海老名市議会 > 2018-12-12 >
平成30年12月 第4回定例会−12月12日-03号

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  1. 海老名市議会 2018-12-12
    平成30年12月 第4回定例会−12月12日-03号


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    平成30年12月 第4回定例会−12月12日-03号平成30年12月 第4回定例会          平成30年12月12日(平成30年第4回定例会第3日目) 平成30年12月12日午前9時00分、第4回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   22名             相原志穂 議員     吉田みな子議員             森下賢人 議員     市川洋一 議員             松本正幸 議員     西田ひろみ議員             田中ひろこ議員     永井浩介 議員             久保田英賢議員     日吉弘子 議員             戸澤幸雄 議員     中込淳之介議員             山口良樹 議員     佐々木弘 議員             氏家康太 議員     鶴指眞澄 議員             藤澤菊枝 議員     市川敏彦 議員             倉橋正美 議員     福地 茂 議員             志野誠也 議員     宇田川希 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    K 西 田 ひ ろ み 議員
       質問要旨     1 共生社会の実現へ向けて    L 佐 々 木  弘 議員    質問要旨     1 国民健康保険について     2 学校教育について     3 住宅リフォーム助成の今後について    M 藤 澤 菊 枝 議員    質問要旨     1 障がい者施策について    N 市 川 洋 一 議員    質問要旨     1 市の指定金融機関の現状について     2 住みよいまちづくり条例の施行前後の開発申請状況について      3 ラクビーワールドカップキャンプ地対応と市民まつりについて    O 永 井 浩 介 議員    質問要旨     1 海老名市かがやき持続総合戦略について     2 国分寺台地域について     3 市内スポーツ環境について     4 教育について    P 松 本 正 幸 議員    質問要旨     1 ごみ施策について     2 市立図書館について     3 子どもと保護者への経済的支援について    Q 相 原 志 穂 議員    質問要旨     1 だれもが安心して学べる教育支援について     2 「おくやみコーナー」の設置について    R 氏 家 康 太 議員    質問要旨     1 外国籍住民に対する取り組みについて    S 中 込 淳 之 介 議員    質問要旨     1 地元企業の育成について     2 魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金の来年度の展望について      3 地方税のクレジットカード決済について    21 森 下 賢 人 議員    質問要旨     1 消防署西分署の進捗状況について     2 スケートパーク設置について     3 有馬耕地について   日程第2 議案第71号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について                               (以上1件総務常任委員会報告)   日程第3 議案第85号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第5号)        議案第89号 平成30年度海老名市公共下水道事業会計補正予算(第2号)                               (以上2件所管常任委員会報告) 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 24名   市長         内野 優     副市長        秦 恭一   副市長        畑 めぐみ    教育長        伊藤文康   理事兼市長室長    萩原圭一     理事兼保健福祉部長  橋本祐司   理事兼まちづくり部長 武石昌明     財務部長       柳田理恵   市民協働部長     深澤 宏     経済環境部長     清田芳郎   消防長        小林直樹     教育部長       岡田尚子   財務部次長      藤川浩幸     市民協働部次長    江成立夫   保健福祉部次長(健康・保険担当)     保健福祉部次長(子育て担当)              木村 洋                小澤孝夫   保健福祉部次長(福祉担当)        経済環境部次長    谷澤康徳              萩原明美   まちづくり部次長(都市担当)       まちづくり部次長(建設担当)              渋谷明美                栗山昌仁   消防本部次長(消防本部担当)       教育部次長(総務・社会教育担当)              青木利行                金指太一郎   教育部次長(学校教育担当)        教育部次長(財務・法制担当)              小宮洋子                伊藤 修 6.出席した事務局職員 5名   事務局長       鴨志田政治    事務局次長      安齊准子   議事調査係長     武井慶博     主事         長島利恵   主事         二見蔵人 7.速記員出席者      1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        阿部 勝 8.会議の状況                      (午前9時 開議) ○副議長(志野誠也 議員) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成30年第4回海老名市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(志野誠也 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。  初めに、西田ひろみ議員の発言を許します。                  〔西田ひろみ議員 登壇〕 ◆(西田ひろみ 議員) いちごの会の西田ひろみです。市政に関する一般質問をいたします。今回の一般質問は「共生社会の実現へ向けて」ということでさせていただきます。  2017年3月に制定された「ともに認め合うまち・海老名宣言」に基づいて、本市は、誰もが個人としてその人格と個性が尊重され、住みなれた地域で安心して暮らしていく共生社会の構築を目指しています。2025年には団塊世代が後期高齢者となり、高齢化率は2020年24.3パーセントから2040年には26.6パーセントになると予測されています。また、障がい者は年々増加し、障害者手帳を持っている人は2011年約4200人から2021年5600人と10年間で1400人の増、1.3倍となっています。年をとっても、障がいがあっても、個人が尊厳を持って住みなれた地域で暮らしていくために、地域での支え合いシステムの構築と障がい者の就労について取り上げます。  1番目、地域住民を主体とした地域での支え合いのシステムづくりについて。都市化、核家族化が進展する中で、地域のつながりが希薄になってきています。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、子育てに孤立した母親、1人で食事をする子ども、ひきこもりや障がいのある外出が困難な人たち、母国語が通じない外国籍の人々と、地域では孤立した人々がいます。一方、団塊世代は70歳前後となり、多くの人は退職し、元気に地域で生活しています。また、障がいがあっても、高齢になっても、支援を受けるだけでなく、支援の担い手になることも可能です。こうした支援を必要とする人たちと支援を担う人たちの地域住民主体の地域での支え合いのシステムづくりに、本市は社会福祉協議会へ助成をして、地区社協、サロン、生活支援のおたすけ隊など地域住民主体の地域づくりを促進しています。現状と今後の展開についてお聞きします。  2番目、介護保険新総合事業による地域づくりについて。介護保険は3年ごとに改定され、2015年改定では、介護度の低い要支援1、2の給付サービスの一部である訪問介護と通所介護、デイサービスが介護予防・日常生活支援総合事業の新総合事業に移行となりました。市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進する事業となりました。海老名市では2017年度から取り組み、2018年度から本格実施となりました。そこで、新総合事業実施から1年がたちました。2017年3月31日現在、本市の要支援1、2の認定者は1230人です。新総合事業移行前と同じようなサービスが受けられているのか、お聞きします。また、総合事業の現行相当のサービスのほかに、多様なサービスとして、住民主体で行われる訪問型サービスBや通所型サービスBがあります。地域住民主体の多様なサービス、訪問型サービスBと通所型サービスBの現状とこれからの展開についてお聞きします。  3番目は障がい者の就労についてです。働くことは、自己実現、社会参加として社会を構成する全ての人にとっての権利です。障がい者の就労を確保するために、事業所の障がい者雇用率を障害者雇用促進法で法定雇用率として定められています。しかし、この夏には中央省庁や自治体の障がい者雇用率の水増しが問題となりました。障がいのある人にとっては自分の特性に合った職につくこと、そして継続することが困難な社会状況です。海老名市は障がい者就労の率先した取り組みをして、市内の事業所の規範となるべき責務を担っていると捉え、本市の障がい者就労、雇用についてお聞きします。  その1、法定雇用率の未達成についてです。海老名市の職員数は週20時間未満労働者と、消防を入れないで、2018年6月1日現在675.5人です。そのうち、障害者手帳を持っている就労者は13人で、1.92パーセントの雇用率となっています。しかし、障害者手帳2級以上の重度の障がい者1人を2人とカウントすることから、3人の重度障がい者を雇用しているので16人となり、2.37パーセントの雇用率となっています。法定雇用率は2018年度から精神障がい者の雇用が義務づけられ、地方自治体は2.5パーセントです。市の障がい者雇用率は実質的には大変低い状態です。法定雇用率達成に向けての市の取り組み、見解をお聞きします。  その2として、任期なし職員の採用をについてお聞きします。13人の障がい者のうち、一般職員と同様な任期なし職員は身体6人と精神1人の7人、任期付職員は精神1人、臨時職員は、精神1人、知的2人、身体2人の5人です。任期付職員は採用試験を実施し、ほとんど1年の任期、最大3年から5年です。臨時職員は事務補助仕事で、就労期間は6カ月程度。各所管で面接し、採用と聞いています。13人の2分の1以上の7人は任期なしとなっていますが、障がい者枠で就労したのは身体の1人で、6人は一般職として就労している中で障がい者となったということです。2017年度、2018年度も障がい者枠の採用試験は任期付となっています。一般企業での法定雇用率に達しているところは50パーセントに満たないなど、一般企業での障がい者の継続的な就労は難しい状況の中で、市役所での障がい者就労を1年や6カ月程度の短期就労にしていることは問題です。任期なしの障がい者雇用を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞きします。  その3、障がい者採用試験の受験資格の変更と対応についてお聞きします。2017年度の採用試験の受験資格には障害者手帳の交付を受けている人の要件のほかに、自力で職務を遂行できる人、通常の勤務時間に対応できる人、活字印刷文による出題に対応できる人などがありました。しかし、2018年度は障害者手帳の交付を受けている人のみを要件としています。その他の枠を撤廃したということは、その受け入れ体制も整備されていると捉えてよいのでしょうか。採用要件の見直しとその対応策について市の見解をお聞きします。  その4として、指定管理者の障がい者雇用の促進についてお聞きします。現在、大まかに分類して14の指定管理者制度導入施設がありますが、市の事業であることから、障がい者就労を進めるべきと考えます。指定管理者制度の手引き2018年2月第2版によりますと、選定基準及び評価項目の大枠として6項目を挙げ、そのうちの1つが市の重要政策への対応状況による評価です。環境政策、障害者福祉政策、男女共同参画政策など市の重要政策への対応状況を評価する項目を設け、公募要項に明記することが必要と書かれています。現在、指定管理者の公募に当たってどのようにこの項目が生かされているか、お聞きします。  以上この場からの質問とします。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。                  〔西田ひろみ議員 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。西田議員のご質問にお答えいたします。  「共生社会の実現へ向けて」の1点目、地域住民を主体とした地域での支え合いのシステムづくりについてでございます。社会福祉協議会では、地区社協やサロンを通じて、地域での人と人とのつながりを大切にし、支え合いの関係を築いていく取り組みを行っております。本市では、これらの活動に対し、補助金などで支援をしております。具体的には、地区社協の設立や活動、常設サロンの活動などに対して支援を行っております。今後も必要に応じ支援を行ってまいります。
     2点目の介護保険の新総合事業による地域づくりについてでございます。平成29年度より、要支援1、2の方の訪問、通所のサービスが介護予防給付から介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業に移行しました。介護事業者によるサービスに加え、NPO、民間企業、ボランティア等地域の多様な主体を活用して介護予防に取り組むものでございます。平成30年度からの第7期海老名高齢者プラン21では「地域で共に支え合い 生きがいを持って安心できる生活の実現」を基本理念としております。このプランに基づき、さらに高齢者自身が担い手となる高齢者の社会参加や地域における支え合いの体制づくり等さまざまな取り組みの推進を図ってまいります。  3点目の障がい者就労についてでございます。市行政として、障がい者が地域の一員として尊重され、自立した生活ができる地域社会の実現のため、各種施策を推進しております。障がい者の就労においても、公的機関として率先し、障がい者雇用を積極的に推進していく考えであります。公共施設や指定管理者による障がい者の雇用については、施設ごとの特性などを考慮した上で運営団体が判断することになります。一方、指定管理者選定の際、公募要項の中で、市の重要施策課題として障がい者の雇用を条件とする評価項目を設け、この取り組みに対する姿勢を選定評価に反映することも可能となっております。指定管理を受託した事業者は、法定雇用率等法律に定められた雇用を達成するべきものと考えております。  1点目及び2点目の詳細につきましては理事兼保健福祉部長から、3点目の詳細につきましては理事兼市長室長から答弁いたします。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 1点目及び2点目の詳細について理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) 1点目の地域住民を主体とした地域での支え合いのシステムづくりについての詳細でございます。地区社協は、困っている人を見逃さない地域づくりを目指し、住民が主体となり、地域の課題を見つけ出し、共有し、解決するために話し合い、活動する場でございます。現在、市全体で15の地区社協が組織されており、自治会や民生委員児童委員、老人会などが主体となって運営しているところが多いようでございます。主な活動としましては、ちょっとしたお困り事の生活支援やサロンの運営、見守り、声かけなどでございます。社会福祉協議会では、まだ設立されていない地域に対して、2020年度の設立を目指して働きかけを継続しているところでございます。  次に、サロンは、身近な地域で、みんなが楽しく集う地域の触れ合い交流の場で、触れ合いを通じての生きがいづくりや仲間づくり、また、介護予防の拠点として広がりを見せているところでございます。現在、市全体で4カ所の常設サロンのほか、約50のサロンが地区社協やボランティアなどにより運営をされてございます。運営内容は、歓談を中心としたカフェ形式、介護予防の運動などを行うタイプ、専門職による講演会などサロンごとにさまざまな形になってございます。地区社協、サロンとも、若い世代や新しい参加者の取り込み、参加者や内容の固定化、後継者や担い手不足などが課題となっているようでございます。  続きまして、2点目の介護保険の新総合事業による地域づくりについての詳細でございます。介護予防・日常生活支援総合事業に移行しましたが、要支援1、2の方の通所、訪問サービスは従来どおりのサービスを提供してございます。平成29年度の実績では、通所サービスは48カ所で、延べ2609人、訪問サービスでは32カ所で、延べ1482人の利用がございました。住民主体の通所サービスは1カ所154人、訪問サービスは2カ所406人の利用でございます。住民主体のサービス等の新しいサービスの創出に向けて生活支援コーディネーターを配置し、地域の課題の抽出等を行っているところでございます。そのほか地域住民が主体的に行っているサロン活動等では、担い手不足が課題となっているため、平成30年度より担い手養成を目的とした介護予防事業を行っているところでございます。今後は、地域の要望等を踏まえ、地域でともに支え合い、安心できる生活の実現に向けて、サービスの充実を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 3点目の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 障がい者の雇用につきまして、議員のお話にありましとおり、海老名市の職員の現在の雇用率は2.37パーセントということで、法定雇用率を若干下回ってございます。人数的にはもう1人採用できれば2.5パーセントは上回るのですが、やはり趣旨からいいまして、できるだけ多くの障がい者の方に参加していただくよう、試験のほうも考えてございます。  2点目の任期のない常勤職員の採用についてというご質問でございますけれども、任期のない常勤職員の採用につきましては、国でも、非常勤職員として勤務後、常勤職員となるステップアップ制度が検討されております。現在、本市におきましては、それに先駆けまして、障がい者の任期付職員や臨時的任用職員の採用を進めて、その中で障がいの特性や得意な分野に応じた市の業務とのマッチングなどを経て正規採用につなげるとともに、障がい者の意欲と能力を発揮できる環境整備を図りたいという形で今進めております。人数がふえればいいというものではなくて、やはり障がい者の方が本当に安心して、しかも、能力を発揮できるような環境づくりと、それから仕事のマッチングをすることが一番大切なのではないかなと考えてございまして、その趣旨から臨時職員、任期付職員を経て正規に結びつけていこうという考え方で進めてございます。  それから、3点目の受験資格についてでございますけれども、お話しのありました3項目につきまして、今回募集しております任期付採用試験の項目から外してございます。現在は年齢要件に該当する方で、障害者手帳をお持ちの方であれば、どなたでも受験できるような形にしてございます。また、筆記試験の実施に当たりましては、必要に応じて、点字での出題、それから文字の拡大、試験時間の延長など、障がいの状況に応じた対応を図るという予定でございます。  なお、この試験は、現在募集をしている最中でございまして、来月の20日に採用試験を実施する予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ご丁寧なご回答、ありがとうございます。それでは、順序を変えまして、障がい者の雇用について、就労体制についてお聞きします。  今ご回答がありました法定雇用率を達成するために、ステップアップ制度というのですか。最初は任期付で雇用して、それでその人の適性や、個人個人が持っている特性とその仕事をマッチングさせて、さらに任期付ではなく、任期なしの雇用へと向けていくということで、最初から任期なしは採らないということでよろしいのですか。―それでは、市のいろいろな部署での仕事を洗い出して、障がい者の特性に合った仕事を洗い出して、マニュアル化していくとか、そういったところを今までどのような取り組みで進んでいらっしゃるのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 2年ほど前に、全庁に調査をかけまして、障がい者の方が働けるような事業の洗い出しを行いました。そのときには約60項目ぐらいの事業の洗い出しを行ってございます。毎日できる仕事、年に数回しかない仕事、一定の期間に生じる仕事、さまざまございますので、その内容を見ながら、応募された方とよく面談しまして、仕事のマッチングをしているところでございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) やはり同じ障がいでも程度もありますし、個人個人の差というのですか。同じ障がいでも、同じ等級でも、やはり個人の特性がそれぞれ違うのかと思います。その辺は、やはりマッチングをするということは、きちんと面接をして、そして適性を判断してというところになるかと思うのですが、2年前にそういうことを洗い出して、60項目に分類したというところで、今どういった障がいをお持ちの方が市に応募してきたら適正な仕事ができるかということ、市のほうでも必要な体制がとれていると理解してよろしいですか。――わかりました。ぜひそのところは進めてやっていただきたいと思います。  それから、受験資格の変更を今年度から。これはよくマスコミでも取り上げられまして、手帳を持っているということは大きな前提でございますけれども、1人で通勤できるのかとか、そういったところあたりが取り上げられました。私が一番気になるのは就労時間といいますか、そこがとても気になるところでございます。今年度の公募要項を見ましたところ、午前8時30分から午後5時15分、1日7時間45分勤務とし、月曜日から金曜日を勤務日とするということですので、週5日37.25時間を通常の勤務時間とすることとなりますと、この時間に働ける人でないと、障がいを持っている方でも応募できないという理解でよろしいのでしょうか、その辺をお聞かせください。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 今回の任期付の採用試験はそういう募集をしてございます。ただし、先ほど申し上げましたとおり、臨時職員の方からもできますので、いろいろな勤務体系をお望みの方に応じて、いろいろなバージョンでやっていきたいと思っております。今回はフルタイムで募集をかけているところでございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 任期付の職員に関しては、今回はそうだということは、これから見直しも可能だということかと理解いたします。このことはよく新聞などにも取り上げられていまして、障害者雇用促進法の改正も今検討されているということでございます。短時間や週数日の勤務でも働きやすい仕組みを求める意見というのが、知的障がい者を支援する全国手をつなぐ育成会連合会や全国精神保健福祉連合会からそういった声が上がっておりまして、今、中央省庁でもこの対応を考えているところですので、海老名市でもこの勤務時間、特に精神の方などは長時間の勤務体系に合わないというところがあるのかと思いますので、それは精神だけではなく、ほかのところもあると思いますので、ぜひ通常の勤務、1週間に37.25時間できなくても、任期付というところで応募ができるような検討をこれからしていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。  それから、働く環境を整えるというところでは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構というところによりますと、やっぱり精神障がい者の半数以上が1年未満でやめているという状況だそうです。雇用の定着を図るためには、障がい者1人1人に個性があって、一律の労務管理ではなく、その人に合った対応が必要になってくるというところです。目線が気になる人には仕切り板をつけるとか、大勢が集まるところが苦手な人にはお昼休み時間をずらす案といった労務環境ですか。そういったところを整える必要があると言うのですが、こういったところは障がい者の働く環境を整備する専任の担当者も必要かと思いますが、市のほうはそういったところはどのように対応していますでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 全くおっしゃられるとおりでして、障がいの方の特性に応じていろいろな対応をしていくという体制というか、考え方は持ってございまして、現在職員課の担当職員が担当してございますが、臨時職の職員の方の中には就労支援センターからのご紹介をいただいて、働いていただいている方もおります。そちらは、そちらの職員の方が定期的にお見えになられて、市の職員と打ち合わせをしたり、あるいはご本人の話を聞いたりしながら、その辺のマッチングをしていくようなことを図っておりますので、そういう方々からのアドバイスもいただきながら、勤務体制のほうも柔軟に考えていきたいとは考えてございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 働く環境を整えていくところは、どうぞ専門の職員のアドバイスをきっちり受けてやっていただきたいと思います。  もう1つ、指定管理者の障がい者雇用の促進についてですけれども、これについては先ほど市長のほうから、市のそういった手引きの中に書かれているとおりになされているということですけれども、法定雇用率を達成しているというのは大前提であると思いますが、そのほかにきちんと、今回の12月議会でも指定管理者の継続議案が4件ほどありましたけれども、そういったところでもこういった重要政策に対してきちんと公募要項に明記している。そして、それが評価の対象になるというようなところはどのように指導されているのか、もう1度お聞きしたいと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 指定管理者制度の手引きにつきましては企画財政課のほうで所管しております。選定に関しましては各所管の事項となりますので、全体としては把握はしてございません。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 全体として把握していないというところですが、手引きにちゃんと書かれていることですから、絵に描いた餅にならないようにきちんと把握して、必要な指導をしていただきたいと思います。障がい者にとって市役所は本当に交通の便がよくて、エレベーターやトイレなどが完備して、労働時間が明確である、賃金も高いということから、労働環境が整った働きやすい場所と捉えられています。就職希望の多い場所でもあって、人気の高い職場です。ぜひ労働環境を整えて、障がい者の特性に合った仕事を提供し、障がい者就労のモデルとなるような取り組みを進んでしていただくように要望しておきます。障がい者就労はこの辺にしておきます。  それでは、地域での支え合いのシステムづくりのほうについて再質問をさせていただきます。  地域で今、社会福祉協議会を中心としてサロンや地区社協というのが展開されていますが、そういった中でも、市内全域というわけではなく、かなり偏在していると聞いております。これらの偏在していることと、内容もさまざまで、それは地域の特性として捉えていいのかと思うのですけれども、サロンの開催も月1回程度から、毎週やっているところ、あるいは週に4回の常設サロンとかもあります。そういったところで、やっぱりもう少し頻度の高いサロンが地域に開設されるといいなと思いますし、ないところはこれからつくっていっていただきたいと思います。2020年度まで、この全市展開に向けるということですが、具体的にはどのような方法で考えていらっしゃいますか、お聞きいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) サロンという話になりますと、これは通所型のものになってこようかと思いますけれども、通所型のそういったサロン等をつくっていくに当たっては、今、社会福祉協議会のほうにコーディネーターというふうな形で委託をしてございますので、その中で各地区地区の資源がどういったものがあるのか、あるいはどういったニーズがあるのかを研究していただきまして、そういった各種団体の方が集まっている協議体の中で議論していっていただくというふうな方法で進めていくのがよかろうと思ってございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) サロンもそうですし、地区社協もできていない地域があると聞いております。特に海老名市の南部のほうでは地区社協もできていないということですが、そういったところは今までの地域のつながりがあったところが多かったのかなと思います。でも、やはり南部でも今、新しく転居してこられる方が大変多くなっておりますので、後から来た人たちと前から住んでいる方たちの交流の場としてのサロン、それから地域づくりに地区社協の設立を積極的に進めていっていただきたいと思います。  それで、先ほど介護保険の新総合事業に移りました要支援1、2の認定者は、今までどおりのサービスを受けていますかという質問に対しては、今までどおりにデイサービスや訪問サービスを受けているという答弁がありました。それは、地域住民がやっている事業ではなくて、現行の介護予防通所介護相当事業、現行の介護予防訪問介護相当事業であって、事業者によるサービスだと考えます。ですので、その地域住民主体の通所型サービスB、訪問型サービスBをこれから地域につくっていくということが大きな課題ではないかと思いますが、新総合事業。先ほども言いましたように訪問型サービスBで住民主体としてやっているところは、市内ではシルバー人材センターのふれあい訪問事業とさつき町の協力隊の2つの事業です。ごみ出しと地区社協主催のチラシを配りながらの安否確認と聞いています。地域で安心して暮らしていくためには、調理や配膳、洗濯、掃除、買い物といった生活の基本的な部分の援助も必要になってくるかと思いますが、各地区社協を中心に地域で生活支援の協力隊、おたすけ隊などがあります。そういったところは地区社協全体の新総合事業の対象には当てはまらないのでしょうか。  また、総合事業通所型サービスBは、地域住民が行っているサロンなどを活用して、運動、レクリエーションの通いの場になっておりますが、週に4回以上開設しているさつき町のにこにこサロンさつきが市内では唯一の総合事業通所型サービスBとなっております。ほかでも週4回以上開催しているサロンが3カ所ありますが、これも介護保険の新総合事業としては行われていません。こういった地域である事業を介護保険の新総合事業へ移行していく、そういったところへは市民の人たちの理解を深めることが必要かと思いますが、その辺の原因と対策はどのように捉えていますでしょうか、お聞きします。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) まず、新総合事業でB型のタイプのサービスのほうを採用していくというふうな形になる場合、提供する団体にその気があるだけというふうな形では採用するわけにはいかないかと思います。当然その地区地区でそのサービスを受けられるよというような体制までがないと、それは指定をしただけで、結果的には何ら効果がないものというふうな形になってこようかと思いますので、そういったことをコーディネーターと協議体の中でどのような形にしていくのかというのを議論していくのがまさに正しいあり方だと思ってございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 介護保険の一部のサービス事業ですから、きちんとそこに移行するには、やはりそれなりの必要な要綱があるのかと思いますが、現在地域でサロンを担っている方は、介護保険の新総合事業に移行することに非常に不安を持っていらっしゃいます。介護を必要とする要支援1、2へは専門的な知識がなくて不安とか、もし利用者が体調を崩したとき、どうやって対応したらいいか、不安である、専門家に任せたほうが介護予防や機能向上につながるのではないかなどの意見をお聞きしました。こういうことを考えますと、先ほどもその地域サロン、それから介護保険の適用になる新総合事業をこれから広めていくには、やっぱり後継者の問題と担い手の養成が課題ではないかと思いますが、海老名市では今年度から担い手の養成に取り組んでいるということですので、その点について詳しくお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) 今年度より、一般介護予防事業としていきいきカレッジといったことを社会福祉協議会のほうに委託して実施してございます。実際の講義としては、前期、後期合わせておおむね20日間、それと実習も含めますと大体30日弱ぐらいの講義をやっているのですけれども、そういった中に30名弱の方の参加をいただいているようなところでございます。今後もこういった教室等でそういった担い手のほうを養成してまいりたいと思ってございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) そういったいきいきカレッジ、ぜひこれからもやっていっていただきたいのですが、今いきいきカレッジを受講している方の平均年齢をお聞きしましたら、72歳ということでした。これはやっぱり介護保険を活用しての事業ということで、65歳以上であることが受講の条件であることから、72歳。これから後、地域での支え合いの一員としては、私はちょっと高齢過ぎるのではないかなと思ったところでございます。人によって力は違いますので、一概には言えませんけれども、やはりもう少し若い世代からの、50代、60代からの取り組みも必要ではないかと思うのですね。これは、やはり介護保険の事業としてやっていくことでこういうことが出てくるのかと思います。ですから、これは介護保険からまたもう少し、一歩踏み込んで、市の必要事業として、次世代の育成、次世代のリーダーの育成ということで捉えてやっていただけたらと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) 若い人に参加していただきたいというのは、もちろん我々も思ってございます。ただ、それだけでなくて、この新総合事業、地域包括ケアシステムをつくっていくという中の1つの考え方に、高齢の方も元気で生き生きと活動していくというふうなことも目的として求められておりますので、そういった高齢の方がまた困っている人たちを助けていくというのも1つの必要なパーツだと思ってございますので、これはこれとして、高齢者の方がこういったところに入ってきていただくというのは非常に有効なことだと思ってございます。それにあわせてもちろん、若い人たちにも参加をしていただきたいというのが本音でございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) もちろん高齢者のところも必要かと思いますが、次世代のリーダーをと考えると若い人たちが必要かと思いますが、そこはやっぱり介護保険にとらわれず、介護保険事業としてやるのではなく、市の次のリーダー養成というところで、一般財源からきちんと取り出してやるべきだと私は考えます。そういったところも検討していただきたいと思います。  現在、総合事業通所型サービスB、デイサービスのようなところですが、ここはさつき町のにこにこサロンさつきが1つ対象になっております。これは介護保険事業から運営費として1カ月10万円の補助金が出ています。しかし、ここは今まで介護保険事業ではありませんでしたので、常設型サロンとして運営していたということで、そこは一般財源と社会福祉協議会からの5割ずつ出て、常設サロンの運営費に充てていました。そうしますと、介護保険事業に移ったということでその費用が、一般財源の部分が不要になってくるかと思います。介護保険事業に移ってもなかなか担い手がいないボランティアへの有償とか、参加者へのインセンティブを高めるようなことに使ってほしいなと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) ボランティアに関しましては、また、社会福祉協議会のほうでボランティアに対してのさまざまな活動を支援等もしてございますので、そちらのほうについての市からの支援というのは今現在もしてございますし、これからも一定の形で対応はしていきたいと思ってございます。また、それ以外にも、高齢者によるボランティア活動に対してポイントを付与して、一定のポイントがたまった方に対して商品というのですか。景品を差し上げるような事業も行っておりますので、そういった形でも対応はしていけるのかなとは思ってございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ボランティアへの有償を考えてほしいということですが、(時間切れのブザーが鳴る)シルバー人材センターのふれあい訪問事業には補助が出ておりますので、ぜひその辺も検討して、これからのサロンとか地域づくりの担い手のインセンティブを働かせていただきたいと思います。  以上でおしまいにします。 ○副議長(志野誠也 議員) 以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(志野誠也 議員) 次に、佐々木弘議員の発言を許します。                  〔佐々木 弘議員 登壇〕 ◆(佐々木弘 議員) 日本共産党市議団の佐々木弘です。議長の許可をいただきましたので、本日は、大きく3点、一般質問をいたします。  まずは大項目の1点目として「国民健康保険」について伺います。  私たち日本共産党は先月、国民の4人に1人が加入し、我が国の国民皆保険の重要な根幹を占める国保制度の危機を打開し、公的医療保険として立て直すための提案「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表しました。当市の国保には、全国の自治体と同様、収入が年金のみの方や低所得者の方が多く加入しており、年間の世帯所得200万円以下の世帯が7割近く、300万円以下まで対象を広げると9割近くを占めています。一方で賦課される国保税は、加入世帯の所得の1割前後の水準にも上り、高過ぎて支払うことが大変困難な状況に陥っています。さらに、この重い保険税負担に加え、必要な医療を受けるたびに、病院、薬局窓口で原則3割の自己負担も強いられます。ことし4月からの国保運営の都道府県単位の広域化後も、加入世帯に賦課する国保税額は引き続き各市町村が決定する仕組みとなっています。  ことし3月議会において、我が会派による議会質問において、市長は、広域化初年度となる平成30年度は国保税の引き上げはせず、この1年は制度運営の状況を見ていくという趣旨の答弁があり、国保税の引き上げは今年度はされず、据え置きが図られています。この間、国保加入世帯も含めたほとんどの市民には、年金支給額の引き下げなどの所得減の反面、各種保険料や自己負担額の引き上げなどの負担増が連続しています。万一、来年度4月から国保税の値上げがされた場合、来年10月にもくろまれている10パーセントへの消費増税が強行された場合、既に担税力を大きく超えている国保加入世帯に余りにも過酷な負担を強い、文字どおり命と暮らしを脅かす深刻な事態を招きます。これらのことから、来年度も引き続き国保税の引き上げはとても許されないことは明白であり、引き下げに踏み出すべきと考えますが、市長の認識を伺います。  次に、大きな2点目として「学校教育」について伺います。  中項目1として、学校教育における体制、環境のさらなる充実を求めることについてです。近年、我が国の教育をめぐって、人的体制や教育環境が深刻な問題として社会的な関心や要請が大きく高まっています。私たち日本共産党も先月、見解と政策提案「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を−学校をよりよい教育の場に−」を発表しました。とりわけ平成32年度からの道徳の教科化、小学校での英語教育、プログラミング教育など、学習指導要領の改訂で迫られる対応も含め、教職員の多忙化は大きな社会的な関心を集める問題となっています。また、学校や児童生徒の安全確保の面も、昨今さまざまな問題、課題があります。  そこで伺います。学校教育に関する人的体制や環境面の課題に対し、教育委員会としてどのような認識を持ち対応を行っているのか、また、今後していくのか、まずはこの場からは基本的な認識を伺います。  最後に、大きな3点目として「住宅リフォーム助成の今後」について伺います。  私は昨年12月やことし6月の定例会の一般質問などの場で、同助成制度の復活を求め続けてきました。その後、さきの9月定例会で補正予算上程及び議決により、上限金額を制度休止前の8万円から10万円に引き上げ、11月より助成を復活した点を評価するものです。その後、申し込み初日の11月1日のわずか1日で予定していた申込枠が全て埋まり、現在キャンセル待ちの申込者も発生している状況であると聞いています。この結果からも、市民や市内の住宅リフォーム関連事業者に同制度へのニーズが大変高いことが改めて明確になったと考えます。また、今回の助成金額の2万円引き上げも、前向きな効果があったのではないかと推察します。  そこで伺います。税率10パーセントへの消費増税が来年10月実施でもくろまれている点も踏まえ、来年度、平成31年度も助成制度を今回と同水準で、件数枠をふやして本格実施すべきと考えます。現在、来年度当初予算の編成作業が佳境を迎えていると思いますが、助成制度の継続についての市長の認識を伺います。  以上、この場からの質問を終わります。                  〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 佐々木弘議員のご質問にお答えします。  1番目の「国民健康保険」についてでございます。  議員おっしゃるとおり、本年度より県を財政運営の主体とした新たな国保制度の運用が開始されました。新制度の導入に関しては、今のところ円滑に進められていますが、まだ始まったばかりでございます。国保税についても、新たな財政運営の中で、県への納付金や交付金等の推移を見守る必要があります。そういった面で、今後、国、県がどういった方向を出していくかというのは注視しないといけないと思っています。よって、来年度の国保税の引き上げは行いません。そのままの状況になります。  3番目の「住宅リフォーム助成の今後」についてでございますけれども、今年度再開した背景、経緯は、昨日の宇田川議員にもお答えしたとおりでございまして、今年度の状況は好評だったと報告を受けております。あるいは9件の保留の方、いわゆるキャンセル待ちの方についてもそれぞれ対応していきたいと考えております。  2番目の「学校教育」につきましては教育長から、3番目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 2番目「学校教育」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 2番目の「学校教育」についてでございます。  教育委員会の基本的な考え方ということでございますけれども、我々としては、まずは、子どもたちの安心・安全、子どもたちの豊かな学び、それから、支援が必要な子どもたちへの支援というその3本柱で環境の整備や、人的配置を行っているところでございます。このことによって、学校教育活動が子どもたちのニーズに対応できるようになるとともに、これ自体が教職員の負担軽減につながっていると思っているところでございます。海老名市としては、これら現状の人的配置や環境整備は県内でも本当に誇れるべきものであると私自身自負しておりますので、これについてはまた、さらなる機能的な充実とかを図っていきたいと考えているところでございます。詳細については伊藤教育部次長から答弁いたします。
