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海老名市議会 > 2018-09-27 >
平成３０年　９月　経済建設常任委員会−09月27日-01号

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  1. 海老名市議会 2018-09-27
    平成３０年　９月　経済建設常任委員会−09月27日-01号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成３０年　９月　経済建設常任委員会−09月27日-01号平成３０年　９月　経済建設常任委員会 経済建設常任委員会会議録 １．日時　　平成30年９月27日（金）午前９時開議 ２．場所　　第１委員会室 ３．出席委員　　７名 　　　　　　　　◎中　込　淳之介　　○西　田　ひろみ　　藤　澤　菊　枝 　　　　　　　　　鶴　指　眞　澄　　　戸　澤　幸　雄　　氏　家　康　太 　　　　　　　　　永　井　浩　介 ４．欠席委員　　なし ５．出席議員　　なし ６．説明員　　37名 　　　　　　　　理事兼まちづくり部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　武石　昌明 　　　　　　　　経済環境部長　　　　清田　芳郎　　　同部次長　　　　　　谷澤　康徳 　　　　　　　　商工課長　　　　　　安宅　靖典　　　同課商工政策係長　　大澤　英和
    　　　　　　　　同課にぎわい振興係長　　　　　　　　農政課長　　　　　　秦　　芳生 　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　直美 　　　　　　　　同課農業振興係長　　矢吹　功太　　　同課主幹兼地産地消推進係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦ゆかり 　　　　　　　　環境課長　　　　　　小川　隆太　　　同課収集業務担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　邦夫 　　　　　　　　同課主幹兼環境共生係長　　　　　　　同課資源循環係長　　倉橋　大典 　　　　　　　　　　　　　　　　　　蓬田　　明 　　　　　　　　まちづくり部次長(都市担当)　　　　　まちづくり部次長(建設担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗山　昌仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　明美 　　　　　　　　同部専任参事　　　　平井　泰存　　　都市計画課長　　　　江下　裕隆 　　　　　　　　同課都市政策係長　　佐々木良一　　　まちづくり指導課長　佐藤　秀之 　　　　　　　　同課主幹兼まちづくり指導係長　　　　住宅公園課長　　　　篠原　勝彦 　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野　康宏 　　　　　　　　同課主幹兼住宅政策係長　　　　　　　市街地整備課長　　　東城　利治 　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木　大一 　　　　　　　　同課課長補佐兼施設管理係長事務取扱　同課駅周辺整備係長　佐藤　広明 　　　　　　　　　　　　　　　　　　得田　悟志 　　　　　　　　道路管理課長　　　　深谷　誠二　　　同課維持補修係長　　西村　　功 　　　　　　　　道路整備課長　　　　関口　好文　　　同課幹線道路係長　　稲子　幹人 　　　　　　　　用地課長　　　　　　柏木　　功　　　同課用地係長　　　　尾山　　剛 　　　　　　　　下水道課長　　　　　佐藤　恒夫　　　同課計画経営係長　　東条真由子 　　　　　　　　同課工事係長　　　　清　　秀樹　　　同課計画経営係主査　小野健太郎 　　　　　　　　農業委員会事務局長　植松　　正　　　同事務局次長兼管理係長事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市川　　清 ７．委員外議員　　２名 　　　　　　　　松　本　正　幸　　　佐々木　　　弘 ８．傍聴者　　(1)議　員　０名 　　　　　　　(2)その他　４名 ９．事務局　　３名 　　　　　　　　事務局次長　　　　　安齊　准子　　　主事　　　　　　　　長島　利恵 　　　　　　　　主事　　　　　　　　二見　蔵人 10．付議事件　　１．認定第１号　平成29年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕 　　　　　　　　２．認定第５号　平成29年度海老名市公共下水道事業会計決算認定について 　　　　　　　　３．議案第56号　平成29年度海老名市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上平成30年９月６日付託） 11．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前８時59分開議） ○委員長　ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより経済建設常任委員会を開きます。 　本日審査いただく案件はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。 　お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時１分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　日程第１　認定第１号　平成29年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕、日程第２　認定第５号　平成29年度海老名市公共下水道事業会計決算認定について、以上２件を一括議題といたします。 　お諮りいたします。所管部からの説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって所管部からの説明を省略いたします。 　これより質疑に入ります。 　初めに、経済環境部、農業委員会事務局関係の質疑を行います。質疑のある方はどうぞ。 ◆藤澤菊枝　委員　それでは順次質疑させていただきます。 　１点目、決算書31、32ページ、決算説明資料３ページ、清掃手数料の粗大ごみ美化センター持込処理について。燃えるごみの減量化を進めるためにさまざまな取り組みを行ってきていると思いますが、この減量化策の一環として、昨年12月に粗大ごみの規格を変更されましたが、そこでお伺いいたします。この粗大ごみの規格、大きさを変更されることにより粗大ごみの取扱量がどのように変化したのかをお伺いいたします。 　２点目、決算書138ページ、決算説明資料20ページ、農業振興対策管理事業費についてお伺いいたします。この事業費の中で有害鳥獣捕獲等業務があると聞きましたが、どのような事業なのか、また、経費は幾らであったかをお伺いさせていただきます。 　３点目、決算書141、142ページ、決算説明資料24ページの、にぎわい振興事業についてお伺いしたいと思います。これまでも、にぎわい創出に向け、さまざまな事業展開をされておられますが、平成29年度に作成された名店・名産品のガイドブック作成委託の詳細についてお聞かせください。 　以上３点をよろしくお願いいたします ◎環境課長　１点目の粗大ごみ取扱量についてお答えいたします。 　粗大ごみの取扱量につきましては、平成28年度までは約３万7000点で推移してございましたが、規格を変更したことによりまして、平成29年度は約５万3000点となりまして約1.4倍の増加となっているところでございます。 ◎農政課長　２点目の有害鳥獣の捕獲につきましては、アライグマやハクビシンなどによる農作物の食害や家屋侵入などによる生活被害に対して、これらの原因となる有害鳥獣の駆除を業者に委託し、行っている事業であります。決算額は51万1920円でございます。 ◎商工課長　３点目、名店・名産品ガイドブック作成委託の詳細についてのご質問でございます。費用については、委託料154万4400円となっておりまして、作成部数は２万部となっております。このガイドブックは、平成28年度に認定した名店10店、名産品10品を紹介する冊子でございます。この冊子は、Ａ４サイズ24ページ、フルカラーで、１店舗１ページを使用して、店舗、商品などの写真と紹介文を掲載した名店・名産品の魅力を発信する内容となっております。 ◆藤澤菊枝　委員　それでは再質疑をさせていただきます。１点目、約1.4倍に増加したとのことですが、これによってどのような効果があったのでしょうか。 ◎環境課長　粗大ごみの規格を変更して、それまで燃やせるごみとして出ていたものが、一旦粗大ごみとして出していただくということで、例えば木製家具などが出た場合は、そちらを資源化やリサイクルに回せるようになりました。そのことによって、そのまま燃やせるごみへ行っていたものをリサイクルに回した分、燃えるごみが減量されたと考えてございます。 ◆藤澤菊枝　委員　燃やせるごみの減量化につながっているということですが、木製家具類の資源化やリサイクルの方法等は、具体的にどのように行っているのでしょうか。 ◎環境課長　木製家具の資源化ということですが、家具には、ねじとか、くぎなどでとめられている部分あろうかと思います。そういうものを１回取り外して、鉄は鉄、プラスチックと、そして木製部分は木製部分というように分解して、木製部分については、市内の業者に委託して、ＲＰＦ化と言って、資源物化しているところでございます。また、使える家具については補修等を行って、再生して、販売しているところでございます。 ◆藤澤菊枝　委員　ありがとうざいました。では、要望だけさせていただきます。ごみの減量化を図るためには、資源化だけではなく、リサイクルなどで利活用していただくことも大変大切かと思います。現在、市では粗大ごみの持ち込みや受け付け、収集機能を一元化する施設を建設中と思いますが、新しい施設で粗大ごみの資源化や利活用などをするために、それに必要な知識や経験が必要だと思います。そういった方々の協力を得ながら、今後もより一層ごみの減量化を進めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 　２点目、農政課に再質疑させていただきます。事業の内容についてはわかりました。実際にどのような形で駆除を行っているのでしょうか。 ◎農政課長　実際には、市民、主に農家からの捕獲の申請に基づいて行い、アライグマやハクビシンといった有害鳥獣を対象として、その鳥獣の侵入経路等の調査から捕獲、捕獲した後の処分までの業務を、市民に許可を出しまして、実際には市が捕獲を専門の委託業者に頼んで実施しているものでございます。また、市でも箱わなを持っておりますので、それを実際に市民に貸し出し、捕獲後に、回収とか処分のみを業者が行うという対応もしております。 ◆藤澤菊枝　委員　わかりました。よくアライグマとかハクビシンとかは、駆除件数が大変多いようですが、私ごとですが、私の家にもハクビシンが居ついたのです。すごく長く居ついて、とうとう汚水までが流れてくるような、そのくらいのことを経験しているので、行政にお願いしようかなと思った日に、どこかへ行ってしまったのです。捕獲するにはどのくらいのお金がかかるのかとか、そういうことをお聞きしようかと思っていたら、ハクビシンは私のところから逃げてしまったのです。ですから、このときには、それ以上のお世話にはならなかったのですが、そういった１件当たりどのくらいのお金がかかるのかとか、そういうことをちょっとお聞きしようかと思います。 ◎農政課長　委員おっしゃったように、申請した全てが捕獲できるわけではございません。参考までに、当該年度で39件申請があったのですが、捕獲は32件となっております。あと、費用ですが、先ほど言った調査、捕獲、処分と主に３つの段階に分けて、これをトータルでお願いすると、１件当たりが大体１万3000円弱となっております。 ◆藤澤菊枝　委員　また、カラスの被害がとてもあって、私は南部にいるものですから、農作物がいっぱいあって、もちろんごみもそうですが、農作物が結構荒らされているという苦情をいっぱいいただくものですから、そういったカラスの駆除はどのように実施していらっしゃるのでしょうか。 ◎農政課長　カラスの駆除に関しては、この委託事業の中では実施していないのですが、基本的に市の南部、杉久保、本郷の生産者が農協と協力し合って駆除を行っておりまして、それに対して市が許可を出して、実際には銃で撃ちますので、神奈川県の猟友会による銃撃ちで駆除を年２回ほど実施しております。参考までに、21ページにある農業振興助成事業費の中で、若干ですが、市でそれの補助をしております。 ◆藤澤菊枝　委員　やはりそういう有害鳥獣が年々大変増加しておりますので、取り組みについて、今後はどのようにお考えになっていらっしゃるかを聞かせていただきたいと思います。 ◎農政課長　増加に関しては、確かに５年前の平成24年度の捕獲件数は17件でしたが、平成29年度は32件と、ここのところちょっと大幅に増加している傾向にございます。あと、カラスについても毎年被害が発生することは予測されるので、駆除の必要性は今後も続くのかなと考えております。そんなところから、捕獲、駆除に関して県等の関係機関と分布の状況などの情報交換を行って、生産者とＪＡと連携して、被害が減少するように今後も取り組んでまいりたいと思います。 ◆藤澤菊枝　委員　ありがとうございました。ちょっと要望だけさせていただきます。農業や市民生活を守るためにも、今後必要となってくると思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。 　３点目、にぎわい振興事業費についてでございます。平成29年度、名店・名産品のガイドブック作成委託についての詳細はわかりました。このガイドブックのＰＲにもご尽力をいただいているところと存じますが、配架先やＰＲについてはどのようにしておられるのでしょう。 ◎商工課長　配架については、認定された各店舗や市役所や公共施設、また県の観光協会などには行っております。市の主催イベントにおきましても、名店・名産品のＰＲとして配布に努めているところでございます。また、県と協力して、地下鉄の１つの駅にガイドブックを１カ月配架した経過もございます。現在は、海老名サービスエリア、こちらは下りになりますが、９月１日から30日の１カ月間、リーフレットラックをおかりしてガイドブックを配架してＰＲに努めているようなところでございます。 ◆藤澤菊枝　委員　ありがとうございました。要望として終わりにさせていただきます。海老名の魅力発信イベントを海老名サービスエリアで開催されるとお聞きしております。海老名の名店・名産品も含めて、幅広い方々へＰＲしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ◆戸澤幸雄　委員　４点ほどお伺いしたいと思います。 　１点目、決算書の126ページ、犬猫等管理事業費で、今回は新たな団体に対する助成も行ったということですが、この事業概要と、新たな取り組みの実績をお伺いしたいと思います。 　２点目ですが、132ページ、資源物処理事業費についても概要と、新たな取り組みの実績についてお伺いいたします。 　３点目、134ページの資源化センター整備事業費ですが、これについては補正とか、さまざまの工事の内容、それから、ごみが出たということで、廃棄物の処理ということでいろいろあったのですが、基本的な工事の進捗状況と、基本方針の反映ということで、この建てかえに際して、設計で考慮したさまざまな部分、それから事業者のアイデア等を盛り込まれていると思うのですが、その辺をお伺いしたいと思います。 　４点目、138ページの農業振興助成事業費について、さまざまな取り組みをされているとは思うのですが、概要と実績についてお伺いいたします。では、よろしくお願いします。
    ◎環境課長　まず１点目、犬猫等管理事業費の概要と実績でございます。本市では飼い猫の不妊去勢手術に補助を出すとともに、委員おっしゃったとおり、昨年から団体にも補助を開始してございます。実績ですが、平成29年度は不妊手術を93匹に行いました。去勢手術については71匹に行って、合計で164匹に行ったところでございます。 　次に、団体が行う野良猫の不妊去勢手術に対する補助金については、まず実績では、市内の延べ約37カ所で活動を行っていただきまして、160匹の野良猫に対して不妊去勢手術を実施していただいたところでございます。 　２点目の資源物処理事業費については、名前のとおり資源物を適正に処理するというところで、実績ですが、平成29年度は新たに木製家具、布団、あと難古紙などの資源化を図ったところでございます。実績については、木製家具については49トンを削減、処理をし、布団については40トンとなってございます。ただ、難古紙については、もともとあったミックスペーパーの部分で資源化を図っておりますので、単独ではちょっと量を把握しておりませんが、ミックスペーパー全体では1282トンを処理したという実績がございます。 　３点目の資源化センター整備事業費、進捗状況ですが、８月末時点においては、全体工事の約20％の進捗となっているところでございます。一応予定どおりに工事が進んでいるところでございます。具体的な内容については、不燃物棟については仮運用を開始しているというところで、容器包装プラスチック・ペットボトル処理棟、缶・びん棟については、既存建物の解体及び計量器の基礎工事を行っているところでございます。当然、基本計画とか、工事をするに当たって、事業者のアイデア等をやられたところですので、そういったところも含めて補正予算等も上げたところでございます。作業環境の改善になりますので、冷気が漏れないとか、そういうところに努めてきたところでございます。 ◎農政課長　４点目、農業振興助成事業の概要と実績ということでございます。この事業は、市内の生産者や農業団体が行う事業に対しての、いわゆる補助金や交付金になるわけでございます。目的が、農業経営の安定とか市民と農業の触れ合い、優良な農地の保全ということになっておりますので、全部では11事業ございまして、かいつまんで説明しますと、主な事業としては、１つ目は、施設園芸の推進事業は、収益性の高い施設園芸の推進です。 　２つ目は、優良農地の営農等の事業ということで、これは農用地の効率的利用とか区画の拡大、維持保全を図るための支援です。 　３つ目は、ふれあい農業開設奨励事業と言って、要は、市民に農業体験の場を提供、簡単に言うとトマトやイチゴのもぎ取りまたはイチゴ狩りといったものを開設する方に対しての奨励金を交付しています。 　４つ目は、農産物の生産流通出荷対策等事業ということで、これは生産から出荷等を含めて、農業経営の合理化等を図ることを推進するために支援している施策でございます。 　５つ目には、融資を受けた農家に対する利子補給などがございまして、以下６事業に関しては省略させていただきます。ざっとそんな概要でございます。 ◆戸澤幸雄　委員　それでは、順次再質疑をさせていただきます。 　１点目、犬猫等管理事業費ですが、新たに団体のほうに、これは野良猫を対象としていて、これに関しては捕獲して、去勢不妊をした後に、また戻すということなのだと思うのですが、この辺は最初の年度でありますので、今後どういう予想を立てられているのかお聞きしたいと思います。 ◎環境共生係長　団体の活動に対する予測ということでございます。まず初めに、市のほうでは、市内に生息する野良猫の数は、正確には把握できておりません。ただ、この補助を続けていくことで、野良猫同士の繁殖は当然回避できるかと思います。しかしながら、猫を捨ててしまう方がいたり、餌を与え続ける方がいる限り、野良猫の数にそれほど変化はないのではないかと考えております。 ◆戸澤幸雄　委員　この事業に関しては非常によいことだと思うのですが、そんなに減ってはいかないだろうという予想なのですね。これは他市に先駆けてやられているので、市境とかを考えると、野良猫ですから、行政区域の中にしっかりおさまっているわけではないので、他市の取り組みとしてはどういう感じなのでしょうか。もし知っていることがあればお話しいただきたいと思います。 ◎環境共生係長　本市と同様な団体に対する補助は、先進市としては鎌倉市がやっております。あと団体に関する補助としては、秦野市と綾瀬市で、綾瀬市は平成28年度からということで、自治会等に対して補助を出していると聞き及んでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　わかりました。団体への補助ということで、ＮＰＯ法人になるのでしょうか、いろいろな活動をされていて、海老名市だけでされているわけではないと思いますので、他市でも追随してしていただけると、その効果は非常に高く出てくると思いますので、今後も引き続きやっていただけるということで、ぜひ団体の要望とかを細かなところまで聞いて進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、狂犬病の予防注射とか管理もされていると思うのですが、この数は減ってきているように思うのですが、この辺はペット自体が減ってきているということなのでしょうか。 ◎環境共生係長　犬の場合は、生まれて90日を過ぎたら必ず登録をしていただいて、亡くなったり引越しをしたら、必ず抹消というか、うちの台帳から削るのですが、亡くなってもお電話をいただける方が少ないのですね。毎年８月から９月にかけて狂犬病の予防注射を接種していない方に対して督促のはがきを送っております。そこで必ず連絡をしてくださいということで、連絡をしていただいて、どんどん台帳から削っていっています。登録はされているのですが、今、生死がわからないというものを整理した結果、減っているという状況でございます。 ◆戸澤幸雄　委員　そうしますと、実績そのものは減っているわけではない、注射している数は減っているわけではないということでしょうか。 ◎環境共生係長　最近は飼い犬も高齢化が進んでおりまして、狂犬病予防注射自体を猶予される犬も結構ふえてきております。ただ、理由もなく接種をされない方もいらっしゃいますので、そういう方については接種について啓発を図っているところでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　高齢化が進んでいるということなのですね。初めて知りましたが、そうなのでしょうね、わかりました、よろしくお願いいたします。 　それから、今回、去勢手術と不妊手術とあって、不妊手術の助成額の引き上げをされたということなので、この辺はどこかから働きかけがあったのか、実質どれぐらい手術費用に差があるのかわからないのですが、この辺はこのまま引き継いでいこうと思われているのか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。 ◎環境共生係長　雌猫の不妊手術については昨年度より、それまでの4000円から5000円に1000円引き上げさせていただきました。この金額については、県内の補助を実施している団体の中では一番高い部類となってございます。雌猫のほうは、その個体によって手術費用にかなりばらつきはあるのですが、大体２万5000円程度からです。雄猫ですと、その半分ぐらいとなっております。 ◆戸澤幸雄　委員　この辺はどうなのでしょうか、もっと引き上げてくれというような要望があるのかどうか、そこの辺はいかがでしょうか。 ◎環境共生係長　昨年度、この制度を利用いただいた方にアンケートを実施いたしました。やはり60％以上の方は引き上げをお願いしたいというようなお話ではございます。しかしながら、猫に関しては、あくまでも自己の責任で飼っていただくということが原則になってございますので、自己負担はやむなしと考えてございます。 ◆戸澤幸雄　委員　わかりました。 　２点目、次の資源物処理事業費ですが、これに関しては、木製家具の再生できないものに関して、この資源化をされているのだと思うのですが、これはＲＰＦ化されるわけですが、この委託先は、また違う委託先になるわけですか。 ◎資源循環係長　ＲＰＦ化の委託先ですが、木製家具をＲＰＦ化する会社にそのまま搬入させていただいていますので、そこで固形燃料化していただいています。 ◆戸澤幸雄　委員　そうしますと、難古紙についても、ミックスペーパーで集めますよね。その中で再生できないもの、はじかれたものがＲＰＦ化する事業者に渡るというイメージでよろしいのでしょうか。 ◎資源循環係長　難古紙については紙として生まれ変わらせていただいておりますので、再生はそういった形でさせていただいています。 ◆戸澤幸雄　委員　そうなのですね、ＲＰＦ化ではなくて、今まで再生できなかったものも再生できるようになった、技術が進歩しているということなのでしょうかね。 　資源物の再生、また新たな燃料化ですが、この辺はごみの減量化と密接に関連していると思いますので、この辺はもう今、有料化も見据えているわけですから、将来的には非常に大事な事業になってくるかと思いますが、今後の取り組みとして、剪定枝とかも入ってくると思うのですが、どのように考えられているか、お聞きしたいと思います。 ◎資源循環係長　現在の資源物の品目については、資源物として処理を継続していきたいと考えています。また、新たな品目についても、随時、研究も必要かと考えてはございます。 ◆戸澤幸雄　委員　わかりました。しっかりと進めていただければと思います。 　