海老名市議会 > 2018-09-19 >
平成30年 9月 第3回定例会−09月19日-03号

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  1. 海老名市議会 2018-09-19
    平成30年 9月 第3回定例会−09月19日-03号


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    平成30年 9月 第3回定例会−09月19日-03号平成30年 9月 第3回定例会          平成30年9月19日(平成30年第3回定例会) 平成30年9月19日午前9時00分、第3回海老名市議会定例会を海老名役所議事堂に招集した。 1.出席議員   22名              相原志穂 議員    吉田みな子議員              森下賢人 議員    市川洋一 議員              松本正幸 議員    西田ひろみ議員              田中ひろこ議員    永井浩介 議員              久保田英賢議員    日吉弘子 議員              戸澤幸雄 議員    中込淳之介議員              山口良樹 議員    佐々木弘 議員              氏家康太 議員    鶴指眞澄 議員              藤澤菊枝 議員    市川敏彦 議員              倉橋正美 議員    福地 茂 議員              志野誠也 議員    宇田川希 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    @ 永 井 浩 介 議員
       質問要旨     1 オーラルフレイルについて     2 災害対策について     3 教育について    A 宇 田 川 希 議員    質問要旨     1 異常気象に対するの対応について     2 ごみ行政について     3 さがみ野駅周辺のまちづくりについて    B 西 田 ひ ろ み 議員    質問要旨     1 災害対策について     2 学校における性教育について    C 中 込 淳 之 介 議員    質問要旨     1 健康寿命延伸について     2 にぎわい振興について    D 氏 家 康 太 議員    質問要旨     1 自殺予防策と学校でのいじめ防止策について    E 吉 田 み な 子 議員    質問要旨     1 家庭系ごみ減量化基本方針と、ごみの有料化について     2 情報公開について     3 災害対策について    F 久 保 田 英 賢 議員    質問要旨     1 学用品等経費負担のあり方について     2 公立保育園のあり方について     3 学童保育事業の現状と今後のあり方について    G 森 下 賢 人 議員    質問要旨     1 避難行動について     2 相模国分寺史跡等の利活用について     3 コミュニティスクールについて    H 田 中 ひ ろ こ 議員    質問要旨     1 プラスチックごみ削減対策について     2 食品ロス削減の取り組みについて    I 山 口 良 樹 議員    質問要旨     1 市立図書館について     2 所有者不明の土地について 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 24名   市長         内野 優    副市長        秦 恭一   副市長        畑 めぐみ   教育長        伊藤文康   理事兼市長室長    萩原圭一    理事兼保健福祉部長  橋本祐司   理事兼まちづくり部長 武石昌明    財務部長       柳田理恵   市民協働部長     深澤 宏    経済環境部長     清田芳郎   消防長        小林直樹    教育部長       岡田尚子   市長室次長      藤川浩幸    財務部次長      伊藤 修   市民協働部次長    江成立夫    保健福祉部次長(健康・保険担当)                                 木村 洋   保健福祉部次長(子育て担当)      保健福祉部次長(福祉担当)              小澤孝夫               萩原明美   経済環境部次長    谷澤康徳    まちづくり部次長(都市担当)                                 渋谷明美   まちづくり部次長(建設担当)      消防本部次長(消防本部担当)              栗山昌仁               青木利行   教育部次長(総務・社会教育担当)     教育部次長(学校教育担当)              金指太一郎              小宮洋子 6.出席した事務局職員 5名   事務局長       鴨志田政治   事務局次長      安齊准子   議事調査係長     武井慶博    主事         長島利恵   主事         二見蔵人 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        阿部 勝 8.会議の状況                      (午前9時 開議) ○議長(倉橋正美 議員) ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成30年第3回海老名市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問を行います。  通告に従い、順次発言を許します。  初めに、永井浩介議員の発言を許します。                  〔永井浩介議員 登壇〕 ◆(永井浩介 議員) おはようございます。久しぶりのトップバッターでございます。議長のお許しをいただきましたので、それでは早速、市政に関する3項目についての一般質問をさせていただきます。  まず1点目の「オーラルフレイル」について伺います。  そもそもフレイルとは、高齢期になり、心身の機能や活力が衰え、虚弱になった状態であり、要介護予備群と考えられております。オーラルフレイルは、滑舌低下、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品がふえるなど、ささいな口腔機能の低下から始まります。早目に気づき、対応することが大切です。これらのさまざまな口の衰えは体の衰え、フレイルと大きくかかわってきます。歯を残すという8020運動と同時に、かむ力、舌の力などのオーラルフレイルは、健康寿命延伸において、今後、我々は意識しながら生活することが何より大切であります。では、内野市長の理解が深いことや県の歯科医師会の会長が海老名の先生であること、の歯科医師会も志が高く、前向きであることなどから、今年度、県のモデル事業として実施をしております。今まででは食を切り口とした調査を実施したことはありませんでしたが、今議会でも補正予算が上程されており、調査を65歳以上とされております。改めてにはなりますが、として、オーラルフレイルの認識、今後の展開についてどう捉えているのか、お尋ねいたします。  次に、2点目の「災害対策」について伺います。  昨今、西日本の豪雨災害、北海道における震度7の地震など大きな災害が続きました。改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、一日も早い復興を願うとともに、尽力されている方々へ敬意を表させていただきます。今回の西日本の雨量というのは、ハザードマップ等では想定していたと思いますけれども、まさか本当に来るということを意識していなかったのかもしれません。行政もできる限りのことを想定しながら対策をしなければなりませんが、災害時の備蓄や救急車の数などを含め、行政に限界があるのも事実であります。最大の災害対策は、市民の方が日ごろから意識を高めていただき、自助、共助、公助のバランスのとれた対策でもあります。当市においては、それを定めた海老名災害対策基本条例を平成27年から、運用しております。  そこでお伺いいたしますが、施行から3年たっておりますが、条例の展開、運用についてお伺いいたします。  3点目の「教育」について伺います。  では、教育長のリーダーシップ、また、市長の理解のもとに子どもたちの学力向上の施策や人的な配置など、さまざまな予算や配慮をしていただいております。子どもの成長には学校での教員の指導力はもとより、家庭などの協力が欠かせません。例年、学力テストの結果などを公表して、教育指導の改善を図られていたりとしておりますが、この場からは学力・学習状況調査の例年の結果を受けた取り組みと課題について、また、今年度行われた学力・学習状況調査の結果について伺います。  以上、3項目についての質問をさせていただきました。明快なる答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終えます。                  〔永井浩介議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。きょうとあしたで20名の方から一般質問の通告をいただきました。誠心誠意答弁していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、永井浩介議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「オーラルフレイル」についてでございます。  オーラルフレイルは、口腔機能の衰えとして、近年、健康寿命との関係が注目されております。健康寿命を延ばすには、この衰えに気づき、改善行動につなげることが重要であるとして、神奈川県では高齢者を対象に実態調査や改善プログラムを検証しております。そういった中で、今年度、がモデル事業を受け、実施している調査は65歳以上の高齢者を対象としたもので、現段階では単年度の事業となっております。今後、健康寿命の延伸に向け、単独でオーラルフレイル検査の継続を検討する中で、検査とあわせて歯周病疾患等が見つかった場合、就労年齢で治療が終われば国保医療費の削減にもつながることから、来年度から対象年齢を50歳代まで拡大することを検討しております。  2番目の「災害対策」についてでございます。  海老名災害対策基本条例は、災害に強い安全で安心なまちづくりに寄与するため、災害対策に関する市民、事業者及び海老名の責務を定めております。では、本条例を基本とした各種災害対策に積極的に取り組んでおります。また、市民や事業者においても本条例を基本として災害対策に努めていただいております。北海道の地震で姉妹都市である登別から当日、水、水を使用しない食料の依頼がありました。直ちにそういったものを私ども登別に送りましたけれども、次の日になりました。送ったその日にあと何が必要かといった段階では燃料が必要だという話がございました。そういったときに、なぜ燃料なのかと申しますと、北海道は自衛隊等多くいらっしゃいますので、燃料の心配はないだろうと思っていましたけれども、登別は非常用電源の燃料がないという形で、道庁に確認したそうでございます。道庁も人命第一という形で、自衛隊も道庁もそういった動きをされておりまして、人的被害がなかった登別には自分のところは自分でやっていただきたいという形だそうでございました。私ども関東で大きな地震、首都直下型が起きた段階では、やっぱり東京、横浜が集中してそういった部分があるだろう。そういった部分では、海老名としては市民総がかりでこの対策に対応しないといけないだろうと思っています。そういった面で今、避難所の訓練等も行っておりますけれども、避難所の運営は地域の人たちが地域の人たちと一緒になってやっていただきたいという1つの訓練でございまして、私どもそういった形の中で防災体制を整えていきたいと考えています。  1番目の詳細につきましては木村保健福祉部次長から、2番目の詳細につきましては理事兼市長室長から、3番目の「教育」につきましては教育長から答弁いたします。
     以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 1番目の「オーラルフレイル」についての詳細でございます。全身の健康状態が悪化する原因の1つといたしまして、オーラルフレイルがあるということは、これまで他の自治体でやっていらっしゃった実態調査の結果などにも示されておるところでございます。健康を保つためには、口腔機能の低下が始まる前の段階から取り組んでいくことが重要であると認識してございます。また、昨年度、東北大学大学院の調査におきましては、要介護状態になる前の歯の本数と寿命と健康寿命、また、要介護状態の期間、こうしたものの関連結果が発表されてございまして、この結果によりますと、やはり自分の歯の本数が多い方は、寿命だけでなく、健康寿命のほうも長いということが報告されてございます。やはり歯の健康を保つということが健康寿命の延伸につながる可能性が示されているものと考えてございます。こうした健康を維持するためには、市民みずからが意識的に行動を変えていくことが大変重要であると考えてございます。就労年代である壮年期からのオーラルフレイル検査を1つのきっかけにいたしまして、市民1人1人の健康意識の高揚、また、行動変革の促進を図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 災害対策基本条例の規定にございます自助、共助、公助につきましては、さまざまな取り組みを展開しているところでございますが、自助の中では、市民の皆様に、飲料水、食料、日用品等を3日分以上備蓄していただくと書いてございますが、地域防災計画の中では、国や県の計画に合わせ、推奨7日分を加えているところでございます。  また、共助の件につきましては、自主防災組織等を中心に地区ごとにつくり上げる地区防災計画を推奨し、ここで住民の皆さんがわかりやすい市内のエリアごとの避難計画をつくっていただきたいと考えてございます。さらに、事業所との関係では、災害協定を結んでございますが、こちらは2年ごとの見直しの中で、顔の見える関係を築きつつ、内容についてより具体化し、実効性のあるものにしていきたいと考えているところでございます。  最後に、公助でございますけれども、西日本で発生しました平成30年7月豪雨を教訓としまして、私どもで最高経営会議の前に、相模川の浸水想定区域や目久尻川の浸水想定区域の場合を想定して、勉強会で検討を行ったところでございます。今後も条例の趣旨にのっとって、さまざまな取り組みをしていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目の「教育」について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の「教育」についてでございます。  全国学力・学習状況調査については、平成26年、私が就任したときに他に先駆けて、そのときはちょっと論議があったのですけれども、の正当率の数字の公表、それから状況の公表、各学校では学校ごとに文書でその状況を公表して、これで5年目になります。そういう中で、全体の傾向としては、5年間の中での取り組みの成果があって、右肩上がりの状況が見られると思います。今年度の結果については、小中ともに昨年度と比べると、正答率という面で向上しているところでございます。子どもたちに対しては質問紙がありますけれども、小学校では規則正しい生活ができている、中学校では規範意識を考えて生活が送られているという傾向があります。  ただ、ずっと低いのは、地域や社会への関心を持つことというのが海老名は非常に低い傾向にあって、それは1つの大きな課題だと考えておるところでございます。そういう中で、学力そのものについては、やはりご理解があって市費での非常勤の配置等、さまざまな施策の中でそれが向上していると私は考えております。また、授業をする教職員の授業力そのものの向上については、今年度から市内全員の教員で授業をよりよくしようということで取り組んでいますので、さらにそれが向上につながればいいなと私は考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 明快なる答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず「オーラルフレイル」についてでございます。  現状のモデル事業は、75歳以上が広域連合で、65歳から74歳が県費の負担となっていると認識しております。もちろん65歳以上の方々の検査も必要でありますし、健康寿命の延伸には効果があると思っておりますけれども、並行して口腔機能の低下の始まる前段階の50代からの調査も必要だ。先ほど市長も必要だという認識を示しておりましたけれども、今までの県のことを考えると、やはり途中で県費を打ち切るようなことも想定しなくてはならないのかなと思いますし、これは単年度、今年度は組んでおりますけれども、来年度も――単年度でなくて、少なくとも3年間以上は継続事業として実施をすべきと感じておりますけれども、先ほどの答弁でも単での継続も視野にというお答えでした。ぜひ継続をしていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 若干繰り返しにはなりますけれども、まず、今回のモデル事業は65歳の方をやっていこう、そこが一番大事であろうということ。ただ、また一方で、やはり口腔機能の低下が始まる前の取り組みが重要であるという認識は持ってございます。やはり低下の前兆が見られる年代、いわゆる50年代、壮年期と言われる年代からの取り組みが大変重要となりますので、今回のモデル事業終了後は、単独での事業継続について現在準備を進めているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ありがとうございます。健康都市やまとではないですけれども、海老名も大和に負けず、健康都市なのだなというふうに展開もしていただきたいなと思いますけれども、そもそも私自身もオーラルフレイルの検査を受けたときに、かむ力が平均値だ、若いのに大丈夫かみたいなこと言われたのですね。そこから1日1回はガムをかむようにしているのです。というのも、オーラルフレイルが市民に浸透して、口腔機能が低下している方が改善プログラムをすることによって未病が進むことになれば、先ほどの答弁でもございましたけれども、全体的な医療費の削減につながると言われております。要支援から要介護になるのが1年延びれば、の財源的にも1000万円近く負担が減るとも言われております。オーラルフレイルにおいての医療費削減について、これは繰り返しになるかもしれませんが、はどのような見解を持っているのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 医療費との関係でございます。今回補正予算でも上げさせていただいてございますが、歯科受診、歯医者さんの受診の有無と生存率、また要介護度、こうしたもののデータの分析、そしてまた、55歳以上の方々の口腔機能の低下にかかる調査費用、こちらを計上してございます。この調査なのですけれども、今後スクリーニング検査をやっていくに当たりまして、50歳代以降のどの年代が効果的なのかを検証するということと、あと、検査年齢を拡大する前の壮年期、検査前の壮年の方々の状態を把握したいというところを目的として持ってございます。こうしてオーラルフレイルを行うことで、オーラルフレイルというのは虫歯の疾患を見つける検査とは若干性格が異なってございますけれども、実際には口をあけて診ていただくという中で、オーラルフレイル以外に、いわゆる虫歯、歯周病が見つかった場合には、壮年期の部分の医療保険で完治が望める、また、速やかな治療につながっていくということで、うちのほうでは国保ですけれども、こうした医療費の削減につながっていくのではないかと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。やはり壮年期からきちんと検査をしていくという中で、これは本当に先にならないとエビデンスがとれないということもありますので、ぜひ継続事業としてもお願いをさせていただきます。また、とったデータのほうも、県だったり連合会のほうしか使えないということも聞いております。これも実証したの、例えば歯科医師会の先生方が共有して展開できるような、有効に使えるように、県だったり連合会への市長の働きかけも歯科医師会と連携しながらお願いいたします。  また、虫歯だったり、歯周病だったりの成人歯科検診も受診率に課題があると思っております。ほとんどの方は歯が痛くなったら歯医者に行く傾向にあると思いますけれども、オーラルフレイルのほうは人間ドックの延長という形で考えていただく必要があるのかなと思っております。これに関して、成人歯科検診との兼ね合いというのも、歯科医師会の方々と調整をしながら進めていただきたいと思っております。そもそも社会とのつながりが少なくなったり、1人で食をとることなどが負の連鎖となり、フレイルドミノになることも指摘されております。何よりオーラルフレイルに対しての市民意識の啓発もこれから必要になってくると思いますし、この事業が分岐点で、例えば来年度予算が執行された段階とかで、例えばシティプロモーション、「広報えびな」のほうでオーラルフレイルに対しての特集を組んでいただいたり、さらなる市民意識の啓発について要望をさせていただきます。  最後に、このオーラルフレイルついて市長の見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今回、敬老の集い、あるいは高齢者、100歳以上の方の訪問をしております。100歳以上の方は海老名市内で45名いらっしゃいます。そういった中では、介護が必要な方もいらっしゃいますし、介護度が低い方は歯が丈夫であります。歯が丈夫というのは、本人の歯でなくて、総入れ歯の方もいらっしゃいますけれども、歯について常に意識を持っているという方が多くいらっしゃいます。そういう方についてはすごく元気でありまして、必要なことは、食べること、話すことというのは口にかかわる問題で、これは基本的な問題として歯に起因する問題であります。歯が悪ければ、話すこと、あるいは食べることができませんので、大切なことでありますし、そういった面では健康寿命、そういった形を延ばしていくという1つの大きな要因であろうと思いますし、もう1つは、私ども県が言っている65歳の対象というものを今回、来年度から単独で50歳代に下げるというのは、いわゆる65歳以上になるともう仕事もやっておりませんから、国民健康保険や、あるいは75歳になると後期高齢者医療になります。歯の治療で、例えば最新型のインプラントを入れようとか、あるいは歯を入れましょうといっても、負担が多くかかります。そういった面では、50代からそういったことを気にしていただいて、これからの20年、30年、40年を健康で生きることが必要だ、そういった形を1つのオーラルフレイルできっかけを持っていただいて治療するといったことが今後必要になってくるだろうと思っています。イコール、それが65歳以上の医療費の削減につながると思っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ありがとうございました。本当に未病が進むことによって医療費の削減につながると思っております。この後、中込議員から引き続き未病の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  「災害対策」についてお伺いさせていただきます。  水害対策でありますけれども、今ハザードマップも随時更新をされておりますし、浸水箇所の整備や下水道管のメンテナンスも随時していただいていると思っておりますけれども、根本的に水害対策での現状の課題をどう捉えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 水害対策の課題でございますけれども、やっぱりが発信する情報や、その意味、意図をしっかりご理解いただくことだと思っております。また、災害のリスクはそれぞれ違いますので、それを知っていただくということが一番大切な課題だと思っております。そのために、防災ガイドブックの全戸配布や、それからホームページへの掲載、訓練や講話などの機会のたびにご説明を行っているところです。ハザードマップなんかも見えるところに張っておいていただければいいのですけれども、外に行っているときなどはなかなかわからないということもございまして、前からご提案もいただいておりますけれども、スマートフォンに防災マップのアプリケーションなんかをインストールしていただければ、外にいてもいろいろなハザードの状況がわかるということですので、その辺を進めていきたいなと思っております。  いずれにしましても、皆様1人1人が災害が発生するときのシミュレーションを日ごろからしていただくことが大事かと思っております。情報をどうとるか、あるいは自分はどこへ避難するか、何を持っていくか、そういうことを常日ごろからシミュレーションしていただけるように、いろいろな機会を捉えてお話ししていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。防災アプリに関してですけれども、今というのは災害が続いていて、市民の方々の意識というのが高いと思っております。これを機に、ではないですけれども、防災アプリのインストール数もまだ課題があると思っておりますので、機を見て定期的に、防災アプリをインストールしてくださいということも要望させていただきます。  市民の意識が現状高いということでございますけれども、怖いのは、時間がたつにつれて、海老名は平気であろうという意識になってくること、忘れられてしまう時期でございます。さきの台風でも避難準備・高齢者等避難開始が発令されましたけれども、避難準備とは何なのか、避難勧告とどう違うのかという理解がまだ進んでいないのかなと思います。というのも、さきの避難準備・高齢者等避難開始のときに、私が住んでいる国分寺台というのは高台にありますので、高い位置なので平気だろうと。なので、地域ごとにあの発令は分けられなかったのかみたいなことも聞いたのです。避難準備・高齢者等避難開始は、あくまで何か起きるかわからないので、警戒を市民全体で強めてくださいという段階であって、避難勧告だったりは、ピンポイントでこの地域の方々は避難してくださいというふうな認識だと思っております。今月の「広報えびな」でもこの特集を組んでおりましたし、以前も定期的に災害特集を「広報えびな」でしていただきたいということも要望させていただきましたけれども、現状では3月と9月に特集を出していますけれども、今の市民の方々の理解を考えると、3月と9月だけではなくて、季節ごとの、3カ月に1回だったりの、これも何を載せればいいとかではなくて、同じ内容でもいいと思うのです。同じ内容でも危機管理課のほうで備蓄だったり、今お願いしたいこと、これだけは絶対やってほしいのだということを「広報えびな」で定期的に載せていただくことなどして啓発すべきだと思っておりますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) まさに今、議員のほうからお話があったとおりでございまして、3つの情報につきましてはなかなかわかりづらい部分がございました。避難準備・高齢者等避難開始、高齢者はどうしたらいいのだと。準備すればいいのか、避難したほうがいいのかというようなことがございまして、この間の台風12号のときに初めてエリアメールという、携帯電話にじかに連絡が行くメールで発信しました。その結果、1時間当たり約200件ぐらい問い合わせがございました。この情報の意味はどうなのだ、自分の地域はどうなのだというようなお話がございました。それで今ご発表していただきましたとおり、9月1日号の広報にそれぞれの意味を掲載したところでございます。やはり繰り返しこのことは伝えていかなければいけないという認識を持ってございますので、今のところ、3月、9月の防災の意識が高まったときに広報でお知らせする予定ではございますけれども、何か災害が発生して、そういう機能が高まっているときに、機を逃さず、広報でまた繰り返しお知らせしていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。避難準備・高齢者等避難開始というのも、やはり国の用語でございますので、この認識というのは国全体の課題であるのかな。というのも、私も海老名が発令したときに、姉妹都市の白石の方から大丈夫かというような問い合わせがあったりもしました。こういったことも個人的には、小さくてもいいので、毎号そういった欄をつくっていただいて発信していただきたいと思います。  そして現状での水害の最悪のケースを考えたとき、市役所近辺も水没するという想定になっておりますけれども、市民からすると、避難所に避難となっているものの、西部地区の避難所も浸水想定の地域になっており、では、どこに逃げればいいのだという部分であります。いざというときは危機管理課のほうで、のほうでどこに逃げてくださいという場所を発令してくださると思いますけれども、まずは高台にという市民の日ごろからの理解は必要ですし、避難先も近隣自治体。綾瀬だったりは協定を結んでいるでしょうけれども、例えば相模川隣接自治体でシミュレーション訓練、連携した訓練をしているかというと厳しい現状もあるのかなと思っております。また、以前も伺いましたけれども、富士山が噴火をしたらというケースはどうされるのかということも、具体的な想定もしなくてはなりません。水害だけに特化しても、広域だけではなく、逃げおくれる方も出てくるのかなということも想定して、具体的な名前を挙げてしまいますけれども、市内の例えばコカ・コーラ。そういった建物が高い企業だったりとも協定を結ぶ必要もあるのかなと思います。そもそも広域避難についての見解について伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) こちらにつきましても、今ご説明いただいたとおり、相模川のハザードマップでは1000年に1回起こる程度、48時間で567ミリの雨が降った場合に海老名の約半分が被害を受けるという想定になってございます。もうこの際には避難所32のうち約12ぐらいが浸水想定区域に入ってしまっていますので、使えないことになりますので、議員のお話にありましたとおり、東側の高台にとりあえず避難していただくことが大事だと思っておりまして、それを防災無線なり、いろいろな方法で呼びかけて、避難をしていただきたいと思っています。その上で、その後につきましては高台の避難所を使ったり、あるいは災害協定を結んでいる近隣の高台のの避難所のほうにも要請をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。避難に関してですけれども、報道によると、県は緊急速報メールを県主導で発令するとなっているようです。法的にも避難指示(緊急)というのは現場の市長であると思います。あくまでも県はバックアップの役割だと思っておりましたけれども、指揮系統がどうなるのか、混乱の危惧があるのではないかなと思います。ぜひとも市長会など、あらゆる角度から県と緊急速報メールのあり方について調整をしていただきたいと思うのですけれども、これについての見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今回9月1日から洪水情報を県がプッシュ型で配信するという形で始めました。はっきり言って、私はこの15年間でいろいろな災害がありました。台風が来たり、3・11があったり。神奈川県からは1回も連絡はありません。どうなったかと。被害状況の報告はしてくださいという話はありますけれども、全くありません。あるいは、大雨が降っても、県道があって、市道があります。県道は広いわけですから、雨水があふれれば当然市道のほうに来ます。そのときにうちのほうが土のうで県道を対応したときに、神奈川県に土のうの費用を請求しました。そういった議論があって、少し県の幹部の人と口論になったこともありました。神奈川県の部分では、そういった形で今までなかったものが今回、洪水に対して情報を発信する。悪いことではないのです。いいことだと私は思っています。これによって市民が混乱しないという形と、やっぱりその指示命令系統も、議員がおっしゃるとおり心配なわけでありますから、これにつきましては10月に市長会がございますので、そういった発言をしながら、それぞれのの関係者も、これについてはどう対応していくのだという問題がありますので、問題提起をしながら、いろいろな意見が集約できれば、県への集約をしていきたいと思いますけれども、始めたということでありますから、その運用も、やっぱり県だけではなくて、いわゆる市町村とどうやって連携を図っていくかというのは県の課題でありますので、そういったことも要望していきたいと思います。  以上であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ぜひともよろしくお願いいたします。  避難所開設訓練についてでございますけれども、ことしも開催されました。私も参加をさせていただきましたけれども、ここでもさまざまな意見を伺いました。例えば仮設トイレの設置をする訓練はいいのだけれども、これをどこに置くのか。例えば杉久保小学校などは体育館の横に崖があるため、水害のときは崖が崩れる可能性もあるので、体育館は使えない。市内のさまざまな避難所の予定地では、そういったこともあるのかなと思います。じゃ、避難所の中で、トイレに関しても、今、備蓄のほうが進んでいますけれども、ふん尿はどこに置くのかということも、風向きを考えたり、そういったどこに置いておくのかということも考えなくてはならないと思います。  そこで、さまざまなケースを想定して、あらかじめ避難所運営委員会が立ち上がる前段階で、学校に特化すると、学校サイドが一番施設のことは詳しいですし、知り尽くしていますので、学校サイドに、例えばこことここ、Aパターン、Bパターン、Cパターンがありますけれども、運営委員会はどれがいいですかというようなことが理想なのかなと思います。