海老名市議会 2019-03-01
平成３１年 ３月 第１回定例会−03月01日-02号
議案第４２号 平成３１年度海老名市
介護保険事業特別会計予算
議案第４３号 平成３１年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第４４号 平成３１年度海老名市
公共下水道事業会計予算
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 ２４名
市長 内野 優 副市長 秦 恭一
副市長 畑 めぐみ 教育長 伊藤文康
理事兼市長室長 萩原圭一 理事兼
保健福祉部長 橋本祐司
理事兼
まちづくり部長 武石昌明 財務部長 柳田理恵
市民協働部長 深澤 宏
経済環境部長 清田芳郎
消防長 小林直樹
教育部長 岡田尚子
財務部次長 藤川浩幸
市民協働部次長 江成立夫
保健福祉部次長(健康・保険担当)
保健福祉部次長(
子育て担当)
木村 洋 小澤孝夫
保健福祉部次長(福祉担当) 経済環境部次長 谷澤康徳
萩原明美
まちづくり部次長(都市担当)
まちづくり部次長(
建設担当)
渋谷明美 栗山昌仁
消防本部次長(消防本部担当)
教育部次長(総務・
社会教育担当)
青木利行
金指太一郎
教育部次長(学校教育担当)
教育部次長(
財務･法制担当)
小宮洋子 伊藤 修
６．出席した
事務局職員 ４名
事務局長
鴨志田政治 事務局次長 安齊准子
議事調査係長 武井慶博 主事 二見蔵人
７．
速記員出席者 １名
株式会社
澤速記事務所
速記士 阿部 勝
８．会議の状況 （午前９時 開会）
○議長（
倉橋正美 議員） ただいまの
出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成31年第１回
海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（
倉橋正美 議員）
△日程第１ 議案第40号 平成31年度海老名市
一般会計予算、議案第41号 平成31年度海老名市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第42号 平成31年度海老名市
介護保険事業特別会計予算、議案第43号 平成31年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第44号 平成31年度海老名市
公共下水道事業会計予算、以上５案を議題とし、前回の議事を継続いたします。
これより質疑に入ります。
森下賢人議員。
〔
森下賢人議員 登壇〕
◆（
森下賢人 議員） おはようございます。創志会の
森下賢人でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成31年度
一般会計予算、３
特別会計予算及び１
企業会計予算について、会派を代表して質疑いたします。
昨年は、７月の
西日本豪雨、９月の
北海道胆振東部地震、相次いで発生した台風など、まさに
災害大国日本を実感させられた１年でした。い年は大規模な
自然災害が多い年と言われており、市民の生命と財産を守るため、防災、減災対策の重要性を改めて感じているところです。早いもので、ことしも瞬く間に２カ月が過ぎました。来る５月には平成が幕を閉じ、新元号による新しい時代を迎えます。平成という時代を振り返ってみますと、
バブル景気と崩壊、
リーマンショックによる不況、阪神・
淡路大震災や
東日本大震災などの大規模な
自然災害の発生、
人口減少、超
高齢化社会の到来、インターネットや
スマートフォンの急速な普及など、我々の生活が大きく変わるとともに、新しい価値感が生まれた30年でした。
こうした中、国においては、全世代型の
社会保障制度への転換に向け、
消費税増収分を活用した
幼児教育の無償化や低所得者への給付など、社会保障の充実を図るとともに、安全で安心な暮らしを実現するよう防災・減災、
国土強靱化に集中的に取り組むとしています。ことし10月に予定されている
消費税率引き上げに対して財務大臣は、経済への影響を十二分に乗り越える支援策を講じ、経済、
財政運営に万全を期すとしています。
そして、海老名市の平成31年度予算案が「未来を創る 〜進み続ける海老名〜」として今定例会に上程されました。本予算案に目を向けますと、
一般会計は２年連続、
予算総額では３年連続となる過去最大の規模で編成されております。歳入の根幹をなす市税は、
個人市民税、
法人市民税、
固定資産税の全ての税目で増加となり、市税全体では４年連続の増加、２年連続で過去最高とされております。全国的には
人口減少によるまちの活力低下が問題となる中、海老名市においては、人口、
税収ともに
上昇局面にあります。人口の増加が税収に好影響を与えるといった好循環のサイクルが生み出されているものと認識しているところです。まちの
持続的発展のためには、
民間活力を適正に誘導し、活用することが不可欠であります。海老名市がこれまで人や企業に選ばれるまちの実現に向けて、都市基盤の整備に積極的かつ効果的に取り組んできた成果であり、市長の炯眼と行政手腕、そして、職員のご尽力に改めて敬意を表すものであります。
一方、歳出に目を向けますと、
義務的経費は、国が進める
幼児教育・
保育無償化の実施などにより扶助費を中心に増加傾向にあり、
普通建設事業費も海老名駅周辺の基盤整備の推進などにより横ばいを見込む中で、市債残高は新規発行を抑制することにより減少を見込み、一方、基金残高は一定の残額を確保しています。このような平成31年度予算案を踏まえまして、初めに、
財政運営の見通しについて伺います。
人口、
税収ともに
上昇局面の今だからこそ、次世代を見据え、必要な事業は効果的かつ効率的に事業の展開を図ることが重要であると認識しておりますが、そのような事業を確実に実施するためには、将来にわたり健全で強固な
財政基盤を堅持していかなければならないということを踏まえ、海老名市における今後の
財政運営の見通しをお聞かせください。
次に、
家庭系ごみの一部有料化及び
戸別収集によるごみの減量化についてです。
ことしの秋から導入する
家庭系ごみの一部有料化及び
戸別収集は市民に大きな影響を及ぼすものであり、その実施に当たっては多くの市民が注目をしている事業です。事業の実施においては、昨年の第４回定例会において議会として決議した12項目の
附帯決議を尊重していただけるものと認識しているところです。
そこで、
家庭系ごみの一部有料化及び
戸別収集を実施するに当たり、平成31年度予算案においてどのような方策を講じる予定なのか、また、円滑に事業を進めるためにどのような事業が盛り込まれているのか、伺います。
次に、
ラグビーワールドカップ普及事業についてです。
９月20日にラグビーの
ワールドカップ日本大会が開幕します。
大会組織委員会によりますと、
チケット販売が大変好調であると報道されているとおり、開催に向け、これから日増しに注目度が上がってくるものと予測されます。海老名市は数多くある
キャンプ候補地の中からはえある
公認キャンプ地として選出され、日本と緒戦で試合を行うロシアの
ナショナルチームを迎えることになります。今回の
公認キャンプ地の選出は、海老名の魅力を世界に向けて発信するまたとない機会であると認識しております。
そこで、どのように
ロシアナショナルチームを迎えるのか、また、平成31年度予算案において、
ラグビーワールドカップ普及事業としてどのような事業が盛り込まれているのか、伺います。
次に、第二
高齢者生きがい会館の設置についてです。
昨年９月に総務省が公表した統計によりますと、日本の総人口に占める70歳以上の割合が初めて２割を突破したそうです。いわゆる人生100年時代という言葉も現実味を帯びてきているところですが、高齢者であっても仕事を持つことで社会との接点が生まれ、スキルや知識、人脈などの無形の資産を維持したり、新たに築いたりできる手応えや社会参加しているという実感が
生きがいにつながるものと認識しております。
そこで、第二
高齢者生きがい会館の開設に当たり、平成31年度予算案においてどのような事業が盛り込まれているのか、また、今後どのような事業を推進していくのか、伺います。
最後に、
児童生徒の保護者の
負担軽減についてです。
これまで海老名市では、
小中学校の
保護者負担軽減の視点から、
小中学校入学前の教材費の補助を初め、使用頻度の少ない彫刻刀や柔道着の無償貸与、
ジャージ服のコンペの実施など、多岐にわたり
小中学校の
保護者負担軽減に取り組んできました。平成31年度予算案においては、
修学旅行費における
費用負担の適正化を進める
基準づくりを目的に
修学旅行費の補助が計上されておりますが、どのように適正化を推進していくのか、伺います。
以上、５項目について伺いました。市長からの明快なるご答弁をお願いして、この場からの質疑とさせていただきます。
〔
森下賢人議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。それでは、
森下賢人議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の
財政運営の見通しについてでございます。
まちの
持続的発展のためには、
