海老名市議会 2018-10-01
平成３０年 ９月 第３回定例会−10月01日-05号
平成３０年 ９月 第３回定例会−10月01日-05号平成３０年 ９月 第３回定例会
平成３０年１０月１日（平成３０年第３回定例会）
平成３０年１０月１日午前９時３０分、第３回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２２名
相原志穂 議員
吉田みな子議員
森下賢人 議員 市川洋一 議員
松本正幸 議員
西田ひろみ議員
田中ひろこ議員 永井浩介 議員
久保田英賢議員 日吉弘子 議員
戸澤幸雄 議員
中込淳之介議員
山口良樹 議員 佐々木弘 議員
氏家康太 議員 鶴指眞澄 議員
藤澤菊枝 議員 市川敏彦 議員
倉橋正美 議員 福地 茂 議員
志野誠也 議員 宇田川希 議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 議案第５５号 海老名市
市営住宅条例の一部改正について
（以上１件
経済建設常任委員会報告）
日程第２ 議案第６４号 平成３０年度海老名市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）
（以上１件
経済建設常任委員会報告）
日程第３ 認定第１号 平成２９年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について
認定第２号 平成２９年度海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第３号 平成２９年度海老名市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第４号 平成２９年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第５号 平成２９年度海老名市
公共下水道事業会計決算認定について
（以上５件
所管常任委員会報告）
日程第４ 議案第５６号 平成２９年度海老名市
公共下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
（以上１件
経済建設常任委員会報告）
日程第５ 議案第６５号 海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正について
日程第６ 議案第６６号 平成３０年度海老名市
一般会計補正予算（第４号）
日程第７ 意見書案第４号 精神障がい者の
交通運賃割引制度の適用を求める意見書
日程第８ 意見書案第５号 国による
義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現に関する意見書
日程第９ 議員の派遣について
日程第１０ 所管事務の調査・審査について
４．付議事件
議事日程と同じ
５．説明のため出席した者 ２４名
市長 内野 優 副市長 秦 恭一
副市長 畑 めぐみ 教育長 伊藤文康
理事兼市長室長 萩原圭一 理事兼
保健福祉部長 橋本祐司
理事兼
まちづくり部長 武石昌明 財務部長 柳田理恵
市民協働部長 深澤 宏
経済環境部長 清田芳郎
消防長 小林直樹 教育部長 岡田尚子
市長室次長 藤川浩幸 財務部次長 伊藤 修
市民協働部次長 江成立夫
保健福祉部次長(
健康･保険担当)
木村 洋
保健福祉部次長(子育て担当)
保健福祉部次長(福祉担当)
小澤孝夫 萩原明美
経済環境部次長 谷澤康徳
まちづくり部次長(都市担当)
渋谷明美
まちづくり部次長(建設担当) 消防本部次長(
消防本部担当)
栗山昌仁 青木利行
教育部次長(総務･社会教育担当) 教育部次長(
学校教育担当)
金指太一郎 小宮洋子
６．出席した事務局職員４名
事務局長 鴨志田政治 事務局次長 安齊准子
議事調査係長 武井慶博 主事 長島利恵
７．
速記員出席者 １名
株式会社
澤速記事務所
速記士 阿部 勝
８．会議の状況 （午前９時45分 開議）
○議長（倉橋正美 議員） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成30年第３回
海老名市議会定例会第５日目の会議を開きます。
本日の議事日程については、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
それでは、市長から、本日提案されます諸議案の一括説明を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。まず、提案理由の説明の前に、昨日の台風24号による被害状況を説明させていただきたいと思います。
私ども台風24号が台湾、沖縄に向かっている段階から、本州に向かってくることが明確になりましたので、もう既に３日前から準備を進めておりました。職員は昨日から本庁では80名の体制で泊まり込んでおりますし、あるいは避難所12カ所も開設準備を行って配置しておりました。そういった面では、消防職員を合わせますと130名体制で行ったところでございます。避難所12カ所については３カ所で避難された方がいらっしゃいます。そして、人的被害は２名ございました。２人とも軽傷であったことが幸いでありますし、物的被害も、道路への倒木とかアンテナ、あるいは屋根の飛散等々25件ございました。今、各部署で市内を点検しておりまして、そういった部分で生活に支障がないようにやっていきたいと思っています。今回の台風は、私も市長になってから雨の関係は多くありましたけれども、あるいはゲリラ豪雨はありましたけれども、強風については初めての体験でございました。うちにいらっしゃった方も相当揺れたという現実がありますので、私どもそういった経験を生かしながら、市民が安心できるような防災、災害に対する対応をしていきたいと考えています。どうか皆様方のご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、本日提案いたします諸議案の提案理由について一括してご説明申し上げます。
初めに、日程第５ 議案第65号 海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正についてでございます。これは、昨年度から取り組んでおります
ごみ減量化対策の１つである
家庭系ごみ減量化基本方針を策定しましたので、この方針を着実に実施するため、
家庭系ごみ有料化及び戸別収集に取り組むために
ごみ処理手数料を定めたいものでございます。
皆さんもご承知のとおり、現在、座間市、綾瀬市、海老名市の３市で構成する
高座清掃施設組合では、50年以上の長きにわたり、市内本郷にあります処理施設で34万人以上の方のごみを処理しております。私が就任する前、いわゆる15年前でございますけれども、その当時は焼却残渣、いわゆる焼却した後の灰の処分地で大きな問題がありました。そういった部分とともに、私ども本郷にあります処理場に隣接しております最終処分地はもう十数年前から満杯で、使用できなくなりました。焼却残渣は県外に処分をしております。そういった面で、この焼却残渣の問題はさまざま、常につきまとっておりました。もう１つ言えることは、いわゆる最終処分地、今使用しておりませんけれども、そこの地下水の水質問題が浮上し、これが周囲に与える問題、いわゆる農業に与える問題等が話題になり、私ども前組合長が管理型に、大きな予算を使って工事対応したところであります。
私が就任後、問題になったのは
ダイオキシンの問題であります。焼却炉の老朽化によって今まであり得なかった
ダイオキシンの話題があって、私どもその対応に向けてやってまいりました。それと並行しながら、焼却場のいわゆる新炉、建てかえの問題も話題になりました。なぜならば、
高座清掃施設組合の処理施設は平成23年が耐用年数でございました。このころ県の方針は、
大和高座ブロックという１つのブロックで枠組みをされていました。言いかえれば、大和市と高座３市、海老名、綾瀬、座間の４市で１つの焼却場をという形で神奈川県は考えておりました。しかしながら、そうしますと、50万人以上の人口になり、焼却場の効率的な運営となれば、やっぱり高座は高座、いわゆる３市は３市で処理をする、大和は大和で処理するということで、１年以上かけて神奈川県の方向転換をしていただきました。そういった中では
大和高座ブロックで、いわゆる１ブロック２システムという形の県の方針変更に至ったわけであります。焼却場をそれぞれのブロックで、それぞれが責任を持って２システム、大和は大和、３市は３市でやるということを決定したわけであります。これについては県の方向を変えるのに１年以上かかりました。その後の
ダイオキシンの問題では、
バグフィルターと申しますけれども、それで
ダイオキシンが出ないような措置をやってまいりました。しかしながら、ごみの水分が多いとなると、いろいろな支障が出てまいりました。
そういった中では、先ほど言ったとおり、いわゆる焼却場の延命は平成23年が１つの耐用年数でありました。これをすぐ建てかえるには相当な時間とお金がかかります。そういった部分では、まず、焼却場の延命を23年から30年に変更してほしいということを地元にお願いしました。これもすぐに合意はとれませんでした。１年以上かかりました。そこで言われたことは、新炉建設は本郷では困るという話でございました。そこで、焼却場の関係で延命、平成30年まで使うということと新炉建設を切り離していただきたいという形で、切り離した議論をしていただいて、協議をして、いわゆる延命が平成30年になったわけであります。そういったときに、50年間、３市のごみが集まるということ、それから事業所のごみが集まるということは、１日400台以上の
パッカー車等の搬入があります。あるいは旧の焼却場でありますから、においや、あるいは灰の問題が発生しております。そういった面では、50年間の中で、地元はもうこれ以上焼却場は要らないという話でございましたけれども、延命を何とか承諾していただいて、その後、新炉建設に当たっての協議を始めました。高座３市では、綾瀬、座間にも、焼却場を海老名から移設するという検討も行っていただきました。しかしながら、該当地がないという結論に達し、また、新炉を本郷にという形でございました。これも２年以上、地元の皆さんのご理解を得るのにかかりました。
そういった部分では、地元の合意の中で、ごみの減量化、これ以上ごみを持ってくるなという形が大きな１つの条件であります。減量化の手法であります有料化が効果的なことは、いわゆる減量につながるということは、実施しているどこの市でも出ております。そういった面、排出者の責任というのは事業所の責任もあります。もう１つは、
市民個人個人が自分のごみに自分で責任を持っていただく、これが必要なことではないかと思います。
昨日も、日曜日でありましたけれども、ごみ置き場にごみが散乱をする、それが道路冠水を引き起こすという形で、パッカー車を巡回させました。そうしましたら、２トンのパッカー車４台分のごみが収集されました。中には資源もありました、中には燃やせるごみもありました。そういった部分では、まだまだ徹底していないという部分があります。しかしながら、議会の皆さんからは、もっと減量化、市民の意識を向上させろという話がございます。それも１つの方法であろうと。しかしながら、有料化を図りながら自己責任、いわゆる本人に出しているごみの責任をとっていただく、そういった部分の意識は絶対必要だと私は思っています。きれいごとではありません。焼却場がある海老名市が、そのリーダーシップをとることがこれからは必要ではないでしょうか。有料、無料の議論はいろいろあろうと思います。しかしながら、50年間、地元の皆さんが苦労してきたことを、幾分なりとも市民の皆さんが１人１人自覚すること、それが必要だと私は思っております。
今回の提案についてはさまざまな意見がございます。そういった部分では、今回議会に提案しておりますけれども、市民の皆さんと協働してやっていくことが必要であります。私もこれから市内の各所、23カ所で説明会を実施いたします。これについては、有料化に対する理解を求める説明会を行っていきたいと思います。中にはつるし上げを食う場合もあろうと思います。しかしながら、私は、今回提案した有料化については、引くつもりはありません、ぶれません。しかし、いろいろな手法とか、いろいろな意見は皆さんからお聞きしたいと思っています。１年間あります。１つ１つ問題を解決しながら、来年の９月から始まる有料化に向けて、海老名市が本当にきれいなまち、そしてごみに対して１人１人が意識を持つまちにしていきたいと思っています。
どうか議員の皆様にも全市民対象の条例改正でありますので、積極的な議論をお願いいたします。内容につきましては
清田経済環境部長から説明いたします。
次に、日程第６ 議案第66号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第４号）でございます。今回の補正は、ただいま申し上げました条例の一部改正に伴い、第１条といたしまして債務負担行為の追加をいたしたいものでございます。内容につきましては
柳田財務部長から説明いたします。
以上、本日提案いたします議案の提案理由を説明いたしました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより日程に入ります。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 初めに、
△日程第１ 議案第55号 海老名市
市営住宅条例の一部改正について、
△日程第２ 議案第64号 平成30年度海老名市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）、以上２件を一括議題といたします。
本案に関する委員長の報告を求めます。
中込淳之介経済建設常任委員会委員長。
〔
中込淳之介議員 登壇〕
◎（中込淳之介 議員） それでは、
経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会では、議案第55号及び議案第64号、以上２案について、９月14日に審査を行いました。
審査の中では、議案第55号に関して、市営住宅の入居に対する取り扱いが具体的にどのように変わるのか、現在の入居者で今回の改正部分が適用される方はいるのか、収入申告ができない入居者を市はどのように把握するのかなどの質疑がありました。
次に、議案第64号では、特に質疑で明らかにすべき事項などもなく、意見もございませんでした。
採決の結果は、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり、議案第55号、議案第64号ともに全員賛成による原案可決であります。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同いただきますようお願い申し上げて、審査結果の報告といたします。
〔
中込淳之介議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより委員長に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
これより１議案ごとに討論、採決をいたします。
初めに、議案第55号 海老名市
市営住宅条例の一部改正についての討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより議案第55号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 挙手全員であります。よって議案第55号 海老名市
市営住宅条例の一部改正については委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
次に、議案第64号 平成30年度海老名市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）の討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより議案第64号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 挙手全員であります。よって議案第64号 平成30年度海老名市
公共下水道事業会計補正予算（第１号）は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第３ 認定第１号 平成29年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について、認定第２号 平成29年度海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第３号 平成29年度海老名市市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第４号 平成29年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第５号 平成29年度海老名市
公共下水道事業会計決算認定について、以上５件を一括議題といたします。
この５件に関する各委員長の報告を求めます。
初めに、
久保田英賢総務常任委員会委員長。
〔
久保田英賢議員 登壇〕
◎（久保田英賢 議員） それでは、
総務常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会では、認定第１号所管部分について、９月25日に審査を行いました。
採決の結果は、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり、賛成多数による認定であります。
審査の中では、
臨時職員等経費について、有給休暇取得やメンタルケアについて適切な管理をしていくことを期待する。
市庁舎等維持管理経費について、市民が利用しやすく快適な環境に配慮した市庁舎の維持を要望する。
市民活動推進事業費について、
市民活動推進補助についてＰＲを強化し、より強力に推進していくことと、あわせて補償についてもしっかり対応していくことを期待する。
屋内プール無料開放事業費について、プールの
無料開放対象施設やプールへの交通手段について再度の検討を要望する。
火災予防活動事業費について、新築工事現場における
火災予防指導を徹底することを要望する。