そして、避難所運営委員会が立ち上がったら、それを決めていただくような前段階の準備の強化がさらに必要なのかなと思います。平時の段階でも、学校にもある程度イニシアチブを与えることも検討していただきたいと思うのですけれども、見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 避難所予定施設は、学校の先生を含む自治会の方、それからの職員で避難所開設チームをつくってございます。避難所運営委員会を立ち上げる前のいろいろな事前の計画をつくったり、マニュアルをつくったりしておりますので、そこでは一応、仮設トイレの設置場所等を決めることになっているのですけれども、さまざまな学校の今の状況、災害の状況によって変わりますので、その開設チームの検討の中で、学校からのご提案も含めてつくっていきたいなと思っていますし、また、議員もご参加いただいたと思いますけれども、設置の訓練の中で参加された皆さんから意見、この場所のほうがいいよとかという意見があれば、そこでその運営マニュアルを見直して、一番その避難所に合った場所等を決めていっていただけるように、これからも働きかけていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。学校長も災害に対しては温度差があるというふうに、人間ですから、これは当然のことでございますし、避難所開設訓練も地域によってレベルだったり、温度差があると聞いております。避難所開設訓練の現場では、例えばうちのほうの現場だと、シミュレーション訓練をしたい。今ありきの訓練ではなくて、こういうケースを想定した、じゃ、どうしますかというような訓練がしたいのだというような声もいただきました。そこで、バージョンアップできるところにはしていただくためにも、のほうでこういう訓練はどうですかとか、何パターンかメニューを考えていただいて、今後、担当の方が、じゃ、ことしはこのメニューでいきたいとかいうような、地域の方々が決められるような体制を整えていただきたいと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 避難所の開設運営訓練はちょうど3年たって、ことし4年目になります。3年間はある程度なれていただくために同じパターンでやってきたのですけれども、ことしから各開設チームでいろいろな意見をいただいて、訓練の内容を検討していただいております。ある避難所では、飲料水兼用貯水槽を実際に使ってみようという訓練をやったり、あるいは避難するに当たって安否確認フラッグを使ってみようというような訓練をやられたところもありますので、来年また訓練の検討をする際に、ことしそうやって工夫をされたいろいろな避難所開設チームの例や、今おっしゃられましたのほうで考えているような幾つかのパターンもお示ししながら、その地域に合った訓練の形態を工夫していっていただくように働きかけていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ありがとうございます。それこそ地域の競争ではないのですけれども、あそこがやったから、うちはこれをやってみようとかということが全体的な自助、共助の向上にも当たると思いますので、1つのきっかけとして、避難所開設訓練もバージョンアップを図ることを要望させていただいて、この質問を終えます。  最後に「教育」についてお伺いいたします。  結果として、昨年より正答率は上がったということ。これも例年、小学校が全国平均より低く、中学校が高いというような結果だと思っております。そもそも神奈川県自体そこまで平均値が高くないということもありますけれども、これをどう分析するかという部分でございます。例えば市内には多く塾があって、中学校は塾に通う子で引き上がっているのだという話も聞きます。海老名が抜本的に全国1位の数字をとるというか、どうすれば全国1位を実現できるのか。これはテストの対策だけやれば上がるというようなことも聞きますけれども、教育はそれだけではないと思っております。全体的な底上げも必要でありますし、教育で有名な秋田県に以前会派で視察をさせていただきましたけれども、印象に残っている1つとしては、県の教育委員会が、スーパー先生みたいな方が要はモデル授業をやっているのだみたいなこともあったりしましたけれども、これとは別で、学力が伸びた沖縄県でも同様でしたけれども、学習シートなどを活用して、家庭学習などの自学の時間を効果的に子どもに実施しているという部分。秋田県のには塾がほとんどないというようなことは有名でございますけれども、視察先でもそうでしたけれども、いかに学校外の時間で子どもに自学の習慣というのを身につけさせるかが大事であります。秋田は3世代同居率も高いという背景もうたわれておりますけれども、何よりいかに課題を子どもに与えるかというスキルも大事になってくると思います。いかに効果的なものにするのか、宿題の出し方1つとっても先生のスキルによって違うでしょうし、自学の時間を子どもたちが率先してつくるような促し方、接し方がうまい先生もいると思います。何よりそれを共有することが大切だと思いますけれども、家庭学習についての取り組み、また、特筆した例があればお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 家庭学習につきましては、まず宿題という形で、小学校では担任からほぼ毎日、中学校では教科担任から期間を決めて、例えば1週間後の授業までに等の形で課題が出されております。宿題の内容としては、学校での学習の基本事項を定着させるための復習が主なものですけれども、そのほかに日記や意見、感想を書くことや、子ども自身が自分でこういうものを興味を持って勉強したいということについて調べることや、本を読むことなどの家庭学習を推奨しております。さらに、小学校が多くつくっているのですけれども、学校から家庭学習の手引き等を配付して、学習に向かう具体的な手順を示したり、それこそ手順の最初は、まずテレビやゲームのスイッチを切りましょうというところからなのですけれども、そのような手順を示したり、学年に応じた学習時間の目安を設定したり、自主的な学習の例を示したりして家庭学習を進めるための工夫をしております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ぜひ今、家庭学習がさらに充実して、自学の時間だけで学力が上がれば本当に理想の形でありますので、ぜひお願いをしたいと思いますけれども、現実問題として市内には塾がある。塾に通いたくても通えない子たちについて、貧困世帯の子どもたちの学力の平均値を上げる取り組みについて。これは以前も取り上げさせていただいて、前向きな答弁、さらには具体的にも動き出していただいておりますけれども、改めての見解と、ぜひ早期の実現をお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。これは保健福祉部になるのでしょうか……。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 貧困家庭ということですけれども、私、何回も言っているように、基本的には学校がやるべきだと私自身は思っていまして、自分が学校の教職員をやっていたときも、そのような子どもたちに対して、教職員が放課後に呼んだり、朝早く来てもらったりして、そういう補完をしていたところでございます。ただ、家庭での学習環境が整わないという子どもは確かにいると思います。それは保健福祉部のほうでも1つのそういう補助が出ておりますので、教育部と保健福祉部のほうで十分協議して、それを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 申しわけありません。困窮世帯の関係でございます。先般、生活困窮者自立支援法の改正もございました。この中で学習支援の強化なども示されているところでございます。そのような世帯の子どもたちに対する学習支援にどう取り組んでいけばいいのか、現在検討を開始したところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。ぜひ早期の実現をお願いいたします。そして、今議会、我が会派から小中一貫教育について代表質疑をさせていただきました。これはメリットが中心の答弁だったと思いますけれども、デメリットもあると認識しております。これも課題があると思いますので、ぜひともその課題を乗り越えるために、さまざまな施策を講じていただきたいと思います。  そして、小中一貫だったり、少人数学級を推進したり、また、福祉面といいますか、いじめの問題だったりで、スクールソーシャルワーカーなど精神面などのフォロー。これは県費だけでは足りずに、独自にの予算をつけて加配してくださっておりますけれども、現状、教員、福祉サイドでが加配をしている人数と予算についてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 独自に加配している小中学校の教員は、少人数指導、小中一貫教育などのために13名で、予算額は4096万円ということでございます。そのほか、支援を必要とする子どもたちのために、補助指導員、日本語指導の講師、言語聴覚士、介助員、看護介助員合わせて80名を予算額1億326万円で配置しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。本当に多くのお金を投入していただいているな。これは市長、そして財務部の方々も理解があるからこそ実現しているのかなと思っております。本来であれば県費できちんとした形で出していただくというのが当然でありますので、これも県への要望活動をお願いいたします。また、小中もそうですけれども、幼稚園と保育園の就学前の連携も学校区ごとにやっていると思っておりますけれども、まだ課題もあると思いますので、今後も現場、保育・幼稚園課だったり等々と調整しながら具現化していっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  また、観点を変えて高校との連携について。これは夢みたいなことを言うと、市内に市立高校があれば、海老名として高校生まで、主体性を持って教育を見られるのかなと思います。これは、財源、権限なども含めて夢のような話でありますけれども、市立校でなくても現実問題として、県内でも中高一貫校を実施しているというところもあります。愛川町は愛川町立中学校と県立愛川高校が連携型中高一貫教育を実施しております。そのかなめとして、愛川町立中学校の生徒を対象した連携募集を行っているようです。主な取り組みは3つありまして、中学までの学びと高校の学びのスムーズな接続を実現すること、生徒が中学生の学習や研修をリードしたり、サポートすることで、豊かな人間関係をつくる能力を育成すること、まちづくり、愛川町の活性化に貢献することで自分の住む地域の発展に積極的にかかわることのできる社会人としての資質を育成することと、子どもたちにとっても本当に多くのメリットがあると思います。これには県との連携も必須だと思います。将来的にビジョンを描き、近い将来、学校再編計画と並行して、こういったことも検討していただきたいと要望させていただきますけれども、そもそも現状で中学と高校の連携といいますか、市内の子どもたちと市内の高校との連携というのはどのようなことがあるのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 海老名の現状といたしましては、中学校と高校の連携につきましては、一部の部活動で連携を図っているという程度にとどまっております。地域の小学校で、えびなっ子スクールに高校生が参加したり、陸上部が連合運動会の前に小学生を指導したりというような事例はございます。中学校と高校の連携については、やはり身近な目の前の目標ということであるとか、中学と高校のスムーズな接続につながるものになると思いますので、連携については今後研究をしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) いったら、市内には3つの宝があると認識しておりますので、それとの連携もさまざまな形でお願いをさせていただきます。
     最後に、これは学力とはちょっと離れてしまうのですけれども、修学旅行について伺いたいのですけれども、先般も中学の体育祭が行われました。体育祭、運動会の土日開催というのは保護者の方に見ていただくことが本当に大事なことだと思いますけれども、修学旅行が土日にかかることによってさまざまな弊害が出てくるのかなと。例えば振りかえ休日で平日、共働きの家庭だったら、小学生だったら小学校6年生の子が家に1人でいるようなことがあると思います。学童保育も6年まで対象となっております。料金的な面でも、土日でなくて平日。これは、中体連の大会だったり、クラブチームの大会だったり、小学校だったら少年野球の大会、サッカーの大会さまざま、いろいろなところに弊害が出てくるのかなと思いますけれども、教育課程の一環なのだから、ぜひ平日開催でいくのだと。これはさまざまな面で難しいことは承知しておりますけれども、やはり平日開催でいきたいのだということで要望させていただきたいのですけれども、教育長、これはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 教育課程そのものは学校が決めるものだというのが大原則だと思います。ただ、物事を決めるときに、今までは、学校は学校の都合だけとかなんかで決めていたことが多いので、それに対して、やはり保護者とか、地域の方々とか、また、教委も含めて、そこには何らかの支障が出る場合があるのだということを認識して、かなりの配慮をもってこれからは物事を決めていくという仕組みが大事だなと私は思っております。そういう声があるのだ、でも、それがなければ、学校は学校サイドの都合とは言わないけれども、さまざまなことを考えて決定するのですけれども、そこに対して、このことをこう決定したら、こういう支障が出るとか、こういうことが考えられるということをもっともっと考慮することは必要だなと私は考えております。その点については、決定の仕組みとか教育課程編成は、コミュニティスクールも始まって、それを認めるのは、そこにいる委員さん方が最終的に認めるという形にもなります。やはり学校が学校側の目だけで全てを決めるということに対して、それについては1つのいい警鐘にはなると思いますので、私自身も働きかけていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 前向きな答弁ありがとうございました。  以上で一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、宇田川希議員の発言を許します。                  〔宇田川 希議員 登壇〕 ◆(宇田川希 議員) おはようございます。創志会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、ただいまより市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては明解なるご答弁をよろしくお願いいたします。  ことしは例年に比べ梅雨明けも早く、全国各地で連日のように猛暑日を記録しました。気象庁の調べによれば7月23日(月)は各地で酷暑となり、午後4時までの最高気温は、熊谷を初め、青梅や多治見、甲府でも40度を超えました。これまで1日に最高気温40度を超えたところが4カ所もあるのは2013年以来5年ぶりのことで、5カ所が40度を超えたことは統計開始以来初だそうです。また、埼玉県熊谷では41.1度まで上がり、同じく5年ぶりに全国の観測史上1位を更新しました。東京都青梅では40.8度で観測史上1位になり、都内では観測史上初めての40度超えを記録、さらには多治見でも40.9度と7月の1位を更新しました。全国927の観測地点のうち、正午までに148地点で35度以上の猛暑日となりました。都心や県内においても最高気温40.0度近くまで上がり、ことし一番の暑さとなりました。  そこで、1番目の質問として「異常気象に対するの対応」についてお尋ねいたします。  海老名では、既に市内小中学校に100パーセント冷房設備の設置が完了しております。子どもたちが安全・安心に学校生活が送れるように迅速な対応をしていただき、感謝しております。しかしながら、公共施設の中で唯一冷房設備対応がなされていないのが学校体育館であります。いざ、災害時には市民の避難場所として小中学校が活用されることからも、何らかの方策が必要でありますし、日常的に子どもたちの授業や、特に中学生の部活においても猛烈な暑さが心配され、熱中症を誘発する過酷なスペースにもなりかねません。  1点目として、市内小中学校の体育館の暑さ対策につき、どのような認識をお持ちなのか。また、体育館にエアコン設置を望む声が多くなっておりますが、の見解を伺います。  また、暑さと反対に、異常気象では雨による学校校舎への影響も懸念されます。年間通じて台風シーズンを中心に、猛烈な豪雨に見舞われることが近年多くなりました。そこで、2点目として、これまでも補助金等を活用しながら、さらには業者による点検等もされたと聞いておりますが、市内小中学校校舎の雨漏り対策についてこれまでのの対応を伺います。  3点目は、東柏ケ谷近隣公園の多目的広場の暑さ対策についてでございます。東柏ケ谷地域のシンボル的存在の東柏ケ谷近隣公園では、日々、地域高齢者の皆さんがグラウンドゴルフやバードゴルフ、土日には少年野球チーム、少年サッカーチーム等の団体や一般市民の方々、小さなお子さんを連れて親子で利用していたり、多種多様に利用されております。また、8月には地域の力が集結する大塚ふるさとまつりも開催されます。地域唯一、多くの地域住民が集まれる広場でありますが、灼熱の太陽を浴び続ける炎天下でありますので、散水施設を設置するとか、暑さ対策が必要と考えますが、の見解を伺います。  2番目の質問は「ごみ行政」についてでございます。  構成3、海老名、座間、綾瀬の可燃ごみを焼却処理する高座清掃施設組合では、焼却施設の老朽化に伴い、新たな施設を建設し、平成31年4月稼働開始を予定しております。それに伴い、ではごみの減量化は喫緊の課題であると捉えており、では環境審議会に対して新たなごみ減量化策について諮問し、さらなるごみの減量化には有料化、戸別収集などが有効であるという答申を受けました。答申の中では、減量化が全国的にも実証され、国の方針にも挙げられているとあり、ごみの有料化や戸別収集などを、環境に優しい材質の指定袋の利用など、環境にも配慮して、新たな減量化策として取り組むとしています。戸別収集については、平成24年6月から3年間、地元東柏ケ谷二丁目においてモデル事業が行われた背景もあり、有効性は周知されております。そのような経緯を踏まえた上で、このたび海老名家庭系ごみ減量化基本方針(案)をまとめられましたが、のこれまでの取り組み、考え方及び進め方についてお伺いいたします。  3番目の質問は「さがみ野駅周辺のまちづくり」についてでございます。  平成30年3月議会の一般質問で、平成29年に実施した委託業務の概要、地元開催された意見交換の概要等についてお伺いしました。今回は、平成30年度においても委託業務を予定されていると思いますが、さがみ野駅周辺地区にかかわる昨年度からの検討、進捗状況についてお伺いいたします。  以上3点ご質問させていただきました。内野市長の明解なるご答弁をお願い申し上げまして、この場からの質問は終わります。                  〔宇田川 希議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 宇田川希議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「異常気象に対するの対応」についての3点目、東柏ケ谷近隣公園の暑さ対策についてでございます。近年、夏の時期の暑さが異常であることは認識をしております。気象庁が発表した6月から8月の気象状況では、東日本の平均気温が平年に比べ1.7度も上がり、昭和21年の統計開始以来、最も高い年となりました。また、本市においても、9月9日までに猛暑日が10日間、真夏日が63日間となり、前年に比べ、猛暑日が7日間、真夏日が12日間それぞれ増加し、異常と言えるほど暑い夏であったと思います。そのような気象状況の中、東柏ケ谷近隣公園を含め、野外のいわゆる公共施設、公園等においても、私どもの公園は親水。池とか、水に親しむところをつくっていないというのが現状であります。これはなぜかといいますと、相模川、目久尻川、永池川、大きな河川があることが1つあります。そういった部分では、公園に隣接している川があるということでつくられなかったという問題があります。しかし、都内に行きますと、やっぱり都内で子どもたちが遊んでいるのは、公園の噴水のところで遊んでいるとか、いろいろなことがあります。その関係でいきますと、中央公園の噴水はすごい人気でありまして、相当な利用者がいるという形になっております。そういった部分におきまして、今回異常気象が続いておりますので、今後もそういったことが予想されるため、東柏ケ谷近隣公園や大きな公園については散水施設あるいは親水というか、そういったものに十分に配慮することが必要だと感じております。そういった面で検討していきたいと思っています。  2番目の「ごみ行政」についてでございます。  本市では、これまでさまざまなごみ減量化策を実施しておりましたが、平成26年度を境にごみの排出量が増加傾向に転じております。ごみの減量化は最重要課題と捉え、昨年、環境審議会に減量化策を諮問し、答申を得た後、市民意見を踏まえて、ことし6月に家庭系ごみ減量化基本方針(案)を策定し、再度パブコメや住民説明会を実施しております。その中では、当然無料か、有料かという形については、賛成も反対もさまざまな意見を頂戴いたしております。しかしながら、集会をしますと、いわゆる反対の意見が大きくて、将来はもう有料なのだから、今やってもいいではないか、あるいは高齢者の方は、戸別収集なら有料でもいいではないかという意見もございます。そういった声は、いわゆる大きな声としては上がりません。現実、私ども今、議員が言われたとおり国分寺台4丁目、5丁目、それから東柏ケ谷二丁目で戸別収集の試験を行いました。そのときに、統一袋や有料袋を買っていただきたいという話をしたら、それはいいことだけれども、どうしてその地区だけでやるのだと言われました。アンケートをとった段階では、国分寺台のアンケートは50パーセント以上の方が賛成でありました。しかしながら、全体でやるならいいだろう、一部でそういう試験をやった段階から始めるのはおかしいという話もございました。そういった中では、大きな反対というのは一部あろうと思います。しかしながら、ごみの減量化、あるいは燃やすごみを少なくする、CO2の関係もありますから、そういった部分についてはある程度の今後の方向性をしっかりと市民に説明し、できる限り早い機会に皆さんにの方向性の理解を得ていく。方針を提案したとしても、いろいろな意見があります。しかしながら、ごみの有料化は最終的に手数料の問題がありますので、議員の皆さんの判断を仰がないといけないという問題があります。そういった面でもさまざまな意見を聞きながら、修正できることは修正していきたいと思いますし、あるいはさまざまな点で方法論もいろいろあります。そういったものを検討していきたいと思っています。  3番目の「さがみ野駅周辺のまちづくり」についてでございます。  本市の地域交流拠点の1つであるさがみ野駅については、公共交通機関との連携強化により、利便性、安全性、快適性などの向上を図ることを考えていきたいと考えております。当該地域は、いわゆる厚木基地の岩国への訓練の移転等で騒音被害が軽減されております。そういった面では、近年海老名の地価は、今回の基準地価についても上がっておりますから、相当さがみ野駅周辺のマンション建設なども進んでおります。そういった面では、さがみ野駅の乗降客は海老名駅に次ぐ2番目の駅でございますので、あの駅周辺がそのままでいいのかという疑問が昔からありました。再開発事業というのは長い年月がかかります。物が建っているわけでありますから、その部分で私ども、やはり一定の方向性を地権者の皆さんに示しながら、皆さんとの意見交換などを踏まえながら、地権者の理解を得ながら進めていきたいと考えています。  1番目の1点目、学校の体育館、2点目、学校の雨漏り対策につきましては金指教育部次長から、1番目の3点目及び3番目の詳細につきましては理事兼まちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の1点目及び2点目について金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 1番目の異常気象に対するの対応についての1点目、学校の体育館の暑さ対策についてでございます。近年の異常気象による体育館の暑さ対策については、安全に学習活動を実施する上で大きな課題であると認識してございます。そのため、これまでも試験的に体育館に大型の涼風機を導入するなど、効果を検証してきたところでございます。しかし、授業等で利用した後にアンケート等を実施した結果、多くの課題が挙げられ、結果的には導入に至っていないといった経緯がございます。今後予定されております体育館の改修時には、エアコンの設置につきましても検討してまいりたいと考えてございます。  2点目の学校の雨漏り対策についてでございます。雨漏りが発生した際は、教室等を最優先に補修工事を実施してございます。しかし、台風など強風のときであるとか、あるいはゲリラ豪雨の際には窓枠周辺からの雨漏りが多数発生してございます。これまでも子どもたちの学習環境を良好に保つために、雨漏り対策については重点的に予算を配分するなど、可能な限り対応してまいりましたが、原因が特定できない場合もございます。このような場合には応急的な施工で対応しており、施設の老朽化が進んでいることから構造上やむを得ない状況もあり、対応に苦慮しているところでございます。今後も安全で快適な環境を整えるため、施工方法等の工夫も含め、迅速な対応に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の3点目及び3番目の詳細について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 1番目の「異常気象に対するの対応」の3点目、東柏ケ谷近隣公園の暑さ対策についての詳細でございます。今年度の夏季における気象状況は、先ほど市長が申し上げたとおり、異常とも言える状況でございました。そのような中で、現在の公園の暑さ対策といたしましては、木陰や一部の公園に設置しておりますパーゴラなどで直射日光を避けていただくことのほか、飲料水が提供できる一般的な水道施設の設置となってございます。公園はスポーツ施設とは異なることから、議員提案の散水施設などはこれまで設置してございませんでした。しかしながら、東柏ケ谷近隣公園など広いスペースのある公園は、一般利用者の妨げにならない範囲でさまざまな団体への貸し出しも行われており、幅広い活動が行われております。散水施設などの設置につきましては、そのような利用状況、また、昨今の異常な暑さ対策の観点から、今後より具体的に検討してまいりたいと考えております。  次に、3番目の「さがみ野駅周辺のまちづくり」についての詳細でございます。平成29年度には当地区に係る基本構想検討業務を委託により実施しております。この中でさがみ野駅の北口、南口それぞれで、大規模、中規模、小規模の整備範囲をイメージした基本構想案を整理し、地権者の方々との意見交換を行いましたが、活発な議論には至らない状況でございました。今後、権利者の理解を深めるためには、当地区に合った整備手法や実現可能な計画づくりを含めた勉強会なども必要と考えております。このことから、平成30年度では、昨年度の業務成果をベースに、有効な整備手法など、より具体性のあるまちづくりに向け、権利者を交えた検討を継続していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) それでは、再質問をさせていただきます。  それでは、順番を変えて再質問をさせていただくのですが、まず「さがみ野駅周辺のまちづくり」について再質問を行っていきたいと思っております。  先ほど市長からもお話しありましたけれども、厚木基地の岩国移転への影響によってマンション建設も進んでいるというお話でございました。そういったことを踏まえますと、今後といいますか、現在もさがみ野駅周辺というのは人口もふえておりますし、注目が高まっているのかなと改めて感じているところであります。まちづくりを進めていくためには、事業の期間だったり、費用だったり、また、それにかかわる範囲、手がける範囲の規模感を共有して進めていくことが僕は重要だなと思っております。  そこで、有効な整備手法であったり、地区に合った整備手法というご答弁もございましたが、具体的にはどういったものを考えておられるのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) さがみ野駅周辺に合った整備手法についてでございます。既成市街地の整備手法の代表的なものといたしましては、道路の新設や再配置などが伴う市街地再開発事業、また、土地利用の共同化、高度化とあわせて、広場などの空地を生み出す優良建築物等整備事業といった手法がございます。といたしましても、さまざまな事業手法を比較検討するとともに、事業の進め方について、権利者の方々と勉強会などを継続して行っていく必要があると考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。今回優良建築物等整備事業という新しい名前が出てきたかと思います。開発というのは、一番いいのは、地権者の方だったり、関係者の方だったり、皆さんの合意形成が早期に図れて、順調に進んでいけばいいのかなというところもあるのですが、やはり時間がかかるというのは私も承知しておりますので、ぜひ十分なご検討をよろしくお願いしたいと思っております。  今までの説明会等もございましたが、今後の説明会といいますか、地元との意見交換会というのは、大体で構わないのですけれども、予定、この辺を目標にしてということでありましたら、その辺もお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 意見交換会の時期等でございますけれども、地元との意見交換会につきましては、まずは年内を目標に今年度の委託業務を進め、当地区における事業イメージの具体性を高めまして、勉強会や意見交換会を行いたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひ1つ1つ確実に進めてもらえればと思っております。  3つ目になります。これは3月議会でも質問させてもらったのですが、さがみ野駅の駅舎部分についてなのですね。例えば災害時の対応、3・11のときもそうだったのですけれども、踏切が遮断されてしまったこと。また、そうすると、さがみ野駅の南北で行き来が難しくなってしまうという問題が生じました。来年4月ですか、交番が開設するということも考えますと、海老名駅のように24時間自由に往来できるような対策も必要なのかなと私は考えておりますが、その辺についてよろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) さがみ野駅の駅舎の関係でございます。現在の駅は橋上駅舎となってございまして、まず、線路をまたぐ駅舎通路は鉄道事業者の所管であります。また、駅施設の安全管理を図ることなどから、鉄道運行がない夜間の通行が現在できない状況となってございます。今、議員のご質問のとおり、交番の開設もあります。さがみ野周辺における安全性の向上においても、今後まちづくりにおいて検討してまいります自由通路や駅舎通路による24時間の利用は有効であると考えてございます。今後さがみ野駅周辺のまちづくりを進めていく中で、鉄道事業者と協議を行い、駅舎通路の維持、管理や駅施設の安全確保などの課題について整理し、解決が可能なものであるかを検証してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。いいタイミングだなと私は思っていますので、ぜひ鉄道事業者との協議、そして調査、研究を進めていただきたいと思っております。  そして、この辺の今質問させていただいたことを踏まえまして、市長、一言、総括でお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私もまだその地権者会の集まりに行っておりませんので、イメージができた段階か、節目の段階で私が地元の地権者の皆さんとお話をする機会を設けたいと思います。区画整理や再開発事業は、むやみに追いかけていってもなかなかまとまらないのですね。やっぱり年数を区切っていかないと、今の海老名の財政状況とかまちづくりが永遠に続くわけではなくて、その部分でやるべき仕事がまだありますから、今後イメージができた段階で、の内部として期限をしっかりと区切りながら、節目節目をつけていこうという形でございます。そういった中では、今回も厚木駅周辺の再開発準備組合ができておりますけれども、私のほうから担当には、来年の3月31日までに組合ができない場合は、としても一定の方向性を示す必要があると話しております。そうしないと、幾らやっても、追いかけていっても、地権者の皆さんの理解を得られないという形だけで終わってしまいます。そういった部分では、地権者の皆さんもみずからの資産を、あるいは土地利用をしっかりと考える時代でありますので、そういった提起をしながら判断してもらいたいと思っています。そういった意味におきましても、さがみ野駅についても、そういう対応、イメージができた段階で提起をしながら、ある程度の期限を定めながらまちづくりを進めていくことが必要ではないかなと思っていますので、地元の議員としてもご協力を心からお願い申し上げたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) 市長のコメント、ありがとうございました。本当に慎重に、確実に進めていくことが私も大事だと思っております。地元の市議会議員としても、しっかりと支えていきたいと思っております。