     以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 2番目の詳細について伊藤教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤修) 2番目の「学校教育」についての詳細でございます。ただいま教育長がご答弁申し上げました区分に基づきまして、ご説明をさせていただきます。  まずは、子どもたちの安心・安全についてでございます。青色パトロール車の巡回による登下校時の児童の見守りや危険箇所への通学路立哨員の配置、さらに、校内での安全確保に向けまして、安全監視員を小学校全校に配置するなど、子どもたちの安心・安全への支援に努めているところでございます。  次に、子どもたちの豊かな学びについてでございます。少人数指導体制の確保や代替教員の補充、いじめ等の問題行動への予防的対応、小中一貫教育の推進などに向けまして、小中学校に市費の非常勤講師を配置し、子どもたちの豊かな学びの場の確保に努めているところでございます。  最後は、支援が必要な子どもたちへの支援についてでございます。児童・生徒の個別の事情に応じまして、介助員、補助指導員、日本語指導講師、別室登校支援員などを配置いたしまして、教育環境の充実に努めているところでございます。さらに、英語教育、図書館教育、部活動の支援など、多方面にわたりまして、必要な人員を配置しているところでございます。  ただいま申し上げました人員配置につきましては、子どもたちの未来を開く大きな教育環境の体制整備と考えまして、総勢約300名、総額約2億9000万円の金額を市費で賄うことによりまして、子どもたちの未来を応援しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 3番目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 3番目の「住宅リフォーム助成の今後」についての詳細でございます。この助成事業は、事業総額も大変大きく、地元業者が施工することから地域経済への波及効果が高い事業と考えてございます。また、市への定住施策としても有効だと考えてございます。来年度につきましては、この事業を継続していきたいと考えてございまして、市長のほうから件数の拡大の指示を受けております。現在この件数の拡大につきまして、これまでの実績に加え、今後の状況を加味し、検討しているところでございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ありがとうございます。では、順次再質問していきたいと思います。  順番が変わりますけれども、3番目の「住宅リフォーム助成の今後」に関して伺っていきたいと思います。  昨日、宇田川議員のほうが取り上げて、答弁も出ました。それも踏まえてしていきたいと思うのですけれども、昨日伺ったところでは、予定だと来年消費増税がされるということで、これへの対応ということで、時期的な問題がちょっとあるのではないかなということを市長は言われていたかなと思います。ですので、もし10月に引き上げされる場合は、きのうもお話しありましたけれども、駆け込み需要の関係のこともあるのではないかと言われていました。聞いた印象では、例えば実際に10月に契約しないと――簡単に言うと、制度を10月から始めるとか、そういった理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 確かに消費税の増税が10月に控えているという状況でございます。この事業実施の時期については、商工会議所と連携した事業でございますので、地域経済への波及もございますので、よく協議してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) こういった制度は、基本的にこれまでは工事完了で支給する制度だったのではないかと理解しているのですけれども、じゃ、契約のときでいいのか、あるいは引き渡しのときになるのか、そういった点で確かにいろいろと難しい問題があるかなとは思います。ただ、1つ言えるのは、来年度が始まるのは4月からでも、実際に制度を使えるのは10月となってしまうと、半年待たせることになってしまいますので、制度の趣旨を考えて、時期に関してはよく検討していただいて、ぜひ制度をやってもらいたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。市長、もし何か考えがあれば……。(市長「ないよ」と呼ぶ)わかりました。  じゃ、次に、大きく2つ目の「学校教育」に関して伺っていきたいと思います。  まず、きのう田中議員も取り上げられた小学校の英語教育への対応に関してです。これに関してはちょっと前提を言っておきますけれども、私たち共産党としては、小学校で無理に英語教育をやるというのは非常に問題があるといった基本的な認識を持っています。ただ、きのうもあったように、これは国が決めることですから、拒否はできないという事情もわかっておりますので、実際にやらざるを得ないということは私たちも認めていますので、じゃ、やる上でどうすれば問題が解決するのかとか、そういった点で取り上げていきたいと思います。  昨日の答弁でも、専科教員を確保するというのはなかなか難しいというお話でした。県内でもちょっと調べた範囲では、二宮町とかではそういうことをやっているという事例があるようなのですけれども、確かに人の確保は難しい部分もあると思います。1つ提案なのですけれども、英語教育の専門家の行ったアンケート調査では、対応方策で現場が一番求めているのは、やっぱり専科教員にいてほしいという点があります。ほかの項目としては、外国語活動サポーターといった方がいてくれればありがたいという要望があるようです。これは、例えばコーディネーターとか、相談員とか、いろいろ呼び方はあると思うのですけれども、どうしてもというときは授業もやると思うのですけれども、例えば学校の先生がちょっと困ったなとか、ちょっと大変だなというときには、それに対して相談に乗ったり、助言したりとか、場合によってはヘルプに入ったりとか、そういったサポーターのようなのですけれども、こういった方でしたら、例えば何人か、数人でもまずいいと思うのですけれども、一定数の配置を確保することができるのではないかな、また、効果があるのではないかなと思うのですけれども、この点に関してはやるつもりはないですか、あるでしょうか、どうでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 伊藤教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤修) 今、サポーター、また、コーディネーターというご提案でございますけれども、コーディネーターにつきましては、小学校現場の理解や児童の実態に合った指導技術等、さまざまな能力が必要とされると認識しております。しかし、このような人材を確保するには難しい現状がございます。その人材を確保する時間を費やすよりも、まずは現職の先生方が英語に関する理解や指導技術を深めていくほうが現実的であろうと現時点では考えております。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今後、英語教育は進むことになると思うのですけれども、やっていきながら、今言った提案も含めて検討研究はしてもらいたいなと思います。私も今、学校現場、小学校の先生からいろいろと不安を聞いていますので、この点に関しては対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。  次に、学校訪問相談員に関して伺っていきたいと思います。今年度から運用の制度が大きく変わったかなと認識していますけれども、この間、進めてきてどういう状況なのか、あるいは課題が何かあるのか、今後このようにやっていきたいとか、変えていきたいとか、改善していきたいとか、そういった点は何かあるでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 伊藤教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤修) 学校訪問相談員の件でございますけれども、今年度から小学校へのスクールカウンセラーの派遣につきましては、教育支援センターから相談員を派遣するという形に変更したところでございます。変更後の状況につきましては、全小学校の校長先生等にヒアリングを行いまして、一番多かった要望、意見につきましては派遣回数の増でございます。次に派遣時間の延長等の要望がございますので、今後につきましても、学校等のヒアリングを通じて制度の改善に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) そうなりますと、昨年度から比べて今年度は学校へ行く回数が減ってしまったりとか、延べ時間というのでしょうか、学校を訪問する時間が短くなってしまっている現状があるという理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 伊藤教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤修) 昨年度に比べますと、回数については減少しているという状況がございますけれども、新しい制度によって、教育支援センターの相談員が学校に出向くということをただいま申し上げましたけれども、この制度によりまして、帰着後の教育支援センターで即情報共有等を行って、迅速な対応につながるなど新しい制度によるメリットも大きいと考えております。また、回数につきましては今後24回程度にするための方策を考えております。また、来年度以降も、年度初めのできるだけ早い時期に派遣できるようにすることですとか、センター内での来所相談、また、電話相談との兼ね合いを踏まえまして、通常派遣の曜日以外に学校の要望に応じて派遣することなども考えております。また、先ほど派遣時間につきましてご答弁申し上げましたけれども、派遣時間につきましては現在10時から16時30分でございます。この始まりを10時30分から17時ということで、時間数は変わらないのですけれども、行う時間を繰り下げることによりまして、教職員への助言等の時間を確保できるような対応についても今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ありがとうございます。時間的には今後そういった改善を図りたいということでした。私も現場から聞いているのは、特に放課後、相談とかしたいのだけれども、どうしても相談員が帰庁しないと駄目だからと言うので、まだ話したいのだけれども、帰ってしまうということがこれまでと違って非常に困っているといった話がありましたので、終わりの時間が30分延びるというのは非常にいい方向かなと思います。  一方で、始まりの時間が30分繰り下がることには何か支障はないのでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 伊藤教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤修) 今年度からの教育支援センターからの派遣での相談につきまして、一番多い相談の内容というのは、やはり教職員からの相談が多いということですので、10時30分から17時に繰り下げることによりまして、そちらのニーズに対応できると考えております。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。  相談員に関して伺いたいのですけれども、先ほど言いましたとおり、今年度から制度が大きく変わったと思います。この相談員の皆さん、特に年度がわりで普通に退職されたりとか、そういった方もいると思うのですけれども、昨年度から今年度にわたって相談員の方の入れかわりはどれくらいあったのか、大多数の方が残っているのか、あるいは大分入れかわってしまったのか、その状況はいかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 伊藤教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤修) 昨年度の学校訪問相談員は13名ということで、1校1名配置ということでございましたけれども、今年度の制度の改正によりまして、入れかわりについては全員が入れかわっております。  なお、現在派遣しているセンター相談員につきましては、それぞれ専門的な知識、また、資格を持った人材が担当しております。また、この新制度を開始するまでに、昨年度までの学校訪問相談員とは情報提供等連携を行いまして、しっかり引き継ぎを行って、切れ目のない支援を提供しているというような状況にございます。また、今年度派遣している6名のうち5名については臨床心理士の資格を持っていたり、もう1名についても専門的な知識を持った相談員でございますので、現場の相談には的確に対応できていると認識しております。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 全員がかわってしまってというのは、やはり余りにも大きな変化かなと思っています。やはりノウハウの蓄積とか、あるいは学校現場との人的つながりとか、信頼関係とか、あるいは学校の状況がどうなのかというのは、やはり年数を経ることによって蓄積も出てくると思います。そういった点でも全員がらりとかわってしまったというのは、制度運用の設計というのでしょうか、考え方の点でやはり問題があったのではないかなと思うのですけれども、その認識はいかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) この制度になる前に、1年前から既に準備をして、学校にも聞き取りをしております。それで、必要な案件について、どの子が情報共有が確実に必要な子なのか。保護者にも、今度かわりますというのをちゃんと事前に伝えております。そういう中で運用しているのであって、実を言うとこれは、中学校は県が負担するのですけれども、小学校のスクールカウンセラー制度、ないのですよ。それを海老名市が独自に始めたものです。ただ、それをずうっと続けてくる中で、13校に1人派遣するのですけれども、例えばその方が情報を教育支援センターに上げてこなかったりするようなことがあったり、また、相談員の力量によって違うので、各学校でかなり不平不満があるという現状がありました。それなら、全てを直結して、子どもの様子が教育支援センターに入って、全体で協議できるようなシステムにするためには、どこかで移行しなければいけないということで、計画的に考えてきた中で、そのために、実を言うと派遣回数は減ったのです。それが学校にとって不満であるというのは、学校からも話は聞いています。ただ、制度としては、今までのもの、ただ人をつければいいというのでやることによって、うまく機能しない面があったので、それをどこかで改善しなければいけないということをずうっと教育委員会として考えてきた中で、それに移行しました。  ですので、回数が減った分については、先ほど伊藤教育部次長から答弁がありましたけれども、回数がふやせるような手だてを我々としては講じていきたいと考えております。移行するためにはそれなりの準備とそれなりの課題があって、それを解決するためにやっている。だから、これはいいとなっても、ずっと同じことを続けるということは、さすがにかなりのお金を使いますので、先ほど言ったように、我々は機能的によりよいものに変えるような見直しを図る必要があると考えておりますので、そういう意味で、今回、ここで教育相談の相談員の学校への派遣制度の見直しを図ったところでございますので、ご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 背景はわかりました。やっていきながら、いろいろ課題があったと思いますので、その点は手直しが図られるということですので、今後も現場の状況とか意見もきちんと踏まえて運営をしていっていただきたいなと指摘します。  次に、学校安全監視員に関して伺っていきたいと思います。私の聞いたところでは、今年度もこの制度は当然行われていますけれども、今年度の実施に当たって人というのでしょうか。体制を減らしますよといった連絡が現職の監視員の方にあったということで、それは大変困るというお話をいただきました。その後、結局従来どおりの体制で今やられているということなのですけれども、例えば他県でも監視員の方が命を落とすとかも含めて、非常に危険というのでしょうか。大変な仕事でもあるし、学校現場や子どもたちを守るという点でも非常に大事な仕事だと思います。そういった点で、来年度以降も現状の体制は維持して、必要な充実は図っていくべきだと思うのですけれども、その点に関しての認識はいかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 安全監視員制度についても、先ほどの相談員の制度と私は同様に考えているところがあります。そういう意味で、昨年度、何とかこの体制の見直しを図れないかということで動いたのは事実でございます。それは、安全監視員が子どもたちの対応の中で、朝や帰りの挨拶とか、それによってとても有効なのは私自身十分わかっております。安全監視員のおかげで、中には、人によっては植栽まで手を入れていただいていたり、さまざまな配慮をなさる方もいらっしゃいます。ですので、その有効性はわかるのです。ただ、学校のための安全と考えたときに、先ほどお話があったけれども、私どもは、トランシーバーで学校に連絡したら、自分の身の安全を図ってくださいねと伝えてはあるのですけれども、そういう中で今、学校用務員という形があります。例えば学校用務員が男性の方だったら、また違う仕事を……。だから、そういう意味で、青パトもそうなのですけれども、それらを含めて、この体制は新たな見直しの体制が固まらない限りは継続しますけれども、今後も本当に安全なのはどうなのか。今までシルバーの方にやっていただいて、我々本当に助かっている。でも、本来なら、警察官OBの人がそこにいたら、もっと違う安全な対応ができるのではないかとか。でも、給与というか、お支払いする額が違うので、財政的にどうなのか、さまざまなことがあると思うのですよ。現状が改善できない場合は、最低限その体制、状況は継続しますけれども、ただ、このことについても学校安全という形で、佐々木議員がおっしゃられるように富山のような事件もありましたので、さらに安全な形はどのような形がいいのかということは、さらにこれからも教育委員会としてさまざま研究はしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。ぜひこれは後退させることなく、充実、発展という方向でやっていただきたいなと要望しておきます。  次に、今後の学校給食のあり方についてということで、昨日も久保田議員のほうからお話がありました。これは学校教育における環境面とか、そういった点の充実にかかわるお話になります。特に中学校給食に関しては結構しつこいぐらいに、この間、やってきたと思うのですけれども、本会議の場でもそうですし、また、委員会の場でもやってきました。さきの9月議会の決算のところでも取り上げてきたことが、きのうちょうど答弁がありました。アンケート調査、実態調査的なことをやっていきたいという点と、あとは検討委員会みたいなものを立ち上げたいといったお話がありました。これは非常にいい方向に、進めようとしているかなと思いますけれども、具体的にスケジュール感というのでしょうか。いつごろアンケート、実態調査を行ったり、あるいは検討委員会を設置するのか、また、その結論をいつごろ出すことになるのか。実施をいつというのはちょっと言えないかと思うので聞かないですけれども、そういった今後のスケジュール感は今のところどのように考えているのか、いかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) お答えさせていただきたいと思います。昨日、久保田議員のご質問にも教育長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、平成31年度、来年度に、今後の海老名市の学校給食についての検討委員会を立ち上げてまいりたいと考えてございます。それらの中で、アンケート調査についても検討してまいりたいと考えてございます。現在のスケジュールとしてはそういった状況でございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。ぜひ進めていただきたいなと思います。先ほど言ったとおり、私も9月議会の決算審査のところで取り上げましたけれども、そのときは今言った提案はやらないといった教育部長の答弁でした。まずは教育委員会の内部でよく検討したいということで、9月から2カ月ですけれども、その間、何が要因というのでしょうか。大きく方向が変わったと思うのですけれども、どういった点で今回の方針の転換になったのか、その辺の事情はどういうことでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) それでは、方針の転換ということとかですね。そのときも、これまでも中学校給食の実施を否定はしていなかったと思います。答弁差し上げたときも、アンケートについてはアンケートを否定するものではないと答弁したと記憶しております。ただ、その状況の中で、例えばアンケートをとるならば、このためにこれだけのお金はかかりますよとか、何か判断材料、特に保護者にはそういうものが必要なので、それらをある程度教育委員会で精査する中で、そこに向けて進みたいということでございます。ただ、議員のほうが言いますのは、どこでどう考え方が変わったのかということで私のほうに今聞いているのだと思いますけれども、私自身は、例えばその前の業者が弁当を玄関で販売するものを立ち上げました。それから、現在の給食弁当注文方式も私自身で立ち上げました。そういう中で、例えば今の制度は、実を言うと我々は近隣の愛川町の次ですけれども、神奈川県ではほとんどトップランナーとして走りましたので、その後、近隣の市町村が視察に来られて、相模原市も、藤沢市も今その方法で進めています。  でも、私自身はその前に、市長とも話す中で、給食は必要なのだということは常に話していて、2人で話すと、2人ともちょっと偏食なところがあるので、こういう給食は嫌だねとかいう話になるのですけれども、私はそのことがずっと前提の中でおりました。それで、9月に大谷中学校で温かいご飯をやりました。きょうも柏ケ谷学校が温かいご飯の日なので、きょうのこの寒さで温かいご飯は、子どもたち、喜んでいるだろうなと私は思っているところでございます。その姿を見ることもありました  それから、私、秋口から知り合いの保護者に会うと、個人個人に聞きました。それで保護者の声もかなり拾うようにしました。それから、教育長会議でも情報公開で話題にさせていただきました。今、神奈川県内では、先ほどの弁当併用方式の給食をずっと続けている市町村と、完全給食にかじをとった市町村と両方あるのですよ。お互いの教育長の立場でどうなのかという意見、議論も聞きました。その中で私がそうなのだろうなと思ったのは、ある教育長が、実施をしたら、そのことによって学級経営もすごくよくなったと言ったのです。要するに給食は、単に弁当を個人個人が食べる場でなくて、みんなで食べる場になったときに、そこでかなり会話が生まれたり、今まで以上にそういうものがあったという別の面での効果があったというのを私は聞きました。 さまざまなことがあって、それで私、実を言うと、このことを市長に相談に行ったのです。やっぱり中学校の給食は考えたほうがいいのではないかと。そうしたら、市長は、昨日も答弁ありましたけれども、伊藤教育長、10年ぐらい前に検討委員会を開いたのだけれども、今の状況だと、新たに検討委員会を開いて、そこで聞くのも1つの方法ではないかということをおっしゃいました。市長はそのとき、学校施設再整備計画が並行して進んでいて、それはもう終わったのですけれども、その中で改修のことがあったら、2人で話したときは、自校給食というのがあったから、例えば今度新しい学校をやるときに、そこに自校給食の設備をつくったら、その分で中学校の分が賄えるような方法をシミュレーションしてどうなのかなという話もなさったりもしています。私自身は教育委員会、教育部内の方々に内々に、給食センターを新しくつくったら幾らかかって、何をつくったらどのくらいかかるかという、基本的なものは指示して、今、調べてもらっています。そういう移行の中で、もともとあったものに対して市長と相談する中で、また、保護者の意見も直接聞いたり、温かいご飯の試行。  ただ、今やっていることを否定するわけではなくて、今やっている方法は方法で、間違いなく、1日700人の子どもはその弁当を食べているわけですから、そういう意味では本当に……。毎日何人かは忘れてきて、それを注文して食べているような状態ですので、それはそれで十分に補完できていると思うのですけれども、この先を考えたときに、例えば温かいご飯の給食を10年間続ける予算があったら、それなら、その予算はちょっと前倒して、違うことに使えるだろうという考え方も個人的にはできるということです。もちろんそういうことについては検討委員会という場で、いろいろな方々の話を聞く必要もあるし、そういうある程度の条件がそろった中でアンケートをする。もちろん直接の基礎的なアンケートは、子どもたちにこれについては幾らかかりますなんていうことはやる必要がない。どちらがいいですかということは聞くかもしれませんけれども、そういう一連の中で、先ほど金指教育部次長が答弁されましたけれども、スケジュールとして今は示せませんけれども、次年度は確実にそのような検討委員会を開いて、なおかつアンケートも実施したいと考えているところでございます。そのような経緯でございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりやすい答弁、ありがとうございました。先ほど言われたとおり、確かに10年以上前に、今回やろうとしている調査、あと検討委員会の検討がありました。結果が出たとき、私、議員になる直前でしたけれども、アンケートの結果と検討委員会の結果が大きく変わって、今の形になっているということで議会でも結構厳しい意見というのでしょうか。激しい言葉で指摘する意見もありました。そういった点で、アンケートで出る意向というのは十二分に尊重しなければいけないと思うのですけれども、そういった考えについてどうかという点と、また、今言われました中学校給食をやる場合、いろいろな方式がありまして、センターをつくるやり方もあれば、1校1校に自校調理場を置く方式、また、親子方式でやる方式もあると思います。先ほど親子方式的なこともあるのかなというようなお話がありました。きのうもちょっと名前が出ていましたけれども、今泉小学校、中学校区で具体的にそういうことをやることになるのかどうか、この点に関しての認識は今の時点ではいかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) アンケートということでございますけれども、確かに10年前にアンケートとしては2種類のアンケート調査を実施してございます。1つは中学校給食に係るアンケート調査ということで、市民2000人を対象としたもの。それから、生徒及び保護者を対象としたもの、650人ですね。その結果として今、アンケートを尊重しないでというような話がありましたけれども、確かに市民2000人については、必要がないという方が31.2パーセント、必要が43パーセント、どちらとも言えないが23.3パーセントということでした。また、先ほどの保護者、子どものアンケートでは、保護者の70パーセントが完全給食を希望していました。弁当持参が20パーセント。一方で生徒の、40パーセントが持参弁当がいい、完全給食については29.1パーセント。子どもたちは持参弁当を希望しているほうが多い、保護者は完全給食のほうが多いということでした。  アンケート調査を尊重するという意味で、そのときの検討委員会の結果としては、アンケート調査の結果によって中学生が弁当持参の継続を望んでいる、子どもたちを第一に考えて決定をされている。それから、それよりさらに以前にあったもので、残渣量が非常に多いということ、弁当と比較して配膳等時間がかかるため、生活活動の時間、学校教育の中で影響が大きいといった3点で見送られたと認識をしているところでございます。  それから、具体的な手法についてということでございますけれども、議員お話しありましたように、一般的に学校給食については、センター方式と、自校方式と、親子方式という3つの方法があるだろうと思っています。将来的には、市長、教育長ともに自校方式がというような答弁をこれまでも何度かさせていただいておりますけれども、それらも含めて、検討委員会の中では広く議論を進めていくことができればと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 方式に関してはいろいろな議論がありまして、例えば今ホットなところで言うと、相模原市とか寒川町のほうでは親子方式にする、しないということで大変な議論になっています。そういった点でやり方、進め方に関しては十二分な、慎重な議論が必要になってくると思いますので、その点に関してはまた今後、議会の場で私も指摘や提案をしていきたいなと思います。神奈川県は断トツで完全給食率、きのうもあったとおり率が少ないということで、海老名市が踏み出せばひとつ大変インパクトになると思いますので、ぜひその方向で進めていただきたいな。これは指摘にして、終わりたいと思います。  最後「国民健康保険」について伺っていきたいと思います。  先ほど来年度引き上げは考えていないといった市長の答弁がありました。引き上げをしないということは、当然と言えば当然ですけれども、非常によかったかなと思っています。(私語する者あり)  ただ、これに関して言わせていただければ、私たちは引き下げをすべきだと言っていきたいと思います。この点で、今回の制度改正で、国は、全国に対してですけれども、毎年3400億円の保険者支援交付金が出ています。29年度の実績でいいのですけれども、海老名市はこの交付金は幾ら入ってきたのか、確認したいと思います。いかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 29年度の実績でございます。二色ございまして、1点、基盤安定繰入金という部分につきましては1億9282万円、もう1つが保険者努力支援分という29年度から始まったものが2141万3000円、合計いたしましておよそ2億1000万円程度となってございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 2億1000万円入ってきたということになっています。そういった点で、このお金を使って少しでも国保税の引き下げを図ることができるし、やっていくべきだと思うのですけれども、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 交付金拡充分でございますけれども、この拡充分は国保財政の安定化に資するためという目的で創設をされてございます。そのため、法定外繰り入れを行っている市町村がこの部分で保険税に充てるというところは、この趣旨から外れるものと考えてございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 確かに、国も、県も法定外繰り入れは減らしていきなさいといった方向を持っているのは理解しています。しかし、先ほど壇上でも、あと毎回言っていますけれども、これはもう負担能力をはるかに超えていますし、消費増税をされてしまった場合、もうダブルパンチ、トリプルパンチになります。そういった点で、保険税に関しては市町村の判断でできるとなっておりますので、ここはもう引き下げに踏み切るべきではないかなと。  もう1つ聞きますけれども、今の海老名市の国保の賦課の状況です。いわゆる応能の部分と応益の部分を割合で出しますけれども、海老名市の場合は応能ですので所得割の部分、応益ですので、平等割、均等割、これの割合はそれぞれ何対何に現状ではなっているでしょうか。
    ○副議長(志野誠也 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 応能、応益の配分でございますけれども、応能分がおおむね55パーセント、応益がおおむね45パーセントでございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ということで、払える能力に応じてというところが多いは多いのですけれども、全国の自治体でも今見直しがされています。より払える力のある人には負担をしていただく、一方で払う力のなかなかない加入者には、それに応じた負担の水準に国保税を引き下げるといった制度変更がされていまして、例えば横浜市は、この間、大分国保の改善が進みまして、それまで資格証が全国一多かったのかな。これが今1枚も発行していなかったりとか、子どもがいる世帯の負担軽減策もしていたりとか、今言った応能割の部分を6割に上げて、応益のところを4割にしてということで、所得が低い、厳しい加入世帯に対して負担を下げているといった対応をしています。そういった方向に切りかえていくべきだと思うのですけれども、その辺の考えはないでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 応能応益の考え方、議員も今ちょっとおっしゃられたかと思いますが、これについてはそれぞれの市町村、保険者がその実情に応じて決めるということで、一概にどうこうというところはないかと思います。あとは、実務的には、大きな税率改正などこういった部分の改定時等に検討することになろうかなと考えてございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今まだ厚労省の方針レベルですけれども、上限額を来年から3万円引き上げようか、そういったことが打ち出されています。やはり能力に応じてということが税の原則だと思いますので、その点を指摘しておきたいと思います。  最後に、以前この場でも提案をしました子どもの国保税の負担軽減、これに関して研究、検討を進めていくというお話でした。その後の検討、研究状況はいかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 現在のところ、具体的にこうという検討はやってございません。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) こちらに関しては、先ほどの横浜市もそうですけれども、全国でふえています。こういった点で、以前、研究はしますと言っていましたので、研究はするべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 今年度から県域化という制度改正もございました。こうした中で、まず、安定した制度運営というところを、目下のところ、最優先という感じで考えております。研究の必要性は当然認識してございますが、今のところは、現段階では具体的な検討はしていないということでございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時32分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時50分 再開) ○副議長(志野誠也 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。                  〔藤澤菊枝議員 登壇〕 ◆(藤澤菊枝 議員) 創志会の藤澤菊枝でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。  今定例会は、平成30年最後の議会となります。そこで、ことし1年を振り返ってみますと、1月には振り袖の販売レンタル会社が突如店舗を閉鎖したため、その会社の振り袖を着ようとしていた新成人の方が、一生に1度の成人式に振り袖姿で出席できないという事件がございました。我がことではありませんが、大変悔しく、悲しい思いがいたしました。また、昨今の地球温暖化の影響か、関東地方の梅雨明けが、気象庁による統計開始以来、最も早い6月に発表されました。それから9月にかけて長い期間、高温注意報が発令されるなど、災害級の暑さ対策に気を使う日々であったことが思い出されます。  梅雨明けと同時に、平成30年7月豪雨が発生いたしました。6月28日から7月8日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など、全国的に広い範囲で大雨が降り、死者が200人以上となる大惨事となったことは記憶に新しいことであるとともに、大雨対策は今後とも大変重要なことだと感じたところでございます。さらに、9月には台風21号の上陸により関西空港利用客が3000人ほど取り残されるといったことや、北海道胆振地方を震源とする地震が発生し、震源地にごく近い厚真町で、北海道地方では初となる震度7を観測。建物の崩壊や大規模な土砂崩れなども発生し、死者、行方不明者40人以上、負傷者は600人以上になったそうでございます。この地震の影響により、北海道電力苫東厚真発電所が停止し、約295万戸で停電が発生した北海道胆振東部地震もございました。いずれも災害に対する備えについて再度考えさせられることでございました。  少し話は変わりますが、スポーツの分野では、2月に開催された平昌オリンピックで、スキージャンプの高梨選手の銅メダルにほっとしながら感激し、スピードスケートの小平選手の鬼気迫ると言ってもいい滑りや、高木姉妹の活躍による団体追い抜きの金メダルに、手に汗を握らせていただきました。その上、私と同姓の藤澤五月さんがカーリング女子のスキップとして大活躍され、もぐもぐタイムや「そだねー」で、緊張感の中にも何か心が和んだのは私だけではなかったと思います。  ちなみに「そだねー」はことしの流行語大賞にも選ばれ、彼女たちにとっては二重の喜びであったと思われます。  3月には平昌パラリンピックで旗手を務めた村岡桃佳選手が出場した5種目でメダルを獲得されるという快挙もなし遂げられました。  さらに、4月にスウェーデンで開催された第54回世界卓球選手権団体戦女子では、決勝まで進みましたが、惜しくも常勝中国に敗れました。日本チームには海老名出身の長ア美柚さんが世界ランキング130位ながら選出される大抜てきを受け、試合こそ出番はありませんでしたが、ベンチで積極的に声援を送る映像もテレビから流れ、感動させていただきました。  海老名出身ということでは、最近の国内男子ゴルフ大会で最終日まで首位争いをするなど大活躍をする堀川未来夢選手も海老名、しかも、有馬中学校の卒業生と聞いており、同じ中学校の卒業生として喜ばしい限りでございます。  9月にはテニスの全米オープン決勝で、大坂なおみ選手が女王セリーナ・ウィリアムズを下して優勝し、日本人初となるテニス四大大会での総合優勝を達成いたしました。このように、ことしはスポーツ界で女性の活躍が大変目立ったと感じております。私も生来動くことは大好きなのですが、このような活躍を見るたび我がことのように喜んでいるところでございます。  ところで、私ごとではございますが、3月に腰の手術をし、約5カ月近くの療養を経て、今回何とか一般質問を行うことができるまでに回復いたしました。これもひとえに同僚議員の皆様、また、市長初め職員の皆様のご支援のおかげと思っております。大変感謝しております。高いところではございますが、心より御礼申し上げます。このように少しばかりの不自由な生活をしたからこそ、今回は市の「障がい者施策」について質問をしたいと思ったところでございます。  それでは、質問に入らせていただきます。  海老名市では、障がい者施策の基本理念として「ともに認め合うまち・海老名宣言」を平成29年3月に策定されました。この宣言は議会で審議をし、議決したものでございます。宣言の前文では「海老名市は、あらゆる障がいへの差別をなくし、人としての権利が守られ、障がいがあってもなくても、誰もがその人らしく安全・安心に暮らすことができるように、ともに認め合うまちをめざして」とうたわれております。私はこの前文が大変気に入っております。特に「誰もがその人らしく安全・安心に暮らすことができる」というところは本当にそのようなまちにしたいなと思っているところでございます。一議員としても努力していきたいと思っているところでございます。  そこで、1点目として、この宣言策定後、この宣言の理念はどのように市の障がい者施策に反映されているのか、伺います。  2点目として、障がい者への差別解消に対する市の取り組みとして、障がい者への配慮や差別の解消に向け、市はどのように取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。  以上、市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。                  〔藤澤菊枝議員 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) きょうは星座の運勢で、私、最高な日なのですよ。てんびん座で。ちなみに、きのうは9番目で、アンラッキーな日でありました。そういった面で、残りの8人の方、よろしくお願いいたします。  藤澤菊枝議員のご質問にお答えします。  「障がい者施策」についての1点目「ともに認め合うまち・海老名宣言」の理念はどのように市の障がい者施策に反映されているのかでございます。  「ともに認め合うまち・海老名宣言 〜かかわり・つながり・ささえあい〜」は、平成28年7月、県立津久井やまゆり園で起きた凄惨な事件に大きな衝撃を受けた海老名市こころのバリアフリー実行委員会と本市が協働でつくり上げたものでございます。この宣言は、前文は、議員がおっしゃられるとおりでございまして、1つに共生社会を目指そう、2つ目に声かけをしよう、3つ目に、いわゆる寄り添う気持ちを持ってお互い認め合おうという宣言であります。