正予算だと捉えますので、そこが必要かどうかという判断も私は必要ではないかなと思ったのですね。国の対象の人は約１万5000人、そのほかは一般市民が対象でありますが、その一般市民を対象にしてやる必要性も、今回のプレミアム商品券ではなくて、キャッシュレス決済時のポイント還元など、いろいろ国民に向けての対策がとられている状況でありますから、あえて一般市民対象向けのプレミアム商品券の発行につながる補正予算と捉えますので、私はこの補正予算には反対の立場から今の意見を述べさせていただきました。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
これより議案第37号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数）
○委員長 挙手多数であります。よって議案第37号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第７号）〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。日程第１から日程第３までの委員会審査報告書の案文につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長一任と決しました。
暫時休憩といたします。
午前10時28分休憩
午前10時40分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第４ 陳情第31－４号 「
家庭系ごみ収集有料化実施のための来年度
予算案不承認を求める陳情」を議題といたします。
審査の都合により、暫時休憩といたします。
午前10時42分休憩
午前10時55分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
所管部長から現状の説明などがあればお願いいたします。
◎
経済環境部長 今の陳情のお話の中で日経新聞の不協和音というようなことが記事になったというお話がありましたけれども、これに対しては座間市で、不協和音というような表現については抗議をされたと聞いております。あと、焼却炉の大きさが小さくなったということについては、お話をさせていただきますけれども、これは将来を見据えた中で、大きな炉をつくった中ではその維持経費等がかかるので、将来の人口減を見込んだ適切な大きさということで、今の新炉の大きさが決まったということを聞いております。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。
◆
西田ひろみ 委員 それでは、何点か質疑させていただきたいと思います。
１点目、陳情にもありましたように市民の皆さんの切実な思いというのですか、署名もすごいですね。12月の分も含めて約6800筆集めていらしたということは、この短期間で市民の皆さんの声が集まっているなと真摯に受けとめさせていただきます。前回から、
家庭系ごみの有料化実施、戸別収集に関しましては条例の制定とか有料袋のところで十分に審議はしているかと思いますが、そこで、その後のことについてお聞きしたいと思います。
今のところにもありましたように、現在のところ、市民からの意見はその後どのような状態で上がってきていますでしょうか、お聞きします。
◎
環境課長 条例をお認めいただいた後、課へのメール、「市長への手紙」等でご意見などは25件ほどいただいているところでございます。多くは有料化などの施策に対する制度内容のご意見であり、ご質問でございます。
◆
西田ひろみ 委員 制度内容というと、詳しい戸別収集のあり方とか、そういった点でございますか。
◎
環境課長 具体的にどのように出していくのか、指定袋はどうやって支払っていくのかというような具体的な内容になっています。
◆
西田ひろみ 委員 その中には、有料化、戸別収集導入への反対意見とか、そういうのも含まれていましたか。
◎
環境課長 含まれてございまして、明確にありました意見の中では、賛成は２件、反対は３件と認識してございます。
◆
西田ひろみ 委員 その後も説明会などしているかと思うのですけれども、そこでもさまざまな意見が出てきているかと思います。
２点目、条例制定の中でもいろいろ聞いたのですが、結局、今回は12項目の附帯決議というのがありましたが、その中でも特に事業系ごみ専門部会から答申案が出ております。これを見ましても、具体的なところは細かく書かれていない答申案でございました。市としては、今後、事業系ごみの減量化をどのように図っていくのかの見通しをもう１度お聞きいたします。
◎
環境課長 先月、環境審議会から答申をいただきました。今後、市が事業系ごみの減量化に向けてどのような対策をとっていくかということは、現在詳細について検討しているところでございます。
◆
西田ひろみ 委員 その対策のチャートといいますか、答申が今出たところでございますが、それを実施していくためのチャートを教えていただけたらと思います。
◎
環境課長 家庭系ごみでもそうでございましたけれども、今後、市としての事業系ごみの基本方針案というものを早期に策定してまいりたいと考えてございます。
