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1. 海老名市議会 2018-09-21
   平成３０年　９月　基地対策特別委員会−09月21日-01号

   
   取得元: 海老名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成３０年　９月　基地対策特別委員会−09月21日-01号平成３０年　９月　基地対策特別委員会 基地対策特別委員会会議録 １．日　　時　　平成30年９月21日（金）午前９時開議 ２．場　　所　　第１委員会室 ３．出席委員　　７名 　　　　　　　　◎永　井　浩　介　　○松　本　正　幸　　　鶴　指　眞　澄 　　　　　　　　　市　川　敏　彦　　　西　田　ひろみ　　　倉　橋　正　美 　　　　　　　　　日　吉　弘　子 ４．欠席委員　　なし ５．出席議員　　なし ６．説明員　　６名 　　　　　　　　財務部長　　　　　　柳田　理恵　　　同部次長　　　　　　伊藤　　修 　　　　　　　　企画財政課長　　　　清田　　聡　　　同課政策経営係長　　川崎　宗一 　　　　　　　　同課主任主事　　　　國本　壮平　　　同課主事　　　　　　杉野　豪紀 ７．委員外議員　　なし ８．傍聴者　　(1)議　員　なし
   　　　　　　　(2)その他　なし ９．事務局　　３名 　　　　　　　　事務局次長　　　　　安齊　准子　　　主事　　　　　　　　増田　奈菜 　　　　　　　　主事　　　　　　　　二見　蔵人 10．付議事件　　１．報告事項　平成29年度基地対策概要について 　　　　　　　　２．その他 11．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前８時57分開議） ○委員長　ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより基地対策特別委員会を開きます。 　本日の案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　これより日程に入ります。 　初めに、日程第１　報告事項　平成29年度基地対策概要についてを議題といたします。 　財務部長の説明を求めます。 ◎財務部長　基地対策行政を所管する立場から一言ご挨拶いたします。 　当市にとりまして最も深刻な基地問題は航空機騒音問題でございます。空母艦載機の騒音は長年にわたりまして基地周辺住民の生活に大きな影響を及ぼしているところでございます。このため、当市では県を初め基地関係市と連携しまして、国や米軍に対し繰り返し要請活動を行ってまいりました。そして、ご存じのとおり、本年３月30日をもちまして、長年にわたり基地周辺住民が待ち望んでおりました空母艦載機移駐がようやく実現したところでございます。 　しかし、空母艦載機移駐後の厚木飛行場の運用につきましては、いまだに明らかにされておりません。今後の運用や移駐後の騒音についても引き続き注視していく必要がございます。 　いずれにいたしましても、議会の皆様とともに県や基地問題を抱える周辺各市と連携しまして、引き続き基地問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。 　本日は、平成29年度の取り組みを「平成29年度海老名市基地対策概要」に取りまとめましたので、ご報告をさせていただきます。 　資料につきましては企画財政課長からご説明いたします。 ◎企画財政課長　それでは、お手元の「平成29年度海老名市基地対策概要」について説明させていただきます。 　１ページをお開きください。１ページは目次でございますが、この冊子では厚木基地の概要、基地が抱える主な問題と市の取り組み、国の基地対策などについて順に解説する構成となっており、平成29年度までの内容に基づき作成しております。 　３ページをお開きください。３ページからは厚木基地の概要について述べており、厚木基地の沿革について表１−１に年表形式で取りまとめております。 　平成29年度分につきましては13ページに掲載しております。平成29年度の大きな出来事といたしましては、９月に米空母ロナルド・レーガン艦載機によるＦＣＬＰが５年ぶりに厚木基地で実施され、期間中に計85件の苦情が市に寄せられました。また、同月30日には日米合同委員会合意に基づき、本市を含む厚木基地の一部土地等の返還が行われました。