民間活力を適正に誘導し活用することが不可欠であります。海老名駅を核とする東西一体の
まちづくりの
取り組みが民間投資の呼び水となり、人と企業が集まることで税収を押し上げてまいりました。この好循環が今の海老名の元気を支えるエンジンとなっております。
一方で、まちの成長による新住民の増加は新たな行政需要の発生につながることから、この動向には注視が必要でございます。
少子高齢化の進行による扶助費の増加も顕著なものとなっております。今後は新たな財政需要に柔軟に対応しながら、歳入規模に見合った
行政サービスを維持するといった
財政運営が求められることになります。人口と税収が
上昇局面にある今だからこそ、効率的かつ効果的な
財政運営に取り組むとともに、持続可能な
財政構造の確立が必要であります。歳入財源の確保を目的として進めている市有財産の売却処分の
取り組みは、その１つであります。今後もさまざまな手法により強固な
財政構造の構築を図りながら、持続可能な都市経営を継続してまいります。
２番目の
家庭系ごみの一部有料化及び
戸別収集によるごみの減量化についてでございます。
施政方針においても示したように、最重要課題の１つであるごみの減量化を目的に、
家庭系ごみの一部有料化、
戸別収集を９月30日から実施いたします。昨年12月の条例改正後、具体的な作業に取りかかり、既に
指定収集ごみ袋を発注しております。
収集地区の見直しや収集曜日の組みかえなどの準備を進めながら、現在は
戸建て住宅１軒ごとに
ごみ排出場所調査を行っております。制度の円滑な実施には市民の皆様のご理解、ご協力が不可欠であります。そのため、新年度に入り、速やかに各地区ごとに説明会を開催するとともに、有料化の詳細がわかりやすく、理解しやすい冊子を作成して全戸配布、
外国人向けに９カ国語対応の
分別ガイドの作成を行うなど、制度の周知徹底を図ってまいります。さらに、制度導入前後には有料化や
戸別収集に対する問い合わせの増加が想定されるため、専用の
コールセンターを設置し、迅速かつ的確に対応できる体制も整えてまいります。また、議会からの
附帯決議にある
事業系ごみの
減量化策につきましても、一昨日、
環境審議会から答申をいただいたところでございます。これについては、今後、基本方針（案）を策定するとともに、パブコメを実施し、市民の皆様から意見を伺ってまいります。
いずれにいたしましても、議会から出された12項目の
附帯決議も踏まえて、
１つ１つ課題を解決しながら、しっかりと準備を進めてまいります。
３番目の
ラグビーワールドカップ普及事業についてでございます。
ラグビーワールドカップ2019は、海老名の魅力を世界に向け発信する絶好の機会であります。今後は、市民、企業、関係団体から成る
応援団組織を結成し、
オール海老名で
ロシアチームを迎え、大会の成功に向け機運醸成を図ってまいります。この
応援団組織を結成するに当たり、先月、体育協会を初め、地元企業の皆様のご協力により
準備委員会を発足いたしました。
準備委員会では、応援団の名称や活動内容など、どういった組織にしていくかを検討していただいているところでございます。
準備委員会の委員の中には日本のラグビートップリーグで活躍する企業にも参加していただいている中で、各企業のお力添えをいただき、海老名独自の
応援団組織をつくってまいります。また、平成31年度予算案では、
応援団組織の結団式に係る経費を計上しております。さらには、日本での開催が一生に一度とも言われている今大会を
児童生徒の
国際交流教育の一環として捉え、
応援グッズの作成や
交流イベントへの参加に係る経費を計上いたしました。
いずれにいたしましても、
オール海老名で
ロシアチームへのおもてなしと大会成功に向けた
取り組みを実施し、レガシーとして残していく所存でございます。
４番目の第二
高齢者生きがい会館の設置についてでございます。
高齢者数は３万2000人を超え、
高齢化率は24.4パーセント、市民の４人に１人が高齢者という状況になっております。高齢者の
生きがいと
健康づくりは大きな課題であると認識しております。杉久保北二丁目に整備中の施設を第二
高齢者生きがい会館として、高齢者の
生きがい活動の新たな拠点としての運用を開始いたします。会館では、粗大ごみの受け付けや収集、
解体資源化、
再生家具修理販売及び
自転車修理販売などを実施してまいります。事業及び管理、運営を
シルバー人材センターに委託することで、高齢者の就労支援を図ってまいります。今後も高齢者が働くことを通じて
生きがいを得るための各種施策の実施に努めてまいります。
５番目の
児童生徒の保護者の
負担軽減についてでございます。
平成31年度から、
市立小中学校が実施する
修学旅行に参加する市内在住の
児童生徒の保護者に対して、経済的な負担を軽減するため、市費による補助を行ってまいります。補助額は、小学生は１万円、中学生は１万5000円を交付してまいります。また、保護者の
費用負担の適正化のため、
教育委員会では来年度、
修学旅行検討委員会を設置する予定になっております。今後の
修学旅行のあり方などについて
十分協議検討を行うよう
教育委員会に求めてきたところでございます。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員）
森下賢人議員。
◆（
森下賢人 議員） 明快なご答弁ありがとうございました。きょうは３月１日ということで、多くの高等学校におかれては卒業式を迎えていると思っておりますが、そちらの関係者の皆さんについてはお祝い申し上げるところでございます。
質問におきましては、後日開催されます各
常任委員会におきまして会派のメンバーから詳細にわたって質疑がございますので、そちらのほうでのご答弁のほうもよろしくお願いして、代表質疑を終わります。
○議長（
倉橋正美 議員） ほかに――
戸澤幸雄議員。
〔
戸澤幸雄議員 登壇〕
◆（
戸澤幸雄 議員）
公明党海老名市議員団の
戸澤幸雄でございます。議長のお許しをいただきましたので、議題となっております平成31年度
一般会計並びに３
特別会計及び１
企業会計の予算について、会派を代表して質疑をいたします。
世界情勢を見ますと、変化の時代から激動の時代へと予断を許さない状況があらわれつつあります。アメリカと中国との貿易摩擦問題は長期化するとともに、貿易戦争と表現されるような激しいものへと移行していく兆候が見られます。また、ＥＵでもイギリスの離脱や難民問題の長期化により、政治的な安定性が揺らいでいます。さらに、北朝鮮の核問題や韓国とのやりとりなど、日本を取り巻く状況も流動性を増し、難しいかじ取りが求められております。国内でも10月の
消費税増税に向けて経済への影響が危惧をされており、世界経済の減速要因とともに十分な景気対策が望まれるところであります。
このような中、４月には今上天皇が退位され、新天皇の即位と元号が改められます。新しい時代の幕あけに私どもも力を合わせ、明るい未来に向けて一層の努力をしてまいりたいと思います。
それでは、質問に入ります。
海老名市の平成31年度予算は「未来を創る 〜進み続ける海老名〜」のスローガンのもと、編成をされました。少子・高齢化による
人口減少社会と言われる中、海老名市では今後も
人口増加が見込まれております。財政状況を見ても、今後も安心して推移を見守ることができると予感させる安定感を感じます。海老名の魅力を高めてきたことがこのような良循環を生んでいるものと理解しております。
一方、海老名駅を中心とした
人口増加は新たな課題を生むことも予想されます。長期的に見ますと、商業的な成功は変化が激しく、
都市間競争が激化する中で、その維持は行政努力の範疇を超える外的要因に左右される場合もあります。その意味で、着実な歩みを進め、中長期的な視点を持ちながら、海老名の未来を創るとの
施政方針の表現は、財政的な安定基盤を
バランスよく築きながら、市民の満足度をさらに引き上げていこうとする強い意欲のあらわれであると理解しました。
そこで、１点目は、
市内経済の活性化に向けて
企業育成と商工業の
バランスについて伺います。
海老名市の
長期的発展を考えたとき、独自性のある
企業育成策と商工業の
バランスのあり方とその
規模拡大策は非常に大切な視点と思いますが、どのような考えをお持ちなのか、見解を伺います。
次に、安全・安心な
まちづくりに対して、特に海老名駅周辺の
人口増加が著しい地域に関しては、将来予測に基づいて早目の対策が必要と思いますが、特に公共交通がストップし、
生活インフラである電気、ガス、水道等が停止した場合の対策をどのように考えておられるか、見解を伺います。
次に、
子育て支援策について伺います。
人口流入世帯に関しては多くが
生産年齢世帯であり、同時に
子育て世帯であると伺っています。海老名の利便性と将来性、そして、多くの魅力とともに子育てのしやすさも大切な選択の要素なのではないかと思います。
そこで、市の
子育て支援の将来像、特に
人口増加地域での対策について見解を伺います。
最後に、
高齢者対策と障がい者対策について伺います。
いつまでも住み続けたい海老名の具現化には、高齢者や障がいのある皆さんが本当に住みやすいと実感していただくことが不可欠であると考えます。生活に密着した不安の解消ももちろん大切ですが、人間同士の触れ合いや文化に触れる機会の増加も大切な視点と思います。
