「海老名市議会 2018-09-20 平成３０年　９月　第３回定例会−09月20日-04号」の議事録内容

海老名市議会 2018-09-20
平成３０年　９月　第３回定例会−09月20日-04号

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平成３０年　９月　第３回定例会−09月20日-04号平成３０年　９月　第３回定例会　　　　　　　　　平成３０年９月２０日（平成３０年第３回定例会）平成３０年９月２０日午前９時００分、第３回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　２２名　　　　　　　　　　　　　相原志穂　議員　　　　吉田みな子議員　　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　市川洋一　議員　　　　　　　　　　　　　松本正幸　議員　　　　西田ひろみ議員　　　　　　　　　　　　　田中ひろこ議員　　　　永井浩介　議員　　　　　　　　　　　　　久保田英賢議員　　　　日吉弘子　議員　　　　　　　　　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　中込淳之介議員　　　　　　　　　　　　　山口良樹　議員　　　　佐々木弘　議員　　　　　　　　　　　　　氏家康太　議員　　　　鶴指眞澄　議員　　　　　　　　　　　　　藤澤菊枝　議員　　　　市川敏彦　議員　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　福地　茂　議員　　　　　　　　　　　　　志野誠也　議員　　　　宇田川希　議員２．欠席議員　　　なし３．議事日程　　日程第１　市政に関する一般質問　　　J　日　吉　弘　子　議員

　　　質問要旨　　　　１　高齢者対策について　　　　２　防災・減災対策について　　　K　市　川　洋　一　議員　　　質問要旨　　　　１　ごみ収集の現状と課題について　　　　２　第五次総合計画の策定状況と今後について　　　L　志　野　誠　也　議員　　　質問要旨　　　　１　市立図書館と門沢橋コミセンの指定管理について　　　　２　学校施設再整備計画について　　　M　松　本　正　幸　議員　　　質問要旨　　　　１　ごみ政策について　　　　２　市立図書館のあり方について　　　N　戸　澤　幸　雄　議員　　　質問要旨　　　　１　公共施設の今後について　　　　２　教育について　　　　３　高齢者対策について　　　O　市　川　敏　彦　議員　　　質問要旨　　　　１　特殊災害対応について　　　　２　ドローンの活用について　　　P　鶴　指　眞　澄　議員　　　質問要旨　　　　１　社家駅等の整備について　　　　２　えびな高齢者プラン２１（第７期）について　　　Q　佐　々　木　　弘　議員　　　質問要旨　　　　１　災害対策について　　　　２　ごみ政策について　　　R　相　原　志　穂　議員　　　質問要旨　　　　１　災害対策について　　　　２　子どもの見守りと相談体制について　　　　３　障がい者雇用について　　　S　福　地　　　茂　議員　　　質問要旨　　　　１　学校での防災教育について　　日程第２　議案第６０号　平成３０年度海老名市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１件所管常任委員会報告）４．付議事件　　議事日程と同じ５．説明のため出席した者　２４名　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　副市長　　　　　　　　秦　恭一　　副市長　　　　　　　　畑　めぐみ　　　教育長　　　　　　　　伊藤文康　　理事兼市長室長　　　　萩原圭一　　　　理事兼保健福祉部長　　橋本祐司　　理事兼まちづくり部長　武石昌明　　　　財務部長　　　　　　　柳田理恵　　市民協働部長　　　　　深澤　宏　　　　経済環境部長　　　　　清田芳郎　　消防長　　　　　　　　小林直樹　　　　教育部長　　　　　　　岡田尚子　　市長室次長　　　　　　藤川浩幸　　　　財務部次長　　　　　　伊藤　修　　市民協働部次長　　　　江成立夫　　　　保健福祉部次長(健康･保険担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村　洋　　保健福祉部次長(子育て担当)　　　　　　保健福祉部次長(福祉担当) 　　　　　　　　　　　　　小澤孝夫　　　　　　　　　　　　　　　萩原明美　　経済環境部次長　　　　谷澤康徳　　　　まちづくり部次長(都市担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷明美　　まちづくり部次長(建設担当)　　　　　　消防本部次長(消防本部担当) 　　　　　　　　　　　　　栗山昌仁　　　　　　　　　　　　　　　青木利行　　教育部次長(総務･社会教育担当)　　　　教育部次長(学校教育担当) 　　　　　　　　　　　　　金指太一郎　　　　　　　　　　　　　　小宮洋子６．出席した事務局職員　５名　　事務局長　　　　　　　鴨志田政治　　　事務局次長　　　　　　安齊准子　　議事調査係長　　　　　武井慶博　　　　主事　　　　　　　　　長島利恵　　主事　　　　　　　　　二見蔵人７．速記員出席者　　　　　１名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　吉高神克明８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○副議長（宇田川希　議員）　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成30年第３回海老名市議会定例会第４日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（宇田川希　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。　初めに、日吉弘子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　登壇〕 ◆（日吉弘子　議員）　公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明快なご答弁をお願いいたします。　１番目に「高齢者対策」についてお伺いいたします。　敬老の日を前に総務省は16日、65歳以上の高齢者推計人口を公表しました。15日時点で前年同期比44万人増の3557万人で、総人口に占める割合は28.1パーセントと過去最高を更新し、また、70歳以上の人口は2618万人で20.7パーセントと、初めて２割を超えました。そのような中、健康寿命の延伸を国民運動にしていきながら、人生100年時代を謳歌できるような取り組みが各方面から求められております。平成30年第１回定例会一般質問で、高齢者の健康寿命延伸と誤嚥性肺炎予防の観点から、歯と口腔ケアの健康づくり、オーラルフレイルの取り組みについて取り上げました。肺炎は日本人の死因の第３位を占める重大な疾患で、高齢になればなるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡者も増加しております。そのため、ワクチンによる予防が重要視され、高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種が平成26年10月から開始されました。肺炎球菌性肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能です。国としては、５年間毎年同じ年齢の方を対象に実施することで65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、今年度が経過措置の最終年度であり、平成31年度以降は対象者が65歳のみになる予定で、65歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。国の報告によると、全国の接種率は40.8パーセントにとどまっており、定期接種制度を利用していない人が多く、制度がわかりにくいために、接種しようと思ったが、忘れてしまった、期間を逃したといった方や、生涯１回であれば、いつでも好きなタイミングで助成が受けられると勘違いをされている方が多くいらっしゃいます。　そこで、本市の高齢者肺炎球菌ワクチン定期接種事業の取り組み状況についてお伺いいたします。　２番目に「防災・減災対策」についてお伺いいたします。　平成30年第２回定例会一般質問で、防災対策について多方面から質問を行い、その後、大阪府北部地震や北海道胆振東部地震が発生し、さらには西日本を中心とする豪雨災害や、台風21号の上陸などがありました。特に西日本豪雨で多くの犠牲者を出した要因の１つが、災害情報を避難行動に結びつけることの難しさであると思います。被災地で７月末、豪雨災害後の台風12号接近で避難指示や勧告などが出たのに、避難しなかった人に理由を尋ねたところ、自分の家は大丈夫だと思ったと答えた人が８割に上り、そのほか、避難する緊急性を感じなかったとなっております。台風などを含めた異常気象や地震に対する危機管理を高め、私たちの意識を大きく変えていく必要があり、１人１人が自分の命は自分で守るという原点に立ち返ることが必要であると考えます。　そこで、西日本豪雨の教訓として、本市の河川対策、災害時の情報提供と、さらに避難に結びつけるための情報提供のあり方、そしてハザードマップの周知、ハザードマップの危険区域の避難体制についてお伺いいたします。　以上２点、内野市長の明解なご答弁をお願いして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「高齢者対策」についてでございます。　高齢者数は３万人を超え、高齢化率は24.3パーセント、４人に１人が高齢者という状況になっております。市民が健康を維持し、生涯にわたって健康で生きがいのある生活を送ることは大変重要であると考えます。高齢者予防接種事業では、肺炎球菌ワクチン及びインフルエンザワクチン接種の補助を行っております。ワクチン接種率の向上に伴い、日ごろの健康維持に対する関心を高めるとともに、医療費、介護療養費の抑制につなげることを期待していきたいと考えております。　２番目の「防災・減災対策」についてでございます。　本市では、市民１人１人に災害の危険を周知するため、ハザードマップを作成し、市内全戸に配布しております。平成30年７月豪雨を考察し、海老名市に置きかえて検討を行いました。本市では、これを教訓として、改めて早期に市民に避難情報を発信するとともに、市民の避難に関する意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。　１番目の詳細につきましては萩原保健福祉部次長から、２番目の詳細につきましては理事兼市長室長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　１番目の詳細について萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　１番目の「高齢者対策」についての詳細でございます。　高齢者予防接種事業における肺炎球菌ワクチン接種の補助につきましては、海老名市に住民登録のある65歳以上の方を対象に、自己負担額3000円で接種が受けられるものでございます。これまでのワクチン接種実績といたしましては、平成26年度2587人、平成27年度1625人、平成28年度1891人、平成29年度では1872人、延べ人数7975人となっております。また、これまでの実施率につきましては25.39パーセントという状況になってございます。

　国は、平成26年度に予防接種法政省令を改正し、肺炎球菌感染症を定期接種疾病に位置づけ、対象者を65歳の者といたしました。議員ご指摘のとおり、定期接種対象者を65歳、70歳、75歳、80歳、85 歳、90歳、95歳または100歳の者とする経過措置は今年度が最終年度となっております。次年度以降につきましては、現時点では国から具体的な方向性が示されておりませんが、定期接種制度を利用されていない方に対しては接種を促す働きかけが必要だと考えております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　２番目の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　災害の危険の周知と安全な避難を達成するために、防災ガイドブックやハザードマップ等、紙面で全戸配布を行っているところではありますが、また、これらの内容を全て持ち歩けるように、海老名市の防災マップアプリケーション、あるいはえびな元気ナビ等により充実を図っているところでございます。また、スマートフォンの普及率は、現在、高齢者の方を含めて上がってきているため、ハザードマップなどを見たいときに見ることができるような、スマホ等の環境づくりをさらに推奨していきたいと考えております。また、加えて広報えびな９月１日号では、以前、日吉議員のほうからご提案いただきましたとおり、避難情報等をわかりやすく説明して、広報えびなを切り取って家の見えるところに張れるよう紙面をつくって記載したところでございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。それでは、順番を変えて「防災・減災対策」について再質問いたします。　今お話がありましたように、広報えびなに避難情報の伝達について早速掲載をしていただきありがとうございます。今、本市では防災ガイドブックと３種類のハザードマップ、そして防災アプリがあります。防災アプリは平成25年３月から運用が開始されました。　そこで、現在の利用状況をお伺いいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　防災アプリですけれども、やっている間にふえたり減ったりはしているのですけれども、平成30年７月現在ですと、約8000件のインストールがあると聞いてございます。あと昨日、経済環境部次長のほうからえびな元気ナビのほうは約３万2000件ということがございましたので、今のところ、現状は以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。元気ナビもありますが、今は防災アプリのほうでお話をさせていただきたいと思います。　防災アプリは、今まで何度か必要に応じて更新をされているというのは伺っております。この数カ月でこのようないろいろな災害も起きましたし、また、先ほどもお話ししたように、自分の命は自分で守るという自助の部分などを含め、市民目線で内容の充実をしていただきながら、更新していただきたいなと思っておりますが、予定についてお伺いします。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　防災ガイドブック自体は来年度更新しようと考えてございますので、そのタイミングに合わせてアプリのほうも更新していきたいと考えてございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　更新をしていただくのですが、先ほど理事兼市長室長のほうからもお話がありましたように、高齢者の方もスマートフォンの普及率が、ある調査によると、48.2パーセンに上っているというお話も伺いまして、各世代ごとに防災アプリをもっと活用していただけたらなと思っております。今までも防災講話などでこのお話をしていただいているというのは伺っていますが、できましたらインストールまで、例えば秋に自主防災訓練なども行われますので、その場で、まずは防災アプリのどれだけすばらしいかという内容と、あとはここでインストールしましょうみたいな形で、希望者の方にはそこまでやっていただけたらなと思うのですけれども、そのような取り組みについてお考えをお聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　確かに防災講話等で防災アプリのＰＲをしております。せっかくいい機会ですので、その場でお持ちの方がいらっしゃれば、終わった後、ご本人のご了解を得た上でインストールのお手伝いをしながら、その場で入れていただいて数をふやしていきたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。前にある地域で、例えばイベント情報などをＬＩＮＥを使って市民に伝えているということを紹介させていただきました。現在では、例えば熊本市では、ＬＩＮＥを使った情報伝達のシステムがございます。これは、例えば本市でも元気ナビ、水害マップ、またごみの収集の内容とか、そういうような情報をまとめて１つにして、そこから市民の方が、別々なサイトからとるよりも、そこからとれるというものもございますので、ぜひまた研究をお願いしたいと思います。　次に、タイムラインについてお伺いします。　タイムラインというのは、台風などあらかじめ予測できる災害に対して、行政や自治会などがいつ、誰が、何をするかを整理しておく仕組みです。これによって避難行動を時系列化することができます。住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なりますので、みずからの行動計画を定めておくマイタイムラインがあると、的確な避難行動に有効であると考えます。　そこで、マイタイムラインの作成についてのお考えをお聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　きのう永井議員のご質問にもお答えしたのですけれども、お１人お１人が災害が起きるに当たってどうやって情報収集するか、どこに避難するか、いつ避難するか、何を持っていくか、そういうことをシミュレーションしていただくことが私ども大事だと思っておりますので、議員のほうから今ご提案いただいたマイタイムラインも、それの１つであって、非常にわかりやすい整理になるかと思いますので、講習会とかいろいろな場を捉えて、マイタイムラインのお話と、それからシミュレーションづくりについて進めていきたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　よろしくお願いします。　次に液体ミルクなのですけれども、これは、例えば断水のとき、また停電のときなどでも、お湯が要らないで飲める液体のミルクです。今回の地震でも、北海道の厚真町に東京都が災害用として備蓄している1000本の液体ミルクが救援物資として届けられました。本当にお母さん方には好評であったと伺っています。これはまだ実用には１年間ぐらいはかかる見込みというのは承知はしておりますが、ぜひ本市の備蓄の中にも入れていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　先日、厚生労働大臣の会見で認めるようになったと。議員、今おっしゃられたように、日本国内で製産し販売していくには約１年ぐらいかかるだろうという見解をお示しになられておりますので、それを捉えて、日本で商品化されれば、備蓄のほうを検討していきたいと考えてございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　次に、今回の大阪地震で新幹線を初め鉄道網は麻痺し、通勤通学客に深刻な影響を及ぼしました。本市でも３線の鉄道が入っており、９つの駅があります。そして、海老名駅の１日の乗降客は30万人を超えております。平成28年６月定例会一般質問において、帰宅困難者、駅での滞留者対策として訓練の実施を提案させていただきました。現在までの取り組み状況と課題についてお伺いします。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　帰宅困難者の訓練と、それの取り組みと課題についてお答えいたします。　まず最初に取り組みについてでございます。　平成29年度では３回の訓練を実施してございます。３回の訓練の内容につきましては、第１回目が平成29年５月に、小田急、ＪＲの鉄道事業者、海老名警察署等によって、ＭＣＡ無線の情報の伝達訓練と、それから一時滞在所、文化会館までの誘導経路の確認を行いました。第２回目は平成29年10月に、小田急、相鉄、ＪＲの３社と海老名警察署、それから新たに鉄道警察隊が入っていただきまして、先ほどの情報伝達訓練のほか、一時滞在所の文化会館までの避難と、あわせて文化会館の受け入れ訓練を同時に実施してございます。また、この訓練の状況につきまして、近隣の大規模商業者の方々にもご見学をいただいている状況です。そして、第３回目は平成30年１月に、第２回の訓練者に加えまして、近隣大規模商業者のビナウォーク、ららぽーと、それから丸井ほか、リコーと扇町のエリアマネジメントに参加いただきまして、災害対策本部オペレーションセンター訓練と一緒に、災害対策本部との連携の確認を行っております。　課題につきましては、この訓練によって、身障者、車椅子の避難経路の確保が重要だということが確認されました。それから、現地の本部を鉄道警察隊の事務所に設置したわけですけれども、これが、いざ、災害時のときには確実に使えるのかどうかということです。そして、鉄道の運行状況の情報を滞留者の方にいかにして伝えていくかということの課題がございました。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　それでは、今年度の訓練予定についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　本年度に予定しております訓練につきましては、まず年内に鉄道事業者等と、それから海老名警察署、鉄道警察隊などによって、また帰宅困難者の誘導訓練を予定してございます。そして、来年の２月に予定されております災害対策本部オペレーション訓練と一緒に、また帰宅困難者の連携訓練も行ってまいりたいと考えてございます。さらに、現在も行っておりますけれども、ＭＣＡ無線での月例の連絡、これは常に実施しているところでございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　この間の大阪の地震では、摂津市なのですけれども、閉じた踏切の迂回や渋滞の回避に手間取ってしまいまして、救急車の到着に通常の６倍の42分かかるという事案も発生したそうです。また、市の消防には、鉄道会社から通行できない状況ということの連絡が入っておらず、指令の誘導も立て込んで一般の電話、そういうのが機能しなかったということがございます。今お話がありましたように、鉄道会社と綿密な連携強化をしていただいて、実践的な訓練が必要だと思いますので、あらゆる場合を想定して具体的な訓練をお願いしたいと思います。　次に、災害時や緊急時に支援を必要とする高齢者、障がいのある方も多くいらっしゃいます。特に聴覚や言語に障がいのある方々が利用されておりますWeb119というのがございます。以前の一般質問においても２度取り上げさせていただきましたが、このように、災害が多発する中、より充実が必要であると考えます。　そこで、取り組み状況と強化についてお伺いします。 ○副議長（宇田川希　議員）　消防長。 ◎消防長（小林直樹）　緊急通報システムの現状についてでございます。　このシステムは平成27年４月、海老名市、座間市、綾瀬市消防指令センター運用を開始した当初より導入したものでございます。平成28年６月にはシステムの向上が図られ、名称がＮＥＴ119に変更となってございます。平成29年には総務省消防庁より、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みの１つといたしまして、全国どこから、いつ、119番通報を行っても、言語の支障なく消防、救急サービスが提供できるよう、全国消防本部に対しまして導入促進の通知がなされたところでございます。この時点での全国728ある消防本部の導入状況でございますが、24パーセントとなっており、総務省消防庁では平成32年度までに100パーセント導入を目標としているところでございます。神奈川県内の導入状況でございますが、平成30年４月現在では24消防本部のうち本市を含めまして９消防本部が導入している状況でございます。　また、平成30年７月からは、全国どこにいても、このＮＥＴ119による通報が管轄する消防本部へ直接されるよう、新たなシステムに切りかわったところでございます。本市では、システムが切りかわったことに伴いまして、現在登録されている方に事前の説明を行ったところでございますが、システムが切りかわったことで、取り扱いに不安のある方、また、まだ利用登録をされていない方に対しまして、利用登録をしていただく目的も兼ねまして、10月下旬に説明会を開催してまいります。今後も聴覚、言語に障がいをお持ちの方が緊急時に円滑に119番通報が行えるよう、このＮＥＴ119の利用者登録を促進してまいります。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　海老名市ではWeb119を早くから取り上げていただいて感謝しております。災害時、また緊急時には、これが１つの最高の手段になると思いますので、ぜひ今後も対象者の方に寄り添っていただきながら、よろしくお願いします。　次に、災害時に高齢者の方、また障がいのある方は避難所が福祉避難所という形になっております。現在、海老名市では、総合福祉会館で高齢者の方、また、障がいのある方はわかば会館となっておりますが、障がいのある方の避難所の増設ということがこれからも必要になってくるかなと思います。その点についてのご見解を伺います。 ○副議長（宇田川希　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　ご提案いただきました２つの箇所で福祉避難所という形で今整備してございますけれども、今後、いろいろな訓練を重ねる中で、必要があれば、その部分を見直していたいと考えてございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　あきばが平成29年度にできました。それで、北部のほうの拠点として、あきばが福祉避難所になればいいなというのを感じております。海老名市はちょっと細長いというのもありますので、障がいのある方が安心して行ける場所というのを、これからもしっかりと研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、きのうもお話がありましたが、避難行動要援護者名簿というのがございます。それで、個別計画に関してなのですけれども、今は1700名の方が登録をされていて、1100名の方に個別計画がつくられてきているというお話を伺いました。県でもガイドラインを出すということを伺っておりますので、今後実効性のある計画をつくっていただけたらと思います。これは要望とさせていただきます。　次に、学校施設のことなのですが、学校施設は避難所としての拠点になっております。今まで教室のエアコン化や、校舎、体育館のトイレの洋式化を他市に先駆けて整備していただいて、高く評価をしております。　今までに平成24年３月、予算審査、９月の決算審査委員会、またさらに平成25年の第２回定例会一般質問において、体育館のエアコン化を提案させていただき、市内２校で実証実験をしていただきました。きのうもお話がありましたが、先日の総合教育会議でも話題に出ましたように、今は熱中症対策の視点からもエアコン化は大切なことではないかなと思います。　そこで、改めて今後の方向性についてお伺いします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　昨日の宇田川議員へのご質問にもお答えいたしましたけれども、体育館の暑さ対策については、日々の学習活動だけではなくて、今お話のありました災害時の避難場所の運営としても大きな課題であると認識してございます。今後予定されております体育館の改修時にはエアコンの設置につきましても検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ぜひよろしくお願いします。　ことし、気象庁がことしの猛暑は気象災害と位置づけました。本市でも熱中症による救急車搬送数は９月９日現在98名と、昨年の31名の３倍以上に上っております。過去最高になったという気象状況でした。また今、全国的になのですけれども、救急業務を担う市町村であるとか、またイベントを主催する企業にとっても、屋外でのイベントとかというのも大きな問題になっております。熱中症対策に対しましては、平成28年第４回定例会でも、例えばクールシェルターやビナレッジ、コミセン、学校施設の有効活用などを提案し、要望もさせていただきました。これからも本市において、市民の命を守るさらなる熱中症対策の研究もお願いしたいと思います。　そして、この質問の最後、要望ですが、大阪北部の地震で小学校のブロック塀が倒壊し、小学生が下敷きになり、とうとい命が失われました。本市では今回、ブロック塀等撤去費補助金制度も創設をされました。しかし、子どもたちの通学路に関しましてはまだまだちょっと危ないところもございますので、ぜひこの補助制度の幅広い周知をしていただきながら、教育委員会としても子どもたちへの指導をより的確にしていただけるようお願いしたいと思います。　では、次に「高齢者対策」について再質問いたします。　ご高齢の場合は、先ほど申し上げましたように、肺炎になる方が多くて、発見がおくれてしまって入院することになり、また、体が弱り、肺炎を起こしやすくなるという悪循環が起こって、最後は寝たきりになってしまうということもございます。先ほどお話がありましたように、約３万2000人の対象者がいる中、7975人で、接種率が25.39パーセントということですので、国の40.8パーセントの接種率に比べ、まだまだ低いと思います。　そこで、接種率を上げることが大事ですが、どのように取り組みを行っていますでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　肺炎球菌ワクチンにつきましては、国のほうでも積極的なＰＲを行っており、テレビコマーシャル等も行われている状況です。そういった中で、海老名市におきましては、広報えびなですとかえびな健康だより、市のホームページ等で周知を図っているところです。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　今伺ったように、やってはいただいておりますが、できましたら目に見える形でポスターを設置するとか、あとチラシなどを作成していただいて、高齢者の方にわかりやすくしていただきたいなと思いますが、ご見解をお聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　高齢者の方が集まる介護予防教室ですとか病院でのポスター掲出、そういったことも今後検討していきたいと考えております。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　他市を見ますと、浜松市はワクチンの接種券が全対象者に郵送されており、小牧市などはご案内通知を出しております。また、焼津市は12月の時点で接種記録が確認できていない場合は再通知の郵送なども行っています。接種率を上げて肺炎を予防するということは、高齢者の健康増進や健康寿命の延伸につながっていくだけではなくて、市の医療費の抑制にも寄与してまいりますので、１人でも多くの市民に接種をしていただくことが大事だと思いますので、よろしくお願いします。　そこで、もう１点質問ですが、経過措置は今年度で終了してしまいますけれども、定期接種を利用しなかった方への救済措置というのが必要だと思います。市としての独自の対応についてお伺いします。 ○副議長（宇田川希　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　定期接種の対象外の方への支援になります。海老名市でも、先ほどの65歳から５歳刻みの年齢の方を定期接種としておりますが、それ以外の間の方につきましても、任意接種ということで、同様の補助が受けられるような制度を設けておりますので、定期接種とあわせて同様に周知のほうを図りたいと考えております。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。そして、先ほども申し上げましたように、来年の３月31日以降は、国の流れもまだ決まっていないというのは理解をしていますが、受けたかったけれども、受けられなかったという方ももしかすると出てきてしまうかもしれません。それで、市としても、次年度以降も65歳以上の方が3000円の個人負担で接種できる市独自の補助事業の継続であるとか、あとは、例えば大切な内容をお伝えするためには、経費はかかりますけれども、個別通知の実施など、今回インフルエンザの予防注射に関しましては、65歳、77歳、88歳の方には個別通知が行きますが、そのように、対象者がこれに関してはかなり広いですけれども、その辺もまた今後研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、高齢者の生きがい創出についてお伺いします。　これから本当に高齢の方がふえてきまして、介護保険給付費もふえてくると言われています。現在の倍以上の25兆8000億円に2040年度は膨らむという推計を政府は公表しました。今はいつまでも元気で生活をしていただく高齢者をふやすことが重要な事業だと私は思っています。よくシニア生活を健康に過ごす秘訣は、きょういく、きょうよう、ちょきんと言われています。きょういくというのはきょう行くところがある、きょう用事がある、ちょきんは、お金も大事ですけれども、筋力があって、維持して健康でいる。この３つが大事だと言われています。例えば子育てであったり、子どもが独立したり、仕事が一段落して、ちょっと時間があるなという方もふえてきております。そこで、アクティブシニアという元気なシニア層が本市でもふえてきております。そういう方々に日々元気に生き生きと人生を送っていただけるような、そういうアクティブシニアをふやす取り組みが必要ではないかなと思っています。　そこで、アクティブシニア向けの情報を強化して、きっかけづくりをすることが必要だと思いますが、お考えをお聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　アクティブシニア向けの情報発信ということになるかと思います。今、広報えびな等でもアクティブシニアという見出しのような形がつけられておりまして、こちらからいろいろな情報発信をさせていただいております。そういった中では、広報えびな、市のホームページ等を活用させていただいております。また、私たちの部署でも、そういった対象者向けのチラシ等を発行しておりますので、そういったものを地域のサロンですとか活動するボランティアの募集ですとか、そういったものを今後も続けていきたいと思ってございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。もしできましたら、そのようなものをまとめた、例えばかわら版みたいな、一目でわかるようなものがあるといいなと思いますけれども、その辺はいかがですか。 ○副議長（宇田川希　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　先ほどのいろいろなチラシがございますが、そういったものを集約できるようなものが必要だと考えております。簡単なもので、Ａ３判程度のものでさまざまな情報を、さわりというか、見出しのようなものを集めさせていただいて、詳細はホームページ等で確認していただく、そういったチラシ等を目に見える形でコミュニティセンターですとか市の地域包括支援センター、そういったところにも配架するようなことを考えていきたいと思っております。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。そのようなものをまずきっかけとして見ていただいて、そして例えば、パソコンとかスマホになれている高齢者の方も多くいらっしゃると思いますので、ウエブを活用して動画を配信するなどの工夫もして、興味をいろいろなことに持っていただくことが大事かなと思います。種類的には、学ぶこと、仲間づくりをすること、働くこと、社会の役に立つこととか、そういうようないろいろなカテゴリーを決めていただいて、よりこれをやってみたいといいますか、こういうところに参加したいと思っていただけるような方をふやしていただけたらなと思います。そして、そういうことを通してアクティブシニアになっていただく方がふえますと、地域づくりの貴重な戦力として期待できるかなと思いますので、よろしくお願いします。そして、もしできましたら、今はホームページは即アクティブシニアみたいなところがカテゴリーがありませんので、今後、そういうようなまとめみたいなものをつくっていただいて、随時更新ができるというのがいいところだと思いますので、それをやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　次に、働くということで、これからもボランティア活動による介護ボランティア制度の充実、また、仕事の継続をサポートできるような相談窓口、そしてシルバー人材センターの事業拡大のための連携など、横断的な取り組みの充実が必要であると思いますが、お考えをお聞きします。