防災対策事業費について、ＡＥＤ研修の普及と民間企業へのＰＲをさらに推進していくことを期待するといった意見がありました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。
〔
久保田英賢議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
志野誠也文教社会常任委員会委員長。
〔
志野誠也議員 登壇〕
◎（志野誠也 議員） それでは、
文教社会常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会では、認定第１号所管部分、認定第２号、認定第３号及び認定第４号について、９月26日に審査を行いました。
採決の結果は、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり、認定第１号は賛成多数、認定第２号、認定第３号及び認定第４号は全員賛成による認定であります。
審査の中では、
学校安全管理対策事業費について、さまざまな状況や想定できないことが多いと思うので、安全監視員の方が痛ましい事態に巻き込まれないような対応や子どもの目の高さでの
安全管理対策に取り組むことを望む。また、安全監視員の職場環境など、体調管理についても取り組むことを望む。
社会教育推進事業費について、
家庭教育学級ではテーマや趣旨がさまざまあると思うが、
小中一貫教育も始まっているので、部活動紹介など小中学校の子どもたちや先生の交流の場など多くの学びの場が提供されることが望ましいため、今後の研究を望む。
外国語教育推進事業費について、授業の内容や効果について、また、平成29年度に事業として強化した点を伺う。子どもたちの英語力をつけるためにさまざまな研究をするよう望む。英語の必要性を考え、学校側としても引き続きの研究を希望する。
社会福祉団体等助成事業費について、高齢化社会に伴い、
社会福祉協議会のニーズが多くなっているので、よく連携していく中で、検証や意見交換などを進めることを望む。また、交通手段の確保は必要であり、今後、全庁的に議論を進めるよう希望する。
認知症総合支援事業費について、認知症への理解を深めてもらうことが必要であり、地域の力が必要となることから、今後より理解が深まっていくような周知方法や研修会など、さまざまな形で取り組むよう望む。
障がい
者手当等支給事業費について、難病の方は対象に含まれていないため、今後、難病指定も含めて検討課題に入れて研究を進めるよう望むといった質疑、意見がありました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。
〔
志野誠也議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
中込淳之介経済建設常任委員会委員長。
〔
中込淳之介議員 登壇〕
◎（中込淳之介 議員） それでは、
経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会では、認定第１号所管部分及び認定第５号について、９月27日に審査を行いました。
採決の結果は、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり、２件とも全員賛成による認定であります。
審査の中では、
資源化センター整備事業費について、効率性、経済性を考え、作業する方々が安全・安心に働ける職場になるよう、今後も安全に工事を進めることを望む。
農業振興助成事業費について、農業を守っていくには後継者の育成や新規参入が課題であると考える。今後の農業の振興に努めることを望む。
にぎわい振興事業費について、市内の商業、工業、農業を営む方々が幸せになるような環境づくりとして、自助努力で賄えない部分の行政のサポートを期待する。
若者定住家賃助成事業費について、市の人口が伸びる中、イメージ戦略として効果があった事業と考えるので、今後も検証していくことを要望する。
歩道整備事業費について、歩道を必要とする箇所については計画的に進めることを要望する。
地点名標示整備事業費について、生活道路に関しても順次整備を進めることを望む。
住宅耐震改修等事業費について、いつ起こるかわからない地震に備える上で重要な事業であると考える。今後も周知、啓発することを要望する。
海老名駅西口公共施設維持管理経費について、官民連携して海老名駅西口の活性化を進めているが、喫緊の課題として検証していくことを要望するといった意見がありました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げて、審査結果の報告といたします。
〔
中込淳之介議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより各委員長に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。松本正幸議員。
〔松本正幸議員 登壇〕
◆（松本正幸 議員） 日本共産党市議団を代表いたしまして、平成29年度海老名市国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３特別会計及び
公共下水道事業会計に対する決算認定には賛成しますが、一般会計の決算認定には次の理由から反対することを表明し、討論いたします。
まず、平成29年度の行政執行において前向きに評価できる点を述べます。
小児医療費助成が義務教育が終わる中学校３年生まで、所得制限や費用の一部負担も導入されることなく、県内では引き続き最も充実した水準、条件で実施されました。また、生活習慣病対策として、肺がんのＣＴ検査を含んだ各種がん検診を実施、疾病の早期発見、早期治療につなげました。
学校現場では、１クラス35人以下の少人数学級指導のための教員や、各種専門職といった人員体制の確保のための市独自の努力を行われ、学校施設等のハード面の整備も計画的に進められました。また、小中学校の各第１学年に対する教材費や野外教育活動費、学童保育料などに対する保護者負担軽減策も引き続き行われました。そして、就学援助制度の支給時期の前倒しや認定基準の拡大などの大幅な向上も図られました。
また、我が会派も議会で提案した住宅リフォーム助成制度が引き続き継続され、さらに、県内でいち早く商店に対するリニューアル助成制度が前年度から導入され、同年度も実施されました。
そして、市民参加、協働の面では、そのかなめの場となる公共施設であるコミュニティセンターの安全確保及び利便性向上のための大規模改修や、人権意識の啓発、平和行政の推進が図られました。
また、災害対策の面では、防災ラジオや感震ブレーカーの普及策などが積極的に図られました。
以上は主要な点のみの指摘ですが、ほかの点でも当会派が提案、要望してきた点も含めて取り組んだ市の姿勢と施策は、市民生活の向上や海老名市の発展の面から評価できるものが多くあります。しかしながら、主要な点で以下の３つの問題点により、当会派として一般会計決算認定に対して反対することを改めて表明します。
１番目として、指定管理制度による市立図書館の運営問題です。
平成26年度、同制度への移行後、29年度も中央及び有馬図書館がＣＣＣ・ＴＲＣ共同事業体による指定管理者で運営されました。とりわけ中央図書館に関しては、大規模改修を経てリニューアルオープンした直後の平成27年10月にＴＲＣ社の離脱問題が表面化し、全国でも大きく注目され、市民や利用者に波紋や心配を生じさせ、同指定管理者による運営の不安定さを露呈しました。さらに、資料の分類、選書や会計、運営上などの諸問題が次々に露見しました。このように公共図書館運営の経験、ノウハウは、それまで武雄市での１例しかなかったＣＣＣ社に、民間ノウハウの活用の名のもとに、我がまちの図書館運営を任せたことは不適切であったことは明らかです。
また、運営を民間企業が行うことで、市と利用者、市民の間に距離ができ、より身近な図書館づくり運営が阻害されています。そして、運営を民間企業に丸投げすることにより、市が持つべき図書館運営に対するノウハウや識見、意欲とそれらを持つ人材が育たず、失われる点は大きな問題です。これらの指摘にもかかわらず、今年度までの現行の指定管理期間の終了後も引き続き同制度による運営を継続する市の方針は問題です。とりわけ、中央図書館に関しては、平成29年度においても、利用者、市民の多くのさまざまな不満や指摘、要望を受け、一定の個別具体的な改善の努力が行われてきたことは認めます。しかしながら、制度自体の問題により、諸課題の根本的、抜本的な解決は図られておらず、その見通しも持つことはできません。中長期的な視点を持ち、安定した図書館運営、図書館づくりを進めるために、指定管理制度による５年ごとの不安定な運営でなく、市が責任を持って直接管理、運営する体制に戻すべきだと、改めてこの場で強く求めるものです。
２番目として、指定管理や業務委託などの推進による地方自治体としての公的役割、責任体制をめぐる問題です。
同年度も引き続き進められた指定管理や業務委託などの推進による地方自治体としての公的役割、責任体制をめぐる問題です。さきに述べた図書館にとどまらず、市民の暮らしと福祉を守る地方自治体として、重要かつ最前線である市民窓口や福祉窓口も、大手民間営利企業に業務を委託する運営が同年度も続けられました。また、子どもたちの食の安全と健やかな成長を保障する学校給食に関しても、近年、食育、地産地消を含め、社会的な関心や安心・安全面への配慮が高まっている中、我がまちの小学校の学校給食をつくる食の創造館は、引き続き指定管理者により運営され、弁当併用方式による中学校給食の調理も民間企業へ業務を委託されました。そして、平成29年度においては、市立下今泉保育園の運営が５年間の指定管理期間終了後の民営化の方向性を含めて、新たに指定管理に移行された点は大きな問題です。これら本来、行政にとって基本となる重要な業務に関しては、業者任せではなく、市の直営運営により、責任を持って継続性を持ち、安定して行うことが必要不可欠であり、また、それによって市職員の経験や知見、問題意識をさらに高め、よりよい行政運営、ひいては市民生活の向上と市のよりよい発展につながるものであるべきです。
最後に、３点目として、個人番号制、いわゆるマイナンバー制度の問題です。
同年度も、個人番号制度の拡充のためのシステム改修や、個人番号カード交付申請などの交付事務が実施されました。私たち日本共産党は、同制度はなりすましの詐欺やプライバシー侵害など、大きな問題を抱える根本的な問題に加え、莫大な税金を浪費する事業である点から、一貫して運用の中止と廃止を求めてきました。国の導入する制度に地方自治体として対応したものだったという点は理解しますが、当会派としては、同制度の公費支出及び事務手続を認めるわけにはいきません。
以上の点を指摘し、さきに述べた平成29年度各会計決算認定に対する賛否の理由を述べ、討論を終わります。
〔松本正幸議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。永井浩介議員。
〔永井浩介議員 登壇〕
◆（永井浩介 議員） 創志会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいま議題となっております平成29年度一般会計決算及び３特別会計決算並びに
公共下水道事業会計決算につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論をさせていいただきます。
近年、各地で災害が多発しておりますが、本日の台風24号もしかり、ことしは近年まれに見る頻度と規模で発生する年となっております。６月18日、朝の通勤通学時間を襲った大阪府北部地震、６月28日から７月８日までの間の記録的な豪雨により、西日本を中心に甚大な被害をもたらした平成30年７月豪雨、先月４日、近畿地方に記録的な高潮と暴風雨により被害をもたらしたことし最強の台風21号、その翌々日の６日未明に発生した北海道内で初となる最大震度７を記録した北海道胆振東部地震。この地震では、我が国がこれまで体験したことのなかった道内全域停電、いわゆるブラックアウトが発生しました。このように全国各地で大規模な自然災害が発生しておりますが、自然災害においては、想定外では済まされないということを改めて強く実感するとともに、さまざまな局面に対し、万全な備えの必要性を再認識したところでございます。これらの災害で被害に遭われた方に対しましては、改めてお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願ってやみません。また、平成30年７月豪雨においては被災地の災害廃棄物処理に対する職員派遣、北海道胆振東部地震では姉妹都市の登別へ物資搬送など、本市の速やかな対応には敬意を表するところでございます。
こうした自然災害はいつ発生するかわかりません。災害から地域の皆様や財産を守る行政としての公助、公が助ける役割は重要ではございますが、地震あるいは豪雨による河川の氾濫など、どうしても広範囲、また、同時多発で被害が発生することを踏まえますと、それぞれの地域の皆様がお一人お一人で、または家族で、あるいは地域のコミュニティで、自分や地域は自分たちで守るという自助、共助が大変重要になってくると認識をしているところでございます。
さて、平成29年度の我が国の経済を見てみますと、アベノミクスの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略により、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益が過去最高水準となる中で、雇用、所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回り始めております。しかしながら、財政健全化の目標として政府が掲げている2020年度の基礎的財政収支の黒字化は達成困難な状況であり、経済財政諮問会議の中長期の経済財政に関する試算によれば、黒字化は2027年にずれ込む見込みとなっております。
こうした中、我が市に目を向けますと、平成29年度はこれまでまいてきたまちづくりの種が芽吹き始め、まち・ひと・しごとの好循環が本格化しつつあることを実感した年と受けとめているところでございます。順調に伸びを見せる市税収入や増加傾向にある人口など、具体的な数値にもあらわれております。また、先月18日に神奈川県から公表された基準地価の市町村別の平均変動率を見ましても、本市は引き続き上昇傾向にあります。しかしながら、長期を見据えた中では、本市においても、人口減少、超高齢社会の課題は避けて通れません。成長戦略を描く今だからこそ、取り組むべき課題には勇気を持って取り組むといった市長の見識には、我が会派も同様の認識でいるところでございます。
このような中、今定例会に平成29年度決算認定が上程されましたが、良好な財政状況が堅持されており、高く評価しているところでございます。市税収入が６年連続で増加、収入全体で過去最大となるなど、本市がこれまで推進してきた将来の税収増につながる施策の推進が着実に成果となってあらわれております。財政指標に目を向けますと、財政構造の弾力性を示す経済収支比率は1.3ポイント減少したものの、依然として高い水準で数値は推移しております。これは、本市独自の市民サービスの拡充が比率上昇の主な要因であり、比率を良化させるために市民サービスを低下させることはできないことから、数値の変動に一喜一憂するべきではないと受けとめているところでございます。また、県内市の平均より良好な状況であり、現在の状況としては良好な財政状況と質の高い市民サービスが高い次元で保たれているものと受けとめておりますが、今後も市税収入の増加などにより、財政構造の弾力性確保に努めることを期待しているところでございます。
将来負担すべき実質的な負債を示す将来負担比率は、前年度決算の10.8パーセントから9.7ポイント上昇し、20.5パーセントとなりました。増加の主な要因は、都市基盤整備に対し、市債を借り入れ、積極的に投資をしたことや、連結対象である
高座清掃施設組合の起債残高の増加によるものであります。また、本市における国の早期健全化基準である350パーセントを大きく下回っており、県内16市の平均は46.5パーセントであり、昨年度同様、４番目に低い数値であることから、将来の負担に関して問題があるとは認識していないところでございます。市債残高は若干増加しましたが、市民１人当たりの残高は減少し、依然として県内市において最少を堅持し、一方、基金残高については、まちづくりを着実に進捗させながらも良好な数値が維持されており、今後もさらに活用の余地が確保されております。市債と基金は、今後のまちづくりの貴重な財源であることから、長期的な視点に立脚し、なお一層、計画的かつ効果的な活用をお願いするところでございます。
まち・ひと・しごとの好循環の確立に向けた海老名市かがやき持続総合戦略が３年目を迎えた平成29年度は、地方創生の取り組みを初め、40年後を見据えた公共施設問題への対応や若者の定住促進など、ハード、ソフト両面にわたり新たなまちづくりが力強く推進されました。本市の子ども・子育てサポート指針を具現化するＨＵＧ ＨＵＧえびな宣言に関する事業では、子ども医療費助成、そして、地域版子育て支援センターの設置や学童保育支援事業の拡充など、子ども・子育て施策の推進が図られました。障がい者の日常生活支援や就労支援の充実を図るために整備された障害者支援センターあきばでは、新たなサービスが開始されております。障がい者とその家族の支援を図ることで、誰もが笑顔で暮らせるまちづくりにつながるものと認識しております。地域包括支援センターの充実や医師会との連携による在宅医療介護の取り組みなど、地域包括ケアの推進が今後の成果につながることを期待しております。
新たな交通網の整備として、ことし３月末に供用開始となった市道53号線バイパスは、海老名インター周辺の交通環境や住環境の改善のみならず、新たな民間投資の誘導につながることを期待しているところでございます。
このほかにも
小中一貫教育を実施する新たな学校体制づくりや、地域商業の活性化を図る魅力ある店舗づくりなど、新たなまちづくりのためのさまざまな施策が推進されたことを評価しているところでございます。