そこで、
高齢者対策と障がい者対策の将来像と、それに向けた現段階での
取り組みについて伺います。
以上４点につきまして明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質疑とさせていただきます。
〔
戸澤幸雄議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優）
戸澤幸雄議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の
企業育成と商工業の
バランスについてでございます。
小惑星探査機はやぶさ２が話題となっております。はやぶさ２の開発には100社近い企業がかかわる中、
海老名市内の企業が開発し、熟練の職人が手作業で製造したランプが搭載され、重要なミッションに当たっているとの報道がありました。市内にはこうした独自性があり、頑張る中小企業も多数存在します。本市ではこのような企業の
基盤づくりと持続的な成長をサポートするため、創業から立地、
事業規模の拡大に至るまで、さまざまな場面に応じた支援策を実施してまいります。
市内経済の活性化には産業の育成が不可欠であります。本市においては、商工業に加え、農業も重要な産業の１つであります。このように商工業に農業を加えた産業全体を
バランスよく支えていくことが将来の海老名市にとっても重要であると考えております。引き続き、
市内事業者が時代の変化に対して柔軟に対応できるよう総合的に支援を行い、持続的な産業全体の活性化に鋭意取り組んでまいります。
２番目の安全・安心な
まちづくりについてでございます。
本市では、海老名市
災害対策基本条例により、自助、共助、公助の役割を明確にしております。
生活インフラが停止した場合は、在宅での自立生活が維持できるよう３日分以上の飲料水、食料、
トイレ袋等の備蓄を自助努力としております。海老名市住みよい
まちづくり条例では、海老名駅周辺の
人口増加を見込み、
中高層建築物を目的とした
開発事業の基準に防災対策を盛り込んでおります。さらに、市では、大
規模自然災害が起きても
機能不全に陥らず、市民の生命及び財産が守れるよう市の強靱化の指針となる
国土強靱化地域計画の策定を現在進めております。この計画は市民の直接死を最大限に防ぐことを初め、
避難生活環境、行政機能、
情報通信機能を確保することになっております。また、
経済活動を
機能不全に陥らせないこと、ライフラインや
交通ネットワークなどの被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させること、これらを実現するため、平時から市域の脆弱性となる部分を洗い出し、安全・安心な
まちづくりを進めていく計画であります。
３番目の
子育て支援策についてでございます。
本市では、
子育て世帯を応援する姿勢を市内外に示すため、平成28年に
ＨＵＧＨＵＧえびな宣言を行いました。また、平成29年からは
若者定住促進事業もスタートしました。さらに、切れ目のない
子育て支援のため、昨年４月に
こどもセンターも開設しております。これらは
シティプロモーションの一環でもあり、人口増にも影響していくと考えております。平成31年度は、ＢＣＧ予防接種、１歳６カ月歯科健診の個別化や母と子の相談支援事業の新設など、母子保健事業の充実などに努めてまいります。また、さらなる
子育て支援策の充実に向け、平成32年度からスタートする第２期子ども・
子育て支援事業計画を策定する中で、今後の
取り組みをしっかりと検討してまいります。
なお、地域ごとの対策としては、身近に子育ての不安や悩みを相談できる場所として地域版
子育て支援センターを順次設置しており、平成31年４月には北部に３カ所目を開所いたします。また、待機児童対策は地域の需要変動を見きわめながら進めてまいります。「住みたい、住み続けたいまち海老名」の実現に
子育て支援策の充実は必要不可欠であり、しっかり取り組んでまいります。つい最近、住みたい街ランキングで25位になりました。昨年は26位でありましたけれども、１位上がりました。これも１つにはそういった具体的な
取り組みが評価されていると思っています。
４番目の
高齢者対策と障がい者対策についてでございます。
高齢者施策の目標とする将来像として、えびな高齢者プラン21第７期において「地域で共に支え合い
生きがいを持って安心できる生活の実現」を基本目標としております。具体的には、高齢者の就業の場の確保などの支援として
シルバー人材センターへの助成を行うとともに、仲間づくりや地域への参加を促すため、ゆめクラブ活動や地域ふれあい事業への支援を実施しております。
次に、障がい者施策が目標とする将来像は、海老名市障がい者福祉計画第５期において「ともに認め合うまち」の実現を基本理念として掲げております。計画ではスポーツ等活動振興事業や自発的活動支援事業を政策別事業に定め、レクパラスポーツフェスタなどを実施しております。また、ユニバーサルクリスマスコンサート等の文化的活動の開催に協力することで、障がい者がさまざまな地域や立場の人と交流し、自分らしく生きることを支援してまいります。高齢や障がいなど配慮が必要な方々にとっても「住みたい、住み続けたいまち海老名」であるよう、各種サービスの充実や制度の適正運営に努めてまいります。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員）
戸澤幸雄議員。
◆（
戸澤幸雄 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。詳細につきましては所属議員より各
常任委員会において質疑させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
○議長（
倉橋正美 議員） ほかに――
吉田みな子議員。
〔
吉田みな子議員 登壇〕
◆（吉田みな子 議員） いちごの会の吉田みな子です。会派を代表して、2019年度各予算案に対する質疑を行います。
１点目、市長の
施政方針と予算編成基本方針についてお聞きします。
市長の
施政方針では、中長期的な視点を持ちながら、海老名の未来を創るべく予算編成をしたと述べられ、さまざまな施策が展開されています。しかし、個別計画で達成できていない待機児童の解消や病児保育の実施などについては触れられていません。海老名駅駅間、西口地区だけでも今後のマンション建設で2000戸以上もふえる見込みがありますが、学校や保育園など、社会的インフラ整備は追いついているのでしょうか。
人口増加に伴って生じる課題をどのように認識し、向き合っていくのか、お考えをお聞かせください。
2019年度の予算編成基本方針では、積極的な事業の見直し、経常経費の縮減、新たな特定財源の獲得などに努めることが示されました。それによってどのような事業の見直しが行われたのでしょうか、伺います。
経常経費縮減について、税金の無駄遣いを自制することは必要とは思いますが、所管課レベルでは、コピー代を切り詰めたり、日常的に使う経費を削ったりと既に相当な努力をしていると承知しています。行き過ぎた縮減は職員の労働環境にも影響を及ぼし、市民サービスの低下にもつながります。2019年度予算ではどのような経常経費が縮減されたのか、伺います。また、財務当局としてどのような視点、考え方で予算査定を行ったのか、伺います。
２点目は、再
開発事業と今後の
まちづくりについてです。
2019年度予算で、厚木駅南地区市街地再
開発事業に約79億円の事業費がかかることが初めて示されました。さらには、今後、さがみ野駅前整備事業やめぐみ町の図書館、文化会館を中心にした文化拠点エリアの整備などの調査研究費が予算化されています。既存の建物を壊し、新たな建物を建設する再
開発事業には巨額な税金が投入されるため、事業を行う前は地域住民の意見を聞き、市民とともに今後の
まちづくりを議論していくことが必要です。今後の
人口減少を見据えた公共施設再編（適正化）計画との整合性、事業の実現性はどのようにお考えでしょうか。また、調査、研究が進むさがみ野駅前整備事業、文化拠点エリア整備事業の事業費総額は幾らと見ているのでしょうか。今後の基金と市債の
バランスの影響はどのようにお考えかについても伺います。
図書館、文化会館エリアの文化拠点の整備については、新年度予算で初めて示されました。総合計画にも、個別計画にも位置づいていません。調査、研究として、４月には基本計画策定のための入札が行われ、５月には委託契約締結、９月には基本計画完成というスケジュールが議員に配付された予算書説明資料に示されています。基本計画とは事業の方針を定めるものであり、具体的な事業を進めるためのプロセスそのものです。大まかな方向性が固まっていなければ、基本計画策定業務を発注することはできないはずです。具体的にはどこにどんなものを、いつをめどにつくる予定なのか、現時点でのお考えを伺います。
３点目は、ごみの有料化についてです。