○副議長（宇田川希　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　ただいまお話のありましたシルバー人材センターについては独立した法人でございますので、シルバーの活動は団体のほうにお任せするような形になりますが、市のほうでも、高齢者の生きがいというところでは就労とは切り離せないものと考えておりますので、必要な支援等はしていきたいと考えております。また、市のほうでもさまざまな部署でシルバー人材センターのほうに業務の委託等を行っておりますので、庁内全体で考えていけたらよいのではないかと考えております。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。そして、高齢者の方には元気で外出をしていただくことがいいのではないかなと思います。例えば愛知県の豊明市では、高齢者が外出したくなるまちに取り組まれておりまして、市内で12の民間企業と連携してサービスを行っております。例えば、楽器店でナツメロの歌謡教室を行うとか、あと温泉施設への無料送迎バスによる外出支援であるとか、こういうことをやることによりまして、高齢者の方が元気に外出をされて、また、その中で市の活性化も図られているということもございますので、ぜひこのような民間のノウハウも活用しながら考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。　そして次ですけれども、認知症対策についてお伺いします。　認知症の方も、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になるのではないかと推計をされております。そういう中で、いろいろな角度から考えますと、共生社会の構築に当たり担い手の育成、マンパワーの充実拡大が私はポイントだと思っております。　そこで、市の取り組み状況についてお伺いします。 ○副議長（宇田川希　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　認知症に関する取り組みは非常に重要であると認識しております。今、介護認定者は約4400人いらっしゃるうちの約６割程度の方が、何らかしらの認知機能に日常生活の上で支障がある方とされております。そのため、市のほうでも認知症カフェですとか、認知症に関するさまざまな支援ということで、介護サービスの充実等について取り組んでいるところでございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　例えば、サロンとかカフェにしてもそうなのですけれども、皆さん、ボランティアでいろいろやってくださったりしていますが、その中心的になってくださる方がいるかいないかによって随分違ってくると思います。その点の育成についてお聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　ソフト面というところでは、認知症の方を優しく見守るというところで、認知症サポーター養成講座等もこれまでも続けております。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　例えば、認知症サポーター養成講座は行っていただいていますが、私も受けました。オレンジリングを持っているのです。前も１回要望させていただきましたが、そういう方たちをどういうふうにまた地域の中、また認知症の方に対してとか、協力をしていただくかというスキルアップであるとかマッチングですね。そういうものがないと、なかなか広がっていかないかなと思いますので、その辺は、国でもオレンジリンクということで、つながるのリンクで、これからまた補助とか出ると言っていますので、その辺も見ていただきながら、ポイントになる方の人材育成、そういうことに力を入れていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　そして、サロンの状況を最後にお伺いしたいと思います。　今、週に４回以上開設の常設サロンは市内４カ所ございます。それ以外に34カ所のサロンがありますが、今後のサロンの開設というのも必要かなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　サロンの開設につきましては今、社会福祉協議会のほうが中心となって行っておりますが、１日でも多く開設するような常設化が必要であるのと同時に、市内一帯、さまざまな地域で高齢者が集まる場所が必要だと思いますので、そういったことを社協等と調整しながら進めていきたいと思っております。 ○副議長（宇田川希　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。以前に要望しました小中学校の児童生徒の認知症サポート養成講座ということで、夏休みに親子の養成講座をことし初めて開いていただきました。本当にありがとうございます。学校関係の職員の方も受講というのですか、講習を受けていただいたということも伺っております。いろいろな角度から皆さんで支えていくことが必要ではないかなと思います。　最後に要望になりますが、認知症に関しましてはＶＲ、仮想のこういう眼鏡をしまして、それによって認知症の方がどういう状況かというのを、実際に体験していただくという講習会も今行われております。そういう形で、あらゆる方に理解をしていただきながら、共生社会に向けて、認知症の方にも住みよい海老名にしていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　最後に、よく高齢といいますけれども、高齢の「こう」は高いという字ではなくて、最近は幸、幸せに年齢を重ねるということも言われております。その点も踏まえよろしくお願いします。　以上で終わります。 ○副議長（宇田川希　議員）　以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（宇田川希　議員）　次に、市川洋一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　登壇〕 ◆（市川洋一　議員）　創志会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。　平成最後の夏が終わり、秋が近くまで来たようです。ことしの夏は記録的な猛暑で、陸上だけでなく、海水温が上昇し多くの台風が発生し、日本列島に襲いかかり、大きな被害を残していきました。７月の梅雨前線や台風７号に始まり、西日本豪雨災害、最近の台風21号の近畿地方の高波の関空被害、そして９月６日には、震度７の地震も発生し、胆振東部地震被害と続きました。これら災害の犠牲者に対しましてお悔みを申し上げますとともに、被災された多くの方々に対してお見舞いを申し上げます。　さて、今回は「ごみ収集の現状と課題」について及び「第五次総合計画の策定状況と今後」についての２項目について質問をさせていただきたいと思います。　本年６月に環境審議会で、家庭系ごみ減量化策（戸別収集及び有料化含む）について答申が出されました。これを受けて家庭系ごみ減量化基本方針（案）がまとめられ、各地域説明会が行われてきました。また、何人かの議員からも一般質問がされております。このごみの問題は、毎日の生活をする上で直接的に影響しておりますことから、その内容を確認させていただきたいと思います。海老名市の人口増加とともに、家庭系のごみの増加で減量に取り組まなければならない状況で、現状の家庭ごみ２万1270トンを平成31年度に１万9800トンに削減、削減量1470トンにしないとならない。１人当たりでは約400グラムを狙えば達成するだろう。そして、家庭系ごみは現在約30パーセントの資源化できるごみが含まれている。このごみを分別し、資源物へ移行すれば減量化できる。このため、家庭系の燃えるごみ、燃えないごみの袋を有料化することで、布、紙、缶、瓶等の資源化と分ける。指定有料袋は環境に配慮した自然に優しい材質で、この袋代は他市を参考にリッター当たり２円としている。しかし、今も現在市販されておりますごみ袋を我々は使用してごみを出している場合と比較しまして、この２円のごみ袋代について内容をもう少し説明していただきたいと思います。　次に戸別収集ですが、過去のモデル事業で実施した国分寺台４、５丁目、東柏ケ谷二丁目の例から得られている内容から、戸別収集を展開するために課題があると思っています。その点を整理してお聞きしたいと思います。戸別収集によりごみ集積所への不法投棄や未分別の問題は解決されるのだろうと思います。戸別収集にすることに対してどれほどの追加費用がかかるかが課題です。さらに、この家庭系ごみの戸別収集の計画について現在詰められておりますが、家庭系ごみの削減目標1470トンに比べて、この倍以上の削減をしなければならないのが事業系ごみ対策です。削減量3091トンが平成33年までの目標となっております。この事業系ごみの削減の具体的な方法について、現状のアプローチと計画についてどうなのかお尋ねいたします。　そして、第四次総合計画の後期基本計画の策定で定住意向（「ずっと住みたい」と「できれば住み続けたい」）などを調査した平成23年市政アンケート調査結果の「生活環境と施策の満足度」の項で、満足度の第１位が「ごみ処理と資源回収」であります。第２位が「樹林地や田園等の緑と自然環境」、そして第３位が「子ども（小児）医療費の全額助成」となっております。この満足度１位の「ごみ処理と資源回収」がトップで入っていることを今後も期待するのであれば、なぜ６年前に市民がトップにしているのかを分析し、住みたい、住み続けたいまちへの今後の影響を見ていっていただきたいものでございます。　さて、第四次総合計画は平成31年度まで、後期基本計画として２年延長されております。これは、まち・ひと・しごと創生法により位置づけられた地方人口ビジョン、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略から、平成28年にまとめたかがやき持続総合戦略の内容であるとか、平成26年の公共施設白書に基づく海老名市公共施設再編（適正化）計画での、耐用年数65年設定からの計画を盛り込んでいる等の内容で第四次総合計画が時点修正され、シティプロモーション機能の追加でまとめ、発行されております。　そこで、平成30年、平成31年にまとめようとされております「第五次総合計画の策定状況と今後」に対して質問させていただきます。　自治の最高規範である自治基本条例第16条で「行政は、市民と協働して長期的かつ総合的な計画を定め、それに基づく行政運営を行わなければなりません」となっております。第四次総合計画の延長から、都市マススタープラン、都市計画に関する基本的な方針、駅間地区開発事業、厚木駅再開発、さがみの駅開発、市街化調整区域への物流施設進出、多様な土地活用の動き、立地適正化計画での人口減少、高齢化社会課題をまちづくりに反映させる必要性、まちづくりインフラを考える上で下水道総合計画としてまちを守る雨水浸水対策、経済環境、商工関連ではえびな元気にぎわい振興計画、海老名市新農業振興プラン、商工の商工業活性化ビジョン等に見る内容、学校教育、高齢者福祉関連についてのまちづくりの方向性、最近の駅周辺マンション群の人口対策とか、現在動き出した市役所周辺の一般保留地区域の今後の姿など、将来を見据えて10年先のあるべき姿を描き、まちづくりの最上位計画として第五次総合計画を提供いただくことが重要と考えています。それにより海老名の今後の方向が決まります。現在、策定を開始した第五次総合計画の策定状況と今後について説明ください。　以上、「ごみ収集の現状と課題」についてと「第五次総合計画の策定状況と今後」についての質問に対しまして、市長の明快なご答弁をお願いしまして、この場からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　市川洋一議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「ごみ収集の現状と課題」についてでございます。　議員ご指摘のとおり、生活環境において廃棄物の処理、減量化の取り組みは市民の皆様に直結する問題であり、だからこそ、しっかりと取り組んでいかなければならない問題であります。ここ数年における可燃物の増加は今までの取り組みだけでは対処できない状況であり、行政、市民、事業者がこれまで以上に協働して取り組んでいく必要があります。　このため、昨年５月、環境審議会にごみの減量化策を諮問いたしました。９月には環境審議会から中間答申を受け、その内容についてパブコメを行うとともに、全59の自治会への説明会を開催し、その後、ことし６月の環境審議会の最終答申をもとに、市として有料化や戸別収集を含む基本方針（案）を策定し、再度パブコメや住民説明会を実施したところでございます。９月にはタウンミーティングでも私から直接市民の皆様に説明をさせていただいております。　そういった中では、さまざまな意見がございますし、きのうの議論でも早急過ぎるという話もございました。しかしながら、私ども昨年から行っていること、それから私も、市長選挙に対する公約として有料化をうたっております。そういった面を考えていくと、さまざまな政策的な判断、政治的判断の中で、昨年からやっているということはもう丸々１年たっています。実施は来年の秋ごろという方向性を持っております。２年の中でやり切るという形でございまして、理解を得てスタートすることも必要だと思っております。　しかしながら、戸別収集ができるのか、できないのかという意見もございました。それは、戸別収集をやっていくという前提の中でやるわけでありまして、今、労働力も実質を踏まえながら考えますと、先ほどの日吉議員の高齢者の生きがいの中でも、そういった面ではお手伝い願えるだろう。それから、障がい者雇用の関係でも、今、本当に障がい者雇用がないわけでありますから、そういった部分でも出てくるだろうと思っています。そういった面で、今後、最終的な市の方針については、総合的に判断し、早期に議会にお示ししていきたいと考えております。　その中で、満足度の関係で評価が高いというのは、有料、無料は別にしても、海老名の収集の仕方というのは１週間で全て終わります。これは、人間のサイクルというのは１カ月単位の中で考えていると、それは給料とかそういう問題であります。日々の日常は１週間でやりますと、うちの家内も近所の奥さんも言うのですけれども、海老名は曜日によって出しやすい。だから、決まっている。ところが、ほかの市へ行きますと、２週間に一遍とか３週間に一遍になったりして、月の単位で考えると忘れてしまう。そういったことも１つの理由として挙げられると思っています。　しかしながら、ごみの置き場については、皆さん、相当大きな問題をどこでも抱えております。住宅地ではなかった空地のところで、地権者の承諾を得て置いていたところ、そこが住宅地になると、ごみ停の撤去が始まったり、さまざま多くの問題がございます。そういった面でいくと、戸別収集をしながら、そういったものも解決していくだろうと思っているところでございます。いろいろな意見がございますので、総合的に判断していきたいと思います。　２番目の「第五次総合計画の策定状況と今後」についてでございますけれども、第四次総合計画は、平成29年第４回定例会において、基本構想を平成31年度までの２年間延長することについて議決をいただきました。次期総合計画については、現在、平成32年４月の策定に向け取り組んでおります。　次期総合計画そのものは１つの根幹の計画でありますけれども、その下には、都市マスタープランや道路マスタープラン、福祉計画、障がい者計画、高齢者プラン、さまざまな計画が具体的にございます。そういった面では、今までの３層構造から１層ないし２層構造にしていく、基本的なことを定めていく。そういったことも必要ではないかということで、今そういった関係で、目指すべき計画を考えているところでございます。　そういった中で、私は１つ思います。基本的には、今、運動公園周辺の土地区画整理事業を実施しております。都市計画図をこうやって見ていくと、なぜあそこだけは白いのか。県道があって、ＪＲがあるのですけれども、あそこだけ白くなっています。なぜこうなったのという形の中で、１回は新駅の問題がありました。区画整理が条件だという形で新駅の問題が頓挫したということも、私も議員の当時から知っております。そういった面で、１回頓挫すると、そのまま放置されてきたという地域でございます。　もう１つは、農業の補助金をもらって貫抜川放水路を整備しました。そうしますと、農業地域ですから、当然そこには補助金をもらって整備した段階では一定の期間が必要であります。そういった部分もあろうと思いますし、今後、駅周辺をやっている段階では、私もタウンミーティングでお示ししておりますけれども、平塚市と藤沢市の人口のあれを比較しますと、藤沢市と平塚市の歴史は全く同じような歴史であります。宿場町として繁栄しました。しかしながら今、藤沢市の人口は43万人を超して、県下では４番目の人口数を誇っています。では、平塚市はどうなのかといいますと、人口減少が始まっております。ところが、藤沢市は人口増が続いておりまして、40年後も相当大きな市になっていくだろうと言われています。　そういった部分を考えると、地理的な問題も１つありますけれども、大きな要因は、何といっても、鉄道の駅の数だと私は思っています。平塚市は１つしかありません。ところが、藤沢市は21の駅があります。駅ができると、まちができます。そこに生活圏ができます。そういった部分では、海老名市は、延べですけれども、９つの駅があって、その駅周辺についてしっかりと計画というか、ビジョンを持ってやっていく。そういった形の中で海老名駅がスタートしましたし、厚木駅、それからさがみ野駅、そういった形であります。　もう１つは、先ほど言った都市計画図を見ますと、上今泉の座間境との上部があいています。白くなっています。それから、目久尻川沿いは全て市街化調整区域になっています。ところが、目久尻川には生活排水も流れていますし、当然いろいろな面でなっております。そういった部分で考えますと、今後、土地利用というものを真剣に捉えながら、人口増ではありませんけれども、土地利用を考えがらやっていく。その中で、海老名に大切な農業として残していく土地、開発として望ましい土地、そういったことをしっかりと明記し、その方向性に従ってやっていくことが必要ではないかなと思っています。　それはなぜかというと、南部地域でも神奈川の西郵便局ができました。これは物流新法によってできましたけれども、物流新法で今１つ目ができて、あれからまた２つ目が計画、３つ目も計画されております。そういった中では、南部地域の農業の関係も１つは虫食い状態になろうとしておりますので、私どもそういった開発をするというか、土地利用をやっていく土地と、それから農業として未来に残していく、そういったことも明確に第五次総合計画ではしていくことが必要だろうと思っています。　１番目の詳細につきましては経済環境部長から、２番目の詳細につきましては財務部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　１番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　１番目のまず１点目です。ごみの関係で有料袋についてということでございますけれども、これは市販のごみ袋と比較してということでよろしいでしょうか。　今売られている市販のごみ袋と有料になったときの有料ごみ袋の違いですけれども、今、一般的に売られている市販のごみ袋、皆さん利用されていると思うのです。これはその作成費に企業の利益を上乗せして販売しているものと思っております。基本方針（案）でお出しをした有料指定袋は、作成費に手数料を１リットル当たり２円で上乗せをさせていただいて販売するということでございます。負担増という見方で言えば、有料指定袋１リットル当たり２円の金額が今までと比べてそのまま負担増になるということではなくて、今まで購入して使っていただいたごみ袋の代金との差額が純粋な負担増になるという考え方もできると思います。　２点目の事業系ごみの関係でございますけれども、これはきのうも何人かの議員の質問に出ましてお答えしましたとおり、事業系ごみの減量化につきましては、昨年から環境審議会の事業系ごみ専門部会で検討を行っております。でも、事業系のごみにつきましては、その業種ですとか業態、規模などによりさまざま違いがございますので、その対応も多岐にわたります。そういったことは一定の対策だけで減量化は図ることが難しいことになっておりますが、部会の中で今後も検討を続けていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　２番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　２番目の「第五次総合計画の策定状況と今後」についての詳細でございます。　総合計画は、本市におけるまちづくりの最上位計画として地域の目指すべき姿を明確にしまして、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための方向性を示すものでございます。これまで本市の総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成されたピラミッド型でございました。しかしながら、先ほど市長が答弁しましたとおり、次期総合計画は本市が目指すべき普遍的な姿を示す計画とするために、従来の３層構造によるものから１層ないし２層の構造とする計画の策定に向けた取り組みを行っているところでございます。　６月には、民間事業者の持つ実績、ノウハウ、アイデアなどを生かした企画提案等の策定支援の委託契約をしたところでございます。庁内組織といたしましては、各部での調整、確認を目的とした若手職員を中心とした横断的組織を立ち上げ、検討を進めてございます。市民参画の手法としましても、ことし８月に市民3000人を対象とした市民アンケート調査を実施したところでございます。さらに今後、市民の生の声やニーズを取り入れるために、ワークショップの開催や、パブリックコメントの実施を予定させていただいております。いずれにいたしましても、市民の皆様からいただいた意見等を次の総合計画へしっかり盛り込んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　丁寧な答弁、どうもありがとうございました。では、順次再質問させていただきたいと思います。　まず「ごみ収集の現状と課題」なのですが、有料化のため、１リッター当たり２円という袋代を有料化にしますということなのです。私が思っているのは、今の市販されているポリエチレンの大体0.015ミリの厚さに色をつけて、印刷で分けるという方法をとられるのだと思うのですが、それでよろしいのかどうかお願いしたいなと。　ポリエチレンというのは、プラスチックの中で一番耐水性だとか薄く延ばせるということがありますし、厚くなると高くなるわけです。ぺらぺらのものは安くて、あと強度の問題があるのですが、そういうふうなことを考えると、どのくらいのものを狙われているのかなというのが、今ここでお答えができなければしようがないのですが、お願いしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　厚さがどうこうというところまでは検討はしてございませんが、当然袋にはそれなりの強度が必要になりますので、もしすることになりましたら、他市の例等を参考にしながら決定することになると思います。基本的には環境に配慮したもの、そういったものを使って袋を作成していきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　環境に配慮したというところでも、ポリエチレンに対して添加剤等を入れて、ポリエステルだとかポリプロピレンとかなんかを入れて、耐候性であるとかなんかを落とすとかという手法があるのですが、そういうふうなことを考えておられているのかというのは説明できるでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　現在、素材の割合をどうするかというところまではいってございませんが、植物由来のもの、そういったものを使った環境配慮型のものを作成していきたいと考えております。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。そうすると、２円というのはまだ決定ではなくて、この線でいこうということだと思うので、ぜひ材質の面を考慮する部分があると思いますので、多分価格も薄さ等で安くなる可能性があるので、ご検討を願いたいなと思います。　あと、戸別収集する上での課題ということで、きのうからの質問等でも出ていましたけれども、交通渋滞を引き起こすであろう狭隘道路であるとか、猫、カラス対策、ここら辺が問題になるかなと思いますし、収集体制ということが幾つか考えられるのかなと思います。そこら辺のご見解を再度確認したいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　今、議員からお話がありましたように、戸別収集となりますと、狭隘道路ですとか行きどまり、交差点での収集をどうするか、そういうところも総合的にございますので、そういうところも検討しながら、戸別収集する場合の課題等を確認して、安全にできるような体制をとらなければいけないと思っております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　そこら辺、十分検討していただきたいなと。　それとあと、市長の答弁の中に、高齢者の活用であるとか障がい者の活用という話もございました。私もシルバー人材センターに勤めている同僚の者がいますし、ことしの夏あたりは何人も熱中症でやられたりということ、あとシルバー人材センターも、今、会社が65歳定年とか何かを言い出していますので、派遣される人材が少なくなってきているという実態がございますし、あと障がい者等も、Ｋ．Ｔ．Ｓ．等に私も知っている人がいますので、ちょっと確認しました。そうしますと、精神であるとかの方は多少の使われ方はできるかなということがございますけれども、確かに健常者と同じようなやり方は非常に難しいだろうなということは言われています。ですから、そこら辺がどこまで期待できるのかというのは十分検討をお願いしたいなと思っています。そこら辺はご検討はどうなのかということを確認させてください。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　雇用の創出の場ということで、基本方針の案にも示させていただきましたけれども、高齢者の方、あるいは障がい者の方、そういうところでできる範囲でその作業量、作業時間、そういうものも考慮しながら、シルバー人材センターや福祉部局とも調整をしながら、その辺は設計していきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　知的障がい者を使っても、多少は大丈夫だろうなと見解をもらっています。精神の場合はジョブアシスト等をつけないとだめだろうなと言われています。　この件はこのくらいにしまして、次は収集場所の件です。戸別収集にするということは、これは家庭系ごみに限るということと、あと資源ごみは同時並行的に今の集積所をそのまま使うということで、２本立てでいくということになっています。これも２つの管理をしないといけない。今の自治会の班体制の中での管理と一般の出口のところに置くごみの対策、例えば藤沢市なんかは、そういうふうなことをずっと展開してきて、約10年かかってやっと集積所がなくなってきているという実態がございますので、海老名市はいきなりそういうふうなこと、２本立てで十分できるのかというのをお尋ねします。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　確かに基本方針（案）では、資源物の収集はまずは集積所で。課題等があるので、その課題が整理できたら、なるべく早目に戸別収集に移行という方針を示させていただいていますので、一時的には２つの戸別と集積所という形になろうかと思います。燃やせるごみの場合は、集積所への搬出が減るというところではあると思います。ただ、確かに議員おっしゃるように、２カ所になりますので、その辺は、戸別収集になった場合には、個人の方が責任を持ってしっかりと出したところの管理をしていただく。集積所については、回数は減るのですけれども、そこについては、今までの集積所で残ったところと同じような管理をしていただくということになろうと思います。資源物についてはなるべく早目に整理をして、戸別収集に移行していきたいという考えで方針は出させていただいております。

　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　あと１年ちょっとなので、そこら辺の検討を十分重ねてもらって、戸別収集の体制をうまく整えるということが、これができるか、できないかの可否になると思いますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。　それと、きのう、戸別収集をやることによって２億5000万円ほど追加費用がかかるということなのですが、私は戸別収集にするともっとかかるのではないかなと試算はしているのです。今５万7000ぐらいの世帯があって、そのうち集合系を除くと３万八、九千の戸別住宅になるかなと思います。そうしますと、今集めている集積所が3000件ちょっとです。そうすると、約10倍の場所があるというところを全部回らないといけないということです。そうしますと、単純に言うと、十何倍の費用がかかる。今ごみにかかっているのが12億6000万円ぐらい、そのうちの直営でやっているのが４億円ぐらいですから、４億円の10倍以上かかるということは、40億円かかるということになります。ただ、それは先ほど言いました戸別の工夫で低減はできるのだろうと思うのですが、２億5000万円で足りるのかというのは、きのうの回答でも、他市の例の人口比を持ってきましたということなので、十分な説明にはなっていないなと思うのです。そこら辺を極力検討を願うようお願いしたいのですが、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。その見解についてご説明ください。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　きのう、宇田川議員にお示ししたのは、議員が今おっしゃったとおり、大和市ですとか藤沢市、西東京市、そういう先行している市の事例を参考にしまして、海老名市に当てはめて計算したというところでございます。１つの基準と。当然その基準がありますので、それを１つの考え方として、その中におさまるように極力体制づくりはしなければならないと思っております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。そこは多分２億5000万円では終わらないだろうなと私は感じていますので、これからそこら辺の設計を十分されまして、戸別収集体制をどういうふうにするか。また、さっきも言いましたように、高齢者、身障者を余りにも扱えそうもないなと私は見ましたもので、そういうふうに言っているわけでございまして、外部委託の問題等を活用しないとできないのかなと思っています。　さらに事業系のごみがあるわけです。事業系のごみも家庭系ごみの倍を減らさないといけないということになっているわけですから、その費用をどういうふうに考えておられるのかというのを次に質問させていただきたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　事業系のごみについては、基本的に事業者が責任を持って有料で今処理をしている状態でございます。きのうからお話が出ていますとおり、小規模の事業所等でその辺もう少し対応ができないかというお話も、審議会の部会のほうでいただいていますので、そこに行政がどのような形でかかわれるかというところも含めて今検討をさせていただいております。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　ごみ問題は、急というか、検討は随分されているのでしょうけれども、きのうも議論がありました。戸別収集と有料化ということで、まだまだ詰めなければいけない問題があるのかなと思っていますので、ある期間ありますので、そこを十分詰めてもらって対応していっていただきたいなと思います。　次に、先ほども質問しました「第五次総合計画の策定状況と今後」についてお尋ねします。　先ほど今後、３層であるものを２層なり１層なりにしますという計画でというご説明がございました。これは今、10年の計画が一番上にありまして、次に基本計画があって、それを５年、その下に実施計画を３年、その下に年次計画ということで、予算、決算がされているという構図になっていると思います。３層になった場合はいいのですが、２層になった場合、どこを削るのかというのをご説明をお願いしたいなと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　議員ご存じのように、平成23年の地方自治法の改正によりまして、策定やその手法など、自治体の判断に委ねられることになりました。人口減少や少子・高齢化の進行など、本市を取り巻く社会経済情勢は急速に変わっていっているところで、そういう課題に臨機応変に対応していく必要がございます。また、先ほど市長からもありましたとおり、各行政分野については多くの個別計画が策定されているところです。次期総合計画は本市の目指すべき普遍的な姿を目指すものとしまして、理念的な部分を計画に位置づけまして、できるだけ単純な構造にしたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　そこは、行政としてこういうふうな方向でやろうというのはまた提案されるのだと思うのですが、さっきも説明がございましたように、現在、個別の計画が幾つもあるわけです。これの個別の計画が突然の発表であったり、実行されたりされているわけです。これは分野に偏りがあったり抜けや漏れがあったらわかりません。常に総合計画というのは全体を俯瞰しているわけですから、その中でマッピングされておって、ここの部分を今やっているのだよという位置づけが重要ではないかと私は考えています。個別計画は幾らあってもいいのですが、総合計画というのは10年スパンでこういう方向に行こうということを考えて、今、個別はここのところなのだよという説明があるといいのですが、その点についてはどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今言われたとおり、個別計画はいっぱいあります。はっきり言って、うちはそんなにつくりたくないのです。国に対してつくらないと、県に対してやらないと、法律上、そういった形でやらないと、補助金が来なかったりそういったシステムになっていることが問題です。だから、法律で総合計画をつくらなければいけないというものをつくらなくても、できる規定という方向に国が動いてきた。　それはなぜかというと、国も社会状況の中で、１回決めたものをこのまま押し込んでいくとどうなるかという問題があるのです。だから、そういった部分では、変化に対応するために、今言われたとおり、大きな構想をつくりながら、その中で個別で持っている都市マスタープランなんかは、実質海老名の土地利用を考えています。道路マスタープランは道路計画ですけれども、これはしっかりとした将来を見きわめた道路計画をつくりながら、福祉もそうであります。そして、その中で、議員が言われたりとおり、入らない分野はどうするか。それはちゃんと構想の中というか、そういった部分はしっかりと踏まえないといけない。全部のあれを持ち上げてきてつくってきたというのが今までの総合計画なのです。実質そうなのです。　企画サイドでつくってきたことは、いろいろなことをやっているけれども、最終的に各課が上げる構想であって、各課が上げる構想が基本的に多くなってきた。昔、私が議員をやっているころは、道路マスタープランなんかなかったのです。都市マスタープランもなかった。だけれども、総合計画は毎回出てきました。総合計画があるとその部分は、では、ほかの市の総合計画を見ると、大体同じようなことが書いてある。それではいけないのではないかということで、独自なものを考えていくということが必要だろうと思っています。　今後議論があろうと思います。平成31年まで延長したわけです。だから、ここの議論は議論としてしっかりやらないと、今後の10年、20年という問題がありますから、かがやき持続総合戦略等では、人口数も40年先を考えた人口数を考えていますから、そういった部分では、しっかりとした計画が、１層、２層になったとしても、全ての網羅ができるような構想があって、その下にある計画が、それぞれ国に出す、県に出すのではなくて、海老名の道路マスタープランとかしっかりとしたプランを持つべきだと私は思っています。　そういったことで、今までは総合計画があって、それぞれは国に出す、県に出す計画だからといって、委託をしたりいろいろつくりました。そういった部分でいくと、やっつけ仕事に計画がなっているのです。だから、みんなぷらんぷらんしてしまっているのです。みんなよく言います。ぷらんぷらんして、結局は具体的に――そういったときに一番問題は予算がないということになってしまう。だって、予算の裏づけがなければ、幾らいい計画があっても何もできないのではないですか。何かを削って何とかやれればいいですよ。そういった部分にならないように、財政ビジョンもしっかりとした裏づけをしていく、それから構想をつくりながら、それぞれの部署が自分たちの海老名の特性を生かした計画をつくって、それを上げたものについてを１つの計画づくりとしていこうという形で考えています。　それから、先ほど１番目の「ごみ収集の現状と課題」の質問が少しストレスがたまった答弁になっていると私は思っています。きのうも私もストレスがたまりましたので、お互いにストレスがたまらないようにしていきたい。　私は、ごみの今回の問題は２つのごみ停があります。だけれども、問題は、昔議論がありました。燃やして処理するごみと、資源を一緒にするのではなくて、別にやるべきではないかという議論がありました。ところが、市民の使い勝手として集積所を一緒にしてしまいました。そのとき大混乱を生じたのです。資源と一緒にあるわけです。それを見た綾瀬がボックス方式にしました。あのボックスがいいか悪いかというと、基本的にはごみ停の数よりボックスが少ないと思います。うちは、言われたとおり、ごみ停は3000カ所あります。今後、資源の関係では、戸別化を進める前にやることは、ボックスできれいにやって、終わったら収納する。そういった形が地域との関係で必要になってくると思います。そういった段階を踏みながら進化させていくことが必要だと思います。　もう１つは、先ほど民間委託の話が出ました。当然できないところは民間委託をやるべきだということになっています。できるだけ今の職員でやっていく。その中で、高齢者や障がい者の方はどれだけいるかということで、もう早速今から準備をして、シルバー人材センターとか障がい者団体に聞いて、どれだけの人数がいるか。そのことを調べながら、現状でできないところは委託しかありません。委託業者は実質できるのです。　なぜかというと、皆さんが今出している燃やして処理するごみは直営でやっています。だけれども、不燃物は直営ではありません。不燃物といったって民間委託です。ところが、ごみ停に今、毎週のように不燃物を出しているわけではないですか。不燃物はそんなにないわけではないですか。だけれども、収集があるからといって、これも出そう、あれも出そうとなっているわけです。だから、そういった部分でいくと、不燃物の収集体制を変えるだけで１日余るのです。そういった部分は民間委託の人がいるわけですから、その部分を協力してもらう。その協力の仕方の問題というのは、先ほど言ったように、戸別収集に入るのか、集合マンションとか団地のところを行っていただくか。それは地域とか建物の構造によって決めていこうという形であります。　私は職員にはこう言っています。今回、戸別収集で人数が足りない場合は、消防は除いて750人の職員全員で年に何回かそれに出るという話をしています。なぜかというと、ごみの意識をみんな高めるということです。だから、これは研修として今、新採用はトイレの掃除とか、横浜のジョイナスなどに行っています。ごみの研修をみんなでしよう。課長、部長全部含めて、私を含めて750人で、足りない人員を職員でフォローするということです。そのくらいの意思でやらなければ、市民に負担をかけることはできないというのが私の考え方です。　よって、私は今回の部分が、議員の中でいろいろな問題提起があります。早急だとかそういう問題ではなくて、ごみ停の関係などいろいろありますけれども、どうか意見を聞かせていただいて、それに向けて、２円が高いという問題があります。その議論もしていただきたいと思います。２円がいいのか、来年は消費税が上がるではないですか。消費税が上がるということは大きいと思います。その部分では、今２円という設定をしていますけれども、皆さんの意見を聞きながら、方向性を見出していきたいというのが私の考え方です。　済みません。答弁が１番目に戻りまして。これであれば、また１番の質問に戻っていただいて結構だと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。総合計画の話が途中になってしまったもので。先ほど個別計画がある。予算のためにどうしても個別計画をつくらざるを得ない。それはそれなりにやり方があるのかなと私は思っているのですが、海老名市の今までのやり方というのは、個別計画をいっぱいつくって、予算確保にかき回されているという実態がわかりましたので、この次はもっとうまい方法を考えていただきたいなと思います。　ただ、四次総までの中で、どこまでができて、どこまでができなかったかという分析をひとつ行っていただかないと、五次総に引き継げないのではないかと思います。これは各総合計画とかなんかもレビューしまして、ＰＤＣＡがどこまで回ったのだという確認をすべきだと思いますし、その上で海老名市の、これは企業とか何かがやっているのですが、弱みだとか強みというものを認識してもらいまして、そこの中の強みはそのまま伸ばすし、弱みはどんどん改善していく方向を見出すということをやろうとされているのだと思いますけれども、ここら辺のご回答をお願いしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　現在、先ほど申し上げました市民アンケートなどにおきまして、また、庁内のプロジェクトチームにおいても、第四次総合計画における各取り組みに対する満足度や充実希望度などを確認しているところでございます。今後、また所属部署においても、第四次総合計画の評価、分析を行うこととしております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　あと、先ほども若手を入れて、10年先、20年先を考えてもらうという工夫がされていると思っています。将来を決めるファクターというのは、若い感性を持って臨んでもらいたいなということがあります。例えば自動車なんかでも、さっきも道路網をつくればいい、道路マスタープランにすればいいというのではなくて、将来は自動化運転だと今言われているわけです。働き方改革も起ころうとしているわけです。テレワーク、あとＡＩ、ＩＣＴを活用しようだとか、あとは新幹線の新駅がどうなのか、あとリニアモーターカーの駅が橋本にできて、どのような姿になっていくのか、または第二東名の延長だって考えてもいいのではないか。私は個人的に思っているのですが、そういうふうな方向を若手を入れて、この10年、20年先を見据えた将来像をつくってもらうということなのですけれども、どのようにお考えかをご回答願いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　当然そうであります。リニアモーターカーの駅が橋本にできるわけです。格段に違ってくると思います。あるいは、それを含めてＪＲも変わりつつある。そういった部分を踏まえた中で、基本構想として、10年後はこうなるから、これについてこういう方向だということを出すのか、道路マスタープランとか都市マスタープランに補完するのか、そういった部分はいろいろやり方があろうと思っています。　今までは計画づくりをすることが主眼だったものを実質的に市民が明確にわかるような方向性は見きわめ、それから予算上の裏づけがあり、そして市民がその夢が持てるようなまちづくりの計画というのは絶対必要だと思っています。そういった部分で、私どもそういった基本的な社会情勢というか、今後もうある程度明確になっているものを捉えながら、道路計画だって、人口減少すると、もう道路が必要ではない時代が来るのです。そのうち、今度は公共交通だけである程度みんななってくる状況も出てくると思います。そういったことを見きわめながら、１つ１つの計画づくりを上げるか、その中に入れていくか、構想の中で社会状況の今後の10年、20年後を入れていくか。構想の中で当然将来の10年後とか20年後、30年後を目指すような方向性は必要だと思いますので、そういったものを含めて検討していきたいと思っています。　先ほど言われた若い人たちの感性というのは絶対必要なので、そういったプロジェクトをつくりました。しかしながら、昔を考えれば、私も市の職員でしたけれども、５年間いても、10年間いても、総合計画にタッチできたかというと、誰もできないのです。ある程度上のほうで固まっていくという形でありました。今は計画みずからもみんながつくっていく、各部、各課で考えろという形でやっています。　きのうの氏家議員の質問で自殺の関係があったではないですか。あれだって、計画を県から言われたからつくるのではなくて、海老名としての独自性、特性を持った形の計画をつくらなければ合わないわけです。そういった部分を考えながら、１つ１つの計画づくりを実態に合ったものとして進め、それを総合的なものにしながら、構想をしっかりとつくっていきたいと思っています。　まだ期間がありますので、決め打ちでやっているわけではありません。こういった方法もあるだろう、素案だったら、素案のその前の原案でもそういった部分で出てくればお示しをして、議員の皆さんから意見を聞きながら、あるいは市民の皆さんの意見を聴取しながら、またそこで素案づくり、それで原案づくり、いろいろステップを踏んでいってもいいのではないかなと思っています。行政が今までやると、案をつくると、そのままパブリックコメントをやりますけれども、その前段でできるものについては、スピード感を持ってやっていくことも必要だろうと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　そのとおりだと思います。ただ、さっきも言いましたように、四次総でできなかった内容をよく分析していただきたいなというのは１点あります。　それとあと、四次総でできなかった、例えば私なんか思っているのは、これはもう四次総前だと思うのですが、社家駅をつくるだとか、社家岡田線の橋をつくるだとか、県道22号の拡幅だとか、昔のあれとして中新田鍛冶返線の問題もございます。なぜというものを繰り返していただきたいな。なぜできないのだ。地権者の反対だけではなくて、県の予算だけではないと私は思っています。ここら辺は本当に決めたのなら、こういう方向に行こうというふうな方向性を打ち出してやろうということが重要だろうと思っています。　市長が今述べられたように、若手を活用してこういうふうなプランをつくっている。ちょっとアピールが足りないのではないかな。皆さんが今、五次総を展開し出しているよというのが海老名市全体で余りわかっておりません。確かにアンケートは発行されたりしているわけですけれども、もっと五次総というもの、将来像を定めていくために、市民のワークショップや今アンケートをやられていますけれども、そこら辺をいま少し具体的にお知らせして、これに参画するような体制というものをもっとつくってもらったほうがいいのかなと私は感じております。　ちなみにランドブレインという業者は、どこまでこういうことをやってもらえるのかわかりませんけれども、そこら辺もお聞きしていきたいなというふうには思うのですが、ご見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　市長からもありましたとおり、業者に任せるのではなく、職員が主体的に計画をまとめていきたいと考えてございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　そのとおりだと思います。さっき市長が言われたように、最後はここにおられる方々がそれを責任を持ってまとめるということになると思います。若いときは確かにアイデア倒れになってしまうかもしれないですけれども、でも、それが企業であるとか行政への参画意識の向上につながると私は思っております。そこに参画したのだ、少しでもそういうふうな議論に加わったのだということを、若い人にやってもらうことが一番いいのではないかなと思っていますので、これもあと１年ちょっと、２年でまとめ上げるということになると思いますので、ごみ同様に、どうかうまい方法でまとめ上げて提示していただければと思います。　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長（宇田川希　議員）　以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時39分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時55分　再開） ○副議長（宇田川希　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、志野誠也議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志野誠也議員　登壇〕 ◆（志野誠也　議員）　創志会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。　早速ではございますが、私からは今回、大項目２点について質問をさせていただきます。　まず１点目ですが、「市立図書館と門沢橋コミセンの指定管理」についてです。　平成26年度から導入された図書館の指定管理も５年目に入りました。来年度には新たな事業者の決めるべく今、選定が進められていると認識をしています。　そこでまず、指定管理者の選定方法について伺います。　２点目ですが、「学校施設再整備計画」についてです。　海老名市では、固定資産台帳の整備に始まり、平成26年の公共施設白書、そして平成29年の公共施設再編（適正化）計画の策定から、各所管での個別計画の策定が進められてきたと理解をしています。その中で、学校施設に関する個別計画である学校施設再整備計画がとうとうパブリックコメントにまでたどり着きました。これまでもさまざまな意見、提案を含めて議会で取り上げてきましたが、期待をしていただけに、正直、とうとうここまで来たかと感慨深いものがあります。　そこで今回、計画の詳細について伺っていきたいと思います。この場ではまず取り組みの現状について伺います。　以上、大項目２点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志野誠也議員　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　志野誠也議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「市立図書館と門沢橋コミセンの指定管理」についてでございます。　現在、次期指定管理者の選定が行われております。門沢橋コミセンについては、地元自治会及び管理運営委員会から管理運営を市に返上したいと要望がありました。施設清掃や施設警備など一部業務は既に有馬図書館と一体的に行っております。現状を踏まえると、全体を指定管理とすることが最も効率的であると判断し、図書館の指定管理者の更新に合わせて、門沢橋コミセンも指定管理を導入することといたしました。複合施設である有馬図書館と門沢橋コミセンは、大規模改修を見据えた改修提案と一体的な管理運営が図れる効果的な運営提案を期待しております。　私が知っている災害協定を結んでいる豊田市は40万人以上の人口を誇っております。しかしながら、豊田市は11か10市町村が合併をして大きなまちになりました。インターチェンジも８つぐらいあります。しかしながら、大きな問題を抱えております。何かというと、町だったり村だったりであったところは過疎を迎えているという状況があります。よって、私ども災害協定を結びましたけれども、いざ、豊田市に何かあったときには、この地域の災害の手助けしてくれという話もあります。そういったときに、豊田市の太田市長と話すときに、図書館が新しくできました。最初は直営でやっておりましたけれども、つい最近、指定管理を導入しました。そういったところの話の中で、今後の大きな問題はというと、地域に市町村がある以上は図書館もあるそうであります。それが過疎化を迎えると、図書館に来ない。開館していても、ほとんど子どもたちがいなくなってきた。それから、高齢者も自分の仕事があったりして、農業があるところについては来なくなっている。どうしようかという形がよく話が出ました。　私が思うのは、今回の有馬図書館と門沢橋コミセンは、図書館法に定められている図書館という位置づけはあります。しかしながら、図書館法自体が私は古いと思っていますけれども、事実、その部分はあるという前提に立ったときに、これから地域コミュニティを醸成する、一緒になることによって新しい図書館、あるいは地域コミュニティを形成するような今後の将来の少子・高齢化に向かったあり方が出てくるのだと思っています。しかしながら、１つだけ、神奈川県内でも33市町村があります。ある町で、指定管理者を募集したときに、誰も来ないそうであります。なぜかというと、全然魅力がないという形も言われています。よって、そういった部分の中で、今後の将来のあり方では、再編計画もあわせて、これからの10年、20年を見据えたあり方が出てくるのだなとつくづく思っています。それに大きな期待をしているところであります。　２番目の「学校施設再整備計画」についてでございます。　市が保有する公共施設の多くが高度経済成長期に建設されました。よって、建設から30年以上が経過しており、老朽化が進行しております。これは、公共施設の約半分を占める小中学校の校舎、学校施設でございます。今後は、老朽化対策だけでなく、地域ごとに異なる人口動向への対策が重要な課題となっております。このような中、学校施設再整備計画（案）がまとめられました。持続可能でよりよい教育環境の整備に取り組んでいきたいと考えております。　これについては、私どもも昔から社会資本といっていた学校であります。東柏ケ谷小学校も耐震によって建てかえをしました。大きなお金、18億円ぐらいかけた校舎であります。一番新しい校舎が、今、子どもたちが減っている状況があります。そこで、教育委員会も学区の再編等もやりながら――しかしながら、東柏ケ谷小学校も、ある大きな工場が撤退するという話がありますから、そこの撤退した段階では大きな住宅地ができようとしています。そういった部分でいくと、人口の動向によって学校のあり方も変わってくるだろうと思っています。　そういった部分で、私は教育長とよく話すのですけれども、綾瀬、海老名、座間と隣接しています。今後、市域を乗り越えた施設の活用があっていいのではないかなと思っています。そういったことも含んで今後いろいろ考えていきたいと思います。　１番目、２番目の詳細は教育長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　１番目及び２番目の詳細について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「市立図書館と門沢橋コミセンの指定管理」についての詳細でございます。　教育委員会では、指定管理者制度継続に当たって、募集に当たり「ひろがる・つながる・みんなの図書館」という基本方針を教育委員会で定めました。そういう中で、学び、要するに図書館での学び、それから図書館がコミュニティの拠点施設となることを、例えば今、２館ありますので、その一体性とそれぞれの独自性のもとで、今よりさらに魅力ある図書館づくりを進めたいと考えているところでございます。そういう中では、今回の募集では、門沢橋コミセンと複合施設である有馬図書館の改修提案を含めて、ハード、ソフト両面において、教育委員会は先ほどの基本方針を踏まえて提案をいただこうと考えているところでございます。　２番目の「学校施設再整備計画」の詳細についてでございます。　これは、海老名の学校のほとんどが昭和50年代、60年代に建てられて、35周年を過ぎた学校が一番若いという状況でございます。そういう中では、今後、この長寿命化を含めてどのように考えるかということをまず検討したところでございます。策定に当たっては持続可能な夢のある計画を基本的な考え方としております。　そういう中で、学校施設再整備計画策定検討委員会に諮問してご審議をいただいたところでございます。検討委員会の中ではさまざまな議論を重ねていただきました。その中で共通しているのは、先ほど市長もおっしゃっていますけれども、児童生徒数の増減のことを考えて、本当に将来のことを考えて、この後、例えば新しい学校を１つつくったら、これが50年から60年、70年ぐらい使うものだということを十分に考えて、では、どの形が一番将来の子どもたちの財政負担とか、将来の子どもに重荷を背負わせることがないような形で、学校施設を再整備していくかということを十分に審議させていただきました。その中では、本当に学校の規模が小さくなったときに、子どもたちの集団としての学習環境が整うのかどうか、それから今後の学校は、本当に公共施設としてやったときに、教育だけの場所なのか、多くの地域の方々もそこに集えるみんなの学校という考え方でやるべきではないか。そういうことがさまざまな論議の中でいただきました。そして、それをまとめて私どもは答申という形で今いただいているところでございます。答申をいただいて、今後、定例教育委員会でそれを受けて、今パブリックコメントもいただいているところですけれども、海老名市の学校施設の再整備計画を海老名市教育委員会としてこれから出していこうと考えております。ただ、本当に学校って、子どもたちと教職員なのですけれども、これまでの歴史を考えると、地域の方々もそれにかかわって、多くの方々がかかわって学校を育てていただいていますので、それに当たっては、多くの方の意見も伺う必要があるかなと思っているところでございますし、再編という実際の場面になったときは、その場面では、その地域の方々の意見はもちろん、さまざまな条件がありますので、それを十分に聞いて進めてまいりたいと考えているところでございます。　１番目のうちの指定管理者の選定方法の詳細につきましては教育部長から、２番目の詳細の詳細については金指教育部次長から答弁いたします。　以上でございます。