全国的には人口減少社会に突入しており、従来の人口増加を背景とした行政サービスの提供から一転し、人口減少社会に向けた対応が求められております。平成29年度は、こうした社会構造から生じる長期的な課題に対して具体的な取り組みを進めた年でもありました。その１つが公共施設再編（適正化）の対応でございます。切れ目のない子育て支援の確立をもとに整備されたこどもセンターは、公共施設マネジメントの観点から、既存ストックの有効活用手法として大いに評価をしているところでございます。海老名市公共施設再編（適正化）計画の分野別計画として策定が進む海老名市学校施設再整備計画を初め、現在各施設の所管部署において施設分類別の方向性を踏まえた分野別計画の策定に鋭意検討を進めているということであり、今後の取り組みに期待しているところでございます。
行政運営は、今まさに大きな分岐点に直面していると認識しております。さまざまな分野において各種事業が推進され、まちづくりの種がしっかりと根づき、芽吹き始めた平成29年度ではありましたが、まちづくりは今後も継続します。目まぐるしく変化する社会情勢や市民ニーズに応じるため、今後も攻めの都市経営を貫いていただくことに期待しております。今後も、ハード、ソフト両面にわたり各種事業が推進され「住みたい、住み続けたいまち海老名」の実現に向け、市長の強いリーダーシップのもと、職員一丸となった取り組みに大いに期待をするとともに、議員としても、また、我が会派としてもその一翼を担ってまいりたいと感じております。
最後に、平成29年度予算の執行に当たられた市長初め職員の皆様に感謝を申し上げ、賛成討論といたします。
〔永井浩介議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 次に、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。福地茂議員。
〔福地 茂議員 登壇〕
◆（福地茂 議員） 公明党の福地茂でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、私は公明党海老名市議団を代表し、議題となっております平成29年度一般会計及び３特別会計、企業会計の歳入歳出決算認定に対し、賛成の立場を明確にし、討論を行います。
まず初めに、平成29年度を振り返ってみますと、中学生でプロ入りした将棋の最年少棋士、藤井聡太四段が６月26日、竜王戦の本戦第１回戦で勝利し、2016年12月のデビュー以来、公式戦29連勝の新記録を樹立いたしました。それまでは、1986年から1987年にかけて28連勝した神谷広志八段以来、実に30年ぶりの快挙で、14歳という若さに日本中が沸きました。東京千駄ヶ谷の将棋会館は藤井グッズを買い求める親子連れでにぎわったほか、各地の将棋教室も第２の藤井四段を目指す子どもたちでいっぱいになったそうです。デビュー戦の相手でひふみんの愛称で知られる最年長棋士、加藤一二三九段の引退も注目され、将棋ブーム再来の年となりました。
また、陸上の日本学生対抗選手権が９月９日に福井市内で行われ、男子100メートル決勝で桐生祥秀選手が９秒98の日本新記録を樹立いたしました。日本人で初めて10秒の壁を破り、日本陸上界の悲願を達成しました。これまでの日本記録は、伊東浩司選手が1998年バンコク・アジア大会で出した10秒00でした。世界で初めて男子100メートルで10秒を切ったのは1968年に行われたメキシコシティ・オリンピックの決勝で、それまでの手動時計から電動時計で、アメリカ人のジム・ハインズという選手が初めて10秒を切ったと言われております。タイムは９秒95だったそうです。世界が10秒を切ってから、日本は実に50年の歳月をかけてやっと９秒台に到達したことになります。
このような日本情勢の中、平成29年度の予算が執行されました。当初予算では、一般会計は過去２番目の規模となり、特別会計、企業会計を含めると過去最大の予算規模となりました。平成29年度の海老名市の財政力指数は1.028となり、２年連続で不交付団体となりました。総務省は昨年７月に平成29年度当初予算で配る普通交付税は、1689自治体で合計15兆3500億円になると報告しました。独自の税収が多いなどの理由で交付税を必要としない不交付団体は、東京都と75市町村の計76団体となり、前年度より１団体減ったそうです。常々申し上げていることではありますが、ほとんどの自治体が交付団体となっております。不交付団体は全体の４パーセントにすぎません。自治体が実施している事務事業の多くは、介護等の対人社会サービスを初め、生活保護や義務教育など国の法令に根拠を持っているものがほとんどであると認識しております。よって、国としては、これらを自治体が滞りなく遂行できるよう、財源を何らかの形で保障する必要があります。そのために、国は地方財政計画を策定しておりますが、それでも不足する部分を地方交付税でカバーしていると認識しております。
考え方は理解しますが、大手企業の城下町や特定の財源を持っている自治体はともかく、それ以外の不交付団体は、身の丈に合った工夫と努力を駆使して不交付団体になっていると思います。その不交付団体に対し、不交付団体だからといって補助金を規制するようなことがあってはならないと強く感じます。連立与党の一員として我が党にも訴えていきますが、内野市長におかれましては、あらゆる機会で訴えていただきたいことを要望いたします。
次に、経常収支比率についてであります。財政の硬直化を示す値として使われております。80パーセントを超えると財政が硬直化すると言われておりますが、今日、経常収支比率が80パーセントを切っている自治体は限られております。海老名市の平成29年度の経常収支比率は92.6パーセントで、昨年度より1.3ポイント減となっておりますが、わずかに改善したとはいえ、依然として高い水準にあります。扶助費など義務的経費が増加するのに伴い、経常収支比率が上昇するのはいたし方ないと思っております。しかし、財政の柔軟度を奪うとも言われる経常収支比率の推移は、今後も注視していかなければならないと思っております。この点も要望とさせていただきます。
次に、平成29年度に実施していただいた事業についてであります。平成29年度も市民の福祉に関する数多くの事業を実施していただきました。心から御礼を申し上げます。以前、一般質問で空き家対策を取り上げました。海老名市ではまだ顕著ではありませんが、全国的には空き家問題が深刻化しているとのことであります。そこで、海老名市では、空き家見守り・活用促進事業をスタートされました。これは、空き家の状態を海老名市宅建業者協力会に確認してもらうことで、危険な空き家へと進行していないかのチェック体制とともに、空き家を見守る中で、売買や貸借が可能な物件について同会からの提案をいただき、所有者とのマッチングを図るというものであります。平成29年度の成果としましては、10月と３月に提出していただいた写真入りの報告書により、結果的には空き家の活用促進として、取り壊しや建てかえといった不動産流通により、36軒の空き家が解消したとのことであります。行政では直接行えない不動産の売買や貸借を不動産ルートに乗せることが可能になりました。防犯や景観等で問題のある空き家対策に対し、先進的な取り組みを始めていただいたことに心から感謝を申し上げます。
平成29年度の決算について何点か申し上げてまいりました。細部につきましては、同僚議員から各委員会において意見や要望を訴えさせていただきました。これらの意見、要望を次年度の予算編成に１つでも反映していただきたいことを最後の要望といたします。
終わりに、平成29年度の予算執行に伴い、ご尽力いただいた全ての職員の方々に御礼を申し上げながら、賛成討論といたします。
〔福地 茂議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 次に、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
吉田みな子議員。
〔
吉田みな子議員 登壇〕
◆（吉田みな子 議員） いちごの会の吉田みな子です。会派を代表して、2017年度における
一般会計歳入歳出決算認定に対して、賛成の立場から討論いたします。
海老名駅西口地区の開発に伴い、市街化調整区域から市街化区域になり、固定資産税は飛躍的に増加。2017年度決算では初めて100億円を超えました。市の肝いりで進められた海老名駅西口地区の開発は、駅間地区の民間開発を誘発し、駅周辺には商業施設と大型マンション建設が進み、人口もふえています。しかし、急騰した固定資産税を段階的に引き上げる激変緩和措置が終わり、ここ数年、右肩上がりだった固定資産税の増加は、今後は一定落ちつくことが見込まれます。これまで順調な財政調整基金を積み立て、市民１人当たりの公債費も他市より少なく、比較的安定した財政運営をしてきた海老名市ですが、財政健全化判断指標の１つである将来負担比率は20.5パーセントとなっており、前年度と比べて約２倍に上昇しました。将来負担比率は率が高いほど将来への負担が大きいことを示しており、海老名市が作成した中期財政ビジョンの目標値である10パーセントを2016年度に初めて超えてから、上昇の一途をたどっています。上昇の理由は、海老名市、座間市、綾瀬市で構成する
高座清掃施設組合の焼却場の新設工事のための借金によるものであると理解をしています。
しかし、昨年度の決算でも指摘をしましたが、みずから定めた中期財政ビジョンの目標値を超えたことは、引き続き重く受けとめる必要があると考えます。特に問題は、ことし３月に中期財政ビジョンが延長による見直しが行われたにもかかわらず、将来負担比率の目標値は見直されず、10パーセントのままであったことです。代表質疑でも問いましたが、ことし３月には
高座清掃施設組合の組合債の額は予測でき、将来負担比率が上昇することは見込めたはずです。財務当局みずから目標値をなおざりにするのでは、財政ビジョンの正当性を示せないばかりか、今後の財政運営に対して危惧の念を抱かせるものと考えます。右肩上がりの市税の増加はいつまでも続くわけではなく、海老名駅周辺の人口増とそのほかの地域の人口減少、高齢化、そして必ずやってくる人口減少に正面から向き合わなければなりません。子どもも、お年寄りも、障がいがあっても、外国につながりがあっても、どんな人でも生活しやすいことが本当に住み続けたいまちのあり方と考えます。１人１人に寄り添うきめ細かなサポートをするための財源確保、財政見通しをしっかりと市民に説明できるような財政計画、場当たり的な予算編成と受けとめられないような今後の財政運営に期待します。
個別事業について何点か意見申し上げます。
指定管理者制度についてです。2017年度の主要事業の１つとして、指定管理者の第三者評価の実施、市の職員と指定管理者を対象に管理、運営の定期的なチェックと評価を行うモニタリングのスキル向上のための研修を行い、543万円が執行されました。指定管理者の第三者評価導入について、2016年９月議会で当時の財務部次長は「行政内部の評価だけでは主観的な評価になりかねず、客観的な評価ができないということも懸念され」「指定管理者が適切な施設運営を行っているかを第三者機関の客観的な視点から点検評価を行っております。このような先行市の事例も参考にしながら、第三者評価の導入についても検討してまいりたい」と答弁しています。しかし、実際の第三者評価は、市の外部評価委員からもお手盛りであるかのような意見が出され、客観性に疑問のある結果になっています。客観性を担保できる第三者評価にするために、庁内だけではなく、外部評価委員や市民の意見も取り入れた調査項目の検討が必須です。また、コンサルに委託するだけではなく、図書館行政に詳しい有識者からの評価や市民目線での評価も、あわせて実施する必要もあると考えます。多様で幅広い立場、視点からチェックし、評価する仕組みをつくるよう要望し、今後に期待いたします。
次に、目的外使用料についてです。2017年度は、いわゆる目的外使用料条例が改定されました。これまで目的外使用料を算出するための計算が所管によって異なっており、差異が生じていました。長年の懸案事項だった目的外使用料の見直しが実現されたことは大きく評価をいたします。しかし、カフェ、書店に係る目的外使用料が格安であるという指摘が、議員からも、市民からも寄せられている市立中央図書館の目的外使用料は見直されないまま、指定管理者の更新を迎えます。使用料を算出する際にリニューアルをしたときの工事費を上乗せしないで計算していることや、本来取るべき使用料の半分に減額されている理由について市の説明が二転三転していること、カフェや書店の売り上げを市は関知しないことなど、市民の行政財産の目的外使用を許可するに当たり、解決すべき課題は残っています。決算審議では、中央図書館のカフェ、書店の使用料を不動産鑑定したところ、月額241万円であったことがわかりました。１カ月の１平米当たりの使用料は4449円です。2017年度の図書館の目的外使用料は１年で395万8094円なので、１カ月の１平米当たりの使用料は609円と不動産鑑定結果の７分の１です。目的外使用料が安いことから、１階の有効スペースの大半をカフェと書店が占めています。カフェなどの撤退を求めているのではありませんが、目的外使用料が高くなって営業ができなくなるのであれば、カフェと書店の面積を縮小し、市民の読書スペースとすべきです。大和市のシリウス内にあるカフェは行政財産の貸付制度によるものですが、使用料は減額していません。改定された条例に基づき、適正な目的外使用料を徴収することはもちろんですが、指定管理者の更新に当たって、これまでの議論をほごにするような、例えばカフェや書店は市民が喜ぶ図書館に必要なものなので、目的外使用ではないなど、新しい定義を持ち込んで、結果的に使用料が安くなってしまうことがないよう強く求めます。
下今泉保育園建設事業についてです。私たちいちごの会は、市立下今泉保育園の計画なき指定管理者制度導入、そして抱き合わせにして保育園建設工事をすることの問題を指摘してきました。決算審議では、下今泉保育園建設工事の契約の問題点が明らかになりました。１、下今泉保育園建設工事に関する随意契約が保育園本体工事以外に18件にも上ること、２、下今泉保育園建設工事は設計施工一括発注方式のプロポーザルで実施され、匠建設、相和技術研究所との共同企業体と２億8264万6800円で契約をしていますが、この工事請負契約とは別に、匠建設と４件、総額247万3200円の随意契約をしていること、３、別途発注された随意契約の内訳を見ると、２階ホールの木枠等設置工事や園庭整備工事、壁かけ扇風機及び沐浴手すり設置工事などがあり、本来２億8000万円の契約内容に含まれる工事であることです。これらは、昨年の臨時会で当局が説明したこととも矛盾し、契約の正当性が揺らぎます。所管当局は議会に対し、事実経過、随意契約とプロポーザルとの関係性について納得できる説明をすべきです。契約は競争入札が原則で、随意契約は例外的に認められるものです。市民にも議会にも公表されない不透明な随意契約の乱発は許されません。
また、随意契約は事業所管課が責任を負っており、第三者のチェックが働かないことも問題です。契約検査課が随意契約を含めた全ての契約を把握し、事業所管課が随意契約の判断をしても、競争入札にできる可能性がないかチェックし、促すことも必要と考えます。今後、全ての随意契約で一定金額以上は公表することを含めて、入札、契約の公平性、公正性、透明性、平等性が担保されていることを市民にも、議会にも明らかにできるよう、随意契約のあり方を見直すべきです。そのための人員体制及び予算の確保も検討していくいただくことを求めます。
最後に、ごみの有料化についてです。2017年５月に市長は、ごみの減量化策に有料化と戸別収集は有効かという内容を環境審議会に諮問、有料化と戸別収集についての議論が始まりました。しかし、議論をしていた専門部会では、有料化と戸別収集について、いかに市民に理解し、納得してもらうかが中心で、立ち上がりから４カ月で今の基本方針のもとになる中間答申が出されました。中間答申であるにもかかわらず、市は53の全自治会を回り、説明会を実施しました。決算審議でも指摘したように、自治会役員数名しか参加しない自治会も多くあり、職員の労力に見合う効果があったか、疑問です。その一方で、大方の方向性を示したごみ減量化基本方針（案）の市民説明会は、公式に開催したのは６回だけです。有料化、戸別収集をやるかどうか、まだはっきりしない中間答申と、有料化、戸別収集は2019年秋には実施する基本方針（案）では、市民の受けとめは全く異なります。こうした状況の違いがあるのに、中間答申時の説明会を含めると、説明会の実施回数は先行市と引けをとらないかのような
経済環境部長答弁は、海老名市は丁寧に説明をしているという印象を与えます。しかし、本当に市民の意見を聞くつもりがあるならば、環境審議会には有料化と戸別収集がごみの減量化に有効かではなく、海老名市にとってどんな減量化策が効果的かを諮問すべきです。初めから市民に丁寧に説明し、理解を得ようとしていたとは思えません。
多くの市民はごみの減量化に関心を持っており、海老名市の置かれている状況をつまびらかにし、真摯に説明をすれば、分別の徹底、ごみ削減に向けて努力をしてくれるはずです。ごみの減量化について市民的な議論ができるきっかけを市がせっかく与えてくれたのに、有料か、無料かという議論にみずから矮小化させていくことは非常に残念です。本日、有料化と戸別収集実施に向けた議案が議会に上程されますが、一旦立ちどまり、海老名市民一丸となって取り組むべきごみの減量化策を考え直すよう求めます。
幾つか問題を指摘しましたが、就学援助であるスクールライフサポートの支給時期の見直しや、認定基準の引き上げ、学用品の貸与制度で保護者の負担軽減を図っていること、生活保護のケースワーカーの人員増と女性ワーカーの配置もこれから実施されるなど、当事者に寄り添った取り組みがなされ、評価する事業も幾つもあります。改善すべきところは見直しを図り、市民に開かれた市政運営をすることを求め、討論といたします。
〔
吉田みな子議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 次に、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
認定第１号から認定第５号までを１件ごとに採決いたします。