そういったことを本市の障がい者施策の基本理念と位置づけ、各種施策に反映してまいりたいと考えております。  2点目の障がいへの差別解消に対する市の取り組みについてでございます。障がいへの差別解消は、平成28年4月に施行された障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律においても、国及び地方公共団体の責務や国民の責務が定められております。本市ではこころのバリアフリー事業を初め、さまざまな方法で障がいへの理解と差別解消に取り組み、偏見や差別のない共生社会を目指してまいりたいと考えております。詳細につきましては理事兼保健福祉部長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 詳細について理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) 「障がい者施策」の1点目「ともに認め合うまち・海老名宣言」の理念はどのように市の障がい者施策に反映されているのかの詳細でございます。この宣言が平成29年3月に策定されて以来、障がい者団体等で組織するこころのバリアフリー実行委員会と市は、基本理念の普及啓発と実現に取り組んでまいりました。具体的には平成30年3月に策定した海老名市障がい者福祉計画【第5期】において、計画の基本理念を「『ともに認め合うまち』の実現」とし、これを実現するため、105個の個別事業を策定してございます。これらの事業につきましては可能な限り具体的な目標を設定するだけでなく、障がいがあっても自分らしく生きるための自己選択と自己決定の尊重を初めとした4つの目標が確実に進捗するよう、毎年、障がい者団体等を交えた進行管理を行っているところでございます。今後とも「ともに認め合うまち・海老名宣言」の理念が着実に施策に反映されるよう、さまざまな機会を捉えまして取り組んでまいりたいと思います。  続きまして、2点目の障がいへの差別解消に対する市の取り組みについての詳細でございます。障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、障がいがあることで起こる生きづらさや困難さは、障がいの当事者だけの問題ではなく、地域や社会全体で解決すべき課題であることが示されてございます。この趣旨に基づきまして、市では、障がいがあっても社会の中でほかの人々と同じように生活し活動できるよう、障害者差別解消法に基づいた差別の解消に取り組んでいるところでございます。具体的には、平成28年度に海老名市における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員の対応要領を策定し、市の職員が来庁する障がい者に対し適切に対応するように定めてございます。また、社会の中で障がい者が適切な配慮を受けることができるよう、平成29年度には差別解消支援地域協議会を設置いたしまして、差別に関する事例収集や対策を協議しているところでございます。さらに、市では、平成15年度から実施しているこころのバリアフリー事業によって、障がいに関心を持ち、理解を深め、寄り添う気持ちが持てるようさまざまな事業を実施し、差別の解消に取り組んでいるところでございます。今後も社会の中からあらゆる障がいへの差別が根絶されるよう、障がいの当事者の意見を聞きながら差別の解消に取り組んでまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。市のさまざまな障がい者施策が海老名宣言の理念に基づいて行われているということを理解いたしました。  そこで、さらに具体的な内容について再質問をさせていただきます。平成30年度から3カ年計画である海老名市障がい者福祉計画【第5期】では「ともに認め合うまち」の実現のため、105の個別事業で構成されているとのことでございますが、今回の計画で新たに策定された事業がありましたらよろしくお願いいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) 今回の第5期の計画では、藤澤議員がおっしゃったように、105事業のうち12事業を新規事業として策定させていただいてございます。具体的には、障がい者の在宅サービス等の充実、あるいは就労の支援に関する6事業ということで、その中で、1つ目が軽度・中等度難聴児補聴器購入等補助事業。これは若干の難聴のある方に対する補聴器の購入補助ということなのですけれども、そちらのこと。2つ目が障がい相談窓口K.T.S.事業、3つ目が自立生活支援事業、4つ目が精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築事業、5つ目が就労定着支援事業、6つ目が障がい者就労支援事業、また、生活環境の充実支援に1事業で住宅確保支援事業、障がい者の支援充実に4つの事業で、1つ目が居宅訪問型児童発達支援事業、2つ目が重症心身障がい児支援事業、3つ目が医療的ケア児の支援、4つ目がインクルーシブ教育推進事業、あるいは障がい福祉サービスの地域拠点に関するものが1事業ありまして、地域生活拠点等整備事業としてございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) 大変ありがとうございました。思った以上に多くの事業を新たに立ち上げられていると感じました。在宅の障がい者に対する支援に新規事業が多くなっているのは、障がいがあっても地域で生活していくということを実現するためのものであると理解いたしております。  ところで、一言で在宅の支援と言いましても、障がいにはさまざまな種別のそれぞれの特性があり、支援のニーズもさまざまと思いますが、在宅サービスには具体的にはどのようなものがあるのか、お尋ね申し上げます。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) 在宅障がい者が自宅でも自立した生活ができるよう、入浴や食事の支援等を行う居宅介護を初めとしまして、それぞれの状態や家庭の状況に応じた5つの分野の支援がございます。いずれも今回の第5期計画では、105事業のうち12事業が新規事業として策定されてございます。平成30年8月現在、253名の方がサービスのほうを利用していただいている状況でございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございます。  次に、実際の手続などについてお伺いさせていただきます。私も今回大きなけがをいたしまして、病気で入院もいたしました。療養中に思ったことは、病気や事故など、いろいろな理由で障がいのある状態になった場合、サービスを使いたいとまず思いました。制度や相談先がわかりにくいと私も病院で思っておりましたが、相談先についてはどのようにしてお伺いしたらいいのか、大変迷いましたので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) 障がいのサービスを使うためには、まず身体障害者手帳を取得していただくことになりますが、市の障がい支援区分の認定や支給決定など、その手帳をもとに受けていただくようなことになります。制度であるとかサービスにつきましては、市の障がい福祉課のほうの窓口、または、先ほどもちょっとお話ししましたが、社会福祉協議会が行っている相談窓口K.T.S.。これは市役所1階南側のところに窓口を開設してございますけれども、そちらのほうでご相談をいただければと思ってございます。そちらで、お住まいの地区を担当するケースワーカーがお話を実際に伺いまして、支援等に関するご案内、ご提案をさせていただくような形になろうかと思います。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。よくわかりました。私も病床から行政のほうにお電話をさせていただいて、そしてケースワーカーの方に大変お世話になり、要介護1という結果をいただきまして、今現在、訪問リハビリをしているところでございます。今、週2回やっていただいておりますが、ケースワーカーの人からは、1年間、これを利用していただいて結構なのですよというご意見をいただいておりますので、リハビリに専念しているところでございます。絶対元気になります。ありがとうございました。  要望でございますが、これまで障がい者の支援と余り縁がなくても、病気や事故などいろいろな理由で障がいのある状態になった方も多くいることと思います。そういった方の心身の負担や生活上の不自由さにも配慮していただき、積極的に情報を提供していただくとともに、寄り添う気持ちを持って、それぞれ相談を受けていただくようお願いいたします。  続いてお伺いいたしますが、障がい者への差別、いわゆる差別解消法が施行されるなど、少しずつ進んでいると感じますが、障がい者への虐待などが報道されるのを見ていると、まだまだ根深いものがあると感じます。市では障がいへの差別をなくすため、こころのバリアフリー事業を実施しているところでございますが、具体的にどのような実績があるのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) こころのバリアフリー事業ですけれども、障がい者が地域の方々に正しく理解され、社会の一員として生活するとともに、みんなが安心して生活できるまちづくり、心の健康づくりを目指しまして、平成15年度から継続して実施している事業でございます。昨年度は15回目となりましたけれども、これまでの実施で延べ1万1900人強の方々に参加をいただいてございます。障がいの当事者による講演会であるとか、障がいの疑似体験などさまざまな方法で障がいについて考える機会を提供して、障がいは決して特別なことではないことに気づいていただきまして、差別に対する心の壁がなくなることを目指して事業のほうを継続させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。こころのバリアフリー事業を実施されるに当たっては、障がい者団体など多くの市民が参加されて企画から実行まで行っていると伺っております。ご参加されている皆様のご尽力に感謝申し上げます。障がいへの差別を根絶するために、引き続き障がいの当事者の声も聞きながら、根気よく活動を続けていただくようお願いいたします。  先ほど答弁の中で、障がいのある方が地域や社会で生活する上で起こるさまざまな差別や課題を地域全体で検討するために、海老名市でも差別解消地域協議会が設置されているとのことでございました。理不尽な差別に直面した障がい者が行政機関に相談をしたいと思っても、一般の方には市の部署にどのような相談をしたらよいのか、なかなかわかりにくいことと思います。また、相談を受けた課などでも、その課だけで解決できない場合や、相談内容によっては、いわゆる制度の谷間であって、すぐに解決できない場合もあろうかと思います。そのような場合でも、相談のたらい回しや差別の黙認が起こることがないよう、市役所内を初め、さまざまな団体や機関と連携し、今後の協議会が形式的なものになってしまうことがないよう運営していっていただきたいと考えております。これは私からの要望でございます。  最後になりますが、ことしの4月からこどもセンターが設置され、HUGHUGえびな宣言の趣旨のもと、切れ目のない子育て支援の充実に努められております。こどもセンターの設置にあわせて、何らかの支援が必要な子ども、保護者に対し、一貫した支援を行うべく、こども療育・教育連携部会が立ち上げられ、担当者同士の緊密な連携が図られるとともに、具体的な支援策について検討されているとのことでございます。これは、障がい者福祉計画に位置づけられている障がい児への支援を充実していく観点からも大変すばらしいことであると思っているとともに、さらなる支援の充実に期待しております。  そこで、市長にお伺いさせていただきます。こどもセンターには近接しているわかば会館とえびりーぶがございますが、将来的にこの地区をどのように考えていられるのか。また、切れ目のない子育て支援として将来的に取り組むべきことで、現時点で何か考えられていることがありましたらお伺いさせていただきます。 ○副議長(志野誠也 議員) 市長。 ◎市長(内野優) こどもセンターは、基本的に保健相談センター、健康の部分と、それから教育センターが一緒になってスタートしております。そういった面では、その横にあるわかば会館、えびりーぶの3施設がありますから、こどもセンターの関係では各課長と連携会議を組織して、さまざまな検討を行っております。そういった中で、こどもセンター、わかば会館、それからえびりーぶの3つについては、障がい者の方、あるいは乳幼児からいろいろ関係の相談とか、全部一括してやるわけであります。しかしながら、建物は同時に建っておりませんから、駐車場も部分的にやっておりまして、いわゆるバリアフリーという関係でも少し不十分さがあります。そういった面で、駐車場の拡大とともに、整備をしていこうという形で考えています。そういった中で、いわゆる発達障がい児や不登校の子どもたちが、特に発達障がいはそうなのですけれども、月に一、二回だと思うのですけれども、保健相談センターに来ておりました。それを1週間のうち、はっきり言って保護者との話がありますけれども、そういった受け皿の中で相談して、未就学から小学校に行ってもらう。小学校から今度はいろいろえびりーぶと相談。そういった部分の連携を図る施設づくりを進めてまいりたいと思っています。よって、3者の連携イコール、切れ目のない相談業務あるいは支援体制ができていくだろうと思っています。  もう1つ、目の前に、ちょうど北側でありますけれども、歩道形態がないところがございます。これにつきましては、子どもたちが多くいらっしゃることになりますから、当然子どもの遊び場というか、そういった場所もつくりたいという考え方を持っておりまして、そういった部分では、目の前の北側の歩道形態がないところについては、地権者の合意は絶対とれません。とれないというか、何回も行っているのですけれども、無理。そうしますと、現状の道路を少し曲げまして、北側に1.数メートルの歩行者的な問題を解決するということで、手だてを今検討するように指示しております。来年度予算等で上がってくると思いますけれども、そのときにまた、皆さん方の意見を聞きながらやっていきたいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございます。では、ちょっと要望をさせていただきます。こどもセンターを核とした3施設の連携による切れ目ない子育て支援の充実は、子育てしやすいまち海老名実現のためにも、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたい施策だと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、今回は「障がい者施策」に対して質問させていただきました。私は病気によって生活が変わりました。家族の手をかりないと多くのことができなくなり、そしてまだ、いろいろと協力していただいている今日ではございます。ただ、これは、考えてみれば「ともに認め合うまち・海老名宣言」にあるとおり、誰にでも起こり得ることだろうと思います。そのためにも、誰もがその人らしく安全・安心に暮らすことができるように、ともに認め合うまちを目指して、今後とも一生懸命皆様と一緒に行動していこうと思っております。  こんな感想を述べながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(志野誠也 議員) 以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(志野誠也 議員) 次に、市川洋一議員の発言を許します。                  〔市川洋一議員 登壇〕 ◆(市川洋一 議員) 創志会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。  平成30年も、余すところ半月となりました。本年を振り返りますと、夏の記録的な猛暑に加え、豪雨災害、台風被害を残しました。また、6月には大阪北部地震、9月には震度7の胆振東部地震と大きな災害が記憶された1年でした。  一方、本年は、30年続いた平成の時代がちょうど終わる1年でもあります。30年前、昭和の時代から平成への移行はバブルの絶頂を迎えておりました。その後、年数が進み、平成7年ごろに都市銀行初の北海道拓殖銀行の破綻に始まり、山一證券、三洋証券の相次ぐ倒産と、今まで想定外の出来事でした。また、平成19年にはリーマンショックが襲いました。今でも日本経済の回復がおくれ、失われた20年とまで言われ続けております。そして、安倍政権が経済の物価目標2パーセントを達成するため手を打った日銀による低金利政策を初め、過去にないマイナス金利誘導と続いております。本日質問させていただく内容は合計3件の質問ですが、1つにはこの低金利政策の影響を受けたであろう金融機関に関するものでございます。
     ことしの2月に新聞で大々的に取り上げられたかぼちゃの馬車というシェアハウスに投資した人々が、適正家賃が得られず、元金返済に困窮していたことから問題化したもので、調査から、預金残高がなく、借り入れ資格のない人にまで残高の改ざんが行われ、スルガ銀行を通じて不正融資をしていたことが顕在化したわけです。この新聞報道、テレビから、8月には市民から心配の声が寄せられ、海老名市の指定金融機関はスルガ銀行だが、このところの株価も大幅下落しているし、預金もあるが、海老名市は指定金融機関をどのように考えているのか、知りたいと相談を受けました。新聞報道などを見てみますと、スルガ銀行の9月中間決算では900億円からの赤字、第三者委員会の不正融資の解明での責任の所在の明確化、創業家の会長ほか、首脳陣の引責辞任、10月に入り金融庁の行政処分での不動産投資、個人向け融資の6カ月停止措置、そして第三者による検証等、さらに不正にかかわった者117名の処分などが出ております。海老名市でも何回かの銀行側からの説明を受けておられるし、公金収納代理業務については定期検査もされていると聞いております。  このような中で、金融庁からスルガ銀行への行政処分がされている状況で、海老名市の指定金融機関への検査も進められたと聞いております。その実態をお聞きしたいと思います。そして、海老名市のスルガ銀行とのおつき合いから今後の指定金融機関並びに指定代理金融機関について、このスルガ銀行問題を契機として、今後の方向性を含め、市民が安心できる指定金融機関のあり方について当市のお考えをお聞きしたいと思います。  2番目の質問は、ちょうど1年前の昨年12月議会に上程された案件で、約3カ月の総合まちづくり特別委員会で議論し、この4月に施行されました海老名市住みよいまちづくり条例に関しての質問でございます。これは、海老名市に住みたい、住み続けたいまちづくりのために指定されたもので、まだ施行されてから8カ月しか経過しておりませんが、相変わらず海老名市の人気が高く、開発許可申請相談が続いていると伺っております。よって、この半年強の状況を確認するとともに、条例施行がもたらしたものは何で、施行前後でどのような変化があるのかを考察したいものでございます。そのために、これまでの開発申請の状況説明と今後のまちづくりの方向性について質問いたします。  3つ目の質問は、来年はさまざまな行事が予定されております。それは、国レベルのものや海老名市のレベルのもの、さまざまですが、内容的には一生に1度の経験と言われるものが含まれております。国レベルでは、天皇の退位、第126代天皇の即位の行事や消費税率2パーセントのアップであります。海老名市にとって影響のあるものを見てみますと、元号改正の読みかえやその関連、消費税アップ、ごみ有料化、戸別収集、そしてラグビーワールドカップの公認キャンプ地としての、この8月に契約されましたキャンプ地でのおもてなしが大きなイベントとして対応しないといけない内容と思います。  来年9月20日にはワールドカップの試合が始まります。そのために、キャンプ地としてのロシアチームの活動や海老名市としてのおもてなしの内容はどのように計画されているのか、お聞きします。そして、この運動公園を起点とするイベント行事は何を予定されているのか、市民レベルでもわかるような準備状況、内容を教えてください。当然キャンプ地ですから、試合のための練習会場としての対応が一番です。海老名市としてもこのキャンプを機に、知名度を上げるチャンスです。つけ加えるならば、海老名市のキャンプ地はロシアチームです。一生懸命に応援したいわけですが、組分けプール、予選のチーム分けですが、日本と同じ組のプールAに決まっております。そして日本は、そのロシアとの緒戦を9月20日に東京スタジアムで争うことに決まっております。大変皮肉なめぐり合わせです。さて、どちらを応援しましょうか。  このため、キャンプ地の運動公園は11月まで使えず、毎年7月開催の市民まつりは繰り延べられると昨日もお伺いしました。日本には四季があり、温度差や日照時間が大きいこともありますので、市民まつりのイベントの内容はおのずと変更を加えなければならないと思います。これからの計画ですが、日程と場所、規模あたりについてはどのような見解をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。  以上3点の質問に対しまして、市長の明快なご答弁をお願いしまして、この場からの質問とさせていただきます。                  〔市川洋一議員 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 市川洋一議員のご質問にお答えします。  1番目の「市の指定金融機関の現状」についてでございます。  本市では昭和53年3月にスルガ銀行を指定金融機関として指定し、現在に至っております。今回同行が金融庁から行政処分を受けた問題については、同行から経緯の報告及び謝罪を受けるとともに、海老名支店に臨時の検査を実施し、問題がないことを確認したところでございます。しかしながら、同行の経営状況には引き続き注視していきたいと考えております。  2番目の「住みよいまちづくり条例施行前後の開発申請状況」についてでございますけれども、全国的な人口減少の中、市内では活発に開発事業が行われており、本市の人口は増加傾向にあります。よって、こういった条例制定とともに申請が多くなっております。そういった関係の中では、まちづくり指導課を創設し、条例の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。  3番目の「ラグビーワールドカップキャンプ地対応と市民まつり」についてでございます。  もう8月に組織委員会と契約をし、私どもイベント開催やPR活動を実施するため、いろいろやっておりますけれども、全て組織委員会の許可が必要となっております。なかなか思うように進まないという現状があります。しかしながら、陸上競技場の整備には着手をしております。そういった関係では、ロシアチームに対してオール海老名でもてなすために、まずできることをやっていく。例えば市内の企業がラグビーのチームを持っております関係で、主要な企業を中心としながら応援団組織を結成していきたいと思っています。そういった中で、応援団組織を結成しながら、それに向けた準備を進めていきたいと考えています。  市民まつりについては、昨日市川敏彦議員にお答えしたとおりでございますけれども、もうこの準備の段階で、市民まつりは実行委員会を大体9回から10回程度開催されておりますので、早目に開催日時を決定していきたいと思っています。それによって周知もできますし、あるいは各団体、準備もできると思います。できれば来年の1月に入って決めていきたいと思っています。そういった部分については、議長と相談しながらやっていきたい。なぜならば、11月になりますと当然市議会議員選挙と市長選挙が行われます。その日程と、私ども市制施行が11月1日でございまして、前後に文化事業がめじろ押しでございまして、そういった日程を選挙管理委員会とも協議しながら日程を確定していきたい。それについて、早目にやることによって準備ができるだろうと思っています。よって、さまざまな意見をお聞かせ願いたいと思います。  1番目の詳細につきましては財務部長から、2番目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から、3番目の詳細につきましては市民協働部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(志野誠也 議員) 1番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 1番目の1点目、スルガ銀行問題と現況についての詳細でございます。スルガ銀行は、シェアハウスをめぐる一連の不正融資問題によりまして、10月5日付で金融庁から6カ月間の業務の一部停止命令並びに業務改善命令を受けたところでございます。この問題を受け、先ほど市長からもありましたように、同行から本市に対しまして、10月26日付で行政処分に至った経緯の報告及び謝罪を受けるとともに、今後の本市の指定金融機関としての業務に支障を来さない旨の文書の提出を受けたところでございます。本市としましても公金事務が適切に行われているか、把握する必要があることから、11月19日に同行の海老名支店に対しまして会計課職員による臨時の検査を実施し、問題がない旨の報告を受けているところでございます。また、本市の資金保護を目的とするリスク管理の観点から、金融庁によります行政処分の前に、同行に持つ本市の預金口座を普通預金からペイオフ対象外の決済性預金に移行しておりますので、資金の安全性は担保されているところでございます。  2点目、指定金融機関と指定代理金融機関のあり方についての詳細でございます。指定金融機関制度は、昭和38年の地方自治法改正において法制化され、都道府県はその指定が義務づけられ、市町村は任意の指定となっているところでございます。本市では昭和42年度から指定金融機関制度を導入し、昭和53年3月からスルガ銀行を指定金融機関として1行単独で指定している状況でございます。また、指定代理金融機関につきましては、本市から指定を受けたスルガ銀行が、本市との契約に基づき、他の金融機関と公金事務取扱委託契約を締結しているものでございます。現在の指定代理金融機関は、三井住友銀行、横浜銀行、三菱UFJ銀行の3行でございます。1行単独による指定金融機関の指定につきましては、リスク管理の面や市民への説明責任を果たすといった観点などから、今後、さまざまな面で弊害が発生するおそれがあると認識しているところではございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 2番目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 2番目の「住みよいまちづくり条例の施行前後の開発申請状況」についての詳細でございます。まず最初に、申請件数をお知らせいたします。まちづくり条例に基づいた申請は、11月末までに32件でございます。そのほかに、条例が施行される前に申請され、開発指導要綱に基づく協議を継続していた経過措置によるものは17件となってございます。条例の運用につきましては、申請者や事業者の方々には、条例の趣旨をご理解いただき、適切に運用を行っているところでございます。また、条例に基づく住民や地権者への説明会も開催され、条例の趣旨である事業者との対話が行われ、双方理解のもとに開発事業が進められていると考えてございます。この条例には開発事業に関連する基準が含まれていることから、時代背景に応じた見直しや改定が必要とも認識してございます。今後も、条例の趣旨を丁寧に説明し、適切な運用に努めてまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 3番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) 3番目の「ラグビーワールドカップキャンプ地対応と市民まつり」についての詳細でございます。初めに、ラグビーワールドカップの関係でございます。先ほど市長の答弁にもございましたが、直接ワールドカップに関係するものにつきましては組織委員会の許可が必要となります。このため、市独自で動くことができない状況がございまして、対応に苦慮しているといったところでございます。そうした中、PR活動としましては、カウントダウンボードの設置や懸垂幕、横断幕、さらには、街頭フラッグの作成に着手しているところでございます。完成次第、こちらにつきましては順次設置してまいりたいと考えております。ハード面につきましては、キャンプの会場となります陸上競技場のワールドカップに向けた準備、整備とあわせまして、老朽化しました建屋の改修に着手しているところでございます。また、芝の改修につきましても、年明け1月から着手していきたいと考えております。さらに、市としましてワールドカップを盛り上げ、おもてなしをするためにも、先ほど市長からございましたが、市民、企業、関係団体と連携を図りながら、応援団組織の結成に向けて準備を進めているところでございます。  いずれにしましても、今後、組織委員会、県、関係機関とさらなる連携を図りながら、ラグビーワールドカップの成功に向けた準備を進めるとともに、これを契機に海老名市を日本国内外にPRしていきたいと考えております。  なお、市民まつりにつきましては、例年秋ごろにはさまざまなイベントがございます。事業も実施されているといったことから、関係する各機関のご意見を伺いながら調整していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) いろいろな答弁、ありがとうございます。では、順次再質問させていただきたいと思います。  まず「市の指定金融機関の現状」の関係です。  これは、海老名市にとっても初めての経験ではないかなと思っております。指定金融機関でこれだけの不祥事がありまして、自治法で決められた定期検査をやられていたということではございますが、急に金融庁の指導が入ったりして、神奈川県内でもスルガ銀行に指定金融機関をお願いしているところは多々あるとも伺っているわけでございます。ただ、不正というものをスルガ銀行は銀行として改定されていくのだと思うのですが、我々市民の立場として、今後どうするのかというのが大きな課題だなと私は思っているところなのです。  そこでまず、再質問として、指定金融機関と指定代理金融機関の役割からお聞きしたいと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 指定金融機関と指定代理金融機関の役割でございますが、指定金融機関につきましては、市町村の代行としまして、収納事務、支払い事務を行っております。また、指定代理金融機関も同様のものでございまして、指定金融機関の代理というような位置づけとなってございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 自治法で定められている内容ということでわかるわけですが、一般的には、やはり行政にとって金融のお願いをしている、お金を借りたり、貸したりするというふうなことと徴収ですね。そのようなことを行っていることはわかるわけですけれども、やはり検査も定期的に行われていると思っております。それはどちらかというと、会計管理者がそのようなことを行っていますという確認でいいのかと思いますけれども、そのような理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 議員がおっしゃるとおり、会計管理者の業務となってございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) それが今までスルガ銀行に頼って、1行体制でずっと来ているということで、今までは問題がなかったから、スルガ銀行にお願いしていたということです。他市でも1行体制というものが大分あると思いますけれども、他市の例から、海老名と比較しましてどんな状況なのかというものをお知らせ願いたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) ことしの4月現在で、単独で指定金融機関を置く団体は21団体、全体の62パーセントでございます。それに対しまして輪番制を採用する団体は13団体38パーセントとなってございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 1行体制が大体6割ぐらいと聞いているわけですけれども、やはり1行がいいのか、それとも、他市でとられている輪番制というふうなことで、指定金融機関をある程度順番にやってもらうことを考えていかないといけないのかなと私は思っているわけですけれども、この間の11月の行政処分を受けてからの特別検査では、特に問題があったのか、なかったのか。先ほどの回答では特に問題はなかったというふうなことなのですが、ここら辺は定期検査と比べてどんな特別検査をされたのか、いま1度確認させていただきたいと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 11月に実施いたしましたスルガ銀行への金融機関調査につきましては、地方自治法施行令第168条の4に基づいたものでして、特別な検査というものは行ってございません。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ここら辺は金融庁がどのような指導をされているのか、我々はわかりませんけれども、市民が安心できるような内容はある程度開示してもいいのかなと思うのです。やはり今後を考える上でどうするかということが一番肝心になってくるので、例えば資金管理運用基準というものが海老名市にはございます。これに定められている金融機関の選択基準というのが4項目ほどあります。ここら辺に対してどうなのかな、見てみますと、例えば金融機関の自己資本比率であるとか、財務諸表の健全性、または株価、第三者の格付等があるわけです。ここら辺と比べて、今回スルガ銀行というのはどうだったのかなと思うわけですが、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 先日のスルガ銀行の検査の際に、あわせてスルガ銀行の経営状況についても確認を行いました。その状況にあっては、公表された2018年9月期の中間決算で財務の健全性を示す自己資本比率が基準値であります4パーセントを上回る8.64パーセントを保っておりまして、また、預金残高も3兆円を超えるなど、資金的な流動性が確保されていると確認をしております。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) これは、私なんかも新聞報道だとかでしか見ることはできないのですが、例えば格付なんかはムーディーズが発表していますBaa1からBa2に4段階下げられてしまっているとか、株価は約80パーセントほど低下してしまったりしているわけなのです。ここら辺を資金管理運用基準に照らすと大分開きがあるなと思っているわけですが、この辺のご見解を聞きたいのと、今後やはり指定金融機関のあり方というふうなことで、当市が選択基準として定めているものから見てどうなのかというのをお聞きしたいと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 先ほども申し上げましたとおり、経営状態については問題ないものと確認をしております。1行指定ではなく、輪番制の導入については、昨年度から市内金融機関に対しまして輪番制に関する受託の意向を調査しているところでございましたが、1行、輪番制の導入に向けて受託の意思を示したところがございましたので、協議を進めていたところです。この金融機関とは事務手数料の面などで折り合いがつかなかったことから、来年度からの移行には至っておりませんが、引き続き協議をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) マスコミは騒いでいますけれども、今聞いた範囲だと、ある程度安心していいのかなと思うわけですけれども、やはり1行体制ではなく、先ほど言われているように輪番制なり、代理金融を使うなりして、いま少し公金の管理のあり方、また、海老名市が指定している資金管理運用基準というものに照らし合わせて、今後の方向性というものをしっかりしてもらいたいなということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。  「住みよいまちづくり条例の施行前後の開発申請状況」の質問でございます。  先ほど申請件数が今年度に入って32件あったと伺いました。じゃ、前年度はどのくらいあったのか、確認させていただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 前年度の協議件数でございます。平成29年度は1年度を通しまして50件でございました。その前の28年度は53件でございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) そうしますと、今まで8カ月で32件で、あと開発申請相談ですか。そこら辺を含めて40件ぐらいありますので、余りこの条例の前後では変わっていないと判断してよろしいのでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 申請件数についてはさほど差はないと考えてございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。それで1つは、3月に新しい条例ができて、施行というふうなときに、我々が一番懸念したのは、やはり面積要件によって道路幅6メートル確保をしないと、行政への帰属というものを認めないよというところが幾つかあったもので、そこら辺は施行前後で大分相談があったのかなと思っていたのですが、帰属道路の問題はあったのか、なかったのか、確認させていただきたいと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) まず、新設道路の最低幅員については、他市でも同様の基準がございまして、開発業者からは大きな反応はなかったところでございます。市道帰属の幅員6メーター、それから、開発新設道路の最低幅員4.5メートルとした影響はなく、開発事業者からは理解を得て、開発が行われているという状況でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。  次に、この条例をつくった前後で、ちょうど開発が進んでいる地区が幾つかあります。例えば厚木駅南の再開発事業であるとか、社家の区画整理事業だとか、柏ケ谷の地区画整理促進区域内の事業というふうにあります。この中で、やはり一番影響が大きかったのは、適用する、しないというふうなことで言うと、厚木駅南の再開発事業かなと思うのですが、そこら辺の見解はどうでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 厚木駅南地区市街地再開発事業では、地区計画がことしの3月に施行されております。再開発事業は法に基づく都市計画事業でありまして、まちづくり条例の適用除外ではございますが、地区計画に定めた事項以外はまちづくり条例の基準に準拠することとしております。したがいまして、厚木駅南地区市街地再開発事業につきましては、まちづくり条例制定による事業内容への大きな影響はない状況でございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) 特に大きな影響はないというふうなことです。  あと、柏ケ谷地区の土地区画整理促進区域もある程度地区計画ができていると思うのですが、この地区計画に対する区画整理促進区域における大都市法第7条第1項に係る許可基準などを読みますと、大分住みよいまちづくり条例の遵守みたいなものが入り込んできています。ここら辺はどのように解釈すればいいのか、お尋ねいたします。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今議員がおっしゃられましたとおり、柏ケ谷土地区画整理促進区域におきましては、整備方針と、それから許可基準というものをつくってございます。こちらの2つの方針、それから基準と海老名市住みよいまちづくり条例によって進めるということになります。まちづくり条例におきましても、促進区域で開発事業を行うときには良好な住宅地を整備しなければならないと定めてございます。促進区域における整備方針と許可基準と整合を図って、まちづくり条例を適用しながら進めているところでございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。  今回、廃棄物の条例も見直されました。ここら辺でも、住みよいまちづくり条例には変更せざるを得ないような内容があるかと思っています。それは、集合住宅のごみ集積所の整備基準が細かくあるわけですけれども、そこら辺を見直す必要があるのかどうかというのは今後の検討課題かなと思うのですが、そこの解釈はどうでしょうか。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) ごみの集積所の基準であります。条例施行規則の第70条によりまして、戸数別に面積を現在定めているところでございます。今後、収集の方法などが具体的に決まり次第、また必要に応じて見直していくという考えでございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。  海老名は大規模開発、これは今回規制しましたけれども、物流新法等から、インターチェンジに近いので、海老名が狙われているというふうなことを言っている人もいます。この関連で大規模用地購入の手続としては効果を上げているのか、確認をさせていただきます。
    ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 5000平方メートル以上の土地に関する所有権の移転については、契約日の3月前までに届け出るように定めているところでございます。この届け出によりまして、庁内の関係部署において事前に情報を共有することができまして、今後想定されます条例の協議事項など、行政手続をあらかじめ確認することができるという状況になってございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ここら辺は今は対象になっているのかどうか、わかりませんけれども、5000平米が上がってきていないというふうなことだと思うのですけれども、やはりそのような意向のところもあるかと思いますので、ここら辺は十分活用していっていただきたいなと思います。  そのほか、農地ということで、市街化調整区域で今回の条例へも入れ込みましたけれども、駐車場だとか資材置き場の転用のための開発というふうなことで、まちづくりのほうにも上がるというふうな条例の中身になっていると思いますけれども、ここら辺は何件かあるのかと思いますけれども、そこら辺のご見解をお願いします。 ○副議長(志野誠也 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) まず最初に、先ほどの質問で5000平方メートル以上の届け出の件数でございますけれども、箇所といたしましては3カ所届け出がございました。  次に、市街化調整区域での申請の件数ですけれども、現在8件の申請を受け付けているところでございます。  以上です。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) わかりました。ここら辺は、十分新しい条例に沿って開発許可相談をしていただきたいなと思っています。海老名は大分このような開発申請が活発に行われるというふうなことになります。農地も大分少なくなりつつありますので、経済効果があればそれでいいのかもしれませんけれども、そこら辺のバランスというものはお願いしたいなと思います。  次の質問に移らせていただきたいと思います。「ラグビーワールドカップキャンプ地対応と市民まつり」の問題でございます。  先ほどのご答弁でもありましたように、キャンプ地として決まりながら、組織委員会等の決定に従わないといけないということで、ある部分を申請すればいいのかどうか、それとも何かもう規定がありまして、そこが決められてしまっているのかどうか、そこら辺のご見解をお願いします。 ○副議長(志野誠也 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) まず、キャンプ地の対応についてでございますけれども、初めに、ワールドカップ2019の公認キャンプ地として決定した経緯からご説明させていただけたらと思います。平成28年12月にワールドカップ組織委員会が募集しました公認キャンプ地選定プロセスに、市として応募しております。これを受けて、平成29年度以降は組織委員会の芝を含めた実地検査、ワールドラグビーリミテッドによるコンサルタント審査、チーム審査、チーム視察などを受けまして、ことしの4月に公認キャンプ地として内定をいただいたといったところでございます。その後、ことしの8月、先ほどから話がございましたが、正式に組織委員会と公認キャンプ地としての契約を締結したところでございます。今申し上げましたとおり、契約の相手方は組織委員会となりまして、チームではございません。そして今後、イベントやPRなどにつきましても、どのような手法で実施していくのかといったことについても、全てこの組織委員会の許可が必要ということになってございます。あらかじめ規定があるのかということですが、規定につきましても、当初応募した段階から条件設定が細かくされておりまして、契約締結した後も全てこの契約書に基づきながら行っていくといったところでございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) あと、余り皆さん知らないと思いますので、このように質問させていただいているわけですけれども、公認キャンプ地と事前キャンプというのですか。一般のキャンプ地との違いというふうなものがまずあると思いますので、そこら辺の点をご説明願えればなと思うのですが。 ○副議長(志野誠也 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) 公認キャンプ地と事前キャンプ地の違いということでございます。まず初めに、事前キャンプ地についてご説明させていただきたいと思います。事前キャンプ地につきましては、外国の選手が移動や時差による身体への負担を軽減するとともに、大会により近い気象条件や環境下で練習をするということで、特に選手のコンディション調整、パフォーマンス向上を目的に行うもので、大会期間中に入る前に行うといったキャンプでございます。一方、今回の私どもの公認キャンプ地でございますけれども、公認キャンプ地は大会の期間中におきまして、出場チームが試合に向けた調整を行う場所ということになります。一流の国際試合に参加するチームに、通常提供される水準及び分量の役務、人員及び施設の提供を行うことが公認キャンプ地となる自治体の義務とされているようなものでございまして、また、公認キャンプ地は、先ほどから申し上げましたとおり、組織委員会の選定プロセスに応募して、組織委員会が決定したということになりますが、事前キャンプ地、一般のキャンプ地につきましては、チームと自治体が直接交渉して決めることができるところが大きな違いでございます。  以上でございます。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) そのような細かい決まりがありまして、公認キャンプ地というのは組織委員会の了解を得られないとなかなか動けないということなのですが、先ほど答弁にもありましたように、応援とかなんかは勝手にできるのだなと私は解釈していますし、例えば海老名市でも社会人ラグビーというものが各企業で行われているというところもあるわけです。例えばリコーのブラックラムズだとか、コカ・コーラのレッドスパークス、あとはゼロックスでのファイアバードだとか、サントリーがサンゴリアスですか、あるわけですけれども、このようなところのラグビーチームとかなんかと、全員が出てくるというわけではないのですが、活用して、もっとラグビーというものを一般に知ってもらうためにいろいろなイベントを企画してアピールするであるとか、公認のロシアチームにかかわらない周りで何かできるのではないかなとは思っています。あと、例えば高校でも、3校あるのですが、調べると県立中央農業高校にはラグビーチームがあるのです。高校なので、花園ラグビーというのは非常に有名だと思うのですが、ただ、全員で出ているわけではございません。数名というか、他校とチームを組んで、生田高校であるとかと組んで花園等を目指して戦っているということがあります。このようなものを研究されて、ラグビーというものをもっと海老名として売り込む必要があるのかなと思うのですが、そこら辺のご見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(志野誠也 議員) 市長。 ◎市長(内野優) つい最近、ラグビー協会の方と、ラグビースクールの方とお話をさせていただきました。そういった面で、まずロシアが来て、キャンプをやるのは本当に短い期間という形です。ところが、整備してから、その間ずっと使わないということになると、使用する点検とかを誰がやるのだという話になりますので、今後、組織委員会がどう判断するか、わかりませんけれども、まずリコーとサントリーはもうトップリーグでありますから、それからコカ・コーラ、そしてゼロックスでありますけれども、そういったチームが関係しているということで、事前にやると、すごく集まると聞いています。そういった部分で前段で盛り上げていくことは必要なので、そういったイベント等の関係も調整していきたいと思っています。  以上であります。 ○副議長(志野誠也 議員) 市川洋一議員。 ◆(市川洋一 議員) ラグビーは、数年前のワールドカップでは非常に有名になったわけですけれども、ルールであったり、難しいところがありますので、そのようなアピールの仕方というものをちゃんと考えて今後やるというのが重要ではないかなと思います。せっかく公認キャンプ地に選ばれたわけですから、それを活用しない手はないと思います。特にこのワールドカップは4年に1度なのです。サッカーと、ラグビーと、オリンピックが大きなイベントとなっていますし、大会のスローガンは「絆 協創 そして前へ」ということで、さらに「4年に一度じゃない。一生に一度だ。- ONCE IN A LIFETIME -」とうたっているわけです。やはり一生に1度というふうな経験というものを海老名市民にもっと知ってもらうことが重要ではないかなと私は思っているところでございます。  ノーサイドというのもよく使われる言葉でございます。選挙なんかでも、禍根を残さないように、最後にお互いをたたえる、エールを送ることが重要な意味合いを持つのではないかなと思っています。ラグビーのスピリッツとしてノーサイドというのが重要な言葉でありますし、ワン・フォア・オール、オール・フォア・ワンも、1人はみんなのために、みんなは1つの目的のためにという非常にいい言葉があります。このようなことをもっとかみしめてもらうために、アピールをもっとしていただきたいなと思います。  先ほどの指定金融機関の話からここまで来ましたけれども、指定代理金融機関の話もいま1度、十分詰めていただきたいということで、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長(志野誠也 議員) 以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後0時8分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、永井浩介議員の発言を許します。                  〔永井浩介議員 登壇〕 ◆(永井浩介 議員) 創志会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、4項目に関しての市政に関する一般質問をさせていただきます。  1点目として「海老名市かがやき持続総合戦略」でございます。  日本全体が人口減少、高齢化という時代、また、消滅可能性都市もふえるという本当に厳しい環境になる中で、国はまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、海老名市でも平成27年から4項目の基本目標を中心とした総合戦略を立て、数値目標などの指標も立てながら展開をしております。5カ年計画でありますので、いよいよ来年度が第四次総合計画も含めた最終年度でもあります。生産年齢人口が減る、財源が厳しくなるという本当に厳しい時代の中、海老名市は着実なまちづくりを推進し、民間の住みたい街ランキングでも上位に入るなどしてはおりますけれども、その海老名市でさえ、10年以内に人が減っていき、2025年問題なども控えております。来年からは年号も変わりますし、新たな時代が始まろうとしております。将来を見据えながら着実に運営するためにも、総合計画、戦略の重要性は言うまでもありません。PDCAを回すという観点からも、この場では、最終年度を迎えるに当たり、これまでの途中経過を踏まえた検証と今後をどう考えていくのか、お伺いいたします。  2つ目の「国分寺台地域」について伺います。  約40年前に開発され、私自身も生まれ育った国分寺台地域でございますけれども、当時、一気に開発され、転入したこともあり、高齢化も顕著に進んでおります。また、最近では地区社協も地域の方々の尽力により設立され、さまざまな課題に対して共助の精神で取り組まれております。本当に敬意を表します。しかし、ますます進む高齢化において、独居の方々もふえつつあり、プライバシーに配慮しながらも、網かけのような支援が必要でもあります。市でも認識していることであると思いますけれども、国分寺台の対策が今後の上今泉や緑苑などの似たような地域の高齢者対策にもつながり、国分寺台モデルをつくらなければなりません。  そこでお伺いいたしますが、国分寺台の課題を市としてどう捉えているのか、また、市内の現在の独居でお住まいの高齢者の方々の世帯数をお答えください。  3点目の「市内スポーツ環境」についてでございます。  昨今、条例上は禁止をされておりませんが、公園でのボールの使用禁止などを含め、子どもたちが遊ぶ環境が減ってきており、また、保護者や地域の方々の意識の変化もあったりします。以前、議会でも取り上げさせていただきましたけれども、幼少期に運動習慣が身についている子と、そうでない子では、将来の学力等に影響が出るというデータも出ております。そういった中、例えばお父さんやお母さんと子どもが安心してキャッチボールができたりする環境を市内にふやしていくのも、行政の責務であるとも考えます。スポーツに限っても、そういった環境の中から将来のスター選手が生まれてくるとも言えます。  そこでお伺いいたしますが、市として子どもたちの遊び場が減っていく中で、スポーツを初めとする施設数をどう分析しているのか、現状と今後について伺います。  4点目の「教育」でございます。前回の一般質問に引き続きになりますし、前回は自学の時間のことや市が単独で加配をしてくれていることも質問させていただきました。また、中学校において、塾に行きたくても行けない生活困窮世帯の子を対象とした施策についても前向きに考えてくださり、来年度に向けてさまざま現場サイドと動き出していると聞きますし、感謝を申し上げます。そして、期待をしているところでもあります。  また、1期目のときに、小学生でも低学年の段階で勉強についていけない子は勉強嫌いになる、また、先生の負担軽減、塾に通えない子たちのためにも、補完する放課後の場が必要であると幾度か提案、要望させていただき、教育長のリーダーシップのもとに今のまなびっ子クラブがあることに対して、現場の方々にも本当に感謝でもあります。国も進めている土曜日の事業について、これも以前取り上げさせていただきましたけれども、学校の先生というより、地域の方々にさまざまな形で入ってもらう形が好ましいと思いますし、市も研究していくと答弁をいただきました。それを検証する意味でも、この場からは、まなびっ子クラブの現状と課題、今後の展望と土曜事業に関しての展開について伺います。  以上4項目、明快なる答弁をお願いし、この場からの質問を終えます。                  〔永井浩介議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 永井浩介議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「海老名市かがやき持続総合戦略」についてでございます。  本市の戦略は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を受け、人口減少社会の克服や地域経済の活性化などの課題に対し、4つの基本目標を掲げ、平成27年度に策定いたしました。計画期間を平成27年度から平成31年度までの5年間とし、この間、目標に向けた指標を設け、さまざまな取り組みを行っております。平成31年度は総合戦略と第四次総合計画の最終年度となります。それぞれについてしっかりとこれまでの総括を行い、引き続きまち・ひと・しごとの好循環を推し進め「住みたい、住み続けたいまち海老名」の実現を目指してまいります。  2番目の「国分寺台地域」についてでございます。  市内の高齢者は3万2000人を超え、高齢化率は24.4パーセント、4人に1人が高齢者になっております。国分寺台地域は2365人40.7パーセントで、さつき町43.6パーセント、浜田町40.9パーセントに次ぐ3番目でございます。私どもそういった部分では、国分寺台で高齢者の人が安全で安心して暮らせるまちができれば、地域全体にそれが1つの取り組みになると私は思っております。東柏ケ谷地域は高齢化率はそれほどいっていませんけれども、旧の住宅地は同じ状況であります。戸建ての住宅は。そういった面で考えますと、やっぱりさつき町という団地、それから国分寺台といった地域が高齢者に対してどうやっていくか、それが1つの基本だと思っています。そういった関係では、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを深化させていきたいと思っています。今後もそういった部分で1つ1つの施策を展開しながら、皆さんの意見を聞きながらやっていきたいと思っています。  3番目の「市内スポーツ環境」についてでございます。  将来の海老名を担う子どもたちのスポーツ施設を含めた環境整備は重要であると考えております。来年にはラクビーワールドカップ、また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることになっております。まさにスポーツイヤーの到来でございます。現実に見るということも必要でありますし、そういった選手を育てるということも必要だと私は思っております。これまで以上にそういったことを進めていきたいという中で、卓球の長ア美柚選手を初め、先日開催しました文化スポーツ賞においても、日本のみならず、世界で活躍される方がいらっしゃると思っております。今後もそういった人たちの支援ができるような環境づくりを進めていきたいと思います。  ハード面については、施設整備としては、運動公園の再整備計画、あるいは中野多目的広場の拡張、河原口高水敷の活用等を含めて検討しております。今後もさまざまな点で環境整備に力を注いでまいりたい。そういった面では、関係団体とも協議しながらやっていきたいと思っています。  1番目の詳細につきましては財務部長から、2番目の詳細につきましては萩原保健福祉部次長から、3番目の詳細につきましては市民協働部次長から、4番目の「教育」につきましては教育部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 1番目の「海老名市かがやき持続総合戦略」についての詳細でございます。先ほど市長が申し上げましたとおり、本市のかがやき持続総合戦略は、4つの基本目標を掲げ、これに基づき効果検証を行ってまいりました。昨年の第2回定例会の際にも永井議員へ答弁させていただきました基本目標の1つであります「まちのかがやきを持続する拠点性を高める」などは、指標に海老名駅の乗降者数を掲げてございます。年々着実に実績を伸ばし、平成29年度実績は、既に最終年度目標値の1日当たり27万7500人を約2万3000人ほど上回り、30万人を超えるものとなってございます。また、全国的な人口減少化の中、本市の人口は、平成27年10月の13万190人から平成30年の13万2641人と2500人の増加となっております。これらは、これまで取り組んできたまちづくりの成果が結実した結果と考えております。  なお、平成31年度は総合戦略の計画最終年度でございますので、今後これまでの総括を行ってまいります。また、次期総合戦略のあり方につきましては、同じく平成31年度に計画最終年度を迎え、現在策定に取り組んでおります総合計画との整合を図りつつ研究をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(萩原明美) 2番目の「国分寺台地域」についての詳細でございます。現在、市が把握している最近3カ年の独居高齢者の推移につきましては、平成28年2311人、平成29年2488人、平成30年2582人となっており、増加傾向となっております。また、国分寺台4、5丁目の高齢化率は42.60パーセント及び45.38パーセントで、市内で最も高い値となっており、約半数が高齢者という状況です。市では、平成28年度より生活支援コーディネーターを市内6地区に配置し、地域の福祉関係者による協議体の開催等の活動を行っております。中部地区の協議体には、国分寺台、大谷、樽井、浜田の地区社協や地域包括支援センターなどが集い、地域の困り事やその支援について検討をしております。坂が多くて買物に行けないという地域のニーズに対し、移動支援サービスの構築、事業継続に向けた担い手の育成などの検討を続けております。また、国分寺台樽井まちづくり会では小さなお困りごと支援というグループが発足し、地域で支え合う体制整備が進んでおります。  いずれにいたしましても、さまざまな視点から支援やサービスを組み合わせて提供できる体制の整備を進めてまいります。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) 3番目の「市内スポーツ環境」についての詳細でございます。市内のスポーツ施設につきましては、海老名運動公園を初め、北部公園、中野公園など順次整備を進めてまいりました。近隣市町村や他市と比べてみましても、決して劣ることなく、充実したスポーツ環境であると認識しております。しかしながら、特に土曜日や日曜日、祝日におきましては、交通の利便性のよさから、市外からも多くの利用者が施設を利用しているのが現状でございます。こうした中、市内の利用者が予約することができず、利用できないといったこともあると聞いております。こうした現状を踏まえまして、今後は運動公園の再整備を初め、中野多目的広場の拡張、さらには、河原口高水敷の利活用を含めて検討していきたいと考えております。  いずれにしましても、今後も継続して市内のスポーツ環境の充実を図るため、関係団体、機関と連携を図りながら、市民ニーズを踏まえた事業を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 4番目の「教育」について教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 4番目の「教育」についてでございます。  まなびっ子クラブですけれども、子どもたちに学習習慣をつけることを目的としまして、放課後に学校で自学自習をする場所を提供するものでございます。平成27年度から全小学校でスタートさせまして、現在各校週1回程度開催をしております。開設するときには、学習支援員が子どもたちの学習を見守って、安心して学習できる環境を提供いたしております。  課題といたしましては、各校の実施場所の確保のほか、学習支援員の確保でございます。こちらはチラシですとか口コミ等で支援員を募集しているところでございます。また、今後の展望と土曜日の事業展開についてでございますが、週5日制が定着しまして、子どもたちは土日に習い事などで忙しく過ごしているのが実情だと考えております。この部分も十分考慮しながら検討していく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。  まず「海老名市かがやき持続総合戦略」なのですけれども、最初に伺いたいのが、最終結果としては平成31年度が終わってから検証ということになると思います。今回の総合戦略も検証をしながら進めていくと明記されており、駅を中心に開発によって住民がふえたことによって、既に指標をクリアしている数字だったり、まだ達成していないものもあると思います。それをもとに、次年度予算、31年度予算編成も組んでいるものだと認識しておりますけれども、もちろんアンケート結果がその指標になっていたりという部分もあるので、見えてこない部分もあると思いますけれども、現状の途中経過、今まで成果が出ている指標で、重立ったもので構いませんので教えていただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 先ほども申し上げましたとおり、総合戦略の柱となる4つの目標を達成するため、その下に施策を設け、目標とする指標を定めて検証してまいりました。  各基本目標ごとに指標の一例を申し上げますと、基本目標1、若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえるでは結婚・出産・子育て支援〜元気なえびなっ子を育む〜を施策の1つに掲げ、妊産婦・新生児訪問指導実数を目標指数に定めて効果検証をしてまいりました。こちらは目標を平成31年度に2300人と設定いたしました。平成29年度の実績は2192人でございます。  基本目標2、まちのかがやきを持続する拠点性を高めるでは地域公共交通網の整備を施策の1つに掲げ、コミュニティバス利用数を目標指数に定めて効果検証をしてまいりました。こちらは目標を平成31年度に1日当たり686人と設定しました。平成29年度実績では1日当たり692人となっており、既に目標を上回る達成となっております。  基本目標3、元気な産業活動を支えるまちの基盤づくりでは活力ある工業の振興を施策の1つに掲げ、生産性向上等の設備導入補助件数を目標指数に定めて効果検証をしてまいりました。こちらは目標を平成31年度に5件と設定しました。平成29年度の実績は3件でございます。  基本目標4、まちの魅力向上とシティセールスの推進ではシティプロモーション(PR活動)の充実を施策の1つに掲げ、社会増減率ランキング(県内)を目標指数に定めて効果検証をしてまいりました。こちらは目標を平成31年度に10位以内と設定いたしました。平成29年度実績では6位となっており、既に目標を上回る達成となってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ありがとうございます。ヒアリングを重ねている中でも、指標のうち企業誘致などの工業系もまだ若干弱いのかなと思います。これも海老名が活性化してきて、土地の評価額も上がっているということで、いい意味でもありますけれども、そういったところも障壁になっているのかなと思います。これに関しては来年度もしっかり取り組んでいただきたいですし、例えば出生率に関しては、若い世代の転入なども要因になっていくのかなと思っております。出生率に関しては教育委員会にも通じる部分でもありますので、引き続き全庁を挙げての取り組みをお願いいたします。  そこで、子育ての面に関してでございますけれども、以前も取り上げさせていただきました専業主婦の方々に対しての在宅育児支援制度について。以前も前向きに研究をしていきたいというような答弁でございました。待機児童1人を解消するのに約100万円の税金投入がある。しかしながら、専業で子育てをしている方々に対しての支援、さまざまあるのですけれども、もっと支援してもいいのかなと思いますし、子育て施策の満足度というKPIでも専業主婦の支援という観点も検討していただきたいと思いますけれども、施策の展開もあわせて保健福祉部に見解を再度お伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(萩原明美) 国では一億総活躍社会ということで、特に女性の活躍ということで、女性の社会進出を推進しているところです。当市でも働く女性への支援では保育環境の整備等の待機児童対策は最も重要であり、市でも積極的に取り組んでいるところです。また、専業主婦への支援といたしましては居場所や相談場所の確保が重要であり、子育て支援センターの充実として市内3カ所の地域版の設置を推進しているところです。今後の取り組みにつきましては、平成32年度からスタートさせる第2期子ども・子育て支援事業計画を策定していく中で、よりよい子育て支援策について、子ども・子育て会議等の意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。また、次期総合戦略の策定についてはまだ不明な状況ではございますが、いずれにいたしましても、主婦の方々にとって安心して子育てしていただく環境づくりは重要であると思っております。その点については意識して取り組んでまいりたいと思っております。  なお、今後、第2期子ども・子育て支援事業計画でアンケート調査等を実施してまいります。専業主婦の方の子育て支援の満足度なども把握してまいりたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 前向きな答弁、ありがとうございました。  続いて、2番目の「国分寺台地域」についての再質問にも絡んできますけれども、これも昨日来から交通網の整備にかかわってくる部分であります。国分寺台においての答弁の移動手段の確保という部分、これは市でも検討しているように、高齢者の安全等を考えて、免許の自主返納という機運が高まってきて、そして当事者の方々からも、何かサービス、何か後押しがあれば免許を返納したいのだみたいな声はよく私も聞いたりもします。そういった方々が自分で判断をするということも本当に勇気が要ることだと思いますし、敬意を表したいなと思います。そういった方々の移動手段を今後どう確保していくのか。この問題は、高齢化が進むに当たってますます顕著になっていくと思います。その高齢者の方々が不安に思っているのが、やはり病院、買い物といったことがメーンになっていきます。これも、どこまでが民間がやるのか。民間というか、その地区社協の方々にやっていただきたいのか、どこまで行政が税金を投入して、補助していくのか。こういったこともクリアしながら進めていかなくてはならないという大きな課題もありますし、現場のこれから、地区社協の中でも移動手段をどうしようかということで考えるにおいて、どこまでやればいいのということも障壁になっていると伺っております。
     例えば市内の民間のスーパーでも、高齢者の方々を迎えに行くサービスを行っていると聞いております。民間の事業者の方々は地域貢献のためにやっている、これは赤字覚悟なのだ、赤字なのだということもおっしゃっております。他市でもやっている部分でもあるのですけれども、高齢者の中で迎えに行く人、ターゲットを絞って、民間が迎えにいくということに対しての補助をするというのも1つの手法なのかなと思います。また、これは市長も以前おっしゃっておりましたけれども、坂道が多い地域でバス停の間隔を短くする。これももちろん相手あってのことですし、じゃ、どこにバス停留所を追加するのだという課題も出てきておりますし、そのバスに関しても根本的な部分で、例えばシルバーパスを民間事業者もやっていて、100円で乗れるというサービスもあるのですけれども、5000円ないし3000円の初期投資といいますか、最初に買わなければいけない、月に何回か乗らないと元が取れないから、そのサービスを使わないということもあります。じゃ、民間の事業者に、民間の鉄道会社に支援するのかというのもどうなのかなという部分も出てきたりもしますし、そういった高齢者の方々の外出をいかに支援、促していくかということで、コミバスの見直しも明言されておりました。ぬくもり号もあわせて、庁内でも都市計画課であったり、地域包括ケアシステムを担当する課、高齢者の移動という観点では、庁内でももう本当にさまざまな課にまたがっております。また、民間事業者、地区社協の方々、本当にさまざま、多岐にわたってかかわってくる部分でもあります。1度、高齢者の移動手段を関係する方々で協議体をつくって検討していただきたいと考えるのですけれども、高齢者の移動手段ということで、改めて市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 議員おっしゃるとおり、昨日の答弁でも、コミバスの見直しイコールぬくもり号もそうであります。そういった中で、ここ数回の一般質問でも、運転免許証の返納をやった場合の特典は何なのかという問題で、免許証を返納すると外出できないという問題は私も聞いております。あるいは、国分寺台の方でも、バス路線はありますけれども、あそこまで行くのも大変だという方がいらっしゃるということも聞いています。そういった面でいくと、やっぱり買い物支援とか外出の支援をどうやっていくかということは必要だと思います。しかしながら、一方では福祉移動サービスを業としている方もいらっしゃいます。総合的に、いわゆる交通政策、福祉の面、あるいは庁内にそういった横断的な部分をつくって検討を始めなければ、コミバスはコミバスでやる交通政策。じゃ、ぬくもり号はというと、福祉のほうですから、一体となっていく指示をしておりますので、そのことを含めながら移動手段をどうするかという検討を始めて、できれば国分寺台や、そういう地域で要請があれば、モデル地域を1回、実験的にやらせていただくことも必要ではないかな。入り口の段階で、こうだ、ああだと言ってもなかなか難しいのですね。コミバスもそうであります。国の許認可が必要だから、試験運行をやっているわけです。それを踏まえて本格運行ですから、そういった部分も必要ではないかなと思っています。あるいは他市でやっています、地区に1台、車を貸し出してしまう。その地域の方に運行してもらうとか、その補償問題はいろいろありますけれども、他市でやっていることも、それぞれいいことは学びながら検討する時代だと思っています。そういった部分で私どもも元気な高齢者を推進しているわけでありますから、それイコール動きを支援するということも必要だと思っていますので、議員おっしゃるとおり、そういった検討を進めることを進めていきたいと思っています。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。そういった中、これも1つ危惧されるのが、今、市長がいみじくもおっしゃいました民間の方々に対しての圧迫になるのではないかという部分で、例えば高齢者の中でも資産がある方というのは、ボランティアの方々からすると、あの人は病院に行くのもタクシーで行けばいいではないか、何で私たちが乗っけなければいけないのみたいな声も事実としてあります。本当に困っている人に対して手を差し伸べるというのも行政の役割でございますので、本当に難しいとは思うのですけれども、そういった部分もクリアしながら進めていっていただきたいと要望させていただきます。  そして、人口減少と言われる大谷地区、国分寺台地域といっても1丁目から5丁目までありまして、高齢化率を見ても、1丁目と4、5丁目というのは、やはり駅に近いという観点で新しい世帯の入れかわりも少ないという現状もあります。もちろん国分寺台に限らず、こういった地域は今後ふえていきますし、学校施設再整備計画の中でも統廃合せざるを得ないような地域も出てきます。これは時代の流れといったら仕方がないのかもしれませんけれども、やはり諦めたくないということもあります。それがわかっているからこそ、手を打つこともしなくてはなりません。全体としての住宅政策もそうですけれども、人口減少地域に人を呼び込む。やはり海老名で生まれ育って、海老名の学校に通ったという方々に戻ってきていただくのが一番いいですし、子育て面だったり福祉面、そして家族だったりが近くにいるということで、安心面という観点でも今3世代同居の補助金もやられておりますけれども、これも何度もの質問で恐縮ではございますし、総合戦略の中にも書いてあるのですよ、「近居を推進し」と。なので、この5年間、予算がなかったのですけれども、ぜひ31年度、推進するのですから、予算をどうにか考えていただけないでしょうか。見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今後の人口増、人口減少には、住宅政策が一番大事なのですね。その部分では、リフォームも1つの住宅政策なのですけれども、私ども市制施行四十何年を迎えて、住宅政策をやってきたかといったら、やっていないのですね。これは現実にそうです。いわゆる民間の開発で、ああやって1度にぼんと建てられて、一気に高齢化いたします。団地もそうではないですか。今、団地も、多摩ニュータウンみたいに、あんなにいっぱいではないのですけれども、それぞれやっぱりあるのですね。その部分では、今後、どう住宅政策を進化させていくかということが1つのポイントだと思っています。その中に、3世代とか、近接の住居とか、基本的には3世代の人もいるけれども、あるいは3軒隣にいらっしゃる方もいらっしゃるのですね。さつき町なんかはそうなのですよ。東建ニューハイツもそうなのですけれども、1軒あって、一緒に住めないけれども、別棟に息子さんとか娘さんがいらっしゃるということはよく聞いています。それが同居なのかといったら、同居ではないのですけれども、近くに住んでいるということでは、介護とか、そういった部分でもオーケーになりますから、多方面に検討し、つけるところは予算計上していきたい。もう少し時間をいただきたいと思っています。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) この時期でございますから、もう少し時間をいただきたいということは、予算要求していないのかなと思ったりもするのですけれども、今、市長がおっしゃるように、先ほど独居世帯の数をおっしゃっていただきましたけれども、独居で住んでいるけれども、市内に家族だったり、お子さんだったりが住んでいる。あそこの家庭はお子さんがいるからということで、民生委員の方々の安心面にもつながる。もちろん子育ての面倒を見なさい、介護の面倒を見なさいというのは行政が強制的にやることではないです。やることではないけれども、やはりお子さんが近くに住んでいるという観点では大事だと思いますし、共助という部分でも可能性が広がると思いますので、総合戦略に書いておりますので、早期の実現をお願いいたします。  これに延長して、数字として人口減少地域が出ております。そういった中で今後、もちろん総合戦略が――これは国の方針でございますので、国が総合戦略をつくってくださいと言ったらつくる。けれども、大事なのは、今のまち・ひと・しごと創生総合戦略の根幹といいますか、指標を立てて、しっかりと検証しながら、PDCAを回しながら進めていくという部分で、その指標の中に地域。海老名は人口がふえているけれども、地域によって差が出てくる。人口減少している地域に対して、ここまで社会増減を維持したいのだというような指標もぜひ検討していただきたいのですけれども、見解を伺ってもよろしいでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 今、次期総合計画を策定しておりますので、その中で検討していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。学校施設再整備計画のときに統廃合することを地域の方々に説明するときにも、人が減ることはわかっていて、こういった努力もしたのだけれども、子どもたちが減っているからそうせざるを得ないよねというような環境づくりといいますか、努力をしていただきたいと要望させていただきます。  そして、国分寺台1丁目、2丁目には自治会館と文化センターがあります。そして、3、4、5丁目には樽井集会所があります。ここも老朽化が進んでおりまして、地元では長年建てかえだったり、移転の議論がずっと続いております。樽井集会所は、坂の下の方々にとっては坂を上らなければいけないというような課題もありますし、使いづらいという声もあります。以前、市長も4丁目にあります国分寺台第四児童公園の中に複合施設の可能性について言及しました。もちろん公園内ということで、都市公園法だったり、さまざまな障壁がありますけれども、それをクリアして、地区社協の拠点だったり、学童保育所が入ったり、複合的な地域の拠点整備をしていただきたいのです。仮に地元からまとまった要望があれば、ぜひ前向きに検討していただきたいのですけれども、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) つい最近、学童保育の事業所の方が今回、生活困窮の関係の学習支援なのですけれども、そういった部分で、場所的な問題として、昼間は地区社協がサロンで使っている、夜は使っていないからどうだろうかという話があって、今、福祉の面で協議していますけれども、そういったものですね。だから、学校もそうなのですよ。学校も土日とか夜は、特に小学校は校舎を使っていません。社会資本として考えてやらないと、やっぱり活性化しないと思っています。そういった中で、国分寺台だけではなくて、各地域、自治会館が相当ありますけれども、組織率が落ちているところもあるのですね。自治会館の建設とか改修をするのは本当に大変だというのもありますから、そういった部分を含めながら、海老名市は10館のコミセン、文化センター2つでやっていますけれども、各地域は、コミセンがあってもそういったところを地域コミュニティーとかで使っていますので、そういった部分を総合的に考えていかないと、国分寺台1つだけを突出できませんけれども、複合施設として考えるという観点は絶対必要だと思っています。その部分は、今後、検討するべきだというふうに思っています。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 地元から地区社協、そして自治会を含めて、要望があればぜひ前向きに……。障壁はあると思いますけれども、移転も含めてという方向にもなっていると聞きますので、検討をお願いして、1番と2番の質問を終えたいと思います。  「市内スポーツ環境」に移ります。  長ア美柚ちゃんの話が出ました。本当にこの補助制度というのは感謝を申し上げますし、これは以前からも要望させていただいている部分ですけれども、ほかの選手の方々への支援という部分。先日の海老名スポーツ大賞の中でも次の東京オリンピックの、その競技の2枠のうち今3番目につけているのだというような方もいらっしゃったり、2020年というのはもう目前です。となると、来年、2019年には日本代表が決まってくる時期でもあると思います。市民の機運を上げるという意味でも、ぜひ来年度予算に反映して、さまざまな選手を支援していただきたいですし、今の要綱だと、例えば協会によっては、今強化指定選手に選ばれているのですよとかという書面がない協会もあったり、片や、じゃ、柔道でいったら、強化指定のA、B、Cというランク分けで、ジュニアの強化指定はどうするのだということもあったりすると思うのです。ぜひこれも前向きに、要綱の変更も見据えながら早急に検討していただきたいのですけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) 今行っています報奨金の要綱につきましては、2020東京オリンピック等ということで限定したものとなってございます。議員おっしゃるとおり、長アさん以外にも、それに次ぐ選手がいられることは認識しておりまして、現段階でそういった次の候補の方々からも、実際相談等も受けております。現状の要綱そのものが申請方式ということで、現状の要綱に照らして適用しているところもございますので、長アさん以外の方についても、そういった対象になられれば積極的に応援していきたいというところでございます。  それと、この要綱の見直しということでございますけれども、現状東京2020ということで限定しております。その後ということであれば、やはりせっかく盛り上がった機運ということもございますし、これから世界に羽ばたいていくような選手を市としては応援していきたいと考えておりますので、検討はしていきたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ありがとうございます。マッチングといいますか、そういった方がいれば、補正だったりも早急に組んで支援をしていただいて、その後、シティプロモーションのほうでも、こういった選手がいるのだという展開もあわせてお願いします。やはり2020年の東京の本番だけではなくて、それまで頑張った、頑張っている、代表に選ばれるか、選ばれないかという道筋でも、そういった選手が市内にいるのだということも市民の方々が知ったら、やはり盛り上がるというか、ああ、海老名にもこういう頑張っている子がいるのだということになると思いますので、シティプロモーション課とも連携しながら進めていただきたいと思います。  野球場を含めた運動公園の再整備に関してです。これはもう以前から取り上げさせていただいて、そして先輩議員の市川敏彦議員もずっと、私より前から野球場のことは取り上げておりました。改修をする方向になったということは本当に感謝申し上げますし、関係者の悲願でもあります。来年、そして再来年の国全体の大きなイベントを終えると、スポーツ自体も寂しくなるのかなと思いますし、ともすれば、健康寿命延伸のためのスポーツ振興はもとより、子どもたちが高度なスポーツを見ることによって夢を膨らませることにつながること。そして、いきものがかりでも市内の地域経済は約数億円の効果があったというふうに、人が集まる仕掛けをさまざまつくっていけば、地域経済の活性化などさまざまな効果があることは市も認識をしていると思います。  そこで、野球場を踏まえた再整備の進捗について伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) 野球場中心としました運動公園再整備計画の進捗についてでございます。初めに、運動公園再整備計画の目的でございますが、スポーツ・レクリエーション施設の整備、拡充を図り、運動公園を活用したまちづくり及び地域活性化を目指すとともに、老朽化した施設の改修を含んだ公園全体の再整備でございます。現在の状況でございますけれども、この計画の実現に向けて、詳細について詰めているところでございます。特に野球場につきましては、運動公園の施設の中で最も古いものということで、建設年度が一番古くなってございます。そういった意味からも、早期に改修を行う必要があると考えております。今後につきましては、市民や関係団体のご意見を伺いながら、さまざまな角度から検証しまして、具現化してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 時期に関して、老朽化も進んでいることですし、やはり財政が安定している。