今後、権利者との意見交換を活性化していくためにも、具体的な提案に向けた整理を進めていただきたいと改めて思います。まちづくりというのは、期間も、費用もかかりますし、規模が大きければなおさらだと思っております。くどいようですが、一歩一歩、着実に整備に向けた取り組みを進めていただくよう要望いたします。  次に「異常気象に対するの対応」のほうに入るのですが、東柏ケ谷近隣公園の暑さ対策についてお伺いいたします。非常に前向きなご答弁ありがとうございました。散水施設の設置を具体的に検討してくださるということですから、ぜひお願いしたいと思っております。本当に多くの老若男女の方々が毎日のように集う東柏ケ谷近隣公園でございます。さまざまな視点から考察をお願いしたいと思っております。  検討してもらえるという話の中で、わかればといいますか、ある程度、今の時点でいいのですけれども、散水施設の設備にはどのようなものが考えられるのか、1点伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 散水施設の整備についてでございます。まず今、即効的に考えられるのは、既存の水道施設を生かしまして、多目的広場の近くに散水口を設け、利用者の方々が容易に散水できるなどの方法がよろしいのかなと考えてございます。この施設の設置につきましては、現況の上水道の設置ルートや水圧など検証を進めるとともに、広場の利用状況を考えまして、設置できる場所などを検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひご検討をよろしくお願いいたします。この質問は終わります。  次に、雨漏り対策についてお伺いいたします。雨漏りについては、対応可能な場所もあれば、難しい場所もあろうかと思っております。参考までにお伺いしたいのですが、雨漏りの特定が難しい学校というのは、市内小中学校でどこの学校が該当しているのか、また、雨漏りの状況について伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 議員ご指摘のとおり、雨漏りは、専門業者による作業においても原因特定に至らないケースというのがございます。築年数の最も古い柏ケ谷小学校については、老朽化や増築等による構造上の問題もありまして、原因が特定できず、応急的な補修を行った学校の1つでございます。雨漏りの状況はさまざまでございますが、先ほどご答弁させていただきましたように、窓枠付近や、あるいは壁のひび割れ箇所からしみ出るような事例が見受けられます。学校施設の雨漏りは、子どもたちの精神面や衛生面だけでなく、災害時の避難所としても補修は必須であると考えてございます。整備計画の順にかかわらず、発生時には迅速な応急対応をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。築年数の最も古い柏ケ谷小学校だということでありました。私も以前、数年前でございますが、小学校に授業参観等に行きますと、残念なことに、そんなタイミングのときに雨漏りをしてしまいまして、いろいろと周りの方から雨漏りしているねなんていう意見を頂戴したこともあります。原因究明は非常に難しいと思いますが、今後の学校施設再整備計画等、うまくその辺も連動しながら、補助金の活用していけるタイミング等もよく注視してもらって対応してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この件についても終わります。  続いて、学校体育館の暑さ対策について伺います。体育館のエアコン設置について非常に前向きなご答弁ありがとうございました。これから年々暑さが激しくなっていくことは、もう本当に予想されると思います。調べによりますと、千葉県浦安では、平成26年より、ここ近年の暑さ対策の一環として、また、避難所として使用するときの対策として、小中学校27校に対し小中学校屋内運動場エアコン設置事業としてエアコン設置を開始したそうであります。海老名では、調査、研究の上、その辺も参考にしてもらいながらお願いしたいと思っております。今後、ぜひ海老名学校施設再整備計画の中で計画、そして方針といったものに盛り込んでいただいて、実施に向けてご検討していただきたいと思いますが、その辺について伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 現在パブリックコメントを行っています学校施設再整備計画でございますけれども、保全に係る基準ということで、外壁等の外部仕上げや教室等の内部、あるいは設備等についての整備レベルというものを設定してございます。今、議員ご提案の体育館のエアコンの設置につきましては、としても大きな課題と認識してございますので、今後の整備レベルということで、機能向上を図る整備事項の1つとして計画に位置づけているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。今後の整備レベルに位置づけているとの話でありましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  話は変わりますが、以前に特殊塗料、サーモブロックという塗料を中新田小学校校舎にテスト塗装したということを伺いました。すぐれた断熱保温機能があって、夏は涼しく、冬は暖かい、1年を通じてエコで快適な環境を実現することが可能な特殊塗料と聞いておりますが、その実証実験結果についてどのような効果があったのか、また、それについてのの見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 今お話しありました塗装につきましては、昨年度、試験的に特殊塗料を校舎の一部壁面に塗装し、遮熱効果と耐久性を検証させていただきました。しかし、塗装面積が狭いということと期間がまだ短いということで、現在のところ、遮熱性や耐久性についての十分な検証結果が得られていないという状況でございます。しかし、まだ技術や工法については日々進化してございますので、今後もよりすぐれた新技術であるとか、新工法が開発された場合には、安全性を第一に積極的に導入に向けた検証を進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。こういった塗料の実験というのも、コスト面等を考慮した1つの実証実験だったかなと思っております。今の答弁の中では、塗装面積も狭くて、期間も短くて、遮熱性や耐久性についても十分な検証結果が得られていない状況だという話でございました。時期的なことだったり、あとは場所の選定というのも関係してくるのかなと思いますので、今後そういった部分も十分考慮した上で研究をよろしくお願いしたいと思います。要望です。  それでは、最後の質問に入ります。「ごみ行政」について質問をさせていただきたいと思っております。  先ほど市長もおっしゃっておりましたが、私も演壇で申し上げました。東柏ケ谷二丁目において実証実験を行ったと。それは戸別収集についてなのですが、行ったことを言われまして、このごみの問題については非常に関心を持っている議員の1人でありますので、順を追って質問していきたいと思っております。  住民説明会が行われたと私は聞いております。住民説明会について、その説明会が何回実施されて、何名の参加があったのか、まずお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。
    ◎経済環境部長(清田芳郎) 住民の方に対する説明会ということでございますけれども、中間答申の後の説明会と基本方針(案)を出した後に説明会を実施させていただいております。中間答申の説明会については、昨年の12月から3月の間に55回、こちら1210名の方に参加をいただいております。そして、基本方針(案)を出した後の説明会、7月から8月でございますけれども、計7回、662名、合計すると1872名の方にご説明をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。  次に、パブコメも含めましてどのような意見があったのか、その辺についてもお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) はっきりと、賛成、反対ということを述べられる方もございました。そして、有料化を実施する場合での要望ですとか提案、そのような意見も多々いただいております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。有料化についての賛成の意見というのは基本方針(案)に沿ったものだということで、私のほうではよしとするのですが、案では有料化と戸別収集が主眼となっているように思えます。  最初に、有料化に対する反対意見というのはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 有料化に対する反対意見、いろいろありましたが、主なものを言わせていただきますと、有料化の前にほかにもっとやるべきことがあるのではないかというようなご意見、あるいは、ごみの処理は全て税金で賄うべきで、税の二重取りになるのではないか、そして、低所得者にとっては負担増となりますよと。あと、以前、高座の綾瀬、座間、海老名の3で有料化すると言っていたのではないのか、それに対して、なぜ海老名は先行するのでしょうかというようなご意見をいただいております。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) そうすると、そういった反対意見が多くあったということでありますけれども、はそういった意見に対してどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) まず、税金で賄うべき、あるいは税の二重取りというようなお話に対しましては、としては今までいろいろなごみの減量化策を講じてきました。ただ、その処理は税金で今まで実施をさせていただいていましたけれども、これまでの減量化策だけではこれ以上の減量化は難しいというような判断をいたしまして、減量化に有効である有料化。これは審議会でも答申をいただきまして、その方針に沿って考え方を整理している。そして、手数料、税の二重取りではないかということなのですけれども、こちらについては地方自治法で手数料が取れる事務とされておりまして、もちろんご負担はいただくようになるのですけれども、その手数料としては合理的な裁量の範囲内というような考え方に基づきまして、リッター2円のごみ袋ということで、二重取りには当たらないというような解釈をさせていただいております。  あと、高齢者、低所得者にとって負担増になるのではないかということは、手数料を一部ご負担いただくわけですので、もちろん負担は生じることになりますけれども、やはり将来を見据えた中でごみの減量化は必要だというような判断をしております。有料化になった場合には、逆の面から見ますと、今まで全部税金で全ての方のごみを処理していたものが、今度は排出量によって、かかるお金も、負担する手数料も変わってくるということなので、そういう見方で言えば量に応じての負担になってくるので、公平性も保たれるのではないかというふうな考え方を持っております。  あと、最後の3共通ということなのですけれども、ごみの減量化が3共通の課題ということは、28年の秋の段階でしたか。市長が座間の市長、綾瀬の市長にお話をして、その共通認識はトップレベルで持っていると思っております。その中でも、各市それぞれ減量化については、そのの状況によってどんな方策をとるかというのは決めていくということになりますので、確かに以前は3一緒にやるのだよという話でしたけれども、そちらについては、そのときはごみの量が少しずつ減っていたのですが、26年を境にごみの量が増加してきていますので、ここで海老名としては、焼却炉の所在地ということもありますので、リーダーシップをとって実施していくべきだということでございます。あと、海老名の進捗状況につきましては、当然、座間、綾瀬にもお知らせをさせていただくというような考えでおります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。懇切丁寧にご説明をいただきました。手数料についても法的に問題がない。減量化に向けての取り組みとしても、さまざま趣向を凝らした上での有料化への判断であるということも今お話の中でありました。この件については1度終わりにして、次に戸別収集について話を伺っていきたいと思っております。  戸別収集への賛成意見の前に、反対意見というのはどのような意見があったのか、教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 戸別収集への反対意見でございます。これも主なものですけれども、戸別収集にすると多額な経費がかかるのではないかというご意見、集合住宅にはメリットがないのではないのか、それと自宅先がカラス等に荒らされてしまうのではないのか、あと集積所がなくなることによって不法投棄、そういうものがふえるのではないかというような危惧があるので反対、という意見をいただいております。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、実証実験を行った東柏ケ谷二丁目に私も在住しております。今のご答弁を聞いて、私なりに気づいた点を述べさせていただこうかなと思っています。  先日の経済建設常任委員会の中でも、陳情者の陳述に対して委員より意見もありましたが、戸別収集になるとカラスに荒らされるというのは、仮にあると想定されても、集積所のときに比べれば断然減っているという理解であります。家の前ですから、おのおのが注意をすることで大きな被害はなかったと私も記憶しております。また、そのころには、ちょうど市道23号線の歩道整備工事もあったこととも重なりまして、集積所がないということがこんなにも景観美化になるのだなという市民の声も聞いております。そして、その結果、不法投棄もなくなりました。  そこで改めて、多額のコストがかかるといった意見に対してなのですが、戸別収集導入時の概算費用はどれぐらいで算出しているのか。参考にするような基準で構いませんので、わかる範囲でお聞かせ願います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 経費でございますけれども、雇用の創出、そのようなところもうちのほうでは基本方針(案)で挙げていますので、それを含めていろいろな検討が必要になってまいりますので、今の時点で明確な金額はお示しできません。基準ということですと、戸別収集を実施している県内の大和、藤沢、あと東京の多摩地区でも実施していまして、先行している西東京などございますけれども、そういうのものを仮に海老名に当てはめて、ざっくりですけれども、計算させていただきますと、戸別収集にした場合の費用は大体2億5000万円程度というふうに見込んでおります。この2億5000万円が1つの基準になるものではないかと捉えまして、検討させていただいております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございました。2億5000万円程度という1つの算出基準という話でございました。ありがとうございます。  ここまでいろいろと私も質問をしてきましたが、1度ここで整理させていただきますと、有料化と戸別収集について、住民説明会の中では、賛成のみならず、反対の意見もあったということでありました。の対応のみならず、私もそういった背景を十分に考慮しながら、今後のごみ問題について取り組んでいきたいと思ったところです。  そして、この後、またちょっと質問に入らせてもらうのですが、今、算出の数字が1つの基準として出されたわけですけれども、実際にで、費用はとりあえずおいておいて、戸別収集を行うとなったときの体制というものはどのように考えているのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 戸別収集の体制の考え方ということでお答えさせていただきますと、収集品目ごとの収集の頻度ですとか、どういう体制で戸別収集に移行していくか、そういうところについても全体で見直しが必要です。地区割りですとか狭隘道路に対する対応、あるいは先ほどもお話ししました雇用の創出というものがありますので、そういうものを考慮した中で検討させていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。  集合住宅についての対応も伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 集合住宅ということですけれども、戸別収集の基本については1棟ごとに収集する、戸建てであれば1戸が基本になると思います。ただ、今でも集合住宅の中には集積所がないような小さなところもございます。そういうものが一番問題なのかなと思っておりますけれども、そういうところには敷地内に集積所を設けていただくというような働きかけは当然していかなければいけないと思いますので、こういったところに一部助成が可能なのかどうかというところも踏まえまして、集合住宅への支援は検討を行っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。  次に、戸別収集時の人材について質問させていただくのですが、高齢者の雇用であったり、また、障がいのある方の雇用についてということでお話を聞いたことがあります。その辺についての見解を伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 戸別収集を実施していく中で、高齢者の方や障がい者の方への雇用の場の創出も図れるのではないかということで答申の中にも盛り込まれておりまして、それについて、のほうでも基本方針(案)の中に取り込んでおります。実際にこれをどういう形でやっていくかというのは、前のご質問にもお答えしたとおり、まださまざまな整理すべきところがありますので、今なるべく早急に整理しているところでございますけれども、当然シルバー人材センター、あるいはの保健福祉部局とも調整しながら、業務量ですとか内容、個々の実施される方に対するそういうところも考慮しながら、詳細は詰めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。十分に慎重な対応をよろしくお願いしたいと思っております。  次に、事業系ごみについての今後の対応について伺います。現在、大和で対応を始めており、少量排出事業所の直営収集で、申込制を実施しているかと思います。例えばですけれども、個人店の家庭系、事業系のごみ混在、分別が課題と私は認識しておるのですが、の見解についてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 事業系ごみについては、基本的には事業者の方の責任で収集運搬業者の方に有料で今も処理をしていただいております。これが基本的な考え方ですけれども、今お話があった大和などでは、ごみを少ししか出していない事業所、そういうところに対して行政が有料で直接収集。これは申込制でやっているようなのですが、そういうことを実施しているということは先行の状況ということで確認しております。そういうところも踏まえまして、そういうことをすると、事業者の適正排出、分別をさらに促すことになると思いますので、収集方法の選択肢も広がってくるということもございますので、環境審議会でつくっています専門部会、事業系ごみ専門部会の中でそういう先行の事例も含めて検討をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひ他を参考にしてもらって、こちらも順番等があろうかと思いますけれども、対応をお願いしたいと思っております。  最後になるのですが、ちょっとまた、先ほどの袋の話に戻ります。有料化の指定ごみ袋は、環境に配慮した自然に優しい素材を使用するとのことでありました。外務省では「持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます」と述べております。具体的にこういったことも踏まえまして、どんなイメージをでは考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 有料袋がどんなものかというようなご質問だと思いますが、それでよろしいでしょうか。(宇田川希議員「はい」と呼ぶ)  今お話があったSDGs、そういう中でも環境への配慮というのがうたわれております。その部分だけではないですけれども、海老名としても基本方針(案)の中では環境に配慮した袋を使っていくというような方針を案の中で打ち出させていただいています。これにつきましては例えば植物由来、そういった再生可能なバイオ資源を素材としたような統一袋が望ましいのではないかなと考えておりますし、今マイクロプラスチックの問題がかなり大きな問題になっています。そういうものも含めて、それにあわせてレジ袋も削減というような考え方を持っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) ありがとうございます。ぜひこちらも十分に慎重に検討をお願いしたいと思います。  最後になりますが、いろいろとたくさん質問させていただいたところであるのですが、有料化と戸別収集についてですね。今、事業系の話もさせていただきましたけれども、今後どのように進めていくのか、最後、市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今基本方針(案)をいろいろな関係で行っています。私もタウンミーティングを7会場で実施しておりまして、7会場で積極的な反対を訴えた方は元議員1人でありました。はっきり申し上げて。そういった部分では、いわゆる有料か、無料かといったら、基本的に無料がいいというのは当然なのです。考えてみると、何度も言うのですけれども、税金の二重取りだとか言いますけれども、じゃ、下水道だって、昔はどんどん側溝に流していたではないですか。それがいけないということで、受益者負担を取って下水道整備をして、水道の使用量の多さによって下水道使用料は決まっているのですよ。汚水だってそうではないですか。皆さん、くみ取りとか、合併浄化槽のところは有料でやっているわけですよ。そういった部分でいろいろなことを考えていくと、ごみの有料化に対しては皆さん、将来はもう黙っていても有料化される、しないといけないだろうということは一定思っているわけですよ。  積極的な反対もあることは事実です。だけれども、時期がいつかという問題は、私どもは高座清掃施設組合の焼却炉122.5トンを2炉つくりました。それは総額で177億円かかかっているのです。20年間で126億円のランニングコストがかかっていきます。それも地元の理解があってこそなのですよ。あそこに焼却炉をつくるのに二、三年苦労しました。もう地元は嫌だと言っているわけですよ。はっきり申し上げて。焼却炉をどこにつくるかで、いろいろ苦労したのですよ。それで、やっと地元を説得してやってきた。そういった中で、焼却炉に対して今、事業所の問題、増があって、家庭の増があります。家庭は、将来減っていくことは確かです。少子高齢化ですから。だけれども、今の段階で、ここ数年間、焼却炉をフル稼働したら、当然大きな負担がかかります。それがあって、事故等があったときには焼却炉のメンテナンスの問題があるわけです。そういった面では、今この時期を捉えて有料化に向けて、減量化に向かっていくということです。  ところが、いろいろな意見があって、じゃ、事業所はどうするのだと。当然事業所の処理料は1トン2万5000円いただいています。県下では高いほうですけれども、海老名の方針としては上げていきたいと思います。はっきり申し上げて。だけれども、その前提は、市民だってこれだけ負担するから、事業所も負担してくださいよと。その政策の中で、先ほど経済環境部長が言った小規模の事業所に対してはこういうやり方と、いわゆる2つの政策を持たないといけないと思います。一定のフォローする政策と、それから料金を上げることによって、そのバランスが保てると私は思っています。そういったことの中では、今は有料化の提案をしていますけれども、事業所はどうするのだと。当然事業所も上げることによって減量化に向かうと思います。その減量化に向かうことの中で、当然お互い少なくなっていくという形。  私は、はっきり言って国がサミットにおいて、プラスチックから――世界で運動が始まっています。日本とアメリカだけが署名しませんでした。残念なことだと思います。もうイギリスはレジ袋をまた上げていきます。そういった部分で、海老名でレジ袋から撤退しましょうよ、あるいはCO2の削減で、燃やすごみを少なくしましょうよと宣言をして、そういった形に一歩一歩みんなで向かうということが今必要なことではないかなと思います。人口が減少して財政力がなくなったときに、じゃ、ごみの有料化をやったときに、有料化の部分の戸別収集のお金はどこから出すのですか。福祉を削減するのですか。小児医療だって5億円以上かかっています。それから、重度障がい者の医療だって2億数千万円かかっています。単独でやっています。そういったものを削減して、そちらに回せますか。今こそできることをやるべきだと私は思っています。今の人口構成の年齢を見れば、今が一番いいときだと思います。そういうことを皆さんと一緒に議論しながらやっていく。  反対があるのは当然です。1つの施策ですから。みんな無料だったら、だれだっていいではないですか。そんなものは将来続かないのですよ。介護保険だって1割から2割の負担になっているではないですか。そういった部分でいくと、福祉だってそういった面があるから、ごみを多く出す人は当然負担していただくことなのです。それを少なくすることによって、燃やすごみは少なくなる、あるいはプラスチックから脱却できる。そういったことを皆さん、海老名から発信することが今必要だという認識に立っていただきたいと思います。午後からもそういった質問がいろいろありますので、私の基本的考え方はそういう考え方で、早急にこれから基本方針を決定しながら、それを議会にかけていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 宇田川希議員。 ◆(宇田川希 議員) 市長、ありがとうございます。今いろいろと市長から細かく説明をしてもらいましたので、理解したところでございます。戸別収集は、今後の高齢化を考えていきますと必要なことでありますし、有料化もごみの減量化に効果があるということでありますので、行うのであれば同時実施をしてもらいたいと私は思っております。今後しっかりとその辺も判断して、議会に示してほしいと思いますので、よろしくお願いします。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時50分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前11時5分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、西田ひろみ議員の発言を許します。                  〔西田ひろみ議員 登壇〕 ◆(西田ひろみ 議員) いちごの会の西田ひろみです。市政に関する一般質問をいたします。  1番目「災害対策」についてお聞きします。  6月、大阪府北部の地震、7月、西日本豪雨、9月、関西地方の豪雨、9月6日、北海道胆振東部地震と2018年は多くの自然災害に見舞われています。被災地の方々にお見舞い申し上げます。改めて、日ごろからの防災対策の必要性を痛感したところです。特に行政としてはさまざまな視点から防災対策を立てる必要があると考え、海老名サービスエリア利用者への対策、原発災害対策としての安定ヨウ素剤の備蓄、避難所でのアレルギー児対策の3点について一般質問として取り上げます。  その1、海老名サービスエリア利用者への対策についてお聞きします。海老名は交通の利便性がよいことで発展してきました。鉄道利用者への対策として駅滞留者の避難所を文化会館に設定し、食料等の備蓄がされています。一方で、高速道路の利用者に対しての対策はとられているのでしょうか。利用者数が日本一多い上下線で、休日のときは10万人、平日は平均5万人の利用者がいる東名高速道路海老名サービスエリアの対策についてお聞きします。サービスエリア付近には、現在、観光のスポットとして、コミュニティバスの停留所、サービスエリア見学者用の駐車場なども設置されています。サービスエリアには、東名高速道路を走行中に立ち寄った人とともに、一般市民の利用者も多いと考えられます。海老名サービスエリアの利用者の災害対策をはどのように考えているのか、お聞きします。  2点目です。原発災害対策としての安定ヨウ素剤の備蓄についてお聞きします。福島第一原発事故から7年半がたちました。細胞分裂の活発な子どもへの影響は、甲状腺がん、免疫機能の低下、貧血などにあらわれています。事故当時ゼロ歳から18歳の子どもの福島県県民健康調査の甲状腺検査では、2018年6月までに199人に疑いがあるとされました。一方、2016年7月設立のNPO法人3・11甲状腺がん子ども基金では、事故当時18歳未満で、15都県に居住していて甲状腺がんになった人に一律10万円の支援をしています。2017年4月までに支援先120人の約3分の1は福島県外でした。そして、神奈川県も6人いました。福島原発事故直後の2011年3月25日には、その当時の原子力委員会、近藤委員長は、事故が最悪化した場合、どういったところを避難地域にするかというところで、半径170キロメートルを強制避難、250キロメートルを希望者を含む避難ゾーンとしました。海老名から250キロメートル以内には、新潟県柏崎刈羽、茨城県東海第二、静岡県浜岡の原発があります。特に中部電力浜岡原発は、東海地震、南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が25パーセントと高く、本市から約140キロの距離にあります。また、30キロと離れていない横須賀には原子力潜水艦が寄港しています。こうしたことから、原発防災を含めた原子力防災が必要と考えます。特に放射線の子どもへの影響を最小限に食いとめるために、で安定ヨウ素剤を備蓄しておくことが必要だと考えます。の見解をお聞きします。  3点目、避難所でのアレルギー児対策です。東日本大震災や熊本地震では、避難所にアレルギー食の備蓄がないことや、見た目では食物アレルギー児とわからないことから、備蓄食料品によるアレルギーを発症した子どもがいました。アレルギー食の備蓄の基本は各家庭と考えますが、避難所生活を強いられることもあります。そして、避難してくるときは親子が常に一緒とは限りません。親が被災して、子どもだけが助かることもあります。だからこそ避難者、特に子どもの視点で対策をとることが必要と考えます。そこで、アレルギー対応食と、一目で食物アレルギー児であるとわかる表示についてお聞きします。  本市のアレルギー対応食は、アルファ化米と粉ミルクなどを各避難所に備蓄しています。アレルゲンフリーのアルファ化米は、ワカメ御飯、田舎御飯、ヒジキ御飯の3種類です。子どもの好きなカレー、シチューは、アレルゲンフリー27品目対応のものが既に販売されています。長引く避難生活を考慮して、アレルギー食の多様化を提案します。  そして、一目でアレルギー児であるとわかる表示についてお聞きします。本市では、外観からわかりづらい障がいがある方には「耳が不自由です」など、背中に書いて着用できるビブスを避難所に用意しています。自分がアレルギーであることを他人に話すことができない幼児の場合、誰が見ても一目でアレルギー児であると判明できるようにすることが必要だと考えます。日常的にアレルギーバッジやシールなどを身につけておくことが有効と考えますが、の対応策をお聞きします。  大きな2番目です。「学校における性教育」についてお聞きします。  予期せぬ妊娠は、人工妊娠中絶、児童虐待、子どもの遺棄につながり、子どもと女性の心身を傷つけ、人権を踏みにじります。また、デートDV、セクハラなどの社会問題を引き起こしています。スマホの普及で性情報はどこでも手に入ります。だからこそ、性に関する科学的に正しい知識を持ち、そして、性は1人1人の生き方を認め合う人権の尊重を基盤としていることを理解する、体系的で包括的な教育が必要と考えます。心身の発達段階に応じた学校教育の役割に期待するところです。  一方で、足立区立中学校の性教育授業で、性交や避妊の言葉を使ったことが2018年3月、都議会で取り上げられ、指導要領を超え、行き過ぎた内容であったと都の教育委員会から指導されました。海老名の学校における性教育の取り組み指針と現状についてお聞きします。  以上でこの場からの質問といたします。市長の明快なる答弁、よろしくお願いいたします。                  〔西田ひろみ議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕
    ◎市長(内野優) 西田ひろみ議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「災害対策」についてでございます。  では、これまでハード、ソフトの両面から、災害に強いまちづくりを進めてまいりました。災害時のさまざまな対応に当たっては、その目的や国、県の指針等に基づくとともに、優先順位を慎重に判断し、限られた人的、物的資源を効果的に運用することが基本であると考えております。  1番目の詳細につきましては3点ございますけれども、理事兼市長室長から、2番目の「学校における性教育」につきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について理事兼市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 1点目の海老名サービスエリア利用者の避難対策でございますけれども、NEXCO中日本によりますと、海老名サービスエリアでは利用者の3日分の食料を備蓄していると聞いてございます。それを超える場合には避難所のほうに避難していただくことになると思いますが、NEXCOの想定では上下線合わせて1900人と見込んでいるということでございます。としましては、収容人数を超えて避難してこられた方がいられる場合には、避難所のほうに誘導していきたいと思いますし、通常の避難所がいっぱいになってしまった場合には補完避難所を開設して対応していくというような考え方になってございます。  次に、2点目の原発の災害対策としての安定ヨウ素剤の備蓄ですが、原子力規制庁では原子力災害対策指針を取りまとめて、市町村はこれにのっとって、地域の実情に即した実効性のある対策を講じています。原子力施設からおおむね5キロあるいは30キロを目安として区域別の対応がそれぞれ定められておりますので、海老名としては現在30キロ以上のでございますので、安定ヨウ素剤の備蓄はしてございません。この配布や服用についても、その区域ごとに対応することが必要となっておりますので、それにのっとって考えていきたいと思っております。原子力艦船につきましては通常3キロという定めがございますので、横須賀に原子力空母が入った場合でも3キロ以上、海老名は横須賀から28キロぐらいありますので、全く想定外ということでございますので、現在備蓄は考えてございません。  それから、3点目の避難所でのアレルギー児の対策でございますけれども、ご紹介いただきましたようにで備蓄しているアレルギー対応のアルファ化米は、主にご紹介いただいたワカメ御飯、ヒジキ御飯、田舎御飯と白米の4種類ございます。今後はアレルギー対応食を中心に入れかえをしていきたいと思っております。シチューやカレーのご提案がございましたので、今後研究してまいりたいと思っております。  それから、アレルギー児とわかる表示については、こちらもお話しありましたけれども、要援護者用のベストを用意してございますので、それにシールを張って、ほかの人にもわかるようにしていきたいと思っておりますが、大事なのは、避難してこられたときに避難者登録票にいかに丁寧にお子さんから聞き取りをするかということだと思いますので、その辺は徹底していきたいなと思っております。  いずれにしましても、各種訓練等を通じてさまざまな意見をお聞きしながら、充実を図っていきたいと考えているところです。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 2番目の「学校における性教育」についてでございます。  その現状と方針ということでございますけれども、小学校では、4年生のときに保健の授業で、体の発育、発達ということで、自分たちの体が第二次性徴期に向けて男女で変わっていくことを勉強します。それ以外にも、市内の養護教諭が6年間の独自の性教育指導計画をつくっておりますので、それに基づいて小学校1年生から段階的な指導を進めているところでございます。中学校では、保健体育の授業で、1年生が生殖機能の成熟や性情報の対処などを学習しています。2、3年生は性感染症の予防を学習しているところでございます。性感染症の予防については、全ての中学校で保健福祉事務所の保健師を講師として招いて、性感染症防止講演会を実施しているところでございます。学習指導要領には小学校の保健と中学校の保健体育と、あと特別活動という中で性に対する内容を指導することが定められておりますので、そういう中で、としては、ただ知識を習得するだけでなくて、他教科と関連したり、あと学校によっては、助産師とか、赤ちゃん連れの母親を学校に招いて、性の勉強もしますので、私としては、大原則として、海老名は命を大切にするということを大原則に授業をして、ただ、その時々の社会環境とか子どもたちの実態に合わせて、適切な性に関する指導を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 丁寧なご答弁をありがとうございました。順次再質問させていただきたいと思います。  海老名サービスエリアの利用者への対応ということで、1900人ぐらいを予測して、それに対して3日分の食料は中日本高速道路会社のほうで備蓄しているということでありました。私も先日、連休のときにサービスエリアを訪れてみました。そして、もしこのときに、今はとても地震とかが多いですので、こういった場合、どうやって逃げるのですかということを1階のコンシェルジュにお聞きしました。そうしましたら、お店にいる方は1カ所に集まっていただいて、それから近隣の避難所に避難誘導するということでした。ですから、海老名としては近隣の避難所、上りですと、特に大谷の近隣公園ですか、大きな避難場所があります。そして、その先としては大谷コミセンがすぐそばです。そういったところに随時誘導していくということをお聞きしましたので、食料品の備蓄というところは確かにそこではあるかと思いますけれども、やっぱり現実的にはそういった対応策が必要かと思います。その地域にお住まいの方たちは、万が一の場合は、そういったサービスエリアのほうから避難してくる方もいらっしゃるというようなことも想定しての受け入れ体制づくりを私は進めていくことが必要なのではないかなと思うのですね。ですから、先ほど言いました大谷の近隣公園、それから大谷コミセン、そして下りのほうですと、杉久保小学校とか杉久保コミセンなどが避難場所として想定されますので、そういったところは地元の方と受け入れ体制づくり、万が一はそういったことも起こり得るのだよということを想定して、避難訓練や避難計画のほうも見直していく必要があるかと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) サービスエリアなのですけれども、今マックスの状態のことを議員のほうでお話しいただきましたけれども、時間帯とか曜日によっては、逆に周りの市民がサービスエリアのほうに避難するということも考えられるということで、NEXCO中日本のホームページ等を見ますと、いろいろなサービスエリアで地域と一体になった避難訓練をやっておられて、地域の人が避難してきても、逆にサービスエリアが受け皿になったり、あるいは緊急車両が入るようになると、今度は、そこは自衛隊とかいろいろな緊急車両の待機場所になったりということがございますので、時間帯とか状況によって大分違うと思うのですけれども、我々としましては、最初に答弁しましたように、通常の避難所に避難してこられる方は受け入れていきたいということと、そこがいっぱいになった場合には、補完避難所を用意してありますので、そちらに移っていただく、そちらに避難していただくというようなことを考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ありがとうございます。そうした場合、地域で受け入れていくということなのですが、今お話しいただいたように、こちらの海老名と、そして中日本高速道路会社とそういった話し合い、あるいは連携した避難訓練なんかは今後予定しているのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) 現時点でまだその訓練はやっていないので、今後NEXCO中日本と調整していきながら、その辺は研究していきたいと考えています。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) わかりました。それでは、今後の取り組みのほう、よろしくお願いいたします。  では、原発事故における安定ヨウ素剤の備蓄についてお聞きします。今お答えにありましたように、海老名は5キロ、30キロ、十分圏外でありますので用意はしていないよということですが、福島原発の事故も、実はあれは偏西風の影響というのがすごく大きかったと思うのですね。あのとき、偏西風で8割は太平洋上に流れていった、2割の残ったものが近辺というか、そちらのほうに流れてきて、海老名のほうも3月15日になるのですか、風のほうに結構影響された結果が出ています。そういったところもありますので、偏西風が強い、日本列島の上にはそういう偏西風が絶えず発生していますので、十分離れているから大丈夫だよではなくて、浜岡原発は海老名の西にありますし、もっと西にはいっぱい、福井県のほうには原発銀座のようにいっぱい原発があるわけですから、そういったところは、特に浜岡原発は地震の発生率もすごく高いところですね。そして、万が一、偏西風でこちらに流れてくる可能性も強いということですから、私は予防として備蓄しておくのも必要なのではないかなと思っております。  この近辺では今、鎌倉がそういった対策をとっておりまして、40歳以下の市民を対象に6万人分を備蓄しております。40歳以下というのが一番影響を受けやすいということでやっているのかと思います。そして、福井県に近いというところでは、兵庫県篠山が今すごくきちんと手を、原子力災害対策ハンドブックもつくられて、皆さんに、事故が起きたときはこうして逃げなさい、そして安定ヨウ素剤も入れているということで、とても力を入れてやっています。そこも5キロ、30キロ圏内、50キロに近いというところですが、そういった具体的なところをやっています。本当にこれだけ災害が多い状況の中で、海老名でも偏西風に乗って浜岡原発のヨウ素が飛んでくる可能性もあります。安定ヨウ素剤はそれほど大きな金額ではないのですね。3年に一遍入れかえなくてはいけないというところもありますが、海老名の予算上、大変な金額ではありませんので、国で指定されていないからといっても、そういったところの危険性、特に子どもたち、若者たちへの安全性を担保するために、ぜひこの辺は対応していただきたいと要望しておきます。その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) ご紹介いただきましたように、近隣というか、県内では、横須賀、葉山町、鎌倉のほうで備蓄をしているという話は伺っております。これは横須賀港に近いからということかなと思っています。浜岡原発から140キロぐらい、それから茨城の東海第二原発から150キロぐらいということですので、距離はあります。直ちに危険が及ぶというものではないという考え方でおりますが、安定ヨウ素剤が全く不要かということは思っていません。一切可能性はないということではないと思いますので、その辺の必要性というか、可能性はあるというふうには考えていますけれども、市長が冒頭答弁されましたように、やはり優先順位をつけてその辺は考えていきたい、危険度を見きわめながら考えていきたいというふうに思っていますので、今現在では備蓄の考えはございませんけれども、さらに研究していく中で、必要性があれば考えていきたいというところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 子どもたちへの安全確保というところで、私は優先順位を上げていただきたいと思います。ぜひそういったところで考えていただきたいと思います。  そして、3点目のアレルギー児対応ですけれども、子どもたちの好きな特にシチューやカレーというのが今出てきているので、それも考慮していただけるというので、本当にその辺はよろしくお願いいたします。  ただ、私も9月1日に今泉小学校で実施されました避難訓練に参加したのですが、そのときに提供されましたのは五目御飯でした。五目御飯のほうにこれだけのアレルゲンがありますよというのは表示されているのですが、子どもは漢字が読めないのですね。子どもだけで避難してきたことを考えると、平仮名とか、絵とかで表示して、自分では大豆はだめなのだなとか、そういうのも幼稚園ぐらいになるとわかっていると思いますので、ぜひそういったところも対応していただきたいと思います。  そして、もう1つ要望としては、海老名では、これだけのアレルギー対応食、そして種類を備蓄していますよ、どこにありますよというところをホームページなどで情報を開示していただけないかなと思うのですね。というのは、必要なアレルギー対応食は自宅で用意するのが基本ですけれども、特殊なアレルギーの方以外のときは、やっぱりこういったところが参考になるかと思いますので、ぜひホームページなどでもアレルギー対応食の種類とか、どこにあるのかといったところを公表していただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) アレルギー対応食なのですけれども、今、では約27万食の食料を備蓄していますけれども、そのうちの14万6000食が実はアレルギー対応食になっていまして、率で言うと54パーセント、アレルギー対応になっております。今後もアルファ化米はアレルギー対応に切りかえていきたいと考えてございますので、ホームページで積極的なPRをしていきたいと思います。ただ、毎年入れかえを行っていますので、リアルタイムでは若干その時期がずれますので、ある一定の時期を定めて、その辺は更新していくような形で考えていきたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ありがとうございます。ぜひ対応をよろしくお願いします。  それから、アレルギーを持っている子どもであることが判明できるようにということですが、先ほどビブスの上にシールとかバッジを張れるようにしておくということだったのですが、基本的に保護者と一緒に避難所に来る方もいるかと思いますが、東日本大震災のときはお母さん、保護者がもう亡くなってしまって、子どもだけということも本当にあったそうなのですね。そうすると、自分でなかなか言えない、丁寧に聞き取ってもなかなか言えない子どももいます。ですから、こういったアレルギーのバッジとかシールというのは、そのようにならない日常で渡すことが、つけていることが私は必要なのかなと思います。自分の持ち物に、バッグとか、洋服とかに張ったり、それからバッジをつけておくとか、いろいろなところにつけておくことが必要ではないかなと思うのです。ですから、そういったためにもアレルギーの啓発といいますか、朝もメールボックスに入っておりましたが、10月6日には海老名駅西口でえびな安全・安心フェスティバル、子どもたちの安全・安心をテーマにやるというような報告がありました。また、10月11日には有鹿小学校でのお泊まり避難の訓練なども聞いております。そうした場所を活用しまして、そういったシールとかバッジをが避難所に行く前に配るというような体制をとっていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎市長室長(萩原圭一) ご質問の意図はよくわかるのですけれども、やはり自分がアレルギーであるとか、そういうことを――日ごろからつけていなければ意味がないと思いますので、バッジとかシールをつけておくことが本当に皆さんのご理解をいただけるかどうかというところは、ちょっと慎重に調べながらやっていきたいと思います。少なくとも避難所に来た際にはわかるように聞き取りをして、ベストには表示をしていきながら、アレルギー食対応ができるようにしていきたいと思うのですが、日常、日ごろそれを持っているということに対しては、少し慎重に研究していきたいと思っております。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 本人の個人情報とか、プライバシーの点とかでそういったご答弁かと察しますけれども、やはりいつ起きるかわからない、そして保護者と一緒ではないということも考慮して、望む方にはそういったところで渡すというような対応をしていただければいいのではないかなと思いますので、十分にご検討をお願いいたします。  では、2番目のほうの「学校における性教育」についてお聞きします。  先ほど教育長からご答弁がありましたように、海老名では、小学校4年で保健授業と、各学年は学級活動で、先ほどおっしゃった6年間通して、養護教諭がつくった性教育の指導のねらいと関連教科などについて指導計画があります。それで小学校では体系的な性教育活動をしているということですが、中学校ではどうなのでしょうか。私は小学校での性教育の基礎、こういった体系的な保健といいますか、その授業以外にも、学級活動を1年から6年まで通して体系的に勉強しているというところを基本として、中学校ではもっと具体的に実際的なところを学ぶことが必要だと考えています。  文科省の調査では、高校生の妊娠は、公立高校で2015年、2016年の2年間で2098人でした。そのうちの3割の生徒は自主退学をしています。また、2016年の人工妊娠中絶は、15歳未満が318人、そして15歳から17歳が7470人です。高校生になると、性体験者が急にふえる現状です。性行動が活発する前の中学生の段階で、私は現在使用の教科書では、具体的な表示のない性交や避妊の言葉を使って、科学的に正しい知識を教えることが必要と考えます。もちろんいのちの授業、そういったところが根底にあることは根本ですし、それはもう小学校のところで体系的に勉強している。そしてさらに、その上でこういったところが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 先ほど教育長のほうから答弁もいたしましたとおり、中学校におきましては全ての学校で学年で体育館に集まりまして、性感染症防止講演会というものを行っております。もちろん内容は、そういう性交、避妊というものだけを扱うものではなくて、本当に自分たちの心や体、命を大切にしていこうという中で、そういう部分についても指導をしているという現状がございます。そういう意味で6校中2校は、先ほども申し上げたとおり、実際に赤ちゃんをだっこしてお母さん方に来ていただいて、少人数のグループで赤ちゃんに触れ合うことで、そういう命を大切にするということを子どもたちが実感として捉えるというようなことも行っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ご答弁ありがとうございます。中学校では全6校で性感染症の予防ということで、具体的に今指導しているということでよろしいのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) はい、そのとおりでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) わかりました。海老名では本当すばらしい性教育の実態であるということ、今、現実にお話しして、わかっています。しかし、そういった意味で外部の先生、保健所からの派遣の先生かと思いますが、毎日生徒とつき合っている担任の先生、学校の先生たちは、やはりこういった問題を子どもの問題として真摯に受けとめられるような体制づくりになっているのか、どうなのかと思っております。東京都ではことしの8月に、都内全公立中学校の校長宛てに性教育の実態についての調査を行いました。これは都がやっています性教育の手引というのを来年度中に改訂するためというところです。そして、この学習指導要領超えの授業。指導要領では具体的な、先ほど言いました性交とか避妊というところは扱うなという歯どめがかかっていますが、その指導要領超えの授業については、実施している学校、あるいは予定している学校が9パーセントということなのですね。まず1割弱ということでした。そういった点から見ても、海老名は具体的にやっているということで、とてもすばらしいと思いますし、学習指導に対して先生が積極的に話ができるかというと、やはり校長級になると、自分もきちんと教わっていないということで、なかなか話ができないということが回答にありました。そういった意味で今、先生の研修というのはどのようになさっているのか、お聞きします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 学校におきましては、性教育というくくりだけではなくて、日々、人権教育であったり、生徒指導という意識で、担任たちのほうはそのような指導にかかわっているという現状がございます。学校の中では養護教諭等が中心になりまして、日々そのような具体的な事象が起こったときはもちろんのこと、それを未然に防止するという意味で研修に努めております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 養護教諭を中心にということですが、いつも顔の見える先生方の対応というのが私は重要ではないのかなと思いますが、海老名の教育現場では、こういった性に関する相談や問題、事件なんていうのは年間どのくらいといいますか、そういったことは具体的につかんでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) かなりデリケートな内容でございますので、正確に全てを把握しているということではないかと思いますが、昨年度1年間で教育支援センターが相談として受けている事象が8件ございます。1件は生徒から直接のもの、残りの7件につきましては生徒から相談を受けた学校からの相談という形でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) やはり教育現場ではさまざまな問題を抱えて、表面に出ただけの件数なのかな、まだその裏にはいろいろなところがあるのではないかと思いますので、ぜひ先生1人1人が対応できるような先生たちへの性教育の研修も重ねていっていただきたいと思います。  もう1つ思うのはスマホの問題、SNSで知り合ったところから性的な事件に引き込まれるような問題も起きております。それから、LGBTの問題、性は1人1人の生き方を認め合う人権の尊重を基盤としていることから、多様な性のあり方について学校教育でもしっかりと取り組むことが必要かと思います。特に2015年、2016年に文科省が性同一性障がいや性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてという通知を全国の教育委員会、学校向けに出しておりますが、こういったところには海老名としてはどのように対応しているでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) といたしましては、先ほど議員のおっしゃられたLGBT等について、教職員の研修を数年前から行っているということとともに、今年度から全ての中学校の中学2年生を対象にLGBTの多様な性についてという講演会を行っております。その中では、実際に体と心の性が違うという方をお呼びして、非常にわかりやすく、具体的な講演を行っていただいております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 私もその先生の講演をお聞きしましたが、とてもわかりやすく、よかったと思っております。今後もぜひ進めていっていただきたいと思いますが、先ほどから、海老名では小4で、小学校では体系的なところをやっているというところですが、いのちの授業。助産師が、精子と卵子が出会って命が生まれ、自分が今現在あるのだよ、大切なのだよということを教えてくれる授業――授業としてではなく、それは学校のほうで、柏ケ谷小学校でそういった講演をやられていたかと思います。それから、中2、中3で子育ての体験学習、それは2つの中学校でやっていらっしゃるということですが、これを全校化。学校のあれではなくて、全校でこれに取り組んでいくというようなところで、段階的な性の授業として性や命は温かいもの、それを伝えた上で、性交や妊娠に潜むリスクを伝えるというような流れをつくれないかと思いますが、学校任せではなく、全校で取り組んでいくということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) さまざまな各学校の活動があるところでございます。ただ、その中で、例えば実際に赤ちゃん連れのお母さんが来られない場合でも、同じようにどこかで違った形で補完をしているところでございます。でも、おっしゃるように、非常に効果が高いものがあれば、全ての学校でそれが実施できるように進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 日本の性教育はとてもおくれていると言われておりますが、(時間切れのブザーが鳴る)世界の性教育は、ユネスコの性教育ガイダンス「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」に基づいてやっておりまして、人権を基盤にジェンダーと平等、多様性を前提とする包括的性教育へとつないでおります。海老名ももう一歩の点かなと思いますので、ぜひこれからもさらに取り組んでいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、中込淳之介議員の発言を許します。                  〔中込淳之介議員 登壇〕 ◆(中込淳之介 議員) 創志会の中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、提言を交えながら市政に関する一般質問をさせていただきます。今からの時間ですので、議員各位におかれましては、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。市長並びに当局におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。今定例会では大きく2項目について質問いたします。  まず最初に「健康寿命延伸」について伺います。  これまで私は、健康寿命延伸について、議会でも繰り返し一般質問などでさまざまな提案を行ってまいりました。今定例会でも取り上げさせていただきます。現在、日本人の平均寿命は、女性87.26歳、男性が81.09歳と世界でもトップクラスの水準であります。しかし、これは寝たきりの日常生活の支援や介護を必要とする期間も含まれております。本当に理想的な長寿の状態は、健康寿命の長さであると考えます。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義づけられております。我が国では急速に高齢化が進み、医療費や介護費も年々増加し、どうやって要支援、要介護状態を予防するか、大幅におくらせるかが課題であります。  政府は超高齢化の進展に伴い、働き盛り世代からの健康づくりの重要性が高まる中、政府が金融政策、財政政策に続く第3の矢として発表した日本再興戦略では、国民の健康寿命の延伸を重要な柱に掲げています。この戦略の中では、健康寿命の延伸に関する問題点の1つとして、保険者は、健康管理や予防の必要性を認識しつつも、個人に対する動機づけの方策を十分に講じていないことが指摘されました。この課題を解決するため、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持、増進のための事業計画としてデータヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することを掲げました。また、個人の健康保持増進に対して、保険者、企業、自治体等がそれぞれの立場から一定の役割を果たすべきことがうたわれました。そして、本市でも、平成30年度から平成35年度までの海老名国民健康保険・特定健康診査等実施計画〔第3期〕とデータヘルス計画〔第2期〕をことし4月に作成しました。こちらに目を通してみると、海老名の健康寿命や介護保険の状況、医療費の現状分析などさまざまな現状と課題、対策の方向性などが明記されています。ここから見えてきた本市の課題、対策の方向性を伺います。  続いて2点目「にぎわい振興」について伺います。  海老名は、他に類を見ないスピードでまちづくりが進められております。海老名駅周辺においては、VINA WALK(ビナ ウォーク)を中心とした東口、ららぽーとを中心とした西口扇町、さらに、めぐみ町の駅間には昨年11月にオープンしたVINA GARDENS(ビナ ガーデンズ)やマンション建設など、海老名には多くの企業や人が集まり、活気あふれるまちづくりが進められております。そして、2021年オープン予定のロマンスカーミュージアムなど全国からも注目を集め、さらなるにぎわいが期待されております。すごいスピードで発展する中、本市では新しい形でのにぎわい振興に取り組むため、えびな元気にぎわい振興基本構想を策定しました。この基本構想に掲げられた施策をより具体化したえびな元気にぎわい振興計画を策定し、さまざまな事業が実施されてきています。この振興計画は平成28年度から32年度の5カ年を計画期間としています。また、計画の中では平成30年度に進捗状況を確認するとしています。  そこで伺います。これまで実施してきたそれぞれの事業の進捗状況とこれまでの取り組みをどのように評価しているのか、伺います。  2点目に、魅力ある店舗づくり支援事業について伺います。この支援事業は平成28年度の後半から、商工会議所を窓口にして事業を開始してから3年目を迎えております。この支援事業を活用してリフォームを行った店舗からも、工事を受注した建築関連業者からも、大変によい制度だと喜びの声を自分も直接聞いております。これはまさに市内商工業の活力と地域経済の活性化につながる制度であると私は高く評価をしております。3年目を迎え、これまでの成果と今後の展望について伺います。  ここからの質問は以上となります。市長の明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔中込淳之介議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 中込淳之介議員のご質問にお答えいたします。
     1番目の「健康寿命延伸」についてでございます。  健康で長生きは誰もが願うことでございます。健康寿命はその指標の1つとして、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義づけられております。海老名国民健康保険データヘルス計画にも健康寿命について記載しております。データヘルス計画は、それぞれの保険者がレセプトや特定健康診査の結果などの情報を分析し、効率的な保健事業の推進に寄与するよう目指すものであります。よって、海老名の国民健康保険の方、あるいは特定健康診査を受けた方にどういった病気があるのかとか、いろいろなデータがあるわけであります。これを絞って対応することが、今後の高齢化に伴う大きな課題であります医療費の削減にもつながっていくものだと思っています。海老名の国保被保険者の平均寿命は全国に比べてやや高いのですね。本当にちょっと高いのです。健康寿命も高いです。そういった部分では若干いい数字が出ておりますけれども、もっと健康寿命を延ばしていく形を具体的にやっていきたいと思っております。そういった面では保健相談センターの、今はえびなこどもセンターになっておりますけれども、未病センターもこちらの本庁のほうに動かしました。そうしますと、今までそういった機器で測定しなかった人も測定しているという状況がありまして、これについても10月以降、補正予算にも入れておりますけれども、充実をさせていきたいと思っているところでございます。  2番目の「にぎわい振興」についてでございます。  海老名の元気を継続するためには、まちのにぎわいを高めることが必要不可欠であります。本市では平成28年度に海老名にぎわい振興条例を制定し、この条例に基づく計画としてえびな元気にぎわい振興計画を策定しております。本をにぎわいと活気のあるまちにするためには、にぎわいづくりを通して全体が経済的に潤い、持続的に発展していくよう、この計画に基づき各種施策を実施しております。また、地域商業の活性化やまちのにぎわいを創出するためには、魅力的で、個性のある店舗が多くなることも重要な要素でございます。このため、魅力ある店舗づくり支援事業を商工会議所の協力を得ながら平成29年1月に実施し、店舗の改修等を促進してまいりました。この事業を活用した店舗からは、議員がおっしゃるとおり、高い評価を得ていることも私も聞いております。計画の中にある事業や魅力ある店舗づくり支援事業を進めていく中で、各店舗の応援も実施しております。来年は消費税が上がる、8パーセントから10パーセントになります。こういった形の中で店舗の改修計画の問題や、いわゆる自営業の方は意外と店舗と住居が一緒ではないですか。そういった面では今、住宅リフォームも始めようとしておりますので、その整合性というか、やりやすい、使いやすい助成金ということもこの間、検討し、来年に向けて検討していきたいと思っています。  1番目の詳細につきましては保健福祉部次長から、2番目の詳細につきましては経済環境部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 1番目の「健康寿命延伸」についての詳細でございます。健康寿命の算定にはさまざまな考え方がございまして、一般的には国の研究補助による算定方法の指針に基づいて出されてございますけれども、こちらのほうは一般の市町村ごとにはその結果が提供されてございません。そのため、本市のデータヘルス計画では、国保連合会から提供されるデータをもとにいたしまして、介護保険の情報を利用した算定方法を参考にして算定してございます。これによりまして、28年度ですけれども、本市の国保被保険者の平均寿命は、男性が80.7歳、女性が86.5歳、健康寿命のほうは、男性が66歳、女性が67.1歳となってございまして、差といたしましては、男性のほうが14.7歳、女性が19.4歳という格好になってございます。  なお、この算定方法なのですが、介護の要支援の段階から対象といたしますことから、先ほど申し上げた一般的に使われている方法と比べますと、健康年齢が低く算出をされてしまうというところがございますが、他の自治体と一緒の基準で比較することができますものですから、この算定方法を参考にしているということでございます。  一方、国民健康保険の医療費分析でございますが、こちらでは約6割を生活習慣病が占めてございます。この改善がやはり一番大きな課題であると捉えてございます。中でも腎不全や糖尿病、高血圧といった循環器系の疾患が14.9パーセントを占めておりまして、件数、金額ともに最も大きい要素となっております。やはり若い世代の意識を向上させて、病気の予防を図る取り組みが重要となってまいります。こうした中で、生活習慣病の早期発見、予防を目的としております特定健康診査の受診率が横ばい状態となってございますので、いかにしてご自分たちの健康への関心を高めていくか、これが鍵となってまいります。  これらを踏まえまして今後の方向性ということでございますが、特定健康診査の継続的な受診勧奨、また、未病センターの利用促進、こうしたさまざまな機会を通じまして関心を高めて、健康づくりに取り組むきっかけづくりになっていくとともに、経過につきましてもデータの検証を続けて、効果的、効率的な保健事業の実施をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 2番目の1点目、にぎわい振興計画についての詳細でございます。