景気が上向いていると喧伝されてきましたが、国の基幹統計の誤りが幾つもわかり、名目賃金は余り上がらない中で物価だけが上がり、実質賃金は上がっていないことが明らかになっています。市民の生活はとても厳しい状況にあるということです。これから食料品などの値上げが相次ぎ、消費増税が行われるとなれば、市民生活に与える影響ははかり知れません。このタイミングでごみ袋の有料化を高座清掃施設組合構成３市の中で海老名市だけが単独で行うことについて、改めて市長のお考えを伺います。
有料ごみ袋を無償配布するために3000万円を超える予算が計上されていますが、経済負担の軽減を図るための施策なのでしょうか、あわせて伺います。
市長は、ごみの有料化と
戸別収集の実施が最重要施策であり、不退転の決意で取り組むと
施政方針で述べられました。ごみの減量化が最重要施策である理由は、高座クリーンセンターで処理できるごみの量を上回っているためだと理解しています。逼迫した状況とのご認識であれば、ごみ袋を無償配布することには矛盾がありませんか。2019年度の可燃ごみの目標排出量を何トンと設定しておられるのでしょうか。有料化によるごみの削減量の見込みとごみ袋の無償配布による減量効果の影響についてお考えを伺います。
４点目は、財政的援助団体等についてです。
2019年度、市から5000万円以上財政支出している財政的援助団体の数を伺います。近年、市から財政的援助を受けている団体などに市の元幹部職員が再就職し、市との関係性が濃密になっています。例えばデイサービスセンターあきば内に、設計当初はなかった社会福祉協議会の事務所がつくられたり、資源化センター大規模改修工事に伴って移転したリサイクルプラザにかわる（仮称）再生工房が、建設までは経済環境部所管だったのに、完成してみれば保健福祉部所管の
シルバー人材センターが担う第二
高齢者生きがい会館になったりするなど、プロセスが不透明の中で市と関係の深い財政的援助団体への便宜が図られているとも受けとめられかねないことが続いています。さらに、過去10年にわたり財政的援助団体に対する財務監査が、一部の団体を除いて帳簿のチェックが行われていない状況にあります。これは、財政的援助団体もそうですが、指定管理者も同様に、税金の使い方の透明性、公正性の確保の観点からも、監査に限らず、担当所管課でも帳簿のチェックを適宜行い、客観性を高めていく必要があると考えますが、市のご認識を伺います。
５点目は、多様性を認め合う
まちづくりについてです。
ＬＧＢＴＱなど性の多様性を認め、尊重する人権施策の
取り組みをどのように進めていくか、伺います。2015年に渋谷区、世田谷区で始まったパートナーシップ制度は、現在11の自治体が導入しており、神奈川県内でも横須賀市や小田原市で導入に向けた
取り組みが進んでいます。誰もが自分らしく生きられるように、自治体が多様性を認め、後ろ支えをすることが国の制度を変える原動力にもなるはずです。海老名市では2016年度から毎年、ＬＧＢＴＱなど性の多様性の理解を深めるため、職員研修会が行われています。2019年度もこれまで同様の予算措置になっていますが、パートナーシップ制度導入も含め、これまでよりも一歩進めた
取り組みをしていくことについてのお考えを伺います。
６点目は、子どもの育ちと子育て中の保護者を支える
取り組みについてです。
１点目の質問でも触れましたが、子ども・
子育て支援事業計画が最終年度を迎えますが、計画に位置づいていた病児保育が実施されていません。病児保育を進めるための具体的な
取り組みを伺います。
国が進める
幼児教育の無償化により、
海老名市内の保育需要の高まりをどのように予測されているのでしょうか。保育士の人材確保、保育の質を高めるための
取り組みをどのようにされるのか、伺います。
７点目は学校給食についてです。
今年度９月の補正予算で計上され、２つの中学校で試験的に実施された中学校給食の温かいご飯の提供ですが、2019年度は事業継続のための予算が計上されていません。よりよい学校給食を目指すための試みということはわかりますが、補正予算をつけてまで実施したことについてどのように総括されているのでしょうか。学校給食は学校給食法や食育基本法にのっとり、子どもの健やかな発達を支えるために位置づけられるものと考えますが、市の学校給食のあり方や考え方が体系的に示されていないため、温かいご飯の提供も場当たり的と感じられます。学校施設再整備計画で示された地域開放型のランチルーム設置を具体化するためにも、市の学校給食に関する基本的な方針を示し、学校給食に関する基本計画を策定すべきと考えますが、ご見解を伺います。
教育長はことし１月の
教育委員会定例会で、ご自身の任期のうちに今後の中学校給食については完全給食の実施も含めて検討していきたいお考えを示されています。完全給食の実施とは、家庭からお弁当を持ってくるのではなく、全ての子どもが学校で同じ献立の食事をとることであると理解しますが、費用や設備など具体的な課題をどのように捉え、中学校の完全給食実施の道筋をつけるのか、お考えを伺います。
以上、登壇での質疑といたします。明快なご答弁をお願いいたします。
〔
吉田みな子議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優）
吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。
入る前に、通告はありましたけれども、きのうときょう削除されました。できれば、職員の職務というか、そういうことを考えたら、早目に削除を会派としてお願いを申し上げたいと思います。私ども代表質疑で私が個人的にばんばん答えるわけではなくて、皆さんの通告によって細心なる準備や時間を割いて資料をつくってやっております。その辺について、冒頭そういったことに触れていただければいいなと思いましたけれども、これについては会派として考えていただきたいということを申し上げておきたいと思っています。
１番目の市長の
施政方針と予算編成方針についてでございます。
本市はこれまで、海老名駅東西一体の
まちづくりを初め、戦略的かつ積極的に都市基盤の整備に取り組んできました。こうした
取り組みが
民間活力を呼び込み、人口と税収の増加につながっております。問題は、西口区画整理は西口の中に保育園も設置しました。いわゆる地区計画をつくってそういった形にしました。しかしながら、西口の北側の工業地域には大型マンションが予定されておりますけれども、そういった想定はありません。民間の企業の敷地がどうなるかということは、民間企業のその当時の発想であります。そういった面では、今言われている待機児童の関係とか保育園、学校の関係についてはできるだけ万全を期して、柔軟に対応してまいりたいと思っております。予算編成においては、当然のこととして限られた予算、入りを考えながら、歳出を考えるわけですけれども、やっぱり職員１人１人がコスト意識を持って、効果的な事業に取り組んでまいっております。こうして編成される予算案は、私自身が先頭に立って、各所管の職員とともに高い意識を持ってつくり上げたものであります。
２番目の今後の
まちづくりの拠点でありますけれども、考えてみていただければ、東海道を見てください。昔は藤沢と平塚は宿場町でありました。こうやって戦後、ずうっと明治維新から繁栄してまいりました。しかしながら、現在はどうでしょうか。藤沢は40万人を超すまち、そして平塚は25万人と少しであります。大きな決定的なことは平塚には駅が１つしかありません。藤沢には21の駅があります。こういった面では、海老名の地域を見ても、駅があるところに人が住んで、そしてそこににぎわいがあります。そういった駅を中心としたにぎわいのまちを再構築することも必要ではないでしょうか。見てください。さがみ野駅も、今後、厚木基地の騒音問題が解消されつつありますけれども、そういった中では人口増を示しております。あるいは社家駅もそうであります。私どもそういった駅を含めた事業を展開していく。先ほど厚木駅七十数億円と言いましたけれども、海老名市が79億円出すわけではありません。国の予算や、そして再開発組合がみずからの土地を提供してやるわけです。区画整理には減歩があります。10持っていたら、５とか、６とか、土地を捻出するのですよ、その人たちは。それは、はっきり言って民間開発とは違うのです。再開発組合とか区画整理組合は法に従ってやっております。そのことを十分学習していただきたいと思っています。
私ども
人口減少を見据えながら、公共施設の再構築をやっております。私、16年間やってまいりましたけれども、私どもがつくった、いわゆる箱物はほとんど防災機能の備蓄倉庫や、そういったものであります。自由通路を含めればそうかもしれませんけれども、それ以外は再配置計画を行っています。ビナスポ、ビナレッジ、いろいろな批判がありました。あんな投資をしてと。しかしながら、今は健康の拠点になっているではないですか。何万人もの高齢者が行くのですよ、健康で。私どもこれからの将来を見据えたものとして構築をしてまいっております。そういった面で、今回の海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づいて、さまざまな考え方を持ち、あるいはその施設が将来どうなのかという形で考えております。
先ほどリサイクルプラザの話もありましたけれども、その辺につきましても最初はリサイクルプラザを廃止していこうと。今インターネットでどんどんできるのですね。そういった形がありました。しかしながら、そこで再構築をしていこう、いわゆる直していこうと。そういった面ではシルバーの力が必要であります。そういった面では、リサイクルプラザを廃止して、第二