初めに、認定第１号を採決いたします。本件に対する各委員長の報告は認定であります。本件を各委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（倉橋正美 議員） 起立多数であります。よって認定第１号 平成29年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定については各委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第２号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 起立全員であります。よって認定第２号 平成29年度海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第３号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 起立全員であります。よって認定第３号 平成29年度海老名市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第４号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 起立全員であります。よって認定第４号 平成29年度海老名市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第５号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は認定であります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 起立全員であります。よって認定第５号 平成29年度海老名市
公共下水道事業会計決算認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第４ 議案第56号 平成29年度海老名市
公共下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。
本案に関する委員長の報告を求めます。
中込淳之介経済建設常任委員会委員長。
〔
中込淳之介議員 登壇〕
◎（中込淳之介 議員） それでは、
経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。
当委員会では、議案第56号について、９月27日に審査を行いました。
採決の結果は、お手元に配付されております
委員会審査報告書のとおり、全員賛成による原案可決であります。
審査の中では、未
処分利益剰余金を利益積立金とした後に、それを取り崩した場合の使途の制限はあるのか、未
処分利益剰余金の処分に関する条例の制定を検討しているのかなどの質疑のほか、消費税などを除いた費用総額を別途表示するなど、市民にわかりやすい公営企業会計の資料の作成を検討してほしいとの意見がありました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようにお願い申し上げて、審査結果の報告といたします。
〔
中込淳之介議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより委員長に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより議案第56号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 挙手全員であります。よって議案第56号 平成29年度海老名市
公共下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分については委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
暫時休憩といたします。
（午前11時 休憩）
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
（午前11時15分 再開）
○議長（倉橋正美 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
△日程第５ 議案第65号 海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
経済環境部長の説明を求めます。
〔
経済環境部長（清田芳郎） 登壇〕
◎
経済環境部長（清田芳郎） それでは、議案第65号 海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
議案書33、34ページをお開きいただきたいと存じます。提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
34ページ、第10条の改正規定は、第１項で戸建て住宅の戸別収集を行うため、ごみ集積所等についてを追加し、第２項にごみの一部有料化に伴い、指定収集袋によるごみの排出について追加、第４項で排出方法等に従わなかった場合の指導勧告についてそれぞれ追加するものでございます。
第12条では、第10項第４号で追加する勧告の規定と本条の勧告の規定とを区別するために見出しを改正するものでございます。
第27条は、ごみの一部有料化に伴う低所得者等への経済的負担の考慮から、手数料免除を規則に規定する改正を行うものでございます。
第29条及び第30条は、改正前の第29条第３項の手数料を未還付とする規定を新たに第30条として規定し、第30条ただし書きで「第27条の処理手数料及び第28条の処分費用においては、規則で定める事由がある場合には、全部又は一部の還付をすることができる」規定を追加するものでございます。
第31条から第34条までは、改正前の第30条から第33条までを１条ずつ繰り下げるものでございます。
35ページでございます。別表第１の改正規定は、ごみの一部有料化に伴い、指定収集袋により収集、運搬及び処分を行うものの処理手数料を容量１リットル当たり２円とし、80円を超えない範囲内で規則で定める金額とする規定を別表中に追加するものでございます。
37ページでございます。附則でございますが、この条例は平成31年９月30日から施行し、経過措置として指定収集袋に係る処理手数料については条例の施行の日以降に収集する一般廃棄物にて適用し、それ以前は従前の例に従い、また、準備行為として処理手数料の徴収及び指定収集袋の交付、その他の行為は施行の日前においても行うことができる規定を設けるものでございます。
なお、別冊で配付させていただきました概要資料で規則の改正案を添付しておりますので、ご参照ください。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議を賜り、ご決定いただきますようお願い申し上げて説明とさせていただきます。
〔
経済環境部長（清田芳郎） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） ただいまの説明に対して質疑させていただきたいと思います。この議案は、
経済建設常任委員会に付託されるというふうになっています。そこで、基本的なことを３点お伺いしたいと思います。
１番目、私の一般質問時間のやりとりからも近いとは感じておりましたが、どうして決算議会の最終日の上程というタイミングで条例改正を行うのか、教えていただきたいというのが１点目。
２番目として、本年６月に
家庭系ごみ減量化基本方針（案）、この９月に
家庭系ごみ減量化基本方針が出されまして、今回、議案審議となります。この議案が認められれば来年の９月30日を施行日とされている。１年置いている施行日に対する理由づけをお伺いしたいということ。
３番目、廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正では、家庭系のごみ処理というふうなことに限定されております。家庭系ごみの有料化と戸別収集。戸別収集は場所を決めているだけなのですが、これをセットで行うという考えでいいのかどうか、確認したいと思います。そして、その中で事業系はいつになるのか、この９月までになるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） １つ目、なぜこのタイミングで提案かということだと思いますけれども、ごみの減量化は喫緊の課題と捉えております。これは今までもいろいろな答弁でお話をさせていただいております。昨年から環境審議会において議論していただき、答申をいただいて、それに基づいて、戸別収集、有料化、こういったものはごみの減量化に有効であるという答申をいただきました。これにのっとりまして、市が基本方針（案）を策定させていただいて、それを市民の方にご説明させていただき、最終的に先月、９月25日に市の内部のほうで基本方針を決定いたしました。なるべく早目にごみの減量化に取り組みたいということで、この方針に基づいて議会でも十分にご議論いただきたいということで、本日の提案とさせていただきました。
次に、なぜ来年の９月30日かということでございますけれども、ごみの減量化は先送りすることなく実施しなければならない問題と捉えております。早急な対応が必要だという考えでございます。新たなごみの減量化策については、今までいろいろ減量化策はやってきましたけれども、なかなか思うような減量ができていないという状況がありました。今までの議会でも、１つの目安として
高座清掃施設組合の新炉の完成ですとか、資源化センターの大規模改修が平成31年度にあるというのを目途にしていますというようなお答えをさせていただいておりました。その中で、ここで基本方針ができて、なるべく早い機会で実施するというような考え方に基づいて、来年の９月30日を１つの施行日と定めさせていただいております。
もう１つ、戸別収集はどうなのだということでございますけれども、戸別収集は排出者が明確になるということで、ごみの減量化には有効な施策であるというような考え方がございますので、これにのっとると、有料化と同時に実施するのが望ましいという考え方は持っております。そして、事業系の減量化策でございますけれども、これも条例等をお認めいただきましたら、９月30日に家庭系ごみの有料化が始まりますので、それと同時に施行ができるように詰めていきたいと思っております。
○議長（倉橋正美 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） 今回上程されたというふうなことで、これから常任委員会に付託されて、審議されると思いますけれども、やはり行政のほうは、私としては非常に急いでやられているなという気がしてなりません。そこら辺がやっぱり一般市民の方にも、なぜ急なのだというところをいま少し説明があってもいいのかなと私は思っているのですが。あと１年たって施行されるということなのですが、この間に十分にそこら辺の中身が詰められるというふうに見ればいいのか、まだ十分できていないから、これだけの時間の余裕を持ってやろうというふうに考えておられるのか、そこら辺をいま１度お聞きしたいなと思います。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） 戸別収集については今までもいろいろご答弁させていただきましたけれども、細かいところまでまだ詰まっておりませんが、鋭意努力をしております。まだ１年ありますけれども、１年しかないというような考え方を持って早急なる整理はさせていただいております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 市川洋一議員。
◆（市川洋一 議員） この期間に十分実行できるレベルにするというふうなことを今おっしゃっていただいたと思いますので、私はこの辺で終わりにしたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに――
西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） 今回提案されました議案について、議案として提案するに当たって市民の理解が十分に得られているのかどうか、そういった点で２点お聞きしたいと思います。１、ごみ減量化の必要性について、今まで市民に対してどのように説明をしてきたか、説明会の時期と参加人数についてお聞きします。２番目として、市民の１人１人が自覚するためには、日常的にごみ焼却に関する現状の情報を市民に公開して、減量の方法などの啓発事業が大切だと考えます。日常的な情報公開に海老名市はどのように取り組んできたか、お聞きします。
そして、３点目としては、今、市川洋一議員からもありましたように事業系ごみについてお聞きします。一般廃棄物処理基本計画では平成12年を基準に、平成39年には26パーセント減の２万4000トンを年間焼却量の目標としています。そのうち、家庭系ごみの排出量は平成12年の３万8701トンから、28年度は３万1002トンへ20パーセントの減量をしています。反対に事業系ごみのほうは、6545トンから8336トンへ27パーセントの増加となっています。こういった事実から、事業系ごみ専門部会の具体的な減量化策についての答申はいつごろ出されるのか、お聞きします。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） 説明会の回数ということでございますけれども、環境審議会での中間答申を去年の９月にいただいていまして、その中間答申につきまして、パブリックコメントを昨年の12月に実施させていただきまして、その説明会は去年の12月からことしの３月にかけて、59自治会に対しまして55回実施をいたしまして、1210名の参加をいただいております。次に、基本方針（案）の説明会でございますけれども、パブリックコメントを７月に実施して、説明会を全部で７回実施して、意見は総数662名の方からいただいております。
次に、どのような減量化に対する周知を行ってきたかということでございますけれども、今までも「広報えびな」等を通じて特集等年３回程度、ごみの減量化についてさまざまな角度からお知らせをさせていただいております。あと自治会回覧で生ごみ処理機啓発のための回覧をさせていただいたり、月１回、市役所のほうで生ごみ処理機のＰＲ等の展示をさせていただいております。あと、数回ですけれども、地域のイベント等に出向いて生ごみ処理機のＰＲ等を実施しております。事業系ごみの扱いでございますけれども、この前もご答弁させていただいたとおり、家庭系ごみの実施と合わせて実施をしたいと考えております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員）
西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） ご答弁ありがとうございました。
それでは、１問目のほうですが、昨年の12月から中間答申が出た後と本方針が出た後に説明会を開いて、約2000人ぐらいの参加かと思います。現在、海老名市の有権者数は10万9220人です。ざっと計算しても1.8パーセント、２パーセント以下の方たちが直接その説明を聞いたということですね。ですから、情報が市民に十分に行き渡っているかどうか、私はとても不十分だと考えます。それから、この減量化が必要だというときは、新焼却炉の処理能力が、前は350トン、今度の新焼却炉は245トンになるということで、やはり減量が必要だよということだったと思うのです。その新焼却炉にするということがわかった時点から、市民に減量化を呼びかけるべきではなかったかなと私は今の答弁で感じております。
そして、最後の事業系ごみですけれども、それでは、来年の９月に家庭系ごみを有料化、戸別収集するときに、事業系ごみの具体策もきちんと提案されるというところでよろしいですか。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） 事業系についてはそのタイミングでできるように努力しております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員）
西田ひろみ議員。
◆（西田ひろみ 議員） そのように鋭意努力していただきたいと思いますが、やはり海老名市のごみとして、事業系も、家庭系ごみも、こういった方法で減量化を進めるというところをトータル的に考えて実施していただきたいと思います。
そして、有料化、戸別収集、こういう方針でやっていくよと決まった後に市でまた説明会をするということですけれども、決める前に市民の意見をきちんと聞いて、そして市民が、自分たちがごみを出す当事者としてどうしていけばいいか。そういったところを考えるような市民参加のあり方が私は必要ではないかと思っております。今回、本当に唐突的に有料化、そして戸別収集のことが出てきましたが、きちんと言えば、市民も自分たちでどのようにしていったらいいか、きちんと考えて判断することだと思います。しかし、余りにも短い時間で、唐突的なこういった提案についてはとても理解することができないわけで、今回の質疑とさせていただきました。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに――松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） それでは質疑します。先日の一般質問で、市長は今後議論を重ねていく、
経済環境部長もさまざまな意見を聞き、市民から要望があればお応えできる準備をしている、その上で改めるべき点があれば改めていくと答弁されました。パブコメは224件、住民説明会では137件の意見が出されました。まだ多くの市民が有料化に対して納得していないし、有料化を決める前に引き続き説明会を多く開いてほしいという強い要望がある中、今議会最終日に有料化の議案を出して、当日中に議決を求めることは、市民の理解を得ようと市長は本当に考えているのか。そのように思うのですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 先ほど
経済環境部長から、いろいろ市民の周知等という形で理解を得ているのかという話がありましたけれども、昨年の９月にいわゆる中間報告が出されました。それは議員も承知だと思います。そういう中で私も、いわゆる環境問題に絞ってタウンミーティングを昨年実施しました。その後、担当部では地域の説明会を行ってきたわけであります。今回、私も13会場でごみの問題についての説明を時間を割いてやってまいりました。そういった中では、反対の意見は事実ありました。そういった部分では、私もそういった経過の中で今回の提案に踏み切ったわけであります。