◆
西田ひろみ 委員 案を作成して、その後、パブリックコメントとかもとられるのかなと思います。
家庭系ごみは９月30日からの実施となっておりますが、それまでにきちんと海老名市としての事業系ごみの減量化政策として載るのか。そして、その減量の目標トンとか、その方法について、きちんとそこまでにできるという見通しでございますか。
◎
環境課長 基本方針案を策定させていただいた中でご意見等をいただいて、基本的には決めていきたいと考えてございます。その後、できるところは速やかに着手をしてまいりたいと考えてございます。
◆
西田ひろみ 委員 事業系ごみの減量化策（適正排出含む）についての答申案では、多量排出事業所への指導と少量排出事業所への指導が書いてありますが、その辺もより具体化されていくというところでございますでしょうか。そして、そのための人員配置というのは今年度１人ふえているかと思いますが、その辺の対策というのはどのように考えていらっしゃいますか。
◎
環境課長 多量排出事業所につきましては以前からその指導等は行っているところから、ここでまた、指導等を行っているところでございます。また、少量排出事業所についても、
家庭系ごみが有料化される中でいろいろと行っていかなければいけない支援等もございますので、そういったところも今後検討課題となってくると思っております。
あと人員配置でございますが、これは人事ございますので、我々からお答えする内容ではないと考えてございます。
◆
西田ひろみ 委員 ここに書いてありますが、多量排出事業所とは年間12トン以上排出する事業所で、どのように廃棄物を処理していくかという計画書を出すところだったと思います。そういったところは年間100事業所を超えており、２年前ですか、私が一般質問したときは、手が回らなくて、その指導はできていないという状況でございました。平成28年度まではしていたけれども、それ以後はしていないですが、この再開のめどというのはどのようになっていますでしょうか。
少量排出事業所に関しては、私も一般質問で、少量排出事業所が
家庭系ごみと一緒に出されているという状態がある、判明した場合は指導に行っているというところですけれども、もう常々そういうのが見えているのですね。例えば、具体的に言ってしまいますと、歯科医でお口を洗う紙コップなどがまとめて
家庭系ごみの排出場所に出されているとか、そういうものが常々見えているところ、判明したところだけを指導するというのはすごく生ぬるいやり方ではないかと思うのです。少量排出事業者もきちんと廃棄物収集運搬事業者と契約をして排出しなくてはいけないわけですけれども、そこの指導をすごく怠っているという中で、大和市では、
家庭系ごみを有料化するときに、一緒に少量排出事業者用の有料ごみ袋をつくって、それも
家庭系ごみよりも４倍高い値段で設定してやっています。逗子市では、一般のところに出してもいいけれども、ちゃんと市に登録してやってくださいというようなところで、家庭内事業みたいに従業員３人以内のところとか、そういった規定したところでやっていますが、そういった具体的な少量排出事業所への対策はどのように考えていますでしょうか。
◎
環境課長 まず、前段の多量排出事業所の指導でございます。十分に行われてこなかった部分でございますけれども、今年度早急に着手しておりまして、現在８社程度の指導を行っているところでございます。また、少量排出事業所については他市の状況を把握してございます。その中で、委員おっしゃるように、各事業所が責任を持って一般廃棄物収集運搬事業者と契約して捨てていただくのが前提となっているところではございますが、少量排出事業所の定義というのもなかなか難しいとは思いますけれども、どのようなことができるのか、詳細について今研究をしているところでございます。
◆
西田ひろみ 委員 海老名市はそういう体制なのだなと理解しました。しかし、それがことしの９月30日までというと、あと６カ月ですよね。その間に全てそういった具体的な対策まで進むのか、とても疑念に思います。その感想はいいのですが、そのように考えます。
そして、講習会の強化や学習会等の開催もありますが、そこを具体的に進めていくためには、やはり今の時点で具体策が出ていないと進められないのではないかな。事業系ごみに関してはそのように捉えております。
３点目、市民の方から、先ほども陳情者からありましたように不法投棄対策はどうなっているのか。海老名市だけ率先してやる、有料化を進めるということで、市境であります座間市とか綾瀬市との――大和市との境は、大和も有料化ですから、そこは余り問題ないのかなと思うのですが、座間市と綾瀬市、あるいは寒川町とか、そういった境のところでの不法投棄の対策はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
◎
環境課長 不法投棄の対策につきましても附帯決議でいただいているところでございます。有料化を実施している先行市によりますと、制度導入に伴う目立った不法投棄はないと聞いてございます。しかしながら、増加を懸念する声があるということも承知してございますので、現在でも不法投棄があった場合については、投棄者が判明すればそこで指導を行っているということもございます。今後も判明した場合については指導を強化する、パトロールなども徹底して行いまして、不法投棄対策は講じてまいりたいと考えてございます。