高齢者生きがい会館とします。何がプロセスがおかしいのか。最初は資源化センターとリサイクルプラザをつくり上げて、あった。それを壊して資源化センターを新しくしていく。リサイクルプラザはどうするのだ、廃止をしていく、その中の過程としてあったものであります。そういった部分では、プロセスは何も問題ありません。
もう１つは、私ども今回予算に上げております海老名駅駅間地区の開発でございますけれども、小田急電鉄が２年後にロマンスカーミュージアムをつくっていく、市制施行50周年に花を添えていただくわけです。私どもはあそこは文化ゾーンと昔から決めています。しかしながら、具体的な土地利用というか、構想が昔の面としてありました。ロマンスカーミュージアムなんか、想定もしていません。駅間があのようになることも想定していません。そういった部分では、あそこのゾーンをどうやっていくかという基本的な計画なのです。それに対して今、幾らかかるのだ、どういうゾーンだ、これを調査していくという形です。それで土地の利用の土地調査の基本計画づくりで、どういうものをつくっていくかは今後の問題です。よって具体的な数字はお答えできないという形でございます。
３番目のごみ有料化については、もう何度もお話をしております。私どもは目標値、31年度１人１日当たりの可燃物を処理計画に沿って400グラムまで削減するという目標を立てております。これは目標値を削減量で見るとおおむね10パーセントでありまして、今回、39年度までは可燃ごみを340グラム以下にする必要があり、これは20パーセントの削減で、ごみの減量化の指標としては有料化は一部の方法であります。綾瀬、座間は減量化に向かっていくのです、一緒に。そういったときに問題になっているのは、事業系の問題です。これはもう答申が出ましたので、速やかに基本方針をつくって、パブコメをやって、議会の皆さんからの意見を聞きたいと思っています。
指定袋の配布がどれだけ減量に影響を与えるか。私ども、まず無料の袋を配布して、市民の意識を醸成していきたいのです。これについては議会でもいろいろな決議がされておりますので、そういった12項目のうち１つ１つしっかりと取り組んでいきたいというわけでございます。
４番目の財政的援助団体等でありますけれども、現段階、財政的援助団体は、5000万円以上は社会福祉協議会ほか３件の計４件であります。地方自治法では、監査委員は当該団体の出納その他の事務の執行で、当該財政的援助に係るものを監査することができると定められております。本市においてもこの監査は実施されており、平成19年度までは財政的援助団体監査として抽出された団体について、交付事務の処理状況や団体の経理事務の処理状況の監査が行われております。平成20年度からは、各所管課に対する定期監査の中で所掌する団体について交付事務の処理状況の確認が全件で行われております。市といたしましても、こういった監査の状況に対して協力をしていまいりたいという形でございます。
５番目の多様性を認め合う
まちづくりについてでございます。
人権は誰もが人間として当然に持っている権利であり、あらゆる差別や偏見は理解不足や思い込みにより生じております。人権に関する問題は、男女共同参画、平和、国際、障がいなど多岐にわたっております。男女共同参画は、男女共同参画協議会が中心となり、女性が活躍している事業所の表彰などに取り組んでおります。第２次男女共同参画プランでは、男女平等教育も人権教育の一環としております。平和事業は、８月を平和月間として、平和に関する映画の上映など市民に広く平和のとうとさを伝えております。外国人の人権問題は、昨年度、インド出身のサニー・フランシス氏を講師に招き、講演会を実施しました。今年度は北朝鮮拉致被害者の蓮池薫氏を講師に招き、講演会を実施したところでございます。平成31年度予算案では、それぞれの事業や講演会に対して経費を計上しております。また、心のバリアフリー、同和問題など、
オール海老名で人権問題に取り組んでおります。そういった中では、海老名市人権擁護委員会は、人権侵害をなくすため、毎月相談を行って、人権擁護委員の日、人権擁護週間には特設人権相談を実施しております。あるいは中学生人権作文コンテストも実施をしておりまして、子どもたちからは、障がい者や、高齢者問題や、あるいはいじめの問題、さまざま出ておりますけれども、性の多様性に関する作品も見受けられるようになってきております。今後もコンテストを継続することにより、中学生の人権に対する意識を高めていきたいと思っております。
そういった中では、性の多様性についても人間として尊重されるものであります。本市ではＬＧＢＴに対する理解を深め、差別や偏見がない社会づくりに率先して取り組んでおります。平成27年度から毎年職員に対しましてこの研修を行っており、平成31年度予算案においても経費を計上し、引き続き取り組んでまいります。市民に対しては、性の多様性への理解を深めるため、市民団体が行う活動に対して支援を行っております。今後も国の動向を注視し、市民誰もが自分の性を尊重され、自分らしく生きられる社会の構築に努めてまいります。
６番目の子どもの関係でございますけれども、病児保育の設置は病院に専用スペースを設置することが必要であって、医師会の協力なしにできません。設置されているところを見てください。はっきり言って、市民病院と隣接しているではないですか。病児保育は常にそうであります。そういった関係では、私ども引き続き協議を進めていきたいと思っています。
31年10月から実施する
幼児教育・保育の無償化については、特に３歳児から５歳児の保育料が無償となります。保育の需要は、保留者を含めた待機児童の多くが１歳と２歳に集中しておりますので、３歳以上の需要は保育所や幼稚園等で充足できると考えております。人材についても、今現在公立でも確保は大変でありますけれども、民間は特に大変であります。しかしながら、充足していると聞いておりますので、そういった面では、今後も市単独の助成金や、あるいは国の補助金を活用しながら人材確保に取り組んでまいりたいと思っています。市の単独でさえ、保育費は２億8000万円以上に達しております。そういった面では、市としても積極的に取り組んでまいります。
７番目の学校給食の詳細につきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） ７番目の学校給食について教育長。
◎教育長（伊藤文康） ７番目の学校給食についてでございます。
温かいご飯を２校で試行して、補正をとってやったのですけれども、その総括をどう考えているかということでございます。温かいご飯を供給するのは、場当たり的に温かいご飯を上げようとか、そういうことではなくて、私の中というか、
教育委員会の内部では、これは10年ほど前に我々学校給食に関する将来計画策定委員会を設置して、今後の学校給食のあり方として、中学校は弁当を継続するのが望ましいという結論を出したのです。でも、社会情勢がこんなに変わる中で、やっぱり中学校に何らかの方策がないか。じゃ、水曜日はパンの日で、実は食の創造館のご飯の工程はあいているのですね。じゃ、そこをフルに活用して、まず、試行的に中学校でやっていく。例えば中学校給食を実施しようと考えたときには、やっぱり教育課程の問題があって、その時間、配膳ができて食べるまでの時間。今でもよく委員から中学校の昼休みは短いのではないかとか、給食が短いとか、いただいているところですけれども、そういう中でもやれるのかどうか。そういうことも１つの検証としてありました。
そういう中での結論、結果としては、次のステージに向かえるかな。先ほど言ったように10年前に決めた将来計画策定委員会は、今の社会情勢とか、例えば一億総活躍で女性の方の活躍が進められる中では、やはり見直しが必要なのかなと私は考えているところでございましたので、そういう中で実施したところでございます。
それで、大谷中学校で７月に水曜日だけ３回、柏ケ谷中学校に11月から12月に３回、大谷中学校はできるだけ近いところで、いい状況の中でまず試行してみましょうということ。柏ケ谷中学校は、市内で一番大きくて、一番センターから遠い場所で、じゃ、そこでも可能かどうか、実施してみましょうという意図があって、その２校は実施したわけでございます。子どもたちは80パーセントから90パーセント、大谷中の場合はもう93パーセントの子どもたちから、おいしいとか、またやってほしいという返答をいただいています。でも、その中で私が一番おもしろかったというか、ありがたかった、うれしかったのは、感想の中に、当番して、ありがとうと言ってもらえたとか、それから、みんなと話せてよかったとか、小学校のころを思い出した。要するに食べるだけではなくて、一緒のテーブルで、ご飯だけだけれども、同じものをよそって、みんなで分け与えて、同じ釜の飯を食ったことがすごく楽しかったとあるので、これはそういう意味での価値もすごく高くて、子どもたちにとってはいいことなのだろうなと思いました。