○副議長（宇田川希　議員）　１番目のうち指定管理者の選定方法の詳細について教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　１番目の「市立図書館と門沢橋コミセンの指定管理」についてのうち、指定管理者の選定方法の詳細についてでございます。　市立図書館及び門沢橋コミセンの指定管理者募集については、７月４日から募集を始めまして、８月31日に締め切ったところでございます。今後は、教育委員会が定めた基本方針、先ほども教育長が申しましたが、「ひろがる・つながる・みんなの図書館」を十分に踏まえまして、外部委員２名を含む９名で構成する指定管理者選定委員会が、門沢橋コミセンとの複合施設である有馬図書館の改修を含めまして、ハード、ソフトの両面から、事業者から提出された事業計画書の審査、そしてプレゼンテーション、ヒアリングを通じて選考してまいります。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　２番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　２番目の「学校施設再整備計画」についての詳細でございます。　昨年５月26日より計11回の議論を重ねてきた海老名市学校施設再整備計画策定検討委員会から、８月３日に教育長へ最終答申が手渡されました。これを受け、８月の定例教育委員会に同答申を報告するとともに、計画（案）の策定作業を進めてまいりました。このたび計画（案）がまとまったことから、教育委員会にご説明の上、９月６日よりパブリックコメントをスタートしたところでございます。今後は、市民からの幅広いご意見等をいただき、教育委員会にて審議の上、計画を決定してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順番を変えて再質問及び要望のほうをさせていただきたいと思います。　まず「学校施設再整備計画」についてお伺いをしていきたいと思います。　まず、この計画の策定に対してさまざまな苦労があったかと思います。改めてこの場をおかりいたしまして感謝申し上げます。ありがとうございました。その上で詳細についてお伺いをしていきます。　まず、この計画は現在パブリックコメントが行われておりますけれども、計画への市民の意見の反映という点でどのように対応されてきたのか伺います。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　計画策定に当たっての市民意見の反映ということでございますけれども、計画策定に当たりましては、大学教授といった専門家、それから小中学校の校長会、自治会連絡協議会、ＰＴＡ連絡協議会の代表や、この前の海老名市公共施設再編計画策定委員会の委員など、広く市民で構成された検討委員会にてご審議をいただいたところでございます。また、夢のある計画として、市内小中学校1001人を対象にアンケート調査を実施いたしました。未来の学校の姿について聞かせていただいたところでございます。さらに、総合教育会議では、平成27年度より計３回にわたって、学校施設についての議題を案件として上げさせていただきました。その上で、公開の場で学校の将来の姿、あるいは再整備計画策定の基本的な考え方、さらには今月８日には、この計画（案）についてもご議論をいただいたところでございます。また、総合教育会議では、昨年度より児童生徒からの提案として、市長、教育委員に直接学校の課題や要望を子どもたちが提案する児童生徒からの提案をスタートしてございます。実際に提案のあったエレベーターの設置等についても、計画（案）の中に反映させていただいたところでございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　さまざまな形で市民の提案、意見というものを反映させてきているということがわかりました。　続きまして、今回、各施設の築年数だけでなく、コンクリートの圧縮強度などから劣化状況も含めて把握をされてきたのは本当にすばらしいことだなと感じております。　そこで、今後この計画をどのように活用されていくのか伺います。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　議員のご指摘のとおり、構造躯体の健全性調査というのを実施しております。それによると、19校全ての棟は77棟ございますけれども、建物が長寿命化可能であるという結果をいただいてございます。しかし、先ほど教育長からもお話がありましたように、築30年を超える建物が全体の80パーセントを超えるという状況でございますので、劣化の進んでいる状況を踏まえて、調査結果に基づき優先順位を決めて順次整備を行ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。　次に、計画の中身についてです。海老名でも児童生徒の減少が見込まれているわけですが、どのように対応しようと考えているのか伺います。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　計画に当たっては児童生徒の推計というのも行ってございます。それによると、向こう10年間は児童生徒の減少は少ないというふうには見込んでございます。しかし、ピーク時、昭和60年当時、児童生徒は１万5866人いたのですけれども、40年後の推計では8576人ということで、おおむね54パーセントまで減少することを見込んでいます。一部の学校では、１学年に１クラス、いわゆる単級が生じてくると見込んでございます。教育委員会では、学校の適正規模についても議論を交わしていただいています。海老名の子どもたちが生きる力を育むためにも、学校の規模の適正化を確保する必要があるという結論に至ってございます。そのため計画（案）では、学区再編や学校規模の適正については、５年後の児童生徒の予測が、小学校では児童数がおおむね300人を、中学校では12クラスを下回る場合、５つの再編エリアを踏まえた検討を始めるということでまとめてございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。一部の学校で単級が出てくることまで見込まれているとのことです。海老名でもというところなのですけれども、学校の小規模校化は文部科学省で問題認識はされておりまして、中央教育審議会でも議論がなされていると理解しております。海老名市でも適正規模の議論もなされたとのことですが、小規模校の課題についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　小規模校の課題ということでございますけれども、学校は、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することで、１人１人の資質や能力を伸ばしていくという場でございます。そういうことから、法令上も学校規模の標準というのが定められてございまして、小中学校ともに12学級以上18学級以下が標準とされています。　小規模校化の課題としましては、クラスがえができない、グローバル化が言われる中で、クラス同士での切磋琢磨する等の教育活動ができない、それからクラブ活動や部活動の種類が限定されてくる、さらには特に中学校ですけれども、体育の授業などを、例えば男女別に行うことが困難になって、結果的に教職員の負担もふえてくる。こういったことが検討委員会の中でも話し合いが出ているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　小規模校化の課題、挙げられた点は非常に大きいのかなと私自身感じるところなのです。冒頭、教育長からの答弁の中でありましたけれども、子どもたちのことを考えて、学校の再編、統合という部分を進めることが将来必要になってくるとも思います。ただ、このことは地域の合意が何よりも重要です。　以前、京都市に視察にお伺いをいたしました。京都市では、京都駅周辺がドーナツ化現象により子どもの数が急速に減少し、学校の小規模校化が進んだことから統合が進められたそうです。このとき、地域や保護者から、子どもたちのために学校を統合してほしいという要望が出されたことで、スムーズな統合がなされております。その理由となったのが、小規模校の課題を伝える「学校は、今……」という冊子だったそうで、地域や保護者に小規模校の問題、子どもたちへの影響といったものを冊子で配ったことで、子どもたちの成長への問題が地域で共通認識として醸成されたそうです。海老名でも将来に向けて冊子の作成や共通認識の醸成にぜひ取り組んでいただきたいと思います。そして、例えば小規模校化が進んで再編の検討が始められる際には、再編エリアでの検討委員会の設置など、地域が考え、決断してくれるような仕組みの検討、こちらのほうをお願いいたします。要望とさせていただきます。　次ですけれども、計画の中では、基本的な考え方として持続可能な計画とされておりますけれども、持続可能な計画の考え方についてお伺いをいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　先ほど教育長からも、再整備計画策定に当たりましては持続可能な夢のある計画ということで、教育委員会で決定した上で策定作業に入っているというところでございますけれども、そのうちの１つの持続可能な計画の部分ですが、持続可能な計画とは、学校施設の再整備を行うことで、本市の持続可能な行政経営を可能にするというものでございます。具体的には、児童生徒数を考慮した増築、あるいは統廃合、それから学校が地域のコミュニティの核として他の公共施設との複合化、多機能化を図り、子どもから高齢者まで幅広い市民が集い、語らい、学べる場、つまり、みんなの学校として進化をさせていくこと、そして財政を考慮し、施設の効率的な整備や長寿命化を図ることが方針としてまとめられてございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。では、今、ご答弁の冒頭にもありましたけれども、夢のある計画についてはいかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　夢のある計画でございます。今と未来の子どもたちに夢を与えることができるということを基本にしてございます。具体的には、計画（案）の中では、まず１つが特色ある学校の運営、それから英語教育、ＩＣＴ教育の充実、ユニバーサルデザイン化や地域開放型のランチルームの設置、校舎の木質化、遊具の充実や動物との触れ合いの場等、未来に向けた方向を示したものでございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　わかりました。それらを含めた持続可能な夢のある計画を踏まえて定められたのかと思いますけれども、学校施設再整備方針を見ると、エリアごとに長寿命化改修など、具体的な整備内容が示されているように思います。今後、この方針に従って再整備を行うのかについて伺います。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　学校施設再整備方針でございますけれども、これは６つの中学校ごとに各エリアの今後40年における変化に応じた学校施設の環境向上、あるいは児童生徒数の増減への対応などを考慮し、先ほどの持続可能な計画５項目、それから夢のある計画７項目から整理をさせていただいたものでございます。学校施設の老朽化対策、あるいは児童数、駅周辺の増の対応というのは喫緊の課題でございます。よりよい教育環境の整備と学校教育の充実のためにも、計画的に再整備を行ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。今回、学校施設再整備計画では、これまでの改築中心から長寿命化へ転換し、学校施設を長く良好な状況を低コストで維持するとのことです。　ところで、長寿命化改修や大規模改造では具体的にどのような整備を行うことを想定されているか、お伺いをいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　これまでの40年から50年の改築、それから長寿命化をしていきましょうというものでございますけれども、おおむね80年間で改築する、建て直すということです。長寿命化改修については国が進めているものでもございますが、建物を築40年から45年をめどに実施するもので、まず原状回復をさせていただきます。その上で、コンクリートのひび割れや中性化対策等、躯体の部分です。そこの改修を行います。さらに、学習環境の向上のために木質化であるとか、あるいは社会状況等に対応した、今度は機能向上も含めた改修を行う。これが長寿命化でございます。　一方、大規模改造につきましては、おおむね20年ぐらいごとに実施するもので、劣化箇所の機能回復を行うものでございます。具体的には、例えば、屋根であるとか、壁であるとか、床であるとか、内装であるとか、そういったものの修繕が対象になっていくということで、20年後に大規模改造をやって、さらに20年ぐらいすると長寿命化改修、20年後、大規模改造、結果的に80年から90年もたせましょうというのが長寿命化でございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。読んでいるイメージそのままだなということが確認できました。　今回、80年という長期の改修サイクルの中での長寿命化改修や大規模改造のあり方としては、今のご説明を理解することができます。ただ、これまでの改修状況から、現実には短期の中では、ほとんどの施設が長寿命化改修のタイミングで大規模改造が行われることになったりしております。そうすると、劣化箇所の機能回復のための修繕になるわけなのですけれども、これまでの機能向上を伴う改修が行われてこなかったことを考えると、今回は夢のある計画ということもあります。今の子どもたちにも夢を与えていただきたいなと思うわけです。財政的な課題はあろうかと思いますけれども、短期計画の中での大規模改造時にも少しでも、一部でも機能向上の改修を含めていただくことをぜひ検討していただきますよう要望させていただきます。　次に、コミュニティスクールも始まりました。学校を地域のコミュニティの核として機能させていくべきと私も考えております。冒頭の市長のご答弁、あるいは教育長のご答弁の中でも同様の趣旨を感じたところではございますけれども、計画では地域連携による新しい運営のあり方という方針も示されていると思います。この点、考え方をお伺いいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　これは先ほどの教育長のご答弁と重なるかもしれませんけれども、検討委員会では、他の公共施設との複合化、多機能化を図る。また、学校が地域におけるコミュニティの核として、子どもから高齢者まで幅広い市民が集い、語らい、学べる場、教育長がおっしゃったように、みんなの学校として進化をしていくことが望ましいという検討委員会でも結論に至り、今回の案の中でも反映をさせていただいているところでございます。今後は新しい運営のあり方として、例えば放課後、授業が終わった後、それが土曜日、日曜日も含めて、そういった管理を地域団体に任せるなど、学校がさらに地域に開かれた場になるよう検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。期待をしております。　以前、私、学校図書館の地域への開放を要望させていただきました。その際には、学校図書館に地域の方が来られることに対して、セキュリティ面で課題があって、解決するために施設面での改修が必要だとのことでした。今回、図書館の質問もさせていただいておりますけれども、地域の知の拠点としての図書館を学校が担い、地域包括ケアシステムの一部として、子どもたちとお年寄りが集い、世代間交流も行われる。いろいろなコミュニティが学校を中心に広がっていく。そんなことが期待をされると思っております。少なくとも長寿命化改修や改築の中で、できればそれ以外のタイミングも含めて、コミュニティスクールも始まっております。地域包括ケアシステムは2025年までの構築が求められてもいます。ぜひ検討をお願いいたします。　ところで、昨日、宇田川議員の質問の中でもありました。先ほど日吉議員の質問でもありました。体育館についてです。　本年７月の西日本豪雨の際に、その後の酷暑により避難所としての体育館が大変な状況でした。海老名でもえびなっ子スクールの体育館実施分がなくなるなど、近年の暑さを考えると、体育館での暑さ対策は必須だと感じております。改めまして、計画はありますけれども、早期に学校体育館へのエアコン設置等の対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　これについては、宇田川議員、日吉議員からもありましたので、改めて私のほうから答弁させていただきます。　日吉議員がちょっとご紹介なさったのですけれども、実は９月の初め、総合教育会議がありまして、東柏ケ谷小学校の子どもたちは市長に提案したのです。市長さん、体育館にエアコンをつけてほしいのですけれどもと言ったら、市長はいつものように、子どもに言われると弱いのだよなと言いながら、言ったのがその方向で考えたいと言いました。もちろん東柏ケ谷小学校の体育館とかプールについてはある構想を話したのですけれども、君たちはどこの中学校に行くのということで市長が聞いたら、そうしたら子どもたちが柏ケ谷中学校だと。では、中学校に行ったころにはとか何か話をされていたのがありまして、私どもも今後、体育館を改装するという、必要な場合には積極的に空調設備を導入することを考えていきたいと思っております。　そういう中で、ただ、私もこの前、たまたま柏ケ谷中学校の体育祭に行って、振り返って体育館を見たときに、ああ、この体育館をこのまま子どもたちの学習の場として大規模改修するのではなくて、空調も含めて、避難所になることも考えて、どういう床のとり方がいいのかな、さまざま先進事例も含めて、それに当たっては、体育館が地域の方々にも使ってもらえるように、何かのときには、そこに集まってもらえて過ごせるような場――教育委員会として、単なる学校施設の教育の場の体育をする、部活動をする場ではなくて、そういう施設としてしっかり考えないと、これから何十年も先使うものですから、そこを教育委員会としても早急に準備して、それに向かって計画を立てていく必要があると考えております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。教育長のご答弁の中で早急にということでしたので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。きのうの宇田川議員への答弁の中では改修という言葉が使われておりました。本日の日吉議員への答弁でも改修という言葉が使われておりました。この計画の中では、改修というと、恐らく長寿命化改修の話になってしまう。そうなってしまうと、当分長寿命化改修というのは行われる学校は少ないと思うのです。そうなってくると、では、計画は立てたけれども、どのタイミングで行われるのだろうというのがちょっと心配な部分がありました。こちらの計画と分けて考えていただくか、あるいはせめて大規模改造の中で検討していっていただきたいなと思いますので、ぜひお願いいたします。この点は要望とさせていただきます。　それでは、この質問についてはこの程度とさせていただきまして、続きまして「市立図書館と門沢橋コミセンの指定管理」のほうについて再質問をさせていただきたいと思います。　昨日のご答弁からは、応募があったのが１事業体ということでした。ところで、先ほどの答弁の中にもありましたが、選定委員会ということがありましたので、この選定委員会での選定に入っていくことになるのだろうなと思うのですけれども、既に選定委員会は行われたのか、お伺いをいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　選定委員会でございますけれども、第１回目を８月10日に実施いたしました。その中では審査の基準ですとか最低基準点等を決定したところでございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　では、審査の基準が決定されたということですので、その審査基準の項目についてどのように決定をされたのか、お伺いをいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　審査の基準でございますけれども、大きくは２点でございます。１つ目は、事業計画書を出していただいていますので、その計画書が図書館の効用を最大限に発揮し、管理にかかる経費の縮減を図る内容であること、そして２つ目としましては、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的、人的能力を有していること、この２点でございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　わかりました。　では続きまして、選定委員会が行われたということになりますので、当然選定委員がおるわけですけれども、この選定委員についてお伺いをいたします。どのような方、どのような専門性を持った方々が委員としてなられておるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　最初の答弁で９名ということお答えを申し上げましたけれども、選定委員は、候補者決定まで非公開とさせていただいているところでございます。ただ、専門性につきまして申しますと、関係の部局から委員を選出するとともに、外部の委員を含めて構成しております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　わかりました。なかなか微妙な時期での質問ということで、理解をいたしました。　今回、募集に当たって仕様書を作成されております。こちらのほうを拝見させていただきましたけれども、こちらを拝見させていただいておりますと、現状のＣＣＣ・ＴＲＣ共同事業体での役割分担そのままを仕様書で役割として分担して記載しているようにも見えます。念のために伺いますが、現事業者ありきでの募集ということではないのか、その点、お伺いをいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　教育長からも、それから私からも先ほど申したとおり、まずは教育委員会としての基本的な方針を定めております。また、今回の募集は、指定管理者制度の導入、運用に必要な手続として進めているものでございます。具体的には、この制度の導入に係る効果と課題を検証して、昨年度３回にわたって社会教育委員会議でご審議いただいて、次も指定管理者制度による運用の継続が望ましいとの結論をいただいています。また、さらにことし１月の教育委員会では、指定管理者制度そのものの継続を決定いたしました。これを受けて、次の５年間に向けた公募の手続を進めているところでございます。　以上でございます。

○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　あくまでも制度にのっとってということで、予断を持ってやっていないということのように理解をいたします。　また、仕様書の中を見ておりますと、少なくとも学校図書館の連携については、有馬図書館に限定をする必要はなく、限定しなくても連携することだけ規定をしておけばよかったのではないのかなと私自身思うところです。先ほどのご説明のとおり、今回の図書館の指定管理についてはこれまでさまざまな議論がありました。理由については答弁を伺って理解するものではありますけれども、ただ、少しでも疑念を持たれないようにすることも重要だったと思います。今回は既に募集も締め切られておりますので求めませんけれども、今後はぜひ要項や仕様書等について疑念を抱かれないよう注意していただくことをお願いいたします。　ところで、今回、募集に際して正式に門沢橋コミセンと有馬図書館と一体管理での募集がなされております。　そこで、改めてコミセンと一体化となることで期待できることについて、市長からもご答弁いただいておりますが、改めましてお伺いをいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　門沢橋コミセンが図書館と指定管理として一体管理になることによって期待できることについてでございますけれども、３点ございます。　１点目といたしましては、管理運営面での地域の負担軽減が図れることでございます。２点目といたしましては、門沢橋コミセンにおいて、民間ノウハウやアイデアによる自主事業等の充実によりまして、利用者サービスの向上につながるものでございます。３点目といたしましては、有馬図書館と門沢橋コミセンの施設を一体管理することで、スペースの有効活用や共有化によりまして稼働率の向上が図れることとともに、施設の効率的な運営が期待できるところでございます。このようなことから、指定管理者による管理の一本化によりまして、有馬図書館と門沢橋コミセンの相互利用が促進されまして、相乗効果による新たな地域コミュニティの醸成が図れるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　両部にわたっておりますので、教育委員会としての見解もお話をさせていただきたいと存じます。　市民協働部長から今ありましたとおり、一体的な管理となることで、ハード、ソフト両面で効率的、効果的な施設の活用が図られるということはもちろんでございますけれども、地域の特性を十分踏まえながら、さらに独自性もある学びとコミュニティの拠点となることを期待しているものでございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございました。両所管の考え方というのも確認をさせていただきたかったところでしたので、ありがとうございます。　以前、視察で全国的にも有名な沖縄の若狭公民館に伺ったことがあります。ここは市民活動が活発なのですけれども、何がポイントだったのかを伺ったところ、地域での広報紙やメルマガなど発信力の充実が重要だったとのことでした。これまでのコミセンでそれを求めることは厳しいかなと思っておりましたけれども、今回の指定管理となれば、図書館とあわせてということですので、大きな規模の中で発信力も高めやすく、学校との連携もとりやすくなると期待をされます。今後のコミセンの先進事例にもなり得ると期待をしておりますので、ぜひ発信力の充実も検討をお願いできればと思います。要望いたします。　ところで、今回、現事業者は速やかな改善があったとはいえ、法令違反と言われても仕方がない、明らかに軽率な行為があったと認識をしております。公的サービスであることを考えると、さまざまなチャレンジはありがたいと思っておりますけれども、法令遵守は最も重要なことであり、法令に抵触しそうな軽率な行為自体もあってほしくないと思っております。今回選考中の事業者が現事業者なのかは知りませんが、現状の選考方法の中で、現在の事業者が次期選考に当たる場合は、期間中の問題についてペナルティーを与えるような仕組みがあるのか、その点、お伺いをいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　法令や条例、それから規則、いわゆる法令に反する行為につきましては、協定書において指定管理の取り消し要件に該当いたしております。もし厳重注意をするということであれば、この期間内に実施すべきものと考えておりますので、ペナルティーについては考えておりません。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　考え方についてはわかりました。これは以前、指定管理者の部分で確認をしたこともありますけれども、なかなか理解をされない部分でもあるのかなというふうには感じております。しかし、実際には注意により改善されたことで、指定取り消し要件にまでは該当をしないとした事例はあったと今回認識を私もしております。それが次期指定に影響を与えないと思えば、指定管理者としては、やってみて問題があれば、改善すればいいのではないのという軽率な発想につながりかねないと思います。しかし、それでは困るわけです。それが公的サービスの難しさだと思います。指定管理者には、やってみる前に１度踏みとどまって考えてから行動に移すことを促す必要がある。そのために、問題のあることをすると、次期選考で審査基準点から何割かを減点するというペナルティーの仕組みを検討する必要があると思います。今の事業者に対しては難しいとは思いますけれども、次の指定時には、さらに次の事業者選定にペナルティーを影響させるように、協定書を工夫することも考えられると思います。これは指定管理者全体の話で、図書館に限った話ではありませんけれども、ぜひ検討のほうをお願いできればと思います。要望とさせていただきます。　次に、図書館の取り組みに対して１つ提案をさせていただきます。　以前、広島市の図書館に視察に行ったのですけれども、そこでは認知症に優しい図書館という取り組みがなされておりました。地域包括ケアシステムの構築にも取り組み、認知症に対する取り組みを進めている海老名市です。認知症に優しい図書館について取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　現在図書館では、認知症への理解を深めていただくため、まず有馬図書館ですけれども、こちらは認知症関連の本を集めたコーナーを設置しましてＰＲを行っているというところでございます。また、中央図書館におきましても、認知症関連の情報の発信について検討しているということでございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。取り組みが進められようとしていることは非常にありがたいと思います。よろしくお願いいたします。　加えて、私としては、図書館を地域包括ケアシステムの一部として活用すべきではないかと考えております。今回は認知症に優しい図書館がガイドラインもつくられていたことでの提案ではありましたけれども、これが高齢者施策との連携という点でも今後重要ではないかと思っております。例えば、地域包括支援センターや各サロン、えびな在宅医療相談室などで知識を必要としている人は多くいると思います。その方たちに中央図書館、有馬図書館から飛び出して必要な知識を届けるということも必要なのかもしれません。何ができるのかも含めて、ぜひ保健福祉部の地域包括ケア推進課とも協議連携を行っていただくことを要望させていただきます。　最後に、図書館のあり方についてなのですけれども、私、図書館って、昔から考えたときに、昔は本当に図書、本というのは貴重だったと思うのです。それを保管することは非常に難しかった。書ける人も限られていたと思うのです。そういうものをみんなで共有して、自分の知識の拠点といいますか、書棚みたいな感じで集めようというところから始まったのではないのかな。正確な部分を調べてお話ししているわけではないのですけれども、私の印象としてはそういうイメージを持っています。そういったところが最初にあった中で、次に印刷機、輪転機というものが発展をしてきて、簡単に本というものがつくれるようになってきた。発行することができるようになってきた。そうすると、書き手が今度ふえてきます。本がどんどんふえてきた。それが図書館という形で、本当に大きなものの枠の中で資料の整理をするようになってきた。そうなってくると、当然その本にたどり着くために必要なレファレンスといったもの、調べるのに必要なその知識、情報を提供してくれるレファレンス司書というものが重要になってきたのではないのかなと感じるわけです。　次にやってきたのがインターネットです。インターネットの空間で電子世界といいますか、そういったネットの世界で、今度は電子化された情報が点在をしてきたわけです。そうなってくると、では、インターネットの出現によって、実は新たな本といいますか、知識を求める先というのは変わってきているのではないのと思うわけです。実際私なんかがまず何かを調べようと思ったときに、スマホを取り出して、ウィキペディアを見ます。そうやってまず１次的な情報に当たっていく。その中で、ネット空間ですから、信用できるかできないかというところは非常に難しいものがありますから、その中で取捨選択していきながら情報をとってくる、あるいは本に当たっていく。そういった形というのが現実今ある、そういう情報に対する接し方なのではないのかな。その接し方の中で、今ある図書館は基本的には紙媒体だけではないですか。もちろんナクソスだとかで電子情報にはアクセスをするというのもやっています。ｉＰａｄをレンタルして、インターネットにアクセスするというのもやっていますけれども、でも、基本的には電子媒体の、では、例えばネットにある論文だとかを検索することを、司書がそこに対してレファレンスをやるようなことがやってあるかと言われると、そういうことはないわけです。　そういうことを考えていくと、今の図書館のあり方というのは、インターネット空間も含めた検索の仕方であったりだとかいうところも含めて、考え直していかなければいけないのではないのかなという気もするわけです。紙媒体の本だけを扱う、紙媒体の本だけを見ればいいという話ではなくなっている。だからといって、電子ブックだけを扱えばいいという話ではないですよ。ニュース記事もいろいろあるわけですから、そこに対して道を示していくのが、実はこれからの司書のあり方なのではないのかなというふうにも感じるところがあるわけです。　そういう意味で、図書館のあり方についていろいろと検討していかなければいけない。文部科学省でも、電子情報の取り扱いについて勉強していかなければみたいなことが書かれてはおりますけれども、そういった部分、すぐにどうこうという話ではございませんけれども、いろいろ考えていかなければいけないのではないかな、そういう時期に来ているのではないのかなと思うわけです。そういう意味で、今、図書館のあり方について教育長のお考えのほうをお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　志野議員の今おっしゃったのは、図書館が本だけではなくて、情報の発信基地として、さまざまな文化を発信する場所にならなければいけないのかなということだと思っております。５年間の指定管理の中で、私自身が図書館に感じることは、どれだけ多様な市民ニーズに応えられるかなということで感じております。　というのは、さまざまなご意見がある中でも、毎日本当に多くの方々があの図書館に通って、その時間を楽しんでいられる。それは１つの本当に絶大な効果だったのかなと思っています。ただ、それを考えても、実際は70パーセントぐらい。では、残りの30パーセントはどんな思いがあって、でも、そうやって考えると、これから５年先は、その方々も含めて本当に赤ちゃんからご高齢の方まで来られる、またはそのサービスが受けられる図書館を目指すべきかなと私自身は思っています。　そういう意味で、中央、有馬、学校図書館、それから東柏ケ谷小学校の市民図書室、学校図書館のことは先ほどありました。私も実は、学校図書館は、絵本がいっぱいあるから、未就学の子たちが自由に入ってきて、お母さんと一緒に本が読めたり、また高齢の方も入られたり、そういう地域図書館みたいなものに変わることも１つの手だなと思っているところでございます。　そういう中で、本当に私が感じているのは、あらゆる方々が本や情報の媒体、または先ほどの「ひろがる・つながる・みんなの図書館」という形をどのように進めていくか。もちろん行政と、我々は我々として教育委員会はその方針は立てたのですけれども、今後の指定管理者の方からどんな提案があるか。それを十分に見きわめて、確実に海老名市民のためのサービス向上ですので、本当にこれが、私は判断としては70パーセントでいいと判断せざるを得ないところがあるのだけれども、そうではなくて、本当により多くの方々に、多様な市民ニーズに応えられる図書館を目指してまいりたい。それが図書館のあり方だと私は考えております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。一番最初の取りかかりといいますか、一番最初に話題に上がってしまったということから、今に引きずっている部分が多々あるのかなというふうには感じております。ただ、それが市民全体の意見かと言われれば、多様な意見があるという部分の中で今がある。私も最近、子どもの読み聞かせをしなければいけないので、絵本を借りに図書館によく行くのですけれども、本当に多くの方が来られていて、キッズコーナーはあの形であって本当によかったなと思うわけです。そういうような図書館に今なっている。　本当に問題があるのであれば、いっときはともかく、今もっと減っていてもおかしくないと思います。そういうところはしっかり評価すべきところとして評価をしていただいて、ただ、指定管理者のペナルティーの話もさせていただきましたけれども、課題があるところについては、問題を起こさせないそういう仕組みづくりという部分についても、しっかり考えていかなければいけないのだろうなと思いますので、ぜひ今後もしっかりと取り組んでいっていただくことを要望させていただきまして、私からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（宇田川希　議員）　以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時48分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、松本正幸議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　日本共産党市議団の松本正幸です。２項目について一般質問を行います。　１項目めとして「ごみ政策」についてです。　平成30年度の環境審議会から最終答申を受け、海老名市家庭系ごみ減量化基本方針（案）が市として出されました。海老名市家庭系ごみ基本方針（案）では、平成31年秋から家庭系ごみの有料化が明確に打ち出されています。そもそも家庭系ごみの処理事業は行政が行うべき最も重要な市民サービスの１つであり、市民が納税している税金に加え、さらに有料化で手数料を徴収することは間違いなく税金の二重取りと言わざるを得ません。　また、１人当たりの減量になっていても、総量としてふえているのは、市が言っているように、主な原因として、まちのにぎわいや人口増加の影響により、家庭系、事業系ごみの量が増加していることです。また同時に、税収もアップしています。それなのにごみの処理を税金ではなく、経済的な手法が最も有効だということで、家庭系ごみの有料化の方向に進もうとしています。市民にとって納得のできないことではないでしょうか。今やらなければならないことは有料化ではなく、引き続きごみの減量化や分別を市民の理解を求めて粘り強く続けていくことではないでしょうか。さらに、資源化項目になっている剪定枝の資源化や事業系ごみの減量化などに関して、具体的に取り組むことによりごみの減量化を図ることができるのではないでしょうか。　また、この間、市民説明会が海老名市家庭系ごみ減量化基本方針（案）決定後、７回行われました。多くの市民が参加し、ごみの問題の関心の高さが感じられました。しかも、質問時間が限られ、十分に生の声が直接聞いてもらえない市民も多く、引き続き市民説明会を続けるべきだという強い要望があり、取り入れるべきです。丁寧に真摯に声を聞くべきです。　また今、介護保険料や利用料の大幅な引き上げ、医療保険の引き上げ、医療費の負担増、年金受給額の引き下げ、わずかな年金であえいでいる高齢者、低賃金で暮らしが成り立たない若者たち、保育園が足りずに働けない親の問題など、さまざまな困難が住民を苦しめています。本来、自治体の最大の役割は、住民の抱えているさまざまな困難を少しでも取り除き、住民の暮らし、命を守る行政を最優先にさせるべきではないでしょうか。ごみがふえたから、経済的な手法でごみを減らすなどやってはならないことではないでしょうか。今こそ自治体は、住民の命と暮らしを守るという本来の立場に立ち返ってごみ問題に向き合うべきです。家庭系ごみ有料化ではなく、徹底した分別や３Ｒの取り組みを市民と一緒に進めるべきと思うが、市長の見解を伺います。　２項目めとして「市立図書館のあり方」について伺います。　市立図書館の１点目として、次期の指定管理者の選定に当たってどのように事務を進めているのか、また、今回の募集要項の特徴点について伺います。　市立図書館の２点目として、図書館の運営に対する評価方法について、第三者評価方法でいいのか、また、第三者評価の結果をどのように捉えているのか、伺います。　市立図書館の３点目、市民、利用者、諸団体の声を聞き、今後の図書館の運営にどのように反映させていくのかを伺って、この場からの発言を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　松本正幸議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「ごみ政策」についてでございます。　さきの他の議員にも答弁しましたが、本市では、ごみの減量化は最重要課題と捉え、環境審議会の答申を受け、市民意見も伺いながら、家庭系ごみ減量化基本方針（案）を策定いたしました。昨年の９月から私の市長タウンミーティングや、あるいは現在まで１年かけてパブリックコメントや説明会を行い、現在、13会場で７会場目でありますけれども、市長タウンミーティングでもこの問題について私も説明を多くの時間を費やしております。そういった中で、パブコメや説明会、あるいは賛成、反対を含めさまざまな意見をいただいているのは承知しております。現在実施しているタウンミーティングでも、ごみ減量化の重要性や有料化、戸別収集について市民の皆様に直接説明を行って、理解を得ているところでございます。ごみは市民生活上必ず排出されるため、その処理は安定的に行われる必要があることから、ごみの減量化についてはしっかりと取り組んでまいります。　２番目の「市立図書館のあり方」についてにつきましては教育長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　２番目の「市立図書館のあり方」についてでございます。　１点目、募集に当たっての特徴ということでございますけれども、先ほど志野議員にも答弁いたしましたとおり、教育委員会では、市立図書館を学びとコミュニティの拠点とすべく、「ひろがる・つながる・みんなの図書館」という基本方針を定め、それにのっとって提案をいただきたいと考えているところでございます。　２点目の運営方法として第三者評価をどのように捉えているかということで、私どもは、市の運営の規定の中で第三者評価をやったわけであって、私どもが第三者評価の機関も選んでいないし、評価者も選んではいません。それを受けた段階で市民のニーズ、我々の目標とするところには高い達成がされているということで第三者評価を得ておりますので、私はそれを判断するしかございません。　次に、市民団体の声を聞きということでございますけれども、それについては、これまでも利用者の意見等を真摯に受けとめ改善を図り、対応してきたと認識しております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　答弁ありがとうございました。それでは、再質問していきたいと思います。　先日、代表質疑で市長は、座間市、綾瀬市とともにごみ処理の広域化を担う高座清掃施設組合の地元としてのリーダーシップをとっていくことが基本だということで表明されました。多くの人は３市でなぜ一緒に進めないのか。海老名市の市民だけ新たな負担を強いられるのか。しかも、ごみの焼却炉を持っている海老名市からということで不信感を持たれている人が多いと思います。市長は、以前からごみに対しては３市で一緒に歩調を合わせて進めていくと言われていました。リーダーシップを発揮しなければならないのは、ごみの有料化を単独で先行するのでなくて、３市同じにごみの減量化を一緒に進めていく。そういう役割があるかと思うのですけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　この問題はきのうも答弁しましたし、きょうも答弁しておりますけれども、私ども構成３市で高座清掃施設組合を運営しております。その中におきましては、処理するのは一緒でありますけれども、収集体制とか職員の体制、収集回数でも座間と海老名は違うわけでありまして、いろいろな問題が出ております。そういったことを考えると、３市で共同で一緒にやるのが普通でありますけれども、その部分では海老名は先行していく。そういった中で、座間、綾瀬にも引き続きごみの減量化について訴えていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　ごみの有料化を先行するだけがリーダーシップをとるということではないと思うのです。ほかの２市に先駆けて海老名市が市民の啓発によるごみの分別、事業系の減量の促進を含めた減量化に対して見本を示せるような取り組みを進めていく。そういうこともリーダーシップの１つの役割ではないかと思うのです。その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　ごみの減量化については３市とも共通した認識を持ってございます。その中で、各市がどういう形で減量化に取り組むか、それは各市それぞれの政策にもかかわることでございます。海老名は、環境審議会に諮りまして、答申を得まして、減量化に有効であるとされた有料化をごみの減量化策の１つとして、まず実施をするような方向で基本方針（案）をつくらせていただいたということでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　３市で進めているという以上は、先行するというのはどうかなと私は思います。その部分では、先行する場合はかなりの影響力を与えることになるし、そういう先行して進めるというのは本当にいいのか。その辺は多くの市民の方は思っていると思うのですけれども、その辺はどう考えているのか伺いたい。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的にきのうからの話題でいろいろ議員も言っていますけれども、こういう市はこうだと先進例をよく出すのではないですか。鎌倉はごみの先進市だと私は思っています。基本的には、鎌倉は資源化率が一番最高でありました。それでも有料に踏み切ったという形は、ＣＯ2の問題や、あるいは環境問題、そういった意識が高いという形、市民の意識が高いといえば終わりなのです。そういったところを見習うべきではないですか。　ところが、松本議員など、よく共産党の議員はこうですよ。いいところをこうやってかいつまんでこうやって、悪いところがあると無料だと、有料にするとよくない。有料にしているところだっていいところはいっぱいあるわけではないですか。そして、市民サービスを向上させるということで戸別収集も手法として入れました。それは１つの市民サービスの向上につながります。　もう１つ言えることは、今は無料から有料に向かっている自治体が多くあるのです。６割以上が。それは認めていただいていると思います、そうでしょう。そうすると、有料にしていないのは首都圏とか23区とか大都市なのです。大都市のところは何でも燃やすから燃やせばいいときのう発言がありましたけれども、環境問題とかＣＯ2でどうなのかという問題です。横浜と海老名の焼却炉も全然違うのです。横浜は、だって、溶融炉なのです。だから、どんどん燃やすことはできるのです。だけれども、ＣＯ2の問題とかいろいろ考えてくださいよ。横浜はある程度分別ができないのです。資源化率は低いわけですから、そういった部分で考えると、私が言っているのは、構成３市で歩むことは必要だという認識はちゃんとしています。何も言っていないのかといったら、ちゃんと言っています。そういった中で、先行して海老名がやっていくという形でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　市長も勘違いされていると思うのだけれども、共産党だって賛成していることはたくさんあるのです。もちろんたくさんしています。ただ、市長、この後ちょっと質問するのだけれども、市民説明会で、今７回と言ったのだけれども、実際、自治会が１つ入っているので、大きな説明会は６回だったのですけれども、市民は大きな関心を抱いているのです。また、有料化に対して関心を持っている。そういう面で、有料化を先行していくのはいかがなものか。その辺は回数も含めて、いろいろなそういう説明会をやっていったらどうか。私はこれから提案するのですけれども、それに早速移ります。　実は、市民説明会は本当にもっとやってほしい。そういう声はたくさんあります。海老名市家庭系ごみ減量化基本方針（案）の後に、市民説明会が７回で662名、これはすごく多いと思うのです。たしか自治会のときは55で千百何ぼだった。それに比べたらかなりの参加があると思うのです。多くの市民が参加して、さまざまな意見が出されました。そして、ところによってはもう紛糾する場面もあって、ごみに関する関心が高いなとつくづく感じました。そこで発言を希望してもなかなか指名されなかった。そういう市民の人たちがいて、市民説明会を再度開いてほしいというそういう意見が出されました。私も担当課に聞いたのです。説明会をやっていくのかと聞いたら、説明会はやらない。理由は、意見は大体出尽くしたというそういう判断と聞いていますということでした。これだけごみの有料化に関して関心を寄せられている市民にとって、説明会をしっかり開いていく。こういうことは一番大事ではないかと思うのですけれども、市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　議員のお話にもありましたとおり、中間答申の後、59の全自治会に対して説明をさせていただいて、中間答申をもとに審議会のほうでもう１度審議をしていただいて、最終答申を出していただいて、その最終答申の意見をもって案とさせていただいています。その流れの中ではいろいろ意見をいただいています。反対という意見ももちろんございました。賛成という意見もございます。こういうことになったときに、制度的にどうなるのだというお話もありました。そういうことを踏まえて考えると、中間答申の流れから大きく内容を変えるようなご意見はなかったという判断で案をつくらせていただいています。ここである程度ご意見はいただいていると考えておりますけれども、市長が今、みずからタウンミーティングでこの説明もしていただいています。そういう中で、住民の方からもっと説明をしてくれという話があれば、自治会等を通していただければ、うちは、市として開催するものではありませんけれども、住民の皆さんから希望があれば、それは理解を求めるために説明会は、その状況に応じて調整をさせていただいたと思っています。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今タウンミーティングとありましたが、私もタウンミーティングに出たのですけれども、ごみのあれは余り出なかったのです。タウンミーティングとごみの専用の市民説明会は中身が全然違っていると思うのです。タウンミーティングは全体の市の計画に沿ったそういう意見が出ると思うのです。だから、ごみに特化した専門的なごみの説明会をやるべきだと思っているのです。