先ほどから市民の周知とか、いろいろ言いますけれども、幾ら広報に書いたとしても、広報は、はっきり申し上げて30パーセントぐらいの方しか見ないのです。そういった部分では、ごみの減量化を言って、いろいろなことをやっていても、集積所に置かれる場合は、置いたときから、もうそれぞれの責任は放棄されているわけです。よって、私ども言っているのは、しっかりやっている集積所もあります。だけれども、そういった部分では、戸別収集によって減量化の徹底とか資源化の徹底をやっていけるだろうと思っています。
以上であります。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） これまで市長は議会答弁で、ごみの有料化は前回市長選のマニフェストでうたって、公約で当選した、公約実現は政治家としての責務だと何度も明言しました。今議会の私の一般質問に対して、市長選で公約していなかった、説明は誤りだったと認めました。議会における正式な答弁が事実と違っていたことは議会軽視であって、重大な問題だと思います。市民合意の面で、市長が有料化の大きな根拠として議会に説明していたことを否定せざるを得なくなったのに、議会最終日に我々議会に対して議案を提案して、議決を求めることは本当に許されないのではないかなと思うのです。また、議会も、平成31年度まで、２年間の計画期間延長で議決、承認した市の中期的な行政計画を定めた第四次総合計画でも、今年度の実施計画でも、ごみの削減化策は検討しているけれども、有料化は掲げられていません。今回の議案提案は余りにも常軌を逸しており、市長として取り下げるべきだと思うのですけれども、その認識はどうでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） まず冒頭、提案説明したとおり、私は今回の提案について白紙撤回することはありません。松本議員に申し上げますけれども、マニフェストに書いていたか、書いていなかったかということは、この間、同じ会派の佐々木議員から指摘されて、ちゃんと訂正をしました。しかしながら、マニフェストに全て書かなければ市長として実施できないのかといったら、そうではありません。例えば、松本議員に申し上げますけれども、私の３年前の選挙のときに指定管理の話が出ました。相手候補と戦って指定管理を、いわゆる図書館は直営に戻すというのが相手候補でした。私はそのまま継続して、よりよいものにやっていきたいという話をしました。しかしながら、共産党議員団は、今でもその指定管理を否定しているではないですか。（松本正幸議員「何が悪いのだよ」と呼ぶ）否定しているではないですか、事実図書館については。そうでしょう。だから、そこの部分で私のマニフェストをとるなら、自分たちのいいところはおかしい、ここはあれだ、それ自体がおかしいと私は思います。私自身は全ての市政を、全責任を負っているわけでありまして、マニフェストに書くか、書かないかではなくて、減量化についてはしっかり書いてあります。それについて徹底する方法として今回、いわゆる有料化が１つの手法であるという形を選んだわけでありまして、その部分では、私のマニフェストから逸脱するといったことではないと思っています。
私の政治的な、いわゆる市議会議員16年間の中でも、はっきり申し上げますけれども、昔から議論がありました。透明袋をやろうと言って海老名市が先行したときに、レジ袋をと言ったのは共産党の議員なのですよ、私から言わせると。あのとき、いろいろな議論があったのです。私なんかが思えば、いわゆる場当たり的なごみの収集方法を見直していこう、今回ちょうど
高座清掃施設組合ができた関係の中で言っているわけであります。今、社会的に、国際的にもビニール製品、プラスチックが問題になっているではないですか。そういった部分で、やっぱりそこはリーダーシップをとってやっていこうという考え方でございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 松本正幸議員。
◆（松本正幸 議員） 最後なので、最後の３問目を聞きたいと思います。今定例会で６人の議員から、一般質問などでごみの有料化、戸別収集の実施に関していろいろ出されました。不明な点、検討中で未確定な点、多くあると思います。今定例会の最終日にこの議案が上程されましたが、これらの点全てが解決していて、きょうの議会の議決も得ることができ、議決後も問題なく実施できるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） 問題がないように進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに――
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） よろしくお願いします。議案を審議するに当たって、判断するために質疑させていただきます。
最初に４点伺います。
１点目は、戸別収集体制と費用についてです。９月の
経済建設常任委員会での陳情審査や一般質問でも質問が多数出ていましたけれども、戸別収集の経費は先行市を参考にして２億5000万円で検討中との答弁がありました。一般質問の答弁では、戸別収集の体制とか、経路とか、雇用方法とか、地区割りなど今算出していると答弁されていたのですけれども、収集に幾らかかるかなどは、それから、その収集体制を直営にするか、民間委託にするかで随分違ってくると思うのですね。今回、有料化と戸別収集がセットで提案されていますけれども、直営か、民営か、決まっていないはずがないと思うのですが、経費についてもしっかり算出されていると思いますが、その点で具体的な体制と経費についてお尋ねします。
２点目は、指導勧告の規定についてです。この条例の中に、海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正第10条第４項で、排出方法等に従わなかった場合の指導勧告の規定の追加というのがあります。私は、この指導勧告というのは、ルールどおりにごみを捨てられない人へのフォローだと理解していますが、それでよろしいのかということと、清掃指導員という方を任命して指導勧告するということでしたが、方針には、集合住宅は戸別収集をせずに、従来の集積所にごみを捨てると説明されています。その場合は捨てた個人がわからないので指導勧告、つまりフォローのしようがないのではないかと思いますが、指導勧告はどのようにするのか、整理されているのか、伺います。
３点目です。戸別収集の対象品目が変わった理由について教えてください。有料化対象品目は燃えるごみと燃えないごみでありました。指定有料ごみ袋に入れて戸別収集することになっていたと思いますが、今回の基本方針によると戸別収集対象品目は燃やせるごみのみとなっていて、燃やせないごみは従来どおりのごみ収集方式となっています。変更した理由について伺います。
４点目、有料袋の作成費用についてです。この袋を作成する委託費は１億円と補正予算が組まれていますけれども、基本方針には袋の大きさなどとか、それから形状とか種類は示されていますが、材質などの詳細が示されていません。材質や作成方法などが決まっているから１億円という数字が出ているのだと思いますが、この具体的な内容についてお伺いします。
よろしくお願いします。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） １つ目の戸別収集の体制が直営か、業者委託かということでございますが、直営と業者委託の併用を考えてございます。費用は今積算中で、一般質問のときにお答えした２億5000万円が先行市を踏まえる中で１つの基準となろうということでお答えをさせていただきました。
指導勧告でございますけれども、収集員が戸別に回った場合にはそのお宅のものだというのはわかりますので、分別ができていないようなときには、そのお宅の方にしっかり分別してくださいというような声かけをしていくということでございます。集合住宅につきましては、集合住宅の管理組合等があると思いますので、有料化になった場合には、そういうところに徹底をお願いしていくということになろうかと思います。
戸別収集品目から燃えないごみを外した理由ですけれども、いろいろ議論をした中で、燃えないごみというのはかなり少ない、割れた茶わんですとかグラス、そのぐらいしかないので、出される日が少ないだろうということです。そうなったときに、それを全部戸別収集にしていく場合、費用対効果でどうだろうかというのがありますので、まずは燃えるごみを戸別収集対象とさせていただいて、燃えないごみについては、なるべく課題を整理した中で、資源物も戸別収集に移行するという考え方を持っておりますので、そのときに一緒に整理をさせていただきたいということで方針としては出させていただきました。
あと、有料袋の内容でございますけれども、厚みは、見積もりをとったものでございますけれども、0.03ミリで、バイオマスを主流と考えておりまして、債務負担行為でとってございますので、上限として１億円ということでとらせていただいたので、その中でどんなものが一番いいのかというような業者からの聞き取り等を踏まえて、それはなるべく早い機会で詰めていきたいと思っております。基本的には、厚さと素材はそういうことで考えております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員）
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） ありがとうございます。今のご答弁の中から少しまた質疑させていただきますが、１点目の収集体制のことなのですけれども、直営と民営を併用ということでした。大体２億5000万円という概算ということなのですが、大和市は人口が多いのですけれども、１億6000万円ぐらいだということなのです。それに比べて１億円近くも高いというのはどのような理由があるのか、教えてください。
そしてもう１点目、指導勧告についてなのですけれども、私、市民の方からいろいろな意見をいただいています。特に集合住宅は今、住民の高齢化が進んでいるのですね。そして、正しくごみ出しができない世帯が多数あるということなのです。高齢者世帯とか、ひとり暮らしで軽い認知症の世帯がごみを出すフォローが不十分なままにごみの有料化を進めた場合に、ごみ出しルールを守れない世帯が続出するのではないかと住民の方はとても心配されています。また、ごみ出しボランティアという方がいらっしゃるのですけれども、高齢者は、ごみ出しボランティアが来てくれると、気を使って、わざわざごみを２つに分けて、ボランティアに渡すごみはほんの少しで、大きいほうは実は家の人に出してもらっているという話も聞いています。市民からは、このような支援は上辺だけの福祉で、本当のフォローになっていないのではないかという声もあるのですね。ごみ出しボランティアの役割の効果については特に再考する必要があると思いますし、その指導勧告、ごみ出しフォローについての課題も一体として考えていかなければいけないと思うのですが、その対応についての整理はされているのか、伺います。
３点目の燃やせないごみの収集についてですけれども、基本方針に課題があると。その課題が整理できた段階で速やかに戸別収集しますという、さっきの答弁にもありましたけれども、やっぱりたらればという提案などは、私たちが審議するのに大変困ると思うのです。その点についてどう解釈すればいいか、伺います。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） 大和市の事例ということで、大和市は低いではないかということですけれども、そちらについてはいろいろな要因があると思います。私が先ほど言った２億5000万円というのは、ほかの市も踏まえた中で、一定の基準になるというような考え方で出させていただいた金額でございます。
あとは、ごみ出しボランティアとの関係でございますが、これは福祉的な要素も絡んでまいりますので、そこは保健福祉部局と調整をしていく必要があろうかなと思っております。
あと、燃えないごみについての課題ということでございますけれども、収集の日が多分少なくなるというようなことがございます。資源物の収集については、当初は集積所に集めさせていただくということで、それと、まずは歩調を合わせて集積所ということでございますけれども、資源物については今、資源協同組合のほうで収集をしていただいています。そういったところの関係がございますので、そういうところの整理をした中で、一緒にできないかというのも含めて検討すべきだと思っております。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員）
田中ひろこ議員。
◆（田中ひろこ 議員） 最後に１点だけお伺いします。今、直営体制でごみ収集が行われていて、海老名市はそういう直営の職員が地域のことをよく知っていて、例えば火事になった場合など、通路、道路事情にすごく詳しくて、消火活動にも一役買ったような話も聞きます。そして、民間委託になれば、そういう地域とのつながりがすごく難しくなるのではないか。ごみを出すのが難しい人との関係も今はできているのに、それが難しくなるのではないかという点がちょっと心配です。
また、その戸別収集が民間委託になって、雇用創出ということで、高齢者や障がい者の雇用ができるかもしれないと多くの市民が期待を寄せられると思うのですけれども、実際はことしの猛暑のような夏もあるわけで、事故とか病気になったらどうするのかという万全な体制がすごく必要になってくると思いますが、その点についてきちんと詰めているのか、今決めておかなければ、いつ決めるのかというのがありますのでお答えください。
よろしくお願いします。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 直営か、民営か、いろいろありますけれども、民営にしたら市民とのつながりがないかというと、今も資源物はほとんど民営化であります。いわゆる資源協同組合に委託をしております。そういった部分では、資源協同組合の皆さんと話をしますけれども、やっぱり海老名市のリサイクル率を高めていきたい。そういったもとの中で今、大谷に新しい資源化センターをつくっているわけです。それも20億円余りのお金でつくるということは、そこに根づいたという形の中で皆さんやっているわけであって、民間か、直営かによって、その部分はないと判断をしています。
先ほど大和市の話がありました。近隣の市でいくと、そういった部分で大和と藤沢は、昔は３人乗車なのです。収集車は２トン、３トンありますけれども、１つに３人乗車でずっと進んでいたのです。もうそのころ海老名と座間は、３人乗車は非効率というか、もったいないという形で２人乗車になりました。当初始めたときの３人乗車だったら、１つだけ言えます。パッカー車から２人おりて、戸別収集ができる。２人乗車ではできません。そういった部分では、初期投資の関係では、はっきり言って大和はかからなかったと思います。しかしながら、職員採用をしていませんので、今後民間委託がどんどん広がってきているということを私も聞いておりますし、藤沢もエリアごとの民間委託ということになっております。そういった部分では、民間委託したらいけないのかといったら、そうではないと思います。そこにおいて行政責任をしっかり負っていくということが民営化とか業務委託だと私は思っていますので、そういった部分では資源協同組合の皆さんも一生懸命やっていただいているという形で、よろしくご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。（
田中ひろこ議員「お答えになっていないです。高齢者と障がい者の件」と呼ぶ）
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） 障がい者の雇用については基本方針でもうたっております。社協ですけれども、今、就労チャレンジ事業の中でごみの収集を障がいのある方に体験していただいています。そういうところから課題等を抽出しながら、無理のない範囲で、例えば時間を短くするとか、交代制にするとか、そういう面もあると思いますので、そういう中で整理はさせていただきたいと思います。高齢者については、シルバー人材センターを中心として相談させていただいているところでございます。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに――
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 今もたくさん質疑されていましたけれども、やっぱりこの議会中に代表質疑や一般質問でごみの有料化についてはさまざまな意見が出て、議論は深まっていないと思うのです。市民と議員の思いをあえて逆なでするかのように、議会最終日に条例案を提案されるのはなぜなのだろうと。この点について丁寧にご説明いただきたいですし、しっかりとご答弁いただきたいと思います。
１回目の質疑、７点伺います。
１点目なのですけれども、市長はこれまで、焼却炉の延命のためにもごみの減量が必要という説明を繰り返しされていますが、中身についての説明はなかったと思いますので、ごみの減量化が焼却炉の延命につながる理由をお伺いいたします。
２点目、戸別収集についてです。さきの一般質問では、収集体制や方法など明確に答弁されたものではありませんでした。今回、条例施行規則第12条に戸別収集について集積場所ですか。そのような形で明記されていますけれども、この間の議会での議論をどのように踏まえて明文化されたのか、お伺いします。
３点目、戸別収集を施行規則に明文化するに当たって参考にされた自治体の例はどこでしょうか。
４点目は指定袋についてなのですが、入札とプロポーザル、どちらで実施を予定されているのか、いつごろをめどで袋については契約を結んでいくことになるのか、伺います。
５点目は、市長が提案説明の中で、
高座清掃施設組合には１日400台のパッカー車が搬入しているとおっしゃっていました。戸別収集で
高座清掃施設組合へ搬入する車の台数がふえるのではないかと私は懸念をしているのですけれども、現在の海老名市の