３点目、資源化センター整備事業費ですが、順調に推移していて、事故等もないのだと思うのですが、基本方針として、先ほども安全・安心に配慮した施設と出されていて、今まで作業をしている方に若干危険な部分があったのかとは思うのですが、その辺の反映の仕方といいますか、アイデアの中身は、具体的にはどういう形で出ているのでしょうか。 ◎資源循環係長　具体的に申し上げますと、場内の車両動線とか、あとは重機の動線が交錯しているという課題がございましたので、そのあたりを施工業者から、動線を分けることによって安全が確保できるといったアイデアをいただいております。 ◆戸澤幸雄　委員　さまざまな点はあると思うのですが、今までは屋根のないところを移動したりというところがあったと思うので、その辺がどうなっているのでしょうか。 ◎資源循環係長　選別エリアとか資源物をストックする場所については屋根がある状態に、施設を整える形で、今、進めております。車両動線のところは、当然、屋根がないような状況にはなっております。以上でございます ◆戸澤幸雄　委員　その辺はいたし方ないのかとは思うのですが、あとは、夏冬、空調に関していかがでしょうか。施設全体できちんと空調がされるようになるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思うのです。 ◎資源循環係長　作業員が常駐するようなところには、空調設備を設置するような形で、今、工事は進めさせていただいております。 ◆戸澤幸雄　委員　わかりました、安心しました。 　それから、あとは、効率的にという部分があると思うのですが、この辺の事業者のアイデアとか、その委託業者のアイデアと申しますか、そういうことはありますでしょうか。 ◎資源循環係長　今まで、資源物を貯留するところから選別をするところがかなり離れていたというところもありますので、それを隣に持ってくることによって、作業効率の向上が図られるようなアイデアをいただいております。 　それから、不燃物棟については、今まで床に広げてやっていただいた部分を、コンベヤーを導入するような形で提案はいただいて、現在そちらのほうも施設の中には入れております。 ◆戸澤幸雄　委員　わかりました。本当は、もっと細かく、おっしゃりたいことがいっぱいあるのだろうと思うのですが、安全安心で、作業する方が安心して働ける職場になっていくのだと思います。あとは効率性、経済性も、補正にもありましたが、その辺も考えられて、しっかりやられていると思いますので、これからも安全に工事を進めていただきたいと思います。 　４点目、農業振興助成事業費は、さまざまなことをやられていて、なかなかわからない部分も多いのですが、特に生産流通出荷対策事業費です。これもいろいろやられているのだと思いますが、近年、事業費としては増加してきています。新たな取り組みとして何かされていることがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。 ◎農政課長　先ほどお話しした農産物の生産流通出荷対策事業の中身の中でということでは、平成29年度時点で新たに導入したものはございません。 ◆戸澤幸雄　委員　そうしますと、農業の振興に対してさまざまな取り組みをされているとは思います。以前にほかの委員からも質問が出されていたと思うのですが、施設園芸に対する助成とかをさまざまされていると思います。この辺は天候によって左右されるところがあるのかと思うのですが、この辺は近年の異常気象とか、その辺の影響が関係してくるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。 ◎農政課長　天候不順に関しての施設園芸等の……。 ◆戸澤幸雄　委員　施設園芸については燃料の助成であるとか、さまざましていると思うのですが、全体的にその出荷の対策として、天候、また環境に左右されるところがあるのかなと思うのですが、この辺はいかがでしょうか。 ◎農政課長　委員おっしゃるとおり、もう農作物のことなので、天候に左右されることは昔から当然のことでございまして、そういうこともあるということで、先ほどから言っているように、補助事業の中に幾つかの項目を持って、まず計画的な生産ができ、流通ができ、出荷体制が整えられると。それも、当然、悪天候を想定した中で、いつでもそういう体制がとれるような、またあと、環境にも配慮ができる、そういった意味でこの補助事業を展開しているわけでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　それと、農業振興に関しては、新規参入ということが課題かとも思うのですが、農用地の保全とか、農業を守っていくという部分では、後継者の育成とか新規参入、この辺も１つの課題になってくるかと思うのですが、この辺の取り組みはいかがでしょうか。 ◎農政課長　新規参入と新たな後継者の対策については、関係機関の農業アカデミー、いわゆる専門学校または大学を卒業してくるような、そして農業に参入したいというような方に対しては、そういう機関と常時連携をとりながら、特に農業アカデミーは地元にございますので、そこの先生なども、よく農政課に来ていただいて、実際にその生徒たちがどこで何をしたいのかをよく把握した中で、実際に、では、海老名が適しているのかどうか、または海老名の何がよいのかとか、そういった相談は常時させていただいて、支援はさせていただいております。 ◆戸澤幸雄　委員　ありがとうございました。今後も農業振興に向けて頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。 ◆鶴指眞澄　委員　私から７点ほどお伺いいたします。 　１点目、決算書の51ページ、ふるさと振興寄附金ですが、寄附された人の居住都道府県で寄附額が多かった都道府県のベストスリーについてお伺いいたします。 　２点目、決算書の86ページ、環境マネジメントシステム運用事業費ですが、この事業は昨年度から初めて導入されたようですが、どのような目標を掲げ、取り組まれたのか、また、環境監査結果はどうだったのかについてお尋ねします。 　３点目、決算書128ページ、清掃総務管理経費ですが、決算説明資料では、一般廃棄物の適正処理に要する管理経費としていますが、これについてもう少し具体的な内容についてお尋ねします。 　４点目、決算書134ページ、勤労者対策推進事業費ですが、これも決算説明資料によると、主な内容で、障がい者の雇用促進、勤労者の住宅確保、中小企業退職金共済制度への加入促進の３点を挙げていますが、それぞれの平成29年度の実績人数と支出額についてお伺いいたします。 　５点目、決算書138ページ、都市農業推進事業費ですが、地産地消を推進するために、具体的にどのようなことをされたのかについてお尋ねします。 　６点目、決算書138ページ、農業振興助成事業費ですが、こちらも決算説明資料によりますと、農業団体等が行う農業用機械の購入補助とありますが、この団体名と、どのような機械を何台購入されたのか、また補助率についてお伺いいたします。 　７点目、決算書140ページ、魅力ある店舗づくり事業費ですが、平成29年度に実施した件数ですが、既存店舗で何件か、空き店舗で何件か、また補助率についてお伺いいたします。 　以上、よろしくお願いします。 ◎商工課長　１点目、まず寄附者の都道府県の上位３位についてですが、１位が東京都、２位が神奈川県、３位が愛知県となっております。 ◎環境課長　２点目の環境マネジメントシステムの運用事業費の、まず目標でございます。本市では、ＩＳＯ14001における知識や実績を継承する、市独自の海老名環境マネジメントシステム、ＥＭＳと呼んでございますが、こちらを構築し、環境配慮活動を継続しているところでございます。 　ＩＳＯからＥＭＳへの移行は、環境配慮活動のよりどころとなるシステムを、より海老名の事務事業に沿った内容としたもので、市としては環境配慮の姿勢については変わるところではございません。目標、目的については、各事務事業の中でそれぞれ設定しているものでございます。 　昨年の監査の実績ですが、法令遵守評価について監査を実施いたしました。ＩＳＯ運用時と同様に内部監査委員による内部環境監査に加えて、環境法令等の専門知識を持つ非常勤特別職をＥＭＳの支援員として任用して、外部監査にかわる法令監査を行うなど、ＩＳＯ運用時と遜色のないチェック体制を構築しているところでございます。 　法令監査の結果では、幾つかの指摘事項、改善事項、改善の意見がございましたが、全体的には日ごろの環境法令等に係る記録書等を最新の状態で維持されておりまして、監査に対する心構えもしっかりなされていたという見解をいただいているところでございます。 　３点目の清掃総務管理経費でございます。ここにある適正処理とはというお話ですが、適正処理とは、例えば家電リサイクル法とか、容器包装リサイクル法といった各種法律に基づきまして、廃棄物の処分をするというところの意味合いでございます。 　具体的な事業の内容については、粗大ごみ基準の改定を行ったということもございましたので、市が発行している資源とごみの分け方・出し方、分別ガイドと呼んでいますが、こういったものを改定したり、それを全戸配布すると。あとは粗大ごみシールの販売に係る手数料とか、動物死体の処理とか、最終処分場の草刈りなどがこちらの事業費となっているところでございます。 ◎商工課長　４点目、勤労者対策推進事業費の実績と支出額ということでお答えいたします。 　中小企業退職金共済制度奨励補助金については71事業所、534名の274万8100円を交付しております。障害者雇用促進奨励補助金については15事業所、50名、320万円を交付しております。勤労者住宅資金利子補給補助金については166名、288万800円を交付しております。 ◎地産地消推進係長　５点目、地産地消を推進するための具体的な内容についてお答えいたします。まず、この事業は、海老名市地産地消推進実行委員会に委託して平成28年度から取り組んでおります。具体的な内容としては、各種イベントにおける海老名産農産物の直売や、市内大型量販店における海老名産農産物直売コーナーの常設化に向けた支援、地産地消海老名いちごフェアの企画運営などを実施しております。 ◎農政課長　６点目、農業用機械の購入についてでございます。これは先ほど来の補助金事業の中の１つとして、機械の購入に対する補助でございます。全部で６団体に各１台ずつ農業機械が購入されていまして、それに対する補助をしております。 　補助先もという話でしたので、温室部会には病害虫防除機、果樹部会には開葯器、中部営農組合には計量選別機、南部営農組合にトレーラーのブロードキャスター、農業活性化事業組合には種まき機、エコあぐり組合には畝のロータリー成形機を購入しておりますので、それぞれ補助を行っております。補助率については２分の１以内という形でございます。 ◎商工課長　７点目、魅力ある店舗づくり事業費の実績と補助率ということでお答えいたします。 　平成29年度は33件の既存店舗改装・改修事業に対して合計1616万円、２件の空き店舗等改装・改修事業費に対して、合計95万円の助成金を交付しております。まとめますと、35店舗に対して合計1711万円の助成金を交付しておりまして、これに事業運営費を加えた2090万円を補助金として商工会議所に交付しております。また補助率については、対象工事費の３分の１となってございます。 ◆鶴指眞澄　委員　それでは、順次再質疑させていただきます。順番で行きますので、よろしくお願いします。 　１点目ですが、寄附された分の使い道などを指定された件数と金額についてお伺いします。 ◎商工課長　使途を指定した寄附件数と金額ですが、実績では、寄附件数が約3200件、寄附額は１億5200万円となってございます。そのうち使途を指定した寄附件数は約1700件で、寄附額は約8400万円となっております。また、自治体にお任せという形で寄附された方は約1500件、6800万円となってございます。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。 　次に、返礼品はどのようなものを送られたのか、また、寄附額に対し平成29年度分の返礼品の金額割合は何％ぐらいだったのかお伺いします。 ◎商工課長　返礼品の希望品目の上位になりますが、１位が、からだすこやか茶、２位が高性能双眼鏡、３位が全方位カメラとなってございます。返礼品の金額割合は３割以下、寄附額の30％以下となってございます。 ◆鶴指眞澄　委員　今、３割以下との御答弁でしたが、これは私の単純な見方かもわかりませんが、返礼品の支出の中で、寄附額の大体半分ぐらいが支出額として出ているような形だったと思いますが、３割以下で間違いございませんか。 ◎商工課長　30％以下としております。まず、ふるさと納税の納入額が１億5200万円となっておりまして、歳出は7500万円となっております。 　経費ということで、経費の内訳としては、ポータルサイトの掲載費とか、クレジットカードの決済手数料、また返礼品の商品代金という形になってございます。申しわけございません。 ◎経済環境部長　補足させてください。基本的に、返礼品は３割の金額で、今、課長が言ったようなものがおおむね２割になっているので、歳入から歳出を引くと、大体半分ぐらいになるということでご理解をお願いします。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。 　それから、要は、寄附額から返礼品などの経費を差し引いた実質収入額はお幾らぐらいですか。 ◎商工課長　歳入額１億5200万円から歳出7500万円を引きまして、7700万円が純粋な歳入となってございます。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。 　２点目、従来のＩＳＯ14001から、平成29年度はこの環境マネジメントシステムを運用されましたが、それについてのご感想などをお伺いしたいのです。 ◎環境共生係長　先ほど答弁でもお答えしておりますとおり、海老名環境マネジメントシステム、ＥＭＳと呼ばせていただきますが、こちらについてはＩＳＯのほうの理念を引き継ぎ、海老名市で独自で築き上げたシステムとなってございます。この結果、ＩＳＯは国際規格ですが、海老名市で、その規格を大きく外さない限り、自由に組み合わせを行うことができます。例えば、環境の記録などを事務事業と統合して合理的に行うことが可能となってございます。しかしながら、ＥＭＳについてもＩＳＯと同様、ＰＤＣＡサイクルに基づいて毎年見直し、チェックし、必要に応じて改善するという形をとっていくシステムになってございます。 ◆鶴指眞澄　委員　一応そのようなことをやった結果、これは費用が前年度と比較して大幅に減少しているというところの中身は、どういったところなのですか。 ◎環境共生係長　１つの要因としては、ＩＳＯの場合、国際認証を取得するということがございます。こちらの認証取得費用が昨年度はございません。それと、職員への研修方法を、ｅラーニングと言いまして、インターネットを使っての研修から講義研修にかえ、費用が縮減できるよう工夫いたしました。そういった形で予算の減を目指しております。 ◆鶴指眞澄　委員　そういった面では、よろしい形態をとられたと感じました。 　３点目、清掃総務管理経費ですが、この中で不用額202万6000円が出た理由についてお尋ねします。 ◎資源循環係長　不用額の主な理由ですが、先ほど答弁させていただいた分別ガイドの入札による執行残とか、コンビニエンスストア等に支払っている粗大ごみの手数料、また、動物死体処理などによる委託料が残という形で主には残っております。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。 　４点目、勤労者対策推進事業費ですが、それぞれの補助率はどのくらいになるのでしょうか。 ◎商工課長　まず、中小企業退職金共済制度奨励補助金の補助率ですが、こちらは従業員のために支払った掛金の10％以内となっておりまして、１人当たり共済掛金の月額が6000円を超えるものについては6000円として算定させていただいております。障害者雇用促進奨励補助金については、市内在住者１人につき５万円、市外在住者は１人につき４万円、新規雇用は市内外同額10万円となってございます。もう１つの勤労者住宅資金利子補給補助金については、年利３％以内の利子額または実際に支払った前年中の利子額を２分の１とした額のいずれか低いほうの利子額となってございます。
    ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。ありがとうございます。 　５点目の都市農業推進事業費ですが、これについて総体的に平成29年度にやられた評価についてお伺いしたいのです。 ◎地産地消推進係長　地産地消推進事業の総体的な評価ということですが、まず、大型店における海老名産農産物直売コーナーの常設化に向けた支援については、市内の大型店３店舗と合同で海老名産農産物の直売会を12月に３日間実施したほか、ことし２月から３月にかけて、海老名産イチゴの週末定例直売会を行いまして、昨年度以上に規模を拡大して実施することができました。いちごフェアの開催についても、まだ２回目ではありますが、イベントとして定着しつつありまして、海老名産イチゴの購入を求める方や、親子でイチゴケーキづくりを楽しむなど、多くの方が来場して、海老名産イチゴのＰＲの促進、地場産農産物の消費拡大につながっているものと評価しております。 　また、地産地消ＰＲポスターを作成するために、市内小中学生を対象としたポスターコンクールを実施したのですが、こちらについても274点の応募がありまして、金賞作品のうちの１点を採用してポスターを作成いたしました。これについては、子どもたちが描いた絵をポスターとして活用することで、大変効果的なＰＲポスターが作成できたことと、子ども自身または親子で、海老名の農業や地産地消について考える機会になったと思われまして、地産地消の啓発も図れたものと考えます。これら各種事業を通しまして、海老名産農産物のＰＲ及び地産地消の推進を図れたものと評価しております。 ◆鶴指眞澄　委員　各種事業をやられたようで、大変すばらしいなというような感じを受けました。 　その中で、直売所は大型店３店舗とございましたが、この店舗名をお尋ねするのはぐあいが悪いですか。 ◎地産地消推進係長　イオンと丸井とダイエーです。 ◆鶴指眞澄　委員　６点目、農業振興助成事業で、やはり決算説明資料の中で、先進的な技術導入というようなところが文言にありますが、これはどのような技術なのでしょうか。 ◎農政課長　簡単に説明しますと、栽培の手法や、あとはその出荷、あとは機械を含めて、先進的な技術を導入したものと捉えていただければ結構でございます。 ◆鶴指眞澄　委員　私もちょっと単細胞で、よくわからないのですが。 ◎農政課長　では、具体的に補助事業のメニューの中でちょっと説明をしますと、１つ目が新品種の導入に対する補助で、これは、いわゆる耐寒性の品種などで暖房のコストを下げたり、耐病性、病気に強いようなもので収量の拡大を図るという、この１つが新品種の導入です。 　２つ目は、先導的な技術試験導入で、例えば土壌消毒はどこでも行うのですが、それを、熱水を利用して土壌消毒を行うような技術の導入です。 　あと、先ほど言った出荷等に関しては、出荷容器は今まで段ボールが多かったものを、もうちょっと再利用できるようなプラスチックのコンテナにかえていけるものはかえていったり、あとはそこにＰＲを含めて海老名産という名を表示して、海老名のマークをつけていると。 　最後は、ご存じのように有機農法で、農薬を減らすために天敵の昆虫を導入したり、あとは、化学肥料を減らすために有機資材を使ったり、最後に、先ほど言ったように、農業機械の中でも、先進的な技術で、例えばブロードキャスターのように、これは農薬とか肥料の散布機なのですが、トラクターの後ろにつけて、効率よく、省力化を図りながら散布するような、こういったものを、いわゆる先進的な技術というふうに、うちとしては捉えさせていただいております。 ◆鶴指眞澄　委員　ぜひ、ひとつそういうものをどんどん進めていっていただきたいということをお願いいたします。 　７点目ですが、こちらの補助対象は商工会議所の会員に限定されているのでしょうか。 ◎商工課長　施工業者は商工会議所の会員に限定されておりますが、補助対象者は限定されてございません。 ◆鶴指眞澄　委員　この事業は、平成29年度の執行率がちょっと、100％にかなり未達なのですが、その辺の理由について。 ◎商工課長　当初の見込みは、30件1500万円の改装・改修工事を見ておったのですが、実績は、件数は33件と上回りました。しかしながら、改修工事の助成の額が低かったため、ちょっと低かったということが挙げられると思います。 ○委員長　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時19分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆氏家康太　委員　５点ほど質疑させていただきます。 　１点目が、決算書86ページの公害対策事業費です。昨年度お伺いしたときには、雨水等の影響で測定に苦労されたということでしたが、平成29年度の測定結果を教えてください。また、今、海老名市では西口のまち開き等もあり、まち全体が非常に活気づいて、人口もふえていますが、そういった中で海老名市の公害とか騒音の状況を、もし県内で海老名市の状況が、例えば汚れているほうなのか、きれいなほうなのかとかいうことがわかるのであれば、教えていただきたいと思います。 　２点目が、決算書、同じく86ページの環境マネジメントシステム運用事業費です。このＥＭＳについてですが、先ほども鶴指委員の質疑にもございました。変わらなかったところでは、理念を引き継いだり、ＰＤＣＡサイクルを回したりというところですが、やり方が変わった中で、変わらなかったこと、変わったことを教えてください。また、変えたことのメリット、そして、やってみてデメリットや改善点、感じるところがあったのかどうか教えてください。 　３点目、決算書128ページ、水道衛生管理事業費です。これらの対象のものは、どこで、どのように、どれだけの数が使われているのかということと、今後その数はどのように変わっていくのか、ふえるのか、減るのかとかいった傾向も教えていただければと思います。 　４点目、決算書140ページの商工業振興対策事業費です。こちらは商工会議所の事業等の活動に対する支援事業ということで、金額はどのようにして決められているのか、そのプロセスを教えてください。 　５点目、同じく決算書140ページの魅力ある店舗づくり事業費です。まず最初に、申請額が少なかった理由をどう分析しているのか、教えてください。 あと、店舗の場合には、借りるというか、貸店舗が多いのではないかなと。その店舗自体を所有してお店をやっている方のほうが少ないかなと私は捉えているのですが、テレビなどで、例えばラーメン屋さん特集の本が出て、それを数年後に、そこのラーメン屋に行ってみると、ほとんどお店がないというような状況で、飲食店の場合は移り変わりが早いと思います。また、店舗を移るときに、スケルトン、原状回復で返したりということもありますし、全てが居抜きで返せるわけでもないし、またよいところが見つかれば、そうやって戦略的に、戦術的に違う店舗に移るということもあるでしょう。 そういった中で、リフォームの部分の助成というものは、住宅リフォームと違って、せっかく補助をしても、その後どうなってしまったかわからないというか、効果がないまま終わってしまうということも懸念されるのかなと思っていまして、どういった基準でそういった対象店舗を決めているのか、商工会議所に全てお任せされているのか、そのあたりのことを聞きたいということと、どんなものがこの補助の対象になっているのかという中身についても教えていただければと思います。 ◎環境共生係長　まず１点目の公害に関するご質問です。市のほうでは毎年、大気、水質、あと振動、騒音に関する環境測定を実施してございます。昨年度については、これに加え、県の補助金で隔年で実施している地盤沈下の調査も行ってございます。こちらの測定結果については、道路騒音で国道246号で、一部夜間騒音が１デシベル超過がございましたが、その他は全て環境基準値以下の数値を示してございました。 　次に、県内との比較というお話でございます。環境測定の考え方は相対評価ではございません。環境値以下であるか、あるいは未満であるかということの絶対評価となってございますので、こちらに関しては比較ができないというのが現状でございます。 　次に２点目、ＥＭＳに関するご質問でございます。ＩＳＯからＥＭＳに変更し、変わったこと、変わらなかったことというご質問かと思います。まずＥＭＳになって変わったことは、やはりＩＳＯという国際認証規格を取らないということが一番大きなことかと思います。 　それと、先ほど鶴指委員へのご答弁でも説明いたしましたとおり、ＩＳＯの基本理念はそのまま継承しつつ、海老名独自のやり方がとれるということが一番の大きな点ではないかと考えてございます。 　しかしながら、ＩＳＯから後退することのないように、法令遵守に関する監査等は今しっかりやっている最中でございます。 　それと、メリット・デメリットというお話でございます。メリットに関しては先ほどご説明したとおりでございます。デメリットというところですが、現在運用している中で、大きなデメリットは生じておりません。 　３点目、水道衛生管理事業費ということでございます。こちらは、海老名市では水道事業は営んでございません。こちらで管理している水道というのは小規模受水槽水道、簡易専用水道と専用水道となってございます。小規模受水槽水道と簡易専用水道は、有効容量の大きさで変わる受水槽水道でございます。