この計画は、今ある資源を見直し、磨き上げることでにぎわいを創出し、市内全域の経済振興に結びつけることを目的としてございます。計画では23施策、61事業を位置づけてございまして、事業を実施しております。これまで取り組んだ事業には、名店・名産品の認定、実証実験ツアー、にぎわい看板の設置、にぎわいキャッチコピーの選定などがございます。計画の進捗状況でございますけれども、現在3分の2に当たる44事業に着手しておりまして、未着手の事業につきましても、可能な限り実施できるよう努めたいと考えてございます。  なお、事業の評価の関係でございますけれども、費用対効果などでは評価しにくい事業もございますが、鉄道乗降客数の増加、それから各種雑誌等でのランキングで上位に入るなど、事業を実施することで海老名の魅力が高まり、にぎわいの創出につながっているものと考えてございます。今後も海老名がにぎわいと活気のあるまちとして、持続し発展していくよう各種事業を精力的に進めてまいります。  2点目の魅力ある店舗づくり支援事業についての詳細でございます。まず、平成29年度の実績でございますけれども、35店舗に対して補助額は2090万円でございます。利用された店舗は、飲食店や美容室、生花店などでございまして、助成金を活用した店舗からは、お店の雰囲気が明るくなり清潔感が増した、お客様に快適な空間が提供できる、お店のイメージアップにつながったなどの評価をいただいてございます。この制度は適宜見直しを行っておりまして、今年度からは、助成限度額に達するまで複数回申請ができること、さらには大規模小売店舗内の店舗も助成金の対象とするなど、申請者がより活用しやすいものに変更してございます。今年度も既に2回の募集を行いまして、12店舗からの申請を受け、その補助申請額は520万円を超えるものとなってございます。今後もあと2回ほど募集を行う予定でございまして、引き続き商工会議所と調整しまして、より多くの店舗に利用していただけるよう取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順番を変えて「にぎわい振興」のほうから再質問させてください。  にぎわい振興計画で取り組んだ事業としては、名店・名産品の認定事業、実証実験ツアーなど61の事業のうち、3分の2の44事業に着手したとのご答弁でした。それでは、この計画の進捗状況をどのような方法で確認していくのか、質問したいと思います。また、計画どおりに実施できていない事業とかもあると思うのですが、その点についても伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 進捗状況でございますけれども、にぎわいに関する諮問機関であるにぎわい振興審議会において毎年確認をいただいております。今年度も5月と8月に審議会のほうを開催いただきまして、確認を行っております。それから、計画どおりに実施できていない事業ということでございますけれども、事業の内容などの精査によりまして、一部でちょっと実施がおくれているという事業がございます。その一例としましては、市民とか事業者を対象としましたおもてなしの心を習得する制度であるおもてなしマイスター制度だとか、市内での回遊を促進するための事業としましてレンタサイクルの設置、このようなものも掲げてございますけれども、やはり手法ですとか制度設計の検討にちょっと時間を要していることから未実施となってございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) 状況確認と未実施の事業などの状況はわかりました。  それでは、これから、この進捗状況を踏まえて、今年度、事業の発展をどのように行っていくのか、また、新規事業や充実させていきたいような主要事業はあるのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 今年度の取り組みの関係でございます。平成28年度から認定してございますけれども、名店・名産品がございますが、それらに対しましては、その普及促進を図るということから、配送料だとか宣伝広告といったものにかかる補助制度を創設してございます。それから、にぎわいキャッチコピー等、昨年選定しましたけれども、「行き先は『ちょっと海老名』が合言葉」というものでございますが、これを小田急線車両のつり革広告のほうに活用しましたり、あとは企業の情報を網羅したものづくりガイドといったものを作成してございます。さらには、実証実験ツアーの関係でございますけれども、その検証の中では、どうしても市外の方の参加が少ないということで、今年度は市外の方の参加を呼びかけるような形で、ちょっと内容を変えながら検証を図っていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) 主要事業の状況などはわかりました。  それでは、名店・名産品のお店に絞って伺っていきたいなと思うのですが、いろいろ賛否がありますふるさと納税の返礼品ですね。この返礼品事業で海老名の名店・名産品をどのように活用しているのかというのを1点伺いたいのと、ふるさとチョイスとかでかなり返礼品は注目されていますので、ここで海老名の名産品をPRすることによって、返礼品事業も、名店・名産品の認定事業も効果が上がると考えますが、その点を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) ふるさと納税返礼品の関係でございますけれども、名店・名産品として認定させていただいた段階で、各事業者にもそちらにご協力いただけないかということで依頼のほうをさせていただいております。結果としましては、現在6つの事業者から22の商品を返礼品という形で載せさせていただいております。ふるさと納税のポータルサイトだとか、のほうで出していますカタログがありますけれども、実はその中には名店・名産品だということは現在のところはまだちゃんとうたってはいません。ですから、その辺に関しましては、関係者の方と調整しながらPRについて今後検討していきたいと思っております。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。まだ名店・名産品というPRはしていないということなのですが、やはり返礼品のポータルサイトは全国からかなり閲覧をされていますので、これが海老名の名店・名産品なのですよというようなPRをすると各事業の効果が上がると思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、観光アプリケーションの活用、の公式アプリ、えびな元気ナビがありますが、現在のダウンロード数、あとアクセス数、アプリの活用の実績、こちらを伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) えびな元気ナビの活用の関係でございまして、ダウンロード数とアクセス数でございますけれども、ダウンロード数は平成30年8月末現在で約3万2000件でございまして、毎月平均で最近は大体70件ぐらいふえているような状況です。アクセス数の関係は、今年度の4月から8月までの数字になりますけれども、約7100件です。これを月平均に直すと約1400件ということになります。ちなみに、昨年度のアクセス数は年間通じて3万9000件ということでございます。元気ナビの関係については、掲載内容については一応年2回ほど更新作業を行って、常に最新の情報を掲載するように努めてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。ダウンロード数、アクセス数などはわかりました。アクセス数を聞いて、現状ちょっと数字が寂しいなと私は思いました。自分も元気ナビをダウンロードして、アプリを活用しているのですが、トップページの部分の動画がずっと同じ動画のままで、ちょっと変化に乏しいなと感じています。例えばシティプロモーション課が1日2回、フェイスブックを更新しています。連動ができると思うのですが、元気ナビのトップページとフェイスブックを連動させて、海老名のタイムリーな情報とかを元気ナビに反映させるとかなり効果が上がると思いますので、その辺のご検討をお願いしたいと思います。  続いて、にぎわい振興計画では、海老名サービスエリアと市内のにぎわいスポットを結びつける施策が位置づけられています。やはり全国でも有名なサービスエリアをもっと活用すべきなのではないかなと思うのですが、その点について伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) サービスエリアの活用の関係でございますけれども、ことし初めて、サービスエリアでにぎわい振興のためのイベントを行う予定でございます。日にちとしましては9月28日から30日の3日間でございます。イベントでは、名店・名産品のPRだとか販売、海老名産の新米の販売、キャッチコピーのPR、さらには、コミバスの展示やなりきり運転手、また、ラグビーワールドカップのPRなども実施しまして海老名の魅力を発信しまして、海老名への来訪を促進したいと考えてございます。サービスエリアでの事業展開ということなのですけれども、実はいろいろ条件など厳しい部分がございますが、できる限り今後もいろいろのPRができますようNEXCO中日本等と調整していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) 9月28日からの3日間、にぎわい振興のためのイベントを行うという大変すばらしい取り組みであるなと考えます。出店というのですか、サービスエリアを使う条件が厳しいということですけれども、やはり日本一と言われている海老名サービスエリアですので、発信力、事業効果は本当に見込めると思いますので、今後もサービスエリアを使ってのにぎわいイベントなどの開催をお願いしたいと思います。  次の質問なのですが、インバウンドを意識した取り組みも必要なのではないかなと思うのですが、にぎわい振興計画を作成したときは、東京オリンピック・パラリンピックの開催がもう決定した後に策定をされています。当然インバウンドも意識してつくられているのかなと思うのですが、まず、多言語化などの取り組みをどのように行われているのか、伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 多言語化の関係でございますけれども、先ほどお話しありましたの公式アプリのえびな元気ナビのほうで一応多言語化というものは対応してございます。言語ですけれども、利用が多い英語、それから中国語、韓国語、このようなものになってございます。多言語化につきましては全市的な課題であると思いますけれども、にぎわいづくりの観点といった部分から、案内サインといったものにつきましても、外国人の方への対応を意識した取り組みが必要であると考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。インバウンドに限らず、観光という視点で目を当ててみますと、三浦、湘南、鎌倉、箱根、大山。海老名の近隣のところはかなり観光地化をされて、海老名は通過されてしまっているなと思います。どうやったら海老名にこの方々を呼び込めるのか。ラグビーワールドカップのロシアのキャンプ地もありますので、まず多言語化を進めていただきたいなと思います。インバウンドと観光については私もかなり興味のある分野ですので、また次回、取り上げさせていただきたいと思います。  ここまで、基本計画に沿って細かく質問をしてまいりました。最後にですが、にぎわい振興計画には、平成30年度に進捗状況を確認して、必要に応じて計画の見直しを行うと記載されています。これまでの進捗状況を勘案して、見直しなどはどのように考えているのか、その点を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 計画の見直しでございますけれども、今まで各種事業の話をさせていただきましたけれども、そういった事業の進捗状況、それから海老名というまちは今、非常に動いておりまして、変貌を遂げているという状況がございますので、そういったまちづくりの進展を踏まえるとともに、冒頭申し上げましたにぎわい振興審議会の意見をいただきながら、それを参考にして判断していきたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。計画策定後に、ラグビーのワールドカップのキャンプ地、ロマンスカーミュージアムなども決定しました。いろいろと施策展開も変わっていくのではないかなと思うのですが、にぎわいづくりのバイブルと言えるえびな元気にぎわい振興計画ですので、社会状況やニーズの変化にタイムリーになるような中身にしていただきたいなと思います。これは要望といたします。  続いて、魅力ある店舗づくり支援事業について伺いたいと思います。29年度の実績は35店舗で、補助金額は2090万円。活用した店舗からも喜びの声を聞けて、事業者からも高い評価を受けて、確実に海老名のにぎわいにつながっている制度であると思います。しかし、今年度の申請件数が12件、ちょっと寂しいように感じます。まだまだ周知が行き届いていないのではないかなと感じるのですが、海老名の商業統計調査によると、平成26年7月現在で海老名市内の小売業、飲食業は1100軒でした。この制度を活用した店舗が44軒、全体のまだ4パーセントしか活用がされていない。また、平成28年度から現在までの申請件数は全部で48件ありました。そのうち会議所の会員が43件、非会員が5件で、非会員の方々の申請が少ない。海老名商工会議所でも会議所ニュース、会員が集まる会などではこの制度の周知を行っています。海老名でも「広報えびな」などに掲載をしていただいて、周知を図っていただいております。しかし、まだまだ商工会議所の非会員のところまでこの制度の情報が行き届いていないのではないかなと感じるのですが、その点について伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 商工会議所会員以外の方の実績が少ないというご指摘でございます。議員おっしゃられましたとおり、のほうとしましても広報だとかホームページで周知を図っているところでございますけれども、今後、商工会議所の会員以外の方にどういった方法でお伝えすることができるのかというところについては、そういった周知方法について検討していきたいと思ってございます。  いずれにしましても、非常に好評な事業でございますので、より多くの方にこの制度を活用いただきまして、それぞれ魅力ある店舗になっていただくということで、そういった店舗がふえるように、商工会議所と連携しながら、引き続き取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。市内でもまだ活用していない店舗がありますので、周知を徹底して、海老名のにぎわい、市内経済の活性化につなげていただきたいと思います。自分は、海老名のにぎわいは、地元に住んで、地元に根を張り、このまちで商売を営んでいる方々がにぎわいというのはつくり上げていくのではないかなと思うのですが、これからも地元の経済団体であります海老名商工会議所と連携をとって、このにぎわい振興事業を進めていただきたいなと思います。「にぎわい振興」については以上とさせていただきます。  続いて「健康寿命延伸」について再質問させてください。  海老名国保の医療費分析からは、約6割を生活習慣病が占めていました。中でも循環器系の疾患の件数、金額ともに大きな要素となっている。対策としては若い世代の意識向上で、病気の予防を図る取り組みが必要である。課題としては特定健康診査の受診率が低い、いかに自身の健康への関心を高めていくかが鍵となるというようなご答弁だったと思うのですが、やはり重要なことは未病の状態をいかに改善するかだと思います。  そこで伺いたいのですが、市役所1階に移転してきた未病センター、この9月定例会でも補正予算で未病改善個別指導の実施として128万4000円の補正が上程されています。この個別指導の内容と未病センターの今後の活用方法を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 未病センターの関係でございます。未病センター、ことしの3月に保健相談センターから市役所のほうに移転をいたしまして、現在のところの利用者、前年の同時期と比べまして2.3倍ということになってございます。次に、個別指導の内容でございますけれども、こちらは未病センターに理学療法士であるとか柔道整復師といった専門職を配置いたしまして、機器測定をやった計測結果、また、その場で筋肉の状態などを確認いたしまして、その利用者ごとの状態に応じて、生活指導ですとか運動のアドバイスを行うといったものを考えてございます。また、この個別指導の結果を踏まえまして大体の傾向が見えてまいりますので、多くの方の傾向に沿ったテーマで未病の改善教室なども開催をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。理学療法士や柔道整復師などの専門家を配置して、生活指導や運動アドバイスを行う、未病の改善教室も開催するとのことですが、やはり1人1人が健康を意識して、日々のよい習慣を身につけていかなければいけないなと思うのですが、市役所に移転してきた後、利用者は2.3倍となっていると。多くの方々に利用していただく環境にありますので、健康寿命の延伸に密接にかかわる未病の改善に役立てていただきたいなと思います。  ここからは提案なのですが、現在の未病センターは利用者が数値を計測するところで終わっています。このセンターを継続して利用して、数値の変化から健康状態を確認することで、利用者の意識がどんどん変わって、未病改善につながっていくと思います。測定データを継続して利用し、新たに配置する専門家の皆様に利用者が的確で有益なアドバイスが受けられるように要望したいなと思います。未病センターについては終わらせていただきます。  次に「健康寿命延伸」について、私も口の健康は密接にかかわっているなと思います。永井議員から質問がありました「オーラルフレイル」診察との関連も要望させていただきたいのですが、今年度海老名が受けたモデル事業では高齢者が対象で、改善プログラムの有益性を検証するためのものであるという答弁がありました。口腔機能の維持は健康寿命を延伸するための重要な取り組みであると認識しています。モデル事業の終了後、海老名単独であっても、大切な機能が低下する前に、若い世代を対象とした年齢に拡大して取り組んでいただけるように要望して、「健康寿命延伸」の質問も終わらせていただきます。  大分お昼を回ってしまいましたが、私の一般質問はこれで終了したいと思います。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後0時22分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後1時15分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、氏家康太議員の発言を許します。                  〔氏家康太議員 登壇〕 ◆(氏家康太 議員) 太平会の氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました「自殺予防策と学校でのいじめ防止策」についてお伺いたします。  9月10日から16日までが自殺予防週間でした。パネル展や駅前での普及啓発物品の配布等、お疲れさまでございました。  さて、海老名では、年間何人の方が自殺で亡くなられているのでしょうか。市内における自殺者の状況について、年齢や原因、動機も教えてください。  自殺の原因はさまざまです。特定の事象が重くのしかかることもあれば、複数の要因が重なり合って追い込まれ、自殺につながることもあります。自殺の原因、動機の1番目は健康問題、2番目が経済・生活問題、3番目が家庭問題、4番目が勤務問題、5番目が男女問題、6番目が学校問題の順になっています。全国の自殺者数は平成15年の3万4427人をピークに減り続け、平成29年は2万1321人まで減りました。年代別に見ますと40歳代が3668人で最も多く、50歳代が3593人、60歳代が3339人と続いており、40歳から69歳までの自殺者が全体の約半数を占めています。中高年の自殺対策が大きな課題です。  神奈川県内でも同じ傾向を示しています。県内の自殺者は平成23年の1852人をピークに減少し続け、平成28年は1213人にまで減少していました。しかし、昨年、平成29年、増加に転じました。若年層は減少したものの、50歳代以上の年代がいずれも増加したからです。最多は50歳代の246人で、一昨年、28年から29人もふえました。平成28年から全体で63人ふえたわけですが、そのうちの29人が50歳代です。読売新聞はこのことを「50歳代以上深刻」という見出しをつけて報道しました。私も現在54歳です。最近人生100年と言われようになりました。会食などで同世代が集まるとき、この話題になりますと、そんなに長生きしたくない、元気なうちに死にたい、一体何をして生きていけばいいのだといった意見がほとんどです。いえ、こういったたぐいの意見が全てかもしれません。100年生きられるのだったら、これをしたい、あれをしたい、第2の人生ではこんなことをしたいといった希望に満ちた前向きな意見は、これまで1度も聞いたことがありません。  50代になりますと、体も衰え始め、健康問題も出てきます。職場では早期退職やリストラが身近に迫ってきます。子どもたちも巣立ち、家族のあり方も変わってきます。いろいろなことが今までとは違ってきて、複合的に絡み合って自分にのしかかってきます。自殺は1つの対策だけで防げるものではありません。保健、医療、福祉、教育、労働など、多くの分野の施策も絡んできます。その一方で、行政職員、民生委員、学校の先生、保護者や地域の皆様方の尽力やSNSを利用した相談など、さまざまな方法を用いての直接的自殺予防策も効果を上げています。ことしも9月10日から16日が自殺予防週間でした。海老名には海老名一人ひとりの命を守る連絡協議会もあるとお聞きしました。ゲートキーパーの養成もされていると伺っております。海老名における自殺予防策についてどのように展開され、行われているのか、教えてください。  内閣府の調査で、平成25年までの42年間に自殺した18歳以下の子ども1万8048人を分析したところ、自殺日は9月1日が131人と突出して多いことがわかりました。4月11日が99人、4月8日が95人、9月2日が94人、8月31日が92人など、長期休暇明け前後にふえることが判明しました。夏休み明け、春休み明けは要注意ということになります。特にこの時期の対策が求められると思います。  先々週の月曜日、9月3日に鹿児島市内の公立中学校3年生男子生徒が自宅で自殺しました。2学期の始業式があったその日、夏休みの宿題の一部が未提出だったことから、放課後の午後1時過ぎ、職員室で担任から約10分にわたって宿題を提出するよう個別に指導を受け、そのときに進路についてのやりとりもあったそうです。その際、その生徒は涙を流していたそうです。そして帰宅後、自宅で自殺しました。長期休暇明けは、細心の注意を持って、ふだん以上の思いやりを持って生徒に接する必要があると思います。子どもの自殺問題は深刻で、平成29年の自殺者は全体で2万1321人と8年連続で減少していますが、小学校から高校までの自殺者は前年より37人多い357人だったそうです。  いじめは子どもの自殺の大きな要因の1つです。平成27年7月の海老名教育委員会定例会において、議事録によりますと、抜粋になりますが、読み上げますと、伊藤教育長におかれましてはこうおっしゃっています。「これは7月5日に岩手県で中学校2年生の子どもが、新聞報道はいろいろありますけれども、間違いなくいじめを1つの原因として自分の命を絶つという痛ましい事案がありました。その時期はいろいろあったのですが、私はそのことしか気になっていなかったなと思っています。ただ、このことをどう学校に伝えなければいけないかと思って、すぐに教頭会がありましたので、9日の教頭会で教頭先生方にお話をして、13日は第2回教委・校長連絡会がありましたので、その中で校長先生方と話をしました。校長先生方との話し合いの中では1時間ほど時間を別建てでとって、意見交換をしました。私自身は、これはある意味で特異な例ではないのだなと。もちろんそれが起こることを危惧して我々は対応するのですけれども、海老名のある学校で同じようなことが起こったときに、それは常に防げるかどうかというのは、自分なりにすごく心配がありました」「それをどう防ぐのかということで、これは断片的な報道でしかないのですけれども、担任の先生は知り得ていた。でも、そのときに私が思ったのは、今までのいじめ案件は担任すら知らない、親すら知らないという中で起こることもあったので、その子は担任の先生には気持ちを伝えることができていたのだということに関しては、ある意味で学校は1つ、子どもたちとのつながりのパイプは持てていたのだなと思いました。ただ、そのことを学校という組織の中でどう共有するかというのが常に難しいところがあるのかもしれません。それは海老名でも、やはり担任の先生が1人で抱え込まないような、または管理職はそのことに気が付いて、声がかけられるような学校体制を確実に保つ必要があると思います」とおっしゃっていました。済みません、余りふだんしゃべらないので、ちょっと疲れてしまって、オーラルフレイルでガムが必要かもしれませんが、続けさせていただきます。  平成27年7月の事件は、岩手県矢巾町で中学2年の男子生徒が電車に飛び込み自殺をしたものです。担任と交わしていたノートには、暴力を受けたり自殺をほのめかしたりする記述がありました。自殺後、すぐそのノートの内容が明るみに出ました。そこには、2年になってから、殴られたり首を絞められたりといった暴力を受けていることをうかがわせる記述や「もう死にたい」「もう生きるのにつかれてきたような気がします。氏(し)んでいいですか」などの自殺をほのめかす記述があったそうです。最後の記述となった6月29日には「もう(し)ぬ場所はきまってるんですけどね」と書き残し、その約1週間後、自殺しました。この記述に対する担任のコメントは「明日からの研修たのしみましょうね」というもので、生徒のSOSをまともに受けとめていないような返事に批判が高まりました。その生徒の死から2日後、中学校は生徒や教職員への聞き取り調査を始め、7月26日に報告書をまとめました。重大事態に発展するかもしれないという危機意識に欠け、生徒が発する命にかかわる情報を共有できなかったなどと、組織上の問題があったことを認めました。  いじめは自殺につながりやすい性質を持っています。子どもたちは、義務教育の9年間の多くの時間を学校で過ごします。学校でのいじめをなくす、いじめをさせないことが子どもの自殺を防ぐ有効な手段の1つです。学校におけるいじめ防止策について、どのような方法で防ぎ、いじめがあった場合にはどのような対応策をとられているのか、学校全体としての対応はどのようにとることになっているのか、お伺いいたします。  以上でこの場からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔氏家康太議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。
                    〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 氏家康太議員のご質問にお答えいたします。  「自殺予防策と学校でのいじめ防止策」についてでございます。  我が国の自殺者数は、平成10年から23年まで3万人を超える状態が続いておりました。その後、減少に転じ、昨年は2万人余りとなりましたが、いまだに非常事態が続いております。最新の平成28年人口動態統計によれば、本市でも16名の方が自殺でお亡くなりになっており、深刻に受けとめております。平成28年4月に改正された自殺対策基本法では、市町村における自殺対策計画の策定が義務づけられました。誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、本市においても今年度中に策定をいたします。とうとい命を救うため、今後も引き続き関係機関と連携し、自殺防止対策の充実に努めてまいります。保健福祉部所管部分の詳細につきましては木村保健福祉部次長から、教育部所管部分の詳細については教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部所管部分の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 「自殺予防策と学校でのいじめ防止策」について、所管部分の詳細でございます。最初に、市内における自殺者の状況についてでございます。本市では、平成24年から28年までの5年間、106名の方が自殺ということでお亡くなりになっていらっしゃいます。年代では40歳代が最も多く28名、次いで70歳代の19名となってございます。そして、過去5年間の自殺の原因でございますが、健康問題が最も多く、次いで家庭問題、経済・生活問題となってございます。  続いて、自殺予防対策でございます。悩みを抱えた方の相談事業といたしましては、臨床心理士によりますこころの相談、また、身近な方の悩みに寄り添い支援をするゲートキーパーの養成を行っているところでございます。また、普及啓発事業といたしまして、毎年9月の自殺予防週間に合わせまして、海老名駅での自殺予防キャンペーン、また、市役所エントランスホールでのパネル展などを実施しているところでございます。今後も大切な命を救うために関係機関、また、ゲートキーパーなど相互に連携いたしまして、自殺に追い込まれることのない社会の実現に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部所管部分の詳細について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 学校でのいじめ防止策についてでございます。いじめ防止対策推進法が平成25年9月に施行されたのを受けて、本市では27年4月に、県内他に先駆けて海老名いじめ防止条例を制定したところでございます。その中では、起こったときの対応ですとか、この点を注意するということで、委員会の設置等がそこに規定されているところでございます。と同時に、各学校においても、学校ごとに学校いじめ基本方針を策定することになっております。その中では、実際の子どもたちの早期発見のために、教育相談とかアンケートを毎年実施することが書いてあります。それを察知できた場合には、校内委員会の中で組織的に対応するという体制を整えているところでございます。  ただ、全国的に見ると、毎年毎年、やはりいじめによる自死事案は起こっておりますので、それについては本当に心が痛いと思っています。数百人の子どもたちが小学校1年生から中3まで、まだ未発達な段階の子どもたちがそこで生活するということは、いじめというか、人と比べたり、自分のことがうまく認識できなかったりすることがとても多くあるので、本当に日ごろの教員の指導というか、教員の人権意識が非常に問題なのかなと私自身は思っております。そういう意味で、海老名市内の教職員には、教師1人1人の人権意識を高めるような言葉かけを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ご答弁、まことにありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  最初に、順番を変えまして、学校でのいじめ対策のほうから再質問させていただきます。先ほど壇上で述べました、ほんの少し前に起こった鹿児島の中3男子生徒の自殺について、まず朝日新聞の記事を読み上げます。見出しは「担任の指導直後、中3男子が自殺 夏休みの宿題提出促す」。新聞記事の本文です。「鹿児島市内の公立中学校の3年の男子生徒が3日に自宅で自殺していたことが、教委への取材で分かった。直前に担任の40代の女性教諭から職員室で個別の指導を受け、帰宅した後だった。教委は指導に問題がなかったかどうかを調査している。教委によれば、男子生徒は2学期の始業式があった3日、通常通りに登校。夏休みの宿題の一部が未提出だったため、放課後の午後1時すぎごろ、職員室で女性教諭から約10分にわたって宿題を提出するよう個別に指導を受けた。進路についてのやりとりもあったという。その際、同僚の教諭らが生徒が涙を流す様子を確認しているという。職員室では、宿題が未提出だった同じクラスの他の生徒数人もこの担任から個別指導を受けていた。生徒は帰宅し、母親が午後6時ごろ、自宅2階で自殺している生徒を発見した。遺書は見つかっていないという。教委は『担任の体罰やいじめは把握していない』としている。教委は4日夜、市立小中高校を対象にした臨時校長会を開き、自殺防止などに向けた取り組みをしていくことを確認した」という内容でした。「教委は……自殺防止などに向けた取り組みをしていくことを確認した」とありましたが、これまでは一切されていなかったのかと疑問に思いました。  この担任の先生がとった行動は、長期休暇明けの初日、自殺リスクが高まっているその日に、子どもの自殺動機の1位である進路に対する指導、個別に職員室に呼び出し、未提出に対して10分間も指導するという、これまた自殺動機になるいじめに近いパワハラ指導。担任みずから自殺のお膳立てをして、結果、数人に1人というとても信じられない高い確率で自殺者を出しました。このとき、ほかにも数人生徒が呼ばれたということで、その生徒たちは自殺しなかったのですけれども、時々、企業などではねちねちと長い時間をかけて部下指導したりする管理職がいますけれども、きっと中学生のときにこういう体験をして、担任から10分にもわたって、どんな話題があるのかと思うのですけれども、ねちねちと指導を受けて、ああ、上司というのはこういう指導をするのだなと、先生から教わったのかななんて感じました。