　実は藤沢で戸別収集と有料化の説明会のときは、２年かけて513回、延べ参加者が２万4240人参加しているのです。このときは、もちろん副市長を初めとして、環境部以外の管理職が応援に入って実施している。大和市でも戸別収集と有料化に対して、市民説明会は市の主催と自治会の主催を合わせて、これは８カ月で281回やられています。逗子では有料化に対して２年間で165回、6129人参加されているということで、一方、名古屋で以前、ごみの分別の説明会で2300回の開催をされているし、横浜でも、同じように分別説明会で２年間で１万1000回の開催をしている。近隣を見ても、市民説明会を重視して、本当に丁寧に進めているというのがよくわかります。海老名市の場合、７回の説明会で終わらせようとしているというのは不十分で、市民の納得を得られないのではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　大和市の281回は、条例を改正した後の制度の説明会ということで大和市のほうには確認をしております。うちはまだ条例改正等をしておりませんので、条例改正がなった後には59の自治会を含めて、当然丁寧に説明をさせていただく必要はあろうかと思います。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今言われたように、条例が決まってからということもある。その前にやっているところも事実たくさんあるのです。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　大和市、藤沢市、鎌倉市、逗子市、先行している市に状況は確認させていただきました。どこの市も条例改正前に実施しているのと改正後に実施しているのに分けております。ちなみに調べたところでお話しさせていただきますと、鎌倉市は、条例改正前が34回、それに対して条例改正後は101回、逗子市が、条例改正前が32回、条例改正後は133回、大和市は、条例改正前が56回、条例改正後は281回、藤沢市については、今の担当者は、条例改正前か改正後かわからないのだけれども、全部で513回をやっている。ただし、条例改正後は全自治会に説明しました。自治会の数が470ぐらいあるので、もしそれに１回１回したとすると、条例改正前の説明というのは多分四、五十回ぐらいだろうと思います。うちのほうは、中間答申で55回やらせていただいて、それと方向性が変わらないような案の段階のを７回やらせていただいたので、回数だけで言えばですよ、議員の回数だけで言えば、60回を超える回数をやられているので、先行市と数を比較するということであれば、遜色はないものと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　家庭系のごみを終わって、７回の部分で比較したほうがいいのではないですか。どうでしょう。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　中間答申とおおむね考え方が変わっておりませんので、それに対する意見はお伺いしていると認識しております。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　引き続きぜひ市民説明会をやっていただきたいと思います。それは要求しておきます。　それで、今回の市民説明会、海老名市のごみの実情が本当によくわかったと参加した人から言われたのです。知らなかった部分もたくさんあった。そういう人もいました。また、市政アンケートでは、ごみの減量化について何点か設問があるのです。最後に、今までの質問を通して、ごみの減量化やリサイクルへの関心の変化はありましたかという問いに、今まで以上関心が沸いた、これが29.9パーセントです。そして、少し関心が沸いたというのは56.3パーセント、合わせて86.2パーセントが、これだけのアンケートや問題提起、議論すれば、さらにごみ問題に対する市民意識が大きく変化していくと思うのです。　藤沢市ではごみを専門に冊子を出しているのです。８ページのごみＮＥＷＳというのを出して、毎年発行して、市民にごみの情報を発信している。海老名市もこのような取り組みで減量を進めるべきではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　海老名市でもいろいろな方法でごみの減量化についての周知は市民の皆様にさせていただいているつもりでございます。ことしは特に分別ガイド等も新しくさせていただきましたし、広報等でも特集は組ませていただいています。先行市の状況等も拝見させていただいて、有効な周知方法であれば、そういうことも研究させていただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　よろしくお願いします。　戸別収集、きのうも出ていましたけれども、家庭系ごみの有料化についてはごみ袋の金額を提示されています。戸別収集の費用は、きのう、概算で２億5000万円と出されました。戸別収集を１度始めたら、もう続けなければだめだということで聞いています。そういう面では、これはざっと２億5000万円で10年で25億円、20年で50億円、30年で75億円、物すごく多額な費用がかかります。戸別収集のメリットはいつも言われているのだけれども、メリットだけではなくて、デメリット、コスト、具体的な費用も目にすることは本当に早急に求められるのではないかと思うのです。それはもう市民が判断できるようにしなければならないのではないかと思うのです。その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　概算というお話でしたが、概算ではなく、先行している市の状況を確認して、それを海老名市に当てはめた場合、１つの基準になるのではないでしょうかというお話をさせていただいたはずでございます。戸別収集を海老名市が実施した場合にどうなるかというのは、今まで何人かの議員にもお答えしたとおり、いろいろな状況がございます。もちろんそれには、直営の部分、委託の部分、そういうところも含めて検討していく必要がございます。なおかつ、狭隘道路の問題ですとか収集体制をどうするのだ、さまざまなものがありますので、そういうのは今鋭意精査をさせていただいて、なるべく早い機会に海老名市のものということでお出しをしたい。その２億5000万円はプラス増分ということなので、その辺はご理解いただきたいと思います。あくまでも基準でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　それでは、あと事業系のごみに移りたいと思います。　事業系ごみの減量化も重要な取り組みだと思います。事業系ごみの内容物には資源化できるごみが多いという点では対応を急がれると思うのですけれども、現在、事業系ごみの審議会が進められていますが、具体的な取り組み、あと方向性というのはどういう方向になっているのか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　事業系の部会の中では、周知方法ですとか、前の議員にもお話ししたように、小規模の事業所に対してどういう収集の支援ができるか、そういうところを取り組みをさせていただいています。当然各事業所について、分別、ごみ減量化の意識を強めていただくのは必要なことなので、まずはそういう周知が一番大切なのだろう。その次に何らかの形で市のほうで支援ができないかどうかというのは、さまざまな業種業態がある中で難しさもあるのですけれども、真剣に議論をしていただいております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　それで、家庭系と事業系ごみの政策、トータルで考えて検討判断すべきだなと思うのです。今、家庭系ごみの有料化を先行して進められているのですけれども、ごみの減量という点では、事業系ごみも一緒に進めなければならないし、事業系の具体的な取り組みも出されていないのです。トータルで考えていかなければならないと思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えているのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　ごみの減量は、議員おっしゃるとおり、事業系、家庭系のごみ同時に考えていかなければならないことだと思います。考え方、方針については、家庭系のごみが先行しておりますけれども、事業系もなるべく早いうちにその減量化策について審議会の部会のほうでまとめていただきたいと思っております。実施は後になりますので、実施は合わせるような形が望ましいのかなと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　次に、きのうも出ていましたけれども、高齢者雇用と障がい者の雇用を考えているということで伺いたいと思うのです。　多分戸別収集の雇用として障がい者の労働者を考えているようなのですけれども、一般で考えられるのは、狭隘道路というか、車の入れないところの箇所を人手で集める。そういうふうに考えているのですけれども、きのうもシルバー人材センターも考えているということでした。シルバー人材センターの基本的理念として、臨時であること、あと短期であること、あとは軽易な作業とあるのですけれども、夏、猛暑、冬、厳寒というかな、そういう作業は、高齢者、障がい者に本当にふさわしい労働環境なのかどうか。その辺心配しているのですけれども、現時点での作業内容というのはどういうふうに考えられているのか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　確かにシルバー人材センターでは、臨時、短期、軽易、そういう作業を受けるのだという基本的な考えはございます。ただ、業務を受ける中で、その３つの要素に対して、シルバー人材センターとしてどう対応するか。それは対応人数をふやすとか、１人１人の時間を短くするとか、作業の内容によってシルバー人材センターのほうで業務のシェアをされているということは伺っております。ごみの収集についてシルバー人材センターにある部分をお願いするようなことになった場合には、その辺は調整をして、その３つの考え方に沿うような業務の割合になってくるのではないかなと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　障がい者というのは、作業についたときに、果たしてそういう場所はあるのかどうかというのは本当に心配されるのですけれども、市長もタウンミーティングで高齢者、障がい者と言われていたのです。タウンミーティングで言うのはいいと思うのですけれども、期待されるのではないかなと思うのです。その辺はどうかなと思うのです。要するに、障がい者が働けるよとなると、期待されるというか、そういう部分もあるのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうかなと。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　それについては、今、高齢者の関係はシルバー人材センター中心として考えておりますけれども、シルバー人材センターの会員になっていない方もいらっしゃいます。単純に考えて、先ほど市川洋一議員からも話があったとおり、今、集積所は3000ぐらいあるのです。3000を一遍に収集するわけではないのです。だから、戸建てが３万8000軒あっても、うちは週２回ですから、今は月火水木金でうちの直営はやっています。土曜日はあいてしまっているわけです。そうすると、月火水木金土を入れて６日間なのです。その収集日は変えないといけないと思いますけれども、そう考えると、３日間のうち１回ですから、当然３万8000軒あったとすると、通常で平均化しても１万2000軒なのです。例えばの話、１万2000軒をパッカー車を使わないで１人の人が100軒戸別収集する。そうすると、100人少しいればオーケーなのです。ところが、パッカー車でも収集できるところがあるから収集する。パッカー車でできないところ、狭隘道路は、そのものを今検討しているのです。台車でやろうか。　今現実に市役所の東側にクロネコヤマトがありますね。中央３丁目のマンション群の宅配はクロネコヤマトから女性が２人で台車を押して行っているのです。１個幾らでやっているのです。クロネコヤマトの車の人だって、自分の車を持ち込んで１個幾らとやっている。１軒幾らでやるのか、時間でやるのか、いろいろあろうと思いますけれども、今、軽トラックでやる部分があるのか、あるいは台車でいいのか、そういった部分を小まめにやっています。だから、基本的には労力が集まることによってできるのです。できないときはどうするのというから、先ほど市川洋一議員に言ったとおり、民間委託にしますよ。民間委託はそんな余力があるのかといったって、今現実に不燃物は週１回やっているわけですから、１週間に一遍あれば１日余るわけです。そういった計算上ではいくのです。　問題は、高齢者と障がい者の関係では、高齢者は１つのモデルとしてシルバー人材センターにいろいろ依頼しています。もう１つは、シルバーはいろいろ雇用形態が、うちの非常勤は非常勤の公務災害になります。シルバーに委託した場合、労災なのです。そういった問題があるのです。そこが整理しないといけない問題。だけれども、障がい者の場合は、当然うちのほうが委託すれば、それは保険になりますけれども、非常勤でやれば公務災害になる。障がい者の部分については、障がいの程度によって違うと思うのです。これについては障がい者団体とか就労施設とか、福祉のほうから今アクションは起こしています。そういった部分で、期待ではなくて、できるかできないかということを平成31年の秋ごろまでにやろうという話が出ていますけれども、私はそれ以前にもうやるべきだと思っているのです。できるだけ早く、４月から。できるところを戸別でどんどんやっていくのです。そうすることによって問題点が把握できる。秋ごろに一斉に海老名市内を戸別収集なんてできっこありません。それはトラブルのもとです。これはできるところからどんどんやっていくのです。その中で問題が出たときに考えればいい。　そういった問題の中で、現実の中でやっていくと、コストの問題があるわけです。私ははっきり言って、松本議員からコストの話が出ると思いませんでした。意外とコスト無視でいつも言っているではないですか。お金があるのだからどんどん使えと言っているではないですか。私どもは財政の部分でもコストは心配しています。どれだけコストが抑えられるのか。その辺を障がい者雇用とか高齢者雇用とか、初期投資は必要なので、初期投資すれば、あとは賃金の問題とか、その人件費が多くの経費だと思っています。　そういった部分を含めていけば、１つ考えれば、ごみの資源化だって、いろいろ収集しているではないですか。きのうも議員が言われたではないですか。３億円かけてやるべきなのか、やれるかわからない。あれはＣＯ2とか国際的な環境問題としてやらざるを得ないということできているわけです。それを今さらやるのかやらないのか、それをちゃんと市民の合意を受けて海老名はやってきて、きょう市川議員が言われたとおり、評価をされているのです。そこにおいてごみの減量化をいかに図っていくかの中で、一番の問題は、各市のいろいろ先進市を見ると、有料化が１つの手法だと。それにプラス、高齢化に向かうので、高齢者が持っていくのが大変。だけれども、問題はその部分では、燃やすごみだけでも戸別収集をやっていきましょうよということで考えているという形でございます。だから、障がい者の関係の雇用についても、今、事前にちゃんと相談は、あるいは協議をしている段階でございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　そういう点では、本当にゆっくりというか、性急のような感じがするので、ゆっくりね。（市長「いつまでたっても反対ではないの」と呼ぶ）反対、反対。（市長「時間をかけたって反対」と呼ぶ）それはまた後で言うけれどもね。　では、次に行きます。有料化に反対のもう１つの理由としては、環境省が出している一般廃棄物処理有料化の手引きで、基本的事項で「有料化を導入した後、その目的を達成するために、制度の運用及びその効果について定期的な点検を行う。さらに、定期的な点検を積み重ね、一般廃棄物処理計画の見直しと併せて、制度の評価、見直しを概ね５年に一度の頻度で行う」となっています。海老名市においても、ごみの減量効果や計画目標達成の状況などの評価は見直すと思うのですけれども、目標達成ができない場合、状況によっては手数料の値上げも考えられ、さらなる市民負担になるのではないか。そういうことはどうなのかな、それをお聞きしたいと思うのです。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　制度を運用したというところでよろしいのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　そういうこともあり得るのではないかなということで想定でいいです。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　制度を導入したという前提でお答えさせていただきますと、どの制度についてもそうですけれども、一定の期間実施した後は、その検証を行って、必要があれば見直しをするような流れに今はなっていると思います。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　箱根町では財政難を理由に、固定資産税の引き上げとともに、事業系ごみの値上げに踏み切った、有料化ですね。財政状況によって値上げもされた。そういうことも考えられるのではないかなと思うので、だから、ちょっと言ったのです。その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　まだ制度自体、運用するかどうかも決まっていない状況なので何とも言えませんが、制度を運用しているということで考えますと、今、リッター２円と基本方針（案）でお示ししているのは、さまざまな要因の中でも、分別する意識が高まる金額だという大学での研究結果が出ています。そういうところもありますので、その金額を定めておりますので、今の段階では、制度運用されても、それを値上げするという考え方にはなかなかなりにくいのではないかなと考えております。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　市長にもお伺いしたいのですけれども、６月の議会で市長が市民に対するごみの意識を話しました。戸建て住宅や集合住宅の９割の人は分別から収集に関しては理解を示している。あとの１割がどうするかによって、その問題が解決できると言われました。１割の問題ある人のせいで残り９割の人に経済的負担をかけることは非常におかしいのではないかと思うのですけれども、市長、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的に戸別収集をやって有料化するということの９割と、９割の方でも、有料か、無料かといったら、無料で戸別収集が一番いいのです。タウンミーティングでもやると、今のごみ停がなくなって戸別収集だったら賛成だという人がいらっしゃるのです。うちの地域がそうです。日吉議員の地域も一緒ですからそうだと思います。そういった地域があるのです。タウンミーティングで直接意見を出されて、戸別収集だったら、鳥の被害は少し心配だけれども、鳥の被害がなかったら、自分たちが使っている十何軒とか、ごみ停を清掃する必要がないなという人もいらっしゃいます。さまざまあるのです。　問題は、管理人がいないアパートとかいわゆるワンルームの関係のところは大きな問題になっています。その敷地内にあれば、それはうちが有料の袋が使われていなければ置いていけばいいのですけれども、一般のごみ停に出ているところもありますから、その整理もして、そういった指導をしないといけなくなる。これを早くある程度制度を確立して、いろいろな問題点がありますから、来年までに向けて１つ１つつぶしていくしかないという形でございます。　そういった部分では、１つのきっかけとして、今までは10軒ぐらいのアパートだったらしようがないということで置いてある。それがアパートの敷地内だったらほっぽっておけばいいのです。だけれども、一般家庭も使われているごみ停は、とりに来てくれと苦情が来るのです。それをごみ停の当番の人がちゃんと分別してやっていても、最初に分別した資源については、その資源の日が来ない限り、うちは回収しませんから。だから、ずっとにおうから生のごみが問題なのです。そこの部分は相当苦労されているごみ停も多くあります。ごみ停のかごを買って１年間に順番に動くというところもあります。そういった部分もしっかりされています。そういったところについては、今度は戸別収集ですから、当然自宅前に。だけれども、資源とかそういうのは今の箱とか使っていただければ、鳥の被害はないわけですから、そういった部分で意識は上がっていくだろうと思っています。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　きのうも吉田議員に答えられていましたけれども、市長に確認したいのです。この間の代表質疑のときに、市長は有料とか無料とかではないのだ。袋を統一したいだけだと言われました。だから、方針（案）で提示している１リットル当たり２円の有料化ではなく、袋代実費のみの負担を求める、そういうところを考えているのかなと私は思ったのだけれども、それはないですね。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今は基本方針（案）のとおりであります。それは基本的な問題として、１つの考え方でまず統一袋にしていく。そこに費用の負担をやっていく。その１リットル２円というのは、先ほど経済環境部長が答弁したとおり、一定の意識が上がるということが実証されているのが２円だと聞いています。そういった形の方向で今方針だという形でご理解いただきたい。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　きょう市長は言われましたけれども、マニフェストのことでもう１回確認したいなと思って。市長、マニフェストに書かれたということをきょうも言われていましたけれども、平成29年12月の定例会で「自分のマニフェストの中でも有料というのをうたっています。そういった部分で当選をしていますから、公約を実行することも政治家の使命であります」と言われていました。実際私も2015年の政策公約をいろいろ見たのです。どこにもごみの有料化をやっていくというのは一言も書かれていないです。はっきり言って、書かれていないです。書かれているのは、ごみの減量化と資源化をさらに進めるために３Ｒです。私も壇上で言いましたけれども、３Ｒ、再利用、再使用、発生抑制に積極的に取り組みます。あとは、座間、綾瀬における広域化の取り組みを進める。そういうことを市長は公約で掲げられて、ごみの有料化と一言も書かれていないというのは、これはちょっとどうかなと私は思うのです。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　それは事実であります。だから、それは公約として、マニフェストに掲げたということは訂正をしていただきたいと思いますけれども、ごみの有料化については、場あるごとに私は個人演説会等でも言ってまいりました。そういったことでご理解いただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　普通マニフェストというのは文章を書く、書かないということではないのですか。それを見て、選挙で入れる人は判断するわけですから。実際市長は言っていなかったのです。マニフェストと言っているけれども、マニフェストには書かれていなかったのです。だから、そういう面では、行政の長として、政治家としても大変重要な問題だと思っているのです。だから、マニフェストには書いていなかったと訂正してもらいたいなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今のマニフェストに書いてあったか、なかったかというのは、書いていなかったということで訂正をお願いしたいと思います。しかしながら、ごみの有料化については場あるごとにお話をしてきたことは事実であります。それでご理解をいただきたい。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　ちょっと納得できないけれども、そういう面では、市長は本当にやらなければならないのは、公約にうたってのは３Ｒですよ。だから、再利用、再使用、発生抑制、これを積極的にやっていくべきだと言っておきたいと思います。　来年秋目途に進めるというのは性急だと私も思います。３市の歩調を合わせて、市民の理解も含めて、強引な実施というのはやめるべきだと。１度立ちどまって考えて、トップダウンで進めるのではなくて、ごみの減量化は市民の理解なしでは進まないと思うので、引き続き分別と減量化を進めていただきたいと思います。それでごみの問題は終わっていきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　きのうからトップダウン、トップダウンと出ていますけれども、ごみの有料化をやるかやらないか、トップダウンで決まりっこないではないですか。職員が一丸となってやらないとできない話なのです。ごみの焼却場が、去年の段階で廃棄物計画がしっかりできて、そのうちに今年度試験運転する。そういった中で、去年から担当課で練り上げてきたのが、そういった形のごみの減量化をどうしようかという形の環境審議会をつくったわけです。　トップダウン、トップダウンとよく言いますけれども、私の口の言い方は、皆さんに比べたらトップダウンかもしれません。それはリーダーとしてのやり方がそれぞれ違いますから。だけれども、きのうも出ました、トップダウンで。トップダウンで動くということは市民のためによくなればいいではないですか。その部分では、その手法が気に食わないとか反対だという方はあります。今マニフェストで書いてなかったではないか。では、私は指定管理についてはちゃんと書いてあるのですよ。３年前にそれを討論して相手候補と戦ったではないですか。それで勝ったものについては、共産党はまだ認めないではないですか、指定管理はいけないって。だから、一部についてはおかしい、一部についてはこうだ、自分のご都合主義の解釈をしないでください。　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　議会については全部が全部反対しているわけではないです。それは賛成の部分もありますよ。全部に反対しているわけではないよ、別にそれは。全部は賛成しないよ、団長、そうだよな。全部が全部反対しているわけではない。だから、市長は共産党は全部反対だと勘違いしていると思うのだよ。（市長「指定管理はそうでしょう」と呼ぶ）指定管理は賛成している部分もあるよ、もちろん。（「ええっ」と呼ぶ者あり）ええって。 ○議長（倉橋正美　議員）　会話しないで質問してください。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。 ○議長（倉橋正美　議員）　今、松本正幸議員の時間ですよ。 ◆（松本正幸　議員）　はい、わかりました。