平成30年３月30日には、平成29年８月９日に開始されました米空母ロナルド・レーガン艦載機の全ての航空機部隊の岩国飛行場への移駐が完了いたしました。今後も、本市といたしましては、基地周辺住民の負担が真に軽減されるよう、全ての訓練を硫黄島で実施し、決して厚木基地で行わないこと、あわせて厚木基地を訓練の予備施設として指定しないことを、県や基地周辺市とともに国や米側に対して引き続き粘り強く要請してまいります。 　14ページは、厚木基地の現況でございます。 　15ページをお開きください。15ページの面積欄に記載のとおり、厚木基地の一部土地等の返還に伴い、面積は505.6ヘクタールとなってございます。 　16ページをお開きください。海老名市内の基地についてでございます。海老名市東柏ケ谷六丁目には相鉄本線から基地に至る貨物引込線の一部が基地用地として存在しておりましたが、先ほどご説明したとおり、平成29年６月30日の日米合同委員会合意によりまして返還が決定され、同年９月30日に実施されました。なお、この引込線は平成10年９月の運行を最後に使用されておらず、現在では遊休化しておりました。 　また、これまで本市には国有提供施設等所在市町村交付金、いわゆる基地交付金が交付されておりましたが、この基地の返還に伴いまして、平成29年度の30万円を最後に交付金の対象外となりました。 　17ページ以降につきましては主な基地問題について記述しており、特に被害の著しい航空機騒音問題及び航空機事故について取り上げております。 　当市におきましては、市民が安全に安心して暮らせる生活環境を確保する観点から、騒音被害と航空機事故は極めて重要な課題であると考えております。平成29年度は、長年にわたり基地周辺住民が待ち望んでいた空母艦載機の移駐が実現し、海老名市の最大の懸案である航空機騒音の大幅な軽減につながるものと期待されております。しかし、空母艦載機着陸訓練の恒常的な施設の選定、整備が行われるまでは、依然として厚木基地が予備飛行場として指定される可能性が残るため、抜本的な航空機騒音問題の解決には恒常的な訓練施設の選定、整備が不可欠であると考えてございます。 　また、19ページ以降は、これに対する市の取り組みについて掲載しております。主要な取り組みといたしましては、要請活動と航空機騒音測定がございます。 　20ページをごらんください。要請活動につきましては、主に各種協議会にて行っておりますので、市が加盟する協議会については表２−２にまとめてございます。 　21ページをお開きください。中段の厚木基地騒音対策協議会につきましては、議長にも構成員になっていただいているところでございます。 　22ページ、23ページにつきましては航空機騒音測定について記述しております。航空機騒音測定につきましては、市が受けている騒音被害の実態を正確に記録し、要請活動に生かすために行っているものであり、23ページの表２−３のとおり、市では東柏ケ谷小学校、上星小学校、大谷小学校、杉久保小学校の４カ所に騒音計を設置しております。このほか県が柏ケ谷小学校に設置しており、これを含めた５カ所のデータは市のホームページにて公開しております。また、国が国分コミュニティセンターに騒音計を設置しておりますが、こちらにつきましては防衛省南関東防衛局のホームページにて公開しております。 　なお、下のグラフにございますとおり、騒音被害については近年、減少傾向にございますが、移駐完了後の状況等については今後も引き続き監視が必要であると考えているところでございます。 　24ページ以降につきましては国の基地対策についてまとめております。24ページから26ページに米軍再編、27ページから28ページにかけて住宅防音工事、29ページから30ページにかけて生活保護世帯に対する空調機電気料の助成、ＮＨＫ受信料の減免措置、また、既に終了してはおりますが、耐騒音電話機の設置、市に対する財政措置について記載してございます。 　24ページにお戻りください。５月の本委員会でもご説明させていただいているところですが、平成17年の日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において合意された米軍再編計画で、平成26年までに完了することとされていた岩国飛行場への米空母艦載機の移駐につきましては、平成29年８月のＥ−２Ｄ部隊の移駐を皮切りに、11月にＦＡ−18の２部隊及びＥＡ−18Ｇ部隊、12月にＣ−２部隊がそれぞれ岩国飛行場へ移駐し、平成30年３月30日のＦＡ−18の２部隊が移駐したことで、空母艦載機の全ての航空機部隊が岩国飛行場への移駐が完了したところでございます。 　