その中の1人の子どもが死んでしまったということで、数人に1人という、とても信じられない高い確率で自殺者を出すような指導をしてしまったのではないかなと私は思っています。自殺に無頓着ではいじめは防げないと思うのですが、自殺そのものに対する取り組みは、教員に対する研修等は教育現場では行われていないのか、行われているのか、そのあたりを教えていただければと思います。お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 海老名の教員に対する自殺予防にかかわる研修等についてでございます。教育委員会では、昨年度、学校に1名おります教育相談コーディネーターを対象に、児童生徒の自殺にかかわる悩みや話を聞く役割を担うゲートキーパー養成研修を実施いたしました。学校の教育相談や支援会議の中心的役割を担う教育相談コーディネーターが専門的な知識を持つことで、教員1人1人が児童生徒にとってのゲートキーパーであるということを自覚し、手法を学んでいくことができると考えております。また、教育支援センターの主任相談員が中学校でいじめ防止研修を行い、自殺に追い込まれる子どもの心理や対応の留意点などについて講義いたしました。さらに、市内小学校に派遣されている相談員もゲートキーパー研修を受講しており、子どもの観察や教員等への助言、指導に生かしているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。先生みずからがゲートキーパーになられるというのは大変いい取り組みだと思いますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、再質問2番目です。始業式があったその日です。まだ1日日です。いきなり職員室に呼び出して、放課後に10分間も個別に指導する必要があったのでしょうか。提出を促すのであれば、まずはホームルームで、例えば宿題の提出がきょうできなかった者は、あした必ず提出してくださいと指導する。それでもまだ提出しないようであれば、そこで初めて個別に指導するとか、段階を追ってするとか。しかも、進路と絡めてです。こんなことだと希望校には行かせないくらいのことをおっしゃったのか、わかりませんけれども、直接関係ないことまで引き合いに出す。自殺した生徒は泣いていたという。これはもう指導ではなくて、パワハラそのものではないでしょうか。ほかの先生方も見ていたのにとめられなかった。その点から見ますと、苦言は呈したのでしょうか。担任とはそれほどまでに絶大な力を持っているのでしょうか。担任がすることには、ほかの先生方は一切口を挟めないのでしょうか。教育長は「担任の先生が1人で抱え込まないような、または管理職はそのことに気が付いて、声がかけられるような学校体制を確実に保つ必要があると思います」とのお考えをお示しですが、このケースとは内容が違いますけれども、いかがでしょうか。海老名の小中学校では、周りから見て行き過ぎた指導だと感じても、担任のすることにはほかの先生は声をかけられないのでしょうか。こういった事案について教育長はどう思われますか、ご所見をお聞かせください。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) さまざまな事案は1つ1つ本当に大事な事案ですので、それぞれ状況が違うと思っています。私自身もいじめ防止、それから、それに関連した自死の防止というか、子どもの命を奪わないようにと考えたときに、先ほどの条例とか、学校の基本方針とか、それらは1つのシステムとしてあるのですけれども、やはりより大事なのは、先生たちが家庭から1人1人の大事な命を預かって、それが目の前にいるのだという自覚とか、それから、子どもは1人1人違っていて、それでいいのだ。その子たちのスピードや、その子たちの希望する方向性に向けて育てるのが我々の仕事だという、本当にもう基本中の基本みたいなものが欠けているのではないかなと思います。学校は大人と子どもの社会なのですけれども、大人は少数の教員ですので、確実に目線は高くて、言葉は悪いのですけれども、上から目線という形で指導することが本当に多いです。その反省のもとから、学校のほうでは、指導から支援の世界に変わるのだよ、指導は指導で必要なのだけれども、支援という方法がこれからの生徒指導とか生徒理解の方法ですよということで、私は教員全員にお手紙を書くときにはそれを載せたりして、そのように伝えているところでございます。教育とは何かとか、子どもの命を預かって、子どもたちが集団の中で自己実現を果たして、よりよい社会人になるよう育てるとは何かという認識の部分を、また再度徹底する必要があるかなと思います。  それから、担任の存在というのは、やはり学校の中では大きくなっています。ただ、それも大分変わってきて、担任1人で子どもを育てることは難しい。特に中学生や小学生の高学年になると、その子その子の個性がはっきりすると、担任の先生ととても合う子もいれば、余りうまくいかない子もいる。そうしたら、同じ学年の中でその子に合う人が対応するように。だから、中学なんかはかなりそういうことになっていますので、担任が全てそのようなことにならない、要するに最小限の単位の学年で子どもたちを指導する。そういう中では、担任の指導に対して、それは違うとはっきり言えるような雰囲気とか、そういうことであるべきだと私は思っていますので、肝に銘じて指導をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ご所見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。大変感銘を受けましたし、安心もいたしました。これからも海老名の子どもたちをどうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、海老名の自殺予防策について再質問いたします。海老名における自殺予防の具体策としてゲートキーパーの養成があると思います。海老名には現在何名の方がご活躍でしょうか、どういった職種の方々でしょうか、誰にでもなれるものですか、なるにはどうすればよいのでしょうか。このゲートキーパーについて教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) ゲートキーパーの養成の件でございます。ではゲートキーパーの養成研修を毎年数回開催してございまして、この研修を受講された方がゲートキーパーということになってございます。昨年度、29年度は3回実施いたしまして、153名の方を養成ということになってございます。また、平成25年から過去5年間でございますと合計23回実施いたしまして、844名の方がゲートキーパーになっていただいてございます。また、このゲートキーパー研修ですけれども、どなたでも受けていただくことができますので、一般の市民の方はもちろん、民生委員児童委員、また、ケアマネジャー、保健医療福祉関係の方々など広くPRを実施しているところでございます。地域に多くのゲートキーパーがいることが自殺の予防につながってまいります。今後もさまざまな職種の方、より多くの方になっていただけるように工夫をしてまいりたいと考えてございます。人数ですけれども、事業開始しましてからは合計受講者数、全部で1156名となってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。私が予想したよりも大変多くの方がゲートキーパーになられているので、悩んでいる人の身近な人にもっとなっていただければなと思います。この講習というのは、1日で終わるとか、2日、3日かかるとか、時間的には垣根の低いものなのですか。もしわかれば教えていただきたいのですけれども。 ○議長(倉橋正美 議員) 木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(木村洋) 半日程度になろうかと思いますが、基本的に1日やっていただいているという状況でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。その程度の時間で資格がとれるということですので、ぜひ多くの人に広めていただけるようなご努力をしていただければと思います。やっぱり国、県、それぞれでできることも違いますし、海老名でできることを引き続きやっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  最後の再質問です。自殺者ゼロのまちというのは実現しないものでしょうか。突発的にせよ、そのときは相当追い詰められての決断でしょうから、胸が痛みます。本人以外がその方の心情の何がわかるのか。でも、とめなければなりません。明石家さんまさんの名言であり、座右の銘に「生きてるだけで丸もうけ」という言葉があります。ご自身のお嬢さんの名前の由来でもあります。つらいこともあります。でも、つらいことがずっと続くわけではありません。また、いいことだけが続くわけでもありません。人生は決して全てが思いどおりになるわけではありません。生きてさえいれば、絶望のふちにいても、なお一筋の希望の光を見出すことができると思っていただけるような支援が必要なのだと思います。  そこで、では何ができるのかと問われれば、やはり自殺予防に尽力するということに尽きるのではないでしょうか。昨年の県内自殺者の最多は50歳代の246人でした。平成28年から29人もふえました。内野市長におかれましては、初当選されたときは49歳でした。800人職員の最高責任者として、13万市民の代表として、いきなり責任と重圧を背負われました。それから15年がたちます。まさに悩み多き50歳代を市長として活動されてきました。時に悩み、試練に見舞われたと感じることもおありだったのではないでしょうか。最近、一般質問のスタイルになりつつある、最後に、人生に行き詰まってしまったと感じている50歳代の市民に、これからの生き方の道筋が見つけられず、不安の渦中にいる50歳代の市民に対し、ご自身の経験を踏まえ、励ましとエールをいただけないでしょうか。最後に、市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私が市長になったのは48歳でございまして、ちょうど50歳の自殺者が多いと。なぜ悩んでいるのかなと思うときがあります。子どもの関係は、いじめとか、いろいろ周りの状況でわかりますけれども、50代の方が亡くなったときに、その状況、原因は、はっきり言ってうちでも調査ができません。個人情報の関係がありますから。死亡診断書が市役所に来たとき、あるいは統計上来たときでも、何で亡くなったかというのは明記されていません。そういった部分でいくと、予想できるのは、健康状態とか、親の介護とか、そういったものではないかなと思いますけれども、それを特定することはできません。しかしながら、じゃ、自分を顧みてどうかというと、忙しくて、今まで人生を62年生きましたけれども、死のうなんて思ったことがございません。すごい人生を送ってきましたけれども、そういった部分では生活に困ったということは現実にありました。やっぱり落選したときには。いろいろなことがありましたけれども、周りの人が助けてくれるのだな、周りの支援があるのだな、兄弟がいるのだな、親がいるのだな、振り返っていろいろなことを思い出します。どういう特効薬があるかといったら、私から言わせると、計画をつくったとしても、具体的な取り組みをどうやっていくかという問題であります。  そういった部分で、議員の皆さんも50歳以上の方が多くいらっしゃいますので、これについてはことし計画をつくりますから、具体的な、こういうことをやってみたらどうかというアイデアをいただきたいと思います。それを来年度あたりから具体的にやってみて、よければ、そのまま何回かやってみるということも必要ではないかな。このごろ議会は、きょうとあしたはごみ問題と図書館で対立する構造がありますけれども、はっきり申し上げて。そういった部分と同じように、違う視点から何かアイデアをいただければ、それを具現化していきたいなと思っています。具体的には、計画をつくりますけれども、国、県と同等な計画ですけれども、国の状況は15歳から39歳までの自殺が多いと言われています。うちは50歳なので、そこら辺に視点を当てないといい計画ができないと思いますので、私ども計画をつくって具体的な取り組みをやっていきますけれども、どうか今後、いいアイデアをいただきたいなと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございました。以上で一般質問を終わりにいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、吉田みな子議員の発言を許します。                  〔吉田みな子議員 登壇〕 ◆(吉田みな子 議員) いちごの会の吉田みな子です。一般質問を行います。  初めに「家庭系ごみ減量化基本方針と、ごみの有料化」について伺います。  7月、8月にかけてようやく市民説明会が開かれ、基本方針の見直しも含めたさまざまな質問、意見が出されました。パブリックコメントも多く寄せられている中、今後のの動向に注視しているところです。  まず、2017年度のごみの収集量の実績について伺います。は基本方針(案)でごみ処理の課題として、1人1日当たりの燃やせるごみの排出量が横ばいで、減量化施策効果が頭打ちとしており、有料化導入の根拠にしています。しかし、最新の2017年度の1人1日当たりの燃やせるごみの排出量は417.5グラムと2016年度比で約10グラム減っており、家庭から出る燃やせるごみの量は、人口がふえているにもかかわらず、1万9995トンと過去最低になっています。これまでのの説明が覆る結果であると見受けられますが、市長の率直なご見解を伺います。  戸別収集についてです。戸別収集にかかる費用の試算について、先ほどのご答弁で2億5000万円程度を参考額に示されましたが、人口規模、面積なども異なる他の費用をどのように当てはめて算出したのか、伺います。アパートなどは敷地内にごみ置き場を設置すると説明がありましたが、敷地内の設置が困難で、場所の確保に頭を抱える経営者もいます。丁寧な説明と相談体制をつくることが必要と考えますが、アパートなど集合住宅の戸別収集の課題をどのように捉え、取り組んでいかれるのか、伺います。集合住宅に限らず、戸別収集のごみ置き場の確保については、相談、調整等が多く出てくることが推測されます。具体的な課題が出てくるのはこれからであり、解決の道筋が立てられていない現状で実施時期を基本方針に入れることに無理があると考えますが、来年秋に実施できるとした理由を伺います。  ごみの収集体制についてです。ごみの収集業務は、全国的に民間委託が進む中で、海老名は直営でごみ収集を行っていますが、1999年度からごみ収集作業員の新規採用がされておらず、収集作業員の平均年齢は50歳を超えています。災害対応などこれまで以上の役割や活躍が期待され、若手の人材育成は不可欠と考えますが、今後の具体的な方針がないまま現在に至り、戸別収集導入という新たな課題にどのように向き合っていくかが見えません。人事採用も含めた今後のごみの収集体制と業務のあり方、方針を伺います。  ごみ処理経費の削減についてです。基本方針にごみ減量の目的と効果として財政負担の削減が挙げられていますが、燃やせるごみの減量化によるごみ処理経費の削減目標と試算を伺います。7、8月に行われた住民説明会の中で、は基本方針ではあくまでも燃やせるごみの削減を目指していると説明しています。ごみの総量を減らすことに力点が置かれていない現状では、燃やせるごみが減っても分別によって資源ごみがふえ、資源化を図るため費用がふえることで、ごみ処理経費全体を見ると財政負担が増すことも想定されます。燃やせるごみの減量がごみ処理経費の削減につながるとは一概には言えず、市民に対して過度な期待感を抱かせるような基本方針の内容は適切とは言えないと考えますが、ご見解を伺います。  座間、綾瀬との協議について伺います。海老名、座間、綾瀬の清掃行政の実務レベルでつくる三清掃行政連絡協議会で、2015年度にごみ有料化に関する研究を行っています。年度末の2016年3月には研究報告書としてまとめ、結論は3同時期での開始を改めて確認し、引き続き研究が必要と言うだけにとどめています。実務レベルとはいえ、高座清掃施設組合を構成する3の協議の積み上げや意思確認は重要であると受けとめます。この三清掃行政連絡協議会の設置の意義と役割を伺うとともに、2015年度に出した結論をほごにして、海老名が有力化を先行することに決めたその理由を伺います。  ごみに関しての最後は、家庭系ごみ減量化基本方針の具体化についてお聞きします。住民説明会では多くの市民意見が寄せられ、基本方針の見直しについての意見も複数あったと承知していますが、基本方針の内容について現在の検討状況を伺います。さきの代表質疑で市長は、有料化を前提とした議案提案について言及されましたが、住民説明会では市民の意見をもらって基本方針をまとめていくと説明があり、パブリックコメントについても集約中です。基本方針がまとまっていない中で、市長の発言は市民の意見を軽視していると受けとめられかねませんが、ご見解を伺います。代表質疑でのごみの有料化に対する答弁の中で、ごみの処理をするのが有料なのか、無料なのかではない、収集する袋を統一にしたいだけだとのご発言がありました。さきの市長のご発言は、小田原や寒川町などが実施しているごみ袋の実費分を市民に負担してもらう指定袋を導入したいと受けとめられますが、高過ぎるごみ袋を購入する有料化方針を見直すという意味も含まれているということでしょうか。改めて市長の見解を伺います。  次に「情報公開」についてです。  まず、2017年度に初めて実施された指定管理者の第三者評価の公表についての考え方を伺います。海老名情報公開条例の第1条に「市民の知る権利を尊重するとともに市政について市民に説明する責務を全うする」と条例の設置目的が明記されています。しかし、近隣自治体の状況と比べてみると、指定管理者の協定書や事業計画や報告を市民が自由に見ることができる自治体が多い一方で、海老名では情報公開請求をしなければならない現状があり、情報公開コーナーに配架されている行政文書もごくわずかという印象です。昨年の一般質問でも情報公開コーナーの充実を求め、審議会の会議録の配架を要望しましたが、その後の取り組み状況を伺います。市民の知る権利を保障するために、行政文書公開請求をせずとも市民が行政文書を閲覧できるように積極的に公開すべきと思いますが、ご見解を伺います。  最後に「災害対策」について伺います。  まず、災害情報の周知についての現状を伺います。海老名では、防災無線が聞こえない場合には、家庭用の戸別受信機にもなる防災ラジオを有償配布していますが、現在の設置状況を伺います。必要な情報を確実に届けるために市民の災害情報取得方法を把握し、単身の高齢の方や障がいのある方、水害や土砂災害危険地域に住む方などには防災ラジオの無償貸与も検討していく必要があると考えますが、ご見解を伺います。次に、7月28日、台風12号接近に伴って開設した避難所運営における評価、課題を伺います。また、ペットと一緒に避難をする同行避難の実態と要配慮者の避難状況についても伺います。  以上、登壇での質問といたします。                  〔吉田みな子議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 吉田みな子議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「家庭系ごみ減量化基本方針と、ごみの有料化」についてでございます。  宇田川議員にも答弁したとおり、では、ごみの減量化の関係で環境審議会の答申をいただいて、市民意見も踏まえて、家庭系ごみ減量化基本方針(案)を策定いたしました。そして今、パブリックコメント、住民説明会、あるいは、中間でありますけれども、私もタウンミーティングを実施しております。賛成、反対を含めさまざまな意見をいただいております。そういった中では、この基本方針をできるだけ早目に庁内で決定し、その部分で必要なものについては、代表質疑で申し上げたとおり、議案提出の部分があれば条例改正等を含めた上程をしていきたいと思っています。  統一袋の話は指定袋でございまして、昔の話をしたことであって、それも有料だった。実費か、実費でないかという問題は別にして、統一袋というお話をさせていただいたという形で理解していただきたいと思います。  2番目「情報公開」の1点目、指定管理者第三者評価の公表についてでございますけれども、私ども公共施設の管理は、いわゆる民間ができることは民間にという形で指定管理者を導入しました。地方自治法が変わってから長年やってまいりましたけれども、外部評価も実施しておりますけれども、第三者評価を実施するということで今回行いました。昨年度、初めてのことであります。これについても外部評価委員から一定の支持をいただいております。昨年度の評価結果は、指定管理者と施設所管課がよりよい市民サービスの提供を行うために活用するものであります。  3番目の「災害対策」の1点目、災害時の情報伝達でございます。防災無線が基本になりますけれども、防災ラジオ、あらゆる手段を活用していきたいと思っています。外にいるときには防災無線は有効でありますけれども、家の中にいると防災無線が聞こえないとか、そういった部分がありますので、一番いいのはラジオ等が今回の北海道でも証明されているわけであります。さまざまな情報ツールを研究しながら、何が一番いいかということを考えていきたい。  2点目の避難所の開設、運営については、今回初めて避難情報を発令いたしました。地震は別なのですが、私どもはっきり申し上げて、風水害については職員の中に気象予報士がいます。的確に、すごい確率で当たります。テレビを見ているより、意外と早く情報が来ます。いろいろな台風があると、普通の台風は今までは流れていくような感じでしたけれども、この台風は直角に上に上がってくるということも予想しております。そういった面では、予想に基づいて早目の避難をやっていただこうという形で台風12号で行いました。避難所というのは、何かあったらここに避難するという形でなくて、一定の安心できる場所という形も1つ必要ではないかなと思っています。それにつきましては、今回180名の方が避難されましたので、いろいろな関係でペットの関係も出ております。そういったことを含めまして、今後の参考にしながら、できることは検討していきたいと思います。  1番目の詳細は経済環境部次長から、2番目の1点目は財務部長から、2番目の2点目、3番目の詳細は理事兼市長室長から答弁いたします。  以上です。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 1番目の「家庭系ごみ減量化基本方針と、ごみの有料化」についての詳細でございます。1点目の平成29年度のごみ収集量の実績の関係でございます。家庭系燃やせるごみが前年度に比較し減少しておりますけれども、これは平成29年度に粗大ごみの規格改定を行ったことが大きな要因と捉えてございます。粗大ごみ規格を50センチ以上のものに改定したことで、燃やせるごみ等の減量化とリユース、リサイクルの促進が図られたと考えてございます。しかしながら、燃やせるごみの量につきましては、一般廃棄物処理基本計画の目標値からはまだ乖離してございまして、さらなる減量化への取り組みは必要であると考えてございます。  2点目の戸別収集についてでございます。戸別収集にかかる経費については、午前中、宇田川議員にお答えしましたとおり、先行を参考にして算出した2億5000万円を増となる経費の1つの基準として検討中でございます。それから、敷地内に集積所を持たないアパートへの対応でございますけれども、仮に戸別収集を実施するとした場合、アパートに限らず、戸建て住宅につきましても、具体的な集積場所の選定などいろいろ課題はございますため、個別に対応することが必要であると考えてございます。実施時期の関係でございますけれども、高座清掃施設組合の新しい焼却炉が平成31年4月から本格稼働を行うということから、同年中のなるべく早い時期にごみの減量化を図りたいということから、平成31年秋ごろを目途に取り組むとしたところでございます。  3点目のごみの収集体制についてでございます。収集体制や、それにかかわる職員採用については、今後の収集方法の見直し等も含め、さまざまな要因が考えられるため、現在検討中でございます。  4点目の経費削減についてでございますけれども、これはごみの減量化が最大の目的ということでございまして、ごみ処理経費削減の目標は定めておりません。分別の徹底によりまして資源物が増加し、それにかかる経費が増加する場合も当然あろうかと思います。燃やせるごみの焼却量が減れば、高座等の施設での焼却費用が削減でき、高座清掃施設組合分担金の削減にもつながるものと認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  なお、ごみの減量化に伴い資源物処理経費が増となる場合が当然ありますけれども、これは、やはり環境面への配慮、資源循環の観点からも必要な経費であると認識してございます。  5点目の座間、綾瀬との協議についてでございます。三清掃行政連絡協議会は、清掃事業の推進を円滑に図るため、関係相互の連絡調整及び共同事項の調査、研究をすることを目的としております。2015年度、平成27年度のごみ有料化に関する研究では、ごみ量が減少傾向にある状況の中での研究結果としまして、できるだけ3同時期を目指すべきとの結論となっておりました。しかしながら、その後、ごみの排出量が増加傾向に転じているという中で、ごみの減量化が3共通の最重要課題として共通認識が図られているところでございます。本市としましては、市内に焼却炉を有していることとか、これ以上の減量化を図るには新たな減量化策が必要であると考えまして、一歩踏み込んだ減量化策である有料化等の検討を始めました。このことについては市長のほうから両市の市長に直接伝えてございます。  6点目の家庭系ごみ減量化基本方針の具体化についてでございます。基本方針(案)のパブリックコメントや住民説明会では500件を超える意見をいただきました。賛成や反対の意見のほかに、ごみの減量化や2への対応、制度への質問やごみ行政全般に対する意見などがございました。全ての意見を反映することは難しいと考えておりますけれども、いただいた貴重な意見を踏まえまして、現在最終的な基本方針作成に向けて鋭意作業を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の1点目の詳細について財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 2番目の1点目、指定管理者第三者評価の公表についての詳細でございます。昨年度から実施いたしました第三者評価は、各指定管理者における管理、運営やサービス向上に対する取り組み状況を外部の視点から客観的に評価するため、民間の評価機関により実施したものでございます。第三者評価結果報告書につきましては、その結果をよりよい市民サービスの提供に活用するための内部管理ツールとしておりまして、公表しない取り扱いとしてございました。一方で、公共施設を管理、運営する指定管理者制度の運用には高い透明性が求められることから、第三者評価の結果についても積極的な公表の検討が必要と考えているところでございます。そのため、今年度の指定管理者第三者評価の結果報告書につきましては、民間の評価機関への契約段階から結果報告書の公表に向けて調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の2点目及び3番目の詳細について理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) まず、2番目の審議会の会議録の公開の件でございますけれども、私どもも積極的な情報提供は必要だと考えてございまして、前にご質問あったとおり、審議会の会議録を速やかに情報公開コーナーへの配架ということで文書主任者会議等では周知してございます。ホームページへの掲載、配架、それから、窓口に来た人への丁寧な説明は必要なことだと認識しておりまして、今後も引き続き、文書主任者会議等も通じて各職員にその辺を確認していきたいと考えてございます。  続きまして、3番目の「災害対策」の関係でございますけれども、まず災害情報に関しましては、現在、防災行政無線を軸としまして、さまざまなアイテムを使ってございます。まず、音声情報につきましては、テレドーム、防災ラジオ、J:COMの防災情報サービス、文字情報につきましては、ホームページ、えびなメールサービス、TVKのデジタル放送、その他としまして、Lアラート、ツイッター、フェイスブック、エリアメール、災害用ベンダー、FMカオン、J:COM等々、いろいろな手段を使ってございます。防災ラジオにつきましては平成30年度末で2500台を予定しておりまして、現在までに1786台を個人の方に販売しております。こちらは、設置率でいいますと、5万6095世帯の約3.2パーセント、個人の方には販売をしてございます。また、無償貸与についてでございますけれども、防災ラジオはもともと難聴対策の一環として平成27年度から行っておりますが、その中でも、一般販売と並行して要配慮者利用施設などには無償配布してございまして、現在民生委員等も含めて全部で483台を無償配布してございます。ただ、個人の方に関しては現在無償配布してございません。販売いただいた1786台のうち、65歳以上の方、結構多くの方に買っていただいていますので、平成30年度以降はそういう高齢者の方とかを中心に、また販売計画をつくっていきたいと考えてございます。  次に、台風12号につきましては避難所の運営状況と課題でございますけれども、こちらは先ほど市長の答弁にございましたけれども、雨が強くなる前に避難準備・高齢者等避難開始を市内全域に発表いたしました。これは時間によっては危険が及ぶおそれがありますので、昼間の歩けるうちに、余裕を持って避難所に避難いただけるように早目の発令をしております。避難所の開設につきましては、今回の台風の進路、勢力、暴風域などを総合的に判断しまして、今回はコミセン、文化センター11館を開館しました。途中、ご要望が強かったビナレッジも加えて今回は12館の避難所を開設したところでございますけれども、前回の台風のときには4避難所に10人程度の避難だったのですけれども、今回は11避難所に、先ほど申しましたとおり180人の方が避難されました。これは1つには、先ほども申しましたけれども、エリアメールで周知したことや、西日本の豪雨のことで意識、関心が高まっていた、その辺が要因にあると思っています。これまでも避難情報をいろいろ発令していますけれども、「広報えびな」でもお知らせしましたけれども、今後もいろいろなところで避難情報の意味をご説明していきながら、的確に避難所に避難していただくことを進めていきたいと思っております。  最後に、ペットの避難についてご質問いただきましたけれども、ペットにつきましては運営上の避難マニュアルの中では、原則連れてこないでいただきたいとなっております。ただし、今はもう家族同様のペットを持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう方はあらかじめ避難所でのゲージとか、それからペットフードとか、そういうものをご用意いただいて避難していただくようにお話をしています。この間の台風の現状でございますけれども、3つの避難所に4組の方がペットを連れて避難されました。1つの避難所では、エレベーター前の場所にケージに入れた形でペットは避難してもらったのが1組と、もう1組は、そこにはちょっと、一緒にいたいのでということで、車中泊を選ばれた方がいらっしゃいました。また、別の避難所では、タクシーで連れてこられた方でしたので、避難者の方に了承いただいて、風除室のところに囲いをつくって、そこに入れていただきました。また、もう1カ所は、最初はペットを連れてこられたのですけれども、避難者の皆さんにご了承いただいてから決めますというふうにお話をしたら、家に1度連れて帰られて、ご本人だけで避難してこられた方もいらっしゃったということで、さまざまな状況がございます。ペットに対してアレルギーとか、いろいろある方もいらっしゃいますので、完全にペットを連れてきても大丈夫ですよということは申し上げられない状況でございますので、原則はペットは置いてきていただきたいけれども、やむを得ない場合には、先ほど申しましたような措置を講じて、一緒に避難ができない場合もある、ペットだけである一部の箇所に避難させていただくような場合もあるということをご承知の上で避難していただくように話をしていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) では、順不同で再質問していきます。  まず「災害対策」についてなのですが、ペットの同行避難についてです。原則連れてこないでということですが、この間の7月28日のときには、ペットを避難所に連れてこられて、受け入れの実績があったということはとても心強く思います。ただ、環境省が作成した災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、災害時、避難が必要となった場合は、ペットと一緒に避難所に行くことを原則としていますので、原則連れてこないでから、原則同行避難だということに海老名も転換していっていただきたいと思うのですが、その点についてのご認識はいかがでしょうか。
    ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 原則同行避難としてしまいますと、必ずペットを一緒に避難させる場所のスペースを確保しなければなりませんので、現状では、避難所の中で、全部の方がペットを連れてこられますと物理的に不可能な場合がございますので、今みたいなことを繰り返し説明しながら、避難されないのが一番困りますので、避難をしていただくように呼びかけていきたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) おっしゃるとおり、避難をためらってしまうことが一番よくないですので原則同行避難。でも、同伴避難、いわゆる避難所で一緒にいることはまだ難しいという現状はやっぱり伝えていきながら、でも、一緒に避難をしてもらいたいということはぜひ呼びかけていただきたいと思います。そこは前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 萩原理事兼市長室長はペットを飼っていませんので、私は飼っていますので。私も家族で、犬を1匹、野良猫1匹を拾ってきて、ミルクで育てて、今1年たっています。しかしながら、今は子どもの数よりペットの数のほうが多いです。それを全部受け入れるようなことになったらどんなことになるか。犬にしても、大型犬、中型犬、小型犬がいます。いろいろな関係の中で、どういうペットかという形の定義というのは、今言われているのは犬猫だと思うのですけれども、中には爬虫類を飼っている人だっているのですよ。そういった部分でいくと、まず環境省が言っているのは災害が起こったときの判断で、いわば家が潰れてしまうから連れてくるということはあるかもしれない。今言っているのは、避難準備とか、避難勧告の段階でそれをやられたら、もう避難所は幾つあっても足りません。  だけれども、問題は1つあるのです。災害が、地震が起きたときに大型犬を係留する場所はどうしますかという形の中では、獣医師会といろいろ相談しています。だけれども、1つだけ言えるのは、犬も予防接種は人間と同じぐらいあるのです。そうしますと、そういった予防接種をやっているか、やっていないかによって、一緒にするのは嫌だという人もいらっしゃるのです。よって、ペット同伴のホテル等は5種類の予防接種をやらないと入れないところがあるのですよ。そういった部分ではさまざま違います。だから、いざ災害があったときという形で――うちの家内がよく言っています。犬猫を連れていけないから、市道にテントでも張って寝ようか、あるいは娘のところに預けようかとか。犬は預けられるのです。でも、猫は預けることはできないのです。猫は家につきますから。そういった面、ペットの関係はいろいろありますけれども、一概に全てオーケーということはできません。災害時の段階でいろいろな被害があったとき、まず人命尊重、第一が人命です。次の段階で復旧を始めます。その中でペットをどうするかという問題が大きな課題として出ています。今回もいぬ年という関係で、しつけとか、いろいろな関係で獣医師会といろいろ協定を結んで、その中でいろいろな案が出てきますので、そういった部分を議論していきたい。今の段階で受け入れるということはあり得ないと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ平時からの情報提供とか備えが不可欠だと思いますので、今後はペットと一緒に避難訓練してもらうことを呼びかけたり、ペットが来ることを前提とした避難所開設訓練も必要だと思います。課題はこれからだと思いますけれども、まずは同行避難ができるような体制を整えていただきながら、西日本の豪雨災害で総社がペット同伴避難所も実施していますので、そういう先行自治体のこともぜひとも研究していただきながら、進めていっていただきたいと思います。  災害時の要配慮者の避難についてなのですけれども、避難時の支援体制の構築は喫緊の課題です。を初めとした各種関係団体、地域との連携が不可欠ですが、避難行動要支援者名簿はまだ地域包括支援センターと共有していないと聞いています。2年前に会派の代表質疑で田中議員からも要望がありましたけれども、地域の高齢者福祉を担う地域包括支援センターに対しても名簿の共有を速やかにしていく必要があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) 要配慮者の支援名簿でございますけれども、こちらのほうは、実際に災害が発生した場合というふうなことになりますと、社会福祉関係の団体にも必要に応じて名簿のほうの提供はする形になってございます。議員がおっしゃっているのは平常時というふうなことなのかもしれませんけれども、平常時につきましては、こちらは個人情報の関係がございますので、現状ではそちらのほうを平常時にお配りするような形にはなってございません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 検討についてもされていかないということですか。それとも検討は前向きにされていくということなのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) 実際に社会福祉関係の団体と一定の関係を保っていくというのは、当然要配慮者の支援をしていく中では必要なことだと思いますので、その辺のところにつきましては、そういった地域包括支援センターの方々との意見交換というのはしていく必要があるなというふうには思ってございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 地域包括支援センターの職員の方も、お話ししたときにはそういった要支援者の名簿等も共有していきたいというお話も聞いていますので、ぜひそこは前向きに、積極的に進めていただきたいと思います。  災害情報の周知について最後はお聞きしたいのですが、視覚障がいや聴覚障がいのある方とか、外国の方など情報取得に困難を抱える方に対して、確実に災害情報や避難の呼びかけを届けるためにはまだ課題があると思いますけれども、現時点での対応状況と課題についてはどのように認識されているか、お伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 冒頭答弁で申し上げましたように、音声情報、それから文字情報等々さまざまな情報発信ツールを今同時にやっておりますので、その中で選択していただくというふうに考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ家にいても、屋外にいても、確実な情報が届くような形で進めていっていただきたいと思います。この点については以上です。  「情報公開」についてお伺いをいたします。  情報公開コーナーの充実については前向きなご答弁を聞きまして、ぜひ積極的に配架していっていただきたいと思うのですけれども、まだ実際に審議会等の会議録は情報公開コーナーに配架はされていない状況ですし、配架されている刊行物も最新のものに更新されていないものが散見されている状況です。ぜひ終わった後に、各部の所管の皆さんに点検をしていただきたいとは思うのですけれども、市民の知る権利の保障、そして行政の説明責任にとって情報公開は必要であって、職員の業務遂行に当たっては優先度が高いということを、ここにいる幹部職員の皆さんに改めて認識していただいて、積極的な情報公開と速やかな情報公開コーナーへの配架を各職員に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) こちらも先ほどご答弁申し上げましたとおり、積極的に職員に働きかけていきたいと考えております。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) それをぜひ具体化していっていただきたいと思います。情報公開コーナーへの配架については後回しにしないで、半年たっても更新されないという状況はやっぱり避けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  指定管理者の協定書とか事業計画や事業報告の配架についてはいかがでしょうか。情報公開コーナーにぜひ設置をしていっていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 審議会の会議録に限らず、積極的に市民に発信すべきものについてはホームページも含めて出していく必要があると考えています。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ進めていっていただきたいと思います。  それともう1点、近隣では公開された文書に対して、写しの交付だけではなくて、文書の写真撮影を可能にすることやスキャナーの持ち込みを許可するなど、市民の多様なニーズに対応しています。市民の利便性を高めるためにも、海老名でも柔軟に対応していただきたいと思いますが、ご検討いただけないでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) こちらは今、圧倒的に写しの交付が多くて、閲覧は非常に少なかったので、今までそういうことを考えていなかったのですが、近年、近隣のほうでカメラによる公開を許可しておりますので、本市においても積極的な情報公開の一環になればということで、カメラでの撮影を推進していきたいと考えています。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ進めていただきたいと思いますし、カメラの撮影が許可されたことについても、市民に対して積極的に知らせていただきたいと思うのですけれども、その点についてはどのような形で知らせていただけますでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) スタートしましたら、もちろんその辺は広報等を通じてPRしていきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 前向きなご答弁をいただきまして、積極的に進めていただきたいと思います。  指定管理者の第三者評価についてなのですが、先ほど市長から外部評価委員の方からご指摘もあったというご答弁があったのですけれども、具体的にはどういった内容だったのでしょうか。(市長「支持だよ」と呼ぶ)済みません、支持です。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 具体的にはと申しますか、ちょっとお手盛り的なところがあるのではないかというようなご発言をされた方がいらっしゃったというところは認識してございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) その点についても、今年度の公表も進めていきたいということなのかなと理解をするのですけれども、評価報告書については、先ほどお手盛りというご発言もありましたが、評価報告書そのものの評価の捉え直しも必要なのではないかなと思うのですけれども、今回対象になった各施設の所管課とは外部評価委員からのご指示についてはどのように報告されているのでしょうか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 各部の施設所管課については、その点も含めてきちんと説明を行っているところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 今回の第三者評価の結果は、前提として指定管理者の運営について第三者が独自の視点でチェックをしたものではないということを念頭に置いていただいて、対外的に説明したり、PRしたりするようにご留意いただきたいなと思います。  それと、第三者評価報告書について、もともと公表を前提にするものではない。30年度から、今年度からは公表も前提に委託契約も進めていくというお話だったと思うのですけれども、29年度、2017年度の第三者評価報告書について市民から公開を求められた場合は、行政文書公開請求で行うということでよろしいのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 当初企業のノウハウなどがあるという観点から、非公開としていたというお話は先ほどさせていただいたのですけれども、29年度の結果の内容を精査したところ、公開できない内容は特に見受けられないという判断ができましたので、議員にも情報提供を行っていることから、市民にも、公開請求ではなくて、同じ扱いとして公開することが相当と判断いたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ市民に対しても公表をしていっていただきたいと思いますし、既に情報公開されている方があれば、対応をしっかりとしていっていただきたいと思いますし、こうした公開できるものに対しては、今、財務部長もご答弁いただいたように積極的に公開をしていっていただきたいと思います。「情報公開」については以上です。  では「家庭系ごみ減量化基本方針と、ごみの有料化」について再質問をしていきます。  まず、2017年度のごみ収集量の実績についてから伺いたいのですけれども、先ほどのご答弁で、ごみの減量化を進めていくというのは私も大賛成です。ぜひごみの減量については積極的に進めていただきたいと思いますし、私もそのためにいろいろ知恵もアイデアも出していきたいと思っているのです。  ただ、こちらは先ほど提示したものなのですけれども、目盛りは幅が狭いので、少し誇張しているかなとも受けとめられるかとは思うのですけれども、やっぱり横ばいだった燃やせるごみ量が減ったという事実は、まだやれることがあるという証左だと思うのです。先ほどの市長のご答弁を聞いていると、来年の秋ごろから有料化をやるということが前提であるかのように思われますが、有料化の時期を定めずに、ごみの減量化を実現するという選択肢について考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 今資料のほうをご提示いただきまして、家庭系ごみの燃やせるごみ量が2017年度、29年度で減ったということで、やれることがある。まさしくおっしゃるとおりでございまして、粗大ごみの規格改定を行いまして、市民の皆様がそちらに非常に協力いただいているということで、燃やせるごみの量が今回このように減ったという認識でございます。実際粗大ごみを持ち込んだときの重さというのは測定はしていないのですけれども、ボリューム、数でカウントしますと、おおむね改定を行った12月、1月、2月、3月ですか。その期間に関しましては、前年度と比較しまして倍増しているというようなこともありますので、そういう点では非常に感謝しているところでございます。  それから、タイミングのお話でございますけれども、これまで分別品目の見直しだとか、生ごみ処理機の助成だとか、いろいろやってきましたけれども、そういった点では、今回の粗大ごみの規格改定は非常にいい結果が出ていますけれども、じゃ、翌年度もこれと同じようなペースで落ちていくかというと、それはまた別の話だと思うのです。そんな中から、やはりこれまでの全国的な実績がある有料化という新たな取り組みを行っていく必要があるというふうに考えて、現在準備を進めているところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 今、生ごみ処理機等のお話がありましたけれども、まだそういうやれることはあると思うのです。葉山町なんかは、私も持っていますが、キエーロは町が購入するので、町民の実費負担が今2000円だったかと思うのです。海老名は1万6000円でしたか、払って、キャッシュバックということだったと思うのです。だから、購入する段階で、2000円だったら買えるとか、まだまだ取り組みとしてはできることがあると思いますし、説明会の中でも、水切りの徹底で三浦はかなり削減効果が上がった等もありますし、有料化の前に、例えば資源物の拠点回収をするとか、いろいろごみの減量化施策についてはやれることはまだあると思っているのです。先ほど経済環境部長はこれ以上の削減はちょっとできない――できないとはおっしゃっていないと思うのですが、これ以上の削減はというような旨の答弁をされていましたけれども、では、は市民に対して何パーセントのごみの削減をいつまでに目指そうと考えているか。そういった数値目標が出てきていないと思うのですが、その点についてはいかがですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 目標ということですと、一般廃棄物処理基本計画の中で31年度の1人当たりの燃やせるごみ量については掲出しているつもりでいるのですけれども。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 400グラムということだと思うのですけれども、ちょっと見にくいかもしれないのですが、これは2016年度なのですが、海老名は県内で10番目なのですね。トップファイブの中で三浦が3位で、1人当たりの家庭可燃ごみ排出量が337グラム。こちらは神奈川県の一般廃棄物処理事業の状況で、人口で割ったものなのですけれども、寒川町でも380グラムになっています。400グラムという数字は、私は今の海老名では決して不可能ではない数字だと思うのです。417.5グラム、2017年度で減っていますし、さらにまだ剪定枝も資源化していませんから、そういう剪定枝の資源化等もやれば、また、市民の努力もあれば、私は400グラムは可能な数値目標だと思うのですけれども、いかがですか。その点については有料化しなければ400グラムには達しないというようなお考えなのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 家庭系可燃ごみの目標ということでお話しさせていただいておりますけれども、これは1つの目標であって、さらには年間の焼却量なんていうものも、中期、長期という形で、平成33年度、39年度と定めておりますので、やっぱり最後はそこを目指していかなければいけないと思ってございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) わかりました。  では、戸別収集についてに移ります。先ほど先進自治体を参考にされたということなのですけれども、どのように算出されたのかについてもう1度お伺いをさせていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 戸別収集の費用の関係でございます。先ほど来、経済環境部長も申し上げましたとおり、戸別収集はやっぱりいろいろな方法が考えられると思います。いろいろな方法というのは、収集の体制であったり、経路の問題であったり、狭隘道路の対応をどうするのかとか、あとは雇用の創出の話もございますし、それから、収集の地区割りの関係だとか、回数の関係だとか、今いろいろな案が出ている中で、実はいろいろな組み合わせが考えられます。そういう状況にある中で、やっぱり我々も1つの基準が欲しいということで、先行の事例に基づいて、増額分がどれぐらいになるかということで算出をさせていただいております。先行の事例に基づいた算出につきましては、人口割り的な単価を出しまして、それを海老名に当てはめているところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 大和、藤沢、西東京、それぞれ戸別収集にかかる費用は幾らなのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 済みません。そこまでの資料は本日手元にございません。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ぜひ後ほどご提示いただきたいと思います。この3なのですが、民間委託されていますか、それとも直営で実施されていますか。その点についてお答えいただけますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 民間委託の手法も活用されていると聞いております。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 演壇でも質問しましたけれども、海老名は直営でされていて、退職者不補充の方針をずっと貫いている。でも、その収集体制については検討中だというお話でしたよね。やっぱりごみの収集体制についても、民間なのか、直営でやるのかということ自体、決まっていない状況では試算は出ないと思うのですよ。ごみの収集体制、の職員が引き続き収集業務を行うならば、新規採用については方針を示す必要があるのではないかとお聞きしましたけれども、お答えになっていなかったと思います。改めてお考えを伺うとともに、民間なのか、どうなのかということも含めて、ごみ収集作業員、いわゆる現業職員の5年後、10年後の退職者数をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 退職者数は、5年後が7人で、10年後がプラス13人で20人ぐらいになると思います。採用につきましては、今、議員おっしゃられましたけれども、退職者不補充で動いています。それは、ごみの計画が固まった段階で採用計画を立てていくという考え方でおります。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 10年後の退職者数20人とおっしゃいましたけれども、残った職員の数は何人になりますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼市長室長。 ◎理事兼市長室長(萩原圭一) 現在33人いらっしゃいますので、13名になります。ただ、今後定年延長もありますし、今も再任用制度がありますので、その20人がぽっかり抜けてしまうということではないということはご理解いただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) やっぱり13人でも、再任用も含めてといいますけれども、高齢になっていかれる中で、ごみの収集はかなり過酷な業務ですよね。暑いこの夏でも、熱中症になった方が業務委託のほうでいられたということもお聞きしています。だから、そういう意味では、人材育成も含めて、今方針を出していく必要があると思うのです。戸別収集についても収集体制はどうなるか、今議論しなければ、いつ決まるのでしょうか。その点について、民間委託も含めてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 人員の関係でございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、いろいろな方策が考えられるということはお話ししておりますけれども、具体の方策を検討する中で、実際の労働力の不足をどうやって補っていくのか。こういった部分も検証しまして、最終的には、やっぱり市民の利便性を確保しつつ、経済性も考慮した収集方法をとっていくことが必要ではないかと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員
    ◆(吉田みな子 議員) それは、民間委託も含めて検討しているということでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 労働力の不足という点でいけば、高齢者や障がい者の雇用というお話もございますし、じゃ、民間の力をかりるのかというのも選択肢の中にないことではないと思っております。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 戸別収集も含めて来年の秋にはやっていきたいというお話だと思うのです。そういう中で、今まだどうなるかも含めて検討中ということが、じゃ、本当に来年の秋、できるのかというと、全然見通しを持てないわけですよね。市民の方に対しても、本当に有料化、戸別収集がやっていけるのか、今このときに言えないで本当にやれるのかと思うのですが、演壇でも言ったのですけれども、来年秋から戸別収集を実施するのはかなり無理があるのではないかと思うのですけれども、その点についてのご認識はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 大きな目的はごみの減量化を図るということで、有料化に合わせて戸別収集を実施するということで、さらなる減量化に寄与できると考えてございます。現在基本方針(案)について、市民の皆様、それから議員の皆様も含めましてご意見を頂戴しておりますけれども、今後基本方針として固まり、方向性が出た段階で具体的な検討を進め、31年秋が1つのめどとなってございますので、それに向かって努力はしていきたいと思ってございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 思いはすごくわかるのですけれども、非常に苦しいなと思うのですね。戸別収集については、私は集積所問題を解決する、高齢者に対応するという意味でも前向きに検討していったらいいと思うのです。ただ、来年の秋という実施時期を決めると、かなり厳しいのではないかと思うのです。それに合わせて、体制が整わないうちにやっていくのではないかという危惧すら覚えますから、その点については思いと現状は分けて考えて、実際にやれるような形で進めていっていただきたいと思います。  座間、綾瀬の関係なのですが、両市長に有料化方針であることをお伝えしたとご答弁ありましたけれども、綾瀬、座間は、海老名が先行して有料化を実施することについて前向きに捉えておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私ども来年の秋に実施をしていきたいというきっかけは、先ほど宇田川議員にも答弁したとおり、今回ごみ焼却場が新しくなるわけです。そういった機会を捉えて有料化しよう、減量化を図っていこうという形で動いています。そういった中では、座間、綾瀬にもお話をしました。しかしながら、さまざまな状況も違いますし、政治的背景も違うわけでありますから、それはそれとして、前向きに捉えています。だから、今までの綾瀬の政策を見てください。大体海老名が先行して、1年たつと綾瀬もやっているではないですか。今の市長ではありません、前の市長は、海老名がやったら、2番手に綾瀬はやると言っているのですよ。海老名で失敗があったら、それを修復して、うまくやれという指示をしていたということも聞いています。よって、私どもがやって、先行することによって、リーダー的な存在でありますから、うちが所在地でありますから、その責任を持って実施し、その実施を踏まえて、綾瀬、座間にお話をして早急にやっていただく。そういった話は伝えていきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 海老名の思いはわかったのですが、座間と綾瀬は、じゃ、海老名が先行して有料化することについては好意的というか、前向きに受けとめておられるということですか。もう1度お願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 前向きか、後ろ向きかは関係ないのですよ、はっきり申し上げて。3でやろうよと言ったことで、海老名に所在の高座清掃施設組合のことを考えて海老名が先行し、あとは座間と綾瀬の政治状況とか、いろいろな環境が整えば実施をしていただくという形です。何でうちが提案して、前向きな答えだからやりますなんて言えるのですか。後ろ向きな発言をされたら海老名はやれないのですか、そういうことではないのですよ。3はそれぞれの行政体です、処理するところが一緒なのですよ。だけれども、問題は、それぞれ反対意見の中でもあるそうです。いわゆる3で合同で、一緒にやればいいではないかと。だけれども、考えてみてください。ごみ袋の透明化だって、3で一緒にやろうねと言ったら、その当時も3ではなくて、海老名だけが先行したのですよ。そのとき、透明袋でやろうよといったときに、レジ袋でいいのかといったら、海老名がレジ袋でオーケーしてしまったのですよ。そういう歴史があるのです、海老名の関係では。私ども今回は、環境問題で先駆的にやっていこうという話の中で、綾瀬や座間の理解を得てやることは、理解を得てやっているという考え方であります。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) ご質問にちゃんとお答えいただけなかったのは残念だったのですけれども……。(市長「答えているじゃん」と呼ぶ)前向きかどうかということについてどうか、お聞きしただけなのですよ。  有料化の実施時期についてなのですけれども、高座の新しい焼却炉が来年4月から本格稼働することが、海老名が秋までに有料化を実施するという理由だったと思うのですけれども、その理屈がわからないので、再度説明をお願いできますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) ごみの減量化はできる限り早期に図って――今も図っておりますけれども、有料化等によって早期に図っていきたいという考え方です。それが、今後のスケジュール等を見通した中でやはり来年の秋ぐらいが、いろいろな準備行為等もございますので、適切な時期ではないかという形で判断してございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) その中身というのですか、その新炉に合わせて有料化をしなければならない理由があるのですか。燃やすことができなくなるとか、そのような理由があるから秋ということなのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) そういうことではなくて、新炉ができますから、負担は当然軽減していきたいのでございますけれども、そのタイミングですね。31年4月から新炉が本格稼働でございますけれども、そこから秋の間までもありますが、本当は、できることなら有料化も早くできて、減量化できることが一番理想ですけれども、今のスケジュール感からいくと、31年秋ごろをめどということで取り組みたいものでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 10月末から現在の炉がストップして、新しい炉の試運転が始まります。ことし9月に高座清掃施設組合から説明を受けたのですけれども、新しい炉は試運転のため、フル稼働ができず、本来の計画量を燃やすことができないとのことです。ことしの11月から来年の3月までは、現在稼働している焼却炉はとまっており、新しい焼却炉では十分なごみの焼却ができないため、最も厳しい時期だと思いますが、ご認識をどのようにお持ちなのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 試験運転が始まるということで、我々も高座清掃施設組合のほうにお話を聞きましたけれども、試運転の段階で焼却できない部分が出た場合、これにつきましては現在のピットのほうを活用しまして、そちらにおいて一部ため置きするという形で、それを順次処理していくことで対応はできるということで聞いてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 私がお聞きしたのは、最も厳しい時期にこそ、ごみの減量化を図って乗り切ろうということを市民に求めるべきだったのではないかと思うのですよ。ごみの減量化については、市民の誰も異論はないはずなのです。有料化についても仕方ないねという方が多いのです。でも、海老名は、人口はふえているけれども、実は横ばい、減っているのだよと言うと、じゃ、何で有料化なのという方が多くいらっしゃるのです。新たな焼却炉建設に合わせて、ごみの減量化を図るために有料化導入を提案するならば、なぜ地元と建設合意がされた2013年、平成25年の段階で市民に具体的なごみの削減目標を提示しなかったのでしょうか。ごみの搬入量を減らし、地元負担を減らすには、ごみ焼却炉を建設する前にこそ、3共通の削減目標を立ててごみ減量に取り組むべきであり、ごみ焼却炉がフル稼働できないことし11月からの約半年をどのように乗り切るか、市民1人1人が意識する必要があったと思います。今の答弁を聞きましても、市民のなぜにちゃんと答えていないと思うのです。そのずれがあると思うのです。だから、来年の秋実施ではなくて――有料化を方向性として持っていることについては、私、今の段階では否定はしませんが、でも、実施時期を決めるということは、今のご答弁を聞いていても余りにも難しいと思うのですよ。その点についてどうですか。もう1度、改めてお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) 実施時期につきましては、現在、基本方針(案)の中にそれをめどとするという形で目標として定めさせていただいております。ですから、それが方針になり、今後動いていくことになれば、やはりそれを目指して努力させていただきたい、また、市民の皆様にもその辺のご理解をいただきたいと思ってございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 私は、今の質問の中でも、やっぱりきちんとご答弁をいただいていないなと思いますので、この状況の中で、ごみの有料化につながる手数料条例を議会提案できる準備が整っているとは到底思えません。ことしじゅうに議会に上程すれば、市民の意見を軽視し、ごみの減量化ではなく、有料化をしたいのだと受けとめられかねないことを危惧します。来年度秋に有料化及び戸別収集を実施するために議会提案を早めようとするのであれば本末転倒です。さすがにことしじゅうにまとめるのは無理だと私は思うのですけれども、パブコメの公表、基本方針の公表の時期についての見通しをお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(谷澤康徳) パブリックコメント等につきましては非常に多数のご意見をいただきまして、鋭意整理してございます。ほぼほぼ内容的にはお答えのほうも固まってきておりますので、速やかに公開させていただきたいと思ってございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 吉田みな子議員。 ◆(吉田みな子 議員) 今のご答弁も含めて、やっぱりちゃんと答えられないということで認識をしていただきまして、来年度の秋めどということについては改めて再考していただきたいと思いまして、質問を終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で吉田みな子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時50分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後3時5分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、久保田英賢議員の発言を許します。                  