　それで、「市立図書館のあり方」に移りますけれども、次期の指定管理者の選定に当たって、募集要項について、１階部分の見直しが可能となっています。また、視聴覚資料の見直しの提案が求められていますけれども、どのような背景があるのか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　お答えします。　まず１階部分でございます。現在、カフェと書店が入ってございますけれども、これは利用者からの要望、あるいは利便性の向上ということで入れさせていただいたものでございます。教育委員会では、利用実態を踏まえ、引き続き同等のサービスを利用者へ提供したいということから、中央図書館１階部分の効果的な活用についての提案を更新に当たって求めたというものでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　現在、カフェと書店販売スペースが占められているのですけれども、雑誌、新聞コーナーは狭い上に、座席が限られて、新聞の閲覧台もありません。１階部分の見直しが必要ではないかと思うのですが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　先ほどの答弁と重なるかもしれませんけれども、基本的には、利用実態を見ると、非常に効果があるものだという認識を持ってございます。また、利用者アンケートでも、カフェ、あるいは書店については高い評価をいただいているところでございます。さらに、今回の募集要項の中では、現状の使用にとらわれないと考えてございますので、例えば一部サービスの縮小、あるいは図書館部分の活用についても可能であるということで記してございますので、提案によってはそういったこともあるのかなと考えてございます。　それとあと、先ほど視聴覚サービスについてもご質問いただいていたと思います。済みません、答弁漏れしてございました。　視聴覚サービスについては、これまでもナクソス・ミュージック・ライブラリーは新たなサービスとして提供してきましたけれども、利用の状況が十分ではないということで、ＰＲをさまざまなことを展開してございました。今回、更新に当たって視聴覚サービスについての候補者の意見であるとか、あるいは代替サービスの提案を求めたものでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　６月の定例会で、佐々木議員の質問で、ナクソス・ミュージック・ライブラリーはクラシック中心で、ロック、ポップスなど聞くものがないので、近隣の自治体のように、貸し出しのＣＤの購入を再開すべきだという質問に対して、ナクソスのほうは、クラシック、ジャズ、フォーク、ブルース、民族音楽、ポップス、ロック、ゴスペル、文学朗読、子どものための物語朗読まで入っていることで、広くフォローされているということでしたけれども、（時間切れのブザーが鳴る）その割合というのはどのぐらいなのか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　松本議員に申し上げます。発言時間がもう過ぎておりますので、とりあえずこの件に関しては答弁をいただきますけれども、それに対しての再質問はもうございませんのでご了承ください。　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　前提として、議員から近隣自治体ではＣＤの貸し出しをしているというお話がございましたけれども、私どもで確認したところでは、座間市、大和市などについては、ＣＤの購入、貸し出しはされていないという状況でございます。　その上で、ナクソス・ミュージック・ライブラリーは、これまでもお話しさせていただきましたように、100万曲、ＣＤで言うと10万枚ということでございます。ちょっと正確な数字はわかりませんけれども、９割程度がジャズ、クラシックだと言われています。その中で、現状としてＣＤを置いてあるのが5000枚でございますので、それと比較しても、他のジャンルを含めても、クラシック、ジャズを除いても、ナクソスのほうが割合からすると非常に多い分野をカバーしていると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　登壇〕 ◆（戸澤幸雄　議員）　公明党海老名市議員団の戸澤幸雄です。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。　大きな１点目は「公共施設の今後」についてであります。　高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が進行している現状を受けて、政府は、平成25年11月29日に開催されたインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議において、インフラ長寿命化基本計画を決定いたしました。これを受けて、平成26年４月22日には、総務省が各地方公共団体に対し、所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画として公共施設等総合管理計画を策定することを要請しました。また、この計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、点検、診断によって得られた個別施設の状態や、維持管理、更新等にかかわる対策の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるものとして、個別施設計画の策定に関しても平成32年度までの作成を要請しております。これを受け海老名市では、平成26年11月に公共施設白書を作成、さらに平成29年３月には公共施設再編（適正化）計画を作成、そして今月には学校施設再整備計画（案）が作成をされております。　そこで、この公共施設再編（適正化）計画と学校施設再整備計画（案）それぞれについて、位置づけと今後の取り組みについてどのように考えておられるかを伺います。　次に大きな２点目「教育」についてでは、教育、福祉の観点から家庭学習に対する支援策について伺います。　昨日、永井議員の質問でも触れられましたが、生活困窮者自立支援法において、いわゆる貧困の連鎖を食いとめるために、貧困世帯の子どもに対する学習支援が盛り込まれており、昨日の答弁でも検討を開始したと言われておりました。これについて実施時期など、現時点でどのようなお考えをお持ちか伺います。　また、一般的に家庭学習については、全国学力・学習状況調査においても学力との有意な相関性が指摘をされており、大切な取り組みであると認識しておりますが、これに対する支援策について、例えば保護者向けの講演なども含め、どのように取り組まれているか伺います。　次に大きな３点目は「高齢者対策」についてです。　高齢者対策につきましては、これまでもたびたび質問をさせていただきました。地域包括ケアシステムの進展や移動支援や在宅介護の取り組み等、さまざまな角度から対策を進められていると思いますが、最も根本的な対策は介護予防であろうと思います。　そこで、改めてその取り組みと、特に要支援１、２の方に向けた施策について伺います。　以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「公共施設の今後」についてのうち、公共施設再編（適正化）計画でございますけれども、私ども議員がおっしゃるとおり、この計画期間をおおむね40年として、将来の計画、白書をつくりました。白書をつくればいいというものではない。個別の計画が今進んできております。学校の関係も今回は出ました。保育園のあり方も出ました。さまざまこうやりますと、公共施設の85パーセントぐらいは個別の計画ができつつあるのではないかなと思っています。その計画に基づいて、今後、予算づけをしっかりしながらどうやっていくかという問題でございまして、これについては、私どもも公共施設等あんしん基金もつくってありますし、その部分でどれだけの基金を積み立てて、今後のそういった計画に合わせた改修とか統廃合とか新たなものをつくっていくとかいろいろあろうと思いますけれども、考えていかないといけないと思っているところでございます。そういった部分では、今後、各所管においては、新しくなったときの使用料の問題とか駐車場の問題とかさまざまありますけれども、それについても各課がいろいろな意見を聞きながら検討していきたいと思っています。　次に教育施設についてでございます。　学校施設は、先ほどから話したとおり、公共施設の約半分でございまして、その老朽化が進んでおります。現在、教育委員会では公共施設再編（適正化）計画の分野別計画として再整備計画（案）を策定しております。その部分では、今度どうやっていくかという問題は出てくると思いますけれども、児童生徒の環境をよくしていくというのは１つありますので、そういった視点に立って、あるいはエアコンの問題もそうでありますけれども、一遍にやるのではなくて、体育館は改修時はエアコンを入れる。だけれども、ふだんどうするのかといったら、暑いわけでありますから、その対策を少し検討してもいいのではないかなと思っています。さまざまな点で、子どもたちの環境をよくするため、あるいは学校は避難所でありますから、いざというときに使えるような形に、十分とは言えませんけれども、考えていく必要があるだろうと思っています。　３番目の「高齢者対策」についてでございます。　高齢者数は３万人を超え、高齢化率は24.3パーセントでございます。本市ではえびな高齢者プラン21を策定して、今回第７期であります。「地域で共に支え合い生きがいを持って安心できる生活の実現」を基本理念としてやっていきたいと思っています。在宅でどう生活をしていくかというのは大きな問題であります。そういった部分では、地域包括ケアシステムの構築、深化、推進を図っていく必要があると思います。とかく団塊の世代、2025年問題は大きな問題でありますので、そういった部分では、組織もそういった課に変えてまいりました。一歩ずつそういった形で進んでまいりたいと思います。　１番目の財務部所管部分については財務部長、１番目の教育部所管部分については金指教育部次長、２番目の「教育」についての教育部所管部分については教育長、２番目の「教育」についてのうち保健福祉部所管及び３番目の詳細は理事兼保健福祉部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の財務部所管部分の詳細について財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　１番目の公共施設再編（適正化）計画についての詳細でございます。　平成26年度に策定をいたしました公共施設白書において、既存施設の継続保有による将来の費用負担と人口、社会状況、市民ニーズ等の変化に応じた施設の適正配置と効率的運営が課題として示されたところでございます。この課題に対処するために、平成29年３月に公共施設再編（適正化）計画を策定いたしました。計画策定に当たりましては、施設の利用実態や今後のあり方に関する意見の把握を目的としまして、無作為抽出した18歳以上の市民3000人を対象にアンケートを実施してございます。　計画の中では、2030年ごろより更新を必要とする施設があらわれ始め、おおむね30年から50年後の2045年から2065年にかけて施設更新のピークを迎えると想定されておりまして、市民利用施設の再編に向け、既存施設の統廃合、複合化などにより、現状から20パーセントの施設面積削減に取り組む等の基本方針を掲げさせていただいたところでございます。昨年度は保健相談センターをこどもセンターとして複合化を図りました。その他の施設につきましても、現在、個別計画の策定を進めているところでございます。引き続き公共施設再編（適正化）計画の具現化に向けまして進捗の把握と進行管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の教育部所管部分の詳細について金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　１番目のうち、教育施設についての詳細でございます。　学校施設再整備計画（案）は海老名市公共施設再編（適正化）計画の分野別計画に位置づけられるもので、老朽化の進む校舎の長寿命化とともに、少子化や将来の学校施設のあり方に対応した施設の再編など、具体的な計画を示すものでございます。本計画は、学校施設の再整備を行うことで本市の持続可能な行政経営を可能とするとともに、今、そして未来の海老名の子どもたちに夢を持ってもらうことができる計画とすることを基本的な考えとさせていただいてございます。　計画の策定に当たりましては、児童生徒数の将来予測、学校施設の老朽化状況の把握、財政状況の見通しなど、学校施設を取り巻く現状と課題を整理させていただきました。それらを踏まえ、今後の持続可能で夢のある計画として、学区の再編であるとか学校の統廃合、複合化、多機能化、そしてユニバーサルデザインや木質化などを含む学校施設再整備方針を整理するとともに、向こう10年間の短期計画と中長期20年、そして超長期の40年の計画についての方向性を示したものでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目のうち教育部所管部分について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　２番目のうち家庭教育に対する支援の教育部所管部分でございます。　おっしゃるとおり、全国学力・学習状況調査の相関関係で比べますと、家庭で一定の効果的な時間の学習習慣が身についている子どものほうが学力が高いということで、相関関係が出されているところでございます。そういう中で、各学校では家庭学習の手引を発行して、そこに学年に応じて時間の目安とか自主学習の例を示したりして家庭学習を進めて、それを保護者のほうに伝えております。また、学級懇談会等でも宿題のやり方というか、宿題の進め方について保護者にその支援についてさまざまなことを伝えている状況でございます。宿題のことについて講演会ということで、それは今までやられた例はないようですけれども、各担任のほうからそのような形で冊子でお示ししたり、または担任のほうから伝えたりするような形で、家庭学習については進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目のうち保健福祉部所管部分及び３番目の詳細について理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　２番目のうち貧困世帯における子どもの学習支援についてでございますが、こちらにつきましては、生活困窮者自立支援法のほうに規定がされてございます。この法律が一部改正され、市が子どもの学習支援を実施することについて一層強化されたところでございます。子どもの未来は学習支援によって大きく変化すると言われてございます。こうしたことから、本市でも平成31年度からの実施に向けた検討をしているところでございます。　次に、３番目の「高齢者対策」についての詳細でございます。　平成29年度より要支援１、２の方のサービスの一部を介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し、サービスの提供をしているところでございます。介護予防事業では、水中ウオーク、ビナスポの活用等の延べ参加人数は8149人、地域のサロン等の参加者は１万3240人でございます。介護予防の教室参加者の８割は、教室終了後継続して施設利用され、教室参加をきっかけにみずから介護予防活動の取り組みができていると理解してございます。また、みずからの取り組みのほか、介護予防の取り組みとして、地域のサロン等の担い手を養成し、地域で支え合う地域包括ケアシステムの深化に取り組んでいる方もいらっしゃいます。　次に、高齢者の移動支援としては、現在、社協が運行するぬくもり号、さくら号が地域を回っております。高齢者の移動支援では、全国的には住民同士の支え合いやタクシー事業者による専門的なサービス提供など、さまざまな取り組みがなされていることを承知してございます。これら先進的事例や地域の要望などを踏まえ、多方面からの視点で高齢者の移動支援を研究していきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、公共施設の今後についてなのですけれども、これにつきましては人口減少社会ということで、これまでの人口増加してくる社会と大きく変わってくる。国のほうでもこの転換をこれからしようというところなのだと思います。国が主導しながら各地方自治体の公共施設の再編について統廃合も含めて考えていく。持続可能な都市運営をどうしていくかという課題に向き合っていくということなのだと思うのです。今後個別計画、多くの部分で、もうなされているのですけれども、その中でも統廃合が今後大きな課題になってくるとは思います。実際に統廃合が実施される場合、例えば廃止をされたり建物の除去ということが発生する場合、国の推進する施策でもありますので、それに対して補助とか国からの支援というのはどうなっているのか、お聞きをしたいと思うのです。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　議員お尋ねの件でございますが、整備とは異なりまして、廃止、除去に関しましては国庫補助金は現在のところ見込めないところでございます。しかしながら、公共施設の除却を行う事業を対象といたしました地方債を起こすことは可能となってございます。国が求める事項の入りました公共施設等総合管理計画に基づいた施設の廃止というのが条件になってございますが、本市の公共施設再編（適正化）計画がこれに該当いたします。今後、廃止などを進める上では、この地方債の活用も検討していかなければならないと考えてございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございました。新築するときには財政支援があるわけですけれども、除去をするときには別段そういうものがない。ただ、地方債の起債だけは許されたということなのです。通常は、除去する場合には地方債の起債は許されないということで、考えようによっては、将来に向けて除去費用を先送りするような部分もあるのかなと思うのです。特に財源の確保ということに関しては、そういう起債をしたり、いろいろなものを活用しながらこれからやっていく必要がある。市民の方を巻き込んで統廃合の議論もやっていく必要があるのだなと思います。　公共施設再編（適正化）計画に関しましては、公共施設白書のデータをもとに作成されていると思いますので、当時から現在に至ってさまざまな状況の変化があったのではないかと思うのですけれども、財政的な将来予想についても若干の変更というか、現実との乖離といいますか、そういうことがあるのではないかと思うのです。そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　議員おっしゃるとおり、公共施設白書は平成26年11月に策定をさせていただいておりまして、今回の公共施設再編（適正化）計画は昨年の３月に策定したものです。その間、西口のまち開きや税収増加につながる施策の推進の効果、また、駅間の開発などによって、市税を中心に一般財源は増加傾向にございます。一方で、扶助費が初めて100億円を超えるなど、経常経費が引き続き増加していることから、堅実な財政運営が一層求められると認識はしてございます。先ほど議員もおっしゃっていたのですけれども、国から平成32年までに個別計画策定の要請がありますので、それを踏まえまして公共施設再編（適正化）計画もおおむね５年ごとに財政状況を含めて見直していきたいと考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。多少の変化はあるのでしょうけれども、大枠、考え方としてはそのままということかなと思いました。これについては、今の白書をもととした再編（適正化）計画、これに基づいて今後進めていかれるということなのだと思います。　もう１つは、この白書の中で、施設の将来費用の試算がありますけれども、このランニングコストに、例えば更新する場合のその費用とか、それからその場合には国から補助金とかが出るのだと思うのです。そういうことも含めて試算をされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　今までは将来的な負担額を明示してきたことはなかったと考えるところなのですけれども、今回の公共施設再編（適正化）計画に当たりましては、大規模改修や更新等に必要な費用も含めた試算をしております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。そうしますと、信頼するに足るデータであるということなのだと思います。これに対して個別の施設の計画があって、財政的にもしっかりとそこに沿ったやり方でやっていく必要がある。大枠は、今後の個別計画によって、例えば統廃合を含めて、廃止とかも含めて、総体的な財政に対する圧縮をしていくことになるのだと思うのです。単純にこれは統廃合していくということに関してはなかなか難しい問題であるとも思いますし、それから先ほどからも出ているのですけれども、施設の有料化でございますとか、民間の活用とか譲渡とか貸し出しとか、さまざまなものを市民の皆さんと相談をしながら吟味していく必要があるのかなと思います。これからが実施段階に入るのだと思いますので、しっかりと裏づけをとりながらやっていただきたいと思います。　次に、公共施設の教育関係でございますけれども、今回、こういった形で学校施設再整備計画（案）が出されまして、中身を読んでみますと、今までは、コンクリートの建物というのは45年ぐらいで大きく更新をされてきた。要は建てかえをされてきたのだと思うのです。長寿命化ということで、建てかえではなくて、大規模改修ですか、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、80年を超えてくるのですか、そういう長寿命化を行って、建物を維持していくということなのです。先ほどもありましたけれども、耐用年数が大体47年と言われていた根拠というのは、ちょっと調べたのですけれども、これは財務的な減価償却ということで根拠になっていた。実際には、物理的にはコンクリートの建物の耐用年数というのは、きちんとメンテナンスしていれば100年以上もつ可能性も大きくあるのだということでございました。ここは納得ができるところなのですけれども、建て直しではなくて、長寿命化を選んだ。メリットがさまざまあるのだと思います。今回、こういう長寿命化を選ばれた中身というのをお聞きしたいと思うのです。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　長寿命化の改修につきましては、先ほど志野議員にもご回答させていただきましたように、45年で長寿命化改修をする。その間の20年ぐらいのところで大規模改造工事を行う。結果的に80年程度施設をもたせていくということでございます。その上で今回、長寿命化をこの計画の中に盛り込んだ理由としましては、大きくメリットが３つほどございます。　まず１点目が、建てかえと比較して工事費用が縮減できるということ、また、工期の短縮ということも挙げられます。特に工事費用については、文部科学省が策定してございます学校施設の長寿命化改修の手引によりますと、改築と比較しておおむね４割ぐらい削減できるという試算も出ているようです。　また２点目としては、改築の場合と同等の教育環境の確保が可能である。躯体についてはそのまま残します。ただ、壁だとか床だとかというのは取り外して、その時代に合った改修ができるということで、まさに校舎の間取りであるとか、もしくは機能を新たに付加することができるということだと思います。　それから３点目が、先ほど言ったように、躯体はそのまま残しますので、排出する廃棄物の量が少ない。結果として環境負荷が少なく、廃棄物の処理にかかるコストもここで縮減することができると考えてございます。ただ、コストの面だけではなく、実際に先ほど言いましたように、工期も短くなるということ、実際に学校に通う子どもであるとかにとっても負担が減るのだろうと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございました。さまざまなメリットがあるということで、建てかえと同じようにできる部分もあるということなのです。さらにコスト的にも、また環境の負荷という面でもメリットがある。この辺は結構いいこと尽くめだなと思うのです。ただ、海老名市の場合は、同じ時期に建てられた建物が非常に多いということで、長寿命化改修の工事をした場合に、同じ時期に重なってくる可能性が高いのかな。なるべく重ならないようにするのだとは思うのです。そういった場合に、学校の子どもたちに対する影響でありますとか、どの程度の工事内容になってくるのか、その辺はわかる範囲ということになるとは思うのですけれども、教えていただければと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　長寿命化改修と大規模改造のそれぞれの工事内容ということでよろしいですか。長寿命化改修につきましては、まず原状回復を基本に行った上で、先ほども志野議員にもお話ししたかもしれませんが、躯体のコンクリートだとか、そういうものの構造の補修を行います。その上で機能向上ということで、壁だとか、もしくはレイアウトだとか、そういうものについても手をつけていくということで、建てかえよりは当然工事期間はかかりませんけれども、一定程度の期間が必要になってくるだろうと思います。それから大規模改造については、例えば外壁を塗り直す、これまでもこれはやっていますけれども、それから床を直すとかということなので、長寿命化よりは短い期間で改修工事は行えるだろうと考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　そうしますと、建てかえよりかは生徒とか周りに対する影響も非常に少なくなるのではないかと思いました。時期的には重なってくるのですけれども、その辺もしっかりと考えてやっていかれるのだと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　学校の教育施設に関しては、私もそうなのですけれども、非常に心配をしておったところでございます。30年、40年に近いというところであったり、それから雨漏りがしているとか、昨日、宇田川議員の質問でもありましたけれども、そういったメンテナンスが必要な部分がもう既に出てきたりしているところでもあります。そういうものもやりながら、そして長寿命化をやりながら、また新しい要素も加えて、これはやっていかれるということなのだと思います。本来であれば、ここに統廃合とか学区の問題とかさまざまなものが出てくるのだというふうには思うのですけれども、またそれについては場所を変えてやらせていただければと思います。　ただ１つ、特にエアコンに関して、今までもエアコンがきかないでありますとか老朽化してきているとか、更新をしていただいている部分もあります。同じ時期に設備を更新したりしていますと、また同じ時期に悪くなってくる部分、メンテナンスが必要になってくるということだと思うのですけれども、エアコンとかそういう設備の改修については、その都度やっていかれるのか、それとも計画を組んで今後やっていかれるのか、そこだけお聞きをしたいと思います。

○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　議員ご指摘のとおり、エアコンにつきましては、一番古いものが平成５年、それから順次エアコン設置をしてきていますけれども、エアコン設置はかなり集中してある一定の時期に設置をしていることがあります。そういう意味では、一どきに改修もしくは補修が必要になるということで、今までもふぐあいが発生した場合には迅速に対応してございますけれども、あわせてメンテナンスに今力を入れてございます。具体的には、今年度は、小学校４校、それから中学校１校の計５校の空調機の機能を保つように空調機の室内機洗浄を行っているところでございます。また、今後も今度は定期的にフィルターの清掃などもございますので、フィルター清掃、あるいは室内機の洗浄などを行った上で機能を維持しつつ、今後再整備の計画、あるいは統廃合などの計画についても十分配慮しながら、手戻りのないように整備をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございました。エアコンなどの設備については、メンテナンスしながらまめに手を入れながら、そちらも長寿命化を図っていくというご答弁だったと思います。子どもたちのためでもありますので、そこはしっかりとやっていただければと思います。　公共施設に関してはさまざまこれから問題が出てくるのかなとも思いますけれども、この基本方針に沿ってしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、「教育」の学習支援についてでございますけれども、いわゆる無料塾という形でほかの市でも先進的にやられているところはあると思うのです。まず学習支援について、生活困窮者のご子息の方ですとか、どういった方を対象にやられるというお考えなのか、お聞きをしたいと思うのです。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　平成31年度に向けて検討を開始しているというところではございますけれども、具体的な内容まで至っているところではございませんので、現状では厚生労働省の指針の中でということでのご説明をさせていただきたいと思います。　厚生労働省のほうでは、対象者につきましては、中学生であったり高校生、これはなぜかといいますと、中退をされる方が非常に多いということで、高校生についてなのですが、その辺のところの防止がメーンということでそういった形になってございます。また、生活状況ということでございますと、保護世帯であったり就学の援助世帯、あるいは児童扶養手当の受給世帯といったのが対象という形になってございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。ここは決まったわけではないと思うのですけれども、やりながら効果の高い方法を模索していくという部分もあるのかなと思います。生活困窮者自立支援法の中では、改正に伴って、学習支援とともに、学習支援だけでは足りないのではないかという議論が多く起こっておると思うのです。学習支援とともに生活支援についても、この場でやる必要があるのではないかということがあると思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　学習支援といいますと、一般的には何か塾という感覚になってしまうのですけれども、生活困窮者のお子さんたちに対しては、そういうふうな面というよりも、お子さんの居場所づくりであったり、あるいは困窮世帯の親への指導といったことも含めた形での支援が必要だと言われてございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。そのようなことも考えられているということなのだと思います。検討中でございますので、どのようにやっていくかというのはこれからの課題だと思います。ぜひここについては非常に大切な問題であると思いますし、また、生活困窮者にかかわることでありますので、デリケートな部分が多くあるのではないかと思います。その辺もしっかりと配慮をしていただいて、少しずつ進めるなり、地道に効果のあるものをつくっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、続きまして家庭学習の支援ということで移らせていただきます。　今回、これについて取り上げさせていただいたきっかけなのですけれども、保護者の多くの方が悩みを抱いているということがございまして、どういうことかといいますと、お子さんの勉強を、例えば中学生でしたら、保護者の方が教えるというのはなかなか難しいのかなと思うのです。小学校などですと、低学年などですと、保護者の方が一緒に家庭で勉強するということがございます。そのときに、これは言い方がちょっと難しいのですけれども、途中でつまずいてしまった、例えば算数ですと、掛け算でありますとか分数でありますとか、少しつまずくと、わからなくなってしまうところがあるのだと思うのです。　そういったときに、自信をなくした子どもたちに保護者の方が一緒に勉強しよう。わからないところはどこかなということで、一緒に家庭で勉強したりするのですけれども、これが非常に難しい。教えてすぐわかればいいのですけれども、子どもたち、自信をなくしていると、説明をしても入っていかないとか、それから全く頭が働かない状態になってしまったり、これは我が家の、昔の話なのでもういいのかなと思うのですけれども、余り言うと、子どもに怒られますので。小学校３年ぐらいでしたか、ちょっと勉強がわからなくなって、一緒に勉強したことがあります。分数とか特にわからないのです。これは教科書にこうやって書いてあるとおり、こういうことなのだと説明する。そうすると、わかったような感じがするのです。しかし、問題を解かせるとわからない。どこがわからないと聞くと、それも答えられない。しようがないので、さかのぼってもっと簡単なものからやっていこうとする。しかし、簡単なものもわからなくなってしまうのです。頭がパニックになるのか、なかなか難しいのだな。親としてプレッシャーをかけているつもりはないのですけれども、子どもにとっては、わからないということが非常に罪悪に感じたり、さまざまな思いが交錯しているのだとは思うのですけれども、この辺、非常に難しい感じになってしまったことがあるのです。　お話をしていて、親御さんでこのような悩みを持たれている方は結構いらっしゃって、そういった中で、先ほど講演という話をしたのですけれども、どういうふうに取り組んだらいいのか。本来はもっと前に、つまずく前に、家庭学習の習慣とか、保護者の方と一緒に勉強するということが育まれていくといいのかなと思うのです。私もＰＴＡの活動とかやったことがあるのですけれども、１年生のときはみんな元気ですね。わかる人と言うと、はいとみんな手を挙げますね。２年、３年となってくると、だんだんちょっと元気がなくなってくるところがあって、手も、はいって元気には挙がらないお子さんも中にはいたりして、そこを学校で全部というのは非常に難しいのかなと思うのです。　この辺は、例えば学童保育所であるとか、学校以外の場所でその辺のフォローをしていただいているというのは非常に多くあると思うのです。それから塾とか家庭教師とかいろいろな部分があると思うのです。ただ、もっと前に家庭の中で、つまずいたときにすぐに手を差し伸べられるような間柄ができていると、これは非常に違うのではないかと思ったのです。　ちょっと話が変わってしまうのですが、今でしょうという林修さんでしたか、自分の子どものころのことをお話しされていたのですけれども、おばあちゃん子だったらしいのです。これはどうしてなのとよく聞く子だったそうなのです。質問する子だったそうで、何かを質問すると、おばあちゃんが、では、修はどう思うと質問で返してきたというのです。それに対して、ううん、どうかなと言っていると、今度はそれについての本を、図書館とか本屋に連れていって、これに載っているのではないとか連れていってくれたというのです。そういった本を自分で選んで読んで、その後におばあちゃんが、修、この間のあれはどうだったと聞くらしいのです。そうすると、調べたことを自分なりに言った。そのときにおばあちゃんは、さすが、修は天才だねと必ず褒めてくれたというのです。　それは極端な例なのかもしれないですけれども、そういったことが子どもにとっては非常に達成感といいますか、大きなポイントになってくるのではないかな。私も孫が生まれたらそうしようと思っているのですけれども、そういったことで、何か力になるようなことはないのか。例えば、そういった子どもとのかかわり方で、講演とかあったらいいのではないかなと思った次第なのです。この辺は、私は教育のプロではありませんので、細かなところまではわかりませんし、どういうものが効果があるということもわからないのですけれども、これはぜひ頭の片隅に残しておいていただいて、もしもできることがあれば、研究をして取り組んでいただけるとありがたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　これに関連して、まなびっ子クラブの取り組みもされているので、この辺のまなびっ子クラブの展望についてどのようなお考えを持たれているか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　まなびっ子クラブを立ち上げた理由というのは、先ほど家庭学習という話をして、家庭で学習環境がある子どもは、私はいいと思っていたのです。例えば、親御さんが教えるのにちょっと苦慮しているなんていう人も勉強する場所がある。でも、子どもたちの中には、これ、宿題ですよと家に持って帰っても、家では勉強する環境ではないとか、そういう状況ではないという子どもがいたので、そうしたら、そういう子たちは、学校で宿題を終わらせて家に帰ることによって――そういう意図が最初自分が立ち上げるときあったのです。要するに、学校でやっていけばいいのではないの。　だから、ある意味で生活困窮、保健福祉のこともありますけれども、家庭の中で学習環境がうまくいくなら別です。整えられるところはまだいいのではないかなと実は私は考えておりますので、そういう意味で、学校にもしっかり投げかけて、家で宿題ができそうもない子にはちゃんと声をかけて、帰るとき、宿題をここでやっていきなよということ、担任が子どもたち１人１人を十分に把握しているので、その子どもたちにちゃんと声かけて、なおかつ、まなびっ子クラブも開催日数をふやして、そのような形で、家庭での教育環境が整わない子どもたちには、学校の中でちゃんと勉強する時間を確保するという意味が私としては強くありますので、それはさらに学校との連携の中でそれを推し進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございました。ぜひ期待をしておりますので、これからも進めていっていただければと思います。　私が思うには、勉強そのものはすばらしいものだと思いますし、非常におもしろいものであるとも思うのです。子どもたちが１年生のときには目を輝かして勉強している。学校、楽しい、勉強、おもしろい。でも、どこかでつまずくと、学校、嫌いとかとなってしまうのかもしれないのですけれども、なるべく手を差し伸べて、みんなでえびなっ子を育んでいく、ここが大事ではないかなと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時41分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時55分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市川敏彦議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川敏彦議員　登壇〕 ◆（市川敏彦　議員）　創志会の市川敏彦でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明快なるご答弁をお願いいたします。　初めに、９月６日に北海道地方で震度７という大変大きな地震が発生しました。被災された方々にご冥福及びお見舞いを申し上げたいと思います。姉妹都市であります登別市も震度５弱を観測し、人命にかかわる被害はありませんでしたが、停電や断水が発生いたしました。海老名市として発災当日に救援物資の搬送等、早急な対応をしていただき、御礼を申し上げるところでございます。　さて、ことしの夏は例年より梅雨明けが早く、沖縄で６月23日、関東地方では６月29日に梅雨が明けました。これは統計をとり始めた昭和26年以降、関東地方では初めて６月の梅雨明けとなりました。この影響から７月に入ってから30度以上の真夏日が続き、熱中症で搬送される方が増加し、救急搬送者は過去最高となり、現在もなお熱中症による搬送があると聞いております。海老名市では、６月３日にことし初めての熱中症による救急搬送があり、その後、９月11日までの間に救急搬送された人数は98人となっています。過去10年間では、平成22年６月から９月の合計でありますけれども、最も多く70人の方が救急搬送されていますが、ことしはその数を上回っており、特に７月の搬送者は昨年の２倍となる過去最高の40人にも達したと聞いております。いつでも、どこでも、誰でも条件次第で熱中症にかかる危険性がありますが、熱中症は正しい予防方法を知り、ふだんから気をつけることで防ぐことができます。初夏や梅雨明けなど、体が暑さになれていないのに気温が急上昇するときは特に危険であると言われています。小まめに水分補給するなど、日々の生活の中で暑さに対する工夫をしていかなければならないと思っております。　梅雨時期に注意しなければならないのは、熱中症のほかに台風や集中豪雨による自然災害が挙げられます。毎年各地において、台風や集中豪雨等による浸水被害や土砂災害等が発生し、とうとい命が奪われております。ことしも６月28日から７月８日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など、全国的に広い範囲を襲った豪雨は、14府県で死者は200人を大きく超える、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。この記録的な豪雨によりお亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げるところでございます。このような台風や豪雨については日本近海においても巨大化する傾向にあり、台風が来るたびに災害対応の準備をしなければなりません。ことしも９月11日現在、23個の台風が発生し、うち４個が日本に上陸いたしました。幸いにも当市においては大きな被害がなかったと聞いております。当市でも海老名市地域防災計画に基づき災害に強いまちづくりに取り組んでいるところでありますが、相模川や目久尻川など１級河川が流れている以上、河川の氾濫等、絶対安心であるとは言えないと思います。今後につきましても最悪を考えての対応をしていかなければならないと思っております。　さて、昨年の一般質問では、犯罪を防止する施策が求められる中で、まちの安全・安心といった防犯対策の強化として、海老名駅西口への安全安心ステーションの設置等、防犯対策の質問をさせていただきました。海老名駅西口は、まち開き後、新たなにぎわいが生まれ、本市の魅力を発信していく中で、市外から多くの方々が本市を訪れ、さらには今後、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される中で、本市は交通網に恵まれていることから、より多くの方々が本市を往来することが想定されます。そのことを踏まえ、市民の日常生活における安全・安心について市の考え方を確認させていただきました。　今回の一般質問については２点についてお伺いしたいと思います。　初めに、テロ災害を含めた「特殊災害対応」についての質問をさせていただきます。　テロ災害として広まった１つの事件として、1995年、東京都で発生した同時多発テロ、地下鉄サリン事件は誰もが知っている悲惨な事件であります。営業運行中の地下鉄車両内で神経ガスのサリンを散布し、乗客及び乗務員、さらには救助に当たった方々も犠牲になるなど、多数の被害者が出た事件でありました。また、海外に目を向けても、2001年に発生した米国における同時多発テロ事件は、航空機が使用された史上最大規模のテロ事件であり、全世界に衝撃を与えました。テロは一たび実行に移されると、これを途中で阻止することは極めて困難であり、テロ対策としては未然防止が最も重要であることを改めて認識させられました。　こうした中、海老名市においても、海老名駅を中心として開発が進み、にぎわいを見せている一方、小田急線、相鉄線、ＪＲ相模線を利用される方や、駅周辺の大規模施設を訪れる方などに対してのテロヘの対策はどのようになっているか心配なところであります。現在、国際社会では、各地で生物剤や化学剤などを使用した特殊災害、いわゆるテロ、ＮＢＣ災害が多様な形態で発生しております。日本においても、ラグビーワールドカップ2019を初めとし、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と、国際的に注目を集める大規模なイベントの開催が予定されています。ラグビーワールドカップ開催に際しては、海老名市が公認キャンプ地に内定し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、野球とソフトボール、サッカーがいずれも横浜市で決勝戦が予定され、そしてセーリング競技は藤沢市を中心として行われる予定であります。神奈川県内にも、空路や陸路を使い、国内外から多くの観客、各国の要人、マスコミ、各関係者などが訪れることが予測されます。国を挙げての大規模なイベントが行われ、その中心的な施設はもちろんのこと、関連施設や付随する会場や交通機関においても、特殊災害が発生した場合、多数の被害者が発生することが想定されることと思います。　そこで、大規模なイベント開催時に特殊災害が発生した場合の消防の現場対応について伺います。　２番目の質問は「ドローンの活用」について質問させていただきます。　近年、ドローンについては、農薬散布や自動測量、インフラの点検といった分野はもちろんのこと、消防分野においてもさまざまな可能性を秘めた機器であると認識しております。消防分野において、災害が発生した場合、早期の情報収集が消防の活動を大きく左右するため、ドローンは情報収集機能の一翼を担う重要な機器であると感じております。　そこで、現在の全国消防機関におけるドローンの導入状況について伺います。　以上、２項目にわたり質問させていただきました。明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川敏彦議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　再質問がなければ、そのままで結構だと思います。　市川敏彦議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「特殊災害対応」についてでございます。　過去に、議員がおっしゃるとおり、地下鉄サリン事件のような化学剤を使用した災害の恐ろしさと被害の大きさを痛感しております。本市には海老名駅のようなターミナル駅や周辺に位置する大規模商業施設があります。また、休日には利用者数が10万人を超える日本一の集客を誇る海老名サービスエリアがあります。これらがソフトターゲットとなった場合、多数の負傷者が発生することが想定されます。そういった場合については、瞬時にどういった災害なのか判断し、あるいは情報分析し、消防力を活用してその災害に対応を図ってまいります。　２番目の「ドローンの活用」についてでございます。　本市では今年度３機のドローンを整備しました。先月開催されました神奈川県との合同総合防災訓練ビッグレスキューかながわでは、本市のドローンを情報収集訓練に参加させました。多くの市民や関係者に見ていただき、情報収集を行う上での有効なアイテムの１つと感じていただいたことと思います。防災カメラに加え、今回整備したドローンにより、市の情報収集能力は格段に強化したと言えると思います。　１番目、２番目の詳細については消防長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目及び２番目の詳細について消防長。 ◎消防長（小林直樹）　１番目の「特殊災害対応」についての詳細でございます。　特殊災害は、化学物質を大量に取り扱う工場や運搬車両が通行する道路上など、平時においても発生する可能性はございます。ワールドカップやオリンピック・パラリンピック競技大会のような大規模なイベントが行われ、ソフトターゲットとなった場合は多数の負傷者が想定されます。このような災害が発生した場合、市民や商業施設など、利用者の避難誘導や負傷者の救出救護と搬送が消防の主な任務となります。　消防隊員は、災害現場に先着し、最初に負傷者に接触するファーストレスポンダーとなります。発生原因が不明な場合は、まず特殊な災害を疑い、専門的な装備を装着し、２次災害に遭わないよう適切な対応が必要となります。災害の規模にもよりますが、装備や資機材、人員など本市の消防力だけでは対応が困難な場合は、神奈川県内消防広域応援実施計画に基づきまして、県内の消防本部の応援を受け対応してまいります。　２番目の「ドローンの活用」についての詳細でございます。　本市のドローンの導入状況でございますが、先ほど市長答弁にもございましたが、今年度、市長室危機管理課に２機、消防本部に１機を整備いたしました。　次に、全国の消防本部における導入状況でございますが、平成30年５月に総務省消防庁が行いました無人航空機ドローンの災害時における活用状況の調査結果になりますが、全国728消防本部のうち、全体の16パーセントの116消防本部が導入している状況でございます。このうち、災害時に活用実績があると回答した消防本部は62パーセント、72消防本部となってございます。神奈川県内では、本市のほか、横浜市、大和市、厚木市、座間市、逗子市の６市の消防本部が導入している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　まず、消防の現場対応にかかわる資機材と訓練の状況についてお伺いをいたします。　生物剤、化学剤などによるテロ、ＮＢＣ災害は、先ほども申し上げましたけれども、世界各国で発生しており、報道機関のニュースなどでよく耳にしております。しかし、日本国内に目を向けますと、化学剤などを使用した災害自体は起こり得る可能性の低い災害であると思っておりますけれども、いつ、どこで発生するのかわからないのがテロ災害だと思っております。都市化が進む一方、テロ災害が発生した場合は、消防としてどのような装備や資機材を保有し、また、訓練を実施されているのか、まずお伺いをいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　消防長。 ◎消防長（小林直樹）　資機材の保有状況と訓練についてでございます。　特殊災害を特定するには専門的な装備と資機材、知識が必要となります。装備や資機材の代表的なものといたしましては化学防護服やガス検知器などがございます。化学防護服は消防隊員が装着いたしますが、有毒ガスや病原体となるウイルスなどの付着や、吸引を防ぐために使用する防護具でございます。また、化学剤などの特定にはガス検知器を活用いたしますが、本市では生物剤や化学剤を検知する機器を保有しておりませんので、これらの検知器を保有している消防本部に応援を要請いたしまして対応してまいります。特殊災害の場合は、特に原因究明と２次災害防止を迅速かつ的確に行う必要がありますので、本市においても今後これらの機器を早期に整備する必要があると考えてございます。　次に訓練についてでございます。　消防署では、指揮体制、隊員の安全管理、避難誘導及び救護活動の強化を目的といたしまして、特殊災害を想定した総合的な訓練をことしの７月に実施したところでございます。さらには、県内の消防を初め、警察、海上保安庁など、多数の機関が参加した藤沢市消防局主催の特殊災害対応合同訓練に参加いたしまして、関係機関との協力体制の確認を行ったところでございます。また、特殊災害を想定いたしました海老名警察との合同訓練実施に向けまして、現在調整を行っているところでございます。今後も継続して訓練を実施いたしまして、関係機関との連携強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　ありがとうございました。特殊災害が発生した場合、消防は災害対応のかなめであります。迅速かつ的確な対応をお願いいたします。　次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、暑さが厳しい時期に開催される真夏のオリンピックとなり、さまざまな暑さ対策が検討されております。各地で行われているテロ対策訓練をテレビや新聞などで拝見いたしますと、全身を化学防護服で覆われた消防隊員が活動しておりました。ことしの夏のように猛暑の中、化学防護服を着て活動を行う消防職員の熱中症危険についてどのようにお考えがあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　消防長。 ◎消防長（小林直樹）　消防職員の熱中症危険についてでございます。　化学防護服は、先ほどご答弁いたしましたが、化学剤などから隊員自身を守るために外気との接触を完全に遮断するものでございます。ことしの７月に行いました訓練時には、活動隊員の体温測定を行っておりまして、隊員の体温は40度以上の状態で活動していたことも検証されております。また、この訓練では保冷剤を収納したクールベストを一部の職員に試着させ検証したところで、大変有効であることが確認できております。熱中症対策は隊員の健康管理面において大変重要と認識しておりますので、今回の訓練で効果が確認できましたクールベストのような装備品の活用できるよう整備を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　ありがとうございました。夏の暑い環境の中、特殊な装備を装着し、災害対応することは苛酷な状況であると私も認識しております。そのような状況であっても、市民や各施設利用者の救出救護活動や避難誘導に支障が出ることがないよう、関係機関との連携強化と継続的に訓練に取り組んでいただくようお願いをいたします。　また、熱中症を含む２次災害に遭わないための装備と、生物剤や化学剤を検知できる資機材、そして受傷された方を救出し、医療機関まで安全に搬送するための資機材などを整備し、消防として万全な体制を構築していただくことを要望しておきます。　次に、２番目の全国消防機関における「ドローンの活用」の状況について再質問させていただきます。　先日のビッグレスキューかながわでは、大規模地震発生時における県、市、消防、警察、自衛隊を初め、各防災機関との連携強化及び自助、共助、公助に基づく地域防災力の向上を図るため、実践的な訓練が実施され、多くの関係機関や団体が参加しておりまして、災害に対する各参加機関の意識の高さを感じました。最近、ニュース番組などで災害や事故現場の映像を目にしたとき、ドローンによる映像が多いと感じております。災害は正確な状況を把握することが最も重要であります。災害現場へ容易に近づくことができない状況下においても、ドローンはその真価を発揮し、その情報から的確な災害対応が可能になるのではないでしょうか。　そこで、既に116消防本部が導入しているとのことでありますが、本市消防本部ではどのような活用を想定されるのか、お伺いをいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　消防長。 ◎消防長（小林直樹）　ドローンの今後の活用想定についてでございます。