高座清掃施設組合へ搬入する１日当たりのパッカー台数をまず伺います。それと、有料化と戸別収集でパッカーなのか、先ほど民間委託も言っていましたので、ほかの車ということもあるのかもしれませんけれども、いわゆる搬入台数が減る根拠といいますか、そういう見通しも含めてお示しください。
６点目なのですが、先ほど民間委託との併用ということも出てこられたということなのですが、直営は残したままであると思うのですが、直営と民間の比率はどのようにお考えなのでしょうか、伺います。
７点目なのですが、９月29日の神奈川新聞に秦野市のごみ有料化に関する記事が出ていて、ご承知の方も多いかと思うのですけれども、秦野市では、2025年に老朽化のため焼却炉が停止となるために、現在伊勢原市と共同で使用している伊勢原市内にある焼却炉１炉だけで燃やすには、ごみの大幅な削減をする必要があるそうです。そのために、2021年までに有料化するか、判断しなければならないそうですが、秦野市長は有料化を回避するために、市民一丸となって資源の分別、ごみの削減に取り組み、目標を達成したいというようなことを議会で答弁しているという内容の記事でした。先ほど西田議員もおっしゃっていたのですけれども、2013年だったと思うのですけれども、新しい焼却炉の建設が決まった時点で、地元の合意ができた時点で、なぜ海老名市は、具体的なごみの削減数値目標を示し、市民に協力を求めなかったのか。やっぱりそのときにしっかりとやるべきだったと思います。その点について納得のいく説明を求めます。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） １つ目のごみの減量化が焼却炉の延命につながるのではないかということですけれども、今、新しい炉は２炉ありまして、新しい２炉は合わせて245トンの焼却量があります。今までは350トンの炉でしたから、その容量に抑えられるような形で燃やしていたのですけれども、それは計画に基づいて小さくしておりますので、今の段階でいくと、燃やせる量を超えるような形が一時的に出ます。それについては容量を超えないような稼働日数を維持することが炉の延命にもつながるだろうと考えております。
２点目で戸別収集を規定してということですけれども、戸別収集ができるようなところを明確にしたというところでございます。戸別収集については有料化と併用実施することで、減量化に有効な策ということで位置づけをさせていただいております。
あと、戸別収集を明文化するに当たって参考にした自治体ということなのですが、先行市、いろいろ参考にさせていただいた中で、海老名市としてこういう条文にさせていただいたということでございます。
あと、指定袋について、入札なのか、プロポなのかということですけれども、これは債務負担行為をお認めいただいた中で、どういう手法が適正なのかということで選考していきたいと思います。もちろんそれはお認めいただいた後、なるべく早い機会に調整をしていきたいと考えております。
あと、パッカー車がどのくらい減るか。まず、今は１日どのくらいかということですけれども、１日平均180台程度と考えておりますので、それが往復するとなると400台近い数字になるのではないかというのが市長のお話だと思います。
次に、直営と民営化の比率ですけれども、今は２地区どりをしております。市内を２地区にして実施しております。それが３地区どりになりまして、その辺の整理をしておりますけれども、基本的には直営とシルバー人材センター委託が入って、業者の委託が入りますので、業者委託のほうが多分少しふえてくるようになろうかと思っております。
秦野の減量化の進め方でございますけれども、海老名市も今までいろいろな減量化策を実施してまいりました。その中で、家庭系の燃えるごみの量が頭打ちになっているということで、やはりこれ以上の減量化策が必要だろうということで、昨年から環境審議会で審議をしていただいて、ここで方針を出させていただいて、いち早く減量化に取り組んでいきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 今のご答弁で幾つかお答えいただいていないところと、そのご答弁からの質疑があるのですけれども、まず参考にされた自治体、具体的に戸別収集について明記されている自治体というか、条文を参考にした自治体があるのではないかなと思うので、まずそこをお答えいただきたいのと、後で関連で質疑もするのですが、それとパッカー車の台数について、400台というのは往復でというお話だったので、海老名市内の台数ということで理解をしたのです。冒頭市長が400台搬入しているというご発言があったので、３市全体だと思っていましたけれども、じゃ、400台は海老名市が搬入している台数ということですか。済みません、ちょっとその辺の理解ができなかったので確認。
あと、有料化と戸別収集で台数が減る根拠ですね。先ほどご答弁が漏れていたのでお願いしたいのです。というのも、今シルバー人材センターと民間業者も収集に当たって、民間業者のほうがふえるというようなお答えがありました。そう思うと、パッカー車20台ぐらいですか。海老名市が持っていて、ほかの業者も独自で持っている車で収集に当たると思いますので、やっぱり搬入台数はふえるのではないかと思うのです。その点についてもう１度お答えいただきたいのと、例えばシルバー人材センターが戸別収集する場合は海老名市のパッカー車を使うわけではないですよね。そういう車両の維持、整備というか、それについては海老名市としてはどのようにお考えなのかについてお答えください。
用意した２回目の質疑なのですが、焼却炉の延命についてなのですが、初めて示されたなと思います。私もそうだなと思うのです。実は、ごみが減ることで、必ずしも焼却炉の延命につながるとは思っていなかったのです。焼却炉の延命は基本方針のごみ減量化の目的と効果の一番上に持ってきていることでもありますし、現状認識を共有することが必要だと思います。なので、これから話すことは質疑にお答えいただく上で必要ですので、お聞きいただいてご回答いただきたいと思います。
私、今回の一般質問でもお話ししたのですけれども、ごみ処理の最も厳しい時期は、現在使用している焼却炉が停止し、新しい炉が調整運転され、フル稼働できない期間です。
高座清掃施設組合に確認すると、11月の１カ月間は月の３分の１は炉を停止し、順調にいけば12月には計画量を焼却できるということです。そのときのお話では、現在
高座清掃施設組合の焼却場へ搬入されている１日当たりのごみ量は３市で240トンから250トンということです。
経済環境部長もおっしゃっていたように、少し超える時期も出てくるというのはこういうことなのだと思うのですが、新しい焼却炉は２炉で245トンですけれども、メンテナンスなどで停止しなければならないため、稼働率は95パーセントぐらいになるだろうということでした。それでは１日当たり232トンしか燃やせません。今までどおりのごみの排出量のままいくと、新しい焼却炉では燃やし切ることができません。このままごみが減らなければ、焼却炉の稼働率を98パーセント以上にしなければならず、メンテナンスのための停止もままならない状態になる可能性が高いとわかりました。これ本当にゆゆしき問題だと思います。でも、これは、海老名市だけで取り組む課題でもなければ、家庭系ごみを減らせば解決する問題でもありません。ごみ全体を減らさなければ新しい炉のキャパシティーを超えてしまうという現実は、審議会でも議論にならず、当然議会にも市民にも伝えておらず、３市共通の問題意識、課題認識が共有できていないことが一番の問題であると考えますが、ご見解を伺います。
また、もし年間のごみの排出量が１日240トンを下回らない場合の対応を市は
高座清掃施設組合からどのように聞いているのか、また、海老名市としてどのように捉えているのか、伺います。
次は、海老名市の家庭系ごみの有料化をしても、結果的には
高座清掃施設組合の焼却場へ搬入するごみの総量は減らず、焼却量も減らないのではないかという疑問について質疑します。ごみの減量化は喫緊の課題であり、新しい焼却炉の焼却処理能力を超えるごみを搬入し続けると、焼却炉がパンクしてしまうという問題を解決しなければならないことはよくわかりました。しかし、このフリップでごらんいただけますように、2017年度の家庭から出る燃やせるごみ量は減っています。海老名市は青いところですけれども、事業系ごみは右肩上がりでふえ続けており、一般廃棄物処理基本計画で示されている国の目標値4254トンから乖離する一方です。グラフを見ておわかりのように、家庭系ごみが減っても、事業系ごみがふえ続けるのであれば、
高座清掃施設組合の焼却場へ搬入する量がふえることも考えられますが、見通しはどのようにお持ちですか、ご見解を伺います。
海老名市の家庭系ごみの市民１人当たりの排出量は３市で最も少ない――こちらですね。一方で、事業系ごみは、座間市、綾瀬市の２倍の排出量です。このようなことからも、海老名市で喫緊に取り組むべき課題はふえ続けるごみの対策であり、家庭系ごみの有料化にかける時間を事業系ごみを減らすための取り組みに使うべきと考えます。事業系ごみ専門部会の審議結果を待たなくても、事業系ごみの抜き打ちチェックや、焼却する前に展開検査をし、紙類やプラスチックが多くまざっている事業系ごみは持ち帰らせるなど、他市で効果を上げている取り組みはあります。家庭系ごみの有料化によってこうした事業系ごみの対策がおくれることが懸念されますが、ご見解を伺います。
また、事業系ごみ専門部会以外の事業系ごみ削減の対策は、今年度どのように取り組む予定ですか。
人員確保は可能でしょうか、伺います。
次に、
経済建設常任委員会の決算審議のとき、ごみ有料化の担当をしている環境課課長補佐が別の業務に当たるために委員会を欠席しましたが、家庭系ごみの有料化をするために、本来取り組まなければならない業務に支障を来しているのではないかと懸念しています。今月の環境課職員の時間外勤務の時間数をお伺いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 吉田議員に申し上げます。今の質疑に関しましては却下させていただきます。あくまでも提案されている議題に対してはそぐわないと判断をさせていただきますが、いかがでしょうか。
◆（吉田みな子 議員） ごみの有料化の議案について、きょう議会の最終日に提案をされてきています。一般質問や代表質疑の中でも議論は詰められていないと考えますし、この最終日に議案を提案できるはずがないと私は一般質問でも申しましたし、（
久保田英賢議員「付託してしまえばいいだけだよ」と呼ぶ）私は委員ではないので、こちらで質疑をさせていただきたいのです。（「西田議員が入る」と呼ぶ者あり、私語する者あり）
私、事前にお調べいただいてはいるのです。この有料化をきょうの議会提案のために職員がですよ、きょう議会事務局長は、環境課長が出ているから課長補佐は出なくてもいい、問題ないというようなことをおっしゃっておりましたけれども、決算の委員会でして、このようなことは過去になかったのではないかと思います。だから、それだけ職員がこの有料化の議案のために支障を来しているのではないか。やっぱりそれは素朴な疑問があるのです。その点についてぜひ明らかにして、そして、その審議をしていただきたいと思うのです。こちらは議長にご判断いただきたいと思います。もしお答えいただけるのであれば、時間外の勤務時間をご答弁いただきたい。もし議長の判断でそれはできないというのであれば、次の質疑に移りますのでご判断ください。
○議長（倉橋正美 議員） 議長判断をさせていただきます。
提案されている議案以外のことでございますので、その部分に関しては削除というか、外して、ほかの質疑に移っていただけますか。
◆（吉田みな子 議員） はい。
有料化、戸別収集実施に向けた環境課の職員体制はどのようにするかという点について、（私語する者あり）お答えいただけるのであればお答えいただきたいと思います。
先ほど市長は、説明会を23回実施するとおっしゃっていました。例えば自治会説明会なのか、どのような形で実施をする予定をしているのか、お答えください。
また、一般質問でも戸別収集、集合住宅のオーナーなどに対しては個別に説明をするというご答弁があったかと思うのですけれども、そういったスケジュールはどのようになっているでしょうか。私は環境課の職員だけに担わせるのはかなり無理があると思いますが、ご認識を伺います。
戸別収集についてです。県内で有料化と戸別収集を実施している藤沢市と大和市は、ごみの排出方法については条例で指定袋で排出することを明記していましたけれども、戸別収集について触れている条文はないようだと、私の調べた限りではそのように思いました。西東京市も調べたのですけれども、戸別収集に関する条文はなかったかのように思うのですけれども、その点についてお聞きしたいのと、条例に戸別収集について明記する必要は必ずしもないようですけれども、具体的に戸別収集等は、まだ曖昧な部分も多い中で明文化する必要はないと考えますが、ご見解を伺います。
次なのですけれども、先ほども田中議員から不燃ごみが戸別収集の対象から外れた理由について質疑がありましたけれども、そもそも不燃ごみが有料化と戸別収集の対象になった理由について改めてお伺いいたします。市は今回の有料化はあくまでも可燃ごみを削減するためと説明していたため、戸別収集をしなくなって、不燃ごみを急いで有料化にする理由はないと考えますが、不燃ごみの有料化を維持したまま、戸別収集しないというのはどのような整理のもと決まったのか、お伺いします。
最後なのですけれども、私は一般質問でことしじゅうの議案上程は、ご答弁の中からもやっぱり無理ではないかと申しました。もし、議会上程を早めることがあれば、市民の意見を無視したと受けとめられかねないと指摘しましたが、ここの第３回定例会の最終日に議会上程したということは、市民の意見を無視すると判断したということなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 細かい部分については
経済環境部長が答えますので、私が壇上で言った400台というのは、地域の方と話をしたときに400台という話が出ました。そういった部分では、昔から考えれば燃やせるごみ、何でもあったのですけれども、そのころについては資源の分別も行われておりません。それプラスし尿がありました、はっきり申し上げて。今し尿は下水道でやられておりますけれども、し尿の搬入車両はあったと思います。そういった部分で、地元の方から400台以上という話は聞いたという部分であります。今現在はパッカー車の部分、いわゆる事業所、あるいは３市の公用車のパッカー車は180台。しかしながら、汚水とかし尿は入っておりませんので、その部分をよろしくお願い申し上げたい。また後で数字的にぐずぐず言われるのは嫌なので、それははっきり申し上げておきたいと思っています。
もう１つは、
高座清掃施設組合長と――それは答弁できないのですけれども、市長として、吉田議員の質疑の関係で、うちの行政の
経済環境部長とか担当が答える範囲を逸脱している部分があります。なにかというと、事業所のごみを、通行上、
高座清掃施設組合では点検ができます。
高座清掃施設組合では点検を人員配置してしっかりやっています。そういったものを強化していくということはあり得ると思いますので、海老名市としてどうなのか。吉田議員も
高座清掃施設組合の議会議員ではないですか。そういった部分では、処理計画の中で122.5トンというのはちゃんと説明しているわけです。処理能力の関係とか、稼働は280日とか、私はそういった部分はちゃんと説明していると理解をしています。そういった部分をうちのほうに、
経済環境部長などにどうなのだ、どうなのだと。もう既に焼却場については一部事務組合の
高座清掃施設組合で独自にやっていますので、その部分は同議員なのですから、
高座清掃施設組合の議会があるわけですから、当然その部分で質問されて、その上に立って、市としてやるべきことの質疑をしていただきたいということを私からお願いしておきたいと思います。
以上であります。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） 済みません、たくさんあり過ぎて、メモができなかったので、お答えできないかもしれませんが、とりあえずできる限りお答えはさせていただきたいと思います。
ごみの量が減るというところですけれども、今まで２地区どりしていたところを、戸別収集すると３地区どりするようになると思います。２つで回っていたものを３つにして、その３つの中でそれぞれごみの量は２割減というような考え方を持っていくと、パッカー車の台数についてはごみの量が減っていきますので、３地区どりになるところで減になってくるのだと考えております。
あと、2017年度にごみが減っているではないかというお話ですけれども、それは議員のほうから資料要請がありまして、速報値ということでお示しさせていただいて、正式な数字ではないので、
高座清掃施設組合議会を経た後、正式な数値として出させていただきますけれども、それは減っているはずです。それの大きな要因は、粗大ごみの規格を改定したことによるところが大きいと思っております。市としては、今までもいろいろな減量化策やっていて、その中の１つで、粗大ごみの規格改定もやって、燃やせるごみを少なくしようということで、いろいろなことをやる中で、ごみの減量化は図られているのだけれども、それ以上のごみの減量化が必要だろうということで、ここで有料化、戸別収集についての議案を提案させていただいたということでございます。
あと、条例でごみ収集を規定しているところがないというようなお話ですけれども、それは、条例に戸別収集の規定をしなくても、大和も、藤沢もやっていらっしゃいますけれども、海老名としては、集積所という今までの規定にプラスして、戸別収集をする場合の規定ということを盛り込ませていただいたということでございます。
それから、不燃ごみをなぜということでございますけれども、先ほど西田議員にお話ししたように、費用対効果の面から見まして、不燃ごみについては、まずは戸別収集から外すと。ただ、家庭から出るごみは、減量化に向けた施策の中で有料化というような考え方を持っていますので、燃やせるごみと不燃物は有料化の対象品目という考え方は変えておりません。
あと、ことし中の提案は難しいのではないかというような議員のお考えですけれども、それは議員のお考えはあろうかと思いますけれども、市としては減量化を喫緊の課題と捉えておりまして、基本方針を先月25日に決定しましたので、いち早く議会にお示しをさせていただいて、議会でも十分にご審議いただく中で減量化を進めていきたいということでございます。