◆
西田ひろみ 委員 それは判明した場合ということで今お答えがありましたけれども、何かそういった情報が入ってこないと指導は行わないということなのですか。それとも、有料化が始まる９月30日から市境をずっと回って指導強化をするとか、あるいは、今まで不法投棄が見られた場所は重点的にするとか、そのような具体的なところはどのようにお考えですか。
◎
環境課長 例えば９月30日に制度を導入するといったときに、燃やせるごみは戸別収集実施という方向で今動いております。そんな中、間違って集積所に出してしまうことも考えられなくもないというところでございますので、実施した中でそういうところがありましたら、具体的に対応を行っていくというふうに考えてございます。
◆
西田ひろみ 委員 実施した中でそういう不法投棄があった場所には対応していくということで、あらかじめパトロールをするとか、そういう考えではないということでよろしいですか。
◎
環境課長 収集車も回りますので、そういったところも注意しながら回っていただくというところで、その情報を得ながら、不法投棄があった場合については具体的に対応していきたいと考えてございます。
○委員長 ほかに。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 お諮りいたします。
委員外議員の松本正幸議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって松本正幸議員の発言を許可いたします。
委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。
◆松本正幸
委員外議員 陳情でも書かれています。先ほど言われましたけれども、多くの市民から、座間市、綾瀬市が有料化しないのに、何で海老名市だけが有料化を進めるのか、そういう面では、不満、不信の声が上がっていると書かれています。綾瀬市議会では、12月議会で「ごみの有料化と戸別収集を近い将来導入されるのか」という質問で、綾瀬市長の答弁では「
家庭系ごみの排出量抑制のための有料化につきましては、有料化を行った他市の事例等から効果が薄いものというふうに私どもは認識しており、本市の家庭からのごみは減少傾向にあることから、現時点で有料化を導入する考えはございません」と言っています。また、座間市長は「市民に新たな費用負担を求める有料化をする前に、さらなる減量化、資源化を図ることを最優先と考えております」という答弁でした。また、座間市長は「また、近年では、確かにこれは事業系のごみが増加している状況がございまして、家庭系と事業系を合わせた可燃ごみ全体の搬入量は計画量を残念ながら上回っておりますけれども、あくまでもこれは事業系のごみの大幅な増加によるもので、これすなわち
家庭系ごみを直ちに有料化をするという要因には結びつかないと私は考えております」と。いずれも有料化しないということは常識的な判断と思いますが、市の見解を伺います。
◎
環境課長 ごみの減量化については３市共通の認識だと思ってございます。減量化に向かう手法については３市それぞれと考えてございます。海老名については、家庭系は家庭系で減量、事業系は事業系で減量というところで、
家庭系ごみについては一部有料化を減量化の施策として実施するとしたところでございますので、この取り組みについては２市に情報提供を行って進めてまいりたいと考えてございます。
◆松本正幸
委員外議員 座間市、綾瀬市の市長の答弁は常識的で、市民に理解を得られるものだと思います。分別の徹底、さらに細分化して、それを市民ぐるみで協力していただきながら進める、これは何よりも重要なことだと思っています。そういう点では、海老名市の場合、ごみの減量化の１つの手段としてごみの有料化に踏み切ろうとしていることは、議会で１回通ったとしても、なかなか市民の理解は得られないと思います。その辺の見解を伺いたいと思います。
◎
環境課長 ごみの減量化については、委員おっしゃるように分別の徹底が必要かと思います。そのため海老名市ではごみの一部有料化というところで、燃えるごみ、燃やさないごみは有料化、資源物を無料として分別の徹底を図りたいというところでございます。
◆松本正幸
委員外議員 12月の座間市議会ではこういう質問が出ました。「海老名市から有料化の要請があった場合」という質問ですけれども、座間市長は、内野市長が以前「座間や綾瀬も政治的環境が整えば実施していただくとおっしゃっておられるようでございますが、海老名は海老名、綾瀬は綾瀬、座間は座間でございます」という答弁でした。先ほど言いましたけれども、綾瀬市長は「有料化を行った他市の事例等から効果が薄いものというふうに私どもは認識しており」という答弁でした。綾瀬市は有料化しないとはっきり言っています。これだけ見ても、やっぱり海老名市だけが有料化を先行して、２市はしないということだと思うのですけれども、その辺の見解はどのように考えているでしょうか。
◎