これはもちろん市長を初め、関係者の皆様の尽力ではございますけれども、その財政が安定している今を逃すと、やれるものもやれなくなってしまうということもあります。じゃ、今やるのか、次年度予算でやるのかというと、まだオリンピックによって資材も高騰しているし、人が集まらないということもありますので、ぜひオリンピックが終わる2020年に設計、2021年に着工、これも強く――答弁を求めるのはやめよう。強く要望させていただいておきます。  施設に関してですけれども、引けをとらないとは言うものの、私自身はまだまだ足りないという印象を持っております。今、陸上競技場改修、そして野球場も改修となれば、1年強は使用できなくなります。その代替も含め、今後さらに確保しなくてはならないと思います。河原口に関してはもともと県の計画があるにもかかわらず、放置といいますか、市が今回暫定的に整備をしていくという方向性であります。ぜひともそのあたりも県と調整を進めながら、実現に向けて行っていただきたいと思います。  このほかにも、もちろん中野の拡幅もあるのですけれども、子どもたちが自由にボールを使えたりという環境整備が必要だと思っております。もちろん公共施設マネジメントという観点もあったりしますけれども、低予算で、例えば県の所有している相模川の河川敷の土地だったり、個人が所有している土地も、地権者の合意がとれれば、市が例えば固定資産税分ぐらいの賃料で借りて、ネットなどの最初の初期投資ぐらいの価格で土地を確保できないかということで、これはぜひ庁内にチームといいますか、土地の確保の担当官みたいな形で、スポーツの担当もいらっしゃいますので、ぜひそういったグラウンドを探すということも、土地を探すということも進めていただきたいというふうに要望させていただきます。  時間がないので「教育」のほうに行きます。  学習支援員の確保も課題であると思いますけれども、学習支援員に関しては、退職校長会だったり、大学生の方々もさまざまいると思いますので、これは教育長のリーダーシップのもと、学習支援員の確保についてはお願いしたいのですけれども、まなびっ子クラブに関しては以前から教育長も進化をしていきたいとおっしゃっておりました。教育長もご存じだと思うのですけれども、放課後の学習支援、これも私自身、さまざまな教員OBの方々にいろいろ教えていただいてもらっている中で、小学校3年生までの算数と国語についていけないと勉強嫌いになってしまう。だから、ここを補完するものが必要なのだとおっしゃっておりました。私も必要だと思いますし、ぜひ現行の自学自習の時間を学習支援員が支えるというより、やはり教えるという観点も今後もっとふやしていただきたいと思うのですけれども、教育長は今どのように検討しているのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) まなびっ子クラブについては、先ほど教育部長からありましたけれども、学習習慣ということがあるので。ただ、全体として、もとはやっぱり学校教職員との関係の中で、もうちょっと学校が積極的にそれにかかわるような状況をつくるべきだなと1つ思います。あとは、来年から13人の外国人英語講師の派遣になるので、幅を広げて、放課後、ALTの方々に英語のまなびっ子もやってもらおうかなと。  それから、私、いろいろな教育施策を考えるのですけれども、例えば不登校支援もそうですし、ある程度特徴のある子どもたちの支援もそうなのですけれども、まなびっ子クラブも含めて、やはり教育委員会、行政だけでできるものではないなと最近とてもよく考えて、そういうさまざまな教育支援団体とのネットワークをつくるのも教育委員会の仕事だな。そういう中で、学校の場で支援を受ける子もいるし、家に帰った後、家の近所で支援を受けられる子どももいるということで、そういうさまざまな場所のネットワークを教育委員会でちゃんと構築するのも1つの手だな。そういう中で、自分の近くの一番合った場所で子どもが支援を受けられるような環境整備を、教育委員会だけがやるのではなくて、そういう方々とのネットワーク、手をつないでやる方向には進みたいなと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ともすれば、市内の先生方の年齢構成を考えると、50代、そして60代の方々は本当に人材の宝庫といいますか、人が多いので、その方々を動かすということも、教育長、ぜひお願いをさせていただきます。  そして、もう1点だけ。今地域の方々にさまざまなという部分で、職業の講話をしてもらって、地域にはこういういろいろな人材がいるのだよということも、愛郷心という意味でもやっていきたいのだと教育長はおっしゃっていました。これは土曜事業なのか、それとも総合の時間に入れるのか、さまざまな形があると思いますけれども、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) これは、私、えびなっ子しあわせプラン第2期の3つの柱の1つに「社会に開かれた教育課程」として、学校の教員たちと話し合って、きのうも福地議員から外部講師でお医者さんの話を聞いたほうがいいのではないかなんていうこともあったので、今どれだけ学校に外部講師が入っているか、逆にどれだけ子どもたちが地域や外に出て学習をしているかというのを全部調べ上げたのです。そういう中で、私が学校というか、教員に話しているのは、このままだと学校だけ取り残されるよと言っているのですよ。要するに、今は学校で習っている授業が、社会、自分たちの生活と直結していないのですよ。だから、学校では切り取られた場面で全然違う勉強だけしているので、実社会に生きるような授業にしたいという意味で「社会に開かれた教育課程」を柱として今やっています。そういう中で、自分の身近で、自分の知っている人で、学校の先生ではない人たちが学校に入って話をしてくれるのは、とても大事なのです。  だから、私がJCの方々に言ったのは、あなたたちは30代、40代で、地域で活躍している職業人なのだから、その人たちが常に身近にいるのだから、何十こまという、例えばキャリア教育の5時間の授業があったら、その1こまぐらいは請け負ってくれよと言ったのです。そして、ああ、これは地域のお店の方だ、あのお兄さんもやっている、あのお姉さんもこうやって地域で仕事をしている。子どもたちはさまざまな夢を持って、例えば野球選手になりたいとか、いろいろな夢はあるのだけれども、実際は自分の身近な中で一生懸命働いている地域の人たちがすごいいいお手本になるのですよ。ですので、そういう意味で、土曜事業で、土曜日でやるだけではなくて、本当に教育課程の中に入って、授業の中で何こまかあるうちの1こまを地域の人材の方々に。もちろんこれまでもOBの方々ともやったり、または専門性が必要な専門家の方々。例えばコックで、料理で、ステーキを焼くのがうまい人がいたら、その人が来てくれて、家庭科室でステーキを焼いて、一口食べさせてくれるだけで、子どもたちはすごいなと思うのですよ。要するに子どもたちが住んでいる社会と直結した教育がこれからは展開される必要があるということで、今3年間をかけて、学校でそれをどう展開していくか、この推進協議会をつくって話し合っています。そういう意味でも、ぜひ地域の人材とか、地域で働いている人とか、永井議員のお友達の方々にも学校に来てもらって、子どもたちの前で、私はこういう仕事をしています、こうやって海老名で生きていますと語ってもらうのが本当に生きた教材というか――教材と言うと言葉は悪いですけれども、子どもたちに本当の言葉が伝わっていくと思いますので、ぜひそれは進めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 私も友達の子ども、高校生だったのですけれども、宿題を見ていて、サイン、コサイン、タンジェントと書いてあるけれども、これは生きているのかなとか思ったりするのです。(時間切れのブザーが鳴る)もちろんそれは必要なのですけれども、ぜひ社会に即した教育をこれからも進めていっていただきたいことを要望させていただきまして、私の一般質問を終えます。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、松本正幸議員の発言を許します。                  〔松本正幸議員 登壇〕 ◆(松本正幸 議員) 日本共産党市議団の松本正幸です。3項目について一般質問を行います。  第4回定例会本会議初日の11月29日に、議案第65号 海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正についてと議案第66号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第4号)が賛成多数で可決されました。日本共産党市議団は反対し、理由としては、家庭系ごみの処理事業は行政が行うべき最も重要な市民サービスの1つであり、市民が納める税金に加え、さらにごみの有料化で手数料を負担することは間違いなく税金の二重取りだということ。家庭系、事業系を減量するために同時に対策を立て、ごみの減量化を進めなければならない中、事業系ごみの具体化を後回しにして、家庭系ごみの有料化を先行し進めるのでは根本的にごみの減量化はできないこと、ごみの処理施設である高座清掃施設組合の3市で運用されている中、多くの市民から、なぜ一緒にごみの減量化を進めないのか。しかも、焼却施設を持っている海老名市からという点でも、市民から不信感を持たれていること。また、戸別収集の実施に当たり、体制や費用、集合住宅に対する対応、民間委託の活用などの具体化、不法投棄の対策等が未確定なこと、来年10月から消費税が8パーセントから10パーセントに引き上げられれば、1世帯4人家族で1カ月560円で、年間6720円の新たな負担になり、市民の暮らしに大きな影響があるなどです。また、12項目の附帯決議が提出され、私たち日本共産党市議団を含む2会派以外の賛成多数で可決されました。その他多くの課題があり、市民の理解も含め、今後どのような取り組みをしていくのか、伺います。  2項目めとして「市立図書館」についてです。  指定管理制度による市立図書館の運営の問題です。平成26年度の同制度への移行後、30年度も中央及び有馬図書館がCCC・TRC共同事業体による指定管理で運営されています。とりわけ中央図書館に関しては、大規模改修を経てリニューアルオープンした直後の平成27年10月にTRC社の離脱問題が表面化し、全国でも大きく注目され、市民や利用者に波紋や心配を生じさせ、同指定管理者による運営の不安定さが露呈しました。このように公立図書館運営の経験、ノウハウがそれまで武雄市での1例しかなかったCCC社に、民間のノウハウの活用の名のもとに、我がまちの図書館運営を任せたことが不適切だったことは明らかです。また、運営を民間企業が行うことで、市と利用者、市民との間に距離ができ、より身近な図書館づくりの運営が阻害されています。そして、運営を民間企業に丸投げすることにより、市が持つべき図書館運営に対するノウハウや識見、意欲と、それらを持つ人材が育たず、失われる点は大きな問題です。  また、効率が最優先され、そこで働くスタッフの労働条件の低下を招き、官制ワーキングプアがつくり出され、職場定着率が懸念されます。これらの指摘にもかかわらず、31年度から再び同じ指定管理者が選定され、運営が継続されることは極めて重大な問題です。とりわけ中央図書館に関しては、利用者、市民の多くのさまざまな不満や指摘、要望を受け、一定の個別具体的な改善の努力が行われてきたことは認めますが、運営制度自体の問題により、諸課題の根本的、抜本的な解決は図られておらず、その見通しも持つことはできません。中長期的な視点を持ち、安定した図書館運営、図書館づくりを進めるために、指定管理者による5年ごとの不安定な運営ではなく、市が責任を持って直接管理、運営する体制に戻すべきと思うが、見解を伺います。  3項目めとして「子どもと保護者への経済的支援」についてです。  その@として、28年9月議会で私たちの要望した中学校入学準備金の前倒しと就学援助制度の認定と支給時期の前倒しなどで前進させていただきました。小学校の入学準備金支給も前向きな答弁でした。今回スクールライフサポート事業で小中学校の新入学用品費を現在支給額から5割から7割引き上げる方針を明らかにしました。そこで、スクールライフサポート事業について伺います。  2つ目として、海老名市教育委員会はこのほど、市内中学校のジャージ選定に関して初めてコンペティションを実施し、これにより、従来よりも2664円の保護者の経費負担を軽減することにつながったとのことですが、保護者負担軽減策の評価と今後について伺います。  以上、この場からの発言を終わります。                  〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 松本議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「ごみ施策」についてでございますけれども、ごみの有料化につきましては、手数料の条例化などを議会に提案し、本定例会初日に承認をいただきました。12項目の附帯決議をいただいております。松本議員が言われる懸念とか、心配とか、こういったものはどうなっているかとか、全部12項目に含まれていると私は思っています。その12項目を行政の長として、これから実施するまでの間に1つ1つ丁寧に対応し、議会に説明したいと思います。その12項目について賛成した会派の皆さんがある程度了とすれば、私は混乱はないと思います。しかしながら、13万3000市民がいるわけでありますから、その周知というのは大変でありますけれども、さまざまな機会を捉え周知していきたいと思っています。  1番目の詳細につきましては経済環境部長から、2番目、3番目は教育長から答弁します。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 1番目の「ごみ施策」についての詳細でございます。幾つか細かい点があったと思いますけれども、まず3市が一緒というようなご発言だったと思います。海老名市は環境審議会にごみの減量化策について諮問させていただいて、有料化・戸別収集という形の答申をいただいたことをもって基本方針を策定して、実施に向けて議会にも上程させていただいたと。3市それぞれやり方はさまざまでしょうけれども、市としては、こういう背景をもって有料化でごみの減量化に向かっていきたいということでございます。  あと、事業系のごみという話がありますけれども、これは、業種、業態により、その対策もさまざまでございます。このために今、事業系ごみの専門部会でご審議をいただいておりまして、なるべく早い段階で答申をいただきまして、事業系ごみの減量化策についてもしっかりと対応していきたいと考えております。  あと、集合住宅対策というお話もありましたけれども、集積所が設置されていない小規模な集合住宅への集積所の設置に伴う支援ですとか、大規模集合住宅に対するさらなるごみ減量化への支援などについて、現在具体的な検討を行っているところでございます。  それと、消費税対策ということもございましたけれども、国でもさまざまな検討が消費税についてはされております。その状況を注視しながら、国の制度に加えて、市としてできる対策を講じていきたいと考えております。  それから最後ですが、不法投棄というお話もありましたけれども、有料化を導入している自治体では、制度導入に伴って目立った不法投棄の増加というのは聞いていないよというお話もございますけれども、説明会でもそれについては懸念がございましたので、不法投棄されやすい集積所の改善ですとか、パトロールの強化等、そういったことで対策を強化していきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目及び3番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 2番目の「市立図書館」についてでございます。  図書館の指定管理について賛否両論あるというのは確かなことでございます。ただ、全国的に指定管理が広がっているというのも確かなことでございます。そういう中で、海老名市教育委員会としてはどう考えるかということで、教育委員会としては、教育委員と私のほうで1月に、この5年間の成果、また、課題も踏まえて、教育委員会で指定管理について継続するということで決定したところでございます。また、3月の定例教育委員会では、その間に指定管理者制度の手引きが改定されましたので、それに合わせて第三者評価の結果及び労働条件審査の結果を踏まえて、改めて課題も含めて検証して、やはり海老名では指定管理は継続しましょうということで、教育委員会としては決定しました。その結果をもとに、募集に当たり、ひろがる・つながる・みんなの図書館という基本方針を立てて、募集を行っているところでございます。指定管理については以上でございます。  続いて、3番目の「子どもと保護者への経済的支援」についてでございます。  スクールライフサポート事業ということで、これは日吉議員や松本議員とずっとこの場でやりとりする中で、本当に前向きに努力してきたなと私自身も思っておるところでございます。そういう中で、平成30年度以降は新入学用品費の入学前支給、中学を最初にやりましたけれども、昨年度は小学生も行いました。それから、在学児童生徒の支給時期の早期化ということで、前は7月にやったものが、4月末に支給できないかということで、前の書類がある方についてはそれが可能になりました。それから、認定基準も緩和いたしました。それから、支給額の増額も行っているところでございます。  ただ、このほかにセーフティーネットとして、経済的に就学が困難な方々についてどうなのかということで、そのときに市長からアドバイスを受けたのは、その方々にとってどの形がいいのかな。要するに、入学した後にお金をもらうよりは、前のほうがいいでしょうと。そういう意味で、その方々に寄り添った形で、今後もさらに見直しを図って進めてまいりたいと考えております。  それから、保護者負担経費のあり方については、9月に保護者負担経費検討委員会から提出された提言をもとに、海老名市教育委員会で審議して、制服、ジャージ、きのうも話題になった修学旅行等についても、教育委員会としての方針を定めたところでございます。負担経費という面では、私はやはり公平性と説明責任を果たすことが何よりも重要かなと思っているところでございます。3番目の詳細については教育部長から答弁いたします。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 3番目の「子どもと保護者への経済的支援」についての詳細でございます。スクールライフサポート事業では、学用品費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、通学費、学校給食費等を支給しているところでございます。支給時期は最短で、県内で最も早い4月下旬に支給しているところでございます。さらに、入学準備のための新入学児童生徒学用品費は、新中学1年生は1月、新小学1年生は2月に支給することによりまして、対象の方の利便性の向上に努めているところでございます。  続きまして、保護者負担軽減の評価と今後についてでございます。ただいま教育長からもご答弁申し上げましたが、方針を定めました。それに基づきまして、保護者の負担感が大きい制服につきましては、各校の仕様書を作成するとともに、広く業者に周知して、取扱店、販売店の拡大を図ります。また、市ホームページに各校の制服、ジャージ服の販売店、価格等を公開することで、入学前から保護者が情報を入手しやすいようにいたします。さらに、ジャージ服につきましては、各校で選定委員会を組織して、仕様書を作成の上、コンペティションを行うことによりまして競争性を確保し、保護者負担の軽減を図ってまいります。  なお、ジャージ服のコンペにつきましては、今年度、海老名中学校をモデル校として実施したところでございます。このコンペでは13者が参加しまして、価格が約2割安くなって、さらに、品質や機能性にもすぐれているものを選定することができたところでございます。今後につきましては、モデル校での実施結果から効果や課題を検証しまして、よりよい取り組みとなるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 答弁ありがとうございました。そうしたら、順次再質問していきます。  最初「ごみ施策」のほうからしていきたいと思うのですけれども、この間、23カ所で集中説明会が実施されて、1578人が参加して、発言者も181人、意見件数も233件で、一部の会場でしか反対の意見が出されなかったということでした。私も何カ所か集中説明会に参加したのですけれども、気になる点として、まだ議会で決まっていない段階で、さも完全に議会で決められているという進め方がされていたかなと思うのですね。それは、まだ議会では決まっていない、あくまでも説明だということを強調して進めてもらいたかったなというのが気になりました。
     私の住んでいるさつき町、さつき住宅の説明会は集中説明会後の11月25日と12月1日に行われて、私は直接参加できなかったのですけれども、参加した人から話を聞くと、ごみ有料化・戸別収集には否定的な意見が非常に多かったという意見でした。集中説明会で233件の意見が出ていますけれども、内容的にはどういう意見が出されたのか、また、出された意見をどのように受けとめて反映させていこうと考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) まず最初に、集中説明会の位置づけについてお話しさせていただきたいと思いますけれども、その時点で市では、家庭系ごみ減量化基本方針を策定して、議会にその関連する条例等の一部改正を上程させていただいていました。そういう立場から、減量化に有効な有料化と戸別収集についてより理解を求めるために、市民の皆さんに対して23会場で実施したというご理解をいただきたいと思います。  説明会の中での主な意見ということですけれども、消費税導入の時期と同時期になることについてどうなのだというような意見、座間、綾瀬市の取り組み状況はどうなのだ。それから、実施に向けた話ですと、戸別収集になった場合、カラスとか猫対策、そういう心配があるのではないか、不法投棄対策はどうするのだ、落ち葉や雑草、家庭菜園といったものの取り扱いはというような具体的な内容が多かったと聞いております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) わかりました。  海老名市家庭系ごみ有料化に反対する署名についてですが、3000筆が提出されています。この3000筆の署名への市の受けとめはどうか、見解はどうなのか、市長の受けとめはどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) まず冒頭、松本議員が再質問の中で、議会で決定されているような説明会を開いたと。それは松本議員が感じたことであって、ほかの議員も参加していますけれども、私はそういう言い方はしていません。私がみずから説明をし、みずからお答えをしたときに、議会で決定されたということは一言も言っていません。これについては松本議員のいわゆる感じ方だと思います、これだけは。私も市長として、はっきり言って、そんなことは言えっこないではないですか。議会上程したことは言っています。市民の皆さんに説明を、いわゆる理解を求めたいということは言っています。議会で決定されたということは一切言っていません。それから、市民の方に、そういった印象を与えるようなことも言っていないと私は思っています。反対の方はそういった形であろうと思いますけれども、それぞれの皆さんがそれぞれの説明をどう感じるかというのはありますけれども、議会に上程して、決定されたということはありませんので、それだけはよろしくお願いしたいと思いますし、署名は署名として受け取っております。重複の方もいらっしゃいますけれども、見た形の中では、3000近くの方が署名している事実は踏まえております。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 先ほど市長が言われました集中説明会の後、帰りがけの人にずっと話を聞いてみたら、あの言い方はもう大体決まっているよねと。そういう言い方をしたものですから、皆さんはそのように受けとめたのだなと私は判断しました。  署名のことなのですけれども、この間、市長にお会いしたときに、1万筆でもめげないよと私に言われましたよね。しかし、1筆1筆というのは大変重いもので、しっかり受けとめていただきたいなと思います。その辺はよろしくお願いしたいと思います。  自分の住んでいるさつき町の海老名プラーザ、さつき住宅に、留守宅も含めて、全世帯に署名のお願いに伺いました。多くの人は、まだごみの有料化実施の情報が曖昧だったというのは感じました。全く知らない人もいました。そんな中、海老名市は財政的に豊かなのに、なぜ市民に負担をかけるのか、3市共同で有料化でなく、なぜ減量化を進めないのか、ごみの処理は税金で行うべきなど多数の意見が寄せられました。余りにも拙速過ぎる、時間をかけて進めていく事業だと改めて私は感じたところです。今なぜ有料化なのか、なぜ有料化が必要なのか、やはり住民、市民、まだまだ理解していないのが実態だと思うので、その辺はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 集中説明会でも、実施に向けたものも含めて幾つかご意見はいただいております。こういったものを含めて、今後さらに実施する場合の詳細を定めていくわけですけれども、それが決定し次第、説明会はもちろんですけれども、広報等いろいろな手段を使って、市民の皆様にしっかりと周知はさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) この間の集中説明会で、多くの市民から、海老名市民だけに有料化で負担を強いるのか、綾瀬市、座間市はどうなのかという質問で、市長はこう言われました。2市に有料化を訴えていく、綾瀬市は海老名市を見て何でもやるよ、海老名市が先行していけば2市も有料化せざるを得ないと言われました。最近行われた12月の座間市議会で、ごみの有料化の一般質問で、座間市でもごみ有料化を実施する考えはあるのかに対して、遠藤市長は有料化する考えはないと明言しました。逆に減量化とか資源化は積極的に進めていきたいという答弁でした。それを受けて市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 座間で何人かの議員からごみの有料化についての質問があったことは承知をしております。座間市長は富士登山に例えて減量化の話をされたようで、減量化が必要だという認識は当然持っている、その減量化の目標が富士登山であるならば、登頂するルートは各市によってさまざまだろうと。座間市は座間市、海老名市は海老名市の登頂に至るルートがあるのではないかというような例えをもって言われたと聞いています。座間市は座間市の方法で減量化するけれども、海老名市の有料化・戸別収集については、それは尊重すべきものであるというような発言をされたと聞いております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) また、遠藤市長はこう言われているのですよ。ごみの3市の協議会の中で、ごみの有料化を実施する場合は3市で共同して進めるという約束があった、内野市長は約束をほごにしたと言っているそうです。市長が約束を守らなかったと言われていますけれども、事実関係はどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 約束をほごにしたという発言が質問等の中で遠藤市長からあったという事実は、確認はしておりません。海老名市は海老名市の考え方に基づいて減量化を進めていくということは、遠藤市長も理解していただいていると認識しております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 座間市の議員に聞いたから間違いないと思うのですけれども、間違いなくほごにしたと遠藤市長は言ったそうです。これは間違いないと思います。  市長は高座清掃施設組合の組合長であります。だから、3市をまとめる立場でありながら、副組合長を無視して、一方的に約束をほごにして、海老名市だけごみの有料化を進めるということは大変重大な問題だと思うのですけれども、その辺の市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的考え方で、3市の首長が減量化に向かうということは共通なのですよ。私ども何度も説明会で言っているではないですか。減量化策として海老名市は有料に踏み切ったのですよ。だから、座間市は座間市で、15パーセントなら15パーセント、33年までに何パーセントという目標でそれをやればいいのですよ。有料だろうが、何だろうが、それは施策ではないですか。高座清掃施設組合の一般廃棄物処理基本計画では、平成33年までに何パーセントという目標をやっているわけですよ。その目標に従って焼却場をつくったのですから、それに従ってやっていただくということは、組合長として副組合長に言う話です。先ほどから聞いていて、ごみの減量化策の一方法として有料化があるのですよ。やらなくても、減量化を図っているところはあろうと思います。うちはそういった施策を展開するということです。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 遠藤市長は、事業系のごみがふえているのは、それは対策をとらぬとだめだと。しかし、何で家庭系ごみは減っているのに有料化しないとだめなのだと。それはもう議会でそのように言ったらしいのです。何で有料化するのか、疑問だとも言われたそうです。そういう面では、多分幾らやっても話が平行線になると思うので、次に行きたいと思います。  次に、壇上でも取り上げたのですけれども、事業系ごみの対策ですね。家庭系ごみの有料化を先行して、事業系ごみの具体化を後回しにしている。これでは全然減量化というか、進めていく解決にならないのではないかと思います。その辺はどのように思うのか、見解を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 先ほども答弁させていただいたように、事業系ごみについても専門部会で審議をさせていただいております。家庭系ごみの有料化は来年の9月30日を予定しておりますので、そのときまでには事業系の対策についても何らかの形で同時に実施をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 具体的に事業系ごみをどうやっていくかというのは、今は直接出なかったみたいなのですけれども、委員会の中でも、また、集中説明会の中でも事業系ごみの対策はどうするのだ、具体的にどうしていくのだということがかなり出ていました。具体的にどのぐらいの時期に結論を出していくのか、考える必要があると思うのですけれども、もしできない場合、家庭系ごみの有料化を中止すべきだと思うのですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 事業系ごみと家庭系ごみの減量化については、対策が違うものだと考えております。事業系ごみの減量化についてもしっかりと今審議をしていただいて、結論を出していく中で実施していくもの、家庭系ごみは家庭系ごみの減量化として実施していくものと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 先ほども出ましたけれども、説明会でも出されましたごみの不法投棄の問題です。他市だと不法投棄は余りないと言うのですけれども、海老名市の場合、どのぐらい予測されて、どういう形で対策をとろうとしているのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 特に数値的な予測というところでは今お答えできませんけれども、有料化・戸別収集を実施した中でとり漏れ、あるいはそれに類するような不法投棄があった場合には、迅速に対応するようなことを考えておりますし、もちろん先ほどお話ししましたように、パトロールの強化ですとか、不法投棄されやすい集積場の集約といったものは必要だと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) あと消費税対策を伺います。中新田で行われた集中説明会で、クーポン券を発行していく、それとあとプレミアムつき商品券を、市長の考えだと思うのですけれども、全世帯に配布する考えがあると言われました。クーポン券については、私、行政の方に聞いたのですけれども、よく理解できないということを言われたのですけれども、クーポン券はどういう形で実施するのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 消費税対策ということでお答えさせていただきますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、国で今、消費税対策についてはさまざまな議論が行われております。低所得者ですとか、小さなお子さんを持つ世帯に対して、例えばプレミアム商品券を発行というような考え方も示されているようでございますけれども、市としては、きのう宇田川議員への答弁の中で市長から、消費税の対応は多方面で考えていくというような答弁もございましたとおり、いろいろな考え方の中で、いろいろな方法をとって消費税対策ということを考えていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 今後税金を使おうということなのですけれども、ごみの有料化と消費税増税のために新たな税金を投入するという考えだと思うのですけれども、そこまでするのだったら、なぜごみの有料化をするのだ、中止したほうがいいのではないかと思います。それについて何か見解があればお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 消費税増税は国の施策として実施されるものでございます。それについて、例えば経済の低迷というものも考慮した中で、市としてできる範囲で消費税対策を実施していくというような考え方でございます。  以上です。(私語する者あり) ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 最後に、ごみの有料化は議会では可決しました。しかし、多くの市民はまだ十分理解しているとは本当に思えません。また今、なぜ有料化にしなければならないかという理由も理解されていないというのが現状です。だから、十分な市民への周知が必要だと思うので、ごみの有料化でなくて、やっぱり3Rを進めていくべきだと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 3Rはもちろん進めていくべきものだと考えておりますし、実施に向けて行っていくべきものだと思っております。ごみの有料化についても、ごみの減量というようなところの有効な施策の1つということで、海老名市では実施をしていく方針でいるということでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) ごみの有料化をするな、中止せいということを言って、次に移りたいと思います。  次に「市立図書館」のほうです。  最初に、私も前回取り上げたと思うのですけれども、指定管理のメリットとして、利用時間の延長など施設の運営面でサービス向上による利用者の利便性の向上が図られることや、管理運営費の削減により、施設を所有する地方公共団体の負担が軽減できることが挙げられています。  一方、デメリットとして、1つ目として、指定管理導入の真の狙いは運営経費の削減と職員数の削減です。  2つ目として、指定期間の満了後、同じ団体が指定管理者として継続して指定を受けられる保証はなく、選考に漏れるなどによって指定管理者が変更した場合は、ほとんどの職員が入れかわってしまうことも考えられます。また、指定期間が3年から5年程度で短期間であれば、正規職員を雇用して配置することが非常に困難になるので、人材育成は極めて難しくなって、職員自身にも公共施設職員としての自覚や専門性が身につかないと言われます。  3つ目には、指定期間の短さは、設備管理における設備投資や運営面での長期的計画を阻む要因になりかねないということです。いろいろ問題がある制度だと思いますけれども、海老名市はこの指定管理制度をどのように考えているのか、まずその辺を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) どのような制度も、メリット、デメリットはあるのだろうと思います。ただ、海老名市立図書館の指定管理者制度の導入については、利用者数が横ばい、あるいは減少している中、新たなサービスが求められていたというところで、これまでも何度かお話ししていますけれども、来館者数、貸出者数、貸出冊数の増加、それから学校図書館における貸出数の増、あるいは利用満足度の高さということで民間のノウハウとアイデアが生かされて、高いレベルで実績を上げたと考えてございます。以上のことから、本市においては指定管理者制度の導入について有効な手段であると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 中央図書館では、リニューアル直後に選書の問題やTRC・CCC離脱問題等ありました。運営者としての自覚と適格性に欠けていると思います。市は離脱問題をどう受けとめているのか、指定管理者として適格性に合っているのかどうか、その辺の見解も伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) ご指摘のとおり、関係解消の報道がなされたところでございます。ただ、それに際して事実確認をしたところ、2社の間では今後組めないという話があったが、海老名を解消するとは一切言っていない。協定に基づき、共同で業務をしっかり履行するとの説明と謝罪がありました。その後、共同事業体から謝罪、誓約文も提出されたところでございます。その後、2社は共同事業体として、真摯に図書館業務について館の運営を行ってきたと認識してございます。また、このたびの共同事業体の応募については、当然市は関知してございませんけれども、これまでの経緯を踏まえ、2社が十分に協議した結果、応募してきたものと考えられますので、適格性については問題がないだろうと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) なぜ適格性のことを言っているかといいますと、今回業者として手を挙げているCCCがどういったことを言っているか。5年前、社長兼CEOの増田氏が経営学校の講演でどういった発言をしているか、読み上げたいと思います。「今は行政の方があちこちから毎日見学にいらしていて、『うちでもやってくれ』『見に来てくれ』と、行列をつくっている状態だ」と。ここから先が非常に驚くのですけれども、この社長は「本のレンタル屋だ。要するに『図書館なんてものはない』と。名前は図書館だが、本のレンタル屋だ」と増田社長兼CEOはおっしゃっています。実際武雄市長がどのように言われているかというと、自分たちの図書館に関しては「戦後そのままの形では飽きられ」「飽きられたら終わりなので、とにかく変え続ける。私が一番参考にしているのは東京ディズニーリゾートだ」と記者会見で言われました。私は本のレンタル屋だ、図書館ではないのだと言ってしまうような企業が入ってしまうようでは、図書館そのものの意義とか、そういうものがわかっていないと思うのです。そんなことを平気で言うCCCの社長ですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 我々が実際に接しているのは、図書館の現場の館長から職員でございます。実態は、私ども絶えずかかわりを持っていますけれども、市民サービスの向上であるとか、海老名の図書館をいかによくしていこうかと、日々努力をしていると考えてございます。また、館長は海老名に籍を置く、地元のことを少しでも知りたい。また、イベントなどにも職員がマラソン大会等に図書館として参加をしているようなケースもございます。また、自主事業として、地元の物産を売りたいということで、文化会館、総合福祉会館、図書館での3館フェスなど、そういった地域に密着する取り組みも行っていると思いますので、我々としては、いかに地域になじんで、そして海老名のためにやるかというようなスタンスで働いていただいていると認識してございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 次に、選定委員のことについてお聞きしたいと思います。選定委員会の構成員9人の内訳として、市の職員7人、外部委員として、社労士1人、税理士1人です。さまざまな問題を抱えているCCC・TRCの選定に市職員7人というか、内輪で固めていると、客観的評価はなかなかできないのではないかと思うのですが、その辺の見解はどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 昨日も山口議員のご質問にお答えをさせていただいたところでございますけれども、今回の指定管理者候補者の選定に当たりましては、指定管理者制度の効果ももちろんでございますが、これまで議会等で言われていた内容について、指摘されたことについて、きちんとした適切な対応をされるかということが求められる選定でもございました。その点から、社会教育委員会議あるいは教育委員会からさまざまなご意見を頂戴し、議会の場でもさまざまなご意見を頂戴しています教育部の部次長が選定委員に入ることで適切な審査が行われたと考えてございます。また、専門という部分についても、評価項目の中で図書分類であるとか個人情報の取り扱い、それから選書等についても審査項目として位置づけることによって、9人全員がその審査項目についてきちんとした審査が行われたと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 問題のない指定管理者なら指定管理者制度の手引きで進めていっていいと思いますが、これは非常に問題のある指定管理者だと思っていますので、市職員の7人というのは非常に内輪でまとまっているなと思います。  そこで伺いたいのですけれども、なぜこの構成メンバーに社会教育委員会議のメンバーが入らなかったのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 外部委員ということでございますけれども、社会教育委員は各種社会教育団体の皆さんでございます。文教社会常任委員会の席でもご質問がありましたけれども、かなり注目されている選定の内容でもございます。そういった中で、社労士の方も、税理士の方も、社労士については支部の長の方が出られるということで、非常にさまざまな影響もあるだろうというような部分もございます。そういった中で、今回については外部評価、公平性という意味で社労士と税理士の方にも入っていただいていますので、それをもって公平性、客観性というものを担保できるだろうということで、外部委員については2名にお願いをしたところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) それでは、図書館に働くスタッフの賃金ですね。労働条件を本当にしっかり守られているのかということが心配です。それとあと、365日稼働しているわけです。その中で働いている人の過労死は本当に大丈夫なのか、職場の実態はどうなっているのか、それをきちんと把握できているのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 議員ご指摘のとおり、指定管理者の提供するサービスの質を確保する、あるいはより向上させるためにも、指定管理業務に従事される職員が、適切な労働条件のもとに、働きがいを感じ、生き生きと働くことのできる労働環境を確保することは必須であろうと考えてございます。そういう意味で、海老名市の場合には企画財政課のほうでやっておりますけれども、指定期間の1年目と3年目に社会保険労務士による労働条件審査を実施してございます。その労働条件審査の中でも、もう既に2回実施してございますけれども、評価が法令と労働環境モニタリングということでヒアリングも含めて行っています。法令審査については、5段階評価のうち4、それから労働環境モニタリングについては5段階評価の最上位の5と、ともに非常に高い評価をいただいています。また、コメント等でも非常に高い評価をいただいていると認識してございます。  また、職員の安全性という意味では、台風などが来たときには、教育委員会の場合には学校を抱えていますので、学校だと早く帰るとかということもありますけれども、当然図書館で働いている職員の安全も守る必要があるということで、台風接近の際には早目に閉館をするなど、そういった指示もあわせて行って、職員の安全についても十分留意しているところでございます。  以上でございます。
    ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 図書館で働いている人の状況というのは、年ごとではなくて、日々確認する、月ごとに確認することが一番大事ではないかなと思います。特に今、非常に厳しい働き方をされている職場がたくさんあって、ブラック企業などもたくさんあるので、それはもうぜひ小まめにチェックをしながら進めてもらいたいと思うのですけれども、この指定管理については非常に問題があるということを指摘しておきたいと思います。  次「子どもと保護者への経済的支援」についてですけれども、スクールライフサポート事業は理解しました。国の基準を引き上げることもありますが、引き上げていただいたことは非常にありがたいことだと思っています。それで、どのような背景があったのか、伺いたいのですけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 新入学用品費につきましては生活保護の入学準備金の8割で設定しているところでございますけれども、平成30年10月の生活保護基準の見直しに伴いまして、平成31年度入学児童生徒分から生活保護の入学準備金が引き上げられたことに合わせまして、スクールライフサポートについても引き上げを考えたという経緯でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 経済的に困窮する家庭にとって、子どもたちにとっても本当に大きく改善されると思います。引き続き前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、保護者負担軽減のほうなのですけれども、保護者にとっても、子どもたちにとっても本当によいことだと思いますが、長年地元で販売店をやっている業者の人たちへの配慮もぜひしてほしいという声もあります。今後どのように進めていくのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 今回のコンペの大きな目的が競争性を確保することで価格を下げて、保護者の負担軽減を図るというものでございますので、そういう意味では、市が販売業者を指定したいという今回の形は適正かつ公正だと考えております。ただ、今回は、さらに、価格が安くなっただけではなくて、先ほども申しましたけれども、品質においてもこれまでを上回るものとなったという結果が出ております。最終的には価格や品質の向上に努めながら、海老名の子どもたち、保護者のために市内の業者がコンペ等を通して最良のものを提供してくださるという形が望ましい形であろうと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 松本正幸議員。 ◆(松本正幸 議員) 確かに保護者負担軽減策、引き続き進めていってもらいたいと思いますけれども、地元の業者の経済的な促進という面でも、ぜひ配慮しながら進めていっていただけないかなと思います。その意見を言って、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) いずれにいたしましても、先ほども申したのですけれども、モデル校として海老名中学校でやりました。ここの中で洗い出された成果もありますけれども、また課題もございますので、そこを踏まえまして十分に、よりよい取り組みになるように進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。ありがとうございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時45分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後3時 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、相原志穂議員の発言を許します。                  〔相原志穂議員 登壇〕 ◆(相原志穂 議員) 相原志穂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。  今回は、1「だれもが安心して学べる教育支援」について、2「『おくやみコーナー』の設置」について、以上2点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず、大きな1点目「だれもが安心して学べる教育支援」についてですが、これは私のライフワークにもなっている課題です。誰も置いていかない、置いていかれない、そんな学校ができたらいいな、そのための教育支援とは何だろう、どうしたらよいのだろうと考えております。今回は心の教室と補助指導員についてお伺いをいたします。  文部科学省が2018年に公表した年間30日以上欠席した不登校の子どもは、全国の国公私立の小中学生合わせて、前年度比6.7パーセント増の13万4398人で、うち小学生は12.9パーセント増の3万1151人、中学生は4.9パーセント増の10万3247人となっており、小学生は全児童の0.48パーセント、中学生は全生徒の3.01パーセントが不登校になっております。特に中学生は最も不登校のリスクが高い年代で、1クラスに1人が不登校になっている計算ですから、どの子どもにも起こり得る、決して特別なことではないと言えます。  また、不登校になってしまう原因ですが、学校に係る問題の中で小中ともに1位がいじめを除く友人関係をめぐる問題で25.1パーセント、2位が学業の不振で19.6パーセントとなっております。一方で、不登校は特別なことではないといっても、起こってしまった場合、可能な限り短い期間で学校に戻れるようになってほしいというのが親の本音です。もちろん学校だけが学びの場ではありません。時には学校から逃げることも大切だし、家庭、フリースクール、教育支援センターえびりーぶ等、さまざまな居場所があるとも思いますが、学校に通いたいと思っている子どもがいるのも現実です。その中で、なかなか教室に入れない子どもたちの居場所となっているのが、本市の中学校では心の教室だと考えます。この心の教室ですが、本市として、教育委員会としてどのような思いを持って運用されていますでしょうか、お伺いをいたします。また、現在心の教室に通っている生徒の数、人数の推移等概要もあわせてお伺いいたします。  次に、補助指導員についてです。先ほど不登校になる原因の2位に学業の不振とありましたが、本市の誰も置いていかない、置いていかれない学校教育の施策の1つが補助指導員の先生の導入だったと考えます。補助指導員の先生のもと、学び直しをしている子ども、教室では見せないような安堵の表情、楽しそうな表情をしている子どもを見ると、本当によい制度だなと思いますし、そこに通っている子どもの保護者も、いろいろ相談に乗っていただき感謝しているという声もお聞きします。  そこで、補助指導員の先生の導入に当たっての本市としての、教育委員会としての思い、役割を改めてお伺いいたします。また、現在補助指導員の先生を必要としている児童生徒の数、人数の推移等、概要もあわせてお伺いいたします。  大きな2点目は「『おくやみコーナー』の設置」についてです。  おくやみコーナーとは何だろうと思われる方がほとんどだと思います。死亡時に伴う手続の負担軽減ができませんかというものです。身近な方がお亡くなりになると、保険、福祉など市役所での各種手続や銀行、法務局など市役所以外での手続が必要になります。これがかなり負担だという声を市民の方からお伺いします。本市の死亡時における手続の現状、流れはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。また、大分県別府市、三重県松阪市など、この手間のかかる手続を一元的に受け付けてくれるおくやみコーナーを設置しているところがありますが、本市はこのおくやみコーナーをどのように認識していらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。  以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。                  〔相原志穂議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 相原志穂議員のご質問にお答えいたします。  2番目の「『おくやみコーナー』の設置」についてでございます。  現在、市民の負担軽減のため、総合窓口を設置し、可能な限りのワンストップ化に取り組んでおります。亡くなられた際には多くの手続が必要であることを認識しております。私も両親と、それから家内のおやじを送りました。はっきり言って、一番大変なのは年金であります。それから、そんなに貯金がない通帳。多ければ一生懸命やりますけれども、ない通帳の手続をやるのに相当手間がかかります。そういった面で考えておきますと、市ではいろいろな関係を、手続を簡素化していますけれども、他の機関ではそうなっていない。そこでまた、ほかのところに行ったときにこの書類が必要だ、そのときになぜ市役所で言ってくれなかったのかというトラブルもあると聞いております。そういった関係で、このため、ご遺族の方の心情に配慮するとともに、寄り添った対応が必要であるということは認識しております。  1番目の「だれもが安心して学べる教育支援」については教育長から、2番目の詳細につきましては市民協働部次長から答弁いたします。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「だれもが安心して学べる教育支援」についてでございます。  えびなっ子しあわせプランを新しくするとき、私が最初に考えたのは、海老名の子どもたち1人1人全員の分、1万数百名分、個別の支援計画をつくることを提案しようと思ったのですけれども、それをやったら担任からかなり怒られるなと思って、諦めました。でも、思いはそうです。やはり子どもたち1人1人全て違いますから、その子たちの将来を見据えた支援計画をつくって指導に当たる、また、支援に当たるのが当然だなと思っていますので、そういう意味で子どもたちが自分の特性と発達段階に応じて教育を受けられるのが理想だと私は考えているところでございます。  そういう中で今回は、心の教室と補助指導員ということでございます。心の教室は、実は最初、文部科学者省の事業でした。補助金は文部科学省が負担をしていたのですけれども、2年間だけだったと思います。その後、文部科学省が手を引いた中で、海老名市は、じゃ、中学校の心の教室は市費の負担で継続しようということで判断したところでございます。  それから、補助指導員については、海老名の発達の段階からいうと、補助指導員が平成10年ごろだと思うのですけれども、初めてできました。介助員はいなかったのです。介助員は後からなのです。要するに、通常級にいる子どもたちのいわゆる支援が必要な子を最初に手当てしたのです。何を隠そう、私がそのクラスを持って、初めて補助指導員を受け入れました。そのときに、担任としても、その人が入ることでどれだけ自分が助かるか、実感しているところでございます。そういう意味で言うと、この2つの制度は、海老名市の教育体制の1つの特徴だと思っております。詳細については小宮教育部次長から答弁いたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 1番目の「だれもが安心して学べる教育支援」についての詳細でございます。心の教室は市内全中学校に設置しており、相談員を週5日、1日4時間派遣しております。さまざまな理由により教室での学習や集団活動に取り組むことが難しい生徒に対し、気持ちに寄り添いながら話を聞いたり、個別学習をサポートしたりしながら、教職員と相談員が連携して学校適応、教室復帰のための支援をしております。心の教室の利用生徒数は、今年度10月の集計で6校全体で45名、1校当たり平均約7.5名となっており、ここ数年の推移ではほぼ横ばいの状況となっております。また、補助指導員は、市内全小中学校に1名ずつ配置しており、通常の学級で学びにくさを感じている児童生徒への学習支援を行っております。今年度は10月までに473名の申請があり、申請者数が最も多い学校は41名、最も少ない学校は9名で、1校当たりの平均は約25名となっております。10年前と比較すると、申請者数は約2倍に増加しております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) 2番目の「『おくやみコーナー』の設置」の詳細でございます。お亡くなりになりました場合には、さまざまな手続が必要になってまいりますが、当市では死亡届の9割以上が葬祭業者により提出されております。このため、火葬許可証の交付の際に、死亡に伴う各種手続の内容と担当部署窓口等を一覧にしました案内書を葬祭業者からご遺族の方にお渡しいただくようお願いしております。この案内書に基づきまして、ご遺族の方が窓口において手続をされる際には、専用窓口というわけではございませんが、総合窓口制によりまして、各窓口を回ることなく、各担当職員が交代しながら対応することで、ご遺族の方の負担軽減を図っているところでございます。しかしながら、現状では全ての行政手続をその1カ所で済ませることはできません。そのため、ケースによっては、他の部署や市役所以外の場所で手続をしなければならない場合もございます。  いずれにいたしましても、親族を亡くされたという心情に配慮する必要がありますので、心のケアを含めた行き届いた市民サービスの充実を図っていくことが大切であると考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、順番を変えまして、提案を交えて再質問させていただきたいと思います。  まず「『おくやみコーナー』の設置」についてです。  市民の方から、死亡時の手続は何でこんなに大変なのだ、主人が亡くなって、いろいろなことを今まで主人に任せっ放しだったから、何が何だかわからなくて、何度も市役所に行かなくてはならなかった。また、その逆で、奥さんに任せきりだった、そんなご意見をいただきました。先ほどご紹介がありました。本市では死亡届を出された方へという案内を渡されておりますが、私もいろいろな証明の手続に疎いほうなので、この案内の紙では、申しわけないのですけれども、少しわかりづらいなと思いました。  三重県松阪市ですが、おくやみハンドブックというものをつくっていらっしゃいます。市役所での手続55項目、市役所以外の手続で23項目、あとは困り事が出た場合、ひとり親家庭になってしまった場合ですとか児童扶養手当、どうしたらいいですかとか、経済的に困難になってしまった場合、どうしたらいいですかとか、そういう制度がありますよということを説明して、相談窓口も書いてあります。これが21ページにわたって、本当に丁寧につくられていらっしゃいます。このようなハンドブックがあるだけでも便利だなと考えますが、本市でもつくってはどうかと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(江成立夫) 今ご指摘いただきました内容でございますが、私のほうで現状についてご説明させていただきます。おっしゃられるとおり、死亡届を出された方へというご案内を出させていただいています。ご遺族の方が必要な手続は、私ども今現在、主に福祉総合窓口内に集約されております。ワンストップの手続というものをできる限りそこで行っているといった、先ほども申し上げたとおりでございます。この総合窓口での各種申請書類については、国民健康保険の資格喪失届等の提出等も必要となってまいりまして、大体3種類から、多い方では10種類に及ぶといったことがございます。これは市内部の手続だけでございますが、そういった状況でございます。また、記入に際しましては同様の事項を繰り返し書かなければいけないといったようなこともございまして、大変なご負担をおかけしている状況がございます。現状死亡届、死亡なされる方が、月平均にしますと80人から90人弱といったところでございますので、1日平均にすると3人弱。ですから、開庁時間としますと大体4名程度ということになろうかと思いますが、その程度の方が市役所に今現在お越しいただいているということで、そういった方に寄り添った手続を私どもとしてはしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 今、1階の総合窓口で戸籍の関係や福祉の関係、ある程度一元的にできているということですけれども、税に関すること、住宅に関すること、子どもに関すること、農業に関すること、また、市街地整備課もあります、環境課もあります。本当に多くの課にまたがっていると思います。それらの手続のワンストップ化、もしくは申請に来た方がいろいろな課に歩くのではなくて、各課の職員が出向いてきてくれて、手続ができる。そんな負担軽減が別府市のおくやみコーナーなのですけれども、やっぱり高齢の方も多いと思うのですね。そういう亡くなられたときに。自分たちで1階へ行って、2階へ行って、3階へ行ってというと、本当に大変だと思うので、各課の職員はちょっと大変だと思うのですが、そういう窓口に来ていただくだけでも本当にいいと思うのですけれども、市長、どう思われますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私もこれは初めて見ました。私、5年3カ月、市役所にいまして、3年間、市民課にいました。そのときに一番大変だったのは相続なのですね。相続というのは、亡くなった方がいらっしゃると、12歳ごろからの戸籍が必要なのです。だから、ずっとさかのぼらないといけないということで、あのころ除籍簿はもう古いのがいっぱいありまして、はっきり申し上げて虫食いのやつもあるのですね。そういう状況をわかっております。これはどう見ても直さないとだめだと思います。はっきり申し上げて。農地をお持ちの方は農業委員会に届け出をしてください、次はし尿くみ取りの方をと。農地をお持ちの方は基本的に土地家屋の相続がありますから、当然相続の資産をお持ちの方はお持ちの資産の部分をちゃんと整理しないとだめです。医療にかかっている65歳以上の方はこういう手続きの対象、65歳未満の方はこういう形とやらないとわからないと思います。これは徹底して直していきたいと思っています。  それと同時に、社会保険庁がなかなか大変です。ここで聞いても、社会保険庁に行きますとすごい長蛇の列ですから、順番に行くと――前はそうだったのです。今は違うかもしれませんけれども、書類がないと戻されます。書類を持っていくと、また最初から並ばないとだめ、そういうことをやっています。そういった部分では、それぞれ二度手間がないようにするには、まずハンドブックを徹底して見直すということと、そういった専門的な窓口を設置して、おくやみコーナーというのはどうかはわかりませんけれども、そういった窓口を設置することによってスムーズにいきますし、窓口での混乱もないということはありますので、戸籍係も、1回それを受けるとずっとやらないといけないので。  問題は、市民の方、住民票と戸籍の違いがわからない人が多くいらっしゃいます。それから、戸籍の謄本と抄本の違いがわからない。住所が動くのは住民票なのです。ところが、籍を抜くというのは、離婚とかあれをしないと無理なのですね。だから、死亡したときには除籍が必要、除籍した、バッテンしたものが必要なのですよ。ところが、わからないと、申請で住民票を持っていってしまう可能性があるのです。そういった部分では、いわゆる申請主義ですから、よく窓口の申請書を見ると、本当に小さな字で書かないといけないから、高齢者に向いていないという面がありまして、全体的に少子・高齢化ですから、少しこれを踏まえながら、申請書を書いたら、今それぞれがLANで結ばれていますから、はっきり言って二度手間がないような形と、窓口の問題につきましても、専用の窓口の設置や、先ほど言った手引きのあれをリニューアルするとか、充実を検討していきたいと思います。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございました。今、市長が言われた中で、私もどこまで理解しているのだろうと自分自身でも思うところがあります。愛する大切な家族を失った大変なときですから、優しく寄り添ってほしいと思いますので、ぜひご検討お願いいたします。  続きまして「だれもが安心して学べる教育支援」です。  まず、補助指導員についてお伺いをいたします。思いはよくわかりました。補助指導員が最初で、介助員が後だったというのは私も知らなかったところもあります。補助指導員の先生の指導内容というのは、今どんなことをされていますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 補助指導員の指導内容についてでございます。大きく分けると2つのパターンがございまして、1つは通常級に在籍している児童生徒を授業から取り出して、別室で指導をする場合。それから、2つ目が授業している教室に指導員が入り、児童生徒の傍らについて個別の支援を行うという場合がございます。いずれの場合でも、個に合わせた丁寧な指導により、わかることやできることがふえ、自己肯定感も高まることが期待されています。  別室での個別指導の場合ですが、教室で行っている教科の学習をする場合と、教室で行っている教科とは別に、例えば平仮名や漢字、文章の読み取りや基本的な計算など、基礎的な学習をする場合があり、1人1人の児童生徒の総合的な力を伸ばすことを目的に配置しているところです。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。別室指導と聞くと、やっぱりちょっと心が疲れてしまっているお子さんとか、お友達とうまくいかなくなってしまったとか、先生といろいろトラブルがあったとかというお子さんをお持ちの保護者の方は、こんな指導があったらよかったのになというお話をするのです。授業に入ってというお話をされると、ちょっとぽけっとする子がいて、声をかけてあげたいなというような子がいるご家庭だと、通常授業に入ってほしいなという保護者の方がいます。保護者はやはり両方欲しい、お子さんたちも欲しいと思っているのが現状だと思います。学習面で少しおくれてしまっている子どもを支援してあげる、教室で少し心が疲れてしまった子どもを支援してあげる、そんな子どもたちのための補助指導員の先生に助けていただいている子どもたちは本当に多いです。  少し視点を変えますが、今、学習指導要領の改訂で、上の学年で学んでいた課題が、下の学年におりてきていると聞きますが、その状況はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 新学習指導要領につきましては、小学校は平成32年度、2020年から、中学校は2021年からという状況ですので、そろそろその移行期間に入って、今まで教わっていた学年が変わったりということはございます。ただ、小学校1、2年生については、総合的な授業時数がふえるわけではございませんので、子どもの学習する内容の総量というのはそんなには変わらないかなと考えております。3年生以上につきましては、外国語の教科化により、教科の年間総授業時数がふえるという状況になります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 実はこの間、授業参観に行ったときに、私の子ども、4年生なのですけれども、小学校6年生で学んでいる問題、課題を今度は4年生で教えなければいけない。算数の面積を出す計算なのですけれども、それを今は4年生で教えなければならなくなりました、子どもたちは本当に頑張っていますよというようなお話がありました。ゆとり教育の揺り戻しで、詰め込み教育感が否めないなとも思います。きのうから出ております英語教育、道徳の教科化、プログラミング等、文科省はどこまで子どもたちにやらせるつもりなのだ、今の子どもたちは本当に大変だなとも思います。そういう意味では、子どもたちの教室における学習の難易度が高くなっているとも思います。ついていけない子どもが出てきてしまうことは、容易に懸念をされます。  また、発達でこぼこ、グレーの子どもがいるのも事実です。例えば通常級に在籍している子どもが少し難しい課題に取り組むとき、支援が必要なとき、通常級から支援級に行って学ぶことは可能でしょうか。支援級から通常級の交流級というのが通常のパターンかと思うのですけれども、その逆バージョンというのは可能でしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 逆交流の話でございますが、その前に、学級担任、教科担任につきましては、クラスに30人ないし40人の子どもたちがおりまして、本当にそのそれぞれについて、一斉授業をしながらも、本当に必要な手だてをうまく渡しながら、それぞれの子どもたちが置いていかれることなく、授業ができるようにしていかなくてはいけないとは考えているところです。  特別支援学級での逆交流という形での学習についてでございますが、支援級在籍の児童生徒というのは、教育支援委員会という組織において審議された上で就学を認められた児童生徒でございまして、その人数によって適正な数の教員が配置されているところでございます。そのようなことから、例えば支援級へ移ろうかどうか、考えている場合の体験的な逆交流というものはございますけれども、学習補助としてのいわゆる逆交流、通常級から支援級に行って勉強するということ。通年でやっていくという制度を確立するというのは難しい状況がございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) わかりました。そうなると、おのずと補助指導員の先生をお願いすることもふえるのかなと思います。以前、PTAの保護者に協力をしてもらって、ボランティアとして教室に入って、見守りとか声かけとかができないかというお話を学校とさせていただいたことがあります。そのときに学校から言われたことが、保護者の中でもいろいろな保護者がいて、補助指導員が本当に必要なお子さんがいても、それを拒否する保護者もいらっしゃると。同じ保護者の中でそういう子どもを見てもらいたくないという保護者の方が実際いるのも現状なのですよというようなお話をいただいたこともあります。この件に関しては、子どもたちへの教育というところで、私たちが習っていたころと全然違う教え方をしているところがあって、例えば1年生のお子さんにはサクランボで算数を教えていると思うのですけれども、私たちのころはサクランボではなかったので、教えてくれと言われても、なかなか教えられなかった。高学年になってくると、ますますそういう自分の子どもに教えられない課題がふえてきて、親御さんもそういうところですごく悩んでいて、もし学校に入って、そういうほかの子の支援をしながら自分も学べたら、そういうのもいいねというようなお話があったので、そういうお話を学校にしたのですけれども、保護者同士のトラブルになってしまうのではないかという懸念が話の中でありました。  そうなってくると、今は補助指導員の先生に頼るしかないのかなというところがあります。先ほどもありましたけれども、補助指導員の先生、各校に1人です。学校によって子どもの数も違いますし、補助指導員の先生を必要としている子どもの数も違います。毎日補助指導の先生の支援を受けている子どももいれば、もっと支援が必要だけれども、人数的な問題で週1回しか補助指導を受けられない子どももいます。保護者からも、補助指導の先生からも、もう少し何とかならないかという声をお聞きします。何とかできないかと事あるごとにお願いをしておりますが、教育長のお考えをお伺いできますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) その前に、先ほどの逆交流の話なのですけれども、現在は、先ほど小宮教育部次長が答弁したように、制度上はできません。ただ、今、神奈川県が目指している、海老名市としてもインクルーシブ教育について研究してくださいということで今研究を始めているのですけれども、みんなの教室というものを1つつくって、リソースルームなのですけれども、そこに子どもたちが入って、教員が派遣されるという方法は、多分これから何年かしたら、そういうシステムに支援教育は変わるのだろうなと私は思っておるところでございます。  そういう中で、補助指導員なのですけれども、1つの手だてとしては、今、学習支援ボランティアの方々に、本来なら保護者の方もボランティアをやっていいと私は思うのですけれども、ただ、学校が懸念するように、自分の子どもを同じ学校の保護者の誰かさんに見られることはやっぱり――この制度自体が親の申請制ですので、そういう理解の進まない部分は懸念されるだろうなとは思っていますけれども、大学生等の、要するに教諭を目指す学生がそこに入って……。これから自分が教えることですから、そういう中で子どもたちとともに成長する可能性はあるかなと思っています。  ただ、現状で、先ほど申請者が2倍になったと。これについては、1校1名を目指してやって、それが設置されて、これから何年もたった中で、この補助指導員が現状の中で回り切れていないのが実情と私も判断しております。もちろん教育委員会として、これはまた、予算のことですから、ここで私がどうだということではないですけれども、その増員等は前向きに教育委員会として検討してまいりたいと思っております。  以上です。
    ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ぜひお願いします。議員になって3年間、ずっと訴えてきたことで、前向きなご答弁をいただいたことが本当に今うれしいです。ありがとうございます。  続きまして――その前に、学習支援ボランティア、ぜひお願いをしたいと思います。ただ、なかなかその数もいらっしゃらない。保護者として教室に入っていただきたいから、学習支援ボランティアをお願いしますと募集をかけても、かなわないケースが本当に多いので、どういう形になるのか、どこまで学生を集められるのかとか、いろいろな手だてはあると思いますけれども、ぜひ学習支援ボランティアの件もよろしくお願いいたします。  続きまして、心の教室についてです。今、心の教室で子どもたちはどのように過ごしているでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 心の教室についてでございます。心の教室は、先ほど答弁いたしましたとおり、中学校の全校に設置をされているもので、相談員は週5日、派遣をしているものでございまして、心理の関係の学生や退職した教員等でございますが、学校のほうにも、いわゆる担任というのとはちょっと違うのですけれども、担当する教員がいて、それぞれその教室の1日の流れであるとか、約束事であるとかというものが決まっております。1日の流れにつきましては、個別に学習をする時間や、人間関係にちょっと困ってしまっている子もいたりする教室でございますので、やはり全員やグループでコミュニケーションを図るような時間等が設定されております。教室に入ることが難しい生徒が過ごす場所であるため、他の生徒と顔を合わせないように、若干遅い時間に登校して、おおむね午前中を過ごして下校するというスケジュールで学習等しておりますが、1人1人の状況に合わせて登下校の時間を変えたり、相談員が話を聞いたり、担任やコーディネーターが面談をしたりすることもございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ありがとうございます。他の生徒と顔を合わせないというところで、本当にいろいろな中学で、どういう形で心の教室に入ればいいかとか、研究をされているというふうに聞きます。そこに通っている子どもの保護者の方にも、そういうところではすごく手当てが行き届いているのだよといううれしい声も実際聞いております。  心の教室とはどういうところですかと聞いたときに、ある学校の相談員から、まずは何にもしなくていいのだよ、とにかく学校に来ていることがすごいことなのだから、心の教室が子どもたちの安心していられる場所になることが大切なのだよって。次に、心の教室相談員とか、心の教室に通っているほかのお友達とか、安心して話せる相手づくりができればいいね。その次に、心の教室が安心して失敗できる場所になればいいね。それでメンタルが元気になって、その後に、最終的に学校、教室に戻れればいいねとおっしゃっている方がいらっしゃいました。本当にそのとおりだな、子どもたちに寄り添って考えてくださっているのだな、だから今後も継続していていただきたいなと思いました。  その反面、最終目標は、やっぱり教室に戻れることなのだよというところにおいては、学習面ではどのように補助、補完をされているのか、お伺いできればと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 1人1人の状況に合わせて対応しているところですが、先ほど午前中を過ごしてというふうに申し上げましたが、その中で1日1時間程度、担任や学年の教員などが学習支援に入る学校が多い状況でございます。中には補助指導員が学習指導をしたり、別室で個別学習をしたりしているケースもございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) わかりました。不登校経験者のうち85パーセントの人が高校に進学をしているそうです。いろいろ心に葛藤を抱えながらも、頑張って学校に通っている子どもたち、高校にも進学したいと思っている子どもたちは本当に多いと思います。もちろんそこに来られることがすごいことなのですから、無理強いはいけませんけれども、勉強もしたいなと思っている子どもに学習のチャンスを与えてあげてほしいと思います。その中で、心の教室へ学科の先生の配置、担任の先生が来る頻度はおおむねどのくらいなのか、お伺いできますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 例えば教室にちょっと入りにくいと感じている要因がどういうことかということにもよろうかと思いますけれども、大体の中学校では、担任との関係が良好な場合には、その担任が授業がない時間等にプリントを持っていくとか、大体1日に1回はその子と顔を合わせて話をしております。学習の支援につきましては、先ほど申し上げたとおり、担任だけではなかなか回らない部分もありますので、学年の教員などが1日1時間程度入っているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 心の教室へ先生が来る頻度をお伺いしたのは、ある保護者の方から言われました。通知表の評価なのですけれども、うちの子は心の教室に通っています。試験は、教室には入れないので、別室だけれども、受けています。だけれども、通知表は評価不可の斜線にされてしまいました。高校には行きたいと言っているけれども、これでは本人が望んだ高校には行けないのではないでしょうかという相談がありました。通知表の評価はどのようにされていますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 今、保護者の方が成績をつけることを望んでいるのだけれども、斜線がついてきたというお話でした。本来は1人1人の状況に合わせて支援することが目的であるため、成績をどのようにつけるかについては、本人であるとか、もちろん保護者の方の意向を尊重しながら、どこの学校も決定しているという現状があると考えております。定期試験を受けて、他の生徒と同じように成績をつけることを希望する生徒、保護者の方もいらっしゃいますし、5段階の成績のほかに4つなり5つの観点というのがありまして、その1つ1つにA、B、Cがつくのですけれども、可能な観点についてのみA、B、Cで評価する生徒、全く評価をつけない生徒もおります。そのような場合には、先ほどのような斜線という形もございます。  いずれにいたしましても、何とか家にひきこもってしまわないようにという支援に重点を置いた教室でございますので、評価、評定の件も含めて、心のケアを中心に対応を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) ぜひお願いします。でも、これは海老名だけの問題ではなくて、他県でも、僕がどれだけ別室登校で頑張っても、通知表の授業態度はCなのです。教室にいるだけで、まじめにやってない人でもBをもらえるのにと訴えている子どもがいました。その子に対して学校側が評価してくれないなら、職員室に行って頑張っているアピールをしたらいいのではないかとおっしゃる不登校支援の方がいらっしゃいましたが、これはどう考えても現実的ではないと思います。そういうアピールができる子であれば、とっくに教室に戻っていると思いますので、やっぱり学校の先生、担任の先生、本当に大変だと思います。授業をしていない時間でも、授業の準備等をされて大変なのは十分承知をしているのですけれども、ぜひ心の教室の担当の先生にお任せではなくて、1時間のうちの半分でもいいと思います。足を運んで見てほしい、子どもの成長を見ていただければ、どんなに頑張っているか、見てもらえると思いますし、子どもが心の教室でほかの子とどのように楽しく過ごしているのかというのも見ていただければ、そこの評価もできるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  先ほども少し触れましたが、今、心の教室は中学校だけだと思います。小学校の不登校の児童は現在何人いて、どのような対応をされていますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 海老名市立小学校における不登校の状況でございますが、平成27年度が43名、28年度が30名、29年度、昨年度が29名で、1校当たり平均二、三名程度となっております。学校の対応支援としては、担任等による家庭訪問、放課後の登校、そして、中学校の心の教室の小学校版である別室登校支援員の派遣などを行ってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) わかりました。担任の先生の家庭訪問というところでは、朝、学校になかなか……。親御さんが働いていらっしゃるので、親御さんが出た後に、また二度寝してしまうお子さんのところに朝訪問をして、起こして、一緒に連れてくる担任の先生もいらっしゃれば、放課後、家庭訪問をしてお勉強を見てくれている先生もいらっしゃるというのはよく伺っております。別室登校支援員の制度があるだけでも確かに助けられている子どもたちはたくさんいると思いますけれども、先ほどの中学校の心の教室でもありましたが、ほかのお友達の目がどうしても気になって、放課後、小学校に通っている子どもがいます。ぜひそういう子どもたちのためにも居場所をつくってあげてほしいと思います。小学校へ心の教室を拡大していただけないでしょうか、お願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) まず、別室登校支援員ですが、先ほどの心の教室とは少し違う状況でございまして、年度の途中で派遣申請が上がった小学校。もちろん初めから申請が上がっている学校もございますが、申請があった小学校に派遣をしているという状況でございます。固定の教室で支援を行っている学校もございますが、物理的に教室を1教室とることが厳しい状況の学校もございますので、今後は学校施設再整備計画も含め、いろいろと大きな視点でそのような居場所という意味での工夫、研究をしていく必要があると考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 相原志穂議員。 ◆(相原志穂 議員) 場所の確保が難しいということは十分承知をしております。通常級のクラスですら、来年全部足りるかしらとおっしゃるような学校もありますので、そこは本当に難しいとは思うのですけれども、小学校に通えている子どもで教室に入りづらい。小学校に通えている子どもすら、教室に入りづらくなった場合には、補助指導員の先生のところに行ったりだとか、保健室に行ったりだとかというケースもお聞きします。不登校になってしまった子どもは、学校に行きたいけれども、やっぱりほかの子どもの目がすごく気になるのだよということもお聞きしますし、放課後だけではなくて、昼間に学校に通えるようになるには、朝は同じ時間に起きられて、その時間から学校に通えてというような規則正しい時間も必要だし、そういう面では、中学校に心の教室があるのだったら、小学校でも欲しいなという保護者の方の声をお聞きしましたので、ぜひご検討をお願いしたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。  ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、氏家康太議員の発言を許します。                  〔氏家康太議員 登壇〕 ◆(氏家康太 議員) 太平会の氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました「外国籍住民に対する取り組み」についてお伺いいたします。  私のほうからも平成30年ネタを1つ。ことしの漢字が「災」の字に決まったそうであります。  さて、在日外国人数は、法務省調べで、平成30年6月末現在における中長期在留者数は231万1061人、特別永住者数は32万6190人で、これらを合わせた在留外国人数は263万7251人となり、前年末に比べ7万5403人2.9パーセント増加し、過去最高となりました。都道府県の人口と比較すると、京都府の人口259万人を上回り、広島県の人口281万人に次ぐ規模となります。少子・高齢人口減少社会における労働力不足がそれに拍車をかけています。外国人材拡大法案が国会を通過しましたので、さらにその勢いを増して、ふえていくことと思います。これまでの在留資格者と合わせると、最大で年25万人の外国籍住民がふえるとも言われております。総人口における外国籍住民の比率が10パーセントを超える自治体は、新宿区、荒川区など既に10自治体に上りますが、十数年後には全ての自治体で外国籍住民の比率が10パーセントを超えるようになります。外国籍住民の増加は人口減少抑制の一助となる一方で、まちづくりや行政などに外国籍住民の声をどのように反映させるのかといった、さまざまな課題に直面することになると言われています。