専用水道というのは、社宅、病院、介護施設等で井戸水等とあわせて使っている水道になります。こちらの水質管理報告を受けてございます。 ◎商工課長　４点目、商工会議所地域振興事業費補助金の決定に至る経過ということでお答えさせていただきます。 　まず、市から商工会議所に次年度の予算編成基本方針を通知するような形になってございます。予算編成は、会議所が実績に基づいて計上して、市に要望書を提出して、その事業内容は、会員増強の支援や創業者への支援などの事業を実施しておるようなところでございます。要望があった事業について市がヒアリングを行い、補助金額を予算計上するようなプロセスとなってございます。 ◎商工政策係長　５点目、魅力ある店舗づくり事業の申請額が少なかった理由ということですが、既存店舗改装・改修事業における助成額については、想定を50万円としたのに対して、平均で約32万6000円の執行でございました。また、これに営業年数に応じた加算額を加えて助成金を交付しており、こちらについても想定していた１件当たりの加算額30万円に対して、平均で約16万3000円、１件当たりの合計助成額、上限の80万円に対して、平均での執行は49万円となり、想定を下回る結果となりました。この助成額が少なかった理由としては、助成率が３分の１の事業となりまして、商店主には工事を行うための自己資金が必要となること、また工事内容は店舗の財政事情などで変動するということが影響してきますので、その中で対象工事費が想定より低かったと考えております。 　２点目は、要件については、年度内に工事が終わるとかがありまして、またその中で、３年以上継続して営業することが見込まれるという要件で商工会議所のほうに申請をしていただくということで、そこで審査会を経て決定しているということになります。 　あと、対象工事費については、内装、外装、看板などの修復とか設置の工事、客用のトイレ、エアコンの設置、あとは給湯設備に関する工事等が対象となっております。 ◆氏家康太　委員　ご答弁ありがとうございました。では、順次再質疑させていただきます。 　１点目、公害対策事業費ですが、確かにご答弁のとおり、環境のよい、例えば山が多い地域と比べたり、もしくは工場が多かったりとか、そういう地域と比べても意味がないことなのかなと思いました。やはり基準値以下、未満ということが大事だということで、海老名市はそれ以下だということですので、了解しました。さらに、これ以上きれいになるとよいなとは思いましたが、わかりました、ありがとうございます。 　２点目、ＥＭＳのほうですが、デメリットは感じていないということで、むしろＩＳＯという足かせが外れて、逆にやりやすくなったのかなと思っているのですが、その中身というか質は変えずに、逆にやりやすくなったということでよいのか、再度確認させてください。 ◎環境共生係長　委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆氏家康太　委員　わかりました。ありがとうございました。 　３点目、水道衛生管理事業費です。今回の執行率が約８％ということなのですが、これは適正に管理されていたということで、それ以上、例えば水質の検査であるとか、そういうことをする必要がなかったということでよろしいのでしょうか。 ◎環境共生係長　そのとおりでございます。 ◆氏家康太　委員　あとは、水の量でいろいろ基準が変わってくるということですが、１つは、病院等の受水槽という話がありましたが、全体としてはふえているのですか、減っているのですか、それをちょっとお答えいただければと思います。 ◎環境共生係長　近年、まちづくりが進んでいることで、大型のマンションについては当然、水道でそのまま直接給水できれば一番よいのですが、やはり受水槽は、設置を水道局から求められることがありまして、こちらについてはふえてございます。専用水道、地下水との混合水、こちらは、先ほど海老名市で地盤沈下対策をしていると申し上げましたが、地下水の採水が県によって制限を受けてございます。ですので、こちらについては横ばいという形になってございます。 ◆氏家康太　委員　わかりました、ありがとうございます。 　４点目、商工業振興対策事業費です。こちらは、プロセスの概要はわかりました。この金額を決定するのは、例えば総事業費の何％とか、そういう枠は決まっているのですか、それとも１つ１つお話を聞いた上で、そういうものにとらわれずに金額を決めているのか、その点はどうなのでしょうか。 ◎商工課長　１つ１つ事業を積み上げていって、事業が決まっているような形でございます。 ◆氏家康太　委員　そうすると、補助率何％とかいう形で補助をしているわけではないですよという理解でよろしいのですかね。 ◎商工課長　そうでございます。 ◆氏家康太　委員　わかりました。やはり海老名市の商工業振興を担う大切な機関ですので、よくご相談されて、今後も支援をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　５点目に魅力ある店舗づくり事業費ですが、申請額が少なかった理由もわかりました。また、３年以上続けるということは、意外に難しいと感じていらっしゃる店舗もあるかもしれないし、１つの基準としては、低過ぎもなく高過ぎもなく、まあ、よいところなのかなと思っているのですが、そういうものは、やはり餅は餅屋ではないですが、そういうことは商工会議所が基準等を全てつくって、市はそれにお任せしていると、特に何か市のほうで、こんな基準でということはしていないのですか。 ◎商工政策係長　特に基準等は設けておりません。 ◆氏家康太　委員　そうすると、商工会議所のほうからは、結果などは、これからどんどん報告いただくような形になっていくのですかね。中には、今後３年以上は続けられないという物件も出てきたりするかもしれませんが、そういうことも報告を受けながら、今後のかじ取りをしていくということでよいのですか。 ◎経済環境部長　当初、制度をつくるときには、市のほうと、商工会議所のほうと、どういう補助の考え方をしたら皆さんに使っていただけるかということで、一緒に考えさせていただいています。今後についても、当然この制度が続くようであれば、今までの実績を踏まえながら、どういう形で変えていく必要があるのか、変えなくてもよいのか、そういうことも含めて、また商工会議所と協議をさせていただきながら、なるべく使いやすいようにしていきたいなと思っていますので、市民の皆さんの税金を使って、市が補助をさせていただきますので、市のほうとしても、その辺はしっかりと確認をしていきたいと思っております。 ◆氏家康太　委員　ありがとうございます。そうすると、その１つのあらわれとすると、先ほど分析していただいた結果で、１回当たりの申請額が少ないということで、今度からは、上限内であれば何回でも申請できるというようなシステムに変えて、使い勝手を改善していっているということでよろしいでしょうか。 ◎商工政策係長　そのとおりでございます。 ◆氏家康太　委員　わかりました。これもすごく大事な事業だと思うので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。 ◆永井浩介　委員　１点目といたしまして、先ほど鶴指委員からも質疑がありました、決算書81、82ページ、決算説明資料の12ページのふるさと納税関係事業費について、名店・名産品で認定されている品目が、ふるさと納税の返礼品にどれぐらい入っているのかについて、まずお尋ねさせてください。 　２点目です。決算書が138ページ、決算説明資料21ページ、市民農園整備事業費についてお伺いいたします。初めに、市民農園の現状について伺います。現在開設されている農園の区画数、利用区画数、利用率、このあたりについてお伺いさせてください。 　３点目が決算書140ページ、決算説明資料の23ページ、工業振興対策事業費の中の海老名市中小企業振興支援事業の内容と実績についてお伺いいたします。 　４点目、決算書141ページ、142ページ、決算説明資料24ページの、にぎわい振興事業費についてお伺いいたします。まず、これまでの名店・名産品の認定事業者数について、改めてになりますが、伺います。 　５点目、環境課、決算書86ページ、決算説明資料が13ページ、環境保全対策支援事業費、この中の自動車の部分についての平成29年度の実績についてお伺いいたします。 ◎にぎわい振興係長　１点目、名店・名産品の事業者の返礼品の状況ですが、現在６事業者よりご協力いただいておりまして、返礼品の数は22の商品となってございます。 ◎農政課長　２点目、市民農園の現状ということでございます。現在、市民農園の農園数は、まず23農園ございます。区画数の合計については580区画となってございます。あと、平成29年度の末時点での利用の区画数が546ということで、利用率については94％ということでございます。 ◎商工課長　３点目、中小企業振興支援事業の内容と実績ということでお答えさせていただきます。中小企業振興支援事業については、市内で操業する中小事業者等の技術及び管理運営機能を向上させることによりまして、市内商工業の持続的な発展を図るため、平成20年度から実施している補助事業でございます。７つの支援メニューを設定して、展示会等への出展費用やＬＥＤ照明設備の設置費用、21企業に対して合計480万円の支援を行いました。 ◎にぎわい振興係長　４点目、名店・名産品の認定事業者数ですが、平成28年度の認定数は、名店10店、名産品が10品ですね。平成29年度の認定数ですが、こちらが名店３店、名産品が１つの品となってございます。合計の認定数ですが、名店が13点、名産品が11品となってございます。 ◎環境共生係長　５点目、昨年度の環境配慮型自動車に関する補助の実績でございます。電気自動車が30件、450万円、急速充電可能ハイブリット自動車が３件、15万円、燃料電池自動車ＦＣＶが２件、80万円となってございます。 ◆永井浩介　委員　わかりました。これはちょっと順番を変えて再質をさせていただきたいと思います。 　５点目、環境課からちょっと入らせていただきたいのですが、これは基本的には申請主義と言いますか、申請があって初めて補助をするという形をとっていると思います。その中で、国だったり、市としても、できる限り環境に配慮した車を使っていただきたいというようなことがあるのですが、これについて、現状、件数をお伺いしたのですが、その中で啓発もされていると思うのですが、平成29年度、啓発などはどのようにされてきたのか、お伺いさせてください。 ◎環境共生係長　まず、補助金の啓発としては、自動車販売店のほうにチラシを置かせていただいてございます。それ以外には、エコカーフェスタ、乗り物大集合等で、市でリースしておりますミライのほうを出展いたしまして、エコカーの給電機能のほうもアピールさせていただいております。また、昨年度においては、市民、法人に対してエコカーの可能性、有効性を実体験していただくということで、法人貸し出しを３回、市民貸し出しを12回実施してございます。 ◆永井浩介　委員　わかりました。これは意見とさせていただきたいのですが、これは予算委員会でも述べさせていただいた部分ですが、本当に今聞いていると、公用車もすばらしい展開に寄与しているのかなと思いますが、現状、教育委員会のほうにありますので、ぜひ環境課のほうに戻っていただいて、市民の水素社会の実現という形にも寄与できるような展開を考えていただきたいと思いますので、これは意見とさせていただきたいと思います。 　１点目、ふるさと納税に移ります。ふるさと納税は今、新聞報道でも総務大臣の発言があったりで、これからどのような形になるのか、ちょっとまだ見えない段階であると思いますが、先ほどの鶴指委員の質疑の中でも、トップ３の中で電化製品に当たるようなところもあるのかなと。電化製品はこれから返礼品として認める、認めないみたいな議論がされていると思うのですが、これについて、やはり一番気になっていることは、返礼品をしていただいている事業者の方々も、これで言ったら、よいビジネスではないですが、経営が本当に楽になっているようなところもあったりするのかなとは推測するのですが、返礼品の事業者からの問い合わせがあるのかどうか、そして今、国の方針が変わろうとしているところでの、市としての見解はどのように感じておられるのか、お伺いいたします。 ◎にぎわい振興係長　返礼品事業者からの問い合わせについてですが、報道後に１件問い合わせがございました。また、市の対応ですが、ことしの４月１日より返礼品の割合については寄附額の30％以下としておりますので、今後は国の動向を見ながら、返礼品の見直し等の対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆永井浩介　委員　わかりました。割合などの細かいところは聞きませんが、そうなると結構な額が変わってくるのかと思いますので、名店・名産品もございます。手続やさまざまな点で課題があって、名店・名産品がふるさと納税の対象品目にならないというようなこともあると思いますが、これからも尽力していただいて、この制度が続く限りは尽力していただければと思います。 　２点目、市民農園ですが、海老名市が開設する農園の１区画の面積や利用期間、利用料金はどうなっているのか、伺います。 ◎農政課長　１区画、多くの区画は大体５メーター掛ける５メーター、25平米が一般的な大きさになっております。あと、利用期間については２年11カ月という形で、３年をめどに、最後の１カ月には返していただく準備の期間ということを含めて、２年11カ月にしております。料金ですが、市街化調整区域と市街化区域によってちょっと料金が違うのですが、市街化調整区域については年額で5000円、市街化区域については１万5000円となっております。 ◆永井浩介　委員　わかりました。そういった中で、農業をされている方の後継者問題などにも絡んでくる本当に難しい部分であると思うのですが、需要と供給のバランスをというか、市民農園を選定する際、どのような条件があるのか。そして、もちろんうちの農地を市民農園で貸してもいいよという方がいれば、ニーズに応えられるけれども、ニーズがなければという課題があると思うのですが、今後、市民農園をどこまでふやそうというようなことを考えているのか、お尋ねいたします。 ◎農政課長　まず１点目の農園としての条件でございます。これは、まず当然として農地として適切であるか、土壌の関係とか、圃場の形状、または起伏があるかとか、２点目は、それなりの区画数が確保できるか、要は面積になると思います。あと、市はその土地を借りるわけなので、その農家からある程度、５年、10年の単位で土地を借りる、そういう借用ができるのか、その辺がまず一番の基本となってくると思います。 　あとは、先ほど質問にあったように、配置を含めたバランスですね。当然、需要との関係が出てきますので、市内ですと人口が多く、非農家が多い北部地域、中部地域を中心に、現在配置しておりますし、今後も必要になってくるのではないかと。 　あと、需要と供給で言うと、やはり皆さんの意識はいろいろございますので、現在の２年11カ月が短いという方もいれば、例えばこれは抽せんでしていますので、落選してしまった人が、そんなに待てないということでは、では、待てない人についてはふやしていくのかとか、やはりその辺の需要のバランスはあるのかとは考えております。 　あと、土地を農園に提供したいという場所についても、先ほど言いましたように、その配置のバランスですよね。既にすぐ10メーター先に既存の農園があるのに、またそこにというと、また今度ダブりが生じますので、その辺はちょっと今後も含めて、過去からもそうですが、考慮しながら、苦慮しながら検討して、設置に至っておりますし、また今後もそういったことで、バランス的にはそういう検討が必要になってくるかと思います。 ◆永井浩介　委員　わかりました。これから進みゆく高齢社会において、市民の方も、農業をやってみたいなというような声も、僕は国分寺台に住んでいるので、結構そういった方も、これからますますニーズがふえてくるのかなと思いますので、その需要と供給のバランスを見ながら決定をしていただければと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　３点目、工業振興対策事業費についてお伺いしたいと思います。これはちょっと企業立地にも絡んできたりする部分でもあるのですが、例えば市内には、大手で言ったらリコーがあったり、県の産業技術総合研究所があったりとかいう部分があります。そして、さがみロボット産業特区にも指定しているということ。もちろん、物づくりの展示会などにも補助をしていると思います。 　そういう中で、市内の例えば物づくり系でも、大手のことを、面識がないのだとかいうような声があったり、ロボット特区なのだけれども、うちの部品は結構使えそうなのだけれども、そういった業者さんと面識がない、みたいなことも聞いています。 　そして、今、企業立地に関しても、物流系でも、物流同士、競合するのかなと思ったら、大手が来ることによって、うちも受け皿になり得るのだというようなことがあると聞いております。そういった中で、市内でのマッチングの取り組み方法について伺います。 ◎商工課長　今、企業立地等も絡んで、マッチングということで、委員おっしゃるとおり、市内企業のビジネスマッチングは非常に大切なことだと認識しております。その１つとして、今年度、市内企業の、すぐれた製品や技術などを市内外に発信することを目的として、えびなものづくりガイドというものを発行することとしております。その中に、今申し上げたとおり、すぐれた製品の技術等を載せて、掲載希望のあった市内の製造業46社の事業内容や製品・サービスなどの情報を掲載したものをつくろうとしているところでございます。 　こちらは掲載企業や商工会議所への配布をしたり、またそのマッチングということも絡めて、ビジネス機会の創出のツールとして活用していただけることを期待して、発行していくこととしておりますので、そういったことを期待していきたいと思っております。 ◆永井浩介　委員　わかりました。そういった中でも、商工会議所の工業部会でも、業種が本当に多様化しておりますので、細かな声も拾えるようなことも検討していただいて、工業部会とも連携を密に図っていただきながら進めていただきたいと思います。 　５点目、にぎわい振興事業費について伺わせていただきます。これも先ほど、ほかの委員からもございました。この中で、これは地産地消にも、ほかにも絡んでくるので、部長か次長に答えていただきたいと思うのですが、地産地消も推進しなくてはならない、そして地元の、例えば名店・名産品もしかり、地元の農産物もしかり、その中で先ほどだと、地産地消の推進委員会に市内の大手も入っていただいて、今３社置かせていただいていると思うのですが、まだ置いていない、例えば西口の大手のところだったり、賃料が高いと言われる海老名サービスエリアがあったりとか、そういった中で、市内の名店・名産品もしかりです、農産物もしかりです。それを、販路の拡大ではないですが、そういったことをこれから展開をしていくための課題はどのように捉えていて、これからどのように展開しようとしているのか、お尋ねいたします。 ◎経済環境部長　大きな話になってくるので、私のほうから答弁させていただきますが、基本的に農業、商業、工業を農商工連携するような事業、それから、６次化の製品が生まれたりすることもありますので、そこは農政のほうのプランと、商業のほうの計画の中でもうたっています。そして、今お話があったような地産地消の推進委員会の中でも、大手の商業者が入っていただいたり、農家が入っていただいたり、商工会議所が入っていただいたりして、大きな流れとして検討しています。その中の１つで、大型店で、ある一定期間、地産地消のフェアを開いていただいたり、ポスターをつくって市内にＰＲしたり、そういう動きをしています。そして、農商工連携ということは大切なことになってくると思いますので、そういうことをきっかけに、なるべく市内のいろいろな方がつながりを持って活性化を図っていけるような事業を、横の連携をつくって推進していけたらと思っております。 ◆永井浩介　委員　わかりました。これは魅力ある店舗づくりにも絡んでくる部分かもしれませんが、やはり商業、農業、工業は、一番は、まずは自助努力、自分で頑張っていただいて、それでも届かない部分、それでも達成できない部分を商工会議所もしかりですが、行政などがサポートしていく、こういうことを進めていただいて、市内の農業、工業、商業にかかわる方々が本当に幸せになれるような環境づくりを、引き続きよろしくお願いして、私の質疑を終わります。
    ◆西田ひろみ　委員　それでは、５点質問させていただきます。 　１点目は、決算書の84ページ、環境基本計画推進事業費について、これは基本計画に基づいて市民や事業者への環境への啓発事業を行っていると思いますが、平成29年度の具体的な内容についてお聞きします。 　２点目、128ページ、清掃総務管理経費についてお聞きしますが、その中の報酬が43万200円あります。市から委託された、ごみ減量化の諮問機関である専門部会の委員の報酬と聞いていますが、家庭系ごみ専門部会、事業系ごみ専門部会の開催回数についてお聞きします。 　３点目、132ページの廃棄物減量化事業費についてお聞きします。減量化を進めるための補助金、生ごみ処理機への補助金などだと考えますが、実績とその課題についてお聞きします。 　４点目、134ページ、勤労者対策推進事業費、その中の障害者雇用促進奨励補助金制度についてお聞きします。これは320万円の実績だったと思いますが、平成27年度からの３年間の、この補助金制度を活用している事業者数、そして３障がい者の雇用者数の変化についてお聞きします。 　５点目、138ページの都市農業推進事業費、特にこの中の地産地消の推進ということですが、決算書の需用費の具体的内容についてお聞きします。 ◎環境課長　まず１点目の環境基本計画推進事業費の平成29年度の内容ということでございます。本市では、地球環境への負荷低減を目指して、毎年、市民への環境啓発事業を実施してございます。昨年度は、６月に環境展を開催いたしました。来庁者へ環境配慮の大切さについて啓発を行うとともに、元Ｆ１ドライバーの片山右京氏をお招きして「地球にやさしい環境づくり」をテーマにご講演いただいたところでございます。講演会には231名の方にご参加いただき、参加された方からは、講演内容について満足した、省エネ機器の導入や、日ごろから節電やエコドライブを心がけていきたい等の感想をいただいたところでございます。また、水素燃料電池自動車ミライを活用した環境啓発事業としては、７月に、こども環境教室として小学生を対象とした、えびなっ子スクールも実施してございます。その他、先ほどお答えしましたが、ミライの法人貸し出し、市民貸し出しを実施するとともに、11月に海老名中央公園において開催したエコカーフェスタでの展示を行って、エコカーの普及啓発に努めたところでございます。 　２点目の清掃総務管理経費の、審議会の回数ということでございます。家庭系の専門部会が６回、事業系の専門部会３回、合わせて９回開催してございます。 　３点目、廃棄物減量化事業費ですが、平成29年度の実績としては、非電動が25基、電動式が46基の計71基ということでございます。課題としては、アンケートを実施したところ、継続していない方も見受けられるというところですので、これは個々の状況に応じたところですので、ただ、継続をしていっていただきたいなというところは考えているところでございます。 ◎商工政策係長　４点目、３年間の障がい種別の実績ということですが、平成27年度が、身体が24名、知的が24名、精神はゼロで、合計で48名、平成28年度が、身体が18名、知的が26名、精神がゼロとなっております。平成29年度においては、身体が14名、知的が34名、精神が２名、合計で50名となっております。 ◎地産地消推進係長　５点目の都市農業推進事業費の需用費の具体的な内容についてお答えいたします。こちらについては、市内小中学校へ提供する海老名産の花卉と、市内公共施設の植栽帯へ植えるために提供する海老名産花壇苗、あと、花壇苗のＰＲ用プレートや肥料、庁内用の花卉ＰＲ用としての経費となっております。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。それでは、順次と行きたいところですが、環境のほうは一番後にして、４点目、勤労者対策推進事業のほうから再質問をさせていただきます。 　先ほど、雇用者の内訳をお聞きしたのですが、事業所数の変化もお知らせ願いたいと思います。 ◎商工政策係長　事業所数については、平成27年度が21事業所、平成28年度が17事業所、平成29年度が15事業所となっております。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。３年間の推移を見ますと、この事業所数が、やはり減少してきている、平成27年が一番多くて、たしかその前の平成26年は18あったかと思うのですね。平成27年が多くて、だんだん減ってきているということでありますが、今年度から、この法定雇用率も２から2.2になったということで、それは精神の障がいのある方も加えていくというところから、この雇用率が上がっていますが、平成29年度は、そこまでなくても、指定されていなくても、精神の雇用が２人あったということで、少しずつそういった取り組みへつながっているのかなと思うのですが、これで一番感じることは、やはり障がい者が継続して働くということの難しさがあるのかなと思うことと、今年度から、2018年度から精神障がい者の雇用が義務づけられているということへの対応かなと思うのですが、その辺の問題意識はどのようにお考えでしょうか。 ◎商工政策係長　精神障がい者や発達障がい者に関連したことについて、事業として、平成29年度から、神奈川労働局とハローワークとの共催で、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座というものを平成30年２月１日に、市役所の401会議室で開催させていただいております。ここには116名の受講者がありまして、そのうち市内企業が10社で、15名の参加がございました。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。その精神、特に発達障がいの人たちがふえているということで、やはり事業者の雇用主だけではなくて、働く仲間も、そこへの理解を深めていくことが大切かなと思うのですが、海老名からは10社ということですね。ですから、やはりこの制度を利用している15社の方だけではなくて、利用していない方も、これからという方も参加しているのかと思うのですが、さらに海老名市の事業所からの参加を進めていただきたいなと思うのですが、それはどのように考えていますか。 ◎商工政策係長、この事業については次年度以降も開催させていただくことによって障がい者雇用の促進が図られると考えておりますので、継続して開催できるように、神奈川労働局とハローワークと連携をとって調整をしてまいりたいと思っております。 ◆西田ひろみ　委員　そういったところの周知も、ホームページなども活用してやっていただければなと思います。先ほどもう１つお聞きしたことは、継続してやっていくというところで、なかなか障がい者が働いても、この補助金制度は６カ月以上雇用している場合に出るということですが、その６カ月以上にならない場合も多いかと思うのですが、海老名市の中では長く雇用している事業所とかいうところはあるのでしょうか。 ◎商工政策係長　補助金を長期間交付している企業についてですが、平成29年度の交付企業15社のうち３年以上補助金を交付している企業が14社、５年以上になりますと12社、10年以上になると８社となっております。また、雇用されている方が、最長で、勤続年数として38年という方がお２人いる状況でございます。 ◆西田ひろみ　委員　なかなかそのようにすごく、38年勤続しているということは、やはりその方の働く環境が、人的な面とか、設備的な面もすごくよかったのかなと思うのですが、これから雇用をしていこうという企業や、すぐやめてしまって困っているというような企業に対しても、よい事例になるのではないかと思うのですね。ぜひその辺はハローワークと連携していただいて、窓口での共有を図っていただければと思います。要望とします。ぜひ今年度から始まった障がい者、精神障がい者への雇用義務づけに対しても、これからもさらに積極的に進めていっていただきたいと要望します。 　５点目、都市農業の推進ということで、特に需用費のところでは、花卉、海老名の花を小学校とか、それから道路のところで活用しているというところでしたが、よくお野菜のほうは、すぐ海老名のお野菜というと、トマトとかイチゴとか果物とかは目につくのですが、お花は、海老名にはどんな種類があるのですか。 ◎地産地消推進係長　カーネーションとかバラとかスイートピー、あとは鉢物でコチョウランとかがございます。 ◆西田ひろみ　委員　そういったところが海老名のお花で、いろいろなところで活用されればよいと思うのですが、やはり海老名は、都市農業ですから、生産者と消費者が交流できる地産地消の事業とか、こういった花卉の取り組みなどは大切だと思うのですね。特に学校へお花を提供していると先ほど聞いたのですが、海老名でこういうお花がつくられているのだよということを、将来の農業者の発掘にもつながるのではないかと思うので、今後のさらなる取り組みを期待したいのですが、どういった展望を持っていらっしゃいますか。 ◎地産地消推進係長　委員おっしゃるとおり、海老名産の農産物は、イチゴとかトマトとかはすぐ思いつくと思うのですが、やはり海老名産の花卉となると、まだ余り知れ渡っていないと思いますので、今後も効果的なＰＲの方法等を検討しながら、海老名産の花卉のＰＲを推進していきたいと考えております。 ◆西田ひろみ　委員　では、その点、よろしくお願いします。 　１点目、環境のほうに移らせていただきます。最初の環境基本計画推進事業で、その催し物に参加した参加者へアンケートとかをいろいろとっているということで、市民の反応は随分よかったのかと思いますが、今後そのアンケートからどのようなことを考えられていますでしょうか。 ◎環境共生係長　本事業については、基本的に環境負荷低減を目指してございます。こちらに関しては、当然、補助事業とも関連してくるものとなってございます。市民に対して環境配慮、設備の導入を、普及啓発を広く図ってまいりたいと考えてございます。 ◆西田ひろみ　委員　そうですね、啓発して、実施に移るというところを連携してやっていただければと思うのですが、そうやって市のほうから市民の皆さんに、環境への啓発事業をしているわけですが、その啓発している市の公共施設における再生可能エネルギーの取り組み状況、お膝元はどうなのかなと思いますので、その状況と今後の取り組みについてお聞きします。 ◎環境共生係長　市の公共施設で取り組みをしております再生可能エネルギー施設は、太陽光発電施設になります。11施設ございます。ちょっと長いですが、全て読み上げます。門沢橋コミセン、北部公園体育館、東柏ケ谷小学校、消防署北分署、食の創造館、えびな市民活動センター交流館、障がい者第一デイサービスセンター及び第二デイサービスセンター、市営上河内住宅、それと海老名駅自由通路駅間部、それと海老名市立中央図書館、これは2015年のリニューアル時に合わせてという形になってございます。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。市の公共施設では11ですが、今、コミセンが、リニューアルがかなり進んでいるかと思いますが、コミセンでも、上今泉コミセンとかは取り組んでいるかと思います。ついこの間、国分コミセンがリニューアルされました。そういったコミセンでの利用率、再生可能エネルギーの取り組み状況は、ちょっと課が違いますか。では、そういったところとも、今度、連携して図っていただきたいなと思います。 　ぜひその取り組んでいるところが、自家発電でその施設の電気量全部を賄っているとは考えられませんが、一部を賄っている状況かなと思いますが、ぜひ自家発電で賄えるように、蓄電設備も進んできておりますので、拡大していっていただきたいと思います。これは市の姿勢として、そのように取り組んでいただきたいと思います。 　３点目、廃棄物減量化事業ということで、先ほど非電動のものと電動式の生ごみ処理機のところはしているけれども、やはり継続性が一番問題だということでしたが、その継続性を促すための方法は何かお考えでしょうか。 ◎資源循環係長　やはり使ってみて、実際には、中にはご自身が不便を感じるものもあるかと思います。ですので、生ごみ処理機ごとに使い方はございますので、このように使うと使えますよということを、ＰＲはしていきたいとは考えております。 ◆西田ひろみ　委員　私もつい先日、バザーなどの催し物をしたら、市で補助をいただいた生ごみ処理機だけれども、とても使いづらくて、バザーに出したいなどという意見もあったのですね。やはり人によって、そのライフスタイルになかなか合わない、その人のライフスタイルに合った生ごみ処理機があるのかと思うので、その辺も懇切丁寧に指導していただければと思いますので、よろしくお願いします。 　２点目に清掃総務管理経費の家庭系ごみ専門部会、事業系ごみ専門部会についてお聞きします。家庭系ごみ専門部会は６回、事業系ごみ専門部会は３回ということでした。そして、家庭系ごみの中では、内容的にいろいろ審議があったのだろうと思うのですが、ちょっとお聞きしたいことは、資源物は無料回収が基本だと思うのですが、落ち葉とか雑草は、ＲＤＦでしたか、固形燃料化には向かないと聞いていますが、これは無料回収したいというようなご意見だったとか思うのですが、その辺はどのように考えているのですか。 ◎環境課長　委員おっしゃるとおり、落ち葉等は、その集める過程で小石等が入るというところで、資源化がなかなか難しいとも聞いてございます。これは受け入れ業者等がその処理をするわけですので、そちらのほうと、話を聞きながら、どうしたら受け入れができるのかというところで詰めてまいりたいと考えてございます。 ◆西田ひろみ　委員　それから、これは何と表現したらよいかわからないのですが、海老名市のごみの指定袋を事前に各家庭に必要な、４人家族だったら１カ月８枚とか10枚とか、そういうものを事前に渡しておいて、それ以上出す家庭に対しては有料化するとか、そのような内容などは議論されたのでしょうか。 ◎環境課長　おっしゃるのは、一定量は無料として、そういう上限を超えた部分については有料にするということもございますが、海老名としては減量効果を最大限に発揮したいということもございまして、最初から有料というような形をとりたいと考えてございます。 ◆西田ひろみ　委員　中間答申が昨年に出ましたが、そこでは、諮問機関の部会としては、減量化には有料が適当であるという方針を出されました。そこに行くまでに、いろいろ紆余曲折があったと思うのですが、有料化に至る間に、こうしたほうがよいのではないかというような提案は、どんなところがあったでしょうか。 ◎環境課長　やはり中間答申の段階ですので、市民の方が混乱しないようにというところで、中間答申では説明会も行ってきたところでございます。ただ、委員の中としては、やはり周知の方法が必要だろうというところもありましたので、そういったところをご審議をいただいたというところでございます。 ◆西田ひろみ　委員　では、有料化が最適であるということは全会一致の意見だったのですね。 ◎環境課長　ごみの減量化に対して有料化は有効な施策の１つであるというような中間答申をいただいたというところでございます。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。中間答申によって2017年の12月から2018年の３月にかけて、自治会を中心に、ごみの減量化の問題の説明会をしていただきましたが、自治会に入っていない方、それから自治会によっては開き方がいろいろあったわけですね。全戸にチラシを配ったとか、代表者だけでやってしまったとか、そういうところからすると、やはり広く市民に、ごみの問題を知らせるというところは、私はかなり不十分ではなかったかなと思うのですが、その点はどのようにお考えですか。 ◎環境課長　未加入者の方もいらっしゃいました。そして、パブリックコメントも当然行っているところでございまして、そういうところでもお話をしていると同時に、自治会単位でご説明して、当初は役員だけというお話もありました。その中で説明を行った後に、役員さんたちにお声がけして、この話をもっと聞きたいというようなお話があれば、ご説明に上がりますので、というようなお話をしながら説明会を行ったところでございます。 ◆西田ひろみ　委員　説明会のところは、やはり自治会にお任せしたというところで、広く市民に行き渡っていないのではないかと私は考えています。 　それはさておいて、では、事業系ごみのほうへ行きます。事業系ごみの、今３回開いたというとこですが、削減方法に対して、今はどのような意見が出ているのでしょうか。課題点といいますか、そういったところをお話しいただければと思います。 ◎環境課長　事業系ごみに対しては、事業者については多種多様な業種がございまして、１つの減量化策では全部に対応することがなかなか難しいと。ただ、啓発活動については大変重要であるので、どういう啓発が有効なのか、また、どういう業種をターゲットにすると有効なのかというようなところをお話しいただいているところでございます。 ◆西田ひろみ　委員　では、今は、啓発活動というか、事業所への意識づけの時点かと思うのですね。具体的な削減方法は、昨年度は踏み込んでいない、これからの課題だということでよろしいのですかね。 ◎環境課長　具体的にこういう方法ということではなくて、どういう形で啓発を図っていくことが有望かということで審議をいただいていたというところでございます。 ◆西田ひろみ　委員　家庭系ごみの有料化、個別収集については、現在では、もう最終答申まで出ていますが、この事業系ごみのほうが、昨年度は３回開いたということですが、なかなか今お話を聞いた現状のところであります。海老名市のごみの減量化をどうしていくかというところは、やはり私は、両方のごみの減量化をトータルにまとめて、ごみ減量化基本方針を策定する必要があるのかと思うのですね。ですから、事業系ごみの中間答申といいますか、答申はいつごろ出るような予定でしょうか。 ◎環境課長　現在、まだ事業系専門部会は、さらに引き続き開いているところでございます。内容については、今、委員で詳しく審議していただいていますので、その結果を得て、いただけるものということで考えてございます。 ◆西田ひろみ　委員　時期的には、まだめどが立たないというところですか。 ◎環境課長　特にめどは立ってございません。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。ごみは毎日出るものですから、市民がごみを出す、私は、減量化は当事者性を持って進めることが大切だと思うのですね。本当にごみがこうだから有料化するよということではなくて、自分の問題としてどう捉えるかということが必要だと思うのです。そのための、説明会だけではなくて、市民の研修や講座、先進地の見学などは、私はかなり有効だと思うのですが、今後、そういったところへの取り組みはどのようにお考えでしょうか。（時間切れのブザーが鳴る） ◎環境課長　委員などのご意見もいただきながら、必要であれば、そういったことにも取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○委員長　お諮りいたします。委員外議員の松本正幸議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって松本正幸議員の発言を許可することにいたします。 　委員外議員の発言は簡潔にお願いします。 ◆松本正幸　委員外議員　それでは１点だけ伺いたいと思います。環境審議会関係経費ですが、環境課になると思うのですが、決算書の84ページ、経済環境部・農業委員会事務局の決算説明資料は12ページになります。43万8681円です。環境審議会が４回開催されたと、ここには書いてあるのですが、どのような話し合いが行われたのか、伺いたいと思います。 ◎環境課長　環境審議会の開催の内容でございます。環境審議会については、昨年度は環境みどり課で持っている審議会でございました。そちらのほうについては、自然緑地の保全の解除とか指定の話し合いだとか、あと昨年、条例を一部改正しまして、所掌事務の中に廃棄物も入ってございますので、廃棄物の関係のお話と、減量化に対してというようなお話、そういったところをやっていただき、あと、ＥＭＳ専門部会構成員についてだとか、そういったお話をご審議いただいたというところでございます。 ◆松本正幸　委員外議員　家庭系ごみとか、その部分も話されたのですか。 ◎環境課長　家庭系ごみについては専門部会を設けて、そこで審議を行ったというところで、専門部会については資源対策課の予算でとってございました。まとまった内容については環境審議会に上げて、そこでご審議いただいて、最終的に決定していくというような流れになってございます。 ◆松本正幸　委員外議員　家庭系ごみの減量化と戸別収集・有料化のことも多分話し合われたと思うのですが、事業系のごみの減量化についてはどうだったのか、それと、平成29年度の事業系は余り進まなかったのではないかと思うので、その辺はどうでしょうか。 ◎環境課長　環境審議会のほうでは、まず諮問として、ごみの減量化策についてということで家庭系、事業系という形で諮問させていただいたと。そして、専門性が高いために、事業系専門部会、家庭系専門部会をそれぞれ設けて審議をしていったという経緯がございます。家庭系については、中間答申が出ましたので、再度、環境審議会に戻してご審議いただいて、中間答申とさせていただきましたが、事業系については、現在まだ事業系の専門部会で審議中ですので、環境審議会において取り扱ったのは諮問の部分の１回という形になってございます。 ◆松本正幸　委員外議員　平成29年度の９月に環境審議会より、家庭系ごみ減量化策と、戸別収集・有料化を含むのを、今言われたように、中間答申を出された。そしてパブコメも自治会説明会も59回実施されたと聞いています。中間答申の中でも、ごみの焼却量の割合が、３割が事業系のごみという、そういう中で、事業系の減量化策が出されていない中で、なぜ自治会の説明会を開催したのか、伺いたいと思います。 ◎環境課長　事業系については、やはり事業者のごみになりますので、家庭系ごみについては家庭系になりますので、その家庭系について市民の皆さんにご説明させていただいたというところでございます。 ◆松本正幸　委員外議員　やはり家庭系、事業系ごみの政策は、トータルで検討、判断すべきと思うのですね。中間答申を出す段階で、環境審議会の中でそのような話は出なかったのか。もし出なかったとしても、市担当者が助言すべきだったのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎環境課長　中間答申については、先ほど来申しておりますが、事業系の専門部会、家庭系の専門部会、それぞれ分かれて審議を行った結果、家庭系ごみについては中間答申が固まりましたので、環境審議会に上げたという形でございます。事業系については、まだ審議中ですので、そちらのほうもしっかり行っていければと考えてございます。 ◆松本正幸　委員外議員　先ほども自治会の説明会で出ていましたが、59の自治会の説明会では、自治会の判断で、どういう範囲でやるかということは、それぞれの自治会に任されていたと聞いています。広く呼びかけられたところもあるし、かなりの割合を占めるけれども、班長レベルとか、あと会長、副会長、あと環境担当の方、３人というところもあったと聞いています。非常に広く、多くの人にという点では不十分だと思うのですが、この自治会に市からは、どういう指示をしたのか、お伺いしたいと思います。 ◎環境課長　まず、各自治会に、ちょっと場所等を含めてご相談をしました。その中で、自治会に広く周知するところもあれば、当然、役員だけというところもございました。ちょっと繰り返しになりますが、説明会へ行ったときには、そのほかの方で、この話について知りたいというような方がいらっしゃれば、お声がけしていただければ、そちらのほうにも参りますというお話はさせていただいたところでございます。 ◆松本正幸　委員外議員　平成29年度から始められた有料化の検討は、まだ２年目ということで、不十分だと思います。先日行われた代表質疑でも、市長は議会でさまざまな意見を聞かせてもらうし、13会場で行われるタウンミーティングでも意見が出されると思うと言っていました。また、経済環境部長からは、さまざまな意見を聞かせていただいて、さらに、なおかつ市民の方から要望があれば、それにお答えできる準備をしていますという答弁でした。しかし、９月議会にごみの有料化の議案が出されるのは、これは余りにも拙速で強引だと思うのですが、その辺の見解を伺いたいと思います。 ◎経済環境部長　平成29年度の決算のお話なので、その点でお話をさせていただくと、家庭系のごみの減量化については審議会で審議をさせていただいて、中間答申が出て、それに伴って住民の説明会をさせていただいて、市としても、市民の方には、もちろん広報等も使って周知はさせていただいているという状況だと認識しております。 ◆松本正幸　委員外議員　平成29年以降、ごみの有料化、戸別収集に関する市としての検討と、市民に対する説明は、本当にまだまだ不十分であって、決め方が拙速であり強引であると言わざるを得ません。このごみの減量化策は市民と一緒に推進しなければならないと思っています。そういう点では、一方的に進めることは、今後、禍根を残すことになるということを指摘しておきます。そういう点を、指摘して終わりにしたいと思います。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって経済環境部、農業委員会事務局関係の質疑を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前11時34分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、まちづくり部関係の質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆藤澤菊枝　委員　こんにちは。４点ほど質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。 　１点目、決算書の158ページ、決算説明資料は20ページの住宅耐震改修等事業費についてでございます。執行率が23％と低い状況になっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 　２点目、決算書の148ページ、決算説明資料16ページ、西口地区道路整備事業費についてお伺いいたします。決算額２億5611万4952円の主な事業内容と、執行率が49.4％となった理由についてお伺いいたします。 　３点目、決算書156ページ、都市政策事業費、バス路線確保維持対策事業費についてお伺いいたします。海老名駅から寒川駅間を結ぶ路線バスについてですが、平成26年10月から実証運行を行い、平成29年４月から本格運行へ移行いたしました。平成29年度の利用状況についてお伺いいたします。 　４点目、次に下水道でございます。決算書及び決算書附属資料の371、372ページです。資本的収入及び支出の支出で１款資本的支出１項建設改良費１目管渠事業費の汚水管渠整備事業費２億6647万560円についてお伺いいたします。平成28年度に策定された海老名市汚水処理整備計画（アクションプラン）により整備された箇所も含まれていると思いますが、平成29年度は、その整備計画の初年度として、どこの地域の、どのくらいの面積が対象で、整備延長はどのくらいだったのか、お伺いいたします。 ◎まちづくり指導係長　１点目、住宅耐震改修等事業費の予算執行率が低い理由についてお答えいたします。耐震対策として木造住宅のほか、分譲マンションの予備診断及び本診断の費用に対する補助制度も設けておりますが、分譲マンションの耐震診断補助については、マンション管理組合との診断実施に向けた調整を図っておりましたが、管理組合内での合意が得られなかったことから、これらの申し込みがなされず、執行率が大幅に下がったものでございます。また、決算書の38ページ、決算説明資料で６ページの歳入の予算についても、この補助制度に対する交付金となっているため、同様の低い執行率となっているものでございます。 ◎幹線道路係長　２点目、西口地区道路整備事業の主な事業内容と執行率の関係でございます。主な事業内容ですが、上郷河原口線の事業と、市道62号線・1753号線の事業、市道307号線の事業ということで、３事業の主な事業を行ったところでございます。上郷河原口線の事業については、ＪＲ相模線、相鉄線のアンダーパス部分の鉄道事業者への施工委託、市道62号線・1753号線については、並木橋から駅間部の相鉄線沿いの擁壁整備による道路拡幅事業、市道307号線ですが、道路沿いの中央排水路のボックス化による道路拡幅整備事業を行ったところでございます。続いて、執行率の関係ですが、これは、主に上郷河原口線と市道62号線・1753号線の繰り越し対応をしたことによるものでございます。いずれも列車運行の安全確保に関する対策工事や、相模国分１号踏切に伴う鉄道施設の移設作業等の軌道内の作業による制約が多く、電車への電力供給停止後の夜間作業でもあったことからですね、当初予定どおり進捗が図れなかったことでございます。 ◎都市計画課長　３点目、海老名駅−寒川駅間を結ぶ路線バスの平成29年度の利用状況についてというご質問にお答えいたします。この海老名駅−寒川駅間の路線バスですが、海老名市と寒川町がそれぞれ実施していたコミュニティバスの運行改善策として、委員ご質問のとおり平成26年10月から実証運行を経て、昨年度４月から本格運行を行っているところでございます。昨年度の利用状況ですが、計５万8659名の方にご利用いただき、平成28年度、実証実験のときと比較しても2202名、約3.9％の増加となってございます。 ◎下水道課長　４点目、汚水管渠整備事業費について、海老名市汚水処理整備計画（アクションプラン）に位置づけられた場所で、平成29年度に整備された地域としては、流域関連下水道計画では、左40分区と呼ばれている箇所ですが、主に中河内、本郷地区などを整備しております。平成30年度に供用開始ができた面積は４万4562平米で、また、整備延長については1663メートルになります。これには開発行為とか自費工事で整備された箇所は含まれておりません。 ◆藤澤菊枝　委員　１点目の執行率が低くなった理由はわかりました。それでは、住宅耐震改修等事業費の事業内容と実績についてお知らせいただけますか。 ◎まちづくり指導係長　木造住宅無料耐震相談会ほか、事業内容と実績についてお答えいたします。無料相談会は４回開催し、延べ10件の申し込みがありました。木造住宅については、一般診断補助は８件、計画書作成及び改修工事補助は７件でございました。また、防災ベッド設置等補助は１件の申し込みがございました。 ◆藤澤菊枝　委員　わかりました、ありがとうございます。それでは、耐震改修事業は、いつ起こるか本当にわからない地震への備えとして重要な事業だと思っておりますが、耐震化の重要性のＰＲなどをしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。 　２点目について再質疑をさせていただきます。上郷河原口線は、事業費を繰り越したことによって、全体工期の延期等の影響がないのかどうか、お伺いさせていただきます。 ◎幹線道路係長　上郷河原口線の事業ですが、今年度の作業は、立坑の掘削や土砂の搬出が主な作業であり、昨年度のような軌道内の工事での制約を余り受けない工種ですので、今年度からは大きく事業の進捗が図れると考えております。よって、全体工期への影響はないものと判断しております。 ◆藤澤菊枝　委員　ありがとうございました。では、ちょっと要望だけさせていただきます。上郷河原口線は東西一体のまちづくりに重要な路線であり、完成した暁には並木橋への交通負荷が分散されるなど、海老名駅周辺の交通渋滞が緩和されるものと期待しております。早期完成に向けて、どうぞ、努力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