経済環境部長 以前からそういうご質問につきましては、それぞれ３市ともごみの減量化に向かっての共通認識は持っているというようなお答えはさせていただいていると思います。そして、その手法については、座間市長が富士山の登頂に例えて、頂上は一緒でも、登る道筋が違うのだよというようなこともおっしゃっています。それぞれ減量化についての手法は異なるところであるとは思っています。海老名市については有料化の手法をもって減量化していくというところで、その減量効果を表示しながら、両市には情報提供はさせていただきたいと考えております。
◆松本正幸
委員外議員 次は、陳情の中にも「事業系ごみ減量策もあいまいなままでの減量はできるのか？」と書かれていますが、環境審議会で２月27日に事業系ごみの減量化策（適正排出含む）についての答申が出されました。先ほど
西田ひろみ委員から言われていましたけれども、今後市の基本計画をつくってパブリックコメントを求めるということです。９月30日から
家庭系ごみの一部有料化と戸別収集が導入される予定になっているのですけれども、これまで市が言っている
家庭系ごみの有料化と事業系ごみの減量化策を同時に実施すると明言していると思いますが、本当に９月30日まで間に合うのかどうか、伺いたいと思います。
◎
環境課長 委員外議員おっしゃるとおり、今現在は環境審議会からの答申が出た段階でございます。今後、市の基本方針案を策定して、実際の減量化策について詳細を決定していく。事業系につきましては、速やかに実施できるものは手をつけていくというような考えを持っているところでございます。
◆松本正幸
委員外議員 家庭系ごみの有料化は、ごみの量を減らすための１つの手段として実施するとされているのですけれども、今回の環境審議会からの答申を踏まえ、なるべく早い段階で事業系ごみの減量化に関する方向性を示して、
家庭系ごみと同時期に減量化策を実施できるように取り組みを進めるとあるのです。先ほど言われました答申書の中では「
高座清掃施設組合搬入手数料改定に向けた三市の検討」「各種団体（商工会議所、飲食店組合、商店街等）との連携」「少量排出事業所対策」、さまざま挙げられているのですけれども、先ほど
環境課長からもできるところからやっていくということを言われたのですけれども、以前は同時に進めていくということを言われたのですが、その辺はどういうことなのでしょうか。９月30日には間に合わないのではないかと思うのです。
◎
環境課長 例えば、先般、事業所講習会を開催させていただきました。この中で、テーマとして事業系一般廃棄物の適正処理についての講習等も実施してございます。そういったできるところから速やかに進めていきたいと考えてございます。
◆松本正幸
委員外議員 最後、確認ですけれども、９月30日、同時に一緒に進めていくということには変わらないという認識でいいのかどうか、伺いたいと思います。
◎
経済環境部長 事業系ごみについては業種等によって違いが出てきますので、その辺は前もってお話をさせていただいているのでご理解いただいていると思うのですけれども、その中で対策もさまざま変わってまいります。今、
環境課長が申しましたように、できるものはもう家庭系の９月30日の有料化の開始よりも先にやっていくよということでございますので、９月30日に先んじてできるものはどんどんやっていきたいということでございます。
◆松本正幸
委員外議員 今、述べた有料化の問題を受けて、先ほど陳述者から言われましたけれども、４カ月という極めて短期間で有料化に反対の署名総数が6400筆以上、市民から集まりました。この署名は行政としてどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。
◎
環境課長 反対の声があることは認識してございますが、ごみの減量化の施策については海老名市の将来にとって必要な施策だと考えてございますので、ご理解いただきたいと考えてございます。
◆松本正幸
委員外議員 最後に、１筆１筆の署名は本当に市民の強い思いが入った、大変重いものだと思います。ただ受けとめるという言葉だけではなく、多くの署名、今回の陳情を受けとめ、ごみの有料化を中止すべきだと思うけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
◎
環境課長 ただいまの繰り返しになりますけれども、反対のご意見があることは承知しておりますけれども、９月30日実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。
次に、本件に対する意見がありましたらどうぞ。
◆
鶴指眞澄 委員 それでは、会派を代表して意見を述べさせていただきます。
陳情に対する趣旨は十分理解させていただきました。その中で、陳情項目についての１項目めでありますが、陳情趣旨でご記載のとおり、海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正については、平成30年第４回海老名市議会定例会で可決されました。私ども会派は、この議案に対し、附帯決議をつけて賛成いたしました。この議案は平成30年第３回定例会最終日に提案され、議会は