外国籍住民から相談を受けたことのある市議会議員も既に複数いらっしゃいます。  そこで、海老名市における外国籍住民の人数や内訳、推移などを教えてください。  戦後日本国と日本人は、憲法前文のとおりに、恒久の平和を念願し、正義と秩序により世界平和を維持しようと努めたことにより、国際社会において名誉ある地位を占めるに至ったと思います。外国に入国するときに、それを感じる人が多いと思います。実際に私の友人も、ある国での入国審査の際、日本人だとわかると、対人の長い列ではなく、コンピューターによるセルフ審査の列に並ぶよう促され、短時間で税関を通過でき、その国に入国できたと驚いていました。私ごとになりますが、昭和57年、1982年1月より1年間、オーストラリアに交換留学生として留学させていただいたときに、出発間際に父親が私に対して、パスポートの最初に書いてある文章「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。 日本国外務大臣」と書かれた文章が通用する国が日本で、その国民だから、何も心配せずに行ってきなさいと言われたことを、36年たった今でも鮮明に覚えています。留学先は南オーストラリア州のアデレードというところで、日本人が観光で訪れることのない地方都市でしたが、着いてすぐに日本大使館から調査票が届き、首都キャンベラから1200キロ以上も離れた地方都市に留学しにきた1人の日本人高校生のことを知っていて、調査票を送ってくれる祖国のすばらしさに感動し、見守られている安心感を感じるとともに、諸外国において日本政府が日本人のために自由に活動できる戦後諸先輩方が築いてこられた世界における信用と信頼を肌で感じた瞬間でもありました。  個人的なことにそれてしまいましたが、時代は進み、経済がグローバル化し、少子・高齢人口減少に伴う労働力不足に直面する中で、日本国と私たち日本人は多くの外国人を受け入れる側となりました。その私たち日本人が外国籍住民を受け入れるに際し、そこは日本流で行おうではありませんか。日本流とは、すなわち寛容であり、積極的相互理解の推進であります。ここは日本だから、いきなり日本語を話せとか、宗教的差別をしたりする無知は日本流ではありません。外国籍住民も、日本国籍住民も、お互いよき隣人として理解し合い、共生していく姿こそが今後の日本の地域社会のあり方だと思います。  経済がグローバル化し、諸外国との距離が縮まる中で、海外に移住し、活動する日本人も今後さらにふえることでしょう。そのような状況の中で世界で活躍する日本人を守るためにも、グローバル化とは、実は地域社会と密接に絡んでいて、既に避けて通れないがゆえに、地域社会に住む自国民と外国人が差別と偏見にさらされることなく、よき隣人として生活できて、初めて機能成立するものであることを世界に知らせるためにも、多文化共生社会を日本のこの地域社会から実現し、手本として世界に発信し、世界の国々が進むべき道を示していく必要があると思います。これは、日本人だからこそできる国際社会に対する大いなる貢献であると考えます。  そういった観点から、増加する外国籍住民に対する行政の取り組みについて教えてください。増加する外国籍住民に対して行政はどうかかわっていけばよいとお考えか、教えてください。  以前、市内小学校において宗教的偏見によるいじめがあったのではないかという話がありましたが、教育長が調査されたところ、なかったということで安心したことがありました。子どもは純粋なので、大人からの情報で誤解が生じ、いじめにつながることもあるかと思います。この通告が終わって、今週の初め月曜日、12月10日のある新聞記事で、今後外国人がふえる中で日本の健康保険制度が崩壊するのではないかというような内容の記事がありまして、例えば外国籍の住民が妹さんの保険証を借りて1000万円ぐらいのHIVの治療を受けていたとか、まるで外国人だから制度を悪用するような記事が書かれてあったのですけれども、日本人でもそういう制度を悪用する人はいるのではないかと思うのですが、その記事だけ読むと、まるで外国人が制度を悪用するようなことが書かれていて、マスコミであるとか、専門家であるとか、もしくは祖国日本の未来を憂う愛国者であるとか、そういう人たちが、外国人だから治安が悪い、外国人だからまちが汚いとか、そういうことをこのように小出しにどんどん出していって、日本人の中に外国人に対する恨みではないけれども、外国人と日本人が対立するような未来があるのかなということで、すごい先行きが心配になりました。  そのときにイギリスのクイーンという伝説のロックバンドを思い出しまして、その曲の中に「ウィー・アー・ザ・チャンピオンズ」という曲があります。これはボーカルのフレディ・マーキュリーという人が作曲したのですけれども、この曲の歌い出しは、払えと言われて罰金を払い続けてきた。何度も何度も。罰を受け、その償いの務めを果たしてきた。でも、何の罪も犯していないとはっきり言えるのにというような出だしの歌なのですけれども、犯罪者でもないのに、まるで犯罪者のように扱われてきた。彼はイギリスで人種差別をずっと受けていたのですけれども、言いかえればいわれのない差別を受けてきた。ということは、それぐらい差別されるほうにとってはそういう気持ちだったのではないかなと思うのです。  最近、いただきました海老名市の平成30年度中学生人権作文優秀作品集の中に、海西中学校3年、女子生徒の優秀賞なのですけれども、チャンスは転がっている、違いが私たちの幸せになる日の中の一節で、個人を差別する人がいると、たった1回のその出来事で大事なチャンスを逃す人が世の中にいる。話すときは目の前にいるたった1人の人だが、嫌なことを受ける側にとっては一生を変える重い瞬間というフレーズがありました。差別するほうは何げない一言でも、やはりされる人というか、いろいろな人からそのように人種問題等でいろいろな軽口をたたかれれば、そのダメージは大きいのだなと感じました  ネルソン・マンデラさんは、アパルトヘイトに関してこういう発言をしています。皮膚の色で、その人のバックグラウンドで、宗教で、生まれながらにその人を憎む人は誰もいない。憎むことを学ぶのだ。憎むことを学べるならば、愛することを教わることもできるというふうにおっしゃっています。同世代の集まる学校でのかかわりがとても重要であると思います。若いときにそうやってかかわることで、お互い同じ人間だというような尊敬が生まれると思います。私の高校のある先輩がカナダ留学から帰ってきたときに話をしていたのですけれども、カナダ人も日本人も同じだよと言うので、どうしてですかと聞いたら、笑いもすれば泣きもするのだよ、同じ人間なのだと言っていましたけれども、こういうのは、やはり若い感性だからこそ感じられるのではないかなと思います。  そこで、小中学校では、礼拝の時間になると教室から自由に出ていってお祈りできる場所が設けられていたりとか、さまざまな取り組みをされておられるようですが、その後の小中学校における外国籍住民の子どもと日本国籍住民の子どもとの相互理解への取り組みはどのように行われているか、教えてください。  以上、この場からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔氏家康太議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 氏家康太議員のご質問にお答えいたします。  「外国籍住民に対する取り組み」についてでございますけれども、以前はあれですけれども、今は経済連携協定に基づいて専門職の受け入れを行って、全国的にふえております。海老名市も本当にふえております。そういった面では、法律が決定されて、今後は3月までに法務省が省令でいろいろ細かいことを決めるということになっています。そういった面を踏まえながら、海老名市として、教育については教育長のほうから答弁しますけれども、一生懸命やられていますけれども、外国人についてどうするかという具体的な問題。交流をやるのか、集めてやるのか、具体的に決まっておりません。そういった面では、今言われたとおり、ふえている以上は、住民でありますから、やっぱりその方たちにも海老名を好きになってほしいという気持ちもありますし、そういった部分では今後何か具体的なものをやっていかないと、やっぱり事業主とかの受け入れという問題と並行しなければいけないなとつくづく思っています。  近所では、私の目の前の家にイスラムの人がずっと住んでおりました。子どもは3人か4人いまして、中学生、小学生、幼稚園といまして、毎日幼稚園の子どもがうちのほうに遊びに来て、家内がしょっちゅう遊んでいましたけれども、何か物を上げるにしても、意外と気にしてしまうのですね、食べ物とか。そういった部分でいい経験をしましたし、日吉議員もご存じですけれども、うちのほうの近くにモスクがあります。当初、私も市議会議員でありましたけれども、できるときに物すごい反対というか、心配がありましたけれども、できてからは全くそういった心配がありません。周りもきれいで。お酒を飲みませんから、日本人よりマナーがしっかりしております。あるいは、国分のほうにも昔ありましたけれども、今はタイのあれになっておりまして、つい最近、北海道か、西日本、どちらかの災害のときに現金をお持ちになって、寄附をしたいという話もありました。はっきり申し上げて、受け入れる側にとってどういう形がいいのかということを真剣に考える時期だと思っています。そういった面では、さまざまな意見をいただきながらやっていきたいと思います。今現在の関係については、市民協働部所管の部分については市民協働部長から、教育部所管の部分については教育長から答弁します。  以上であります。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部所管部分の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 「外国籍住民に対する取り組み」についての詳細でございます。初めに、海老名市における外国籍住民の人数とその内訳でございますが、11月1日現在、30カ国以上の2487人が住民登録をしておりまして、国別では中国・台湾が455人で最も多く、続いて、ベトナムが314人、韓国・朝鮮が244人となっております。  次に、推移でございますが、平成26年1月1日の時点で2023人だったものが、平成30年1月1日現在で2383人となり、5年間で360人の増となっております。  次に、増加する外国籍住民に対する行政の取り組みについてでございます。市では国際化政策事業として多文化共生セミナーを実施しておりまして「音楽の国イタリアを知ろう」をテーマに104名に参加をいただいております。参加者からは、異文化を学べるのは楽しい、引き続きセミナーを開催してほしいとの意見を多くいただいたところでございます。国際意識啓発事業として開催しました地球のステージでは「イスラム文化を知ろう」というテーマに基づいて、164名の参加の中、トークセッションなどを行い、イスラム圏との独特な文化の違いを多くの市民に理解いただいたところでございます。また、国際交流イベントとしましては、国際交流団体との共催で13カ国45名の外国籍住民参加のもと、市民との交流会を実施しております。  続いて、増加する外国籍住民に対する行政のかかわり方についてでございます。市では、今後も多くの市民が国際化や文化の多様化に対応するために、引き続き、多文化共生セミナー、国際交流イベントを実施するとともに、外国籍住民が安全・安心に希望が持てる生活ができるよう、必要に応じた取り組みを実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部所管部分の詳細について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 「外国籍住民に対する取り組み」について教育の部分でございます。住所地の学区の中に、どこの国の子どもでもいいですのでいらっしゃって、たとえ住民票がなくても、その方がその学校に通いたいというのなら、日本の学校は受け入れる制度になっておりますので、意向があれば、どこの国の方でも年齢相応の義務教育で受け入れているのが学校の現状でございます。そういう中で、氏家議員がいつもおっしゃるように、子どもたちはそんなにこだわりがなく、業間休み、授業時間でも、一緒になって生活している状況なのです。もちろん生活習慣とか、言葉とか、宗教も違うので、お互いが違うことを認められるように。そのときには、いつも思うのですけれども、その場にいる大人は担任ですので、やはり教員の人権意識とかがすごく子どもたちに大きく作用するなとは感じております。でも、子ども自身は、子どものうちから一緒に育てばこだわりはないから。逆に言うと、いろいろなクラスにいろいろな子どもたちが一緒にいてくれた方が、子どもたちは豊かに育つのではないかなと私自身は感じるぐらいのところでございます。  ただ、時々、今でも警戒しているのは、そのようにしたことで悲しい思いをすることはないのかなというのは常に警戒しているので、前の事件以来、文書を出して、そういうことがあったらすぐに知らせてほしいということは、各学校に常に発信しているところでございます。詳細については伊藤教育部次長から答弁いたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 詳細について伊藤教育部次長。 ◎教育部次長(伊藤修) 教育部所管部分の詳細でございます。外国籍住民の子どもの中には、宗教的な理由で礼拝が必要な場合ですとか、また、給食ではなく、家から昼食を持参する場合などがございますけれども、学校ではそれらの風習や習慣を尊重して、柔軟に対応しているところでございます。また、言葉についての支援、指導につきましては、日本語指導を必要とする児童生徒のために、小学校7校、中学校3校に国際教室を設置しているところでございます。現在、外国籍の児童生徒数は市内小中学校に158名在籍しておりますけれども、国際教室で指導を受けている児童生徒数は91名となっております。国際教室における個別指導によりまして、日本語の習得は確実に向上しているところでございます。 相互理解への具体的な取り組みの一例といたしましては、担任が外国籍児童生徒の母国語で挨拶をしたり、本人が合唱祭の曲紹介を母国語で行ったりするなど、さまざまな工夫を行っているところでございます。これらの取り組みは、外国籍児童生徒との相互理解、国際理解においても効果を上げているものと認識しております。引き続き、児童生徒間での相互理解がさらに深まるような取り組みを継続することにより、国際理解を高めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) 丁寧なご答弁、ありがとうございました。  私も留学させていただいた経験の範囲でしかないのですけれども、そういった中から、今の海老名市の取り組みについてお聞きしたところでは、やれることはしていただいていると感じております。ただ、今後どんどん人数がふえていくので、そのときにはまた、国などもいろいろな法整備をすると思うので、対応も変わってくるのかなとは感じております。  先ほど学校のほうでも日本語を教えていただいているということで、すばらしい取り組みだと思います。私も留学したときは、現地で授業以外に外国人用の英語の授業があって、当時はインドシナ難民をオーストラリアも積極的に受け入れていました。日本もベトナム戦争の後に大和のほうで定住促進生活センターがあって、今いちょう団地などありますけれども、多くのインドシナ難民を受け入れていました。そのときの英語教室に通っていたのは、私とベトナム人姉妹2名の3名で、ふだんの授業とは別に英語の授業を教わっていたのですけれども、その先生がスウェーデン人の移民で、外交官の夫と別れて、オーストラリアに定住することになって、仕事が外国人に英語を教える臨時職員だということだったのですが、教科書はあったのですけれども、自分の記憶だと授業をした記憶は余りなくて、その先生のいろいろな不満を聞いて、今思うと、私たち3人がセラピストみたいな感じの授業だったな。ある日先生が来なくて、1階の教室で授業をしていたので、私、外にいたのです。あれっ、先生、来ないなと。そうしたら、日本の軽自動車ですっ飛ばしてくる。そのスウェーデン人の先生、すごく格好よかったのです。いつも髪の毛の上のところにサングラスを挟んで。軽自動車がすごい勢いで学校の駐車場に入ってきたら、それが先生で、日本製のおんぼろ車が壊れたから学校に来られなかったと言われて。ホンダZというホンダN360。海外への輸出仕様なので、600CCなのですけれども、バイクのエンジンだからこんなに壊れるのだと言うから、じゃ、先生、スウェーデンだから、ボルボの車を買ったらいいではないですかと言ったら、臨時職の先生なので、そんなに給料がないのだなんて……。だから、1年間英語を習っていたというよりは、その先生の身の上話を1年間聞いていたような感じでしたけれども、それがすごく英語の勉強になりました。  学校ではそのように対応されているのはわかったのですが、そこで再質問させていただきたいのです。よき隣人という表現をさせていただきましたけれども、よき隣人とは文化と言語の相互理解の推進でもあると思います。外国籍住民に対する地域文化や風習への理解と日本語学習への支援の現状についてはどうなっているか、教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 外国籍住民に対する地域文化や風習への理解と日本語学習の支援についてでございますけれども、市が行うさまざまなイベント、例えばえびな盆踊りなどのイベントでは、最近多くの外国籍の家族連れを見かけるようになってきております。地域文化や風習の理解を深めていただくきっかけになったものと考えております。また、国際交流イベントにおいても、茶道体験や外国籍住民による日本舞踊を披露していただくなど、日本文化や風習への理解を深めていただいているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございます。私も国際交流サークルに参加したりして、そういう中で、文化や日本語も教えていただいているので、非常にいい取り組みかなと思いますので、よろしくお願いをします。その国の文化や風習を知ると、自分もその国に溶け込んだような気がして、オーストラリアに行ったらグダイマイとか、ユービュートとか、いろいろ教えてもらいました。副市長がいらっしゃるので余り言えないのですけれども、いろいろなスラングを教えていただいて、ああ、オーストラリアになじんできたなと思うので、やっぱりそういう交流は大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  さて、そういった中でも、ごみの出し方はホームページを見ました。英語でもわかりやすく書いてありましたが、各種通知文や定型文書の他言語対応について現状どうなっているのか、お伺いしたいのですね。実際同僚の市議会議員も、外国人の方から、この文書は何ですか、わからないのでということで見てあげたら、国保税関係の文書だったということなので、そのあたりはどのような対応になっているのか。ごみや資源の出し方や、各種通知文や定型文書の多言語対応についての現状について教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 「資源とごみの分け方・出し方」の多言語対応の現状につきましては、現在8カ国語の概要版で対応しております。また、市で発行します各種通知文、定型文書の多言語対応の現状につきましては、現在は行っておりません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) 確かにおっしゃるとおり、そこでしても、その後の対応ができなければ問題が多いと思うので、しなくてもいいのかなとも思うし、少し外国語のできる職員の方が、例えば通知文の封筒に手書きで、これはこういう通知文ですよと書いてもいいかなとも思いますが、その後の対応の心配は確かにあるので、現状そのとおりでいいのかなとは思うのですが、例えば市庁舎や図書館、ビナレッジなどの市の施設における窓口業務での外国語対応であるとか、今後、指定管理者においては、外国語が堪能な方や外国人材の採用についても、市のほうからアドバイスしてもいいのではないかと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 市庁舎、図書館、ビナレッジなどの窓口での外国語対応でございますけれども、今現在、市庁舎、図書館、ビナレッジなどの窓口業務では、各施設とも英語での対応ができる体制をとっております。また、指定管理者における外国人採用につきましては、今はそれぞれの指定管理者の判断に委ねているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) わかりました。そのあたりも含めて、今後は対応せざるを得ないのではないかなとは思います。先手を打つ必要はないかもしれませんけれども、時代を先取りして、少し早目に調査研究をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、平成29年度の県の医療通訳派遣システム事業利用者は65件と聞いておりますが、急に急患診療所に行くようなこともあるかと思いますが、通訳派遣を必要としない症状などの特定言語の多言語カードの作成等でのコミュニケーションもとれるような、急患診療所でのそのようなシステムが構築されていればいいなと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
    ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 現在、急患診療所、また、休日歯科診療所では9カ国語の医科の診療マニュアル、また、歯科の診療マニュアルを備えつけておりまして、来院された場合に利用に供しているところでございます。また、市で発行してございますみんなのくらしと健康ハンドブックの中に医療機関一覧がございまして、こちらでも対応可能な言語の記載をしているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) それは知らなかったので、大変進んでいる対応だと思います。ありがとうございます。  最後に、行政と国際交流サークルや外国籍住民のコミュニティとの緊急時の連絡体制や協働体制などの仕組みづくりについてはどのような現状であるとか、今後の見解をお伺いしたいのです。というのは、海外に行っても日本人のコミュニティとか社会ができるし、日本においても宗教とか国別にいろいろなソサエティーとか社会ができていると思うのですけれども、例えばそういうところのリーダー的な人を行政が知っておくと、そのグループにいろいろなことが伝わるのではないかなと思って、そういう外国籍住民のコミュニティの誰かとか、もしくは国際交流サークルの誰かとか、そういう集まりに行政の方を招いてくれればいいのですけれども、そのようなふだん連絡をとれるような仕組みとか、体制とか、それは現状どうなっていて、どのような見解をお持ちであるのか、お尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 現在、市内には国際交流を目的とした団体がございますが、行政との直接のかかわりを持つ団体は1団体で、その団体といろいろな形での連携をつくりながら取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) いざというときのためにもお互いを知っていくというのは、行政としても大変大事なことであると思うので、よろしくお願いをいたします。  最近は、外国人技能実習生の就労環境について問題となっています。ただ、法律は労働基準関係法令等、現にあるので、立法の問題ではないと思うのですね。じゃ、なぜそういう悪徳経営者みたいな人が出てくるのかなと思ったときに、多分日本人に対してはできない経営者はいっぱいいると思うのです。ですから、やっぱりこれは心の問題ではないかなと思うのですね。外国人だからこうしてもと。結局日本人社会から批判を受けなければできてしまうと思うので、これは法律の問題というより、心の問題、心の問題はやっぱり地域で対応できることもたくさんあるのではないかと私は思います。先ほど市長がおっしゃられたとおり、国籍にかかわらず、ひとしく住民が住みたい、住み続けたい海老名と感じられるような施策の展開を時代におくれることなく進めていただけるようお願い申し上げまして、一般質問を終わりにいたします。  ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後4時20分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後4時35分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、中込淳之介議員の発言を許します。                  〔中込淳之介議員 登壇〕 ◆(中込淳之介 議員) 創志会の中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、提言を交えながら市政に関する一般質問をさせていただきます。議員各位におかれましては、しばらくの間、ご静聴のほどよろしくお願いいたします。市長並びに当局におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。  今定例会では大きく3項目について質問いたします。  1点目「地元企業の育成」について。  海老名市は他市に類を見ないスピードでまちづくりが進められております。多くの企業や人が集まり、活気あふれるまちづくりが進められ、住みたい街ランキングでも上位に入るなど、全国からも注目を集め、さらなるにぎわいが期待されております。このように海老名市はすごいスピードで発展を遂げておりますが、この勢いを、海老名市で根を張り、事業を営んでいる企業まで広げていかなければなりません。日本の99パーセント以上が中小零細企業であります。中小零細企業が元気にならなければ、まちも元気になりません。市内企業の発展は海老名市の元気につながることは言うまでもありません。しかし、苦しい経営を強いられている市内企業はたくさんあります。私は、10年以上、飲食店の経営に携わってまいりました。今でも小さな会社を経営し、現場に入り、この厳しい状況を実感しております。そのような経験から、これまで海老名のにぎわいづくりや地域経済の活性化策、市内企業の支援策など力を入れて取り組んでまいりました。今定例会では、先般開催された海老名商工会議所と我々市議会議員との意見交換会で寄せられた声や、海老名商工会議所から提出された平成31年度の要望、提言書に基づき、小項目2点について伺います。  小さな1点目、市が行う物品等の発注、入札制度について伺います。物品等の発注については、一般質問で数回にわたり提言をさせていただいております。本市では、物品で設計金額が80万円以下の場合、随意契約により各担当課が業者を選定して発注を行っております。平成29年度の消耗品は支出命令伝票で、件数は合計で約4741件、金額では約2億6000万円で、そのうち市内業者への発注件数は約2552件、金額では約9300万円でありました。その割合は、件数で約53パーセント、金額で約36パーセントとなっております。これらの契約の機会を市内企業に拡大することでチャンスが生まれると思います。もちろん価格や品質がよくなければ問題ですが、他市に負けないぐらい海老名市内の企業は技術力があります。前回の質問の答弁では、市内企業への発注が少ないのは、市内に取り扱っている企業が少ないことと、市のほうで市内企業にどのような業種があるか、隅々まで把握し切れていないという答弁をいただきました。  そこで、市内にどのような企業があるか、リスト化し、それを各担当に周知して、リストを活用することを提案させていただきました。現在、商工会議所が市内企業のリストを作成しております。リスト完成後は、市のほうで見積もりをとる際に庁内に周知し、有効活用することを再度提案させていただきますが、市長のご所見を伺います。  続いて、入札制度について伺います。現在の中小零細企業を取り巻く環境は、大変厳しいものとなっております。神奈川県最低賃金の引き上げや建築資材、人件費の高騰などで、市内本店事業所にも大きく影響を及ぼしております。会議所の要望書の中でも、入札制度改善等の要望が上がってきています。  そこで、現在の海老名市の入札の状況を伺います。  小さな2点目、海老名市中小企業振興支援事業について伺います。この事業は市内で操業している中小企業が持続的に発展していくことを目的に、8つの補助メニューで該当する事業を実施する際に、その費用の一部を補助する制度であります。まず、この事業のこれまでの経緯と実績について、また、平成29年度の支援メニューごとの実績について伺います。  大項目の2点目「魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金の来年度の展望」について伺います。  このリフォーム助成制度は、平成23年度より、経済対策を目的に一般住宅のリフォーム助成からスタートし、平成27年度は一般の住宅リフォームに加え、3世代同居、空き家活用にも助成対象を広げ、住宅施策として平成29年度まで実施してきました。一時休止までの約7年間で市内持ち家住宅の1割を超える住宅で利用され、高いニーズがあり、助成金額に対する対象工事費も23億円を超え、経済波及効果としても実績を上げた助成制度でありました。そして先般の9月定例会で了承した補正予算から住宅リフォーム助成金について再開され、海老名商工会議所を申請窓口として、受け付け開始からわずか1日で予算額に達する大好評の助成事業であります。我が会派の宇田川議員や、佐々木議員からも質問がありましたが、私からはこのリフォーム助成の来年度の展望についてを伺いたいと思います。  大項目の3点目「地方税のクレジットカード決済」について伺います。  日本政府は、物やサービスの決済の電子化、キャッシュレス化を進めるための支援に乗り出すという政策を打ち出しました。具体的にはスマートフォンで読み取るQRコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を供与し、中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を検討するということです。急速なITの進化により、世界的な決済手段の標準となりつつあるキャッシュレスで日本は出おくれております。政府は消費者の利便性や企業の生産性向上につなげるため、普及を後押しすることとしています。世界の国のキャッシュレス決済比率を見てみると、アメリカが45パーセント、中国が60パーセント、そして韓国が89パーセント、それに対して日本は18.4パーセントと極めて低いのが現状であります。世界から見ても、後ろから数えたほうが早いぐらいおくれていると言われております。  そのようなことから、政府は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてキャッシュレスの促進を進めているところであります。日本クレジット協会が公開しているクレジットカード発行枚数調査結果によると、2016年のカード発行枚数は2億6600万枚。総務省の統計で同年の日本の人口が1億2693万人なので、単純計算で1人2枚はクレジットカードを持っていることとなります。それなのにクレジット決済はどれぐらい利用されているかというと、政府が公開している平成26年全国消費実態調査によると、1カ月の消費支出25万4402円に対して、現金払いは21万1154円と83パーセントを占め、クレジット決済などは15.6パーセントにとどまっております。クレジットカードはたくさん発行されているのに、支払いに利用されている金額は2割にも届いていません。クレジットカードを使わない理由として、クレジットカードは使い過ぎが心配だから使わないとか、セキュリティーが心配だからというのが一般的なようですが、もう1つ考えられる理由に使える場所が少ないということがあると思います。  そのような状況の中、平成29年1月から執行された税制改正により、国においては平成29年1月4日から国税のクレジット収納を開始しました。地方自治体において、公共機関の支払いについてクレジットカード決済を進めていかなければならないと考えます。クレジット決済を推進することで、市民サービス向上にもつながります。クレジットカード決済導入の市の考えと今後の方向性について市長のご所見を伺います。  ここからの質問は以上です。市長の明快なご答弁をお願いいたします。                  〔中込淳之介議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 中込議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「地元企業の育成」の1点目、市が行う物品等の発注、入札制度についてでございます。地方自治体は、最少の経費で最大の効果を上げる必要があります。一方で、市内地元企業への受注機会をふやすことで企業育成を図り、地域経済を活性化させることも必要であります。  2点目の海老名市中小企業振興支援事業についてでございますけれども、地域経済を活性化するためには、市内企業の育成が必要であります。その中でも多くを占める中小企業が発展することは重要であります。そのため、本市では、中小企業の持続的な発展を図るため、商工会議所や金融機関とも連携し、支援策を実施してきております。今後も中小企業が必要とするニーズを把握しながら、企業の業績向上につながる適切な支援策を講じていきたいと考えております。  2番目の「魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金の来年度の展望」についてでございますけれども、これについては宇田川議員にも答弁したとおり、来年度に向けて何件ならいいのか。はっきり申し上げて、だらだらやりたくありません。やっぱり時限的にやって、効果を上げていきたい。目標は、前回は戸建て住宅の1割でありましたから、ちゃんと設定しないと……。1件10万円いきますから、はっきり申し上げて、3000件あったら3億円になってしまうのですね。だから、そういった部分で考えると、そこの財政的な問題がありますので、しっかりとした計画をつくりまして、やっていきたいと思っています。拡大はします。しかしながら、今回89件ですから、じゃ、100件あれば上半期は足りるから、200件ぐらいでいいのではないかという展望ではなくて、もう少し慎重に、どのくらいの目標で、どれだけのニーズがあるかということを展望しながらやっていきたい。当初予算でやっても、消費税の問題がありますから、基本的にその問題でどうやっていくかという設計が必要だと思います。どういう形でやるかというのをこれから固めていきたいと思っています。よって、当初予算で全てを把握することはできないと思います。途中の補正予算等でもやらざるを得ない状況がありますので、議会の皆さんのご協力をお願いしたいと思っています。  3番目の「地方税のクレジットカード決済」についてでございますけれども、議員が推奨しておりますものについては研究していくという答弁をさせていただきました。ペイジーなどのクレジットカードといった問題。現金でやっているのは日本ぐらいなのですね。日本円を持って外国へ行っても、今は通用しない外国がほとんどです。東南アジアは別だと思いますけれども、ヨーロッパ諸国へ行って、日本円を出しても通用しないと思います。カードであります。そういった面では、私ども十分費用対効果を考慮しつつ、整理するところはしっかりやれという指示をしておりまして、今、課題の整理を行っておりますので、来年度の実現に向けて整理をしていきたいと考えています。  1番目の1点目及び3番目の詳細につきましては財務部次長から、1番目の2点目の詳細については経済環境部次長から、2番目の詳細については理事兼まちづくり部長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の1点目及び3番目の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長(藤川浩幸) 1番目の1点目、市が行う物品等の発注、入札制度についての詳細でございます。議員提案の海老名商工会議所が作成する市内事業者リストの活用につきましては、地元企業の育成を図るための有効な手段の1つと考えられます。取扱商品や連絡先等、記載されたリストにつきましては、物品等の発注の際、積極的に活用できるよう庁内に周知してまいります。  次に、入札制度についてでございます。近年、工事用資材や人件費の高騰等により、労働者の賃金にしわ寄せがないよう適正価格での発注について国からも通達が出ているところでございます。この適正価格による発注方法として、最低制限価格を設定し、不当な低価格による契約を防止する方法がございます。また、本市の入札制度では、市内の企業を参加条件とする第1区分の工事の入札において、国が提示している算定式モデルを利用した最低制限価格を設定してございます。現在の最低制限価格につきましては、平成29年3月に更新されております最新の算定式モデルに合わせ、見直しを行っております。その結果、工事全体の単純平均落札率は、平成28年度の85.50パーセントから、平成29年度は88.34パーセントと2.84ポイント上昇しているところでございます。  次に、3番目の「地方税のクレジットカード決済」についてでございます。  クレジットカード決済につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり課題等がございます。1つに導入費用とクレジット会社への決済手数料といった2点が課題となってございます。まず、クレジット会社への決済手数料につきましては、平成28年度の税制改正において納税者負担という見解が示され、国はこのクレジット収納を開始しました。また、県央地域では相模原市や厚木市で既にペイジーを導入しており、クレジット収納を行ってございます。ただ、このペイジーの導入に関しましては、市で試算したところ、約1800万円ほどの初期導入費用がかかります。しかし、ことしに入りまして、比較的導入費用が安価なスマートフォンで納税ができるモバイルレジやヤフー公金収納などのサービスが相次いで発表されております。中でもモバイルレジにつきましては、コンビニ収納業務の事務委託をしておりますNTTデータが行うサービスで、既存のシステムを利用することで、より安価な経費で導入が可能だと考えられます。このようなことから、本市でも来年度導入に向け、準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の2点目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 1番目の2点目、海老名市中小企業振興支援事業についての詳細でございます。本事業は、中小企業が行う技術及び経営管理機能の向上を図る取り組みに対しまして補助金を交付するもので、市内中小企業が持続的に発展することを目的に平成20年度から実施してございます。補助事業の実施に当たりましては、社会経済情勢とともに変化します事業者ニーズを的確に捉え、これに見合った支援内容とする必要があることから、これまでにも適宜見直しを行ってきたところでございます。見直しの内容としましては、平成26年度に生産性向上等の設備導入事業を支援メニューに加え、さらに今年度、平成30年度には求人広告掲載事業を追加することで、支援内容のさらなる充実を図ってきております。この中小企業振興支援事業全体の実績でございますけれども、平成20年度から29年度までの10年間で、延べ174件に対して、補助総額約3890万円の支援を実施してございます。  それから、29年度のメニューごとの実績でございますけれども、5つのメニューをご利用いただいております。1つがISO等認証取得の関係で2件100万円、それから展示会等の出展9件130万9000円、LED照明設備といった環境施設の設置で4件80万円、生産性向上等の設備導入が3件150万円、産業財産権取得3件27万1000円、合計が21件488万円となってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 2番目の「魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金の来年度の展望」についての詳細でございます。一般住宅に対する住宅リフォーム助成事業は、先ほど議員のご質問にもありましたように、平成23年度後半から平成29年度まで行ってまいりました。助成件数は4465件となっており、市域全体の約1割を超える住宅に対して行っております。平成27年度から平成29年度までの3カ年の平均申請件数は200件を超えるものでございました。来年度に向けては、これまでの実績に加えまして、今年度の状況を加味し、件数の拡大について検討しているところでございます。また、実施主体となる海老名商工会議所との連携につきましても、引き続き協議を行いまして、市民の皆様がより利用しやすい制度へと進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  まず1点目の物品の発注について、こちらは市内業者のリストを発注する際に、積極的に所管に活用いただけるように周知していただけるというご答弁でした。本当に前向きなご答弁、ありがとうございます。市内企業の受注機会の拡大に取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、入札制度のほうに入らせていただきます。状況はわかりました。最低制限価格の見直しも行ったということなのですが、今回の商工会議所からの要望書は、最低制限価格の引き上げに関するような要望が出ておりました。資材や人件費の高騰など現在の社会情勢や地元の事業者の声などをしっかり聞いていただき、考慮に入れて、最低制限価格の見直しについても、改めてその考え方を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(藤川浩幸) 最低制限価格の見直しにつきましては、2020年の東京五輪などによる建設業の受注者不足等の社会情勢等も考慮しながら、検討する必要があるものと考えてございます。どのように見直すかということにつきましては、本市の落札率を含めました入札状況ですとか、あるいは他の自治体の状況、国が提示しております算定式モデルの動向とも見据えながら、地元企業の育成、地域経済の活性を考慮しながら検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。先ほども述べましたが、中小零細企業が元気にならないと、まちも元気にならないと思いますので、市内企業の発展は海老名市の発展にもつながると思いますので、その辺を考慮に入れて検討のほうをお願いしたいと思います。  続いて、2点目の中小企業振興支援事業について伺いたいと思います。数字のほうは、10年で174件、補助総額は約3890万円の実績、平成29年度の支援メニューごとの実績などもわかりました。その中でも設備投資ですね。企業にとって生産性を向上するためには必要である一方、かなり高額のものが多いと思います。平成26年度から新たに加えた生産性向上等の設備導入事業は、生産性の向上や合理化のための加工、また、機械器具装置や生産設備の導入に対する支援メニューということでありますが、この補助メニュー、年度ごとの実績の数を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 中小企業振興支援事業のうち、生産性向上等の設備導入事業の年度ごとの実績でございますけれども、平成26年度からスタートということでございますが、26年度が1件、27年度が3件、28年度が4件、29年度が3件、4年間合計で11件となってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。4年間で11件申請ということで、私はちょっと少ないように感じます。こちらなのですが、海老名市の場合、最低投資金額が1000万円で、補助金額が50万円となっております。この1000万円という数字は、かなりハードルが高いように私は感じます。近隣市の状況を見てみますと、最低投資金額が300万円のところもあれば、100万円という市も近隣にあります。最低投資金額の補助要件の金額を見直して、使いやすい制度になれば申請件数もふえますし、ますますよい制度になるのではないかなと思うのですが、支援メニューはほかに8つあるので、その兼ね合いもあるとは思うのですが、その辺の見直しについての考え方を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 補助事業の見直しに当たってということでございます。設備の関係については、社会経済情勢の変化もありますし、それに伴う事業者のニーズといったものもいろいろ変化してくるということがございますので、それらを的確に把握する必要があるというのがまず1つあると思います。それから、この中小企業等の設備投資に対しましては国でも補助制度がございますので、そういった中小企業者を取り巻く状況だとか、今お話しありました他市の状況も勘案しながら総合的に考えていきたいと思ってございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。この中小企業振興支援事業の内容はすごくいいなと私は思います。今の生産性向上等の設備導入事業の補助要件など、前向きに見直しの検討をお願いしたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  続いて、「魅力ある住宅づくり支援リフォーム助成金の来年度の展望」について伺いたいと思います。このリフォーム助成金は、定住施策に有効であると先ほど市長もおっしゃっていたとおりだと思います。加えて、地域経済に対する影響もかなり大きい事業であり、地元経済に根差している商工会議所と連携するのはとてもよいなと思います。商工会議所からも来年度に向けての要望書が提出されて、今、私も質問をしている最中なのですが、その要望書が各所管に届いているころだと思います。住宅リフォームについても要望書の中にも出ていますが、その部分についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今ご質問の要望書につきましては、先月の21日に私どももいただいているところでございます。今現在、要望の内容を検討いたしまして、今後、商工会議所との連携事業であることからも、しっかりと協議していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) よく協議していただきたいなと思います。これまでの質問で経済効果や定住施策としての効果など、多方面によい影響を与える事業であることはよく理解しております。今回も補正予算で上がってきて、初日で予算に達した、とても人気のある事業でありますし、市民ニーズもまだまだ高いものと考えますが、これから先、今後も持続的にこのニーズは高いままでいくのか、どうなのか。その辺はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 今回のリフォーム助成の申請状況を少し考えてみますと、議員おっしゃるとおりに、受け付け開始の初日に大多数の市民の方が商工会議所にみずからお出向きになって申請をしているという状況でございます。このようなことから、お子様の成長による家族の状況の変化や、よりよい住宅環境に対する市民のニーズは、きっとまだまだ高いものだと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) 市民ニーズは高いと。特に来年度、消費税増税も予定されていて、地域の経済活動の影響が懸念されると思います。そのような状況の中で、来年度の事業展開はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 消費税率のアップによるさまざまな影響は否定できないと考えてございます。来年度の事業展開につきましては、特にいろいろな関係で難しい年度になるかと考えてございます。これまでの状況などを考慮いたしまして、商工会議所としっかり連携し、進めていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。先ほど市長からのご答弁もありましたけれども、来年度は予想、想定がかなり難しい年となるのはわかります。状況を的確に判断して、事業を進めていただけるようにお願いしたいと思います。この点も以上とさせていただきます。  それでは最後に「地方税のクレジットカード決済」について質問させていただきたいのですが、ご答弁ありがとうございました。新たな収納方法として、来年度に向けて、クレジット決済の導入の準備を進めていくというご答弁をいただきましたが、市民サービス向上につながるすごいよい取り組みであるなと思います。