○議長（倉橋正美 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） ここではもう議論も平行線になるので、これ以上はやりませんけれども、冒頭の部分でも、私が何で秦野市を出してきたかというと、焼却場をつくる前にちゃんと削減目標値を市民に提示すれば、理解し、納得して、245トンの焼却炉に対してごみの削減ができたはずだと思うのです。もっと言うと、その５年ぐらい前に秦野市のように有料化も含めて提示をして、ごみの減量をすれば有料化は回避できますよというふうに市民に説明して求めれば、ごみはもっと減ったと思うのです。それは３市で足並みそろえてそのようなやり方を、
高座清掃施設組合から得た情報そのものを市が独自で市民に伝えていくべきはずだったと思うのです。
ご答弁なかったのでもう１度、なぜその時点で説明をしなかったのか。ごみの削減目標も含めて提示ができなかったのか、余りにも楽観的過ぎるのではないかと思います。そのような姿勢の中でごみの有料化を来年の秋実施で求めていくのは、余りにも市民に対して説明が足りないですし、何回説明会をやったとしても、実施時期が決まっている以上、何の意見を言っても変わらないのだということは、きょうの市長のご答弁でもわかります。だから、行政の姿勢といいますか、2013年に新しい焼却炉の建設が決まった時点で、ごみの削減目標を提示しなかった、あるいはできなかった、その点についてどのように総括されているのか、ご答弁をお願いします。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） 2013年は平成25年になると思います。家庭系の燃やせるごみがふえてきたのは26年度を境にふえてきています。決定した時点だと家庭系の燃やせるごみは、少しずつですが、多分減ってきていたと思います。26年度の実績は27年度にならないと出ませんので、そのときに判断した炉の大きさは、将来人口は減っていきます。余り過度なものをつくっても、メンテナンスに費用がかかるというようなことを総合的に判断されて、その時点で２炉で245トンというような判断をされたと聞いております。そのときまでに海老名市としてもごみの減量化策については数値目標は出していませんけれども、いろいろな手法を用いてくださいということで「広報えびな」等でお知らせしていますし、職員が地域に出向いて、生ごみ処理機のＰＲですとか、今はやっていませんけれども、何年か前までは市民まつりに出向いてそういうＰＲをしたりして、一生懸命やっております。その中では、やはり家庭系のごみの量が減らないということで、当然事業系も実施してまいりますけれども、事業系、家庭系あわせて、燃えるごみの減量化に取り組んでいくというような考え方でございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに――佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 往復３回まで許されておりますので、質疑をしたいと思います。
まず第１点目、伺いたいと思います。具体的な今後の計画に関しての部分です。この間の市の説明では、戸別収集した場合の集合住宅がどうなるのかという問題が非常に議会でも取り上げられました。そのときの市の答弁としては、新たに集積所を設けなければいけない、そういった集積所に対しては、市としては何かしらの助成策をやっていくことを検討するという答弁でした。今回、議案が提案されました。この問題、課題について、市としてどういったところを対象に、どのくらいの水準で助成していく考えなのか、伺いたいと思います。
次に、具体的な２点目になります。先ほどもありましたが、いわゆる燃えないごみに関しては、戸別収集はしないというような今回の方針だと理解しているのですけれども、例えばこれは、今後１年間、準備する中で、来年の９月30日、可燃ごみの戸別収集もするし、不燃ごみも戸別収集をする方向で考えているのか。あるいは、そうではなくて、不燃物は戸別収集はしないというような方向で考えているのか、伺いたいと思います。
そして、３点目として、先ほど同僚の松本議員の質疑で市長に答弁漏れがありましたので伺いたいと思うのですけれども、いわゆる四次総の関係についてです。四次総と毎年度の実施計画、全て読ませていただいたのですけれども、その中でも、課題としては挙がっていまして、ごみ減量化策の検討を行うというような書きぶりでした。決してごみ有料化、また、戸別収集を実施するといったことはうたわれていなかったのですけれども、こういった点で、四次総に書かれていない検討を踏み越えた実施を行うという点は、市長は先ほど逸脱はしていないと言っていましたけれども、明らかに逸脱ではないかと思うので、その認識を伺いたいと思います。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） まず１点目の集合住宅への具体的な計画ということでございますけれども、今までお話をさせていただいたような、集積所がないような場所にある程度集積スペースをつくっていただくようなところに対して一定の助成と、あるいは、基本的に戸別収集というのはその場所にとりに行くということなので、集合住宅については、ある程度の戸別収集は今もできていると考えております。大規模な集合住宅ですね。ただ、それについて何らかの支援ができないかどうかというのは今精査をしているところでございます。
あと、燃えないごみはずっと集積所なのかということですけれども、それは前のどなたかのご質疑でお答えしていますけれども、整理ができ次第、燃えないごみも戸別収集に移行できたらというような考え方でございます。
四次総に反しているのではないかということでございますけれども、ごみの減量化策という考え方については一貫した政策的な判断ではないかと思っております。
以上です。
○議長（倉橋正美 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） それでは、もう１度質疑したいと思います。
集合住宅の収集方法に関しては、例えば自治体によっては、集合住宅の皆さんの強い声を受けて、さすがに大きい住宅は全てのドアの前は無理ということで、各フロアまで市の収集員が戸別収集していくとか、そういった対応をせざるを得ないというか、しているところもあります。例えばそういったことも市としては考えているのかどうか、あるいはそういったことはやらないと思っているのかどうか、認識を伺いたいと思います。
次に、先ほど最後に答弁ありました四次総の関係で、これに関しては議会も以前、先ほど壇上でも松本議員が言ったとおり、この計画を２年間延長することは認めました。言うまでもなく、中長期的な行政計画を定めたという非常に重い計画であるのに、有料化のユの字は全くなかったということで、この点は市長、やはり問題があるのではないかなという点があるので、この点とともに、先ほどマニフェストの話もありました。これがまだ、例えばマニフェストとか、あと四次総とかでしっかりとうたっているのであれば、市民もこれだけ疑問に思ったりとか、怒りとか、不信はないと思うのですよ。それらのことがなかったから、今こういった問題になっているのではないかと考えるのですけれども、そういった点で、やはり市長が有料化をやるという政治的な根拠というのでしょうか、権能というのでしょうか、どうしてもそういったものはないと思うのですけれども、その考えに関しては市長は同意はできないのでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） 最後の質疑だけお答えします。私も提案理由で説明したとおり、いわゆる
高座清掃施設組合長として新炉の建設に携わってまいりました。そういった部分では、いわゆる長い時間を費やしたわけであります。そういった中では、遅々として進まない減量化についてはさまざまな問題がございます。そういった部分で私は、マニフェストに書いたか、書かなかったというのは、もう訂正させていただきました。そうしたら、今度は第四次総合計画の課題に入っているか――入っていない、これは逸脱しているのではないかと。だから、私どもはごみの減量化の手法として有料化を考えております。それでは、基本的には全て無料かというと、粗大ごみも有料です、それからし尿も有料です、下水道も有料です。そういった部分でいくと、１つの指標としての考え方の中で方法論として出したわけでありまして、ご理解をいただきたい。よって、
経済環境部長が答弁したとおり、総合計画、あるいは私のマニフェストに書いていないといっても、その部分については、私自身が今回の新炉建設に当たってごみの減量化を一層進めていくのだという形でリーダーシップをとっていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） 集合住宅の収集の関係でございますけれども、フロアごとというようなところがあるのだよというお話でしたけれども、海老名市では、現在のところ、そういうところまでは考えておりません。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） それでは、そういったフロアごとは考えていないということだったのですけれども、果たしてそれで、特に集合住宅の皆さんが本当に納得するかというのは、私は非常に疑問を持っているところです。
それで、市長の答弁に対してです。先ほど答弁がありました。やはりこの点に関してはマニフェストにうたっていない、公約をしていない。それを訂正するのはもう当たり前のことではないですか、（市長「訂正した」と呼ぶ）議会に。訂正したら済むというわけでもないでしょう。（市長「したではないですか」と呼ぶ）うん。だから、したら済むというわけではなくて、（市長「答弁もしたではないですか」と呼ぶ）この間、ずっと言っていたではないですか、これが根拠だということで。（市長「だから、それはちゃんとやったではないですか、議会で。訂正を求めて」と呼ぶ）ですので、それは注意してもらいたいと思うのですよ。（市長「自分で求めておいて、訂正したことをまた持ち上げるのですか」と呼ぶ）勝手に言わないでくださいよ。私の質疑中なので静かにしてください。議長、注意してください。議員の質疑なので。私も答えてしまったので悪いのですけれども。
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を続けてください。
◆（佐々木弘 議員） はい、わかりました。失礼しました。
この点は、私も一般質問のところで言いましたけれども、もう前からわかっていたことではないかと。確かに先ほど答弁があったとおり、ごみは少しずつ減っているという傾向はあった。それは認めるし、それ自体はいいことだと思っています。
ただ、市長がずっと進めてきた施策がどういう施策だったか。これはどんどんと海老名駅の周辺開発をしていくということ。これで人口もふえれば事業所もふえる、ごみがふえるというのはもう自明の理だったのではないですか。マニフェストでもそうですけれども、これは市長の施策の大きな柱として、この間、政治的に進めてきたわけであって、そのプラス面とかメリット面だけを言うだけではなくて、それによってどういった影響が出るか、負の面があるのか、それに対してどういう対策をとっていくかといったことは――以前、市長も言われたけれども、もう何十年も前から西口開発は海老名市の悲願だと言われていました。それを進めるのだという話でした。そういった点では、もうこういった結果がわかっていたのにもかかわらず、何も取り組まなかった。取り組みましたけれども、市民には説明もしなくて、いいことばかりを言ってきたという点。また、新炉の建設に関して、先ほどほかの議員からもありましたけれども、処理能力が減るということも前からわかっていたことであって、そういった点でも、やはりさきの選挙のときに、あわせてきちんと、市民の皆さんにはごみを減らしてもらいたいので、負担はいただきますよ、そのかわり戸別収集はしますよ。こういったことぐらいはしっかりと言っておかないから、結局、今こういった事態になっているのだと思います。それで、審判も受けていないのにリーダーシップを発揮されては困りますので、その点に関しては認識はどうなのでしょうか。
○議長（倉橋正美 議員） 市長。
◎市長（内野優） これは政治的な問題ですから。全てマニフェストに書かないと、いわゆる市長として、首長としてできないのかといえば、そういうことはありません。じゃ、佐々木議員は、私が例えばマニフェストに書いてあって、いわゆる市民の、有権者の信託を受けたものに全部賛成するかといったら、全部反対してきているではないですか。（佐々木弘議員「全部ではないよ」と呼ぶ）市民の負担は。（私語する者あり）いや、先ほど私に抗議したのですから、やじを飛ばさないようにしてください。（佐々木弘議員「はい、わかりました」と呼ぶ）
だから、国保税だって、国保税の１万円補助を出しなさい、私はやりません、あなた方の公約では書いてあったではないですか。お互い政治家でありますから、その部分はあろうと思います。しかしながら、私はマニフェストとか公約に書いていないものでも市長として責任を負っているわけでありまして、ごみの減量化というのは喫緊の課題でありますので、いわゆる３市で同調してやるべき話だと思います。それは前提にあります。しかしながら、それぞれの政治状況は座間と綾瀬も違うわけでありますから、海老名がリーダーシップをとりながら、来年始まるということをちゃんとうたうわけでありますから、座間と綾瀬にもそういったことを訴えていきたい。それは
高座清掃施設組合の組合長としてもやっていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第65号については
経済建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よって議案第65号については
経済建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第６ 議案第66号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
財務部長の説明を求めます。
〔財務部長（柳田理恵） 登壇〕
◎財務部長（柳田理恵） 議案第66号 平成30年度海老名市
一般会計補正予算（第４号）につきましてご説明申し上げます。
別冊補正予算書の３ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 債務負担行為補正の１ 追加でございます。指定収集袋作成委託は、海老名市廃棄物減量化、資源化、適正処理等に関する条例の改正に伴いまして、必要な指定収集袋を作成いたしたいものでございます。本事業につきましては、翌年度以降の業務を本年度内に契約し、年度をまたいで実施したいため、債務負担行為を設定するものでございます。債務負担行為とは地方自治法第214条で定められておりまして、予算で定めることにより、将来にわたる債務を負担する行為というものでございます。債務負担行為を設定することにより、契約の締結が可能になります。
なお、今回の債務負担行為の期間は平成30年度から平成31年度までとし、限度額を１億円と定めたいものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔財務部長（柳田理恵） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより質疑に入ります。
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） 債務負担行為で理解をしているのですが、この１億円の根拠について伺います。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） 有料袋の関係なので、私のほうから答弁させていただきます。袋については可燃ごみと不燃ごみの２種類を作成ということでございます。枚数は1000万枚程度必要になろうかと思います。総額で１億円。種類については、それぞれ５リッター、10リッター、20リッター、40リッターという規定をさせていただいていますので、そういう区分けの中でつくっていく費用ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） その内訳なのですよ、枚数とか大きさではなくて。素材で大きく変わると思うのです。ずっと環境に配慮した素材でつくるとおっしゃっていましたし、先ほどバイオマス、何というのでしょうか、非プラスチックなのか、ちょっとわからないのですけれども、しっかりと環境に負荷をかけないもので検討しているのではないかというような受けとめをしているのです。
ただ、やっぱりその袋の材質はさまざまありますし、本当に自然の中で分解するようなものを使っている先行市もあります。そういう意味では、この単価を出すには、素材も含めて、さっき厚さは0.03ミリとおっしゃっておりましたけれども、具体的なそのものについての単価を教えていただきたいのと、幾つか案を持っているのかなと推測されるのですよ。材質等で、先ほど複数見積もりも考えるというようなご答弁だったと思うのですが、じゃ、この１億円を算出するに当たって何社の業者に見積もりを出したのかという点についてもお答えいただきたいと思います。
○議長（倉橋正美 議員）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（清田芳郎） 物については、先ほどお話ししたように0.03ミリの厚さのもので、バイオマスを使った環境に優しいものということで考えておりまして、複数の会社から見積もりをいただいたと聞いておりますが、今すぐに確認はできません。
以上でございます。
○議長（倉橋正美 議員）
吉田みな子議員。
◆（吉田みな子 議員） やっぱり１億円の根拠はもちろんあると思うのです。ただ、そこを実際に示されないで、今回、債務負担行為だけで、歳出予算が組まれていませんので、要は上限だけ決めていて、今後早いうちにということでしたけれども、入札か、プロポーザルかで契約をしていくのだというお答えだったのです。