    　３点目を再質疑させていただきます。この路線バスをさらに多くの方に利用していただくためにも、利用しやすい環境づくりが必要だと思いますが、本格運行に移行したことにより、どのような利用促進策を行ったか、お伺いさせていただきたいと思います。 ◎都市計画課長　実証実験時と異なって本格運行になりますと、運行事業者の提供サービスが可能になります。例えば高齢者用の割引となりますが、100円で乗れるというような金額の定期券等が使用可能となります。それは利用者にとって、やはり運賃支払い方法の選択肢がふえることになるかと思います。あとは、バスロケーションシステムの導入、これは、今バスがどこを走っているかがわかるシステムですが、そういうシステムの導入によって、乗りたいバスが今どこにいるかという検索が可能となってございます。そういったことで、効率的に利用しやすい環境づくりに寄与しているものと考えております。 ◆藤澤菊枝　委員　私も、南部に住んでいるものですから、たびたびバスは見かけております。大変大勢の方が乗られるようになりました。最初、100円で乗れるという券がなかったものですから、高齢者からそういう問い合わせもありました。そのようにしていただいて大変よかったと思います。皆さん、私の周りの高齢者の方も大変喜んでいられますので、利用させていただいております。ありがとうございます。 　そして、地域の方たちが本当に、通学も、それからまた、行政の方もお乗りになっているところをたびたび見かけますので、皆さんそういう感じで多く引き続いていただいて、よきバスにして、利用者が多くなるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　４点目を再質疑させていただきましょう。汚水管渠整備事業費ですが、整備計画に対し、地域の方々の反応などはどのようなものか、わかれば教えていただきたいと思います。 ◎下水道課長　海老名市汚水処理整備計画（アクションプラン）については、市街化調整区域を整備していくという部分が多く含まれておりまして、昨年、平成29年度に整備された箇所について供用開始の告示を、この７月１日にさせていただきました。まだ３カ月ぐらいしかたっていないのですが、整備した箇所の排水設備設置申請が予想以上に早く出されて、また申請の数も多く申請されてきているというところが見えます。下水道としては、事業の効果としてはあらわれているのかなとは考えております。国の交付金をいただいて進めていく事業ですので、その辺をよく調整して進めていきたいと考えております。 ◆藤澤菊枝　委員　ありがとうございます。市街化調整区域には、長年住んでいらっしゃる方が、今、杉久保も、私が住んでいるところでも、そういった、まだ下水を待っていられる方が大変多うございます。海老名市汚水処理整備計画（アクションプラン）に基づいて、事実、事業を進めていただいて、皆さんが一日も早く接続できるように、よろしくお願いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ◆戸澤幸雄　委員　７点ほどお伺いしたいと思います。 　まず１点目、決算書82ページの自転車駐車場等維持管理経費についてでございます。事業概要と、特に立体自転車駐車場の維持管理についてお聞かせいただきたいと思います。今、駐車場の使用台数と申しますか、使用可能な台数があるのだと思うのですが、そのあきと言いますか、使用率と言いますか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 　２点目ですが、決算書88ページの若者定住家賃助成事業費ですが、これについても概要と、申請件数が若干少ないのかなと思うのですが、この辺の分析をどのように考えていらっしゃるか、お願いいたします。 　３点目、決算書152ページの橋りょう長寿命化対策事業費ですが、これも概要と、特に東柏ケ谷跨線人道橋の長寿命化に取り組まれていると思うのですが、この進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 　４点目、決算書156ページ、住宅耐震改修等事業費、今、質問があったところですが、マンションの耐震化について、もうちょっと詳細を伺えたらと思うのですが、経緯と申しますか、そこら辺をお願いしたいと思います。 　５点目ですが、決算書156ページの都市政策事業費の概要と、市街地整備事業化検討ということでアンケート調査を行っていると思いますが、この結果と、その反映についてどのようにお考えか、伺います。 　６点目、決算説明資料22ページの空き家見守り・活用促進事業費については、事業の概要と執行率がちょっと低いように思いますが、分析をどのようにされているか、お願いいたします。 　７点目、315ページの下水道会計、剰余金計算書及び剰余金処分計算書についてですが、これは補正予算のときにもちょっとお伺いしたのですが、普通では、行政の通常の会計の考え方では、収入があって、支出がある、そうすると、予算として、収入のほうが上回っている場合には、執行残として出てくるのだと思うのですが、剰余金という考え方と、それから、議決による処分額ということで、議決が必要な部分があるので、この辺の仕組みと申しますか、剰余金に対する考え方と、それを活用する際の仕組みと申しますか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎市街地整備課長　１点目の自転車駐車場等維持管理費の概要と、それから東口立体自転車駐車場についてです。まず、決算の概要についてですが、有料自転車駐車場７カ所、それから原動機付自転車駐車場３カ所、無料自転車等置場４カ所、これは施設数としては11カ所になるのですが、その維持管理に要した費用で、平成29年度は、海老名駅東口立体自転車駐車場の利用時に必要となる磁気カードの印刷、それから必要な施設の修理で約440万円が主な支出となっております。特に東口立体自転車駐車場は、平成16年の完成ということで、部品ごとの耐用年数から、毎年500万円前後の修理費を要しているところでございます。平成29年度は監視カメラ用のＰＣや油圧ユニット、センサー関連などの部品交換を行ったところです。それから、東口立体自転車駐車場の収容台数ですが、700台で、稼働率については99％という状況でございました。 ◎住宅公園課長　２点目、若者定住家賃助成事業費についての概要ですが、まずは平成29年の１月１日以降、海老名市に住民票を移していただいた30歳未満の学生を対象に家賃の助成をさせていただいてございます。実際の実績としては、予算枠としては10名分の予算でしたが、昨年度は一応６名の学生に助成をしてございます。ただ、年度の途中からの申請もございました関係で、延べ月数で言いますと41カ月分の家賃を助成させていただきました。評価については、10名に対し６名といった結果でございます。本市については対象となる学校がございませんので、そういう中で６名というのは、一定の評価ができるものと考えてございます。 ◎維持補修係長　３点目、橋りょう長寿命化対策事業費の決算概要と、東柏ケ谷跨線人道橋の進捗状況についてお答えします。決算状況については、委託料として、永池橋、平泉橋、小田急線にかかる並木橋の補修設計業務と、近接目視による法定点検60橋を実施しております。工事請負費としては、入内島橋の橋桁コンクリートの剥離及び高欄の補修工事を実施いたしました。また、負担金として、厚木市主体で行った、あゆみ橋の法定点検費用の２分の１を負担しております。 　続いて、東柏ケ谷跨線人道橋施工委託の進捗状況でございます。相模鉄道株式会社との施工委託の協定については、平成30年３月19日から平成31年３月29日の間で締結しており、工事については相模鉄道株式会社が発注し、前田建設工業株式会社が受注しております。工事の進捗状況としては、９月４日に工事着手し、９月末時点で足場の設置がおおむね完了する予定です。進捗率としては20％程度を見込んでおります。現場の予定工期は平成30年12月28日までとしており、年度内の完成を目指しております。 ◎まちづくり指導課長　４点目、マンションの耐震化の現状と言いますか、実施できなかった理由についてお答えいたします。マンションについては、分譲マンションの予備診断と本診断という２つの診断に対して補助を行っております。予備診断のほうは本当に簡易的なもの、それから本診断というものは、かなり本格的に、建物のコンクリートを抽出したりする試験なども含んだものになります。こちらについては、ともに分譲マンションということで、実施に当たっては、管理組合の総会の議決がどうしても必要になってくるところから、やはりどこの管理組合も、なかなか実施までに至らないことが多いと。そして、実際に平成29年度の予算のときについても、前年度から一応準備とか、管理組合と調整を図っておったのですが、組合というか、そういうところではやりたいという部分、要望があるのですが、実際に総会にかけてみると、なかなかちょっと実施に至りませんでしたというところもあって、本診断のほうは実際にできなかったと。予備診断については簡易的なものなので、申請があれば、いつでもできる準備はしておかなければいけない部分もありまして、実施に至っていないマンションの部分を、ある程度まとめて予算をとっておったのですが、実際は申請がなかったということになります。 ◎都市政策係長　５点目、市役所周辺地区の事業化検討業務の概要と、アンケート結果及びその反映の仕方についてお答えいたします。 　市役所周辺地区については、平成28年11月に告示された第７回線引き見直しにおいて、計画的な市街地整備が確実になった時点で、市街化区域に編入することができる一般保留区域に位置づけられております。平成29年度に実施した事業化検討業務では、その市街化編入を具体的に検討するに当たって、現状の土地利用の状況把握、将来の土地利用構想の検討、また、土地所有者の皆様の意向のアンケート調査を行っているところでございます。これらの結果をもとに、市街化区域の編入の実現に向け、土地所有者の方と具体的な検討を進めていこうと思っているところでございます。 アンケートについては、将来の土地利用の意向や市街化区域の編入の意向などについて216名の方にアンケートを実施して、187名の方から回答をいただいているところでございます。内容としては、市街化することに関する将来的な意向とか、土地活用についてを確認しておりまして、結果として、市街化にすることに関して、将来的な意向を含めますと、面積割合で８割の方が賛成という形になっておりまして、また、将来的に土地活用を希望するというような回答が多くなっているところでございます。 　このように市街化区域に編入し、土地活用したいという意向が高いことから、市街化区域編入に向けて土地所有者の方を対象とした意見交換会を実施して、その中で考え方とか手法について説明するとともに、土地所有者の方のご意見を伺っているというような状況でございます。 ◎住宅公園課長　６点目、空き家見守り・活用促進事業の概要についてですが、一応予算立てしている事業については、空き家が解消した場合、その関連する不動産事業者に謝礼金としてお支払いするものでございます。実際のところは、平成29年４月１日に海老名市宅建業者協力会と協定を結んでございまして、その中で事業が２つございます。１つは、本市からお渡しする空き家リストの定時見守りを年に２回行っていただく形になります。もう一方では、その見守りの際に、売買、賃貸が可能なもののご提案をいただき、所有者とのマッチングを市で行った上で、そちらの不動産が売買、賃貸等で契約が成立した場合、空き家を解消したということで謝礼金をお支払するということでございます。当然、年２回の定時報告については、特に費用負担を行ってございません。そういう部分でやっていただいているところで、そちらのほうは非常に重要な事業であると考えてございます。一方で、空き家の減少に寄与していただくための促進の部分についても、現在もご提案いただいたり、所有者とのマッチングは進めているところですが、残念ながら平成29年度についてはご成約に至らなかったということで、お支払いには至らなかったところでございます。 ◎計画経営係長　７点目、計算書の概要についてお話をさせていただきます。決算書315ページの平成29年度海老名市公共下水道事業剰余金計算書及び平成29年度海老名市公共下水道事業剰余金処分計算書については、地方公営企業法第30条第７項の規定によって作成する書類でございます。剰余金計算書は、剰余金がその年度中にどのように増減し変動したかの内容をあらわす報告書でございます。決算書318ページの貸借対照表に記載しております資本の部、６、資本金及び７、剰余金は、この変動した後の結果をあらわしております。資本金及び資本剰余金については、いずれも額の変動はございませんでした。利益剰余金については、収益的収入と支出の差額によって得られる当年度の純利益が３億912万1050円となり、同額が当年度未処分利益剰余金となるものでございます。 　決算書315ページの平成29年度海老名市公共下水道事業剰余金処分計算書は、剰余金計算書に記載の資本金、資本譲与金、未処分利益剰余金の当年度末残高の処分状況をあらわしたものでございます。未処分利益剰余金の平成29年度末残高を全額、将来の欠損に備えるため利益積立金の積立に処分することをあらわしております。 　次に、不足する建設財源への剰余金の組み入れについてご説明します。資本的収入及び支出は、建設事業にかかわるものとして、建設改良費や企業債償還元金等を支出に計上し、収入として、企業債の借入金や国庫補助金等を計上しておりますが、支出額が収入額を上回っております。このままでは予算が成立しませんので、公共下水道事業会計内部に留保されている資金を補填することとなります。利益剰余金については、発生主義に基づいて、この収益的収入及び支出の結果生じた内部に留保している資金となりますので、補填財源として用いることができる資金でございます。平成30年度の予算において、当年度利益剰余金処分額を補填財源として記載しておりますが、平成29年度決算によって生じた利益剰余金を今回の議会の議決によって利益積立金に処分することによって、これに優先して補填財源として用いることができるものでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　それでは、順次再質疑させていただきます。 　１点目、自転車駐車場等維持管理経費ですが、立体自転車駐車場はさまざま、老朽化もしているというようなことだと思うのですが、利用率については非常に高い利用率で、もしかしたら足りないのかな、利用できない方もいるのかなと思うのですが、その辺の要望とかは、これといって聞いてはいないのでしょうか。 ◎駅周辺整備係長　先ほど申したとおり99.何％という利用率がございまして、実際に市の運営している海老名駅周辺の自転車駐車場も、東口だけでも３カ所ございます。どうしても立体自転車駐車場がよいというときに、定期で使えないという方は、東口第２自転車駐車場をご案内したりというところで、今ある駐輪場の中で、平均的に99％利用されているというところなので、ここであふれているというわけではないのですが、今後も利用者のニーズに合わせて検討していかなければいけない課題かなとは認識しています。 ◆戸澤幸雄　委員　ありがとうございます。利用率が高いことはよいことだと思うのですが、利用できない方がいるとすると、やはり必要なこともあるのかなと思いましたので、それについては今後、人口の増加とか、さまざまな要因、北口の開設とかもありますので、その辺でどうなっていくのかがあると思うのですが、老朽化している部分は、ある程度新しくすることも考えることが必要かとも思いますが、しっかりと進めていただければと思います。 　２点目、若者定住家賃助成事業費について、途中からの事業だったということで、６名については、ある程度評価はされているということですが、ただ、引き合いと申しますか、既に次の年度に入っていると思いますので、その辺の状況はいかがでしょうか。 ◎住宅公園課長　まず、昨年度も年度当初からはやらせていただいてございます。ＰＲを進めていく、あるいはＳＮＳ等で学生が見られる中で、年度の途中からの申し込みがあったということがございました。今年度については、４月、５月の段階で６名新規の学生のご申請がございました。 ◆戸澤幸雄　委員　そうしますと、周知はされているということかと思います。これからの事業でもあるのかなと。電車の中での広告とか、非常に目立っていたとも思っておりますので、これから期待が持てるのかなと思いました。よろしくお願いいたします。 　それから３点目、橋りょう長寿命化対策事業費ですが、東柏ケ谷跨線人道橋については12月で工期は一応終了ということですが、一応予定としてはこれで終わる目途がついているということでよろしいでしょうか。 ◎維持補修係長　現場の作業については、12月の末で終わる予定で工期を設定しております。 ◆戸澤幸雄　委員　ありがとうございます。期待も大きいですから、あと、通学路にもなっていると思いますので、しっかり進めていただければと思います。 橋梁長寿命化に関しては、防災対策の観点から、防災対策として必要なところは既に終わっているのだと思うのですが、あとは今あるものを長寿命化していくということで取り組まれているということです。この辺の計画ですが、基本的にかけかえてということはないのでしょうか、全て長寿命化していくというような取り組みなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うのです。 ◎維持補修係長　橋梁の長寿命化の計画については、委員おっしゃるような大規模なかけかえが生じないように、保全的な対応で橋梁を長寿命化させて、事業費も平準化させて行っていくということを観点にして計画しているものになりますので、大規模なかけかえが生じないように計画を執行していきたいと考えております。 ◆戸澤幸雄　委員　その最初のところから長寿命化をして経費を減らそうということでもあるということなのですね。この辺はしっかり計画に基づいてやっていただければと思います。 　４点目、住宅耐震改修等事業費ですが、マンションの本診断ですか、なかなか難しいのですね。ちょっと知らなかったもので、あれですが、ただ、かなり年数がたっているマンショは市内にかなりあるのではないかと思うのですね。取り組まれているところは多くあるのだと思うのですが、その予備診断から本診断に至る、ここで予備診断をして、やはりちょっと改修が必要と思われるところが本診断へ行くのか、ちょっとその辺を説明いただければと思うのです。 ◎まちづくり指導課長　予備診断と本診断の違いですが、先ほど言いましたように、予備診断は本当に簡易的なもの、構造的に標準なものであれば、昔の団地形式で、大体同じ形であれば１棟やれば大体同じ結果が出るという形になります。ただ、本診断の場合は、先ほど申しましたようにコンクリートを抽出して、コンクリートが劣化していないかどうかというような試験も含まれますので、こういう場合については、要は同じ団地形式でも、個々の結果が出てくるということは考えられます。ただ、何分にも本診断のほうは、やはり相当、海老名市の補助だけでも１棟当たり150万円出るのですが、それでも全然足りないぐらいの予算がかかるとお聞きしていますので、そういう意味では、やはり個々の負担も結構大きくなるということも実情ですし、今のところ、やはり予備診断で、大体問題がないという結果が出てしまうと、なかなかその先に進まないと。そして、それは実は、診断結果というものは、今の不動産の取引などですと、診断結果は、やはり買う人とか貸す人に提示しなければいけないというようなこともあって、多分、やはり所有者の方は、そういう意味での資産的な問題も考えてしまうのかなという部分もありますし、そういう負担とか実情的な部分で、なかなか予備診断から本本診断に進むことが結構少ないのかなとは感じております。 ◆戸澤幸雄　委員　この辺は、なかなか課題があるのかなと思うのですが、本当は本診断をやられた方がよいのでしょうね。本当に経年劣化で改修が必要かもしれないというようなことがあった場合に、予備診断だけではなかなか判断が難しいということだと思うのですが、この辺の課題を、今後何か考えていくというようなことは、どうでしょうか、お考えなのでしょうか。 ◎まちづくり指導課長　こちらの診断、それから予備診断が終わって本診断で、もし何かあったときには改修工事になりますが、この辺についてもかなり課題があって、やはり市でも、交付金はかなりいっぱいいただいている状況で、これ以上いただくことが実際にできるのかどうかという部分がありますし、工事にしても、やはり相当なお金がかかるということで、それぞれ個々の負担がどうしても出てしまうという課題もあります。そういう意味で、そういう工事費に対しての補助も、政令市とか特定行政庁と呼ばれる市で、幾つかしているところはあるのですが、具体的には、やはり金額的にはかなり問題があるというところで、なかなか進んでいない部分があります。そういう意味で、耐震診断自体が個人の持ち物に対しての診断なので、海老名市としてどこまでそれが負担できるかという部分を含めながら、課題としては我々も持っている状況ではあります。 ◆戸澤幸雄　委員　わかりました。個人資産ですので、ちょっと難しいところを含んでいるということですね。ただ、やはり何十年かたってきたところは既に多くあるのだと思いますので、この辺は一番近いところにいらっしゃるのかなと思いますので、感触を感じながら、呼び水と申しますか、やはり予備診断から入っていただいて、必要と思われるところは何かやっていただけるような呼びかけのようなことはできればと思うのですが、今後も、情報収集が１つ大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　５点目の都市政策事業費についてですが、８割が賛成されていると。これは本当によかったと思うのですが、これを踏まえて意見交換をされながら、中身をどうしていくかに入っていくのだと思うのですが、この辺のスケジュール的なものについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎都市政策係長　一般保留区域のスケジュールについては、線引き見直しということを神奈川県で実施しておりまして、それが過去、これまでの経過でいくと、おおむね七、八年に１度しております。ですので、今後、次にするのが平成35年ごろとなっておりますので、最終的にはそこを目途に市街化編入を進めていきたいと考えておりまして、それに向けて意見交換会をさせていただいております。また、勉強会などを立ち上げながら土地所有者の皆様の具体的な意見等を聞きながら、それを反映し、案にしていきたいと考えるところでございます。 ◆戸澤幸雄　委員　ありがとうございます。平成35年というと、海老名の人口もピークかなというようなころですので、多分線引きの見直しがあると思いますが、ここに向けてしっかり進めていただければと思います。 　６点目、空き家については、課題だと思いますので、これから、ちょっとしっかり進めていただければと思います。 　７点目、下水道会計ですが、公会計になって、考え方としては、維持管理と新規の設備ということで分けて考えればよいということですかね。そして、余剰金については、そのままでは設備のほうへ回すことはできないと。それで議会の議決をもらって、ですので、次の年度に必ず１回プールをして、そこから使い道を定めていくということでよろしいでしょうかね。はい、納得いたしましたので、ありがとうございました、今後とも堅実な運営をしていただければと思います。 　以上で終わります。 ◆鶴指眞澄　委員　それでは、私から７点ほどお尋ねしたいと思います。 　１点目が決算書の28ページ、水路占用料ですが、この事業について予算額を上回った理由についてお尋ねします。 　２点目、決算書の30ページ、行政財産使用料ですが、執行額が予算を大幅に上回った理由についてお伺いいたします。 　３点目、決算書の50ページ、公有地売払代ですが、こちらも同様に予算を大幅に上回った理由についてお伺いいたします。 　次に４点目が、決算書の146ページ、幹線・準幹線道路新設改良事業費ですが、この事業で平成29年度に実施した道路名と整備した場所及びそれぞれにかかった費用についてお伺いいたします。 　５点目、決算書の150ページ、道路用地購入事業費ですが、この事業については、平成29年度当初の計画どおりの用地を購入できたのかどうかについてお尋ねいたします。 　