経済建設常任委員会へ付託しました。
経済建設常任委員会は、市民にとって最重要議案であることから、議会閉会中であっても継続し、審査することとなりました。
その中でまず最初に、
条例改正の内容が市民に十分知れ渡っていないことを指摘し、私どもは早期に市民に説明することを市に求めました。行政は市長を中心に、10月、11月にかけて集中説明会を市内各地で開催されましたが、我々議員もできるだけ説明会会場に出席し、市民の声を聞くように努める一方、先進市の事例なども調査研究したりし、委員会質疑も何回となく実施いたしました。私ども創志会の会派内でも各議員の地元の声を初め、全ての市民の声を真摯に受けとめるとともに、先進市の事例なども含め、
家庭系ごみの一部有料化と戸別収集について、何回となく熟議を重ねました。
その結果、国の方向づけもあり、総合的に判断し、ごみの減量化を効果的に実施するには提出された議案が妥当であるといたしました。また、市民の声をできるだけ反映させることを含め、附帯決議をつけたところであります。したがって、これを変えることはできません。
２項目めでありますが、「
家庭系ごみ収集有料化実施のための来年度予算案の不承認を求めます」ということでございますが、来年度予算は現在審議中であります。予算内容についてしっかりと質疑を交わす中で、熟慮したりして、その予算額の妥当性を決めていくことから、最初から不承認とするわけにはいきません。
以上より、本陳情については不了承といたします。
◆
西田ひろみ 委員 この陳情に対しての取り扱いの意見でございます。
私はこの取り扱いを継続審査にしていただきたいと思います。その理由でございますが、陳情項目の１ですね。「ごみの減量は緊急課題です」「減量施策を粘り強く進めてください」というところは、今、陳情にもありましたように、本当に短期間で進めていったというところは私たちもそのように考えておりますし、捉えております。そして、市民に説明会をいろいろなところでした、ホームページでも取り上げたというところですが、そういうところに参加できない市民の意見はどのように取り上げているのでしょうか。例えば高齢者や障がい者、子育て世帯などは会場に行きたくても行けない状況でございます。そういったところには、全市民に対応した
アンケートをとるとか、さまざまな方法があったのではないでしょうか。そういったところもしないまま、短期間で説明会を終了して、一方的な押しつけになっているように捉えておりますので、ごみの有料化に対しては条例でも私たちは反対いたしました。ですから、陳情項目１番に関しては了承したいと思います。
しかし、陳情項目２番目でございます「
家庭系ごみ有料化実施のための来年度予算案の不承認を求めます」ですが、今、予算審議中でございまして、現時点で不承認をするということはできませんので、継続審査にしたいというところでございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。
それでは、
西田ひろみ委員から本件に対する継続審査とされたいという動議が提出されておりますので、初めに本動議を議題とさせていただきたいと思います。
それでは、挙手にて採決いたします。本動議のとおり決定することに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 少 数）
○委員長 挙手少数であります。よって本件に対する継続審査とされたいという動議は否決されました。
（
西田ひろみ委員 退席）
○委員長 それでは、陳情第31－４号について採決に入ります。陳情第31－４号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 な し）
○委員長 挙手なしであります。よって陳情第31－４号については趣旨不了承と決しました。
（
西田ひろみ委員 着席）
○委員長 次に、日程第５
報告事項 新たな農業組織の設置に向けた取り組みについてを議題といたします。
経済環境部長の説明を求めます。
◎
経済環境部長 それでは、日程第５
報告事項 新たな農業組織の設置に向けた取り組みについてご報告させていただきます。資料を配付させていただいていると思いますので、ごらんいただきたいと思います。
本市農業の将来にわたる持続的な発展、振興を図るため、海老名市農業法人検討委員会というものを昨年４月に設置いたしました。その中で、市域を包括する農業法人の設立等に関する検討を行ってまいりました。そして、ことし２月に当委員会から検討結果報告書が市長に報告されております。市ではこの結果を受けまして、来年度より検討結果に沿った形で新たな農業組織の設置に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
詳細につきましては
農政課長から説明させていただきます。
◎
農政課長 それでは、新たな農業組織の設置に向けた取り組みについての説明をさせていただきます。お手元の資料に沿ってご説明させていただきます。
まず、１ 経緯ですが、検討の目的につきましては、今、