     そこから何点か質問をさせていただきたいのですが、クレジットカードを使用して納税していくのですが、今考えられるメリットとデメリット、その辺をどのように分析しているのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(藤川浩幸) メリット、デメリットについてでございます。初めに、クレジットカードを使用する上でのメリットについてでございますが、やはり何といいましても、納税者にとってコンビニや銀行窓口に行かなくても、自宅や出先、その場でネットで手軽にお支払いができ、24時間受け付けが可能といったことがございます。また、そのときに現金がなくても支払うことができるといったメリットもございます。またさらに、クレジットカードを利用することで、ポイントですとかマイレージを獲得できるといった利点もございます。次に、デメリットといいますか、注意点でございますが、お支払いに際しましては決済手数料が必要となります。また、その場での領収書の発行ができないこと等もございます。また、クレジットカード納付をしてから納税証明等の発行についても、ある程度の日数がかかるといったところがございます。このように、クレジットカードを利用した税金のお支払いにつきましてはメリットと注意点がございますので、納税者ご自身が効率的な支払い方法を選択していただく必要がございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。メリット、デメリットについても理解しました。  手数料についてちょっと伺いたいのですが、クレジット会社の手数料が納税者負担になるのですが、なぜクレジット会社の手数料が納税者の負担になるのか、その辺の手数料についてご説明をいただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(藤川浩幸) クレジット会社への手数料についてでございます。クレジットカード納付につきましては、利用者が民間のクレジット会社へ市税等の納付手続を委託するといった仕組みとなってございます。このため、利用手数料につきましては、現行の他の地方税の取り扱いと同様に、納税者ご自身が負担していただくこととなってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。市が負担するわけにはいかないですし、理解しました。  クレジットカード決済が進むについては、先ほども言いましたように市民サービスがかなり向上するのではないかなと思います。登壇でも話したように何でクレジットカード決済が進まないかというと、使い過ぎだったり、日本では使える店舗が少ない、セキュリティー上、心配というのがなぜ進まないかという理由にあるのですが、僕もふだんカードを使うのですけれども、やはり使える場所がちょっと少ないのかなというのと、こんな質問をしているのですけれども、うちのお店でもまだカードが使えない状況なので、セキュリティー上、大丈夫なのかなとか、スタッフがちゃんと使いこなせるのかなと。質問している私もそういう状況なので、日本国民にもなかなか浸透していかないというのが理由だと思うので、行政のほうで納税とかもクレジット決済とかをして、市民の方もそれに触れるようになれば、これが当たり前になっていくのかなと思いますので、どうぞ――まずは僕からやっていきたいと思います。  それでは、私の質問を終わらせていただきます。それでは、森下代表にバトンタッチしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、森下賢人議員の発言を許します。                  〔森下賢人議員 登壇〕 ◆(森下賢人 議員) 創志会の森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので発言させていただきます。  本郷に新設された新焼却炉の処理能力に対応していくには、燃やせるごみを減量することが必須である中で、有料化がもたらすごみの減量化が各地で実証されていることから、海老名市のごみ減量策にも効果が期待されることを含めた施策として、今議会初日に家庭系ごみの処理について市民からの負担を求める議案を可決、海老名市と海老名市議会として大変大きな判断をいたしました。同時に、事業系ごみの減量も進めていかねばならない課題であり、まず私たちにできることは、忘年会での食べ残しを出さない、また、そうするためにどうするかを考えることで、かなり前進するのではないでしょうか。有料化を含む議案に賛成した議員の1人として、実施までの期間においても市民に対して十分なフォローに努めてまいりたいと思っております。  それでは、さきに通告した内容に沿って一般質問を行います。  1つ目「消防署西分署の進捗状況」について質問いたします。  平成29年12月議会の一般質問で「署所の適正配置」についてと通告し、市内を鉄道で分断される地域である海老名駅西口地区は、3年前のまち開きによって急速に発展が進んでおり、当該地域以西における消防救急体制の充実の必要性は、誰の目にも明らかなことであると分署設置についての当時のお考えを伺ったところ、今泉小学校東側の土地約1800平方メートルを適地とし、関係者との交渉が進んでいるとの回答と同時に、その規模は鉄筋コンクリート造2階建て、延べ面積約1000平方メートル程度、配置車両は、消防ポンプ車1台、救急車1台を考えているとの基本プランも示していただきました。あれから1年、30年1月の臨時会で用地取得の予算可決後、所有権の移転も済んだと聞いております。  ここでお伺いいたします。海老名市消防署西分署の設置について現在までの進捗状況をお知らせください。  2つ目は「スケートパーク設置」についてです。  ここで言うスケートとは、今話題の氷の上でやるスケートではなく、スケートボードを指します。スケートボードとは車輪のついた板で、スケボーと略され、多くの若者に親しまれています。昨今ではスポーツとして認識がされ、オリンピックの正式種目として認められるまでに認知が進んでいるようです。スケートボードは、危険、音がうるさい等の理由から、どこの広場や空き地でもスケボー禁止の看板が掲げられています。公道においてアニメの名探偵はびゅんびゅん車をすり抜けますが、現実においては、どんなに上手に乗りこなしていたとしても、周りからは危険きわまりない行為として映り、迷惑とさえ感じます。平和の祭典の競技として認識されながらも、どこに行っても名指しで禁止、たしなむ場所がなく、結局、禁止場所と知りながら、夜中に忍び込んで、ならず者扱いを受けるという悲しいことが起こっています。市外を見ると、各地にスケートパークの設置が進んでおります。寒川町ではtotoを活用したパンプトラックさむかわという施設を運動公園の中に設置、有料でありながら好評のようですし、先日鵠沼に本格的なトラックコースが完成したと大々的に報道がされていました。また、厚木のぼうさいの丘公園内に設置されたスケートボード場は、380平方メートルほどの広さでありながら、十分に活用がされているようです。いずれも行政が設置しているものです。  そこで質問いたします。1点目として、市内のスケートパークの設置状況について伺います。  2点目として、禁止場所等におけるスケートボードによる苦情の状況をお知らせください。  3つ目「有馬耕地」についての質問をいたします。  物流効率化法を根拠とした開発行為についての市の考えについては、これまで一般質問の場等で何度となく伺ってきた経緯の中で、単一行政の力の及ぶところではないという状況と認識をしています。  早速質問に入ります。これまで私が一般質問の中でしてきたことを改めて伺うものですが、風光明媚で、良好な農地として市内外へ発信している有馬耕地の今後について、農政としての展望をお聞かせください。  次に、このままの状況が続くのであれば、下今泉門沢橋線沿線についての開発は、残念ながらまだ続くことは避けられません。豪雨に悩まされるようになって久しい今、海老名市南部地域において目立った洪水被害の報告はありません。これは田んぼを初めとした農地が、結果として雨水を一時的に貯留する機能を発揮することが幸いしていたからではないかと感じられます。実際、農地には洪水の発生を防止する役割が期待され、また、実証されている地域もあります。田んぼダムという言葉があり、あぜに囲まれた農地がダムのように雨水を一時的に貯留し、洪水発生の防止に大いに活躍している田んぼダムの減少に対して、まちづくりの観点から所見を伺います。  以上でこの場からの質問といたします。                  〔森下賢人議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 森下賢人議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「消防署西分署の進捗状況」についてでございます。  用地につきましては、今泉小学校の東側の土地を購入しました。今現在、実施設計を固めて、来年度工事を着工する予定になっております。これによって消防力の充実、強化が図れると思っております。  2番目の「スケートパーク設置」については、ある公園ではほとんどもうだめだとか、うるさいとか、いろいろ言われていますけれども、オリンピックの正式種目になったということと、冬のオリンピックであれだけスノボが注目されたことはないと思います。昔はスキー場へ行ってもスノボなんかは禁止とかだめだったけれども、今はスノボが可能でないとスキー場が経営できませんから、圧倒的にスノボが多いと思います。これだけ変わってきているのだなとつくづく思っています。公共施設でも、やっぱり若者がそういったことで集まれる場所をつくっていくということも認識しておりまして、今後、海老名運動公園再整備計画の中で設置に向けた検討を進めていきたいと考えております。  3番目の「有馬耕地」についてでございますけれども、物流新法によって、いわゆる物流拠点が多くできております。開発においては住みよいまちづくり条例に基づいた雨水処理の指導を行っておりますけれども、南部地域は、有馬耕地は園芸施設も多くありまして、やっぱり保全する農地と開発してもいい農地ということをしっかりと踏まえないといけないという形で考えております。  1番目の詳細につきましては消防長、2番目の詳細につきましては市民協働部長、3番目のうち、田んぼダム機能とまちづくりの考え方については理事兼まちづくり部長、農政の展望については経済環境部長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目について消防長。 ◎消防長(小林直樹) 1番目の「消防署西分署の進捗状況」についての詳細でございます。現在は、基本設計を終えまして、実施設計を行っているところでございます。基本設計が終わった段階での状況でございますが、敷地面積は約2300平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造の2階建て、延べ床面積は約1087平方メートルで、消防ポンプ自動車1台と救急車1台、このほかにはしご車も配置できるよう設計を行っております。建物の詳細でございますが、1階には、車庫、事務室、防火衣を装着するコーナー、屋内訓練室、みんなのトイレなどで、2階には、消防隊、救急隊の仮眠室、女性専用エリアや食堂など生活にかかわる部屋を配置してございます。設計に当たっては、同規模で最近建てられた他市の消防分署や本市の北分署を参考にいたしまして、当直勤務に必要な生活スペースを2階に集中させ、隊員が出動する際の効率化を考慮いたしまして設計を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) 2番目の「スケートパーク設置」についての詳細でございます。初めに、スケートパークの設置状況でございますが、本市におきましては、民間事業者により、市内門沢橋とVINA WALK(ビナ ウォーク)の2カ所に設置をされております。また、近隣市を見ますと、相模原市、厚木市、秦野市、寒川町では、公共施設として設置している状況でございます。  次に、スケートボードにおける苦情の状況でございますが、年間で数件、電話やメール、「市長への手紙」などで苦情がございます。  なお、海老名駅間通路が完成した際は、スケートボードによる騒音や危険性から多くの苦情を受け、道路管理者によりスケートボード禁止の張り紙を掲示した経緯もございます。また、海老名運動公園におきましては、圏央道高架下の駐車場において年間数件の苦情がございます。これは、スケートボードを楽しむ場所が少ないといったことが要因の1つと考えられます。こうした中、スケートボードにつきましては2020東京オリンピックの正式種目となっております。このことにより、さらなる注目が集まることが予想され、スケートボードの競技人口も増加すると考えられます。市といたしましては、海老名運動公園再整備計画の中で位置づけられているスケートボードパークの設置につきまして、周辺住民への配慮を念頭に実現に向けた準備を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目のうち田んぼダム機能とまちづくりの考え方について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 3番目の「有馬耕地」のうち田んぼダム機能とまちづくりの考えについてでございます。下今泉門沢橋線沿いの中野地区や社家地区では、物流効率化法に基づき、多くの大規模物流施設が進出し、水田が減少しております。ご質問の田んぼダムとは、大雨に対し、水田の排水口に雨水の流出量を絞り込む調整板を設置し、一時的に水田内に雨水を貯留し、河川や水路への流出を抑制するものであります。この調整板につきましては大雨のときに水田ごとに設置する必要がありますことから、耕作者の方々にはその都度ご協力をいただくものになります。この取り組みは他県の市町村でも実施されております。有馬耕地においては、平たんで広大な田園であることから、雨水を保水し浸透する機能がございます。このような市街化調整区域に限らず、開発事業における雨水処理については敷地内で浸透処理ができる機能を有した施設整備を指導しており、また、大規模な開発事業では、地下貯留槽などの整備により、雨水の流出を抑制しております。今後も開発事業における雨水の浸透施設などの整備を指導し、また、市といたしましても雨水管渠整備を推進し、雨水の流出抑制とともに、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目のうち農政の展望について経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 続きまして、農政の展望という面でございますけれども、当該地域は海老名インターに近く、物流施設が立地しやすい条件が整っていることから、近年、開発が進む傾向にございます。しかしながら、有馬耕地は、市内でも連担した耕作地が広がる優良な農地であることから、今後も引き続き維持、保全していくことが必要であると考えております。このことから、有馬耕地を含め、農政全体の考え方でございますけれども、農地の集約化、営農を継続する意欲や収益性の向上につながる施策といったものを引き続き展開してまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ご回答ありがとうございました。順を追って整理していきたいと思います。  まず「消防署西分署の進捗状況」の件ですけれども、計画中の西分署については、他市の分署や北分署を参考にされながら、出動時の効率化を考慮した設計を進めているとのことでした。そのほか、特筆すべき計画がもしあるのであればお示しいただきたいのと、大規模災害等有事のときには多くの職員が参集することが予想されます。参集した職員の駐車場確保策についてどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(倉橋正美 議員) 消防長。 ◎消防長(小林直樹) 西分署には充実した訓練施設の設置を考えてございます。具体的には、ホース延長訓練が行えるように車庫の前面に広いスペースを設け、また、実際に放水が行えるよう放水壁というものを設置いたします。敷地内には防火水槽と消火栓を設置いたしまして、この防火水槽には採水口を、建物には送水口を設置し、マンション火災などを想定した訓練を可能にするものでございます。このほかに室内訓練室を高機能訓練室と位置づけいたしまして、ロープを渡る訓練ですとか、立体的な救助訓練など高度な訓練を行うことができる訓練室を設けるものでございます。このような訓練施設を設けることで消防署部隊の質の向上を図りまして、迅速かつ的確な現場活動が行えるようになります。また、実践的な訓練機会が少ない消防団にも積極的に活用していただくことで、地域防災力の強化が図られ、市民サービスの向上につながるものと考えてございます。  大規模災害時等に参集した消防職員の駐車場についてでございますが、消防職員の参集に関しましては、災害の規模などによりまして参集人員を決めております。西分署につきましては10名程度が参集するものと考えてございまして、参集した職員の駐車場につきましては敷地内に広く設けた訓練スペースの活用を考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。充実した訓練施設を設けるということで、消防署部隊の質の向上が図られるということは、安全で迅速かつ的確な現場活動の遂行につながるということ、さらに、消防団の活動にも積極的に活用ができるということについては、地域防災力の向上についても大変役に立つもので、意義のあることだと感じております。  再質問させてください。西分署設置後についての件に移ります。西分署設置によって増署される署所の管轄の変更について説明いただきたいのと、それによってもたらされる市民への影響に対してどのように考えていられるか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 消防長。 ◎消防長(小林直樹) 署所の管轄の変化についてでございます。西分署の管轄は主に市域の北西部となることを想定してございます。現在、北分署と本署から踏切を越えて出動しなければならないエリアを西分署の管轄区域とすることを考えてございます。出動件数や面積、人口、現場到着時間などのデータをもとに現在検討を重ねているところでございます。市民への影響という部分では、市域の北西部への出動に関して現場到着時間が短縮することが見込まれます。例を挙げますと、上郷三丁目地区、現在は、北分署から7分40秒程度、本署からは7分30秒程度かかることがございます。また、踏切を通過するタイミングによっては、さらに時間がかかるというところでございます。西分署開署によりまして、3分程度で現場へ到着できるものと見込んでおり、現場到着時間の短縮によりまして、救命率の向上が期待できることや、早期に消火活動が開始できることで被害の軽減が図られるなど、市民への影響が大きいものと考えてございます。現在のスケジュールでは平成32年度中の開署を目指しておりまして、運用開始までにはもう少し時間があることから、しっかりとした情報収集を行いまして、慎重に決定していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ご回答ありがとうございました。西分署の進捗について現状を知ることができました。西分署の設置によって、救急、消防の現場到着が短縮されるということは市民の安全・安心に供するものであり、新設される訓練施設は消防力の強化が期待されるところです。無理のない人員配置の計画を立てられながら、ご説明のとおり、運用開始は平成32年ということです。しっかりと準備をお願いいたします。  次に「スケートパーク設置」に移ります。  通告の後に気づいたのですけれども、実は同じ質問を平成17年6月議会で氏家議員がしていらっしゃっていて、市長、覚えていらっしゃいますか。(市長「覚えているよ」と呼ぶ)時の議長は今井和雄さんで、教育長は牛村さん、尾山さんが生涯学習部長ということで「ストリートスポーツ(スケートボード、インラインスケート、BMX、ストリートバスケット)施設とドッグランの開設」ということで、このときは研究課題ということでご回答されておったようです。そんな足跡が残されているということを踏まえながら再質問に入ります。  現計画においては既に運動公園内に設置するという構想がされていると説明されました。改めてこの件についての詳細をお示しいただきたいのと、さきに紹介した厚木の施設380平米ぐらいなのですけれども、この程度の規模でも十分喜ばれるということであるのであれば、さらに市内に数カ所の設置も可能なのではないかと私は考えますけれども、このことについての見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) まず初めに、海老名運動公園再整備計画の中でのスケートボードパークの詳細でございますけれども、議員おっしゃるとおり、海老名運動公園再整備計画の中で、現在スケートボードパークを計画しております。しかしながら、現段階ではあくまでも素案ということで、詳細のほうを詰めている状況ではございませんので、いましばらくお時間をいただければと思っています。ただし、先ほど答弁させていただきましたが、スケートボードはオリンピック競技となり、今後さらなる注目が集まり、競技人口もふえることが予想されますので、早期実現に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。  また、新たなスケートボードパークの設置についてでございますが、先ほども答弁いたしましたが、現在市内には2カ所のスケートボードパークがございます。また今回、今言ったように海老名運動公園再整備計画において設置する方向で検討しておりますので、こうしたことから、新たに設置するということは現在のところ考えておりませんが、今後、民間企業の動向や市民ニーズ等を踏まえ、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 運動公園内の案と市内にほかにもということで、民間企業等の動向を見ながらという回答でした。スケボーについては音がうるさいと認識されている中で、運動公園再整備計画の中で2000平米の広さを持つスケートパークは実は住宅地に隣接しておるようで、これはトラブルの発生は必至なのではないかと考えてしまいますけれども、これについてのご心配はないのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(深澤宏) おっしゃるとおり、海老名運動公園再整備計画の中では、運動公園東側の貫抜川駐車場にスケートボードパークを設置する案というふうな形でなっております。おっしゃるとおり、近隣住民への配慮というのは必要不可欠であると十分考えております。今後、実現に向けた準備を進める中で、騒音など周辺住民への配慮は当然、安全性も考慮しながら詳細を詰めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) よろしくお願いいたします。仮に今後市民から有名選手が育ち、どうやって腕を磨いたのかとインタビューを受けたときに、禁止場所で、夜な夜なこっそり練習していましたなんて言われてしまうことのないよう、また、迷惑行為を減らすためにも、その環境については考えていかなければならないものだと思っております。今後も推移を見守っていきますので、よろしくお願いいたします。  「有馬耕地」の件は、もう十分承知いたしました。今後、良好な農地の保全、また、市の良好な開発についてご尽力をお願いしたいと思います。  終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、 △日程第2 議案第71号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。  本案に関する委員長の報告を求めます。森下賢人総務常任委員会委員長。                  〔森下賢人議員 登壇〕 ◎(森下賢人 議員) 総務常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会では、議案第71号について、12月5日に審査を行いました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、議案第71号は全員賛成による原案可決であります。  審査の中では、正規職員数について、過去5年間のラスパイレス指数の推移と今後の動向について、市の平均給与と県内他市の平均給与についてなどの質疑がありました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。
                     〔森下賢人議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) これより委員長に対する質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) 質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。松本正幸議員。                  〔松本正幸議員 登壇〕 ◆(松本正幸 議員) 日本共産党市議団を代表して、議案第71号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。  当市においては、急激な人口増加の反面、県内自治体でも少ない職員体制でさまざまな行政課題や市民要望が多く出されています。当議案が付託された総務常任委員会での質疑でも確認しましたが、現在、政令市を除く県内16市職員の平均給与は31万9400円に対し、当市は31万5400円と4000円低く、16市中11番目、下位から6番目の水準になっています。これらの点から、今回の一時金支給率の引き上げ、給料表の改定、特定任期付職員の給料表の改定は妥当なものと考えます。  以上の理由から賛成する立場を再度明確にし、討論を終わります。                  〔松本正幸議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 次に、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) 討論を終結いたします。  これより議案第71号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(倉橋正美 議員) 挙手全員であります。よって議案第71号 海老名市一般職の職員の給与に関する条例及び海老名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については委員長報告のとおり原案可決することに決しました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、 △日程第3 議案第85号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第5号)、議案第89号 平成30年度海老名市公共下水道事業会計補正予算(第2号)、以上2案を一括議題といたします。  この2案に関する各委員長の報告を求めます。初めに、森下賢人総務常任委員会委員長。                  〔森下賢人議員 登壇〕 ◎(森下賢人 議員) 総務常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会では、議案第85号所管部分につきまして、12月5日に審査を行いました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、賛成多数による原案可決であります。  審査の中では、広報広聴活動事業費では事業の詳細について、職員給与費では年度途中の退職者数と退職理由及び職員の補充について、海老名市立海老名市民活動センター指定管理委託の債務負担行為では、債務負担行為の限度額の内訳について、市民活動センターの老朽化対策の具体的な内容についてなどの質疑のほか、社会情勢を鑑みた場合、民間企業の期末手当は横ばいであり、年金額も毎年下がっていることから、特別職と議員の期末手当の引き上げについては反対するといった意見がありました。  委員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。                  〔森下賢人議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 次に、久保田英賢文教社会常任委員会委員長。                  〔久保田英賢議員 登壇〕 ◎(久保田英賢 議員) それでは、文教社会常任委員会の審査結果について報告いたします。  当委員会では、議案第85号所管部分について、12月6日に審査を行いました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、賛成多数による原案可決であります。  審査の中では、若者定住促進事業費では、当初の申請見込み数について、申請数に対する受給者の割合について、障がい者自立支援事業費では補正予算とした理由と費目ごとの支給方法について、スクールライフサポート事業費では、補正する理由について、支給時期について、文化財保護活動事業費では減額補正した理由についてなどの質疑のほか、本補正予算については、今、取り組むべき事業と理解している。市立図書館、コミセンの指定管理の部分についてはしっかりとやっていただき、予算の圧縮についてはこれからの協議に委ねられているので、そのことをしっかりと認識した上で取り組んでいただきたい。今回の補正予算には、若者定住奨学金返還助成や小中学生のスクールライフサポート事業の充実、民間保育所の開設に対する支援など、評価と期待のできる施策に機敏に取り組む点は評価する。また、その他の項目も必要な対応と理解しているが、市立図書館の指定管理に伴う補正予算が入っているので反対するといった意見がありました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げて、審査結果の報告といたします。                  〔久保田英賢議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 次に、中込淳之介経済建設常任委員会委員長。                  〔中込淳之介議員 登壇〕 ◎(中込淳之介 議員) それでは、経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会では、議案第85号所管部分及び議案第89号について12月7日に審査を行いました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、議案第85号所管部分は賛成多数、議案第89号は全員賛成による原案可決であります。  審査の中では、議案第85号において、駅周辺整備推進事業費に関して、補正予算とした理由について、今後の駅前広場整備の計画について、市道62号線道路改良工事に関して、繰越明許費とする理由について、改良工事の内容について、廃棄物減量化推進事業費に関して、予算の執行率について、生ごみ処理機を長い期間使用してもらうための講習の実施状況及び市民への啓発について、スモーキングエリア整備工事の債務負担行為に関しては喫煙所の設置数と設置場所及び施設の整備内容についてなどの質疑がありました。  議案第89号では、水洗化促進助成事業に関して申請件数が増加した理由についてなどの質疑がありました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げて、審査結果の報告といたします。                  〔中込淳之介議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) これより各委員長に対する質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) 質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。佐々木弘議員。                  〔佐々木 弘議員 登壇〕 ◆(佐々木弘 議員) 日本共産党市議団を代表しまして、一般会計補正予算(第5号)に対し、反対の立場で討論を行います。  今回の補正予算において、以下、述べる点の詳細については各所管常任委員会での質疑、意見を我が会派の議員が述べました。民間保育所1園の開園への支援、若者定住奨学金返還助成事業の対象人数の拡大、生活保護の制度改正等への対応、小中学校スクールライフサポート事業の充実、人事院勧告に基づく市一般職職員給与の増額、その他補正対応が必要な、また、積極的に評価できる予算措置が今回の補正予算には含まれています。  一方、市立図書館に実質的に従来同様の指定管理事業者による運営を継続するための平成30年度から35年度までの債務負担行為18億9000万円が含まれています。この点から、当補正予算案に反対することを述べ、討論を終わります。                  〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) 次に、反対意見の発言を許します。吉田みな子議員。                  〔吉田みな子議員 登壇〕 ◆(吉田みな子 議員) いちごの会の吉田みな子です。会派を代表して、海老名市一般会計補正予算(第5号)に対する反対討論を行います。  今回の補正予算の反対理由の1つは(仮称)再生工房建設の予算です。前のリサイクルプラザには学習室や工作室があり、市民のごみへの啓発事業が行われていましたが、新しいプラザには会議室等は設けず、再生した家具の展示場所や、家具や、自転車の解体、再生場所のみを考えていることです。ごみの問題を市民が自分事として考えられるような環境をつくるためにも、会議室をつくる必要があると考えます。  もう1点は、指定管理委託の債務負担行為が含まれていることです。海老名市の指定管理者選定の問題の1つに、多くの施設で指定管理料の上限を募集要項に示していないことがあります。指定管理料の上限額を募集段階で示し、税金の使い方について責任の所在を明確にすることが必要です。事業者からの提案を受けて査定をするという今のままでは、市民にも、議会にも、行政の説明責任を果たすことができません。えびな市民活動センターの5年間の指定管理料は、募集要項の中で参考額として税込み8億3673万5000円で示されていましたが、債務負担行為で組まれている上限額は税込み8億3609万5000円です。市立図書館においては事業者から19億円以上の指定管理料の提案があったと所管部から説明がありましたが、債務負担行為の上限額は18億9632万6000円です。一見安くなったかのような印象を受けますが、そもそも指定管理料の積算根拠として上限額が市側から示されておらず、事業者の提案額をもとにしている以上、指定管理料の妥当性を客観的に判断できません。金額が青天井でないと言うのであれば、募集時に指定管理料の上限額を示すべきです。市が指定管理料の上限額を示し、その金額の範囲内で民間のノウハウを生かし、最少のコストで最大のサービスを実施してもらわなければ、指定管理者制度導入の前提が崩れると考えます。  もう1つの問題は、図書館の指定管理料が事実上青天井になっているということです。債務負担行為定めた上限額は、仕様書の中で定められた業務を履行し、事業者が提案した自主事業を実施するなど必要な経費を積み上げた金額であるはずです。しかし、文教社会常任委員会の中で、教育部次長から、債務負担行為で設定している指定管理料の上限18億9632万6000円のほかに、個別の新規提案については、いい提案であれば、その都度、年度当初予算で計上していくと説明がありました。これでは債務負担行為の上限額の意味をなしません。前回の図書館の指定管理者選定のときは、12月に指定管理者の選定の議決、3月に補正予算で債務負担行為を組んでいました。指定管理者選定の議決に合わせて債務負担行為を補正予算で計上することは、必ずしも必要というわけではありません。指定管理者との協議が調っていない状況で債務負担行為の上限額を決めるべきではありません。  補正予算の中には、生活保護の給付費や障がい者自立支援給付費等事業費など必要な予算措置がされていることは理解しておりますが、以上の点より、反対をいたします。                  〔吉田みな子議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) 次に、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) 討論を終結いたします。  これより議案第85号及び議案第89号を1件ごとに採決いたします。  初めに、議案第85号を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案を各委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 多 数) ○議長(倉橋正美 議員) 挙手多数であります。よって議案第85号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第5号)は各委員長報告のとおり原案可決することに決しました。  次に、議案第89号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(倉橋正美 議員) 挙手全員であります。よって議案第89号 平成30年度海老名市公共下水道事業会計補正予算(第2号)は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。  なお、次の会議は12月14日午前9時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いをいたします。本日は大変ご苦労さまでございました。                            (午後5時58分 散会)...