　海老名駅周辺を含めました高層建物の状況から、防災カメラで確認することができない場所をドローンの映像配信によりまして確認することが可能となります。また、埼玉県で発生いたしましたアスクル倉庫火災のような火災の延焼が広範囲にわたるような場合は、ドローンにより火災の全体の状況を把握することで、消防隊の活動方針の決定に大変有効であると考えてございます。さらに、相模川における水難事故では、水面上空から検索することで、早期におぼれた方が確認でき、救命ボートなどと連携することによりまして、迅速な救出につながるものと考えてございます。いずれにいたしましても、さまざまな災害現場において有効と判断した場合には積極的に活用してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　今後は全国の消防本部におけるドローンの需要が増大することが見込まれます。海老名市内においても、さまざまな災害現場や防災カメラでは確認することができない場所での有効活用が見込まれます。一方で、駅周辺を初め高層建物や大型倉庫など、今後も建設されることが予想されます。また、状況によっては住宅密集地でドローンを飛行する場合もあり、周辺住民への配慮も必要と思われます。ドローンを飛行するには国土交通省への申請が必要となりますが、海老名市が申請した際、飛行できない場所など何らかの条件はあったでしょうか、また、現在操縦できる消防職員は何人いるのか、また、今後の職員への教育についてお伺いをいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　消防長。 ◎消防長（小林直樹）　初めに、ドローンの飛行条件についてでございます。　海老名市の申請では、東柏ケ谷と柏ケ谷地区の一部が厚木基地の飛行区域に該当するために、飛行高度の制限に係る事前の調査を行いまして国土交通省に申請を行ったところでございます。　次に、ドローンの操縦職員についてでございますが、現在、ドローンを操縦できる消防職員は４人でございます。この４人は、国土交通省公認教育機関において、操縦土に必要な法令や安全に関する知識、操縦技能を習得しております。さらには、適正な運航管理を行うために安全運航管理者講習を受講してございます。操縦職員につきましては、消防の勤務体制が特殊であることから、今後は安全運航管理者や操縦士を早期に増員する必要があると考えてございます。本市では、ドローンの管理や運用に関する遵守事項を定めた海老名市無人航空機（ドローン）管理運用マニュアルを７月に策定いたしまして、安全運航と効果的な運用に努めてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川敏彦議員。 ◆（市川敏彦　議員）　ありがとうございました。ドローンについてよく理解をできました。　ドローンは今、いろいろな分野へ活用の場を広げており、無限の可能性を秘めていると感じております。その中で消防の分野においては、大規模な火災の状況把握や河川での水難事故、防災カメラのカバー的役割など、多くの事例で活用できることを聞いて心強く感じたところであります。　ドローンは今後全国的に急速に普及していくことが予想されます。その中で、早期に整備していただきましたけれども、運航に携わる職員が４名ということで、消防の特殊な勤務体制を考慮すると少ないように思っております。ドローンを災害時に効果的に活用できることが市民の安全・安心につながりますので、今後は運航に携わる職員を多く養成し、また、十分な訓練ができる体制をしっかりと整えていただくことを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で市川敏彦議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鶴指眞澄議員　登壇〕 ◆（鶴指眞澄　議員）　創志会の鶴指眞澄です。議長のお許しをいただきましたので、これより市政に関する一般質問を行います。　初めに、前回６月定例会の一般質問で、来年行われるラグビーワールドカップ日本大会の公認チームキャンプ地に海老名市が決まったことを受けて、一生に１度しかないすばらしいステージをよりよいものにするために、行政を初め、市民、事業者が一丸となって来訪者におもてなしをする１つとして、海老名インターチェンジや海老名運動公園周辺の環境美化として、このあたり一帯に丈の長い雑草が生い茂っているので、来訪者にも好感を持っていただくために伐採することを勧めました。すると、何と７月上旬にその周辺を通ると、あたり一面に生い茂っていた雑草が刈り取られ、きれいになっていました。これを見て、海老名の美化意識の高さに敬服いたしました。行政を初め関係された市民の皆様方におかれましては、暑い中、大変ご苦労様でございました。来年もぜひ実施していただくようよろしくお願いいたします。　さて、本題に入りますが、質問の１項目め「社家駅等の整備」についてであります。　この質問は、地域の要望なども踏まえ、私が市会議員として初当選して以来、何回となく一般質問をさせていただきました。おかげさまで現在は、社家駅周辺の道路や歩道、信号、トイレ、そして自転車置き場など、逐次整備していただきました。大変ありがとうございました。しかしながら、残された課題が３つほどあります。　１つは、社家駅のバリアフリー化であります。ご存じのとおり、社家駅はプラットホームに行くのには、今は階段を上りおりしなければ行くことができません。私も若いころは余り気にもしなかったのですが、今では階段の上りおりをするのには一苦労します。障がい者の方やお年寄りの方、小さなお子様連れの方は全く困難であります。エレベーターの設置など、バリアフリー化を早期に整備していただくことについて、市のお考えをお伺いいたします。残りの２つは再質問で行います。　質問の２項目め「えびな高齢者プラン21（第７期）」についてであります。　厚労省によりますと、日本の高齢者人口は、諸外国と比較し、例を見ないスピードで増加しているということでございます。65歳以上の人口は現在3000万人を超えていて、国民の４人に１人が65歳以上で、2042年には約3900万人となり、ピークを迎えるが、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けると予想しています。したがって、団塊の世代、約800万人が75歳以上となる2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加するとしています。　こうした中で、海老名市はことし３月にえびな高齢者プラン21【第７期】を策定し、地域包括ケアシステムをさらに深化、実現することを目指すとしています。市は、この計画を作成するに当たり、昨年４月、市民にアンケート調査を実施されました。　質問の１点目、市民へのアンケート調査結果についてでありますが、市はこのアンケート調査結果をどう受けとめ、どのように生かされたのかなど、見解をお伺いいたします。　質問の２点目、計画の本質であります地域包括ケアシステムの深化、推進などについてでありますが、厚労省は今後、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに地域包括ケアシステムを実現していくとしていますが、市が考えている地域包括ケアシステムは今後何年ぐらいをめどに実現する計画なのか、また、高齢者プラン21【第７期】ではどのくらいの進捗状況となるのかについてお伺いいたします。　以上でこの場からの質問を終わります。明解なご答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鶴指眞澄議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「社家駅等の整備」についてでございます。　ＪＲ社家駅は１日当たり約4000人以上の方が乗降しております。そういったことの中で、ＪＲは国の方針に基づき社家駅のバリアフリー整備に向けた準備を進めております。　２番目の「えびな高齢者プラン21（第７期）」についてでございます。　第７期えびな高齢者プラン21は平成30年度から３カ年を計画期間としております。これまで計画策定においては、アンケート調査、策定委員会、パブリックコメント、多くの市民や関係者から貴重な意見をいただいております。そういった中では、このプランでは、より在宅での生活を充実させるよう、介護、住まい、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの深化、推進を図ることとしております。また、高齢者の健康寿命を別な健康面から平均寿命を延ばしていこうとか、健康寿命を延ばしていこうという形で動いております。　１番目の詳細につきましては渋谷まちづくり部次長から、２番目の詳細につきましては萩原保健福祉部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　社家駅のバリアフリー化につきましては、これまで鶴指議員を初め、過去に何人かの議員からご質問をいただいている事項でございます。　過去の答弁でもありましたように、本市では平成21年度から現在まで、毎年、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などの場におきまして、バリアフリー化の早期実現を要望してまいりました。そのような取り組みを続ける中で、ＪＲからバリアフリー化につきましては前向きな回答があったことをきっかけに、数年前から市とＪＲとの協議が行われているところでございます。ＪＲからはこれまで具体的な整備時期等は示されておりませんでしたけれども、直近の協議におきまして、バリアフリー化につきましては、移動円滑化法による国の方針に基づきまして、平成32年度を目標に整備するとの説明があったところでございます。その際、市の協力体制といたしまして、車椅子兼用エレベーター施設の整備に対する補助金等につきまして、その内容をご案内したところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　２番目の１点目、市民へのアンケート調査結果についての詳細でございます。　第７期えびな高齢者プラン21は、自立した生活を送ることができる地域づくりを目指して、地域包括ケアシステムを深化、推進していく内容となっております。市民へのアンケートにつきましては、3000人を対象に実施し、1592人から回答があり、回収率は53.1パーセントとなっております。アンケート結果から、在宅向けサービスを希望する回答が多く、地域密着型サービスのグループホーム等の充実を図ってまいります。そのほか、見守りや安否確認、居場所づくりのニーズが多く、できる限り住みなれた地域で自分らしい生活を続けられるよう、在宅福祉サービス等の充実が求められております。　続いて、２点目の地域包括ケアシステムの深化、推進等についてでございます。　地域包括ケアシステムの深化を推進する上で重要な地域包括支援センターの機能強化のため、基幹型地域包括支援センターを設置いたしました。地域包括支援センターは、市内を６地区に分け、各地区に１カ所設置し、高齢者人口6000人に専門職３人の配置が基準となっておりますが、各包括４人を配置して体制の強化を図っております。各地域包括支援センターでは、地域ケア会議を開催し、個別や地域の課題に取り組んでおります。地域ケア会議は、ケアマネジャー、自治会、民生委員等で構成され、各課題の抽出、解決を図り、多様な職種や関係機関とのネットワーク構築を目指します。いずれにいたしましても、地域で共に支え合い、生きがいを持って安心できる生活の実現に向けて、地域包括ケアシステムの深化、推進に取り組んでまいります。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ご答弁ありがとうございました。これより再質問などをさせていただきます。　１項目めの「社家駅等の整備」についてでありますけれども、壇上でも申し上げましたが、社家駅の整備を含めバリアフリー化も地域の要望であり、何回となく一般質問などでこの問題について要望してまいりました。あれから10年たち、ようやく来年度、ご答弁の中で事業化する見通しとなりました。当初はできない回答の繰り返しでしたが、実現できることとなり、改めて行政のたゆまないご努力に感謝を申し上げます。　バリアフリー化の中で、障がい者用トイレの設置などは同時に整備されるのかについてお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　トイレにつきましても駅にとって必要な施設であると考えてございます。国の移動円滑化の促進に関する基本方針の中でも、トイレにつきましては障がい者対応型のトイレ、こちらの整備につきましても対象の事業としておりますので、協議の場におきましてＪＲのほうにも要望してまいりたいと考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、社家駅の出入り口でありますけれども、社家駅は東側１カ所しかございません。西側方面にもマンションを初め多数の人が住んでいて、駅利用者も多くいます。これらの人たちは、電車に乗るのにはＪＲ相模線の踏切を渡っていかなければなりません。ところが、社家駅は、相模線が単線のため、上下線の電車の交換駅となっているため、上下線の電車がそれぞれ駅に近づくと、警報器が鳴って道路をなかなか渡ることができません。踏切を通れるのを待っていたら、電車に乗りおくれてしまうといった現象でございます。大変不便な状況であります。このようなことから、社家駅の西側に出入り口をつくることについて、ＪＲと話し合いをしていただくことについて市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　社家駅の西口の出入り口につきましては、平成28年第１回の定例会でもご質問いただいたと思うのですけれども、用地の問題であったり、また、ＪＲが改札口を設ける場合に社家駅の利用の人数の関係であったり、また、ここでバリアフリー化を図るということで、ＪＲのほうもコストが大分かかるというところで、現段階ではなかなか難しいのかなと考えてございます。市では、駅周辺のインフラ整備ということで、広場を初め、あと直近の踏切等の拡幅も行っておりますので、横断する際には安全に渡っていただきたいということで、歩行者の方も渡っていただけるような幅になっておると思いますので、駅を使っていただくにつきましては、直近ですと、どうしても遮断機がおりている時間が長いというのは私も経験的に存じ上げておりますけれども、電車ですので、時間というものがきっちり決まっておりますので、できるだけその時間に合わせて通っていただけるようにということで、整備については現段階では難しいというご回答ということでさせていただきます。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　確かに前に同じような質問をさせていただきました。その中でのお考えの中で、ちょっと私の記憶に残っていますのは、かなり広いスペースを持った出入り口をというそんな構想の中で、なかなかというところでありましたが、でき得れば、階段の上りおりができる程度のわずかの広さで、例えば跨線橋に類する程度のもので結構でございます。元気な人がその階段を上りおりできる程度の広さということで、そんなふうなところの設置についてをぜひＪＲと交渉を進めていただくことを要望させていただきます。　次に３点目でございますけれども、これにつきましては市長にお伺いいたします。　市長は、社家地域のイベントなどにご出席いただいたとき、ご挨拶の中で、社家駅の広場の整備は駐輪場だけの目的ではなく、南部の拠点としての施設なども考えている、こういったお話がございました。このことは社家地域の要望もあり、ぜひ実現していただきたいと思います。例えば、南部地域には高齢者や子どもたちが気軽に集える福祉関係の施設が少ないように思います。このようなものを内包した施設でもよいのではないかと私は思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　社家駅は都市マスタープランで地域交流拠点と位置づけられております。そういった中ではいろいろ整備をしてまいりましたけれども、今暫定的に駐輪場で使っています。駐輪場で使うならば、基本的にはほかの田んぼを埋め立てて借りたほうが安かったわけであります。何億円というお金を使って、おすし屋もおそば屋さんも移転をしていただきました。そういった苦労もあるわけでありますから、当然今後は民間活力を含めて活用方法を検討していきたいと思っています。　先ほど言った地域の憩いの場というのは、社家コミセンもありますし、あるいは中野のふれあい会館、自治会館、あるいは門沢橋の関係も新しくなります。そういった中では、今後、社家地域の拠点としてどういう位置づけの施設がいいのか、あるいはそういった部分ではさまざまな観点から検討していきたいと思っています。何といっても、今の駐輪場は暫定整備ということでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ありがとうございます。できましたらぜひ早目にご検討をお願いしたいということをお願いいたします。　次に、２項目めに移ります。「えびな高齢者プラン21（第７期）」についての１点目、市民へのアンケート調査結果についてでありますけれども、アンケート調査の項目について質問をいたします。　最初に、高齢者向けの地域施設、事業の認知度に対する調査結果でございますけれども、地域包括支援センターの認知度は約50パーセントの人が知らないとしています。また、敬老ふれあい事業とサロン事業の認知度については、知らないと回答した人は、ふれあい事業が60.5パーセント、サロン事業は65.2パーセントとなっています。私は知らない人が多いのにはびっくりしました。地域包括ケアシステムでは、地域連携をする上でこのような事業も大切になってきます。市は知らない人が多い点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　サロン事業ですとか地域のふれあい事業、地域包括支援センターについての周知が足りないのではないかということですが、サロンも今社協が主体になって設置を進めているところです。ふれあい事業につきましては、地域の自治会の方がさまざまな工夫をしながら、内容の検討とともに、地域の方へのご案内をしていただいているところです。そういったところで、自治会にはお願いしているところなのですが、市としても後方支援ということでＰＲはしていきたいというふうには考えております。あと、市のほうでもさまざまな介護予防の教室ですとか講演会を開催しております。そういったところで、高齢者の相談窓口は、地域包括支援センターが各地区にありますというＰＲをさらに積極的に進めていきたいと考えております。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　これは40歳以上を対象で調査されたということでございますけれども、40歳以上ですと、40歳代の方なども親が高齢者になっておられる方々が多いと思うのです。そういった面からすると、先ほどの認知度では全くどうなのかという感じも私もいたしました。この辺については、その年代以上の方については、もう80パーセント以上の方が知っていただくような、そんなふうなＰＲをぜひしていっていただく、あるいはそういう政策を提言していただくということをお願いいたします。　同じく調査結果の項目で、地域の中で高齢者を支えるために実施したい活動ですが、地域の中での支え合いの必要性については約80パーセントの人が必要だという回答で、私は、この結果は大変よいことだと思います。これを実現するための具体的な活動に対する調査結果項目でございますけれども、多い回答のベストスリーは、多い順から、見守りや安否確認、気軽に行ける居場所づくりや日常会話の相手、通院、買い物などの外出支援であります。これらの活動について、今後、地域で具体的に進めていく必要があると思いますけれども、市はどのような方策で進めていかれるのかお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　昨年、市内６カ所の各地域包括支援センターの区域に合わせて、生活支援体制整備ということで、生活支援のコーディネーターを配置いたしました。その生活支援コーディネーターは、各地区の中で関係するさまざまな民生委員、自治会長等と地域の実情に応じて、居場所ですとか見守りなどについての協議の場を持つような体制整備を行っております。そして、何よりもそこにお住まいの皆さん１人１人が、こういった問題を自分の問題として捉えていただくということが大事だと思いますので、そういった関心を高めるような取り組みもコーディネーターがしてまいります。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　付近にお住まいの方々なども大事だと思いますので、おっしゃられたように、ぜひひとつそういった形で進めていっていただきたいと思います。　次は在宅介護実態調査についてでございますけれども、この調査は、要支援、要介護認定を受けており、主に在宅で生活している方を対象に、高齢者などの適切な在宅生活の継続と、家族など介護者の就労継続の実現に向けた介護サービスのあり方を検討することを目的として実施したとされています。調査結果では、認知症の対応や日中、夜間の排せつ、入浴などに関して不安を感じる介護者が多いことが判明したとされています。従来もそれぞれの介護サービスを実施していたことだと思いますけれども、なぜこのような結果が出たのか、また、今後どのようにして介護者の不安感を是正していかれるのかについてお尋ねします。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　今回、要支援、要介護認定を受けていられる方を対象とした在宅介護実態調査を行いました。これは今回の７期の計画をつくるに当たって初めて行ったものでございます。こちらは直接そういった介護を受けていらっしゃるところに個別に訪問して聞き取り調査を実施しております。実施の内容としては、先ほど議員がおっしゃったとおり、在宅生活の継続ですとか介護者の就労継続に向けて、個別の細かい聞き取りを実施しております。これまでにも在宅で生活する上でのサービス充実ということには取り組んでまいりましたが、こうしたきめの細かい聞き取りをすることによって、より細かいニーズの掘り起こしができたものであると認識しております。　では、これに対する今後どうしていくのかというところでは、第７期のプランの中では、より在宅のサービスに向けたものとして、小規模多機能型居宅介護というサービスですとか、認知症グループホームの設置ですとか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護というサービスの充実をこの７期の中で計画をしております。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ぜひ計画どおり進めていっていただくことをお願いいたします。　次に、２点目のところに移りますけれども、２点目は地域包括ケアシステムの深化、推進などについてであります。　市は、先ほど来もご答弁の中でありましたが、基幹型地域包括支援センターを立ち上げられましたけれども、このセンターの職員体制は何名なのか、そしてどのような職種の人で構成されているのか、また、どのような役割を今後担っていかれるのかについてお尋ねします。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　基幹型地域包括支援センターの人員、職種、役割についてでございます。　職員は３名配置してございます。職種につきましては、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの３職種を配置してございます。　基幹型地域包括支援センターの役割でございますが、各地域にあります地域包括支援センターの統括や後方支援を行い、地域の課題把握である地域ケア会議の実施と、あと行政との連携、調整等の役割をお願いしております。また、それに加えて、各地域には、先ほど生活支援コーディネーターを配置しているというお話をさせていただきました。そういった生活支援コーディネーターとの連携も地域包括ケアシステムの深化、推進を図るためには重要であると思いますので、そういったところの連携もあわせて行っております。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　わかりました。そして、地域包括支援センターは、今後、高齢者の人口が増加することや、地域包括ケアシステムを深化、推進していく上で、私は大変重要な位置づけとなってくるのではないかと思います。現在、先ほどのご答弁の中でも、海老名市では６カ所にセンターを設置しているというところでございますが、このセンターは住民にとって利便性があり、身近なところで相談できるといったことが求められております。そういった中で、南部地域につきましては現在１カ所しかないということで、確かに人口数はほかの地域と比較して少ないというところはございますけれども、高齢者にとって身近なところどころか、遠く離れたところにあるという状況でございます。そういったことから、南部地域にもう１カ所地域包括支援センターを設置する必要があると思いますけれども、この辺についてのご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　地域包括支援センターは地域包括ケアシステムの根幹をなす部署だと思っております。そういった数の適正配置、場所等については今後十分研究を進めていきたいと思っております。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ほかの市町村の例の中の１つとしては、同じように、面積が広くて、人口も少ない地域については、先ほど来お尋ねした基幹型地域包括支援センター、これの分室を設けたり、あるいはその地域の住民の方々に対しての相談する窓口機能を持ったブランチをつくっている地域がございます。こういったことをご参考にしていただいて、南部地域にも高齢者に利便性があるそういうセンター機能の相談できる場所、これをぜひご検討していただくことを要望させていただきます。　次に、地域の地域ケア会議についてでございますけれども、地域ケア会議は、高齢者に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備などを同時に進めていく地域包括ケアシステムの深化に向けた重要な役割を担うものだと思います。こういったことを踏まえた中で、現在開催されているケア会議は、高齢者プランによりますと、個別ケースの検討のケア会議を実施されているようでございます。アンケートの中でも、開催回数がセンターごとに大幅に違いますけれども、この辺の開きについてどのようにお考えかお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。

◎保健福祉部次長（萩原明美）　地域ケア会議につきましては、各地域包括支援センターが主催し、担当するケース等の個別ケースから課題等を把握していくというものになります。そういった会議には、医療、介護の専門職ですとか民生委員、自治会長、ボランティア、社会福祉法人等、さまざまな関係者が共同して調整を進めているところです。　開催状況につきましては、個別ケースの状況等にもよりますが、定期的に行っているところですとか、そういったケースが発生したときに行っていくところ、状況により行っていることにより、地域包括支援センターによって差が出ているという状況になっております。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　そういった中で、当然ケア会議の中にはいろいろな課題、あるいは問題点とか出てくると思いますけれども、市の職員などは全く参加されていないのかどうなのか、その辺についてお尋ねしたいのです。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　市の職員も当然出ております。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　わかりました。また、例えばケア会議の出席者の件でございますけれども、いろいろと問題点を抱えておられる当事者とか、あるいはその家族などについてのご出席はいかがでしょう。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　個別ケースになりますと、ご家族がどのように考えているのか、ご家族はどうしてほしいのかということも大事な視点になっておりますので、ケースによりますが、ご家族の参加もいただいております。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ぜひそのような形でケア会議の構成を、あるいは深化をお願いしたいと思います。　そして市は、評価、課題の中で、地域ケア個別会議から市全体の問題をどのように抽出するかが課題とされていますが、そういったことを見させていただいた中で、地域ケア会議では課題解決までは進んでいないのかどうなのか、その辺についてお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　課題解決に直接結びつくかどうかというところはまた微妙なところではあるのですが、地域ケア会議の内容につきましては、認知症で薬の管理が難しい方への支援だとか、そういった方には、出席した薬剤師から支援が受けられたというケースもございます。また、認知症で徘回の激しい方、その方の近くには小田急線が通っていたりというところで、そういった心配も家族もあったということで、今回、安心保障ということでサービスをつなげているような状況です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　こういった地域ケア会議の情報、いろいろ出てくると思いますけれども、地域包括ケアシステムを構築する上で、こういった地域ケア会議の情報は大変いい情報ではないかと私は思います。実際に携わっていないのでわかりませんけれども、外部的にはそんな感じがするわけでございます。そういった中で、先ほど基幹型地域包括支援センターは役割の中で後方支援とおっしゃられました。したがって、各６カ所の地域包括支援センターで地域ケア会議をそれぞれ行われている中の情報を取りまとめて、今度基幹型地域包括支援センターとして、それにかかわる出席者を招いたりして、そしてそういった問題、課題の解決、あるいはそういったことをもとに政策に生かしていくとか、そういったことも必要ではないかと思いますけれども、その点についていかがお考えかお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　基幹型地域包括支援センターの役割の中には、地域ケア会議の実施と、あわせて行政の連携というものがございます。そういった中で上がった案件の把握とかはしておりますので、ただ、その発信方法については今後調整を進めていきたいと思っております。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　今申し上げたようなこともぜひ取り入れていただきまして、地域包括ケアシステムの深化、推進において、しっかりといろいろな課題を解決していく中で、あるいは政策を提言していく中で、しっかりしたシステムを今後も進めていっていただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時20分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りをいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。　次に、佐々木弘議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木　弘議員　登壇〕 ◆（佐々木弘　議員）　日本共産党市議団の佐々木弘です。通告に従い大きく２点、市政に関する一般質問を行います。　まず第１点として「災害対策」について伺います。　国内において、６月の大阪北部地震から、翌７月の西日本豪雨、夏の災害級の猛暑と、相次ぐ大型の強力な台風、さらには今月の北海道胆振東部地震と、それに伴う道内全域停電などが立て続けに発生したことしも含め、近年、大規模かつ被害甚大な地震、風水害、土砂崩れなど、さまざまな自然災害が連続しており、我が国全体としても地方自治体としても極めて深刻な課題となっています。国民の意識の面でも、例えば神奈川県が毎年度行っている県民ニーズ調査の最新結果を見ても、県行政を進めていく上で力を入れて取り組んでほしい分野は、防災対策が例年第２位と高い順位となっています。　今定例会において、大阪北部地震での倒壊死亡事故も受けて、平成25年に市が目視により行った調査でも、市内に約4633カ所あるとされるブロック塀の安全対策として、ブロック塀撤去に対する助成制度の創設が提案されています。以前の議会一般質問で私も提案しましたが、災害発生前に市のとるべき有効かつ必要不可欠な施策として、今回の対応は評価できるものです。　そこで伺います。まず初めに、市としての事前の災害対策や発災時の諸対応及び体制についてどう捉え備えているか、また、今後の災害対策に対する課題認識及び施策の方向性について伺います。　次に２点目として、発災時の対応の体制と、そのための事前の体制づくりについて、具体的に以下の３点について伺います。　まず１点目として、発災時の災害避難所の開設及び運営の体制はどう対応することとなっているのか伺います。　次に２点目として、発災後の仮設住宅の設置に関して伺います。　言うまでもなく、発災後、必要が生じた場合の迅速な仮設住宅の確保は極めて重要な課題です。大規模な災害が発生した他自治体においては、近年、入居者のいない空きアパート等を仮設住宅として借り上げる応急みなし仮設住宅の手法が活用されています。当市においても、とりわけ大規模災害の発生時は必要とされる仮設住宅の建設が間に合わない事態も十分想定されます。そのような事態においては、同手法がとれるようにすべきであり、そのための関係団体との取り決めを平時の今から事前にしておくなどの対応が必要ではないでしょうか。市の認識を伺います。　次に３点目として、同じく発災後の市による罹災証明書等の発行業務に関して伺います。　この間の各地での災害発生時において、罹災証明書の発行等に関する課題点が明らかになり、国の動向も踏まえた対応の工夫が各自治体で行われています。具体的には、家屋の一部損壊に関して、被災者自身がスマートフォン等で撮影した画像を行政窓口で提示することで、自己判定できるように対応する自治体が広がっています。これにより被災住民は、加入している損害保険等や各種料金等の減免措置、災害に関する支援金等の申請が迅速にできること、行政当局においても、行政窓口における対応の軽減が図られることにより、全壊、半壊の対象となるようなより深刻な事案や、住民からの再調査への要望へのより迅速かつ親身な対応にマンパワーを注力できるなどのよい面があると考えます。当市においても災害発生前の今のうちからこのような体制をとれるよう市として判断し、運用ルールや体制づくりなどの事前の準備を今から行っておくべきと考えますが、認識を伺います。　次に、大きく２点目として「ごみ政策」について伺います。　ごみ減量化の課題を推進し、成功させるためには、課題に対する市民の意識高揚と具体的な市の施策への合意、主体的な参加が何より必要不可欠と考えます。この間、ごみ減量化の方策として、来年秋の実施を目指した家庭系ごみ有料化が市長からのトップダウンで拙速に進められようとしていますが、これではごみの減量化は成功せず、むしろそれに逆行し、失敗してしまうことを大変危惧しています。有料化という手法、また、来年秋の実施時期ありきの強引なやり方は今からでも改めるべきと考えますが、市長の認識を伺います。　以上２点、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木　弘議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「災害対策」でございます。　ことしに入ってから、６月の大阪北部地震に始まりまして、それから西日本の豪雨、台風、あるいは北海道の地震、大きな災害が多くあります。しかしながら、海老名市は３・11から防災対策に対していろいろな災害に対しての強化をしております。そういった面で、15年市長をやってまいりましたけれども、一番困っているのはゲリラ豪雨であります。あるいは、豪雨による道路冠水であります。そういった面で、そういった部分をどうやっていくかということも今後検討しなければいけないだろうと思っております。　２番目の「ごみ政策」については、今回、環境審議会の答申を受けて、有料化及び戸別収集を内容としたものでございますけれども、家庭系ごみ減量化基本方針（案）ができました。これについては、方針を速やかに決定し、議会に提案するものは議会に提案していきたいと思っています。　そういった中で、きのうからトップダウン、トップダウンと出ているのですけれども、来年11月、市長選挙と市会議員選挙があるわけではないですか。私は来年出るか出ないか言っていません。しかしながら、出ないにしても混乱を招いてやめるのか、出たとしても、選挙前だから、当然トップダウンでありっこないではないですか。普通は政治家だったら選挙を終わってからゆっくりやりますよ。　だけれども、なぜかというと、処理場ができてもう喫緊の状況である。それから、来年９月、秋には資源化センターも新しくなるわけです。そういった中で、減量化に向けて何をやるかということを去年からやっているのです。ことし始まったわけではないではないですか。それを、では、２年やって、３年やって、５年やればいいのですか。何年やればいいの。（佐々木弘議員「４年」と呼ぶ）何考えているの。　何度も言いますけれども、基本的な方針を市民の皆さんに理解をしていただくことは必要です。だけれども、ごみの分別だって何年もかけて始まったわけではないのです。今、地球環境とかＣＯ2の問題とか騒がれている。それから、皆さんが理解をしてほしいのは、地元に50年もごみの焼却を行ってきた場所があるということです。そういった面を理解しながら減量化に向けていきたいと思います。　１番目の詳細は理事兼市長室長から答弁します。罹災証明については財務部長から答弁します。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目のうち避難所開設について及び仮設住宅の確保についての考え方の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　対策の１点目、発災時の災害避難所の開設及び運営の体制でございます。　市職員、それから教職員、施設管理者、自主防災組織によって避難所を開設する体制を整えてございます。こちらのほうは、平常時から避難所開設チームを組織化して、平成24年度からは３年間、開設に特化した訓練を実施してまいりました。また、平成27年度からは被災者の生活再建を目的とし、避難者が主体となって避難所を運営できるよう参加者体験型の避難所運営訓練を実施してきているところでございます。　続きまして、２点目の発災後の仮設住宅に関してでございます。　現在、参加者の体験型避難所運営訓練を実施しておりますが、自宅が被災した避難者は、避難所を運営しながら、どのように生活を再建していくのか決めなければなりません。あらかじめ、日ごろから大規模災害等により被災した場合を想定し、生活再建方法をシミュレーションしておくことが大切であると考えております。市では、要配慮者等の遠隔地などの避難も考え、白石市の温泉施設組合との協定を締結してございます。また、市が行う被災者への生活再建支援といたしまして応急仮設住宅の供給がございますが、東日本大震災では、市や県が民間賃貸住宅を借り上げる、議員おっしゃられましたみなし仮設住宅が全体の約半分でございました。従来型のプレハブ仮設住宅に加え、みなし仮設住宅も有効であると考えてございます。つきましては、議員のおっしゃられるように、災害発生時に民間賃貸住宅等の空き家状況が把握できる体制等を、あらかじめ構築できるように努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　罹災証明の詳細について財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　１番目のうち罹災証明についての詳細でございます。　罹災証明書は、自然災害により住家、お住まいのお宅に被害が発生した場合に、被災者からの申請に基づき市職員が住家の被害認定調査を実施し、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊といった被害程度の判定を行いまして、これを証明するものでございます。罹災証明書は、災害見舞金などの被災者支援策適用、また、各種保険の保険金請求等の場面で判断資料として活用がなされているところです。被害の程度でございますが、内閣府防災担当が作成した住家の被害認定基準運用指針、実施体制の手引きに従い、被災家屋の外観調査を行うことで判定をいたします。　ご質問にございますスマートフォン等の写真の提示による判定でございますが、平成30年３月の内閣府指針、手引きの改定において、自己判定方式として追加をされたものでございます。具体的には、被災者がスマートフォン等により被害状況を撮影しまして、被害の程度を自己判定した上で、罹災証明書の窓口においてその写真を提示します。市は、その写真の内容を確認しまして、明らかに半壊に至らない程度の被害であることが確認でき、その点につきまして被災者の同意が得られれば、現地調査を行わずに一部損壊の証明書を交付いたします。これにより半壊に至らない住家に係る被害認定調査の事務量を軽減し、罹災証明書交付の迅速化を図るものでございます。既にことし６月18日の大阪北部地震、６月28日から７月８日にかけての西日本豪雨といった直近の大きな災害におきまして自己判定方式を行った自治体がございます。　しかしながら、どのような被害も写真だけで判定ができるわけではございません。自己判定方式は被害程度の立証を被災者で行うという、あくまでも例外的な取り扱いでございまして、原則は被害認定調査を実施することでございます。このため本市におきましては、自己判定方式が行える準備をした上で、災害が発生した場合の適用につきましては、市内建物の被害状況に応じて適切に判断をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　では、順次再質問していきたいと思います。　まず、「災害対策」に関して伺っていきたいと思います。　答弁にあったとおり、みなし仮設住宅と罹災証明書に関しては、前向きな答弁をいただいたのかなと私としては理解しました。状況や事情等はわかりました。今後、こういったことが必要に応じて適用というのでしょうか、利用できるように、平時の今からぜひ準備を万全に進めていただきたいなということで、こちらは要望にして終わりたいと思います。　もう１つ、災害対策という点で、壇上でも申しました危険なブロック塀の除去に関してです。これは先ほど言いましたとおり、私も平成24年と平成28年の議会で２回、今回の補正予算で上程されている中身の事業、海老名でもやったらどうかと提案をしました。当時、担当だった萩原理事兼市長室長には、いたしません、いたしませんと冷たい答弁で終わっていたのですけれども、ただ、翌25年には目視で調査して、それがこの四千何件だと思いますので、今回、こういった事業を始めたいということで、この点は期待をしているところであるということを述べておきたいと思います。　それで、ほかの自治体でも、今回の大阪北部地震の状況も受けて同様な制度を始めていまして、いろいろと制度設計が違うというところで、一番大きい違いは自己負担がどれぐらいになりそうかという点があるのかなと思っています。こういった点では、事前に伺ったところでは、今回議会でもそういった論議がありましたけれども、私有財産であるということと、あとそもそも所有者の管理責任が第１だと、そういった面はわかるはわかるのです。ただ、こういったときに、災害対策という点は喫緊の課題だということで、命にもかかわることだということで、ここは一気呵成にというのでしょうか、集中的に危険なブロック塀はなくしていくという措置が必要かなと思っておるのです。その点で、市としてはブロック塀に関してどういった認識を持っているかという点と、あとこれは、基本的には早急になくしたほうがいいのではないかと私は思うのですけれども、そこら辺の認識に関してはどういった認識を持たれているか伺えればと思うのです。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　ブロック塀に関する認識ということでお答えいたします。　ブロック塀につきましては、倒壊することによって巻き込まれる事故をまず回避していきたいということでございます。そして、倒壊したブロック塀等によって道路が塞がれるということになりますので、避難路や緊急車両の通行の妨げになるということも考えられます。また、さらに水道などのライフラインの復旧をスムーズに行うためにも、危険なブロックが道路上に倒れてくるということは避けていきたいと考えている次第でございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　全くそのとおりで、なるべく早くブロック塀は極力減らしていくというのが理想だと思います。そういった点では、今回、この制度で始めるのはそれはそれでいいと思いますが、その後の反応というのでしょうか、実際どれだけの市民が利用してくれるかとか、それによってブロック塀がどれだけ減るかとか、そういった状況も見きわめて、今後のあり方については適宜見直しというのでしょうか、検証はしていただきたい。そういったことは指摘にして終わりたいと思います。　この点に関してもう１点なのですけれども、ほかの自治体で国の交付金を活用して、具体的には防災・安全交付金で、事業名としては住宅・建築物耐震改修事業、こういったことに適合すれば、国の交付金が使えるということで、それを見込んでいる自治体もあります。海老名市においてはこういったことはされていないようなのですけれども、この点に関して利用できなさそうなのだという判断なのか、あるいは今後それも活用していくという考えがあるのか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　国の補助金の関係でございますけれども、まず国の補助金の枠といいますか、対象になるのが建築基準法に沿ったブロック塀に対して補助をしていくという１つの条件がございます。それとあと、補助を受けるに当たりましても、基幹事業ではなくて、基幹事業を補足する効果促進事業という枠の中で補助を受けていくということになりますので、これについては、今後また神奈川県のほうでもいろいろ動きがあるかと思いますので、そういった動きを見ながら、補助をとれるものならとっていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　では、事情はわかりました。　例えばブロック塀に関しては、ほかには児童福祉施設とか保育園とか、そういったところに面したブロック塀も、国としては財政措置の対応をしていこうといった答弁が４月に国会で出たようです。そういったいろいろな制度、使えるものは使って事業はぜひ推進していただきたいなということで、これは指摘にして、大きな１点目は終わりたいと思います。　次に、２点目の「ごみ政策」について伺っていきたいと思います。　先ほど壇上でも聞きました。市長から、では、何年やればいいのだという逆質問に答えてしまって、ちょっとまずかったのですけれども、そういったことが言われました。この点、言われたので言うのでもないのですけれども、市長は、きのうも、きょうもです。２年かけてやるのだ、しっかりと時間とプロセスは経てやるのだ。そういったことを言いたいのだと思うのです。確かに中間答申を見れば、平成29年９月ですから、ちょうど１年前です。来年の秋、秋は何月かわかりませんけれども、確かにこれだけ見ると、２年はある。　そうなのですけれども、ただ、では、この間、市も説明している。中間答申の時点でのパブコメを行った。あと、59全ての自治会に説明を行った。あと、８月は６回、加えてあと自治会１カ所でしょうか。合計７回説明をしたから、しっかりやっているのだというお話なのですけれども、実際に市民に広く伝わったというのは、あくまでも中間答申のパブコメが初めてだと思うのです。パブコメがいつ行われたかというと、これは平成29年９月、中間答申が出て、３カ月後の12月、これに１カ月ない期間でパブコメを求めたということで、これでもし来年の秋という場合は２年もない状況で、１年半かちょっとぐらいで一気呵成に進めようとしている。こういった点で２年もないのではないかというのが事実ではないか。　幅広く住民に説明するというのは、まさに先ほどの８月の全住民対象の説明会だったのではないかと思うのです。そういった点では、先ほどの同僚の松本議員の答弁でも、しっかりと今やっていますからという話でしたけれども、これはまだまだ不十分だし、あとは期間も２年もないところでやってしまうというのは、これは幾ら何でも拙速ではないか。そういった意味でトップダウンと言いました。この点の認識はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　松本議員とお答えは同じようになると思うのですが、市としては、中間答申を受けて、全ての自治会に対して説明会を設けさせていただいて、その結果をもって環境審議会のほうで最終的な答申をいただいて、その答申に基づいて方針（案）をつくって、方針（案）をつくった中で、また市民にご説明をさせていただいた。その間、２回パブコメをやっておりますので、市民から意見はいただいている。先ほど松本議員のほうにお答えいたしましたけれども、なおかつ、市民の方から要望があれば、それにはお応えするような準備をしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　パブコメ等をやったということなのですけれども、59の自治会に昨年12月を中心に説明をしたかと思うのです。ただ、この自治会説明も、自治会の判断で、どういう範囲でやるかというのはそれぞれ任されたということで、広く自治会員全てを対象に呼びかけたところもあるかとは思うのです。ただ、中には、かなりの割合を占めますけれども、例えば班長のレベルだけにしたりとか、私の自治会もちょうどそうだったのです。あとは、会長、副会長と、あと環境担当の役員、３人だけに説明をしたとか、そういった点で非常に不十分だったのではないか。あと、そもそも自治会自体も、伺ったところ、加入率が71パーセントぐらいということで、７割入っていますけれども、３割の方が入っていない。要は全住民対象では必ずしも、先ほどの自治会に入っている人でも全員ではないということで、そういった点では不十分だったのではないかということが言いたいわけです。　そういったことがあったからこそ、この間の８月の住民説明会は６回ありましたけれども、私も多くのところへ行きましたが、私も非常にびっくりしたのです。結構強い意見というのでしょうか、私の知らない人ばかりが結構発言をして、これだけ皆さん、寝耳に水というのでしょうか、びっくりしているし、怒っているということで、そういった点も考えて、２年もない中でやってしまうというのは余りにも問題ではないか。