経済環境部長が説明したとおりでございます。検討委員ですが、市内営農組合の代表者２名、生産者団体の代表者２名、農業委員会、ＪＡ、県農業技術センターの代表者それぞれ１名の合計７名で構成されました。会議が５回、視察が１回実施され、約１年の検討を経て市長へ報告書が提出されました。
次に２ 「農業法人等に係る検討結果報告書」の概要について説明いたします。検討委員会ではまず、海老名市農業の現状に関する意見交換が行われました。その結果、市内の耕作放棄地は全国的な傾向と比較すると少なく、農地は保全されている。一方、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足といった人的側面は海老名市でも問題として顕在化しつつあり、今の段階から早目に対策を行う必要があるという見解が報告されたところです。これらを踏まえた具体的な検討が行われた結果、次の提案事項となっております。
市では、この検討結果に沿った形で新たな農業組織の設置に向けた取り組みを進めます。現在、いわゆるＪＡ、営農組合、生産者団体、農業行政など幾つかの組織がありますが、農業の課題にそれぞれ独自に対応している部分が多い現状にあります。このことから、市全体にわたった活動ができるような新たな農業組織が諸課題に対して包括的、総合的に取り組むことでさらなる効果が期待できるのではないかという提案が出されました。
この新たな農業組織の具体的なイメージにつきましては資料の２枚目をごらんください。最終的にはSTEP４を目指しますが、まずはSTEP１にあるように、新たな組織は、市、農業委員会、ＪＡの３者が中心となって構成するのが望ましく、まずは３者間の連携体制、いわゆるネットワークの構築、強化をするところから始めます。３者間で情報共有等の準備を行い、ネットワーク体制、強化が整った後、STEP２にあるような半年程度の業務試行期間を経て、本格的な業務がSTEP３となります。また、具体的な業務ですが、当初は早期対応が必要と考えられる若手の担い手確保に向けた取り組みと農地の担い手等に関する相談等から着手し、状況の変化に応じて業務の拡大や変更を行っていくような形になっております。
なお、組織の形態について、当初は法人格を有する農地所有適格法人を想定した検討もなされましたが、海老名市の農業はまだ過渡期にあり、今後さまざまな状況の変化が考えられることから、最初は法人格を有しない任意組織としてスタートすることが望ましいという結果も出ましたので、これに沿った形で進めていきたいと考えております。
最後に３ 今後の予定ですが、あくまでも目安ですが、まず今年度末までをめどに、市、農業委員会、ＪＡの３者間で協議を行って意思統一を図り、新年度の半年程度かけ、準備を行った上で、来年度後半に業務を試行的に開始したいと考えております。
以上、大変雑駁ではございますが、新たな農業組織の設置に向けた取り組みについてのご報告とさせていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。
本件は報告でありますのでご了承願います。
暫時休憩といたします。
午前11時35分休憩
午前11時36分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第６
報告事項 次期総合計画骨子案等についてを議題といたします。
財務部長の説明を求めます。
◎
財務部長 本日は、委員会にてお時間をとっていただきましてありがとうございます。このたび次期総合計画の骨子案がまとまりましたので、その内容につきまして
企画財政課長から説明をさせていただきます。
◎
企画財政課長 それでは、次期総合計画における骨子案の内容について、本日は、Ａ４判資料、
次期総合計画骨子案等についてと、Ａ３判資料、次期総合計画の策定に向けてでご説明いたしますので、お配りしております骨子案の冊子につきましては後ほどご高覧いただきたいと存じます。
さて、次期総合計画におきましては、新たな庁内組織による検討や市民参加によるご意見等を踏まえまして、骨子案がまとまりました。骨子案がまとまったタイミングでさらなる市民意見を募集したいと考え、パブリックコメントを実施いたします。
つきましては、骨子案とパブリックコメントの実施につきましてご報告をさせていただきます。Ａ４判の「
次期総合計画骨子案等について」と記載してございます資料をごらんください。
まず１ 名称でございますが、次期総合計画では、これまでのように単に数字を積み上げるのではなく、これまでとは違う「新たな」総合計画として、特色を表現するために名称を「えびな未来創造プラン2020」といたしました。
２ 計画期間でございますが、2020年度から2029年度までの10年間でございます。
続きまして３ 構成でございますが、第１章 基本理念、第２章 将来展望、第３章 計画体系が次期総合計画の中心となり、骨子案の内容でもございます。
次期総合計画における基本理念につきましては、項番４に記載しておりますとおり、みんなが笑顔 住みやすいまち えびなとしております。これらによってまとめ上げました骨子案につきましては、５ 第１回パブリックコメントの実施についてといたしまして、平成31年３月15日（金）から４月15日（月）までの１カ月間、意見を募集いたします。