少し飛びまして、29ページをごらんください。ＮＨＫ受信料の減免措置につきましては、平成29年12月22日に住宅防音工事を行うこと等により、聞き取りにくさの改善が図られていることなどを理由に、住宅防音工事が完了している世帯等の助成を順次終了する等の見直しを行うことが南関東防衛局から公表されました。このことから、神奈川県基地関係県市連絡協議会では、騒音被害の実態に即した受信料補助を実施することや、基地周辺住民の負担軽減や航空機騒音対策の充実強化を図ることについての要請を、その日のうちに実施しております。 　30ページをごらんください。市に対する財政措置につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、海老名市の基地の返還に伴い、平成30年度からはいわゆる基地交付金の対象外となりました。 　なお、ＮＨＫ受信料の減免措置及び市に対する財政措置以外の各種助成制度につきましては、特段の変更はございませんでしたので、説明は割愛させていただきます。 　少し飛びまして、34ページをお開きいただきたいと存じます。34ページは基地との協力関係でございます。基地と締結しております協定及び覚書について記載しております。厚木基地とは昭和41年に相互消火援助協定を、平成22年には災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書を締結しております。 　36ページをごらんください。まとめでございます。厚木基地による航空機騒音の問題は、市民生活に支障を来す大きな問題でございます。一方で、大規模災害発生時における協力関係など、基地との新たな関係も構築されてきております。しかしながら、多くの人口密集地を抱える本県が全国的に見ても大きな基地負担を抱えているのは事実でございます。厚木基地をめぐる情勢は、米軍再編という大きなうねりの中にございます。本年３月には空母艦載機の岩国基地への移駐が完了いたしました。しかし、依然として硫黄島での訓練実施に際しては厚木基地が荒天時における予備飛行場として指定される余地があることから、今後も厚木基地の運用や基地周辺の騒音状況に引き続き注視していくこととともに、市として国や米軍に対し地元の声をしっかり伝えるなど、引き続き必要な施策の推進を図ってまいります。 　37ページ以降につきましては、資料として各種データを掲載しておりますので、後ほどご高覧くださいますようお願いいたします。 　以上、大変雑駁ではございますが、平成29年度基地対策概要の説明とさせていただきます。 ○委員長　説明が終わりました。 　これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◆日吉弘子　委員　１点だけわかれば教えていただきたいのですが、３月30日に移駐が終わりまして約半年たちますが、この半年間の苦情件数はどれぐらいあったか、伺いたいと思います。 ◎企画財政課長　平成30年度の苦情件数ですけれども、４月が１件、５月が６件、６月がゼロ件、７月が１件、８月が２件でございます。 ◆日吉弘子　委員　この件数というのは、先ほどのお話にもありましたように、やはり相当減っているのでしょうか。 ◎企画財政課長　もともと海老名市は苦情の件数が県内の周辺自治体に比べて比較的低い状況です。それはなぜかといいますと、基地の位置関係が南北方向に長いものですから、どうしても南北どちらかの方向から航空機が進入して離陸していく。海老名市は厚木基地の西側にあるものですから、航空機の騒音という件数では周辺自治体よりは少ない状況でございます。ただ、この周辺自治体の全体の数値から見ても苦情の件数は減っている状況でございます。 ◆西田ひろみ　委員　31ページから33ページに周辺環境整備法第８条関係の財政措置を受けている表が載っていますが、中央図書館とかコミセン、いろいろな施設への補助金が出ているかと思うのですが、平成29年度は国分コミセン１件ということなのでしょうか。それで、どのぐらいの金額を受けているか教えていただけますか。 ◎企画財政課長　１件、国分コミセンは間違いないのですけれども、金額はちょっと今、手元にございませんので、後ほどよろしくお願いします。 ◆西田ひろみ　委員　それでは、同法第８条関係で昨年度財政措置を受けた金額を、国分コミセンのほかにもありましたら教えていただきたいのと、それから、同法第３条関係ではないのでしょうか。そういったところの財政措置を受けた建物とか、内容、金額を後ほど教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◆鶴指眞澄　委員　１点目、先ほどの説明の中で、ことしの３月30日に空母艦載機が全て移駐したということなのですけれども、米軍関係以外に飛行機が発着する部隊はあるのですか。 ◎企画財政課長　厚木基地は米海軍と自衛隊が共同使用しておりますので、自衛隊の航空機は使用します。 ◆鶴指眞澄　委員　そうすると、米軍関係での飛行機の発着は恒常的にはないという理解でいいですか。 ◎企画財政課長　岩国飛行場に移駐したのは、いわゆる固定翼という羽根を持ったものですので、プロペラ翼の飛行機はまだ残っております。ですので、米軍の飛行機もございますし、米海軍の使用につきましても、給油や整備等で折に触れ使用するというふうにはされておりますので、今後一切、米軍の航空機が使用しないという状況ではございません。 ◆鶴指眞澄　委員　そうですか。一番大きい音を出すのは、やはり発着のときの訓練だったと思うのですが。 　２点目、自衛隊関係の件なんですけれども、そうすると、どうなんですか。日本の自衛隊の飛行機が発着する回数とか、そういうものはかなりふえるとか。せんだっても私の住まいのほうも感じたのですが、日本のヘリコプターだと思うのですが何しろ低空飛行で、どんどんどんどん通って大分騒音が気になったところなのですが、やはりかなり自衛隊の発着もふえるということも考えられるのですかね。 ◎企画財政課長　この空母艦載機の移駐等の情報につきましては、防衛省南関東防衛局から県を通じていただいてございます。南関東防衛局の今回の移駐後の説明の中で、自衛隊機についてのそのような発言はなかったので、我々としては今、そういう認識は特に持ってございません。 ◆松本正幸　委員　１点目、一応、移駐後は戦闘機そのものも減少したというのは明らかだと言われているのですけれども、今、鶴指委員も言われたのですが、自衛隊のプロペラ機とか、特にヘリコプター。そういう騒音が大きくて、住民の中でも、移駐したけれどもまだ騒音があるよという声がかなりあるのですけれども、市としてはどういう認識を持たれているのでしょうか。 ◎企画財政課長　今、委員がおっしゃられたように、全ての飛行機がなくなったわけではございません。厚木基地は厳然として今あるわけですから、発生する騒音問題につきましては、やはり真摯に対応していかなければいけないと思っております。ただ、先ほども御説明いたしましたとおり、29年度の大きな出来事といたしまして、やはり長年の懸案であった、最も大きな騒音の発生源と言われますが、いわゆるＦＣＬＰを行うような米空母艦載機が、ようやくここで岩国飛行場に移駐したということですので、一定程度の騒音の減少というのは間違いないだろうというふうに認識してございます。 　ただ、先ほども申し上げましたとおり、厚木基地が存在する限りは、やはり騒音問題も、航空機の事故の問題もありますので、それは注視していきたいというふうに考えてございます。 ◆松本正幸　委員　２点目、米軍機の窓落下の事故かな。今、神奈川新聞でも原因究明をやっているのだけれども、なかなかそれを教えてくれないということなのです。そういう部分でも、やはり市としても申し入れするとか、そういうことはどうなのでしょうか。 ◎企画財政課長　本日の神奈川新聞にも載っておりました米陸軍のキャンプ座間所属のヘリコプターの窓が落下した関係については、関係する自治体で再発防止策についての要望活動も行ってございます。 ◆松本正幸　委員　３点目、９月５日にオスプレイが厚木基地に飛来したということで、オスプレイもかなりの騒音があると思うのですけれども、その辺でも市としては申し入れするというか、そういうことはあるのかないのか。あったのか、なかったのか。 ◎企画財政課長　オスプレイの運用につきましては、その都度、南関東防衛局から県を通じて厚木基地への飛来情報というものは来ております。特に大きな騒音の苦情というものはいただいておりませんけれども、そういったものも常に把握はしていきたいと思っております。 ◆倉橋正美　委員　住宅防音工事。