学校のほうも、先生たちはかなり注意して、準備段階から一緒にやったのですけれども、実は小学校で６年間給食当番をやった子どもたちなので、全然問題ないのですよ。みんなよそって、どんどんどんどん準備してくれるので、そういう意味で言うとこれは可能性がある。ただ、先ほど何で予算に計上しなかったかという質疑がありましたけれども、実を言うと、週３回を全員でやると１億円ぐらいかかるのですよ。そういうことを考えたときに、じゃ、この１億円を１年、２年、３年と続けると、ひょっとしたら自校方式の給食の設備１校ができてしまうのですよ。そういう意味で、１回ちょっとこれは置いておいて、これはずっと前から言っていて、実は12月から校長会にも話しています。ＰＴＡの会長さん方にも私は、来年度検討委員会をやりますと全部説明しています。そういう中で来年度早々に検討委員会、そこには絶対、食の専門家、大学の先生みたいな方をスーパーバイザーみたいに入れて、学校給食についてもっと考え直して。それから、もちろん子どもたちや保護者にもアンケートをしっかりとって、まずは意向。学校給食のことだけではなくて、意向もそろえて、その中で、実は学校施設再整備計画に合わせなければいけなかったり、先ほど申したように財政面で同じことに２度投資はできないので、一番いい時期はどうかということを含めながら考えて、先ほど出てきた中学校完全給食の道筋をどう考えているのかと私に問われましたけれども、そういう中で、私は今の中学校の制度が悪いとは思っていないです。それはそれで、家庭から持ってきて、そうでなければ、市の栄養士が立てた献立の弁当を食べる方式。でも、その先のことを考えたり、この社会情勢を考えたら、やはり１つ完全給食という道筋……。でも、それは、どんな順番で、何年間かかるかは、もうちょっとお時間いただいて、
教育委員会としてその方向に向けての道筋を、先ほど申した検討委員会の中で十分検討して示していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
倉橋正美 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 文化拠点エリアについて基本計画策定と書いてあるのですが、基本計画策定は９月に行わないということですか。それについて確認したいと思います。ご答弁をお願いします。
それと、パートナーシップ制度導入について、市長は導入するお考えがあるのかについて伺います。
○議長（
倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） １点目の基本計画については先ほど言ったではないですか。何をつくるかとか、何を配置するではなくて、あの一帯の土地利用なのです。ミュージアムができます。それから、道路ができます。そういった部分であの一帯をどう考えていくか。そこには商工会議所の会館もございます。そういったことを含めて、商工会議所では検討会をつくって検討に入っているということを聞いておりますので、今後はそういった調整もありますけれども、何をつくるではなくて、文化ゾーンという位置づけをしています。具体的に土地利用としてどう考えるかという基本的な計画でございます。ご理解をいただきたい。
それから、パートナーシップについては小田原等でもやっていますけれども、今の段階では各市の状況を研究していきたい。まず、そういった差別の部分については、人権という考えの中で、（時間切れのブザーが鳴る）もっと意識、心の人権というか、そういったものをやっていこうと思っています。それはなぜかというと、私ども障がい者の心のバリアフリーが相当意識を向上させているのですね。設備とか、制度とか、行政が携わるのではなくて、市民みずからがそういった意識が盛り上がることも重要ではないかなと私は思っています。
以上でございます。
○議長（
倉橋正美 議員） 暫時休憩といたします。
（午前９時59分 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午前10時20分 再開）
○議長（
倉橋正美 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ほかに――氏家康太議員。
〔氏家康太議員 登壇〕
◆（氏家康太 議員） 太平会の氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成31年度予算について、会派を代表して質疑いたします。平成31年度予算は「未来を創る 〜進み続ける海老名〜」として編成されたということで、予算編成に当たられた職員の皆様におかれましては、大変お疲れさまでございました。詳細につきましては後日開催されます
常任委員会での予算審査におきまして質疑させていただきます。
最初に、
一般会計歳入予算における構成比で54.2パーセントを占める市税収入についてお伺いいたします。
伸び率2.2パーセントで、４年連続の増加、昨年度に引き続き過去最大となったとのことですが、増加要因について教えてください。
次に、
一般会計歳出予算における扶助費です。
伸び率は7.3パーセントとなっております。その理由を教えてください。
物件費は伸び率14.6パーセントとなっております。その理由を教えてください。
最後に、介護保険事業
特別会計歳出予算における地域支援事業費について、伸び率がマイナス５パーセントとなっております。その理由を教えてください。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔氏家康太議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 氏家康太議員のお尋ねにお答えいたします。
１番目の市税収入についてでございますけれども、
個人市民税は総所得額の約80パーセントを占める給与所得者の所得の増加が見込まれ、また、海老名駅西口地区の人口増による納税義務者の増加などにより、前年度比１億8000万円、2.1パーセントの増加。
法人市民税は、市内企業の業績が回復していることや国の月例経済報告においても景気の回復基調が見込まれていることなどから、前年度比２億9500万円、17.3パーセントの増加。
固定資産税は、土地については、平成30年度評価がえにより、海老名駅徒歩圏を初め評価額が上昇した地域で平成31年度も負担調整措置による緩やかな税額の上昇が続いております。これが下落した土地による減少分を上回るため、現年課税分としては前年度比7800万円、1.8パーセントの増加。家屋は、既存家屋の評価額が据え置かれる年度に該当しますが、新築の増加が堅調であり、現年課税分としては前年度比１億2700万円、3.1パーセントの増加。償却資産は、既存資産の減価、税制改正による課税標準額の特例減、大規模事業所の市外移転といった減少要素もあります。これが新たな設備投資による増額分を上回る見込みのため、現年課税分としては前年度比１億7500万円、9.5パーセントの減少、
固定資産税全体としては土地家屋の増加分が償却資産の減を上回り、前年度比2500万円、0.2パーセントの増加となっております。
都市計画税は、市街化区域内の土地家屋が課税対象であることから、
固定資産税の土地家屋と増加要因は同じで、前年度比3100万円、2.3パーセントの増加。
軽自動車税は、低燃費でコンパクトな軽自動車への乗りかえが進んでおり、今後も増加傾向が見込まれることや、自動車取得税の廃止に伴う環境性能割が創設されることなどから、前年度比1300万円、8.0パーセントの増加。
市たばこ税は、たばこの高額化や健康志向の高まりにより喫煙率の低下が進んでいることや、税率の低い旧３級品の紙巻きたばこが平成31年10月から通常の紙巻きたばこと同額となり、消費の低下が見込まれることなどから、前年度比2400万円、2.7パーセントの減少。
以上から、平成31年度の市税全体としては237億6800万円、前年度比５億2200万円、2.2パーセントの増加を見込んでおります。
まちづくりの歩みをとめなかった成果が人口や固定資産の増加につながり、ひいては市税の継続的、安定的な確保につながっていると考えております。
２番目の扶助費についてでございます。
扶助費は、少子・高齢化の進行により、近年増加し続けております。平成29年度には100億円台を超え、以降７パーセント前後の高い伸びを見せております。平成31年度当初予算においては、
子育て支援施設型給付事業費や障がい者自立支援給付事業費の伸びが顕著であります。加えて、平成31年10月から実施されます
幼児教育・保育の無償化に伴う
子育て支援施設等利用給付事業費の予算化も扶助費増加の主な要因となっております。
３番目の物件費についてでございます。
物件費は前年度比11億4400万円、14.6パーセントの増加となっております。主な要因としては、海老名市、座間市、綾瀬市消防指令センターの共同指令センターシステムが５年に１度の大規模改修を迎えること、ことしの秋から実施する
家庭系ごみの一部有料化及び
戸別収集に係る経費の予算化が挙げられます。物件費は増加傾向にありますので、今後も注視してまいりたいと考えております。
４番目の地域支援事業費についてでございます。