なお、市民意見を踏まえ、骨子案を肉づけし、素案としてまとめてまいります。素案がまとまりましたら、パブリックコメントをもう１度行う予定でございます。時期は７月ごろを予定しております。
６ スケジュール予定につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、次期総合計画骨子案作成までに、これまでに取り組んだ内容等をご説明いたします。「次期総合計画の策定に向けて」と記載してございますＡ３判の資料をごらんください。こちらの資料の説明に入る前に、総合計画の法的義務づけと本市におけるこれまでの総合計画の歴史についてご説明をいたします。
地方自治法に伴う基本構想が義務化される昭和44年以前は、みずからの団体の行政全般を総合的に網羅した計画は一般的には策定されておらず、主として施設整備や基盤整備などの分野においてのみ、限定的に策定されているにとどまっておりました。昭和35年ごろから、高度経済成長を背景といたしまして、工業開発を中心とする地域開発への関心が集まり、総合開発計画といった性格の計画が策定され始めました。昭和40年ごろには約半数の府県において、市町村がつくる総合開発計画の作成要領を作成し、市町村に対して総合開発計画作成の推進指導等を行っておりました。
このように総合計画の必要性を受け、国は新たな市町村計画のあり方に関する調査研究を行い、市町村計画策定方法研究報告を取りまとめました。この研究報告の中で、計画体系といたしまして、上から基本構想、基本計画、実施計画のピラミッド型の３層構造が示されました。その後、昭和44年にこの研究報告の内容を基礎といたしまして地方自治法の改正が行われ、同法第２条第４項に、議会の議決を経て、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めることが義務づけられたということでございます。このことによりまして、多くの自治体が３層構造で総合計画を策定することとなりました。本市におきましても、昭和47年策定の第一次総合計画から現行の第四次総合計画まで、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造で示される計画体系で策定してまいりました。
ただいまより資料のご説明に入りますが、平成23年の地方自治法の改正によりまして、国の地域主権改革のもと、地方自治法第２条第４項の規定が削除され、法的義務づけが廃止されました。このことによりまして、総合計画の策定やその手法、議会の議決を経るかどうかは、各市町村の判断に委ねられることとなりました。
これを受けまして、本市における総合計画に対する考え方でございますが、まず、総合計画をこれから策定していくのか、しないのかにつきましては【考え方①】にまとめました。こちらにありますように、本市の自治の最高規範でございます海老名市自治基本条例に基づき総合計画を策定するとともに、これまでと同様に最上位計画と位置づけていきたいと考えております。
また【考え方②】でお示ししているとおり、近年の急速な少子・高齢化に伴い、全国的には人口減少が進んでいる中、本市においては人口がこれまで増加してまいりました。しかしながら、今後人口減少が始まり、大きな転換期を迎えようとしております。これまで経験したことのない人口減少時代を迎えるに当たりまして、
社会経済情勢の変化、市民の価値観やライフスタイルの多様化に対して、柔軟に対応する必要があります。そのため、これまでの計画体系を踏襲するのではなく、次期総合計画は理念的な内容にしたいものでございます。また、これまで行政の各分野においてさまざまな個別計画が策定されております。法律で定められた計画や国、県の要請などによる計画など、これらの個別計画を体系的、網羅的に整理し、総合計画との関係性を示していきたいと考えております。
このような考え方のもと、次期総合計画の骨子案をまとめるに当たりまして、大きく分けて２点の取り組みを行いました。
１点目は(1)庁内の取り組みでございます。①といたしまして、第四次総合計画の内部評価、②といたしまして、各部の次長級で構成される次期総合計画策定委員会、③といたしまして、政策スタッフ及び若手職員で構成される次期総合計画検討プロジェクトチームを設置いたしました。特にこの③の次期総合計画検討プロジェクトチームは、総務常任委員会にて行わせていただきました勉強会におきまして、委員からのご提案を参考に策定させていただいたものでございます。
２点目は(2)市民参加の取り組みでございます。①といたしまして、市民3000人を対象とし、第四次総合計画の満足度や充実希望度評価等を調査した市民
アンケート調査、②といたしまして、市民公募及び働く世代として産業懇話会の各社より人選していただき、市民の「生の声」を取り入れるとともに、まちづくりの目標を共有することを目的に市民ワークショップを実施いたしました。これらの取り組みによりまして意見抽出等を行い、基本理念等を作成したところでございます。また、③といたしまして、先ほどご説明いたしましたパブリックコメントを実施し、市民の皆様からの意見を反映させまして、第２回のパブリックコメントを実施していく予定でございます。