　質問したいのですけれども、先ほど、では、何年やればいいのだよという話がありました。例えばこの間、特に海老名駅周辺の開発で人口とか事業所がふえる。これは市のほうは計画的に、市長も長年の夢というのでしょうか、海老名市の課題だということを言われていまして、それを進めてきた。当然人口も事業者もふえる。ごみがふえるというのは、それはもう必然のことというか、当たり前のことであって、そういったことも５年、10年とか、それくらいのスパンで先を見越しているのではないかという点。そういった点で、余りにも拙速感があるのですけれども、その点に関してはどういう認識を持っているのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　まちのにぎわいが増すということは、人口がふえる、事業者がふえてくるということだと思います。海老名はそれもやっていかなければいけない。自立した市として税収も上げながら運営ができるようにということでやっております。ただ、それに伴って当然ごみもふえてまいります。目標として平成31年までに１人400グラムということで減量化の目標をまず立てました。それに向かっていくには、より以上の減量化策が必要ではないかということで検討をしてきた中で、有効な施策として減量化に向かっては有料化、そしてそれに併用して戸別収集という形が出てきたので、それを方針の案として示させていただいたということでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　こういった人口増というのはもうはっきりとわかっていたわけです。そういった点で、本当にこの２年で、では、議論するからいいのだというのは余りにも見通しがないと言わざるを得ないということです。　もう１つの問題は、これは市長、よく言われているし、それはそれで正しいとは思うのですけれども、高座清掃施設組合の新炉の建設に当たっては、地元地域の皆さんとの非常に長い議論があって、ようやく合意をしていただいた。そういった点で、ごみを減らさなければいけない。それはそのとおりだと思います。全く否定するものではありません。ただ、これも別にこの１年、２年、３年とかでやっていた話ではなくて、それ以前からずっと問題になっていたと思います。　そういった点であれば、そういった新しい炉を更新するに当たって、こういった問題がある、要はごみを減らさないとだめだ、あるいは地元の合意が少なくともできた時点で、そういう約束をした時点で、こういう事態になっている、市民の皆さんということでしっかりと伝えて、その時点で、例えばこういった今問題になっているようなことを選択肢の１つということは、それは市長のリーダーシップとして別にいいと思うのですけれども、そうではなくて、こういったことがありながらも、今に至ってこの１年、２年で大きな問題になっているというのは、これに関しても余りにも見通しがないと思うのです。その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　ごみの量は、平成26年度までは低減傾向にありまして、平成26年を境にふえてきていたという事実がございます。昨日ですか、吉田議員のほうから、平成29年度は減っているよという話がございましたけれども、あれは議員調査を受けまして、うちのほうで速報値だということでお出しした数字なので、そこはご理解をいただきたいと思うのです。まだ正式な数字は出しておりませんが、確かに減っていると思います。それは粗大ごみの規格を改定して、その分の影響が大きいのではないかなと思っておるのですが、そういう努力はしています。ただ、平成26年からふえている傾向にあるということがありますので、その時点で何らかの方策をとらなければいけない。昨日から３市一緒にという話がありましたけれども、それまではごみが減っている傾向にあったので、３市一緒に有料化を検討しましょうねということだったのですが、そういう状況が出てきたので、何とかごみを減量化しなければいけないということで、海老名市は、高座清掃施設組合の所在市でもあるということもあって、リーダーシップをとって率先してやっていかなければいけないということで、考え方をもっとよりごみを減量化するということで、有効な策として、ここで基本方針（案）を出させていただいたということでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　きのうからいろいろな議員がトップダウン、トップダウンということで、市長もトップダウンとは何事だという話です。これに関しては、議論の進め方とかそういった点もそうですし、それだけではないと思います。どういうところかというと、ごみの有料化、経済的手法と言われていますけれども、この手法自体がトップダウンではないか。市民の皆さんに経済的なある意味ペナルティーといってもいいと思います。そういったものを課す、あえて負担感を持たせることで、強制的にごみが減るだろう。そういったやり方というのは余りにも上から目線というのでしょうか、押しつけ型のやり方ではないか。そういった点では、私は心配しているのは、確かに有料化した自治体は、大体の自治体がごみは一定量は減っています。中には有料化してふえているところも若干ありますけれども、ただ、減ったところも、一定のところは減るけれども、その後横ばいになっているところがほとんどなのです。継続的に減るところはないということです。これはなぜかというと、大事な意識、ごみに対する意識が一番大事だ。これは市長も今回の一般質問で別の議員の答弁で、市民意識がこの問題では一番大事なのだ。全くそのとおりです。本当に同感です。　そういった点では、市長も公約で出されましたけれども、３Ｒ、こういったところの意識とか、あと実際の行動、これが進んでいない中で、経済的な負担を持たせて強引に減らしても、それは一定の効果はあるけれども、それはもう長続きしなかったり、あとは場所によっては、では、お金を払えばいいのだな、では、ちょっとお金に余裕があるから、そのときは別に分別も面倒くさいから燃えるごみで捨ててしまえ、そういったことでリバウンド作用、減っている自治体でもそういう人はいると思います。そういった点で、トップダウン、トップダウンと言われるのは嫌でしょうけれども、手法に関してもトップダウンではないかということで私は思っているところです。こういったやり方ではなくて、公約でうたったとおり、きちんと市民との関係で向き合って、３Ｒをやりましょうということに邁進すべきだと思うのですけれども、その考えはないのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　当然３Ｒについては実施をしております。きのう、田中議員からご質問にあったことについては一部のものについてお答えさせていただいているとおり、燃やせばいいというものではないので、３Ｒは堅実に実施をしていきたいと市としては思っております。　ペナルティーというお話でしたけれども、ペナルティーということではなくて、今までごみは全て無料で処理をしておりました。これは当然税金がかかっております。それについて、ごみを減らすという方向性の中で、どうしたらごみを減らせるか。今出されている可燃ごみの中に３割ほど、しっかり分別していただければ資源物に回るものが入っている。そうすると、燃える量が減りますということは何回も説明をさせていただいています。それによって有料化という方針の中の考え方の１つには、これは当然ご負担をいただくことになりますけれども、一定の部分を手数料として取らさせていただくことによって、少なく出せば少ない手数料で済む。多く出せば、手数料が多くかかってしまう。つまり、その視点で見れば公平性が保たれる。多くの実施している市町村がそういう考え方も１つ持って実施していると認識しております。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　ペナルティーではないというお話がありました。確かに市長も前回ですか、言われた９割の方はちゃんとしているけれども、１割の方はどうなのか、いまいちちゃんとやっていないというお話もありました。そういった人にある意味経済的に負担感を持たせるということになるとは思うのですけれども、そうではなくて、でも、熱心に分別している人でも、ごみを出す場合は必ずお金がかかる。今までは熱心な人は払わなくてよかったのが負担を強いられるということで、どうしてもペナルティー的なもの――ペナルティーというのでしょうか、市民負担をなぜまともにやっている人にかぶせるのか。その辺に関してはどういった認識なのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　その辺は考え方の違いだと思いますけれども、先ほども答弁させていただいたとおり、多く出せばいいのかというところです。無料であれば、幾ら出しても無料ではないか。それには税金がかかるのです。有料化になった場合、今までどおり努力していただい方には、多少負担は出ますけれども、今まで野方図に出していた方と、それは手数料が大きく下がるわけですから、その点で税金の使い方に対して公平性が生まれるという考え方だと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　その点は、ひとまずきょうはここまでにしておきたいと思います。　経済的負担ということで伺いたいのですけれども、先ほど松本議員も質問した点で伺いたいと思います。　先ほどもしこのまま有料化された場合、どうなるかという前提で質問したのですけれども、例えば県内の箱根では、ご存じのとおり、今ちょっと財政的に厳しいということで、固定資産税も臨時に上げて、あと事業系ですけれども、このごみの処理費用も値上げした。これは財政対応ということが理由にされています。海老名市においても、例えば有料化されたときに、今後、市の財政状況次第で、では、ごみ袋も受益者負担ということで値上げするよ、そういったことも否定できないのではないかと思うのですけれども、その点に関しては認識はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　同じご質問を松本議員からいただいておりますが、そのときお答えしたように、仮に導入した場合にどうかという前提でお話しさせていただきますけれども、理由は先ほど述べさせていただきました。多分今の段階では、まだ制度も導入していない段階ですけれども、仮に導入したとした場合に、リッター２円というのは、審議会でも審議をしていただいて、その中でいろいろな要素があって、リッター２円というのが分別のインセンティブがとれるというところがあるので、当然市民の方にご負担いただくわけですから、我々も余り過度な負担は望むところではございません。それをもってリッター２円という今の段階で判断をしているので、現段階では上げるという想定は余りないのかなと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　それは純粋に今、環境施策の点だけで考えた場合なので、政治判断として、財政事情とかで、それは実例もあるわけですから、財政的な理由で実際に値上げをしているということで、可能性としては全く否定できないのではないか。こういった点を危惧しているところです。　次の質問に移ります。余りにもごみ有料化、戸別収集に関しては未確定な項目が多いのですけれども、あえて繰り返しませんが、その中で１つ、本日もありましたけれども、市長が、綾瀬を見てみると、資源物、瓶とか缶の話をされていると思うのです。そういったのはボックスで分別していて、これはいいのではないかと肯定的に評価しているのではないかなと私は捉えたのですけれども、もし違っていたら言ってほしいのです。確かに私もこの方式は、環境面で考えたら非常にいいやり方だとは思うのですが、一方で、実際私も綾瀬に行って聞きましたけれども、やっている皆さんは、高齢化でそういった管理とか、あと実際力仕事的なものが少しありますので、そういったのはとてもできないので、できれば返上したいのだけれどもなという話もされていました。そういった点で、いろいろプラス面、マイナス面、どんなことでもあります。　また、市長もいろいろ混乱されているのではないかなというので、先ほど潔く認めたので言いませんけれども、さきの市長選挙で有料化は公約していなかった。これは間違いだったのでということで取り消しますという話をされました。議会の一員ですので言いますけれども、議会の公式の答弁ですので、今後、そういった答弁に関しては正確性は十分気をつけていただきたいなと思っています。　そういった点とか、あときのうですか、見解がちょっと違うよとありましたけれども、統一袋になるだけの話なのかとか、あと隣の市のことを、そんなことを言っていいのかな。海老名市のを見て１年後に何でもやればいい。そういったことも言われたりとか、あとは先ほどあった、どうしても体制がとれなかったら、750人の市の職員に戸別収集をやらせる。こういった話もありました。こういった点は、特に職員に戸別収集をやらせる。こういった点はどの程度具体化しているのかとか、あと職員の労働組合もあると思うのですけれども、合意は得ているのか、その辺はいかがなのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　先ほど公約については訂正をさせていただいたという形でございまして、あとの部分については、私も首長としてやってまいりました。あとを追っかければいいのだという話はしました。それは綾瀬の首長と座間の首長が判断することであって、私はそういう考え方を持っているので、できるだけ一緒にやっていきたいという話を伝えているだけです。その中で、ある程度状況が違いますからと何度も説明しているではないですか。　それからもう１つ、私は職員のトップであります。職員もそういった収集を経験するということで、私も昔、市の職員でありました。研修としてごみ収集を経験したことがあります。そういった研修の部分では、年代を問わず、経験することも必要ではないかと思っています。１つは、ごみ収集の問題というのは昔と違うわけでありまして、そういった面では、今度は戸別になりますから、そういった地域状況もわかります。現地現場主義ではありませんけれども、そういった部分では道路だってわかるではないですか。そういった部分を市の職員がみずから汗をかくということも必要なのです。それを労働組合とかそういう問題は別の問題でありまして、そういった形ではなくて、市の職員の意識としては絶対必要だと私は思っています。よって、総合窓口をやったときそうではないですか。今は委託されていますけれども、前は職員が順番でコンシェルジュをやっていました。そういった部分では、そういった経験を踏んだことによってステップアップできるのです。そういった部分をご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　今、公約の話もありました。こういった点で、先ほど、では、何年やればいいのよということで、私もつい４年と言いましたけれども、それはどういう背景かというと、例えば選挙の前にちゃんと公約をして、市民が市長を選んだ。それだったら、その４年間、説明もして、準備も万全にして、それでやるとかならいいのです。そうではないでしょう。（市長「反対ではないの」と呼ぶ）逆質問しないでくださいよ。 ○議長（倉橋正美　議員）　会話になりますけれども。 ◆（佐々木弘　議員）　議長、済みません。気をつけます。　そういった点で言ったわけなのです。少なくとも公約にうたっていないということをはっきりお認めになったので、任期中はやる根拠はないと思います。そういったことで、はっきりと方針を変えるべきだと思うのです。　以上、終わりたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、相原志穂議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　登壇〕 ◆（相原志穂　議員）　相原志穂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をいたします。　今回は、「災害対策」について、「子どもの見守りと相談体制」について、「障がい者雇用」について、この３点について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず大きな１点目「災害対策」についてお伺いをいたします。　ここのところ、毎年のように大規模な自然災害に見舞われております。大阪の北部地震、北海道の胆振東部地震、西日本を中心とした集中豪雨と土砂災害、河川の氾濫などが記憶に新しいと思います。　そこで、１点目は避難所開設と避難行動の促し方をお伺いいたします。　本市においても、７月28日の台風12号のとき、全域に避難準備・高齢者等避難開始が発令され、市内コミュニティセンターと勝瀬文化センター、ビナレッジを避難所として開設しました。迅速な対応に感謝をいたしております。しかし、問題なのは、避難所を開設したり、注意を幾ら呼びかけてもなかなか積極的な避難につながらないことが多い点です。西日本豪雨の河川の氾濫で大規模な浸水被害に遭われた高齢者の方は、特別警報が出ていたかどうかわからない、まさか浸水するとは思わなかった等、自分事として捉えなかったことが多くあります。避難準備等は、今後、雨量が上がる、浸水被害が出そうだと想定されるときに出されるわけで、発令直後はさほど危機が迫っている印象を受けないことも多いことから、そのうち、いざとなったらと余り深刻に捉えない傾向もあるようです。しかし、いざ、避難しなければと思ったときには既に遅い、窓をあければたたきつけるような雨、ちょっと先でも真っ白で見えない、浸水し始めたら思ったより早かった、２階に上がって助けを待つしかなかったという声が相次ぎました。このような声からも、避難行動を促す取り組みはとても重要だと考えますが、本市の取り組み、避難行動の促し方等、ご見解をお伺いいたします。　２点目は学校及び避難所が土砂災害警戒区域であることへの市の見解をお伺いいたします。　土砂災害警戒区域でありますから、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドーゾーンではないので、すぐに危険につながるところではないことは認識をしておりますし、このような場合の防止対策をとるのは県の所管だということも認識はしておりますが、ここは危険だよ、注意をしてくださいと指定されているのは事実です。このような危険、注意の指定を受けているところに学校及び避難所があるということは少なからず不安を覚えますが、市のご見解をお伺いいたします。　大きな２点目は「子どもの見守りと相談体制」についてです。　近年、子どもを取り巻く環境はよくも悪くも変化が激しいのが現状です。悪い事案では不審者情報が本当に多くなっています。登校途中にスマホで撮影されたりだとか、帰宅途中にあめを上げるからお話ししようだとか、軽度なものから、ことしの６月には海老名駅で無差別殺人予告。特に子どもを狙うという悪質な投稿があったり、帰宅途中に大人の男の人からたたかれたり、追いかけられたりと、犯罪行為まで多種多様な事案が後を絶ちません。子どもを持つ保護者としては心配な事案ばかりです。　そこで１点目、このような声かけ事案、犯罪事案等に対して、子どもの見守りとしての本市の取り組みを教えてください。　２点目は、いじめや虐待等、子どもや保護者からの相談や近隣からの情報提供等の現在の状況をお伺いいたします。　目黒での痛ましい事件もありました。何のために生まれてきたのか、子どもは殴られるために生まれてきたわけでも、罵倒されるために生まれてきたわけでもありません。子どもの命は何が何でも守るのだという気概で対応をしていただきたいと思いますし、いじめとかいろいろなストレスの問題があって、１学期は頑張って頑張って学校に通っていた子どもたちも、夏休みになって心が折れてしまうケースがあります。学校に行かなくてもいいのだよ、あなたの居場所は学校だけではないのだよというメッセージが夏休み明け前後に多く発信されるのも、こういうことが象徴されます。　そこで、本市の現在の状況、相談体制等を教えてください。　大きな３点目は「障がい者雇用」についてです。　国、地方公共団体は2.5パーセントの障がい者の雇用が義務づけられておりますが、この数を霞が関の中央省庁や地方自治体等で水増しをしていることがわかり、これが大きな問題になっております。本市においては水増しがないということは、私も平成29年３月の一般質問で質問をさせていただいているので承知はしているところですが、ただ、雇用定数等が少し足らなかったと認識をしております。そのときに提案をさせていただき、本市もすぐに職員募集をかけていただいた記憶がございます。迅速な対応と評価はしているところではありますが、その後、現状はどうなっておりますでしょうか。また、課題等がもしあれば教えてください。　以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場での質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　相原志穂議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「災害対策」についてでございます。　市が発令する避難情報には、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の３つがあります。それぞれがどのような意味で発令されるかを知っている必要があります。市が発令する避難情報を１つの目安として、避難が必要な方は避難行動を開始してもらいたいという形でございます。　２番目の「子どもの見守りと相談体制」についてでございますけれども、子どもの見守りについて、あるいは通学における子どもの安全・安心の確保は最優先に考えなければならないと思っています。最大限の対応をしていきたいと思っております。また、本年４月から妊娠から青少年期までの部署を１カ所に集めて、必要な情報や支援の連携強化を図るため、えびなこどもセンターを設置しました。これにより子どもの見守りと相談体制がより一層充実できると考えております。　１番目の詳細、３番目の詳細については理事兼市長室長から、２番目のうち教育部所管分は教育部長から、２番目の保健福祉部関係は小澤保健福祉部次長から答弁します。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細及び３番目について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　１番目の促す方法でございますけれども、避難準備・高齢者等避難開始等の情報につきましては、９月１日号の広報でお示しして、これも繰り返しお伝えしていきたいとは思っておりますが、一番促す最大の効果というのは、前にもご答弁申し上げましたけれども、自分がどうしたらいいのかのシミュレーションをつくっていただく。日吉議員からマイタイムラインというご提案もありましたけれども、そういういざというときに、自分がどうやって情報を取得するか、避難所はどこか、その避難所にはどこを通っていったら一番安全なのか、あるいは何を持っていったらいいのかということを日ごろから考えていただくことが大事だと思っておりますので、事あるごとにそういうシュミレーションをするような働きかけをいろいろな講話とか講座を通じて、市民の皆様に呼びかけていきたいと考えてございます。　それから、３番目の「障がい者雇用」についてでございますけれども、今年度における海老名市の職員の障がい者の雇用率の状況は、法定雇用率2.5パーセントに対しまして2.37パーセント、議員ご指摘のとおり、若干下回ってしまいました。これは、議員からご提案いただきまして、早速採用試験をやったのですが、昨年度末にお１人の職員の方が退職してしまったため、法定雇用率をお１人分割ってしまいました。そこで、ことしの12月に障がい者の任期つき職員の採用試験をここで実施する予定で今準備してございます。　なお、障がい者の雇用率の算定におきましては、先ほどお話ししていただきましたけれども、水増しの報道にあるような対象外の職員は、うちのほうでは一切算定してございませんで、全て身体障害者手帳等を持っている者を確認して算定してございます。　それから、課題についてということでございますけれども、職員となった障がいのある方々が働く上で、元気に生きがいを持って働いていただくことが大事でありますので、障がいの特性や得意な分野を見出しながら、市の業務とマッチングしていくことが１つの課題であると思っております。それには、我々一緒にいる職員がその障がい者に対する接し方も勉強する必要があるのだろうなと考えてございます。　また、平成33年４月には今度法定雇用率が2.6パーセントに引き上げられる予定になってございますので、これに向けてさらに積極的な雇用をしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目のうち教育部所管部分について教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　２番目の「子どもの見守りと相談体制」についての詳細でございます。　子どもの見守りとしての学校と教育委員会の現在の取り組みでございますが、初めに学校です。学校では、日常的に登下校時の安全指導を行っております。また、小学校１年生には防犯ブザーの使い方を指導しております。さらに、警察署の署員ですとかそういった方を講師に招いて防犯教室を実施している学校もございます。　次に教育委員会でございますけれども、青パトによる通学路の安全パトロール、通学路への防犯カメラの設置、それから全小学校への安全監視員の配置などを実施しております。また加えて、先般の大阪の北部地震におけるブロック塀の事故を受けまして、８月に小学校13校全校の基幹通学路上のブロック塀などの現況調査を実施しました。専門家でなく職員が行ったものですから、何かを判断するということではございませんけれども、壊れそうですとか目視によっていろいろな調査の結果を把握いたしましたので、学校にその情報を提供しているところでございます。このほか、ＰＴＡとの共同による防犯パトロールを行っている学校もございます。　このように、子ども自身の防犯力の向上ですとか、それから防犯体制の充実に取り組んで、子どもたちの安全確保に努めているところでございます。　次に、いじめに係る子どもや保護者からの相談の状況についてでございますけれども、こちらは教育支援センターが所管しております。平成29年度のデータで申し上げますと、センターへ直接お越しいただいて相談を受けるケースですとか、それから電話相談ということもやっております。相談の総数は1814件に上りますが、いじめを主なテーマとした相談は８件となっております。これは、中心となるテーマ別に分類しているので、1814分の８となっております。ちなみに最も多い相談は不登校ということで、749件、全体の41パーセントを占めております。次いで学業等の悩み327件、続いて家族関係の順となっております。そういうふうにいじめということで８件となっておりますけれども、今申し上げたようなケースがいじめにつながっているというケースも少なくないことから、全ての相談において丁寧に注意深く対応をしているところでございます。また、教育支援センターでは、学校からの情報提供や相談を受けまして、担当の指導主事が学校や児童生徒の支援を行ってもおります。いずれにいたしましても、今後も児童生徒、そして保護者の方に寄り添った相談、支援に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の保健福祉部所管部分について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　２番目の「子どもの見守りと相談体制」についての詳細でございます。　こども家庭相談室では、虐待の通告等で情報提供を受けますと、48時間以内に子どもの安全確認を行っております。その後、保護者からの話を聞き、必要な支援につなげております。その中で、重篤なケースにつきましては児童相談所と連携し一時保護を行っております。　虐待通告等の受理件数ですが、児童虐待が平成29年度は80件、その他さまざまな支援が必要となったものが85件でございました。平成29年度の虐待通告の主な経路としましては、近隣、知人からが16件と一番多く、２番目が児童相談所から15件、３番目が転入による他市からの引き継ぎが13件、４番目が学校から10件となっております。今後につきましても各機関と連携し、児童虐待防止に鋭意取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、順次提案を交えて再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず「災害対策」についてです。　促すというところにおいては、避難所までの移動手段、これも大切なことになっていくと思います。原則は徒歩だとお伺いをしているのですけれども、高齢者とか障がい者の方、場合によっては介護タクシー等と協定をしているというお話を伺ったのですが、どのようなところと協定を結んでいて、どういう方が使えるのか、どういうときに使えるのか、周知の方法等を教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　避難者の方を輸送する手段としましては、今ご紹介いただきました協定を結んでおりまして、介護タクシー、通常のタクシー、それからバス会社と協定を締結してございます。こちらの協定は、基本的には通常の避難所から福祉避難所や福祉施設などへの輸送手段として捉えてございますので、避難は原則としてご自身で避難するか、あるいは家族や介助者の方に協力していただくことになりますけれども、対象となる障がい者の方には福祉タクシーの券がお配りされておりますので、それを活用していただきたいと考えてございます。また、避難所への移動手段として車での移動はご遠慮していただくようになってございますが、要配慮者等を送っていただく場合には、施設ごとのマニュアルでそれを認めるように定めてございます。いずれにしましても、輸送に関する協定は、避難する時期やタイミングによって活用の可否が異なるものでございますので、避難対象者にはいろいろなものを選択していただいて、安全に早目に避難していただきたいと考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。高齢者の方とか障がいのある方とか、こういう取り組みがあると、本当に手厚くしていただいているなということがわかります。