ただ、入札か、プロポーザルかもわからないのであれば、11月にも臨時会がありますし、12月にも議会があるので、そのときに大体、大枠も含めて、固まってから出すことができるのではないかと思うのですが、その点についてと、今できないとおっしゃっていましたけれども、それでは見通しが持てないですから、ちゃんと示していただきたいのです。
それで、私は、今回の見込みといいますか、素材も複数見積もるとは言いますけれども、はっきりと単価を示されていない状況の中で、１億円だけ上限を決めるのはとても懸念がありますし、実は危惧するのです。というのも、先ほど私、決算の討論の中でも下今泉保育園の契約について指摘をしました。下今泉保育園はプロポーザルでしたけれども、予算措置をされてから、補正予算は計上しないで契約金額を引き上げたのですね。そのときは、予算措置されているから補正予算は要らないのだ。だから、それは引き上げることができるのだという説明だったのですが、私は今でも納得はいかないのですけれども、それで今回の決算で、同一事業者と随意契約を複数結んでいるということもあったわけです。そういう意味では、上限だけ決めてしまうと予算化する際に、私、こういうことはないとは思うのですけれども、所管が、予算がこれだけあるから、もう少し上げられるのではないか、そういう意味では緩みが生じてしまうことも危惧されるのです。もちろんそういうことはないとは思うのですけれども、今、根拠が示されていないから言っているのですが、上限だけ先に決めてしまうことについて、財政当局としてはどのように所管のほうに話したのかということと、財政当局としてもチェックが緩いのではないかなと思うのですけれども、ご見解を伺います。
○議長（倉橋正美 議員） 財務部長。
◎財務部長（柳田理恵） 今回、壇上でも申し上げましたとおり、契約のための予算ということで、債務負担行為として設定させていただいております。ヒアリング等を行いましたところ、仕様が今のところ未確定だったため、具体的な歳出予算は計上していないのですけれども、当然、歳出予算を組む際には精査をしていきたいと考えてございます。
○議長（倉橋正美 議員） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第66号については
経済建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よって議案第66号については
経済建設常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。
――
――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第７ 意見書案第４号 精神障がい者の
交通運賃割引制度の適用を求める意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
志野誠也議員。
〔
志野誠也議員 登壇〕
◎（志野誠也 議員） それでは、意見書案第４号 精神障がい者の
交通運賃割引制度の適用を求める意見書について提案説明をさせていただきます。
賛成議員各位の氏名及び案文につきましては、お手元に配付のとおりでありますのでご高覧いただければと思います。
国の障がい者施策においては、身体、知的、精神の３障がいの一元化が基本的な考えとなっており、障害者基本法及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、身体障がい、知的障がい、発達障がいを含む精神障がいのある者であって、障がい及び社会的な障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者は、いずれも障がい者として定義されております。また、国は、平成26年１月、国際連合の障害者の権利に関する条約も批准いたしました。今、障がい者の自立や社会参加が促進されている中で、今回、適用を求める
交通運賃割引制度は、障がい者の経済的負担の軽減はもとより、外出の機会増加による自立や社会参加の促進に大いに寄与していると思います。しかし、この
交通運賃割引制度は、過去の経緯もあって、身体障がい者及び知的障がい者のみに適用され、精神障がい者が含まれない状態が長く続いてきました。
そこで、国においては、公共交通機関における精神障がい者に対する
交通運賃割引制度の適用を図るため、過去の経緯や予算の課題などは理解しますが、ぜひ公共交通事業者に積極的に働きかけを行うなど、必要な措置を講じるよう強く要望いたしたいものでございます。
議員各位におかれましては、よろしくご賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
〔
志野誠也議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより提出者に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております意見書案第４号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よって意見書案第４号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより意見書案第４号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 挙手全員であります。よって意見書案第４号 精神障がい者の
交通運賃割引制度の適用を求める意見書は原案のとおり可決されました。
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○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第８ 意見書案第５号 国による
義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現に関する意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。相原志穂議員。
〔相原志穂議員 登壇〕
◎（相原志穂 議員） 意見書案第５号 国による
義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現に関する意見書について説明をさせていただきます。
賛成者の氏名及び原案につきましては、お手元に配付のとおりでございますのでご高覧をいただければと思います。
全ての子どもたち１人１人は大切にされ、豊かな学びができ、全ての子ども１人１人に行き届いた教育が行われることは、保護者、地域住民、教職員共通の願いであると思います。そのために教職員は、教材研究や授業の準備、子どもたちに接する時間を十分に確保することが不可欠であると思います。しかし、2018年度から学習指導要領改訂に伴う移行期間が始まり、小学校高学年においては外国語の教科化、特別の教科道徳の導入、プログラミング教育など、教職員は教材作成や研究の対応に大幅に時間を使わなければならない状態となり、さらに、昨年４月に文部科学省が公表した教員勤務実態調査によれば、小中学校ともに１日の勤務時間が11時間を超え、中学校では６割、小学校では３割の教員が過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外労働に従事していることが明らかになりました。未来を担う子どもたちを育む本市の学校現場においても教職員の長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数の改善は欠かせないものです。
子どもたちの豊かな学びを保障するための条件整備を進めるよう、１、教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること。また、学校事務職員及び教育に係る学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。２、行き届いた教育を実現するためにも30人を学級編制の標準規模となるよう、また教職員の労働時間、定数改善など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充することを強く要望し、提案説明といたします。
議員各位におかれましては、ご賛同いただけますようお願い申し上げて、この場での説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
〔相原志穂議員 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） これより提出者に対する質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております意見書案第５号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よって意見書案第５号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
初めに、反対意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 次に、賛成意見の発言を許します。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） 討論を終結いたします。
これより意見書案第５号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（倉橋正美 議員） 挙手全員であります。よって意見書案第５号 国による
義務教育財源の保障及び教育の機会均等と水準の維持・向上、並びに行き届いた教育の実現に関する意見書は原案のとおり可決されました。
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○議長（倉橋正美 議員） お諮りいたします。ただいま可決されました意見書の送付先等の取り扱いについては議長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よって意見書の送付先等の取り扱いについては議長一任と決しました。
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○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第９ 議員の派遣についてを議題といたします。
神奈川県市議会議長会では、平成30年10月18日に、逗子市において、平成30年度神奈川県市議会議長会正副議長研修会及び第201回神奈川県市議会議長会定例会を予定しております。当市議会から神奈川県市議会議長会の会員となっております副議長の宇田川希議員、そして私、倉橋正美が参加することになります。次に、全国市議会議長会では、栃木県宇都宮市において、第13回全国市議会議長会研究フォーラムを予定しております。当市議会では、平成30年11月14日、15日の２日間、副議長の宇田川希議員、そして私、倉橋正美が参加することになります。
お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、宇田川希議員を派遣することについてご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よってそのとおり決定いたします。
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○議長（倉橋正美 議員） 次に、
△日程第10 所管事務の調査・審査についてを議題といたします。
お諮りいたします。各常任委員会等委員長から、お手元に配付いたしました内容について調査・審査をしたい旨の申し出がありました。
よって本件については議会閉会中も調査・審査できることとしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（倉橋正美 議員） ご異議なしと認めます。よってそのとおり決定いたします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
閉会に当たりまして、市長からご挨拶をお願いいたします。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 平成30年第３回
海老名市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
議員の皆様におかれましては、８月31日から本日まで、会期32日間にわたり、上程いたしました諸議案につきまして、鋭意ご審議いただき、心よりお礼申し上げます。各常任委員会では、平成29年度各会計の決算認定の審査をいただきました。議員の皆様からいただきましたご意見等を踏まえ、新年度の予算編成作業を進めてまいります。また、本日上程させていただきました２議案につきましては閉会中の審議となりますが、海老名市における家庭系ごみ減量化のために重要な議案でありますので、議員の皆様におかれましては、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。今回の一般質問では54項目の質問をいただきました。いただいたさまざまなご意見やご提案を参考にして、今後もしっかりと市政運営を進めてまいりたいと思っております。
ことしも９月に市内13カ所で市長タウンミーティングを開催いたしました。各会場においてさまざまなご意見をいただいてまいりましたが、多くお寄せいただきましたご意見として高齢者の足の確保であります。近年報道されている高齢者ドライバーによる事故が絶えないことから、自主的に運転免許証を返納される方がふえております。あるいはまた、高齢者の方の外出の機会がなくなってきた、あるいは買い物に行けない、趣味のために積極的に出かけられないというようなことを聞いております。今後もコミュニティバスや
社会福祉協議会が運行しているぬくもり号を含めて、市内公共交通施策を見直し、新たなシステムの構築等を検討してまいります。
次に、家庭系ごみの減量化、有料化についてであります。このたび環境審議会の最終答申、パブコメ、住民説明を踏まえ、海老名市
家庭系ごみ減量化基本方針（案）を策定し、今回のタウンミーティングでもご説明させていただきました。市民の意見では、減量化については皆さん賛成しますけれども、有料化についてはさまざまな意見がございます。私も今回ある会場で
高座清掃施設組合の存在について聞かれました。ほとんど
高座清掃施設組合を知らない方が多くいらっしゃることを認識しました。やはりそういった部分では、
高座清掃施設組合の組合長として、海老名市長としても、こういった清掃施設、いわゆるごみ焼却場の現状をしっかりと伝えることが必要だとつくづく認識しております。今月20日から市内23カ所を会場に、ごみの一部有料化についての理解を求める説明会を開催いたします。そういった面では、開催日程は10月15日号の「広報えびな」等でお知らせいたします。どうか議員の皆様を初め、多くの市民の皆様に、ごみの減量化、有料化につきましてご理解いただけますようお願い申し上げます。
きょうから10月に入りました。ことしは梅雨明けは早かったのでありますけれども、本当に台風が多く、きのうも来ましたし、西日本、今回は関東にも被害がありました。９月６日には北海道胆振地方で地震が発生しました。そういった面では、私ども常に防災に対する備えに対し、引き続き緩めることなく、万全な体制を整えてまいります。
今月21日からは、都市間交流協会が主催する北海道登別市に向けての市民視察が実施されます。今、北海道は本当に元気がないと言われておりますので、姉妹都市である登別市を初めとする北海道に海老名の元気を届けていただければと思っております。
最後に、議員の皆様におかれましては、今後とも健康に十分留意の上、海老名市民の福祉向上のため、ますますのご活躍を祈念申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（倉橋正美 議員） 閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。
８月31日から本日までの会期32日間にわたりまして、議員各位におかれましては、平成29年度各会計決算審査を初め、各案件の審議に終始熱心に取り組んでいただきました。本日、無事閉会の運びとなりましたこと、議長として心から厚く御礼を申し上げます。この32日間に起きた自然災害、まさしく我々人間の非力さを痛感した悲しい出来事でもありました。しかし、そういう中でも我々は、１人１人の力はなくても、多くの人たちとともに大きな大きな力を発揮し、これからの未来に向けてまちづくりをしていくという大きな大きな教訓をまた与えていただけたのだろうと思っております。
先週、神奈川新聞に大変うれしいニュースが載っておりました。海老名市のホームページが神奈川県内の各自治体の中でトップの評価をいただけたと。民間企業の調査でございますけれども、全国の中でも有数のＢクラスの中に入れた、神奈川県内では海老名だけが入れた。これはどういう審査かといいますと、海老名市のホームページが高齢者や障がいがある方たちに対して使いやすい、優しいホームページになっていると評価されたようでありました。担当された職員の皆さんそれぞれはもとより、海老名市の職員の皆さんの心があのような評価を得たのだと私は思っております。我々議会も13万2000市民のために行政とともに誇れるようなまちづくり、そして議会づくりへとこれからも進めていきたいと考えております。
大変に気候変動が激しゅうございます。どうぞお体ご自愛くださいまして、また次の招集でお会いしたいと思います。大変お疲れさまでございました。（拍手）
これをもちまして平成30年第３回
海老名市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。
（午後１時６分 閉会）
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以上は、会議の顛末であるが、その内容に相違ないことを証するために、ここに署名する。
平成30年10月１日
海老名市議会議長 倉 橋 正 美
同 副議長 宇田川 希
同 署名議員 志 野 誠 也
同 署名議員 相 原 志 穂...