６点目、決算書158ページ、空き家等対策事業費ですが、空き家等対策審議会の開催がなかったようですが、その理由と、審議会の構成人数は何名なのかについてお伺いいたします。 　７点目、下水道事業ですが、決算書310ページ、支出の第１款下水道事業費用についてですが、決算説明資料の表紙で、「公共下水道事業会計の決算概要」の説明の中で、消費税及び地方消費税を抜きにした収益的収入及び支出は収益総額30億9466万6000円に対し、費用総額が27億8554万5000円で、収支差引３億912万1000円の当年度純利益が出たということにしていますが、そのうち費用総額についてですが、決算書の310ページで、消費税等を控除する前の費用総額28億8580万7000円から、どのような内容の消費税相当分を控除されたのかについてお伺いいたします。 　以上、よろしくお願いします。 ◎道路管理課長　１点目の水路占用料についてですが、決算額が上回った理由ということになります。平成29年度予算を作成するときに、平成27年度決算額をもとに作成しておりますので、実際にはその中で動きがあるということで、実際の予算額と相違が生じたことで決算額が伸びているという状況になります。 　２点目の行政財産使用料も予算額を大きく上回っている理由ですが、占用の更新時に現況調査を実施して、現況の使用形態に即した適切な使用方法である行政財産目的外使用に見直しをしたということで、実際の決算額が予算額より伸びたということになります。 ◎用地係長　３点目、公有地売払代の執行率が伸びた理由についてお答えいたします。平成29年度の公有地売払代4405万5103円の内訳としては、９地権者、土地数は14筆、面積は1122.81平方メートルでした。執行率が伸びている理由は、通常、売り払う場合は機能を有していない道路及び水路が多くございますが、平成29年度は大谷南二丁目の市道11号線交差点改良事業の地権者へ代替地として市有地を売り払ったことにより予算を上回る決算額となっているものでございます。 ◎幹線道路係長　４点目、実施した道路名と場所と費用についてお答えいたします。工事箇所については、柏ケ谷東建ニューハイツ付近の市道３号線が2873万8800円、国分南一丁目、県道杉久保座間と交差する市道３号線が573万6960円と本郷地区の永池川南側の市道８号線が1113万9040円の費用でございました。 ◎用地課長　５点目、道路用地購入事業費の買収は計画どおりだったかというようなご質問でございます。平成29年度の買収実績でご説明いたします。平成29年度は、場所として11件、面積が2210.14平米、公有財産購入費、用地費の決算額としては１億1045万5492円となってございます。買収ができた主な路線ですが、門沢橋五丁目地内の市道47号線の歩道用地、国分北一丁目地内の市道62号線の歩道用地、こちらは並木橋付近の改良用地でございます。３番目が本郷地内の市道757号線整備用地、４番目は杉久保北四丁目地内の市道861号線の拡幅用地、５番目として国分南一丁目地内の市道1734号線の交差点の改良用地、６番目として上郷河原口線、市道2671号線ですが、こちらの新設道路用地など、計画どおりの買収ができてございます。 ◎住宅公園課長　６点目、空き家等対策審議会が開催されなかった理由と、審議会構成人数についてお答えいたします。 　本来、空き家等対策審議会は、主に行政代執行など強制的な手続についてご意見をいただくために会議を開催することが理由となります。平成29年度はそのような空き家がなかったことから、開催は特にしてございませんでした。しかしながら、平成27年度から審議会を設置したことで、平成27年度、平成28年度については、審議会の意義、空き家対策の事業などの報告をする場を持って、２年間は審議会を開催してございました。平成29年度に入り３年目となったことで、本来の形に戻している状況でございます。なお、平成29年度についても活動等は書面で報告をしてございます。なお、構成人数は全員で５名となってございます。 ◎計画経営係長　７点目、収益的支出の下水道事業費用の決算額についてお答えさせていただきます。消費税及び地方消費税を含む決算額28億8580万7752円から、決算書310ページの公共下水道事業決算報告書の支出の決算額に含まれる仮払消費税及び地方消費税相当額の5640万4445円を差し引いて、さらに営業外費用のうちの消費税及び地方消費税額5169万円を差し引きます。そして、収益的収入の国庫補助金など特定収入に含まれる消費税見合い額と計算され、営業外費用の雑支出となる783万2144円を加えます。そうしますと決算説明資料の表紙にございます消費税抜きの27億8554万5451円となるものでございます。 ◆鶴指眞澄　委員　これより再質疑をさせていただきます。順番どおりに進めますので、よろしくお願いします。 　最初に１点目ですが、上回った理由として、予算編成上は平成27年度をベースに作成したというような解釈でよろしいのでしょうか。 ◎道路管理課長　そうです、平成27年度の決算額をもとにしているところです。 ◆鶴指眞澄　委員　それで、この占用料について、新しく平成29年度、占用許可申請はあったのかどうなのか。もしあった場合には、何件で、その場所はどこなのかについてお伺いします。 ◎道路管理課長　平成29年度の新規の許可の件数ですが、５件になります。場所ですが、大谷南一丁目、それからめぐみ町、中新田、大谷北一丁目、中野三丁目の地区でございます。 ◆鶴指眞澄　委員　私もちょっとわからないのですが、この占用料の算出について、これは占用面積で違うのでしょうか。 ◎道路管理課長　水路の占用料ですが、橋梁、閘門、水門、堰、その他これに類するものを設置するための占用、それから、道路に出入りするための通路としての占用については、年間１平方メートル当たり440円と決まっております。ですから、面積によって占用料は変わってくることになります。また、そのほかの占用については、海老名市道路占用料徴収条例の規定を適用することになりますので、水路の占用料については面積だけではなくて、占用するものによっても変わってくるということになります。 ◆鶴指眞澄　委員　済みません、その他というのは、例えばどんなものが入るのですか。 ◎道路管理課長　例えば、水路の上空を電線が通ったりとかいうものも占用になります。あと、電柱を立てるとかいうものも占用になりますので、そういうものになります。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。 　あと、調整区域の場所などについても、市街化区域と同じ料金なのでしょう。 ◎道路管理課長　市街化区域、市街化調整区域の分けはありませんので、同じ額になります。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました、ありがとうございます。 　次に２点目に移りますが、行政財産使用料についても、この使用料の算出方法はどのようにして出されるのでしょうか。 ◎道路管理課長　行政財産使用料の算出ですが、まず土地の評価額をもとにして１平方メートル当たりの単価を算出します。それに使用料算定基準の数値を計上して使用面積を掛けたものが年間の使用料となります。ただし、電柱とか看板、水道管、これに類するものを設置する場合には、海老名市道路占用料徴収条例の規定を準用することになっております。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました、ありがとうございます。 　次に３点目に入ります。先ほど、大幅に上回った理由の１つとして、大谷南一丁目の事案がありましたというところですが、これはやはり平成29年度、期中に発生したために予算計上できなかったというような解釈でよろしいのでしょうか。 ◎用地係長　平成29年度の代替地についてですが、予算要求当時には、地権者ご自身が所有されている土地へ移転するということで、当初、交渉を行っておりましたが、交渉を進めていく中で、地権者の方のご事情によって、その土地へ移転することが難しくなり、市有地を代替地として有効活用したものでございます。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました、ありがとうございます。 　次に４点目の幹線・準幹線道路の改良事業費関係ですが、こちらのほうについて不用額が約1000万円ぐらい出たのですが、この辺の理由についてお伺いしたいのですが。 ◎幹線道路係長　不用額が出た理由ですが、執行した箇所の委託や工事で入札残が出た結果でございます。 ◆鶴指眞澄　委員　入札残というようなことで一応理解させていただきました。これでこの項目は終わります。 　次に５点目ですが、この計画は、計画どおり購入できたというようなご説明でしたが、こちらのほうについても約5300万円の不用額が出ているのですが、この辺の理由についてお伺いしたいのですが。 ◎用地課長　不用額についてですが、今5000万円というようなお話がございましたが、そのうち用地の不用額は3628万4508円となってございます。これについては、先ほどご説明のとおり、当初計画どおり買収できた箇所もございましたが、過年度より交渉を行っておりますが、平成29年度に買収できなかった箇所もございます。そういうところで不用額が出ているものでございます。 ◆鶴指眞澄　委員　その買収できなかった箇所はかなり多いのですか。 ◎用地課長　具体的な箇所で申し上げますと、国分北三丁目の市道３号線拡幅改良用地は平成27年度から用地買収を進めておりますが、平成30年度、お話がまとまりませんで、買収できませんでした。そのほかに上郷河原口線の用地等もございまして、こちらについてもまとまらなかったために不用額となったものでございます。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。 　次に６点目の件ですが、審議会が開催されなかった理由として、行政代執行がなかったというようなことでございました。この決算の中で４万2000円の支出がありますが、この中身はどういう内容なのでしょうか。 ◎住宅公園課長　４万2000円の使途ですが、空き家関連、そういったさまざまな通知に対する郵便料、あとは対策関連の会議への出張旅費、関連図書の購入費などでございます。 ◆鶴指眞澄　委員　要はこの空き家等対策事業と、済みませんが、次の項目にある空き家見守り・活用促進事業との関連があると思いますので、トータル的に見た場合に、当年度、余り執行状況がよくなかったというような印象があるわけですが、この辺について所管としてはどのように評価しておられますか。
    ◎住宅公園課長　空き家見守り・活用促進事業とあわせてのご質問ということでご回答しますが、先ほど空き家見守り・活用促進事業費のほうの50万円の支出ができなかった事情については、戸澤委員にもお答えしたとおり、成約した不動産の案件がなかったということでございます。しかしながら、見守りという部分については、こちらのほうも先ほどお話ししましたが、平成29年４月１日に協定をさせていただいて、年間２回の定時報告をいただいてございます。こちらについては毎年リスト化された空き家について、年間の状況がご報告いただける仕組みになってございますので、それはもう非常に重要なものと考えてございます。また、売買、賃貸の契約についても、現状まだ成約に至ったものはございませんが、必ず将来的には専門知識を必要とした契約形態といったものも必要になってございますので、こちらも非常に重要なものであることから、継続して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆鶴指眞澄　委員　今のご発言は、しっかりと受けとめましたので、ぜひ今年度以降もこの事業がしっかりとできるように期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に７点目の下水道事業費用等ですが、ご説明の中で、これは決算書の334ページの(3)の営業外費用のうち、消費税及び地方消費税として5169万円を差し引いたというようなご説明ですが、この消費税が出た原因はどういったところでしょうか。 ◎計画経営係長　5169万円の消費税及び地方消費税額は、税務署へ消費税の確定申告を行い、実際に支払いをした消費税及び地方消費税でございます。 ◆鶴指眞澄　委員　そして、先ほどの雑支出、これは国庫補助金等の消費税相当分というところですか、要はこの雑支出という科目自体は、一応平成29年度に使用した雑支出783万2000円の理由の部分だけの表示で、この科目に入る部分はそれだけですか。というのは、今後の問題もあるのですが、要は消費税を含んだ場合の総収入と、消費税を抜きにしたものとの理解が、私ども、一般の人にはなかなかわかりづらいと思うのですね。それで、ちょっと今その点を質問させていただいたのですが。 ◎計画経営係長　今年度は、この雑支出に含まれますものは、消費税及び地方消費税の特定収入に含まれる消費税見合い額だけになりますが、営業外費用のうち、雑支出ということで、必ずしもこれだけとは言い切れないものと考えております。 ◆鶴指眞澄　委員　そうしますと、今後、要は私の最初の質問のところの、要は総事業費から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた、残りの費用額を算出するのには、この雑支出が幾らかがはっきりしないとわからないという形になる可能性がありますよね。そこの辺はどのように捉えたらよいのでしょうか。要は、我々も当然チェックする立場でありますから、しっかりとチェックするというようなところから、そういう費目の中身まで、都度、例えば事前に説明を受けるとか、そういったことであれば、この雑支出の消費税相当額が判定できると思うのですが、その辺はどのように見ていったらよろしいのかなというような、ちょっと、感じがしましたのですが。 ◎計画経営係長　決算書の334ページをごらんいただきたいと存じます。(3)の事業費に関する事項ということで、２段書きで決算額をあらわさせていただいております。括弧書きのほうが消費税及び地方消費税を含む金額となってございまして、今回の783万2144円は、営業外費用、雑支出の中で、この数字には消費税分は含まれていない数字としてあらわさせていただいております。ほかに、消費税及び地方消費税でない、ほかの支出があった場合には、この括弧書きの中で消費税額を含んだ額として記載することになろうかと思いますので、そこで見分けがつくかと考えております。 ◆鶴指眞澄　委員　丁寧な説明、ありがとうございました。それで十分理解できましたので、ありがとうございました。以上で終わります。 ○委員長　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時12分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時29分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆氏家康太　委員　それでは、３点ほど質疑させていただきます。 　１点目は、決算書146ページの地点名標示整備事業費です。平成29年度は何カ所につけましたでしょうか。また、どのようなものを、どのような感じでつけているのかということと、つける場所の選定基準等がありましたら、教えてください。 　２点目は、決算書156ページの震後対策事業費です。応急危険度判定士活動の支援とは具体的にはどういうことか、具体の内容、詳細を教えてください。 　３点目は、決算書369ページ、公共下水道事業会計の下水道受益者負担金です。汚水下水道普及率が95.8％、水洗化率98.1％となりましたが、昨年度も負担金を支払っている人がいますが、どういった方が払われているのかとか、新規だとか、滞納分だとか、そういうところを教えてほしいと思います。また、この制度が始まってから、きょうまでに金額としては幾ら収入があったのでしょうか、教えてください。 ◎道路整備課長　１点目、地点名標示整備事業費についてでございます。１点目が、平成29年度に設置した箇所数でございます。箇所数については９カ所設置いたしました。この設置した場所ですが、東柏ケ谷地区の市道４号線、これが相鉄線さがみ野駅前になります。中央地区、市道416号線と市道河原口勝頼線との交差点、これは河原口の相沢公園前になります。国分地区ですが、市道海老名駅大谷線と県道407号線との交差点、これは海老名中学校入り口のところになります。大谷地区、これは市道１号線と市道12号線との交差点、アツギ株式会社の東側になります。国分寺台地区ですが、これは国分寺台第四児童公園の西側、これは杉久保小学校の方面に行く道路と水道道の交差点の部分に設置いたしました。本郷地区ですが、県道43号と市道2677号線との交差点、これは横須賀水道道、有馬浄水場から東側に向かい県道との交差点になります。門沢橋地区、これは県道22号と市道10号線との交差点、海湘丸の交差点から１本東側の交差点になります。それから中新田地区として、市道53号線と市道53号線バイパスとの交差点、運動公園前になります。それと県道46号の相模原茅ヶ崎線と（仮称）市道53号線バイパスとの交差点、ものみの塔の前になります。 　どのようなものかということですが、信号交差点の部分に、基本的には信号機に設置するもので、白色の長方形の看板で、地点名を青色で標示するという形で、その交差点の地点がその地点名でわかるという形になります。 　場所の選定ですが、基本的には中心市街地にアクセスする幹線道路を中心として、その信号のある交差点部について設置をしております。 　今年度は市道53号線バイパスが供用開始しましたので、その部分にも２カ所設置いたしました。 ◎まちづくり指導係長　２点目、震後対策事業費の具体的な内容についてお答えいたします。事業の主な支出は旅費、訓練賄い、また判定活動備品購入、協議会負担金でございます。事業実績としては、参集訓練の開催、神奈川県建築物震後対策推進協議会の研修への派遣、また判定活動備品調達、神奈川県建築物震後対策推進協議会会報の作成作業等でございました。 ◎下水道課長　３点目、受益者負担金について、まず簡単に制度についてご説明させていただきます。都市計画事業として市が整備する下水道施設について、その施設を利用することができる方のみが、その利益を受けることから、公平性の点から、利益を受ける方から整備に係る費用を一部ご負担いただくという制度でございます。対象となる方は整備区域内の土地の所有者または土地の地上権者等の方になってございます。工事の実施状況により区域を５負担区に分け、負担区ごとに単価を設定し、面積に応じて負担金額を決定しております。 委員おっしゃるとおり普及率が上がっておりまして、今でも新規で支払う人がいるのかというご質問ですが、新規で受益者負担金の賦課対象になる土地もございます。まず線引き見直しで調整区域から新たに市街化区域になったところは、市の管渠整備が終了し、供用開始になった年に賦課されます。それから管渠を整備した当時に道路用地等の公共用地であり、賦課対象外だったところが、払い下げによって個人の土地として利用することになったものについても賦課されます。また、管渠整備をした当時の土地の状況が、山林などにより住居がなく、管渠が延びていなかった部分について、賦課対象外だったのですが、そういうところが開発等により土地利用がされることになったものについても、新規で賦課対象になります。それから、賦課対象の土地であっても、海老名市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第10条に基づいて徴収を猶予している土地がございます。土地の利用状況が田、畑などの場合は、すぐに下水道施設への接続をするものではないことから、宅地等に利用するまでの間、負担金の徴収を猶予する制度でございます。その土地が、土地利用が図られて、宅地等になった場合には、徴収猶予を取り消して負担金の精算をさせていただいております。 　それから、今日まで金額として収入が幾らあったかということですが、これまでに収入した受益者負担金については、毎年年度末に公共下水道事業概要というものを発行し、議員さんにも配付させていただいているのですが、その中に昭和47年度から平成28年度までの受益者負担金の決算額として記載しております。これに平成29年度の受益者負担金の収入額を加えますと、平成29年度末までに収入した受益者負担金の収入額は17億4486万4038円でございます。また、これで今年度、平成30年度も８月末までの部分について約307万円の収入がございます。 ◆氏家康太　委員　では、順次再質疑させていただきます。 　１点目の地点名標示整備事業費ですが、信号のある交差点に取りつけるということで、そうすると信号のない交差点にはつけないということと、中心市街地からつけていくということなのですが、海老名市は住居表示が街区方式ということで、例えば通り名があれば何々通りから何々通りというような説明ができるのですが、なかなかその信号にそういう地点名が表示されないと、説明しにくいというところもあって、できれば生活道路であっても、信号のある交差点には今後つけていただきたいとは思っているのですが、そのあたりはどうお考えか、お尋ねいたします。 ◎道路整備課長　現在、市内の信号機のある交差点は181カ所ございます。平成29年度で131カ所が設置されました。あと50カ所という形になります。この50カ所については、生活道路も含めて、信号の設置箇所数になってございます。この50カ所についても、今後引き続き信号のある交差点には設置していく方向で検討していきたいと考えているところでございます。 ◆氏家康太　委員　わかりました、ありがとうございます。それでは、今後もよろしくお願いいたします。 　２点目、震後対策事業費です。応急危険度判定士の方への活動支援は、日ごろの支援ということで理解したつもりなのですが、この判定士の活動は県単位なのですか、その辺は何か地域は決まっているのでしょうか。 ◎まちづくり指導係長　応急危険度判定士の活動内容ということでお答えいたします。震災等により被害を受けた建物の安全性を調査するということで、地震等被災地からの応急危険度判定士の活動の動員要請があった場合に対応するということになっておりまして、全国被災建物応急危険度判定協議会から10都県被災建築物応急危険度判定協議会を経まして、県の協議会から我々市のほうに動員要請があるといった仕組みになっております。 ◆氏家康太　委員　わかりました、ありがとうございます。 　３点目の下水道受益者負担金については、先ほどの答弁でよくわかりましたので、再質疑はございません。 　以上です。ありがとうございました。 ◆永井浩介　委員　私からも５点質疑をさせていただきたいと思います。 　まず１点目ですが、決算書88ページ、決算説明資料13ページの若者定住家賃助成事業費、６人の学生に助成をしているということですが、その６名の学生の方、平成29年度、約束事ではないですが、市のＰＲや海老名市に貢献するということがあると思いますが、具体的にどのようなことをやられたのか、今把握している部分を教えていただければと思います。 　２点目、同じく住宅公園課でございます。住宅改修等助成事業費、決算書が158ページ、決算説明資料が21ページでございます。これに関しては、リフォーム等々の平成29年度の実績についてお伺いします。 　３点目、同じく158ページ、決算説明資料21ページの空き家等対策事業費に関しても、特定空家は、市内では、まだ１軒もないということですが、本当にこれはジャッジが難しい部分ではございますが、特定空家の定義について改めてお伺いしたいと思います。 　４点目、これも先ほど出ておりましたが、決算説明資料22ページの空き家見守り・活用促進事業費ついてでございます。これも民間団体の方と連携しながらやっている事業でございます。そういう中で、まだ今回は成立したものがゼロ件という話でしたが、事業の難しさと言いますか、平成29年度を経験してみて、事業の大切さ、そのあたりをご答弁いただければと思います。 　５点目、市街地整備課、決算書164ページ、決算説明資料24ページでございます。海老名駅西口公共施設維持管理経費の中の指定管理者について、平成29年度を中心とする実績についてお伺いいたします。 ◎住宅公園課長　１点目、若者定住家賃助成事業費、６名のシティプロモーション活動の内容というところですが、昨今、多くの皆さんはスマートフォンをお持ちでございます。そういうところで食べ歩きのブログなどを上げていただいて、海老名の魅力を発信しているということが多くございます。１点目については以上です。 　２点目、住宅改修等助成事業費の実績については、決算額は1796万296円と。内訳ですが、一般分が193件、三世代同居支援が18件、空き家活用は残念ながらございませんでした。実績としては以上でございます。 　３点目の空き家等対策事業費の中の特定空家の定義ですが、まずは近隣住居の影響で、特に生命の危険を及ぼすことが一番の目安であろうと考えてございます。海老名市へいただくご意見の多くは、雑草の繁茂などが多いところで、その部分で特定空家とすることはちょっと難しいのかなと考えてございます。なお、特定空家とした場合は、当然それ以降、行政代執行等強制的な指導の対象となっていきますので、市の単独の判断はなかなか難しいことから、先ほどの空き家等対策審議会にお諮りし、ご意見をいただくような仕組みをとってございます。 　なお、特定空家とはならない空き家についても、所有者の特定などをいただきながら、その管理者についてはご通知などで適正な管理を促しているという現状でございます。 　