米軍空母艦載機が岩国飛行場へ移駐したことによって、騒音というのはかなりなくなったし、そもそも厚木基地周辺で防音工事が始まったのは昭和54年からということで、もうほとんど第１回目の対象の部分の家屋というのはほとんどやられているのだろうと。そういう中で、今、課題になっているのが機能修復。24時間換気の換気扇だとか空調機の機種の入れかえ。これは耐用年数がおおむね10年ということになっているのですけれども、艦載機が移駐してしまったことによって、新規の住宅防音工事云々よりも機能回復のための工事の今後の見通しとしてはどうなのだろうなと。 　住民からすれば、もうついてしまっているものですから、古くなれば変えてほしいよねという希望は出てくるだろうし、その希望と、あと、国のほうの予算づけ。というのが、申請を出しても防衛省のほうから、いや、もう今年度の予算がいっぱいいっぱいでありませんのでというふうな形で切られるという市民の方がいらっしゃるわけですよね。何とかならないのですかというようなお客さんからの相談も、我々は実務の中で当然受けてくるわけですよ。では、一体国の予算ってどうなってきているのだろうと。移駐しました、はい、では、もう全てどんどんどんどん減額、減額、減額で、あとは自費でやってくださいよという方向性を持ってしまっているのかどうなのか。その辺の見えない部分なのだけれども、方向性として担当所管としてどう見ているのか。その辺について、もし見方があれば教えていただきたいと思います。 ◎企画財政課長　あくまでも見方ということですけれども、確かに厚木基地周辺に対するそのような国の施策が、これまで行われてきたわけですけれども、当然、岩国飛行場に空母艦載機が移駐すれば、その岩国基地の周辺に対する対応というのが恐らく出てくると思います。国のそういった対応、予算というものには、やはり限りがございますので、それがそちらのほうにシフトするという懸念は我々も持ってございます。 　例えば、ＮＨＫ放送受信料の減免につきましても、住宅防音工事が行われているところにはやらないような方向で国は動いてきておりますので、そういった観点からも、そのような懸念は起きてくるのかなと思っております。ただ、やはり我々といたしましては、この周辺住民の生活環境の実態を踏まえ、そのような形がないように要望活動は続けていきたいと思っております。 ◆倉橋正美　委員　今回の見直しで、実は、私の自宅も最初はエリア内だったので、防音工事をやりました。今度は見直しによって狭められて、対象外になったことによって全て終わってしまったわけですよね。ただ、そういう方たちもいらっしゃるけれども、今まさにエリアの中で、日々――艦載機の騒音はなくなったけれども、まだまだヘリコプター騒音という部分も今度新たに問いただされ始めた。そういう部分では、そのエリア内で基地周辺で生活をされる方たちというのは、あそこに基地がある限り、まだまだこれからも、いろんな形での騒音ですとか、墜落事故の危険度、そういった部分では不安を抱えながらの生活となる。そういうときに、そういった機能回復もだめよと。または、もう予算が岩国基地周辺のほうへシフトしてしまっているから、こっちの厚木基地周辺のほうは予算が削減されましたということだと、やはり、どうなのよ、そんなことでいいのかなという部分もありますので、ぜひその辺は行政としても近隣市との協力体制をとりながら、国への要望というのはしっかりとやっていっていただきたいと思いますし、また、議会の中でもそういった部分の地域住民の安全生活を守るという部分では非常に重要な課題になってくるかと思いますので、その辺のところはぜひしっかりと要望をしていっていただければと思っていますので、要望します。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。 　本件は報告でありますのでご了承願います。 　次に、日程第２　その他に入ります。各委員から何かありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　部長から何かありますか。 ◎財務部長　ございません。 ○委員長　以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして基地対策特別委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時25分散会）...