平成29年度より地域支援事業の訪問型サービスと通所型サービスを介護給付から総合事業に段階的に移行し、平成30年度には完全移行しました。そうした移行期であり、地域支援事業の訪問型サービス、通所型サービスの平成30年度予算は介護給付費の実績と対象者の伸び率により算出をしたものであります。総合事業移行後、各サービスは、適切なケアマネジメントにより、個々の利用者の状況に合わせたサービス利用となっております。平成31年度の地域支援事業費は、各サービスの利用実績を踏まえ、より実績に近い算出をしております。えびな高齢者プラン21第７期では、地域支援事業の充実、総合事業は重点項目としております。今後も今より状態を悪くしない、さらには、改善を目指し、各種介護予防事業を実施することにより、元気な高齢者をふやしていきたいと考えております。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 氏家康太議員。
◆（氏家康太 議員） 丁寧なご答弁ありがとうございました。先ほど申し上げましたけれども、詳細につきましては後日開催されます
常任委員会での予算審査におきまして質疑させていただきます。
ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（
倉橋正美 議員） ほかに――松本正幸議員。
〔松本正幸議員 登壇〕
◆（松本正幸 議員） 日本共産党市議団を代表して、平成31年度各予算案に対して、以下の６点にわたり質疑を行います。
１点目として、ごみの有料化についてです。
昨年12月議会初日に、海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正と2018年度海老名市
一般会計補正予算（第４号）が採決され、賛成多数で可決されました。しかし、この間、
家庭系ごみの有料化に反対する署名が短期間で6000筆もの数が集まり、多くの市民が
家庭系ごみの有料化実施は見送るべきという思いを持っています。９月30日からの有料化実施ということですが、中止すべきと思うが、見解を伺いたいと思います。
２点目として、国民健康保険税についてです。
来年度の国民健康保険事業
特別会計の予算案において、国保税については据え置く予算案となっています。加入世帯所得の１割に上る国保税は、その負担能力を大きく超えており、引き上げが許されないことはもちろん、引き下げが求められます。来年度予算において高過ぎる国保税の引き下げを図るべきと考えますが、市の認識を伺います。
３点目として、指定管理者のあり方についてです。
施政方針で、海老名市は指定管理制度導入から10年以上が経過し、社会情勢も大きく変化している中、今後の指定管理制度のあり方についてさまざまな角度から検証し、研究していくとあります。指定管理者制度は、施設管理やサービスの運営を民間事業者に丸投げすることにより、市が持つべきノウハウや識見、意欲とそれを持つ人材が失われる点は大きな問題です。また、中長期的な視点を持ち、安定した運営を進めることができません。５年間の期限つきの事業で進めることで、非正規雇用の職員体制で賄わなければならないことなど非正規をふやす要因にもなります。また、この間行われていた第三者評価についても、その有効性に対してさまざまな疑念が上がっています。指定管理制度のあり方についての検証をどのように進めていく考えなのか、伺います。
４点目として、公共施設のあり方についてです。
公共施設再編整備事業費として、図書館、文化会館等を中心とする文化拠点エリア再編に向け、来年度の当初予算に組まれています。海老名市公共施設再編（適正化）計画として既に出されていますが、コミセン、文化センターの廃止も含め、多機能化や集約化の方向で考えているようですが、具体化について伺います。また、コミセン、文化センターなどの施設使用料や文化会館などの大規模駐車場の有料化の方向についても伺います。
５点目として、住宅リフォーム助成についてです。
一般会計予算案において、魅力ある住宅づくり支援事業として1031万円が計上されています。同助成の事業目的及び募集を行う時期や助成対象数の規模など、市として考えている事業の詳細を伺います。
最後、６点目として、交通弱者に対する移動支援についてです。
来年度予算に南部地区における公共施設や鉄道駅など利用頻度の高い施設等を結ぶ乗り合いワゴンによる実証運行を実施していくとのことですが、基本的な考え方について伺います。また、交通弱者の移動支援という面では、相模線の社家駅のバリアフリー化の計画についてもあわせて伺い、この場での質疑を終わります。
〔松本正幸議員 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 松本正幸議員のご質問にお答えいたします。
１番目の
家庭系ごみの有料化について中止すべきだ――中止はしません。私ども９月30日に向けて、議会決議の12項目について１つ１つ、議会にも説明責任が果たせるよう、市民の皆様の理解を得て実施していきたいと思っております。
２番目の国保税の引き上げについて、引き下げるべきだ。これは私ども厳しい国保
財政運営という形の中で、保険税の引き下げについては難しいと考えております。
３番目の指定管理者のあり方については、全国的には指定管理は今進んでいるのですよ、はっきり言って。戻っているのは守谷市の図書館ぐらいだと私は認識しておりますけれども、指定管理そのものは、いわゆる市民サービスの向上という形ではいい。１つだけ私が問題にするとすると、職員が市民と接する機会が少なくなる。これが１つの大きな問題。これは職員のスキルアップとか、そういうものではなくて、職員がみずから市民と対話をするというか、直接話をする機会が減っているということはあり得ると思います。これについては補完をしていきたいと思いますし、問題点については、市民からの要望についてもいろいろな形で検証しながら、改善をするべきところは改善していただく。あるいは、私ども労働条件審査とか、あるいは第三者評価をやりながらやっていきたいと思っています。
５番目の住宅リフォームは昔から共産党が言い出した話でございまして、これは前段で評価すると言っていただきたかったなと思います。これにつきましては、私ども昨年秋に10万円で行いました。この部分で今回予算措置を行っておりまして、今後これに向けて、消費税が上がりますので、商工会議所と協議をしながら進めていきたいと思っています。
６番目の交通弱者に対する移動支援については、これはぬくもり号を南部地域、門沢橋から中野、社家にやっておりましたけれども、これについてもお子さんがいらっしゃる方が乗りたいという話もありまし、今後運動公園の部分等もございますので、そういった部分で実証実験としてやっていきたいと思っています。社家駅につきましてはＪＲの方向がありますので、ＪＲと協議していきたいと思っています。
４番目の公共施設の有料化についてでございます。これは私ども、公共施設で心配なのは、共産党の意見は駐車場の有料化と施設の有料化だと思うのですね。でも、考えてみてください。横浜へ行って、公共施設で駐車場が無料なところがありますか。全然ないですよ、みんな有料ですよ。文化センターだって、文化会館だって。そういった形の中で、海老名駅を中心とするあれだけの施設の中で、駐車場が無料というのはあり得ないと思うのです。だけれども、関係者の部分についてはどうするかという問題はあろうと思いますけれども、今後十分検討していきたいと思っています。今回いわゆる実証実験で運動公園の駐車場をやるわけではないですか。そのときに、その部分で、バスは有料なのですよ、歩いてくる方は自分で歩く。駐車場に車をとめる方、車のナンバーをずうっと見てください。相模ナンバーは半分ぐらいで、あとはほかのナンバーですよ。そうすると、市内の人がどれだけ使っているか。海老名の公共施設は利便性が高いので、この部分はやっぱり検証しないといけません。市内の人は税金を払っているので、その辺は考えます。しかし、今、市外の人も多いのです。そういった部分を検証することは指示しておりますので、一定の期間を置きながら、この方針は出していきたいと思っています。
以上であります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（
倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 答弁、どうもありがとうございました。
最初は住宅リフォーム、済みませんでした。いや、今までずっと言ってきたもので、多分もうわかっていると思って、評価すると言わなくて、申しわけありません。大変評価しています。
それでは、残り時間、再質疑をしていきたいと思います。質疑項目は５点あります。それを最初に言います。
最初はごみの有料化ですけれども、実施に向けて準備を進めていると聞いていますけれども、
事業系ごみの
減量化策や集合住宅対策、そして消費増税の問題、
戸別収集や収集人員体制などさまざまな問題がある中で、９月30日実施はできないのではないかと思うのですけれども、それをまず伺いたいと思います。
２点目、国民健康保険税ですけれども、壇上でも述べましたが、国保税は加入世帯の所得の１割に上り、その負担能力を大きく超えて、払える水準を超えているのではないかと思います。所得や年金額の減少、各種保険料、自己負担額の増額や10月にもくろまれている消費増税も含めた負担増が続く中で、国保加入世帯の厳しい状況を市長はきちんと認識しているのか、その認識を伺いたいと思います。