資料右側に目を移していただきますと、これまでご説明した内容を図式化したものがございます。先ほどご説明いたしましたとおり、これまでの総合計画は国が定めたひな形に基づきまして、オーソドックスな３層構造で構成されておりました。次期総合計画では、人口減少社会や市民の価値観、ライフスタイルの多様化を踏まえ、これまでの形式にとらわれない新しい計画の必要性から、下の図のような基本理念や将来展望を中心に置いた理念的な計画といたしました。次期総合計画の構成といたしましては、円の中心に基本理念と将来展望を取り囲む形で行政分野でございます。行財政分野は、市民生活や健康・福祉といった６つを円で示し、行財政運営とシティプロモーションを帯状で示しており、合計で８つの行政分野がございます。この各行政分野及び個別計画や政策がグラデーションでつながっているのがわかるかと思いますが、こちらの示す意味は、そのような分野に限らず、組織横断的な分野をまたがって進めていく場合を想定しているものでございます。これらをまとめたものがこのたびの骨子案となるものでございます。
以上、大変雑駁ではございますが、次期総合計画骨子案のご説明とパブリックコメントの実施につきましてご報告させていただきます。
○委員長 説明が終わりました。
これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。
◆
戸澤幸雄 委員 説明ありがとうございました。
これまでの総合計画と違って、理念が非常に強く打ち出されているということで、今までの実施計画というのは今後はつくられないということでよろしいのでしょうか。
◎
企画財政課長 今までの実施計画はこの３層構造の中の一番下の部分を占めておりまして、今現在実施計画は250余りの計画がございます。実施計画とは、この上層にございます基本計画で定めた施策を展開するために具体的な事業を示して、そして、その取り組み内容を明らかにするものでございます。一方、実施計画で行われている事業と、いわゆる予算化されているもの。予算事業という形で示されるものがございまして、これは表裏一体の関係にあるわけなのですけれども、実務としてはそれぞれ別々に取り扱っていたところがございます。そういったところで、事務の煩雑化ですとか、行政評価の複雑化などにもつながっていたわけでございます。そういったことを解決するため、実施計画にかわるものとして、個別計画とか予算事業それぞれによって具体的な取り組みを示してまいりたいと考えてございます。
◆
戸澤幸雄 委員 そうしますと、今までは実施計画に基づいてそれぞれの課がいろいろなことを策定しながら、具体的に進めていったと思うのですけれども、今後は個別計画ということで、理念に基づいて、大きく各課を横断した考え方でその目標に向かってやっていく。課もそれに従いながら、それをにらみながらといいますか、有効な施策をつくり出していくようなイメージでよろしいのでしょうか。
◎
企画財政課長 そのような考えでよろしいかと思います。
◆
戸澤幸雄 委員 そうしますと、各課を横断してということなのですけれども、その辺の中核となるハンドリングをする部分というのは最高経営会議とかなのか、どのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。
◎
企画財政課長 実施計画にかわるものとしてというお話ですけれども、毎年度事業実施をするには、やはり予算という形で予算要求をして、その予算事業につきましては、どのような形で実施して、そして最後に評価していくのかというところで、これはイコール実施計画の事業評価と同じようなことになりますので、そういったところを取りまとめていきたいという意味でございます。
◆
戸澤幸雄 委員 そうしますと、取りまとめるところはどこになるのですか。
◎
企画財政課長 それぞれの予算事業はそれぞれの予算事業として、所管課がきちんと取りまとめていかなければいけないと思います。今言われていた横断的な部分につきましては、基本的には、やはり関係する部署相互で調整するものだと考えてございます。
○委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ほかに質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。
本件は報告でありますのでご了承願います。
次に、日程第７
所管事務調査について、当委員会では、
所管事務調査として年間のテーマを、大項目で環境について、小項目を再生可能エネルギーについて、ＳＤＧｓについて、ごみの減量化についてとし、このテーマに沿って調査、研究を進めてまいります。所管部の皆様には、今後このテーマについてのヒアリング、情報提供などをお願いすると思いますので、よろしくお願いします。
次に、日程第８ その他に入ります。各委員から何かありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 各部長から何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして
経済建設常任委員会を散会いたします。
（午前11時51分散会）...