４点目の空き家見守り・活用促進事業の、なかなか難しい点についてですが、委員ご指摘のように、不動産の契約については所有者のご意向、所有するお気持ち、買いたい方のお気持ちが結びつかなければなかなかお話が進まないことが多いということから、残念ながら平成29年度は支出に結びつかなかったということでございます。事業のほうのもう１件の、空き家の見守りについては、その年の状況を把握する上では非常に大事なものだと考えてございます。なお、活用が難しい案件については、将来的には不動産専門業者の知識は必ずさらに必要になりますので、こちらの事業もとても大事なものと考えてございます。 ◎市街地整備課長　５点目、海老名駅西口公共施設維持管理経費について、指定管理者の平成29年度の実績ということでお答えさせていただきます。 　西口特定公共施設の管理については、平成27年の10月のまち開きから１年間の市直営の管理の期間を経て、平成28年10月から５年間の指定期間ということで、一般社団法人海老名扇町エリアマネジメントを指定管理者とした制度の導入を図っているところでございます。平成29年度ですが、これは初めて、年度内を通じて指定管理者による管理運営がなされた年度となってまいります。業務の大きな柱であるにぎわいづくりに着目して平成29年度の実績を見ますと、施設の利用、有料が20件、無料が16件、計36件となっております。利用料金収入は約115万円となっておりまして、前年度に比べて利用件数は横ばいですが、利用料金収入は約3.5倍と大きく伸びている状況にあります。これは指定管理者である海老名扇町エリアマネジメントが当地区のにぎわい創出に努力している結果であろうと判断しております。また、現時点においても利用件数、収入ともに増加傾向を維持している状況でありまして、一定の評価をしているところでございます。 ◆永井浩介　委員　住宅は後にして、５点目、西口に関して再質疑をさせていただきたいと思います。 　私も西口を民間団体として利用させていただいたりしておりますが、現状で指定管理者制度の海老名扇町エリアマネジメントにお願いしておりますが、平成29年度、今のご答弁のとおり、行政ではない、直営ではない、新しい指定管理者制度として始まりましたが、課題についてはどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 ◎市街地整備課長　西口特定公共施設ですが、ご存じのとおり施設の規模も大きくて、範囲も広くて、なおかつ駅利用者、商業施設利用者など多くの方が往来する施設の管理ということで、特に台風、大雪とか、悪天候時についても、当然、安全に利用していただくということが必要になってくる施設でございます。これについては、これまでのところ大きな問題もなく対応してもらっていると認識しているのですが、昨今、異常気象が騒がれている状況にありますので、引き続き臨機応変、柔軟に対応してもらうという指定管理者の意識を持ち続けてもらうということは課題になってくるかと思います。 　あともう１点ですが、西口の公共施設は、にぎわいのあるまちの実現に資することも、条例上、目的としておりますので、現在のところ増加傾向にあります施設利用ですが、これについても、より活性化するような方策を考えていくことは課題になってくるかと認識しております。 ◆永井浩介　委員　わかりました。これはちょっと意見をさせていただきたいと思うのですが、１点目としては、悪天候時などといった部分で、今回、西口には安心安全ステーションができました。そして、自由通路の指定管理者である、小田急の方もいらっしゃる。では、その三者がいたら、その三者のすみ分けというか、もちろん海老名扇町エリアマネジメントの職務分掌はお渡ししていると思うのですが、では、どこをお願いするのか。もちろん、海老名扇町エリアマネジメントは、にぎわいの創出ということに一番尽力していると思うのですが、ここの部分もお願いしているのでというようなことも改めてお伝えしていっていただければと思います。 　また、今のご答弁でもありました、そのにぎわいの部分に関してですが、これは条例上の、例えば料金設定で言うと、１平米当たり650円だと記憶しているのですが、この１平米当たり650円、これはあくまで上限だと思うのですが、西口のプロムナードを含めて、中心広場、プロムナード全てを利用した場合は相当な額になってしまう。１つの事業を打つに当たって、本当に100万円を超えるような計算になってくると思います。 　そういった中で、東口で言ったら、中央公園でも事業をしている民間団体の方々がいると。東口は、ただでさえ、そのにじみ出しが西口の課題でもある中で、東口は、固定客ではないですが、中央公園は、もうある程度、一定数は人の往来があると。西口にはそこまではない。では、料金設定を比べると、中央公園のほうが断然に安いという現状もありますので、今後そういったにぎわいの創出を考えると、もちろん、ただ下げればよいという観点ではないと思います。ただ、安易な料金設定ということにも課題があると思うのですが、そのあり方についても、今後、西口のにじみ出しというものを、にぎわいを主として目的とするのであれば、検討をしていただきたいと思いますが、このあたりで部長とかは、ご答弁はどうでしょうか。 ◎理事兼まちづくり部長　今、永井委員のおっしゃったご意見はもっともだと考えます。規模が大きくなればなるほど、やはり一定の金額ですと、料金が上がってしまう、それを少しでも、幾らかでも軽減できるような、何か方策は考えてみたいと思います。 ◆永井浩介　委員　わかりました。もちろん市街地整備課長だったり、その海老名扇町エリアマネジメントの中でも、事業を打ってくれる団体に対して、その軽減措置というか、さまざまなことを考えて西口の活性化を官民連携しながらやってくださっているとは思うのですが、今後の、本当に緊急の課題として捉えていただいて、ご検討いただければと思います。 　１点目、若者定住に関してですが、この事業を、最初は私自身、正直、これは１つの考え方としては、ただでさえ海老名市は人口が伸びているという中で、大学がない海老名市に、本当に来るのかなという、ちょっと懐疑的な部分もあったのです。けれども、そんな中でも、執行率は幾ら低いとはいえ、６名の方が選ばれた。では、何で選ばれたのかというと、これは海老名の本当に売りと言いますか、やはり海老名は安心・安全なまちなのだというようなイメージの展開が、これは市役所全庁そして市民の方の努力もあって、そういったイメージづくりがあって選ばれたと認識しておりますし、これはシティプロモーション課のほうで広告を打ってくれていますが、市のイメージ戦略としても、海老名市はここまでするのかというようなシティプロモーションとしての、費用対効果と言ったらちょっと語弊がありますが、そういった意味でも効果のある事業だったのかなと思います。 　しかしながら、やはり課題としては、その住んでいただいた学生が、広報だけではなくて、最終的には海老名で勤めていただいて、海老名で子育てしていただいて、海老名で永住していただくことが課題となってきますので、４年間の今の実施期間ですが、今後も検証しながら続けていただきたいと思います。 　４点目、空き家見守り・活用促進事業、ちょっとこれは１点再質疑をしたいのですが、このゼロ件とありましたが、民間の団体の方々も、今、平成29年度だと119件あると記憶しているのですが、この119件のうち、本当に全く動きがなかったのかどうなのか、可能性があるような物件があったのかどうなのか、このあたりをお伺いいたします。 ◎住宅公園課長　実際、ご提案いただいている案件は数件ございました。平成29年度にご成約に至っていないといった状況ですので、現在も継続している案件もございます。 ◆永井浩介　委員　わかりました。これもその民間団体の方に、私も話を聞いたりすると、やはりさまざまな壁もあるし、もちろん所有者の方が、まだ持っていたいという方が大半だと思うのですね。そういった中で、これから市内で、独居老人の方が、市のほうで把握しているだけで1000件は超えている現状、では、この独居の方々が仮に亡くなってしまった場合、お子さんが海老名に帰ってくるのか。お子さんが帰ってきて住んでいただけるのだったら別ですが、これも財産の話になってしまって、行政がどこまで財産に手を突っ込むのかという、本当に難しい課題ではありますが、今後もそういった、多分、今だと地域包括が所管だと思うのですが、その担当課と連携していただきたいと思います。これも意見とさせていただきます。 　２点目、リフォームのほうに移らせていただきたいと思います。リフォームに関しては今の議会で補正が組まれました。そういう中で、今、私も要望させていただいた三世代同居支援に関しては、利用実績が18件と。18件もあるのかというような印象を受けたのですが、これも住宅政策と言うより、これはやはり福祉の観点もあるのかなと思っております。そういう中で、先ほどの独居の話ではないですが、やはりお子さん、これから学校施設再整備計画だったり、人口ビジョンでも明記している、例えば私が住んでいる大谷地区、特に国分寺台地域は、子どもの数、そしてクラスの数も、教育委員会から出された計画を見ると、半数になってしまうというようなこと、多分これは独居の方がお亡くなりになられて、では、これが空き家になるのかどうなのかというような計算でやっていると。 　もちろん、現実的には、これは肌感覚ですが、回転率はよいと思うのですね。回転率はよいのですが、やはり若い世代に住んでいただくような仕組みも、引き続き考えていただきたいです。これから五次総だったり、総合戦略をもう１度つくり直すのかどうかということもあると思うのですが、海老名市として、市全体では人口がふえる地域と、人口が減る地域が、もう両極端になってくるという中で、私個人としては五次総に明記していただきたいと思っております。１つの観点としては、もう単純に、人口が減る地域にその若い世代を呼び込む、では、今まで住んでいた人、現状の価格で買っていた人はどうなのだという部分も出てくると思うのですね。なので以前から要望させていただいております親の近くの近居という観点も捉えていただきながら検討していただきたいと思うのですが、このあたりの見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ◎住宅公園課長　いろいろご意見をいただきまして、人口増加というものが１つはポイントになっているかと思います。そして、住宅政策は非常に見きわめが難しいものとはこちらも認識してございます。そういう中で、特に近居という場合に、さまざまなご意見をいただくこともございます。そういう部分も踏まえて、必要に応じて住宅政策審議会などにもご意見を求めながら、来年度に向けての確約ということはなかなか難しいところもございますが、必要な研究はさせていただきたいと考えてございます。 ◆永井浩介　委員　これは昨年から前向きなご答弁をいただいておりますので、ぜひとも――お答えくださるのですか、済みません。 ◎理事兼まちづくり部長　近居の関係ですが、今、まちづくり部のほうの、主に都市計画のほうですが、立地適正化計画というものも策定してございます。この中で、やはりお住まいをどうしていこうかということで、近居も住む地域の１つの有効な手段だろうということは１つ検討してございます。また、昨今、どうしても駅の中心に人口が集まりがちですが、先日来マスコミで言っていましたが、今はどうしても駅の中心が非常に高くなってきていると。それの反動によって、また郊外もだんだん住宅が売れてきているという半面も出てきているということですので、いろいろな住宅政策は考えていかなければいけないのかなと思います。 ◆永井浩介　委員　わかりました。批判ではないですが、東名を走っていて、「子育てするなら綾瀬市」とか、固有名詞を出してしまいましたが、書いてあるのですね。そういう中で、私の周りの人間も、もともと大谷中で、国分寺台などに住んでいる方が、自分で家を買おうとしたときに、綾西のほうが安いから買うと。けれども、子育てのしやすさは断然海老名だった、失敗だったというような意見も聞いたりするのです。なので、そういった方々に対して、もともと住んでいた方、そして海老名の教育の恩恵を受けて、教育をしていただいて、そして社会に出ていった方々が、また海老名で住んで、そして海老名のよさを感じていただくための政策としても、ぜひご答弁のとおり研究していただければと思いますので、よろしくお願いして、私の質疑を終わります。 ◆西田ひろみ　委員　１点目です。決算書の146ページ、歩道整備事業費について、道路に歩道を整備していく、その基準となる概要について教えていただきたいと思います。 　２点目、148ページ、市道53号線バイパス整備事業について、昨年度末、2018年３月に市道53号線バイパスが開通しておりますが、６カ月経過して、現状を見ていると、余り利用がないように見えるのですが、整備目的はどの程度達成していると考えていらっしゃいますでしょうか、お聞きします。 　３点目ですが、決算書154ページ、都市計画推進事業費のうち、本当に少ない金額ですが、旅費が７万4502円ついています。これは生産緑地法が昨年、国で改定されたということで、そのことについての国や県の説明会、勉強会に出席したということですが、現在、海老名の生産緑地に指定されている農地の箇所数と面積についてお聞きします。 　４点目、決算書の88ページ、若者定住家賃助成事業ですが、ここは皆さんがずっと言っていることなので、あれですが、大学がなくても６名の方が借りているから有効だとはおっしゃっていますが、やはりこれから定住に向けての施策を、今はスマートフォンで情報をやりとりするというところになっていますが、もう少し違った目で、人とのつながり、地域とのつながりを持つことが大切ではないかと思いますので、そういったところへの意見をお聞かせ願います。 　５点目、決算書158ページの住宅改修、リフォーム助成の事業費ですが、昨年度は、一般リフォーム以外は執行率がとても下がっていますが、その一般のところでは、当初の予算のところでは、150件の目標を立てていましたが、193件と予算もオーバーして執行しているということですが、これは他の全体で考えての予算を使っているという考えでよろしいでしょうか。――はい、わかりました。聞いてしまって済みません。 　６点目、156ページの震前・震後対策事業費、震前のところは住宅耐震改修工事ということですが、先ほどから、執行率が低かったのはマンションの対応がとても難しかったということはすごく理解しました。しかし、もう１つは木造住宅の耐震化への助成もあるのかなと思うのですが、ここはもう大分進んでいると思うのですが、今後の木造住宅への耐震化のところの普及をどのように見通していくか、お聞きしたいと思います。 　そして、震後のほうの応急危険度判定士活動の費用ですが、この応急危険度判定士の有資格者は海老名市には何人ぐらいいらっしゃるのか、さらにこれはふやしていくとか、そういった活動にこの費用は使っていけるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎道路整備課長　まず１点目の歩道整備の基準の概要ということでございます。これについては、道路構造令によりますと、歩行者の安全性を確保するため、自動車交通量の多い道路では、自動車の通行空間と歩行者の通行空間は原則として分離するべきであるとございます。このようなことから、自動車及び歩行者の通行量が多い道路について、歩行者の安全な歩行動線の確保と移動に伴う利便性向上のため歩道整備を実施しているところでございます。基本的に市内の各拠点市街地、また公共施設周辺などで歩行者の通行量が多く、安全な歩行動線の確保を要する市道について、道路拡幅により歩道を設置しているものでございます。 　続いて２点目でございます。（仮称）市道53号線バイパス整備事業の目的はどの程度達成されたかということでございます。周辺の渋滞緩和についてですが、海老名インターチェンジ周辺地域交通関係者会議がございまして、その中で神奈川県、海老名警察署、海老名市が協議をしております。この中でお互いにできる対策を行っていこうということで、警察が信号機のサイクルタイムの変更を行いました。神奈川県が交差点内の右折レーンの延伸等の対策を行っております。その中で海老名市の対策として、この（仮称）市道53号線バイパスの整備を進めてまいりました。当路線の供用がこの平成30年の３月ということで、これによって県道河原口中新田線の通行車両が（仮称）市道53号線バイパスへと分散されていることもございますので、周辺地域の渋滞については緩和されているものと認識しているものでございます。 ◎都市計画課長　３点目、現在の生産緑地地区の箇所数と、その面積ですが、平成29年度末時点で生産緑地地区は市内に198カ所で、その面積は25.5ヘクタールとなってございます。先ほど委員のご質問の中で、平成29年に法改正があったというお話がありましたが、それに対しては、昨年度は国土交通省がその法改正に基づく制度説明ということで、説明会を開催しております。あとは、県央の都市が集まっている協議会があるのですが、そちらに県の担当職員が来られまして、そこでの勉強会、そういうものに旅費として出張をしているというところがございます。この制度ですが、生産緑地法が平成３年に改正されて二十数年後に、今回大きく改正されている内容になってございますので、そういう内容を瞬時に把握するということと、やはり生産緑地は、該当される農業従事者の方が多いものですので、皆様にそういう情報を提供するということを趣旨にして、そういう説明会等に出席をしたところでございます。 ◎住宅公園課長　４点目、若者定住家賃助成事業の中で、今後の申請者の定住へ向けた取り組みということでよろしいでしょうか。現状は、ご指摘のとおり、やっていただきたいこととしては、シティプロモーション活動という程度の縛りにしてございます。これは１年間かけて制度構築をした中で、やはり本市には学校がないという状況を踏まえて、なるべく縛らない、特に学生というお立場もございますので、そういう中で何か市の魅力を発信していただくということのみに条件を定めて助成をするということでございました。当然４年間やらせていただく中で、皆さんが新入生ではございませんので、卒業なさった以後いらっしゃる方とかは当然検証をしたいと。そして、生活が一般社会人となって必要となってくるという場合には当然、地域へのつながりとかも求めていくのではないかと、そのあたりも検証はしたいと考えてございます。 　５点目の予算のほうについては、先ほど委員ご指摘のとおり、全体の助成金額2300万円という枠の中での配当をしている状況でございます。 ◎まちづくり指導課長　６点目は、それぞれ２点に分かれた事業になりますので、それぞれお答えしたいと思います。 　まず１点目の震前対策ということで、こちらは住宅耐震の木造の耐震改修が課題になっているということでお話ししますと、今後この木造住宅については啓発活動が一番重要だと考えております。と申しますのは、今までは、大きな地震の際には申請がふえる傾向にありましたが、近年、熊本地震以降、熊本地震では若干ふえたのですが、それ以降の大阪府北部地震とか、つい先日あった北海道胆振の関係の後は、申請が余り伸びないような傾向になっております。こういうことから、やはり今後は啓発活動が大切だと考えておりますので、今後、安全・安心フェスティバルも予定されておりますので、そういうところで啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 　もう１点の震後対策は、先ほど出た応急危険度判定士の部分になります。こちらの予算については、登録者が市に何人いるかですが、こちらの登録は県全体でまず１回登録してもらっています。その中で海老名市に約140名の方が海老名市内で登録しているということになっております。このほかに市職員は19名、別で登録していただいています。この登録ですが、この応急危険度判定士は、講習を受けた方でないとなれませんので、そういう意味では講習を受けた方がこの判定士の指定を受けられることになって、その講習を受けるための県の協議会の運営予算を市のほうで負担していて、この予算がこの中にも含まれております。 　このほかに、今言った職員が講習を受けるための旅費なども含まれておりまして、そのほかで言いますと、県の協議会で広報誌の作成とか、そういう講習会を実施したりするときに、各市の職員が分担して作業に当たっているのですが、前年度は広報誌を担当しておりました。この広報誌も年１回、応急危険度判定士の方全員に配布するような形になりますので、こういう広報誌で、新しく建築士になられた方、先輩がこういう活動をしているのだなというところをこの広報誌を通じて見ていただいたりすることも可能だと思いますので、こういうところで啓発になっているのかとは感じております。 ◆西田ひろみ　委員　順次再質疑させていただきたいと思います。 　１点目、歩道のところは、本当に交通量が多いところとか公共施設の付近を中心にやっていくというところですが、昨年度の決算では１億3000万円ぐらいですか、歩道を整備しましたが、具体的にはどのような工事内容だったのでしょうか。 そして、前年度より約5700万円ぐらい少ない決算になっておりますが、その理由はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お聞きします。 ◎道路整備課長　まず、平成29年度の工事内容としては、市道２号線の歩道整備工事でございます。これは下今泉四丁目の東西道路になりますが、これの拡幅の歩道整備費になります。それから、市道８号線の主な工事ですが、これは市道８号線の歩道段差改善工事で、これについては市道８号線の本郷地区になります。ちょうど県道22号、横浜伊勢原との交差点の北側でございます。こちらについては、あの周辺に冠水があるということで、水路の改修とともに段差の改善を、歩道がマウントアップになっておりましたので、改修をした工事でございます。それから市道18号線歩道設置工事、これは中央一丁目地区で、ちょうどザ・ウィングスのある道路になりますが、そちらの歩道設置の工事を進めたところでございます。 それから、若干減っているというところですが、これについては、順次必要のある場所について整備をして、また、歩道の買収できたところ等について整備をしているところでございまして、歩道については用地買収が伴わないと整備がなかなかできないということもございますので、その辺の兼ね合いで若干減っているというところでございます。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。用地買収が進まないとというところでありましたので、その辺は用地課と連携をとっていただければと思うのですが、市全体で歩道が必要と思われる、その道路の歩道整備状況と言うのですか、整備率と言うのですか、それはどのくらいと考えられるか、あと、今後どのくらいその歩道を、整備と言うよりもつくると言うのですか、そういうところはどのくらいあると考えていらっしゃいますか。 ◎道路整備課長　具体的な延長等は定めておりませんが、今後も引き続き自動車及び歩行者の交通量が多く、また、安全な歩行動線の確保を要する市道については、歩道整備計画を検討し、実現に向けて順次取り組んでまいりたいと考えております。整備が必要な道路としては、通学路、また交通事故の多発箇所、そして公共施設周辺が、主な整備が必要な道路と捉えております。社会資本整備総合交付金についてですが、これは通学路の歩道整備が重点施策となっておりまして、交付金がつく可能性が高い施策でございます。このことからも、現在の歩道整備については、通学路を中心に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 　また、今後の課題というところで、歩道の整備には沿道の皆様からの用地協力がどうしても必要不可欠でございます。特に歩道整備が必要な路線は、やはり中心地市街地や住宅地が形成された地域を通る路線でございます。沿道建物等の影響が高い路線でもございますので、なかなか連続して用地協力を得ることが困難な地域でございます。これらの路線の中でも、必要性の高い路線については、費用対効果も検討した上で、必要に応じた整備計画を立てながら進めていくことも必要であると判断しておりますので、今後その辺も含めて検討してまいりたいと思っております。 ◆西田ひろみ　委員　わかりました。本当に学校の通学路の安全性を確保していくというところは、国の助成も活用しながらやっていっていただきたいと思うのですが、本当に交通量が多くて、道幅が狭くて、それでもその沿道から協力を得られないということから、私の住んでいるところは、今ちょうどそのようなところに住んでいるのですが、いつもベビーカーとか、それから車椅子で通行する方もいるのですが、とても危ない状況なのですね。そこは何とか、なかなか用地の協力が得られないとしても、そこのところを何とかならないのかなといつも思うのですが、計画的にやっていく上で絶対に必要なところは、市が買収計画も立ててやっていただきたいと思います。それはもう要望しておきます。 　２点目、市道53号線のバイパスですが、市と県と警察で、それぞれのやるべきところというところで、市はその市道53号線のバイパス、ＪＲをアンダーで抜くというところをやったのかと思うのですが、市道53号線自身の通行量はそんなにふえていないとは思うのですが、周辺の渋滞が緩和されているのかということは、交通量の調査は、まだ開通してから６カ月ですが、そういうところはこれからの問題でしょうか。 ◎道路整備課長　交通量については、現時点での交通量はまだ把握はしておりません。交通量調査については、この市道53号線バイパスが周辺地域の通行者に対してまだ十分に認知されていないということもありますので、なかなか予測している将来交通量に達していないというところが現状でございます。今後の認知度を見きわめた上で調査はしたいと考えているところでございます。 ◆西田ひろみ　委員　本当に周知をしていくというところですね。その方法はいろいろあるかと思いますので、検討して、ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。 　３点目、都市計画推進事業費のうちの生産緑地について、今、海老名市では198カ所で面積が25.5ヘクタールあるということですが、これは1992年に市街化区域の中の農地を保全するという意味で、農地並みの評価、課税をしていくために、30年間は営農義務があるよということで、生産緑地というものができたかと思うのですが、そのときからちょうど30年たつのが2022年ということで、あと４年ということです。それで今、そのときにどっとその買い取り申し出が出てくるのではないかということで、生産緑地の2022年問題ということが大きくクローズアップされていたのですが、国のほうもそこはぐっと、いろいろ対策をとっているということで、昨年度の法改正になったのかと思うのです。海老名市は今までは1000平方メートル以上ですか、それで公道に接続しているところの土地を生産緑地と指定したということですが、今度は300平方メートル以上であればよいということで緩和されるということですが、私は、先ほども、道路の問題もありましたし、それから市街地にあって公園がとても少ないという状況のところは、これが市場と言うか、生産緑地を市のほうに買い取ってほしいというようなところも出てくるかと思うのですが、そういうところに有効に活用していっていただけたらよいなと思うことと、もう１つは、やはり農地として保全していただきたいな、都市の中の農地としての保全の必要性も高まってきているのではないかなと思うのですね。環境の保全とか景観とか、それから今、防災の面からも、都市の中に農地があるということで、防災のときの避難場所にもなるというところで、この有効性はあるかと思うのですが、今回、法律改正ということで、市のほうでも条例を制定して、これに対応していこうということで、条例を制定するに当たってパブリックコメントを９月にしていますが、市のこういった法改正に対して、市街化の農地、それからまちをつくっていくというところで、農地のあり方をどのように考えていらっしゃるでしょうか、お聞きします。 ◎都市計画課長　今、西田委員からお話がありましたとおり、昨年度の法改正ですが、生産緑地法の今お話のように、300平米以上にすることができると。法律上は500平米としておりますが、市の指定基準ということで、海老名市は1000平米としておりました。それが、市の条例で300平米以上ということが可能になっております。もう１点は、特定生産緑地制度というものがございまして、これは、先ほど2022年問題というお話がありましたが、海老名市は平成４年の11月に当初指定をしておりますので、平成34年でちょうど30年を経過すると。そうなると自動的に買い取り申し出はできる。買い取りがなければ、自動的に生産緑地でなくなって、農地としてではなくて、自由に土地利用が図られるということになりまして、そうなると大量の空地が市街化区域内に発生するということが懸念される問題になっております。 　そちらについては、それに対応して特定生産緑地制度というものができ上がりまして、それは、その30年経過した後、申し出があれば、プラス10年延ばすことができるよということになっております。私どもも昨年度にその法改正の説明を受けて、今年度はそういった農業従事者の方、これはさがみ農協と協力してですが、説明会を開催いたしました。その中で、そういった農業従事者の方、市街化区域に農地をお持ちの方、その方々からのご意見は、そういうところを今後、特定生産緑地に活用したいという方、あとは、小規模農地という300平米以上の農地であっても、それはそれで、そういう制度ができることはよいのではないかという、大分肯定的なご意見が多くございました。そういったことを受けて、市としての条例制定をしているところでございます。ですので、そういう都市内の農地、空地を有効に活用していきたいと私どもは考えております。 ◆西田ひろみ　委員　これを都市計画課で扱うということの意味もあると思いますので、都市内の農地は、ぜひまちづくりに有効に生かしていただきたいと思います。 　もう時間が余りないのですが、住宅政策のところに移りたいと思います。住宅政策審議会というものがことしの６月の議会で決まりまして、審議会がもう２回ほど開かれていますが、その中の議事録を読みますと、やはり若者の定住には人と地域とのつながりが必要ではないかとか、空き家は地域資源として空き家相談会をしたほうがよいのではないかとか、本当に地域に住んでいる人たちの意見として、私はここは結構貴重な意見ではないかと思っております。ぜひ海老名市の住宅政策の持って行き方として、こういうところも参考に取り上げていただきたいのです。
    　今、若者と、リフォームと……それから住宅政策が幾つかありますが、その政策をあわせてみると、やはり昨年度は平均が45％の執行率なのですね。ですから、そういうところで、あと55％は不用額として残っているわけです。予算を立てるときに、いろいろな社会情勢とかを見て立てていくのだろうと思いますが、この決算の状態を見て、来年度の予算につなげていくことは当たり前だと思うのですが、ぜひそういうところを、やはり最初に予算を設定してしまうと、違う事業には使えなくなってしまいますので、予算設定のところは、今回の決算をちゃんと見て、していただくことは必要だと思うので、そのようにいつもしていらっしゃると思うのですが、余りにも不用額のほうが多かったものですから、そういった意見を持ちました。 　やはり先ほどから、永井委員から近居とかの提案もございますが、この住宅政策審議会の中でも、空き家のところもありますし、三世代同居というところは、やはり一方的に三世代同居と言うのはどうなのかなというようなところもありました。私もいつも、前回の予算審議のときにも言ったのですが、やはり三世代同居というものは、福祉政策を住宅政策で賄ってしまうようなところがありますし、それを担うのは女性であるというところを考えると、やはり安易にそこのところをふやしていくというようなところも、もう少し考えていただきたいなと思います。 　そういったところですので、ぜひ住宅政策のところしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長　お諮りいたします。委員外議員の佐々木弘議員から発言の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって佐々木弘議員の発言を許可することにいたします。 　委員外議員の発言は簡潔にお願いします。 ◆佐々木弘　委員外議員　３点質疑したいと思います。 　１点目、決算書156ページのコミュニティバス運行事業費、都市計画課ですが、この点に関してです。平成28年度の決算では7163万円で、今回出ている平成29年度決算では6005万円ということで、率で16％ぐらいに引き下がっていますが、このようになった理由というか背景を教えてください。 　２点目として、住宅公園課ですが、158ページの住宅改修等助成事業費に関してです。平成29年度まで、いわゆる住宅リフォーム助成制度の、特に一般向けの助成に関して、事業を一旦検証していくというような立場、市の考えだったと思うのですが、その検証の結果と言うのでしょうか、評価とか、あと改善すべき点とか、そういう点はいかがだったのか、市の認識を伺いたいと思います。 　３点目として、決算書372ページの雨水管渠整備事業費、下水道課になると思います。決算説明資料でも、下水道事業を取り巻く大きな環境変化が幾つかある中で、頻度を増す集中豪雨への対応ということが挙げられています。全くそのとおりだと思いますが、平成29年度、具体的には国分、河原口、社家排水区があると思うのですが、事業をどのように進めたか、あと進捗状況はどこまで行ったのか、この点を伺いたいと思います。 　以上３点を、よろしくお願いします。 ◎都市計画課長　１点目、コミュニティバス運行事業費の決算額が平成28年度と平成29年度で、ちょっと差があるというご質問にお答えさせていただきます。 　コミュニティバスは今３路線走っております。国分ルート、上今泉ルート、大谷杉久保ルートと３路線になってございます。平成28年度までは、この３路線ともバス事業者に対して委託料ということでお支払いをしておりました。平成29年度からは、大谷杉久保ルートだけを負担金扱いとしております。この理由ですが、これは実は公費負担率の関係がございまして、国分ルート、上今泉ルートは大分業績がよくて、公費負担率は大分低いのですが、大谷杉久保ルートについては、ちょっと50％を超えている状況が平成28年度で起きてしまいましたので、ここは何らかの改善策が必要だということで、大谷杉久保ルートについては、通常は委託料をお支払いして、運賃収入は市の歳入となるのですが、大谷杉久保ルートについては、その運賃収入を差し引いた分を負担金として私どもが支払うと。ですので、見た目、委託料がこの平成28年と平成29年全体で言うと減ってはいるのですが、実際の支出額は変わってございません。そういった制度をちょっと見直しをしたというところがございます。 　この要因としては、今までは運賃収入が最終的に市の歳入になったのですが、それが大谷杉久保ルートについてはバス事業者の直接の収入になると。なので資産ということになりますので、そこで何らかのちょっと活性化策とならないかなということで考えたことによるものでございます。 ◎住宅公園課長　２点目、住宅改修等助成事業費についての検証と改善点というところですが、住宅改修事業については平成27年度から一般分、三世代同居、空き家解消という３事業にシフトしてやってございました。毎年予算額、一応予定件数を設けながらやらせていただいた状況ではございましたが、毎年度、一般分に関しては、その予定件数を上回った状況でございます。一応３年間で一旦検証というところで、やはりニーズは高いものという判断はしてございます。さらに休止をかけた以降の半年間についても、お問い合わせについては100件を超えるものをいただいている状況で、そういうことから、決算とつながりはございませんが、平成30年度、本定例会に補正予算を提案し、復活することを決めさせていただいたところでございます。 ◎工事係長　３点目、雨水管渠整備事業費についてお答えいたします。まず雨水の整備については、都市化に伴い増加する雨水の流出を速やかに排除し、浸水被害を未然に防ぐことを目的として工事を行っております。今回、平成29年度の工事としては、先ほど委員おっしゃいましたが、河原口排水区と国分排水区、社家排水区の整備を行っており、合計で約500メートルの管渠を埋設することができました。今50ミリ対応でやっておるのですが、その50ミリの対応でできる面積が、平成29年度の実績として、平成29年度工事だけで4.66ヘクタールの面積の雨水を処理することができるようになりました。そして、海老名市全体としての進捗率としては、大体1509ヘクタール分の整備をしなければいけないのですが、今整備できているものが648ヘクタール、整備率として42.9％となっております。 ◆佐々木弘　委員外議員　では、順次順番に再質疑していきたいと思います。 　１点目、コミバスで大谷杉久保ルートの公費負担率が最も高いということで、残念ながら利用者数がちょっと減っていると伺っておるのですが、減っている要因は主に何があると市としては認識しているかという点と、あと、どうしても地域として、このエリアは場所によっては住宅が点在しているという特性もありますし、住民ニーズからいっても、ルート変更とか、あるいは例えばほかのぬくもり号とか、あるいはデマンド交通とか、手段はほかにもいろいろあるとは思いますが、そういう検討とか、あるいは必要なら実証実験とかを図るべきかと思うのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ◎都市計画課長　まず１点目、大谷杉久保ルートは、公費負担率が上がってしまっていて、これは利用率が減っているということになると思うのですが、その点の要因としては、実は平成27年度までは、それなりの40％台で推移しておりました。平成28年度になって50％を超えたと。なので、何らかの要因があるのではないかと考えてはいまして、それは、実は綾瀬の吉岡なのですが、物流系の企業が進出されて、それによって、そこを走る相鉄バスに新たな路線ルートができ上がりました。その路線ルートが、実は浜田町経由で海老名駅へ行くということになりまして、この大谷杉久保ルートは、ちょうどその浜田町と反対側のところ、ちょうど大谷の山の上あたりを走っているのですが、そうしますと浜田町の路線バスが増便されたことによって、そちらをご利用されてしまったのではないかということが考えられます。 　私どもとしては、コミバスは実際に路線バスの補完的役割としてございますので、路線バスの利用者がふえることは歓迎すべきことかなとは思っております。コミュニティバスの大谷杉久保ルートについては公費負担率が少々高いということで、前々から海老名サービスエリアの上り、下りをちょうど利用できるようなバス停を増設するとか、ルートの変更等を今までいろいろやってきております。なので、今後もそういうルート変更、見直しといったものは考えていきたいと思っております。 　そして、デマンド交通というところの考えですが、どうしても今のところ、デマンド交通になりますと、費用がかかってしまうというところがちょっと言われてございます。ただ、その大谷杉久保ルートは、確かに公費負担率が上がっていると。ただ、そうは言っても、全国的には、なかなか優良なルートですので、私どもとしては今、現在53％強なのですが、それをなるべく下げていくという努力をしていきたいと思ってございます。 ◆佐々木弘　委員外議員　わかりました。まずはルートを見直しと言うのでしょうか、そこは今後図って、検討はしていくということでしたので、ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。 　それと、コミバスにかかわってもう１点ですが、上今泉ルートに関してです。先日、市長のタウンミーティングに出させてもらって、住民の方から言われて、なるほどなと思ったのですが、海老名駅駅間の終点かつ始発に両方なるバス停が、屋根とかベンチが何もないということで、特に昨今の大雨が降ったときとか、あと夏の炎天下とか、高齢者、障がい者というのは本当に大変だということで、やはりそういう施設をなぜつけないのだというお話がありまして、そのとおりだなと思いました。平成29年度、このところにも今の形態でバス停があると思いますので、この点への認識とか対応は、何か考えがあるのか、いかがでしょうか。 ◎都市計画課長　上今泉ルートのバス停ですが、現在、駅間地区にございまして、名称が、それでも海老名駅西口というバス停名なので、ちょっと勘違いしやすいところではございますが、駅間地区にございます。これは西口の整備、開発の関係で暫定的に置いているものですので、最終的には西口のバスロータリーに入りたいということは私ども考えてございます。 　ただ、暫定的とは言いながらも、今、駅間地区にあるバス停は、委員おっしゃったとおり、そのまま日差しをよける場所もなくというか、日よけも、雨風そのまま、しのぐことができない状況ということはございます。ことしの猛暑のようなときに、ベビーカーとかお子様とかご高齢の方はなかなか厳しいという事情も理解はしているところでございます。ご要望もいただいているところがありますので、今後、そういう暫定とは言いながらも、利用者の利便性、そういう待ち合い環境の改善というものを、特に海老名駅に近いところですので、ちょっと私どもも研究していきたいと思っております。 ◆佐々木弘　委員外議員　わかりました。暫定と言うのでしょうか、確かに今後いろいろ変更というか、あそこら辺の場所が変わったりとかも含めて、あると思いますので、そこら辺は、ちょっとどの程度投資と言うのでしょうか、するかは難しい部分もあるかなということは思いますが、ただ、さすがに全く何もなく、このまま１年か２年かわからないですが、続くということは、やはりちょっと課題だと思いますので、その点に関しては、今後改善の研究から一歩進めて、検討と実施のほうをお願いしたいと思います。 　３点目、雨水管渠のほうです。状況はわかりました。500メートル埋設できたということです。金額を見ると、予算との比較では、平成29年度の当初予算では４億1000万円、これが実際の執行は３億4000万円ということで、執行率が82％ぐらいということで、２割弱ぐらいですか、ちょっと執行できなかったようですが、これはどういう事情だったのか。 ◎工事係長　まず、執行率の理由としては、まず工事の落札率が大体約70％から80％の間で工事のほうが落ちてしまったということが主な原因となっております。 ◆佐々木弘　委員外議員　それでは、基本的には安く落とせたということで、例えば、どうしてもこういう工事はあるのですが、予定どおり進まなかったという、そういうことはないというような理解でよろしいのかと、あと、今後の方向性というのでしょうか、計画どおりやっていくということでよろしいのかどうか、その辺いかがでしょうか。 ◎工事係長　今後も計画どおりやっていきたいと考えております。 ◆佐々木弘　委員外議員　いろいろと大変な面もあるとは思うのですが、結構私も大雨で冠水するというシーンを見ていますので、ぜひ今後も着実に進めていっていただきたいということで、要望します。 　以上です。ありがとうございました。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よってまちづくり部関係の質疑を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時50分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時５分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　討論を省略し、直ちに採決に入ります。 　初めに、認定第１号を採決いたします。本件について認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○委員長　起立全員であります。よって認定第１号　平成29年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕は認定することに決しました。 　次に、認定第５号を採決いたします。本件について認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○委員長　起立全員であります。よって認定第５号　平成29年度海老名市公共下水道事業会計決算認定については認定することに決しました。 　次に、日程第３　議案第56号　平成29年度海老名市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを議題といたします。 　理事兼まちづくり部長の説明を求めます。 ◎理事兼まちづくり部長　それでは、議案第56号　海老名市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてご説明申し上げます。 　議案書の13、14ページをお開きいただきたいと存じます。平成29年度海老名市公共下水道事業会計決算に伴う未処分利益剰余金３億912万1050円は、収益的収入及び支出における消費税及び地方消費税抜きの金額で、収益総額30億9466万6501円と、費用総額27億8554万5451円の収支差し引きにより生じた当年度純利益を、利益剰余金のうち未処分利益剰余金に計上したものであります。この未処分利益剰余金３億912万1050円につきまして、全額を将来の欠損に備えるため利益積立金へ積み立てるものとして処分することについて、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 　参考資料は、平成29年度海老名市公共下水道事業剰余金処分計算書でございます。表の上段は当年度末残高の資本金、資本剰余金、未処分利益剰余金をそれぞれ記載しております。中段で、議会の議決による処分金額といたしまして、当年度の未処分利益剰余金の全額を利益積立金の積立とし、下段で処分後残高の繰越利益剰余金はゼロ円とするものでございます。 　以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○委員長　説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆鶴指眞澄　委員　剰余金が利益積立金のほうに積み立てというような処分の内容ですが、これを取り崩す場合の使途内容等には制限はあるのですか。 ◎理事兼まちづくり部長　利益剰余金の積み立てる先として３つの積立金がございます。１つとしては建設改良積立金というものがございます。それから２つ目として、企業債を減債するための積立金、それから今回ご提案申し上げております利益の積立金というものがございます。この利益の積立金というものはどこへ使ってもよいという内容になります。 ◆鶴指眞澄　委員　わかりました。それで、ちょっと要望を兼ねたお願いなのですが、先ほど決算認定のときに、私もちょっと質問させていただいた、要は消費税及び地方消費税を除いた費用総額のところですが、なかなか公営企業、全てマスターしていればよいのですが、要は一般の方々も、そこまではどうなのかというところもあるのですが、要はこの費用総額の、消費税を抜きにした費用総額ですね。この辺について、一般の人どなたもがわかりやすい方法で、何か別途に表示していただくとか、そんなことについて、いかがでしょうか。 ◎下水道課長　その辺については、来年度の決算とか、予算のところにもあるのでしょうけれども、市民の方にわかるような工夫は考えていきたいと思います。また、どこまで理解されるかという部分はちょっと今の段階で私としては答えられませんが、努力して市民の方がわかるような資料を作成したいと考えております。 ◎理事兼まちづくり部長　あともう１つ補足させていただきますと、今回のこの企業会計の決算、それから予算もそうですが、地方公営企業法によってある程度書式が定められておりますので、その書式にのっとって、まずは第１段階、今回初めての決算ということでつくらせていただきましたので、今後、消費税の関係で幾らか工夫ができるということは考えていきたいと思います。 ◆鶴指眞澄　委員　当然、法律上は、のっとった形でやっていただきたいということは、もう当然ですが、それ以外に、やはり公営企業、公会計も、一般の方、全ての方に、オープンにして、わかりやすい内容というようなところも、この目的の１つにあると思うのですね。そういう面から、ぜひそんな補足的なところも今後検討していっていただきたいと思います。これは要望としてお願いしておきます。 　それから、今後、例えば未処分利益剰余金の処分について、条例制定もあるというところであるのですが、そこら辺は検討していくお考えはないのでしょうか。 ◎理事兼まちづくり部長　確かに今、委員のおっしゃるとおり、未処分利益剰余金の処分については、１つの方法として、条例化して定めるものと、今回のように、そのたびごとに議案として上程して利益の処分の先を決めていくという方法がございます。今後の条例化についても１つの方法として、これはやはり検討していかなければいけないのかなと考えます。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。 　次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　意見もなければ意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。 　これより議案第56号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○委員長　挙手全員であります。よって議案第56号　平成29年度海老名市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分については原案のとおり可決されました。 　お諮りいたします。日程第１から日程第３の委員会審査報告書の案文については、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。 　ここで、経済環境部長から発言の許可を求められていますので、これを許可します。 ◎経済環境部長　少しお時間を頂戴しまして、ごみの減量化策について、今回の議会等でもいろいろご議論をいただいております。市として基本方針を９月25日に決定させていただきました。これによりまして、有料化する場合の手数料、こういうことについて条例で制定させていただく必要がございます。10月１日の９月議会の最終日に、海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例の一部改正など、こういったものを提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○委員長　以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして経済建設常任委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後４時16分散会）...
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