３点目です。３点目は指定管理のことです。先ほど市長も市の職員との接触がないと言われましたけれども、それと同時に指定管理制度は非正規雇用を増加させるということなのです。例えば年収が200万円以下という中での生活を余儀なくされているという中では、日本の経済はもとより、地域経済にも本当に大きな影響を与えると思うのですけれども、その辺を市はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
５点目は、住宅リフォーム助成制度についてです。これは昨年度より、事業の実施主体が市から海老名商工会議所になって、市は補助金を出す方式になっています。商店リニューアル助成事業のように、リフォーム工事の施工業者を会議所会員のみに限定することは住宅リフォーム助成事業では引き続きないのか、その考えを伺いたいと思います。
最後に、６点目の交通弱者に対する移動支援です。交通弱者に対する
取り組みとして理解していますけれども、以前、私は南部の交通不便地域での
デマンド方式について提案したことがありました。今回乗り合いワゴンということなのですけれども、
デマンド方式は検討されなかったのかどうか、伺いたいと思います。また、厚木市などでも行っているかなちゃん手形やほほえみ会員証など、市民への補助制度を検討されたのかどうか、伺いたいと思います。
以上です。
○議長（
倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） ごみの一部有料化の市民への周知はしっかりと図っていきたいと思いますし、収集場所についても個別的に点検を始めています。そういった中では、集合住宅で自治会形成されているところについては、しっかりと自治会と協議していきたい。10軒とか12軒のアパートについても、持ち主、あるいは管理している不動産会社とも協議を始めていっております。
人員については、これは本当にもう難しい問題というか、これからの課題でありますけれども、
シルバー人材センターでもそういう状況があります。
シルバー人材センターは今、一生懸命働いても月五、六万円なのですね。そうすると、国民年金の方は10万円ぐらい必要だという形でありますので、
シルバー人材センターは
シルバー人材センターの中でそういった状況を考えています。私どもは臨時職員等も対応せざるを得ないという形で今やっておりますけれども、足らないときは消防職員とか保育士を除いた全職員が対応すべきという準備は、職員には言っております。それはなぜかというと、ごみの収集ぐらい経験しないでごみを論ずることはできません。そういった部分では、市民に直結している負担を持つ、市民に負担をしていただくわけですから、市としてもそれなりの体制づくりをしっかりと固めていきたい。よって、９月30日に人員が足らないことによって実施を見送ることは絶対あり得ません。そういった面で万全な体制を整えていきたいと思います。
国保の関係は、私も松本議員が言われる状況は理解しています。しかしながら、法定外の繰り入れも６億円になっています。それから、昨年から主体が神奈川県になっています。これの引き下げ、引き上げというのは今後神奈川県の考え方が出てきますので、そういったものを注視しながら、私ども法定外繰り入れが６億円以上あるということも１つご理解をいただきたいと思っています。
それから、指定管理の正規雇用の問題は、各企業がそれなりに、雇用者は責任を持つことが必要だ、ブラック企業であってはいけないと思っています。その辺では、私ども労働条件審査を強化しながら、実態を把握しながらやっていきたいと思いますし、契約の段階でもそういった形の人件費も計上していきたいと思っています。
リフォームの関係は、商工会議所の非会員はどうするかという問題は１つの課題でありまして、これは予算が認められた段階で、商工会議所と協議をしながらしっかりとやっていきたいと思っています。
南部のオンデマンド方式はどうかと言うのですけれども、私どもオンデマンドをやると、全ての地域から高齢者はオンデマンドでやるべきだとなります。ここまではまだ到達しておりません。やっぱり交通不便地域とか、いわゆる福祉の観点は別な問題でありまして、今回は運動公園の関係と南部を経由するという１つの方法を示しておりまして、この実証実験を踏まえながら、今後の福祉的な観点と交通網の整備と、少子・高齢化では、議員からも免許証返納後の交通手段として出ております。こういったものに取り組んでいくことの１つの方法として、今回の方法をとらせていただきました。そういった部分では、検証しながらやっていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（
倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） ３回目の最後の質問として、ごみの問題は全庁挙げて取り組むということなのですけれども、かなりタイトなというか、物すごい大変な作業になると思うのですけれども、働き方という点では体あってのものですから、働くところは星の数ほどあるのですけれども、１人の人間としては、命を大切にするという部分では、十分休みもきちんととりながら進めていくというのは必要だと思うのですけれども、その辺は本当に大丈夫なのかということをまず聞きたいと思います。
あと国民健康保険税なのですけれども、昨年12月議会で我が会派の議員に答弁されましたけれども、金額が確定した平成29年度の実績額で、国等から海老名市に２億1000万円の財源が配分されました。その活用や海老名市の
一般会計からのその他繰り入れの増額を行い、引き下げを図ることは可能であると思いますし、そうするべきと考えますけれども、そういう認識はどうなのか、伺いたいと思います。
○議長（
倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） まず、１点目の関係は私が答弁して、２点目については理事兼
保健福祉部長から答弁させていただきたいと思います。
働き方改革で、私ども今回も条例を提案しておりますけれども、いわゆる時間外勤務の時間の制限とか、いろいろやっています。年間でも私ども議会のご協力を得て、議会中であっても、連休があった場合、休もうという話はありますし、今回の５月の10連休も、システム改善はありますけれども、おおむねほとんどの部署は休みになると思います。９月議会もそうでありますけれども、そういった推奨をしています。そういった部分では、そのときに出てこいとか、絶対業務――だから、できるだけ連休のときには行事をつくらないようにしています。５月の連休は。そういった部分に配慮しながら、職員の部分はやっていきたいと思いますけれども、今回のごみの問題は、秋から始まりますけれども、夏の部分は大変だと思っています。その辺については十分検証しながら、いわゆる健康管理をどうやっていくか。高齢者の方、
シルバー人材センターの方もいらっしゃいますし、私ども臨時職員もいますので、そういった職員の健康管理を含めまして働き方改革、職員あるいはあらゆる働く人たちの市の業務に対して健康管理をしっかりやっていきたいと思います。
国保の関係は理事兼
保健福祉部長から答弁します。
○議長（
倉橋正美 議員） 理事兼
保健福祉部長。
◎理事兼
保健福祉部長（橋本祐司） まず、最初にお話があった交付金の関係でございますけれども、こちらは国のほうで新たに定めているものでして、国全体では3400億円ほどの交付があるというものでございますけれども、こちらにつきましては、国のほうの考え方が医療費増に対する市の負担。こういったものへの対応であったりとか、非自発的失業者に対しての保険税の軽減とかなんかに対しての対応ということでございますので、保険料そのものの引き下げに使うものではございませんので、市としても、そちらについてはそういった対応は考えてございません。また、その他繰り入れにつきましても、先ほどから６億円程度のその他繰り入れをしているという話なのですが、これは国保の加入者１人当たりでこうやって見てみますと、神奈川県は、実は市部は全てがその他繰り入れをしているのですけれども、市の中でも上から数えたほうが圧倒的に早いくらい、海老名市のその他繰り入れの負担は大きいです。ですので、こちらについてさらにふやしてというふうな考え方というのは、現時点では難しいと思ってございます。
以上です。
○議長（
倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） わかりました。
これで終わりにします。
○議長（
倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第40号については、総務、文教社会及び経済建設の３
常任委員会に、議案第41号、議案第42号及び議案第43号については文教社会
常任委員会に、議案第44号については経済建設
常任委員会にそれぞれ付託いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
なお、次の会議は３月13日午前９時から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日は大変ご苦労さまでございました。
（午前10時51分 散会）...