　ただ、地震のとき、風水害のとき、洪水のときと、それぞれ避難所の開設場所も変わってくると思います。それぞれの対応の中で、タクシー等が必要になる方も変わってくるのではないかと思うのです。それぞれのシミュレーション等をしていただいて、全ての方が安全に避難をできる仕組みをつくっていただけたらと思いますが、ご見解をお伺いできますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　なかなか難しい問題でございまして、おっしゃるとおり、災害の状況によって、あるいは川を渡っていいかどうか、被害の状況によっても変わってきますので、一概には１つ例をつくってやることに対する危険も逆にございますので、いろいろなパターンを各自の方が考えていただくということが必要だと思います。市としてもいろいろなパターンを紹介できるように今後研究していきたいと考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひ研究をしていただければと思います。　次に、地域とのつながりというところですが、今回の台風12号のときに発令された避難準備・高齢者等避難開始ですが、自治会の方だとか民生委員の方だとかが声をかけて歩いてくださった地域もありました。地域がしっかりつながっているということは大切なことだと改めて感じたところなのですけれども、自治会や民生委員と市とではどのような対応をしていこうとか、具体的にお話はされているのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　市では、地域防災計画の下位計画としまして避難行動要支援者全体計画を作成してございます。この計画に基づき、自治会、民生委員児童委員及び地区社会福祉協議会に避難行動要支援者登録名簿を提供してございます。自治会、民生委員児童委員などに対しましては、災害発生時等における避難行動要支援者に対する避難支援、安否確認への活用、それからその活用のための平常時の活動にも活用することができる旨をお願いしてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　安否確認というところでは、どこかに取り残されているということが一番怖いところですので、最終的にきちんと避難をしているという確認をしていただくことが本当に大切なのだろうと思いますので、避難所での安否確認は本当によろしくお願いをいたします。　さらになのですけれども、避難訓練と災害時とでは、シミュレーションをしていたことと違った問題点も多く出てくると考えます。自治会長が集まる機会とか民生委員が集まる機会等、問題の洗い出しやこんな取り組みをしたら効果があったよという話もなのですけれども、ぜひ各地域の取り組み、課題等を共有する場所があってもよいのかなと考えますので、そういう場所もつくっていただければと思います。これは要望といたします。よろしくお願いいたします。　次に、避難情報の入手という点ですけれども、避難情報が発令されると、防災無線や消防車、広報車、あとデジタル等、ありとあらゆる手段を使って避難情報の伝達に努められると考えますが、デジタルの部分では、高齢者の方が難しいところがまだまだあると思います。また、防災無線、これは聞こえにくい場所で、消防車、広報車が走る道路からも少し離れた路地の奥のお宅とかも中にはあると考えます。そういう情報提供の空白区域というところに積極的に防災ラジオの設置を働きかけていただきたいし、できればそういうところに補助をかけていただけたらと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　おっしゃるとおり、難聴区域、防災行政無線の聞こえない区域を対象に最初防災ラジオは始めました。今年度末で2500台まで今予定してございますが、今後も防災無線が聞こえにくいという方、あるいはそういう情報をお持ちでないような方には積極的に防災ラジオ、特に高齢者の方、それから要配慮者者の方を中心に今後も防災ラジオを供給していきたいと考えています。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　防災無線なのですけれども、最近、行方不明の情報だとか詐欺の情報だとか、この夏だと、光化学スモッグ警報、気温が高くなっているから、原則外で遊ぶのは禁止ですよとか、かなりいろいろな情報が提供されていると感じます。そうすると、よくないことではあるですけれども、聞き流してしまう感覚がちょっと身についているというところもあります。避難情報とかこういう重要な情報もここで聞き逃してしまう可能性もあると考えますが、音声を変えるだとか何か対策はとられていますでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　防災行政無線は平成23年10月までは職員の肉声でやっていました。そのときに、ちょっと言葉が聞き取りにくいとかという意見がたくさんありまして、平成23年11月からは音声合成を使っています。通常の放送は今女性の声でやっておりますけれども、緊急時のほうは男性の声を使うように内規で今定めてございます。また、これは録音して、チェックして流すので、登録してから若干時間がかかりますので、この間も台風のとき１回試したのですが、男性の職員が直接録音して防災行政無線を流した例もありますので、通常の放送は女性、緊急時は男性という仕分けの中で音声合成情報と肉声、両方あわせて使っていきたいと思っています。　それから、無線を整備してからもう大分時間がたっておりますので、ここで防災行政無線も見直しをしているところでございますので、またさらに聞き取りやすいような装置があれば、それも研究していきたいと考えています。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　防災行政無線の改良等もお願いできませんかとお聞きしたかったのですけれども、先に答えていただいてありがとうございます。機械の音声だと、抑揚がないので聞き取りにくいという声がありますので、もっと何だろう、聞いてみようという声のご検討をしていただければと思います。　次に、避難所の配置、避難手段、安全な避難ルートです。　特に洪水時の避難ですが、最悪のケースとなると市の半分が浸水してしまうというところで、そうなると、避難所の半分が開設できなくなってしまいます。徒歩で避難ができるのか、ただ単に市を横断して避難をすればよいのかというと、急に浸水してしまっているところに出くわすだとか、さまざまな課題が山積みだと思います。今、避難訓練は居住地に一番近いところの避難所の訓練をされていると思うのですけれども、ぜひ洪水時の避難訓練は実施をしていただきたいと思います。洪水時、自分はどこに避難をするのか、どういうルートを使ったらよいのかというのはなかなか個人では判断がつかないと思いますので、地域で共通認識を図ることも大切だと考えますので、避難訓練という形での開催をご検討願えればと思います。これは要望といたします。よろしくお願いいたします。　防災アプリの活用なのですけれども、せっかく本市は防災アプリを運用されていますが、今は表の画面から何回かクリックをしないとハザードマップにはたどり着けない状況です。ハザードマップは避難経路を選ぶためにもとても重要なアイテムで、特に帰宅困難者の方は地形を理解していない方も多いので、ハザードマップは画面に張りつけて、そこをクリックすれば、すぐに見られるようにしていただくなど工夫をしていただきたいと思いますし、せっかく危機管理でツイッターもされていますので、これも表の画面に張りつけていただくと、情報を得やすいと思いますので、ぜひ海老名市の防災アプリのバージョンアップもご検討いただければと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　ハザードマップなのですけれども、防災マップのアプリの中に種類を選べるところがあるのです。それを押すと、すぐハザードマップに乗せかかるようになっているのです。ですので、今トップ画面というか、マップの画面にハザードマップが出るようにはできているので、そのことの紹介が少し足りないのかなと思いますので、そこはＰＲしていきたいと思っています。また、避難所をクリックすると、そこまでの距離というか、最短経路が出るようになっておりますの、そういうことも積極的にＰＲして皆さんに周知していきたいと思っています。　ツイッターの件なのですが、確かにツイッターはやっているのですが、ツイッターはこれとリンクしておりませんので、今後、ツイッターを防災マップからすぐ飛べるように改良していきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひよろしくお願いします。横浜の港北区の防災アプリでは、位置状況を許可しますかというのが出てきて、許可しますとクリックすると、今の場所から一番近い避難所がすぐに出てきて、避難経路が出てくるという機能もあったりします。ツイッターもきちんと張りついていますし、区民モードと帰宅困難者モードというのが分かれていて、本当に見やすいので、ぜひ他市の例も参考にしながら改良していただければと思います。よろしくお願いします。　次に、学校及び避難所が土砂災害警戒区域であるということの市の見解ですけれども、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンであることは承知をしているのですが、学校施設として考えると、学校は保護者から大切なお子さんを預かっている場所で、子どもたちにとって一番安全な場所でなければならないと考えます。危険だよ、注意したほうがいいよという場所に学校があるのは、やはり違和感を感じてしまいますが、ご見解をお伺いできますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　海老名市の土砂災害警戒区域の中に学校施設は今３カ所ございます。確かに危険な区域になっておりますので、避難所のときには臨機応変にそのときの状況に応じて避難所を開設しないということはできますけれども、日ごろの学校があいているとき等も危険な区域にあるのは好ましくないので、今後、教育委員会とまちづくり部と調整しながら、土砂災害警戒区域でなくなるような擁壁の対応について研究してまいりたいと考えます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひよろしくお願いします。いろいろ所管の方とやりとりしている中で、ここまできちんと言っていただけると思いませんでしたので、ありがとうございます。避難所として、例えば開設していて、被災されている人が来られている中で、ここ、ちょっと危なくなってきたから別に移ってくださいなんていうことはきっと言えないとも思いますので、できたら早目に整備をしていただけたらと思いますので、これは要望といたします。　「災害対策」については以上で終わります。　続きまして「子どもの見守りと相談体制」です。　本市の取り組みはわかりました。学校や教育委員会が保護者に対していろいろな情報提供をしてくださっていることは、本当によい取り組みだと考えています。　ちょっと話はずれてしまうのですけれども、学校メール、大阪で大きな地震があったときに、大阪の近隣の県の小中学生が学校から何の連絡もなく帰ってきた。そのときに、子どもも地震ですごく怖がっていて、もし誰も家にいなかったらどうなっていたのかというご意見をいただいたことがあります。本市ではそんなことが全然なくて、今後、風雨が強まりそうだから、子どもを早目に帰しますよだとか、逆に何らかの理由でちょっと予定時刻より遅く帰す場合も、こういう事情があって、何時ぐらいには帰れると思いますのでというメールをくださったりだとか、その他インフルエンザで学級閉鎖がありますとか、本当に細かくいろいろメールをくださって、きめ細やかにやっていただいていると感じて感謝をしているところです。不審者メールも危険回避等の重要な情報提供をいただいていると思っております。　不審者メールでお聞きをしたいですけれども、まず警察とかその他関係機関から情報がもたらされたときに、どのような取り組みをされて配信につなげているでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　不審者情報等がありました場合は、教育委員会の中で迅速に的確に対応できるようにマニュアルと、それからフローを作成しております。これに基づきまして、教育長を中心に対応しているところでございます。必要に応じて神奈川県警ですとか市役所内の各課と連携して、その連携をもとに情報の迅速な伝達を関係機関や保護者の方にしております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。この間の海老名駅の殺人予告も、子どもが帰ってくる前にすぐに流していただいて、保護者の方が何人か迎えにいったりとかできましたので、今後もよろしくお願いいたします。　平成28年９月議会でも同じような質問をさせていただいたのですけれども、不審者情報を流していただけるのはとてもありがたいのですが、それ、どうなったのだろうねという話を本当によく保護者の中でもします。なかなか特定は難しいとは思うのですけれども、犯人が特定されたケースとか、安心してくださいみたいなメールも配信をお願いできたらと考えますが、そのあたりのご見解をお願いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　児童生徒の皆さん、それから保護者の皆さん、さらに地域の皆さんにとっても、安心感を持っていただくということはとても大切なことであると私どもも認識しております。不審者情報等の対応につきましては、事案が特定されにくい、議員が今おっしゃったとおりなのですけれども、特定できないというのが現状であって、注意喚起までととどまってしまう場合が多いことはご理解いただきたいと思います。また、解決をした場合であっても、被害者に関する個人情報保護の観点から、警察等の関係機関からも依頼を受けまして、一定の情報提供に制限がかかる場合もあるのです。今後、解決した事案の周知につきましては、今のような状況を踏まえた上で、関係機関と調整を図りながら研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。難しいとは思っておりますが、ぜひ何とかよろしくお願いいたします。　先ほど不審者メール以外でも青パトの運用だとか安全監視員のお話がありました。安全監視員は、学校に不審者が入ってこないようにという取り組みだと思うのですけれども、それ以外でも学校に遅刻したときに、いてくださって、すごく安心したのだとか、子どもの名前を本当に覚えてくださっていて、行間休みとか昼休みに声かけしてくれるのが本当にうれしいのだという声をお聞きします。子どもへの影響力で本当によい試みなのだろうなと思っておりますので、今後も続けていただければと思います。よろしくお願いします。　青パトのほうなのですけれども、通学路を巡回してくださっていて、犯罪の抑止力につながっている。これは本当によいことだとは思うのですが、その半面、実際不安があるよ、怖い思いをしたよというときに、すぐに助けてと言えないというところがちょっと難点だなとは思っていて、もうひとつ何かないのかなと考えているところで、そんな中で、海老名型の防犯緊急通報装置、赤いボックスで、赤色灯がついていて、受話器を持つと110番につながって、防犯カメラもついていて、例えば今いる場所をうまく伝えられない子どもであっても、どこの緊急電話からかかっているか特定ができるので、これはよい取り組みだなと思っていたら、逆に廃止の方向だと聞いて、ちょっとびっくりをしているのですけれども、今後どのような対応に変更をしていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　お尋ねの防犯緊急通報装置につきましては、平成21年度から学校周辺を中心に設置しまして、現在15台が稼働しております。しかしながら、現時点でメーカーによる製造販売が既に終了しておりまして、経年劣化等による装置の故障等を考えますと、今後は万全な保守体制での安定した運用が困難な状況となっております。このため、設置年の古いものから順次廃止しまして、今年度から取り組んでおります防犯カメラのクラウド化に移行していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　防犯カメラも犯罪抑止には本当に有意義だと思いますので、これについては今後もふやしていく方向であるならば、地域、学校、保護者と本当によく相談をしていただいて、意見を反映していただきながら設置をしていただきたいと思います。　ただ、先ほどから申しておりますとおり、今助けを求めたいときということを考えますと、防犯カメラだけではちょっと難しいのかなと思います。防犯緊急通報装置の製造が終了してしまっているということですので、これをこのまま使い続けるわけにいかないことは承知をいたしました。ただ、こういう防犯緊急通報装置にかわる取り組みも研究していただければと思いますので、こちらも要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。　何か不安があったとき、助けてと言えるところと考えますと、ＰＴＡたちが学区のご家庭や店舗に子ども110番の家というのをお願いしていて、子どもの駆け込める場所の確保に努めていらっしゃいます。また、私たち保護者が学校に行くときに、保護者用の名札をつけているのですけれども、その名札の裏に防犯パトロール中だとか子どもを見守りサポーターだとか差してもらって、お買い物に行くときとか塾の送り迎えだとか、ふだんから首から下げてもらって、犯罪抑止、子どもがもし何かあったときに、知らない大人に声をかけるのは本当に不安でしょうから、安心して声をかけてねという気持ちも込めて、これをつけているのは、あなたの小学校の保護者だよというのを示すためにこういうのをつくっている学校が何校かあります。また、民間の企業も、運送業のトラック等を独自の子ども110番の家だとか子ども110番の車だとか掲示をしてくださって、子どもの見守りをしてくださっているところもあります。ぜひ海老名市においても、公用車に子ども110番のステッカーとかマグネットなんかをつけていただければなと思いますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　当市におきましては、平成14年度に公用車に子ども110番の家のステッカーを掲示した実績がございます。現在更新されておりませんもので、青パト車を含む７台の公用車に現在は子ども110番の家のステッカーを掲示しております。掲示につきましては依頼があれば積極的に協力していきたいと考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。市長の公用車にもよろしくお願いします。　続きまして、いじめや虐待等、子どもや保護者からの相談や近隣からの情報提供等についてです。　本市の取り組みはわかりました。虐待をしてしまっている保護者も、本当はたたきたくないのにとか、頭に血が上ってしまうのだとか、気がついたらたたいてしまっているだとか、やめたいのに、子どものことは大切なのにと、何で私はこうなってしまうのだろう、本当に悩まれているケースもあります。こちらも保護者の方にもきめ細かい対応をしていただければと思います。　そこでお伺いをしたいのですが、就学前の子どもの支援は保健福祉部であると思います。就学後、学校に入ってからは教育委員会としても子どもの支援にかかわっていると今お伺いをしましたが、保健福祉部と教育委員会で虐待等ある子、その保護者の情報共有等はどうされているのか教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　教育委員会との連携ということだと思いますが、こども家庭相談室でかかわっている子ども、こちらが小学校へ入学する際には、就学前健診の時期に合わせて、教育支援センター及び入学予定の小学校へ状況の説明、それから見守り依頼に伺っております。また、いじめの相談等をこども家庭相談室で受けた場合は教育支援センターをご案内すると同時に、ご本人の了承を得まして教育支援センターへ連絡をしております。そのほか、平成29年度より教育支援センターとこども家庭相談室の職員間の連携ということで、切れ目のない相談支援のための連絡会、こちらを学校の学期に合わせまして年３回実施をしてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。４月に新入生が入ってきて、あれあれ、この子、学校に来ないぞ、何でだろう、実はそれが虐待対象児だったということがないことがこれでわかりましたので、安心をしましたので、そこはぜひよろしくお願いいたします。　ただ、ここで少し難しいのが疑いのある子というところだと思います。例えば、近隣の方から情報提供があって、だけれども、確たる虐待の証拠はない。ネグレクトなどもこれに近いのではないかなと思いますが、そういうケースは、個人情報の問題とか難しいところはあると思いますが、どう対応されているのか教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　通報がありますと、先ほども答弁しましたが、それが虐待ということであれば、48時間以内に子どもを直接確認してということで対応をとっております。また、それ以外のケースにつきましては、こども家庭相談室で子どもの見守りということでいろいろ状況を聞きまして、その状況に応じてさまざまな支援をしてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　近隣の方からは情報提供があっても、本当にこれは虐待なのだろうか。保護者の方にお会いしてお話をしても、それが本当に特定できないケースというのがあると思います。そういうお子さんが例えば学校に上がられて、学校で集団に入ったときに、きちんとうまくなじんでいくのかというところは、本当にきめ細やかに対応していかなければならないと思いますし、そういうところのつながりをきちんと、わからないのだけれども、こういう子が相談の対象になっていてねというところをきちんと学校に伝えていただいていると、保護者への対応も丁寧にされていくのではないかなと思いますし、学校としても、全くわからないところではなく、少しでも対応しているということがあると安心するところもあると思います。もちろん懸念があっても、実際は問題なく大切に育てられているケースもあると思います。取り越し苦労だったね、それで済むケースもあると思いますし、それでもいいと思いますので、なるべくきちんと、どんな情報でも連携をとっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、いじめで苦しんでいる子どもたち、いろいろなストレスを抱えている子どもたち、どこかに何かを訴えたい、話を聞いてもらいたいというとき、今は相談窓口であるとか電話相談が主だと思うのですけれども、子どもたちにとって、これってすごくハードルが高いと思うのです。優しいお父さん、お母さんに対してでも、僕、いじられているのだとなかなか言えない。それを電話で知らない人に、僕、いじめられているのですけれどもというのはすごくハードルが高いと思うのです。県のほうで今、ＳＮＳやＬＩＮＥ等での相談に向けての動きが始まりましたが、本市としても何か取り組みを始められないでしょうか、お伺いできますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　今月、９月10日からの２週間、神奈川県の教育委員会がＬＩＮＥを利用した相談を試行的に実施をしているということでございまして、本市の教育委員会としましても中学校１校が参加をしております。この検証の結果を受けまして、今後の施策について、動向等を見ながら研究を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひ研究をしていただきたいと思います。中学生になれば、結構スマホを持っている子もかなり多くなる。小学校高学年から持っている子も本当に多いので、そういう意味では、本当に何でもいいから誰かにつながるということが大切だと思いますので、もちろんスマホの使い方というところの、違う使い方をする子もいるので、そこもきちんと教育をしながらも、こういうところは支援をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、「障がい者雇用」についてです。　ご努力をしていただいているのはよくわかりました。ＮＰＯの方とかとも協力をしていただきながら、障がい者雇用につなげていってくださっているということも、所管の方とお話をさせていただいてとてもよくわかりました。今、知的、精神、身体、どのような方が就労をされているのか、そのあたりで何か課題があるのか、もしわかれば教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　今、身体の方が８名、知的の方が２名、精神の方が３名いらっしゃいます。それぞれ状況が違いますので、単純作業からある程度パソコンを使った作業まで、それぞれの人に応じた仕事を、いろいろなバージョンをやっていただきながら、一番適しているような仕事を探しながら働いていただいているという状況でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。本当にマッチングというところがすごく大変だと思います。特に知的であったり精神であったりというと、なかなか定時に来れないとか本当にいろいろあると思いますので、丁寧にしていただいているところというのは感謝をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。　障がい者を実際に雇用している企業であったりとか、綾瀬に障がい者を雇用している企業があって、いろいろ県であるとかいろいろなところに行って講演をしたりとか、今活動をされている企業もありますので、そういうところと意見交換をしていただきながら、今後も障がい者雇用をきちんとしていただければと思います。前向きにぜひよろしくお願いいたします。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時51分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時５分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、福地茂議員の発言を許します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　登壇〕 ◆（福地茂　議員）　公明党の福地茂でございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました内容に従いまして市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。　日本列島はこの夏、幾つもの大規模災害に見舞われました。６月18日に発生した大阪北部地震は、規模を示すマグニチュードは6.1でありました。この地震で犠牲になられた方は、大阪市１人、高槻市２人、茨木市１人、箕面市１人となりました。中でも高槻市では、小学校のプール脇のブロック塀が倒壊し、この学校に通う４年生の女児が下敷きになって幼い命を落としました。このブロック塀は、基礎部分の1.9メートルの上にさらに1.6メートルを追加し、高さは3.5メートルに達し、基準の高さを大幅に超えていたとのことであります。長さ40メートルにわたって倒壊したブロック塀の総重量は約12トンと言われております。挨拶当番で通常より早く登校していた女児を12トンのブロック塀が襲いました。ご本人はもちろん、そのご家族はさぞかし無念な思いをされておられることと思います。この事故を受け、危険箇所の洗い出しやブロック塀撤去に対する補助など、海老名市でも早速対応に動いていただいております。お礼を申し上げます。家屋の被害は、全壊が12棟、半壊が273棟となっております。　また、西日本豪雨は、６月28日から７月８日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など、全国的に広い範囲で被害をもたらした台風７号と、南下した梅雨前線の停滞等の影響により西日本の広範囲に集中豪雨をもたらしました。この豪雨により、河川の氾濫や土砂崩れなど、広い範囲で甚大な被害が発生しました。９月３日現在のデータでありますが、この災害での死者は221人に達し、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。犠牲になられた方々は、倉敷市52人、呉市24人、広島市23人、東広島市12人となっており、この４市で全体の５割を占めております。雨も落ちつき、これから後片づけというころになると、今度は全国的に猛暑が続きました。気象庁は命の危険がある暑さ、１つの災害と認識しているという異例の臨時記者会見を開きました。７月23日は埼玉県熊谷市で日本の観測史上１位となる最高気温41.1度を記録しました。　そのようなさなか、今度は台風12号が太平洋から本州に上陸し、通常と真逆の西日本方向に逆走しました。逆走した原因としては、進路近くの東海沖に寒冷渦が存在し、台風も寒冷渦も反時計回りの渦を持っているので、相互作用で進路を西へ向けてしまったということでありました。　また、台風第21号は９月４日12時ごろ、非常に強い勢力で徳島県に上陸した後、速度を上げながら近畿地方を縦断しました。その後、日本海を北上し、５日９時に間宮海峡で温帯低気圧に変わりました。この台風で、愛知県や三重県、大阪府などで10人を超す方々が命を落とされました。タンカーが関西空港の連絡橋に衝突しているシーンや、ビルの壁面が崩落するシーンが連日テレビで放映されておりました。また、ライフラインでも停電や断水など大きな被害が出ました。　そして、９月６日午前３時７分ごろ、マグニチュード6.7、最大震度７の地震が北海道胆振地方を襲いました。北海道総務部危機対策課によりますと、９月18日現在で地震による死者は41人に上り、家屋の全壊が139棟、半壊が247棟、一部損壊が1824棟となっております。特に土砂崩れが多発した厚真町での死者は36人となっており、全体の約90パーセントを占めております。テレビのニュースで、尾根にわずかに緑を残し、斜面がことごとく崩れているシーンを見たときは、思わず息をのみました。また、北海道のほとんどの地域に電力を供給している苫東厚真火力発電所が被災し、北海道のほぼ全域の295万世帯で停電が発生しました。一時、計画停電実施の直前までいきました。２日間の停電ではありましたが、電気を失った北の大地では何が起こっていたのか。スーパーやコンビニなどのレジが使えず、軒並み店が閉まりました。また、酪農家では乳牛に飲ませるための地下水をポンプでくみ上げることができず、川から何回も運んだということでした。さらには、搾乳機の洗浄ができず、全て廃棄するしかなかったようです。車庫の電動シャッターがあけられず、２日間車を使えなかったという事例もあったようです。中でも、貴重な情報源である携帯電話やスマーフォンがバッテリー切れし、使えなくなかった人が多くいたようです。　このように、平成最後の夏は、豪雨、台風、地震という災害に痛めつけられた夏でありました。残りの３カ月については、どうか災害が発生しないよう願うばかりでありますし、今回の災害で亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。　これらの災害は大人たちだけを標的にするわけではありません。子どもたちにも同じように襲いかかります。そこで、海老名の子どもたちに対してはどのような防災教育を行っていただいておるのか、お伺いをいたします。　以上１点、この場からの質問といたします。内野市長の明快なご答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　福地茂議員のご質問にお答えいたします。　「学校での防災教育」についてでございます。　本当にことしの夏も大きな災害が発生しました。被害に遭われた方、亡くなられた方に心からお見舞い申し上げるとともに、早い復旧を願いたいと思っております。　言うまでもなく、いつ災害が来るかわかりません。子どもたちの行動範囲が昔とは全然違うと思います。中学生になると、集団でディズニーランドへ行ってしまったり、そういった形もありますし、小学校でも、横浜、あるいは東京に行くグループもあろうということを聞いております。そういった面で２つあろうと思います。　子どもたちがまず海老名にいて被災したときにどう対応するか、あるいは市外にいたときどういう対応をするか。それが１つの教育も必要だろう。もう１つは、避難所等で子どもたちが食料とか水に並ぶのではなくて、避難所で子どもたちがみずからが動くということも、東日本大震災でもいろいろな経験がありました。そういった面では、レスキューキッチン等も中学生ぐらいはもう使えないといけないだろうと私は思います。そういった部分では、少年消防クラブはそういった体験をしていますし、そういった面を学校と私どもの市長室危機管理課で連携しながら、体験をさせることも必要だろうと思っています。　詳細につきましては教育長から答弁いたします。　以上であります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　詳細について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　「学校での防災教育」についての詳細でございます。　私は、この職についてえびなっ子しあわせプランというので、子どもたちにどんな力をつけたいかということで３つ挙げました。学力と集団力と健康安全力です。その健康安全力の中で最初に学校の教員たちに頼んだのが、東日本大震災に自分が出会って、自分の子どものころ地震がいっぱいあったから、ああ、このままで海老名の子どもたちは自分で自分の命を守れないなと自分で強く感じました。ですので、すぐに先生たちに、自分の命を守る学習計画をつくってくれという委員会をつくって、小中の代表の先生方を集めて、教育委員会の指導主事と一緒に、海老名市独自の防災教育の学習計画をつくってくれということで頼みました。そういう意味で、３年間かけて海老名市独自の手づくりの防災のテキストをつくりました。平成29年度からそれを全校実施して、手づくりの防災のテキストにのっとって今学習を進めているところでございます。テーマは自分の命は自分で守る学習計画ということでございます。　防災テキストの詳細については小宮教育部次長から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　防災テキストの詳細について小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　海老名市防災学習テキストは、教育長が今申し上げましたとおり、小中学校教員を中心に作成し、平成29年度より全小中学校で活用しているものでございます。構成は、小学校低学年用、高学年用、中学校用の３冊になっており、９年間の発達段階に合わせた系統的な学習内容となっております。　小学校低学年では、さまざまな場面を想定し、地震から身を守るための行動を学習します。その中で３年生では、体験的学習として総合防災センターを見学し、全員が地震体験等を行います。高学年では、地震以外の自然災害や災害に対する備えの大切さを学習いたします。中学校では、自分の命を守るとともに、周りの人たちの命を助ける共助の気持ちを育てることを狙いとし、地域の防災について考えたり、胸部圧迫法及びＡＥＤの実習を行ったりいたします。授業後のアンケートでは、99パーセントの子どもが地震からどのように身を守るかよくわかったと答えております。指導を継続することで、自分の命を守ることの大切さを学び、みずから判断して行動できる子どもたちを育てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ご答弁ありがとうございました。　６月の定例会の一般質問は順番が２番目だったのです。だから、１回の休憩も挟まずに終わってしまったのですけれども、今回は大トリということで、この２日間、昼休みを含めますと、実に９回の休憩を挟んで、やっと自分の番が来た。余計なことはいいですけれども、どうもありがとうございます。　まず、具体的な再質問に入る前に、西日本豪雨災害で避難指示、避難勧告が人口860万人を対象に発令されたらしいです。自治体が指定する避難所に来た人は３万人。確かに指定の避難所ではない別の安全なところに避難した人も結構いると思います。それにしても少な過ぎるということを専門家の方がおっしゃっておりました。この地域は大丈夫だ、この家は大丈夫だ、自分は大丈夫だという正常性バイアス、つまり、自分の都合の悪い情報等は無視したりとか過小評価したりとか、そういった特性というのは人間誰でも持っていると思うのです。　最近の災害を見ていますと、いかに早く逃げるか、いかに早く避難するか。これがもう最善の防災ではないかなという気がして仕方がありません。そのことから端的に言えば、いかに正常性バイアスに勝つかということが自分の身を守ることになるのではないかなと思っています。大人が逃げなければ、大人が避難しなければ、子どももそれに従います。もちろん大人がとどまって、子どもだけが避難する、そんなことはあり得ないはずですので、そこで、災害時に防災教育の観点から、発災した場合、児童生徒はどのような行動をとることになっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　防災テキストでは、地震が起きたら、物が落ちてこない、倒れてこない、動いてこない場所で頭を守ることを繰り返し学習いたします。具体的な行動としては、ガラスや棚から離れること、机の下に入って頭を守ること、体育館や校庭では中央に集まり、低い姿勢をとることなどを学校や家でのさまざまな場面を想定して繰り返し指導を行っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。　次に、学校以外、例えば登下校の際とか、そういった学校以外の部分で災害が発生した場合はどのような体制になっているのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　登下校時など、外にいるときに地震に遭ったときでございますが、ブロック塀や自動販売機など、さまざまな危険に対して子どもたちが危険を察知し、自分で身を守ることができるように判断することが必要となってまいります。そのために、ＤＶＤ等の映像を活用して、どのようなものが危険であるかを考えさせるとともに、危険なものから離れて、安全な場所で姿勢を低くすることを学習しております。また、ランドセルやバッグなど身近なもので頭を守ることを指導しております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。登校時は恐らく集団登校ですので、班長ですとか、あとほかの児童も一緒ですので心強いとは思うのですが、下校時は、途中まで友達と一緒であったとしても、どこかで１人になると思うのです。そういうときに災害が起きた場合、非常に心細いのではないかなと思います。どうかそこら辺も考慮しながら、今度とも引き続き防災教育を行っていただきたいと思います。これは要望です。　次に、児童生徒の地域の防災訓練への参加はどのように考えておられますでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　防災テキストでは、小学校高学年版で海老名市の防災対策や防災備蓄倉庫について学習し、中学生版では避難所で自分たちが協力できることについて学習いたします。実際に避難所運営訓練や自主防災訓練に保護者とともに参加している子どもや、中学校では部活動単位で参加をしている生徒もおりますので、今後学習を続けていく中で、地域とのつながりをさらに意識づけていくとともに、学校ともそのような部分で連携をして、今後研究をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。たとえ防災訓練であったとしても、経験するということは非常に重要だろうなと思うのです。ですから、確かに中学生ぐらいになると、土日だと、部活とか少年野球とか少年サッカーとかいろいろあるので、なかなか参加できないという部分はあるかもしれませんけれども、防災教育の中で地域の防災訓練の参加等をお訴えいただければなと思います。よろしくお願いします。　次に、災害発生時に、先ほども市長からお話がございましたが、特に中学生、高学年は恐らく守られる側ではなくて、守る側になってくるのではないかなと思うのです。もちろんまずは自分たちの命を守って、その後、例えば避難所等で何らかの役割を果たせるのではないかなと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　中学生の学習では、先ほど申し上げましたように、自助とともに共助の気持ちを育てることを狙いとしておりまして、具体的な内容として、中学校１年生では、学区の災害危険箇所や避難所などを防災マップとして作成し、地域の防災を理解する学習を行っております。また中学校２年生では、消防署と連携し、ダミー人形やＡＥＤを使った胸部圧迫法の体験学習を行っております。さらに中学校３年生では、東日本大震災で中学生や高校生がどのような役割を果たしたかということを知り、避難所で自分たちが協力できることを考えます。助けられる人から助ける人として、いざというときに自分の命とともに身近な人の命を守ったり、地域で活躍したりできる海老名の子どもたちを育ててまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。例えば、避難所で中学生がいろいろなお手伝いをするたとえば水くみをしたり、そういうお手伝いをしている場面、もちろんそういう場面が来ないにこしたことはないのですが、いざ、そういう状態になったときには非常に大きな力になるのではないかなと思うのです。恐らく周りにも元気をくれるのではないかなと思いますので、この件も教育の中で訴えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、今度は避難所の件なのです。避難所は子どもたちも利用することになるのですが、これは危機管理課になるのですか、地域防災計画の中に指定避難所以外の補完する施設のことが記載されておりまして、その補完施設としっかり連携をとってくださいとあるのです。補完避難所施設はどのようなものがあるのか教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　補完避難予定施設は６カ所ございます。まず施設の利用の協定を結んでいる神奈川県立海老名高校、有馬高校、中央農業高校、かながわ農業アカデミー、それから海老名支援学校、それに加えて市の施設であるビナスポの６施設が今ございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。今６カ所の補完避難所施設を教えていただきました。恐らく学校とかそういったところは、夜間等は施錠されていると思うのですが、いざ、そこの補完施設を開所するとなった場合の、例えば鍵の問題とかはどうなっているのか教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長（萩原圭一）　補完避難予定施設の鍵なのですけれども、高校であれば高校の先生が持っていらっしゃいます。それから、ビナスポであれば施設の管理者が持っています。それ以外にそれぞれの補完施設を担当するコミセンの職員を決めていまして、そのコミセンの職員と、そこのコミセンの担当になっています自主防災組織の方がそれぞれ鍵を持っていますので、いざ、補完施設をあけるときはその鍵を持っていくのと、あとＭＣＡ無線も余分に配置していますので、ＭＣＡ無線と鍵を持って避難所を開設するような段取りになっています。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。ぜひとも連携強化をお願いしたいと思います。　市長、ちょっとは期待していますか。期待している……。では、あと要望を２点やって終わりたいと思います。　まず１点目ですが、これは要望です。発災時の子どもたちへの対応ですが、学校にいるときと家にいるときは別として、屋外で１人でいるときというのが心配なのだろうと思います。先ほどお話が出ました命を守るテキスト、これは小学校低学年、小学校高学年、あと中学生版があるのですけれども、全部読ませてもらいました。さすがに小学校版は何とか理解できました。中学校版になると、昔の地震の関係から起きそうだぞとか、かなり専門的な内容を勉強しているのだなというのを読ませていただきました。　そこで、このテキストでは、例えば１人の場合、周りに知っている人がいない場合は近くの大人に声をかけたりだとか、あと一緒に大人と行動してくださいとなっているのです。そこで、周りに大人がいないときもあります。そういったときのことを考えると、例えば今、全校で実施をしてもらっている子ども110番の家、こういったところとの連携とかも今後考えていかなければいけないのだろうなという気がします。ぜひとも機会がありましたら検討をお願いしたいと思います。　要望の２点目です。これは避難所に関してですが、先ほども申しましたように、子どもたちも利用することになる避難所ではありますが、2016年の熊本地震では、発災後に体調を崩して亡くなった方、いわゆる災害関連死の方が200人を超えて、直接死の約４倍ぐらいになったらしいのです。せっかく命を守って避難所に行ったのだけれども、そこで関連死で亡くなってしまったというのが200人いらっしゃったそうでございます。中には避難所を敬遠して車中泊、車の中で寝ていてエコノミー症候群で亡くなった方もいらっしゃったようであります。あと、避難所を敬遠したというよりは、余震が怖くてどうしても車の中にいたという方もいらっしゃったようでございます。　内閣府防災担当が避難所運営ガイドラインというのをつくっています。これはホームページで見ましたけれども、かなり細かくいろいろ提案されております。例えば、50人に１個はトイレをつくりなさいよとか、段ボールだとかマット等で簡易的なベッドをつくりましょうとか、いろいろな事細かに示されているのですけれども、ただ、自然災害がこれだけ激甚化というのですか、まして頻発してきますと、避難所の生活環境をもっともっと見直していかなければいけないのだろうなと思います。　そこで注目したいのがスフィア基準でございます。これは国際赤十字とかＮＧＯ、非政府組織らが紛争や災害を想定してまとめた国際基準、先ほどの内閣府は50人に１個のトイレと言っていましたけれども、このスフィア基準では20人に１つのトイレ、しかも男１に対して女性用は３つつくりなさい、１対３の割合でつくりなさいとか、１人の居住スペースは3.5平米以上を確保しなさいとか、かなり具体的に、日本のマニュアルよりもかなり生活環境を重視した基準になっております。このスフィア基準の普及に取り組んでいるのがアルピニスト、登山家の野口健さんなのです。何で野口さんが普及するきっかけになったかといいますと、東日本大震災らしいのですけれども、外国の専門家から、日本の避難所はソマリアの難民キャンプよりひどいと言われたらしいのです。それをきっかけに、野口健氏はスフィア基準を何とか日本に普及したいということで今一生懸命頑張っておられるそうであります。　地域差もございますし、これを一律で全部というわけにはいかないと思います。あと、徳島県が運営マニュアルの中にスフィア基準を一部取り組んでいるらしいのです。避難所生活、環境というものをもっともっと変えていく必要があるのだなと思いますので、ぜひともこの辺も今後研究していただきながら、よりよいといったらおかしいのですけれども、避難している方が今後前向きになれるような避難所生活の環境を整備していただきたいなと思います。要望です。　終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、 △日程第２　議案第60号　平成30年度海老名市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。　本案に関する各委員長の報告を求めます。初めに、久保田英賢総務常任委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　登壇〕 ◎（久保田英賢　議員）　それでは、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。　当委員会では、議案第60号所管部分について、９月12日に審査を行いました。　採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、全員賛成による原案可決であります。　審査の中では、海老名運動公園再整備事業費では、ラグビーワールドカップ2019組織委員会から提示された施設の基準について、運動公園再整備計画における陸上競技場改修の位置づけについて、ラグビーワールドカップ終了後の陸上競技場の利用計画について、市庁舎維持管理経費ではＰＣＢの残存状況と今後の対応についてなどの質疑がありました。　議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、志野誠也文教社会常任委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志野誠也議員　登壇〕 ◎（志野誠也　議員）　それでは、文教社会常任委員会の審査結果を報告いたします。　当委員会では、議案第60号所管部分について、９月13日に審査を行いました。　採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、賛成多数による原案可決であります。　審査の中では、中学校健康管理事業費では、インフルエンザ予防接種助成事業の目的と集団接種との違いについて、補正後のスケジュールについて、中学校給食推進事業費では、事業の目的と補正予算とした理由について、健康増進事業費では、未病センターの利用状況について、学童保育支援事業費では今泉小学校区における今後の需要の推移について、保健予防事業費では、インフルエンザワクチン接種について年度途中での見直しの理由と今後の見込みについてなどの質疑がありました。　議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志野誠也議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、中込淳之介経済建設常任委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中込淳之介議員　登壇〕 ◎（中込淳之介　議員）　それでは、経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。　当委員会では、議案第60号所管部分について、９月14日に審査を行いました。

　採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、賛成多数による原案可決であります。　審査の中では、住宅耐震等改修事業費では、ブロック塀等の撤去のみを補助対象とする理由と、補助対象構造物を危険なブロック塀等に限定しない理由について、倒壊などの危険性が高いブロック塀等の所有者に対する啓発について、住宅政策事業費では、住宅リフォーム助成事業を再開した理由と、補助金額の変更理由についてなどの質疑のほか、不特定多数の市民が使う公園等に隣接する民間ブロック塀を撤去する場合の補助検討と、補助実施に当たり市内業者の育成についても研究していただきたい、外構についても住宅リフォーム助成が受けられるなど、補助の枠組みを広げるように考えていただきたいといった意見がありました。　議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げて、審査結果の報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中込淳之介議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　これより各委員長に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　初めに、反対意見の発言を許します。吉田みな子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田みな子議員　登壇〕 ◆（吉田みな子　議員）　いちごの会の吉田みな子です。会派を代表して、平成30年度海老名市一般会計補正予算（第３号）に対し、反対の立場で討論いたします。　今回の補正予算では年度途中で政策判断をした新規事業が幾つもあります。もっとやるべき優先課題や手厚く予算配分すべき課題があるのではないかなど、市の事業全体が見えないため、補正予算で組むべき事業経費か当初予算として計上すべきか、慎重な審議が必要です。　例えば中学３年生のインフルエンザ予防接種補助事業については、保護者に対してアンケートを実施するなど、ニーズ調査と実態把握等を丁寧にする必要があると考えますが、十分にされておりません。保護者、学校現場の教員、子どもたちの意見を交え、今後何が課題であり、どうしていくべきか、幅広い視点からさまざまな論点で議論し、今後、学校の衛生環境を整えていくために必要な整備の１つとして位置づけられるものであると考えます。また、文教社会常任委員会の審議では、制度設計が十分に整理できていないことがわかりました。市と契約する予定の47の病院で予防接種をした場合、ワクチン代は5205円で算定しており、自己負担が1000円なので、税金が4205円投入されます。それ以外の病院で受けた場合は、窓口で全額を支払い、後に市へ申請して1000円になるように償還される予定です。昨シーズンの市内インフルエンザ予防接種代金は3500円から4000円ほどに設定している病院が多く、この場合、公費負担は2500円から3000円程度となります。１、公費負担が病院によって異なること、２、指定47病院のワクチン代の妥当性、３、市民の利便性などに問題があります。情報をオープンにして税金の使い方を市民にわかりやすく説明できるよう、限られた予算の中で市民にとって何が必要かを精査すべきです。　また、リフォーム助成事業なども補正予算に計上し、スピーディーに決定していきたいという行政当局の思いは理解いたしますが、単年度で終わらない事業は来年当初予算に盛り込むべきものと考えます。年度途中で事業を始めれば、当然来年度予算でも予算を確保することになり、予算編成時に固定費として計算することにより、ほかの予算に影響されることが懸念されます。　保育園の塀を撤去し、フェンスに切りかえる事業と個人所有者のブロック塀撤去の補助金事業の創設など、市民、特に子どもたちの安全のために緊急性の高いものを補正予算に計上することは理解するところでありますが、総計予算主義のもと、必要な事業経費は当初予算で組むのが原則であり、今後の海老名市の事業展開、財政運営の観点から、一般会計補正予算に反対いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔吉田みな子議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。佐々木弘議員。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木　弘議員　登壇〕 ◆（佐々木弘　議員）　日本共産党市議団を代表して、平成30年度海老名市一般会計補正予算（第３号）に対して、賛成の立場で討論をします。　今回の補正予算に含まれます住宅リフォーム助成制度の再開については、さきの６月議会一般質問で要望もしました。今回の復活と、補助水準の引き上げは評価するものです。　また、ブロック塀等撤去費補助金の創設に関しては、以前、当市議団も求めたことですが、今回、制度を創設することであり、評価と期待をしているところです。今回の施策実施後の市民の反応や利用状況、他自治体の状況を受けて、必要に応じた制度のさらなる充実の検討もすることも求めて、賛成をしたいと思います。　また、保育園の危険な塀の除去や、中学３年生、高齢者へのインフルエンザワクチン接種補助の充実も含まれています。これら市民の命と財産、暮らしを守る災害対策や保健施策、住宅施策及び地域経済振興施策は必要な対応であり、今回の補正予算対応は理解、同意できるものです。また、必要な対応を迅速に行うものであり、この点でも評価をしているところです。　最後に指摘点ですが、これら諸施策の執行において、活用できる補助金等の各種国などの財政措置があれば、積極的に歳入として確保する点を求めるものです。　以上、会派を代表して賛成の討論とします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木　弘議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　次に、反対意見の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　討論を終結いたします。　これより議案第60号を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案を各委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○議長（倉橋正美　議員）　挙手多数であります。よって議案第60号　平成30年度海老名市一般会計補正予算（第３号）は各委員長報告のとおり原案可決することに決しました。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。　なお、次の会議は10月１日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いをいたします。本日は大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時47分　散会）...

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海老名市議会 2018-09-20 平成３０年 ９月 第３回定例会−09月20日-04号

海老名市議会 2018-09-20
平成３０年　９月　第３回定例会−09月20日-04号