〔久保田英賢議員 登壇〕 ◆(久保田英賢 議員) 創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマについて質問をさせていただきます。  1点目の質問は「学用品等経費負担のあり方」についてです。  平成29年7月に開催された第1回総合教育会議より、学用品等経費負担のあり方を議論されてきました。今まで3回ほどこのテーマで一般質問をさせていただき、その都度進捗についての質問や提案を交えながらの意見も伝えさせていただきました。そして、このたび、8回の検討会議を経て、保護者負担である制服、運動着、教材、修学旅行、卒業アルバム等の費用についての負担軽減策の方向性を示す最終報告書を提出されると伺っております。保護者や先生たちも入っての検討会でここまで議論してきた結果の最終報告書の内容がどのような方向性になったのか、詳細についてお伺いをいたします。  2点目は「公立保育園のあり方」についてです。  海老名のかがやき持続総合戦略の人口ビジョンにおいても、総合戦略の積極的な施策の展開によって今後も人口は増加し、推計では平成38年に約14万人と見込まれております。それに伴い、子どもの数も増加していくと考えられ、保育園についての待機児童問題も今後しばらく続くものと考えられます。市内には、認可保育園24園、小規模保育施設4園で、定員が2145名となっております。そのうち公立保育園は6園ですが、昨年、下今泉保育園が建てかえとなり、それに伴い新たな手法として指定管理による運営となりました。では子ども・子育て支援事業計画を平成27年3月に策定され、その中で、公立保育所のあり方について取り組みの方向性などを示されています。全域を考えると、待機児童の状態も地域ごとにまちまちとなっております。また、公共施設の再整備の問題や将来的な人口減少社会を想定した保育行政の方向性や、公立保育園のあり方をさらに具体的に考える時期に来ていると思います。では現在6園ある公立保育園を今後具体的にどのようにしていこうと考えているのか、お伺いをいたします。  3点目は「学童保育事業の現状と今後のあり方」についてです。  近年、共働きの家庭の増加により、未就学児童は日中の預け先、就学児童は放課後の居場所に課題を抱えるようになっております。海老名では、就学児童の居場所づくりとして、放課後児童健全育成事業として、学童保育事業にここ近年力を注いできております。決算ベースで見てみますと、平成26年度決算額7400万円、事業所数が27事業所、登録児童数が938人であったところ、平成29年度決算では、決算額が2億2700万円、事業所数が45事業所、登録児童数が1110人となっており、平成30年度予算では予算額約3億2000万円を超える事業費が計上されております。事業費が約4.3倍となっておる中、事業者の数も大幅に増加し、保護者や事業者からも喜びの声を数多く聞いております。事業者からは、経営の安定が図れた、社会保険にも加入ができ、常勤職員の安定的な雇用につながり、職員の仕事に対する意識の向上も感じられたなどの声も伺いました。  しかし、全ての需要に対しては対応できていない点もあると聞いております。例えば1年生の学童保育需要が高く、低学年の受け入れの関係で、高学年が通えなくなるなどの課題もあります。事業としては毎年充実を図り、現在では国基準の補助額となっておりますが、として予算増加に対する効果をどう認識しているのか、また、現状の課題、今後のあり方をどう考えているのか、お伺いをいたします。  以上3点、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。                  〔久保田英賢議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。  1番目と3番目は教育長から答弁させていただきたいと思います。  2番目の「公立保育園のあり方」についてでございます。  現在、本市では待機児童を重要な課題として捉え、保育園の新設等による定員拡大の取り組みを鋭意進めております。しかしながら、人口減少社会が到来していることから、近い将来、保育需要も減少することが想定されるため、老朽化対策も含め、今後の公立保育園のあり方を整理いたしました。公立保育園のあり方については、平成27年3月に策定した子ども・子育て支援事業計画の中で位置づけております。この中で、公立保育園は保育需要が供給量を下回り、保育施設に余裕が生じる場合には、定員を減少または廃止するなどの需給調整を行い、民間保育園の経営を圧迫することのないよう運営をしていくこととしております。これらを踏まえ、今年度、保留者が大幅に減少したことや園舎の老朽化問題への対応が必要となったことから、今回具体的な公立保育園のあり方を策定いたしました。さらに、現在、平成26年度以降、未就学児の人口は減少を続けておりますので、人口減少社会への対応も加味する必要があるものと判断しております。  先ほど言いましたとおり、1番目と3番目は教育長から、2番目の詳細につきましては小澤保健福祉部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目及び3番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「学用品等経費負担のあり方」についてでございます。  これについては、私、自分自身が教員をやっているころ、集金袋を本当に何げなく渡して、来週までに5000円。要するにここにお金を入れて持ってきてと言っていること自体、例えば中学の校長になったときにこんなに制服代をかけて、それを保護者に負担させているのかなという自分なりの思いがありました。このことを、我々教育委員会もそうなのですけれども、保護者と学校に十分話し合いをさせたいなという気持ちがあって、昨年からその検討委員会を設置したところでございます。そういう中で、実を言うと他の教育委員会からは、海老名がパンドラの箱をあけたと。本当に今まで、公で議論することがなかったことについて議論を始めたところでございます。  まず、議論の初めにアンケートをとったら、やはり保護者の高値感というか、負担感がすごく大きいことがわかりました。そういう中で、議会の皆さんの理解も得て、補正で彫刻刀とか、柔道着とか、余り頻度のないものについては公的負担を進めたところでございます。そういう中でも、通学服と言われる制服とかジャージ服、あと学用品について、今までの経緯とか、その決定のことが不明確だったことが実際はあります。修学旅行についても、教育課程の中のことではあるけれども、保護者への説明責任が十分だったかというと、それはちょっと疑問なところがありました。この検討の中で私が非常に感じたのは、やはり公正性と説明責任をしっかり果たしていくことが大事かなと思ったところでございます。そういう中で、8回にわたる議論がありましたので、それについて検討、協議をしてきました。報告書が出されましたので、それを受けて、9月の定例教育委員会で教育委員で話し合って、海老名の方向性を今後出していきたいと考えているところでございます。  3点目の「学童保育事業の現状と今後のあり方」ですけれども、私がこの職についてから、この5年間ですごく援助がふえた。もちろん学童保育事業者と十分話し合う中で、やはり職員の処遇改善とか、先ほど議員もおっしゃいましたが、そういう点。それから、保育環境が整って、条例適合ができてきたと思っています。ただ、海老名のまちが発展すれば発展するほど、やはり児童生徒数が、ほかは減っても、海老名は現状維持。その中で、働き方改革で保育、要するに学童保育の需要がすごく高まっているところでございます。こういう中で、ある程度は毎年毎年、私自身個人的には、学童保育をちゃんと確保できるかということでやっているのですけれども、新規参入者もあったり、また、分割等も進めてくる中で、それは何とか確保できている。でも、今後もふえることは十分予想されています。でも、その中では、やはり学区のバランスとか学童保育事業者の事業経営、計画自体が本当にしっかりしているのかどうかとか、さまざまなことを検討しながら、今後、その数をふやしていかなければいけない。今ですと、西口の開発に伴って西口地区は需要が高まるだろう。ただ、児童生徒数が減っている地域もありますから、そこではまた、違った形の学童保育を展開していかなければいけない。だから、それぞれの地区のバランスを見ながら、今後海老名として補助したお金を効果的に使って、子どもたちや保護者が十分にその効果が得られるような学童保育を進めていくのが今後のあり方だと私は思っているところでございます。  1番目の「学用品等経費負担のあり方」の詳細につきましては教育部長から答弁いたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 1番目の「学用品等経費負担のあり方」についての詳細でございます。平成29年7月、去年の7月、保護者負担経費検討委員会を立ち上げまして、第6回の検討委員会まで、学用品や通学用服、ジャージ、運動着等について協議を重ねてまいりました。去年の11月の第3回委員会におきましては、先ほど教育長も答弁申し上げましたとおり、年間を通じて使用頻度の比較的低い彫刻刀、それから柔道着につきまして協議をいたしまして、補正予算で認めていただきましたので、公費で購入して、児童生徒に無償で貸与しているところでございます。また、第7回、第8回、第8回が最終回となりましたけれども、検討委員会では、そこまでの協議を踏まえまして、海老名保護者負担経費の在り方の報告書について協議いたしました。報告書は3つで構成されておりまして、1つ目が保護者負担経費検討委員会について、そして2つ目として保護者負担経費に係る現状と課題を整理して、3つ目として保護者負担経費の在り方についての提言ということでまとめております。この提言につきましては、第6回まで協議してまいりました通学用服やジャージ、修学旅行につきまして一定の方向性を示しております。また、小学校6年間、そして中学校3年間で保護者が負担する経費、そして、その負担のスケジュールについて学校から保護者に説明するということを明示しております。今後はこの提言を踏まえまして、適宜見直しを図りながら、よりよい取り組みになりますように努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 2番目の「公立保育園のあり方」についての詳細でございます。現在は保育需要が高いため、定員拡大を進めておりますが、将来的には減少が見込まれ、その際の定員調整を公立保育園で行う必要がございます。しかしながら、その動向は地区によって異なるため、市内を北部、中部、南部の3地区に分け、施設の老朽度も考慮しながら各園の今後のあり方を示してございます。今後の公立保育園につきましては、1つ目に障がい児等の保育、2つ目に年度途中の受け入れ枠を確保するため年度当初の受け入れ抑制、3つ目として市内保育園の指導などの役割があるため、各地区に少なくとも1園の施設は堅持することとしております。この前提のもと、地区別の保留者の状況及び人口推計から今後の保育需要を推計し、地区別に園のあり方を整理したところでございます。また、直営を堅持すべき公立保育園についても、民営活力の活用が可能な分野は、活用を図り、効率化を図ってまいります。  いずれにいたしましても、公立保育園を縮小、廃止、民営化する場合は、地区ごとの保育ニーズを見きわめながら、適正な時期に実施してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  「学用品等経費負担のあり方」に関しては、本当に短い時間の中で、中身の濃い議論をしていただいたなと評価をさせていただきます。柔道着、彫刻刀においては実際にもう実施をされていて、たまたま同僚の宇田川議員と先ほど話していましたら、柏ケ谷中学校の運動会でバザーがあったのですけれども、柔道着は余り買わなかったらしいです。というのは、柔道着が提供されるということの写しでもあるのかなと感じておりました。  報告書は3つの視点から構成をされているということであります。検討委員会について、現状と課題、そして保護者負担経費の在り方についての提言で構成をされているということですけれども、この提言が一定の方向性を示されているとお聞きしておりますので、具体的な提言の内容に関してお伺いをしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) あり方についての提言でございますが、制服、ジャージ服、上履き、運動用Tシャツ等について提言をしております。  制服につきましては3つです。各学校で制服の仕様書をつくって、業者に広く周知することによって、取扱店とか、それから販売店の拡大を図って保護者負担を軽減していってほしいという提言でございます。また、のホームページに各校の販売店、価格等を公開することで、入学前から保護者が情報を入手できるようにしてほしいということ。それから、制服の仕様を変更する場合は、生地がどうしても特注だったりする学校がまだ多いと聞いております。その部分については、汎用性があって、流通している生地を使用するようにということ。そして、制服のリユースの方法についても検討してほしいという提言です。  また、ジャージ服につきましては、各学校で選定委員会を組織して、仕様書をつくって、コンペティションですね。プレゼンテーションなどを含めたコンペを行うこととして、それから、決定業者との契約期間は大体3年から6年が目安かなというふうな考え方を提言しております。また、ジャージ服はカラー、学年で色を分けたりしていますので、その必要性についても各校で議論を行ってほしいという提言でございます。  上履きにつきましても、各校で選定委員会を組織して、コンペティション方式がいいのではないだろうかというお話と整理しております。  また、運動用のTシャツとか短パン、それと制服の内側に着るワイシャツとかポロシャツなのですけれども、こちらも仕様を定めた上で、自由化が望ましいとさせていただいています。既に実施している学校もありますけれども、全ての学校で来年度の入学生から実施できることが望ましいといったところまで提言しております。また、学校で指定していなくても、販売店が推奨品というふうに言ってしまうと、これを買わなくてはいけないのかなと思ってしまう親御さんもいらっしゃいますので、もし自由化されている場合は、基本の仕様に沿っていれば構わないのですよということをしっかりと周知するといったことも提言しております。  その他の取り組みといたしましては、修学旅行ですとか教材、卒業アルバムについても記載をしております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。内容として本当にいろいろと変化を導き出していただいていて、何よりも、先ほど教育長もお話しされていましたけれども、学校のみんなで考えて、保護者も、子どもも、先生も、みんなで考えて、そして自分たちのものをつくり上げていくという部分。そして、公正、公平で、適正な価格を導き出すというやり方に関しては、よくここまでスピーディーに対応していただいたなと思っております。特に運動用のTシャツとか短パン、ワイシャツ、ポロシャツというものに関して、もう早速来年度から、ある程度の基準を満たせば自由でいいよという部分に関しては、本当に保護者の皆さんは助かるのではないかな。私も保護者の1人なのですけれども、非常に助かるなと思っております。  1つとして、平成32年からジャージの部分で、先日も海老中が早速コンペを行ったと伺っておりますけれども、例えば制服とか、ジャージとか、上履き、6校ありますけれども、この辺のことに関して具体的に、海老中はこの間やられましたけれども、今後どこかの学校でどんどん進んでいきますよというような計画があるかどうか、あれば教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 今のところ具体的な学校名は挙がってきておりませんけれども、これは先行的に実施しているもので、試行ということでやめることではなく、一定の実績が出ておりますので、ここを皮切りに進めて、促進できればなと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員
    ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。やり方として、学校自体はこういう進める部分に関してはなかなか難しいこともあると思うので、教育部、教育委員会のほうでしっかりとフォローしていっていただきたいなと思います。  リユースに関して、前回も必要性を理解されているというご答弁もいただいておりますし、公立中学校における制服の取引実態に関する調査という公正取引委員会から出されているものでも、リユースというものに関しては促進をしていくようにというようなお話がありました。ぜひ仕組みを確立していただいて、新品を買うときにも、同じような形でリユースという選択肢もあるのだよということを各学校に周知していただきたいなと思います。  制服等の部分に関してはこれで一定のめどがついて、これから具体的に、やり方としては、各学校で検討会をつくって、それから進んでいくということができました。報告書の中に、教材、修学旅行、卒業アルバムに関しても方向性をということでありましたけれども、修学旅行と、特にアルバムの部分に関してはどういう方向性でお考えになられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 修学旅行と卒業アルバムついてというお尋ねでございますけれども、まず修学旅行につきましては、実施の趣旨ですね。こちらをしっかりと理解していただけるように、説明責任を果たしていくべきであるとしております。さまざまな課題があるということも認識しておりまして、今後の方向性につきましては、別途検討会を立ち上げて検討することも考えております。そして、卒業アルバムにつきましても、やはり学校で選定委員会を立ち上げるということを検討して、学校ごとでコンペ等の実施を検討することとしております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 修学旅行に関しては、別途また検討会をつくられるということで、深い議論をしていっていただきたいなと思うのですけれども、先ほど永井議員からも修学旅行の時期の話がありましたが、やっぱり場所の問題という部分に関しては、教育長、毎回毎回説明責任と言っていただいているので非常に重要なことだと思うのですけれども、これは多分1年生のときに決めますよね。3年で行く修学旅行の場所の選定は恐らく1年生で決められると思うのですけれども、その1年生の段階からしっかりと、ここに修学旅行に行くのは、こういう目的だから、ここなのだ、だからこういう行程でこの修学旅行をうちの中学校はやるのだというような議論というのはしっかりやっていっていただきたいなと思いますし、費用の問題に関しても、こういう行程で、このように考えて、こういう仕様書ができました。だから、各旅行会社、自分のところで提案できるようなものをしっかり出してきてくださいというようなやり方が適当なのかなと思います。私はそのように思う中で、また別途検討会をつくっていただけるということなので、しっかりと深い議論をしていっていただきたいなと思います。  卒業アルバムもなのですけれども、ちょっと聞いたお話の中で言うと、1年生、2年生で撮りためて、3年生で卒業アルバムに使うというところなのですけれども、ある学校で、1年生、2年生で使っていた業者と3年生でアルバムをつくるときの業者が違って、その写真がないというようなことがあったと聞いております。卒業アルバムに関しては1学年から3学年まで、やっぱりセットだと思うのです。そういう中では、どういう形でやるにせよ、仕様の問題としては1年生から3年生まで、しっかりと3学年の面倒を見ていくのだというような形での仕様にしていっていただきたいなと思います。この点に関しては要望とさせていただきます。  次に、先ほどもお話ししましたけれども、海老名中学校で今回、実際にコンペを行われたということです。ジャージのコンペを行われたということなのですけれども、このコンペは具体的にどういうやり方でやったのか、実際やった形の中でどういう選定をされたのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 海老名中学校のコンペでございますけれども、まず、選定委員会を学校で設置しまして、その準備段階からは教委もしっかりとかかわった中で、8月21日と23日の両日でコンペを実施いたしました。こちら予想を上回る13社が参加しまして、1社当たり3つの提案までということで設定をしておりましたので、合計で36の提案がございました。審査の結果、制服メーカーが提案した製品、ホームページにも結果を掲載させていただいていますけれども、来年度からその製品を採用することにいたしました。価格的には現行よりも2割安く、さらに質も向上しているというふうな判断ということです。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 予想を上回る13社ということで、やっぱり社会的にも関心を持たれているのかなというふうにも思いました。そのコンペをやる部分に関して、実際審査基準とか、要綱とかをつくってこられてきていると思います。選定委員もいられると思いますけれども、その要綱とかという部分をつくり上げるとき、もしくは審査をする、点数をつける、そういうものも拝見をするとつくられていると思いますけれども、この部分というのは検討会で議論をして、じゃ、こういう格好で要綱をつくっていきましょう、もしくは点数の配分はこういう形でしましょう、そんな議論が検討会のほうであったのか、どうなのか。そのことと、あとは選定委員というものに関してはどういうメンバーでやられたのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) こちらの検討委員会では、コンペの実施を推奨するというそこの提言まででございます。選定委員会に関する要綱ですとか基準につきましては、海老名教育委員会事務局が学校と調整をしながら作成しております。  なお、財務上ですとか、それから商取引とか、いろいろな法律面で違法性があってはなりませんから、そこをきちんと担保できるように市長部局ともやりとりしながら、また、必要に応じて公正取引委員会の助言ももらいながら、そういった基準や要綱については作成しております。また、選定委員会の構成でございますが、今申したとおり、教育委員会も積極的にかかわってサポートはしているのですけれども、委員は、校長、教頭、総括教諭、それから体育と家庭科の教諭、保護者2名の合計8名で構成をされております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) わかりました。市長部局を含めて、しっかりとそのプレゼンテーション、プロポーザルのやり方なんていうことも精査をしていっていただいているということであるので、それはそれで安心しました。やはり学校現場に全部それをやってくださいといっても、正直、その部分に関してはなかなかプロではないと思いますので、契約検査課であるとか、そういう市長部局の中でしっかりとアドバイスをもらっていく中でのプロポーザルのやり方というものは非常に重要かなと思いますので、その点に関しては引き続きお願いをしておきたいと思います。  今回13社の中で1社が選ばれて、価格が約20パーセント落ちて、価格だけでなくて、よりいいもので選ばれたということは非常に望ましいと思います。その中で実際、今回選ばれた業者、4月からそれを子どもたちが着るわけですけれども、保護者目線の中で考えると、今回業者がかわったわけです。利用の仕方とか、購入の仕方とか、その点に関して変わることがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 販売の方法につきましては、コンペの中で、業者のプレゼンテーションの中で、選定委員会のほうが確認をするという作業も必ず含まれておりまして、今回選定された業者についての販売ルートでございますけれども、販売店を通しての販売、それから出張販売などです。それから、一部委託業者を通じての販売ということを考えているということですけれども、詳細については今学校と調整中といった段階でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ちょっと伺ったところによりますと、従来制服を買うときに、体操着、ジャージも一緒に買えていたのだけれども、業者がかわることによって、そういうことができなくなる可能性があるということを伺いました。それが便利なのか、不便なのかという部分に関しては主観の問題もあると思うので、ここでの言及は避けたいと思いますけれども、ただ、保護者から言うと、安くなって、いいものになってくれたのはうれしいけれども、制服とジャージをまた別々に買わなければいけないとか、お母さんやお父さん、結構忙しいですから、それにまた、余計に時間を費やさなければいけないとかということになると、今までと変わったのだなという中でちょっと不便さを感じるかもしれない。そういう方もいらっしゃるかもしれないと思いますので、これはこれで実際始まったことなので、もちろんやっていただいた中で、そういう従来と違う形、変わったものであるならば、1回やってみて、どうだったのか。先行されているわけですから、今後の参考にもなると思うので、その辺は実際検証して、保護者の声を聞いて、また次につなげるということは大事だと思いますけれども、教育長、その点に関してはどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) この件は忘れもしない、久保田議員の提案で、コンペ方式でやったほうがいいのではないかということで、我々はコンペを実施したわけでございます。それが実現したということです。ただ、本当に安くなったり、今までは1社だけだったという取引に13社も来たということで、それはある程度公正性ができたのですけれども、利用する保護者のほうで何らかの不便があるということなら、やはりそのことは、海老名中学校でも年度年度で見直すことが可能なら見直し、それから、これから行う他の5校。去年新しくしたばかりのものは、すぐはできないでしょうけれども、3年間から6年間のスパンでやるのでしょうけれども、そういう中で保護者が不便だ。要するに保護者と教員が話し合って決めるものですから、保護者の意見を尊重して、見直しを図ってまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ぜひ新しい取り組み、教育長は県内を含め、全国的にもパンドラの箱をあけたということですので、あけたら、もうどんどん前に進むしかないと思いますので、よりいいものをしっかりとつくり上げていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でこの質問に関しては終わります。  2つ目であります。「公立保育園のあり方」についてでございます。  公立保育園でも今、新しくあり方に関しての役割が3つあるということをお聞きしました。1つが障がい児等の保育、年度途中の受け入れ枠の確保、そして市内保育園の指導などの役割というようなことだったと思いますが、それぞれの詳細に関してお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 1点目の障がい児等の保育につきましては、現在、公立、民間保育所を問わず、障がい児の受け入れを行っております。しかしながら、ここ数年、障害者手帳や診断書を持たない気になる子どもの受け入れが増加傾向にあることから、公立保育所が積極的に障がい児等の特別な支援が必要な児童を受け入れる役割があると考えているものでございます。  2点目の年度途中の受け入れ枠の確保をするため、年度当初の受け入れ抑制につきましては、年度当初は民間保育所の安定的な運営を図るため、民間保育所の入所を優先させております。また、年度途中の入所申し込みは、転入や出産、特に育児休暇明けの1歳児の申し込みが多くなるため、これらを受け入れることができる体制を整える必要があるものでございます。  3点目の市内保育園の指導などにつきましては、公立保育園は職員の年齢構成が民間保育園と比較してベテラン職員が多い傾向にあり、豊富な経験をもとに、さまざまなアドバイスが可能であると考えております。また現在でも、保育の質の向上を目指し、さまざまな研修を実施しておりますが、今後はさらに公立保育園職員が積極的に各種研修を企画したり、参加したりすることにより、海老名の保育行政を牽引していく気概を持っていくことも必要だと考えているものでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 1つ障がい児に特化をする受け入れを考えていきますというようなお話でありました。もちろん全体の需要数が減ってきた中での公立の役割だと理解をしておりますが、私が1つお願いしておきたいのは、特化をするような公立の保育園はつくってほしくないなと思います。障がい児に特化するようなものではなくて、今、世の中的にはインクルーシブ、普通学級と障がいの子とをあわせてというようなことが進められている中で、ただ、やっぱり障がいのある子たちに対する対応とかは非常に難しい部分もありますので、そういう部分は公立が少し先導していくというようなところでの役割を担っていただければなと思います。もちろん民間の園にそういう障がいのある子が入ることによって、としては単での補助もしっかりと入れていただいておりますし、それに対応できるようなこともやられていますので、そういう意味では、公立だけではなく、広くみんな受け入れはするけれども、公立としてリードしていくのだというような形でお願いをしておきたいなと思います。  1点、今補助をいただいているのですけれども、例えば障害者手帳とか療育手帳を持っている方々に対してはそれぞれの段階で補助をいただいていますけれども、手帳も持たないけれども、グレーのところで対応が非常に難しいという声を各園で聞いておりますので、グレーな方々に対しても園は先生をみずからつけられているのですね。加配されているのですよ。そういうところに関しての実態も見ていただいて、必要があれば対応ができるような体制をとっていっていただきたいなと思います。公立保育園の部分の障がい児というところで言えば、繰り返しになりますけれども、まずは公立保育園としての役割は全体のリードをしていくのだというところをしっかりとやっていっていただきたいなと思います。  次に、公立保育園のあり方の中で地区別についての考え方ということにも触れられております。北部、中部、南部というところで、基幹の公立保育園をつくっていくのだという中での考え方に関して詳細をお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 地区ごとの計画の詳細でございますが、まず北部地区につきましては保留者が一番多い地区となっているため、当面の間、受け入れを確保いたします。園ごとに申しますと、下今泉保育園につきましては、保育所としての永続的な運営を図るため、平成29年に建てかえとともに、定員増を図りました。また、完全民営化に向けた段階的取り組みとして、平成30年4月から指定管理者制度を導入し、5年間の指定管理期間中に良好な運営が実施できた場合は指定管理者に対し運営を移管し、完全民営化を図ってまいります。柏ケ谷保育園につきましては、北部地区における基幹施設として存続させますが、将来的に児童が減少し、保育需要が減少した際には定員の減少をしてまいります。  次に中部地区ですが、保留者が北部地区に次いで多い地区となっているため、こちらも当面の間、受け入れ数を確保いたします。中新田保育園につきましては、道路網に恵まれ、車での登園が比較的容易であることから、中部地区における基幹施設として存続させ、将来的に児童が減少し、保育需要が減少した際には定員の減少をしてまいります。また、勝瀬保育園につきましては、今後とも保育需要が見込めるため、民営化を図り、新たな事業者のもとで国庫補助を受けながら、施設の建てかえを図ることが効率的であると考えております。  最後に南部地区ですが、保留者はおおむね解消されており、定員に余裕のある施設の割合も3つの地区で最も高いものとなっております。このため、早い時期から定員の調整を検討すべきであると考えております。門沢橋保育園につきましては、新設園の開設などで門沢橋保育園の周辺地区については3年連続で保留者が減少する状況が続いていること、また、建物の老朽化も進んでいることから、将来的な供給過多を勘案し、廃止としたものでございます。最後に、上河内保育園につきまして、南部地区における基幹施設として存続させ、門沢橋保育園を廃止しても、なお保育需要に余裕がある際には定員を減少させ、余裕のある保育施設については他の用途への転用を検討するものとしてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 今回の計画に関しては、子ども・子育て支援事業計画から、さらに公立保育園の具体的なところに深く突っ込んだ形でのものになっていると思います。見ると、最終的には、柏ケ谷、中新田、上河内というところで、勝瀬保育園は民営に、そして門沢橋保育園は廃止というところでありますけれども、その勝瀬保育園においても5年をめどにというところで、なぜ5年のスケジュール感なのか。報告書を見ますと、海老名小学校、中学校との再編のことも含めてなんていうことも書かれていますけれども、このスケジュールをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 勝瀬保育園につきましては、5年以内をめどに民営化を進めてまいりたいと考えておりますが、具体的なスケジュールは現時点では決まっておりません。今お話しにありました教育委員会で検討をしている海老名小中学校の再編計画と整合を図り、民営化移行時期を判断したいと考えております。しかしながら、5年後には調理師の職員が2名退職することもありますので、移転を含めた建てかえ計画の整理がつかない場合は、先に民営化を図ることも考えたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 全体の考えがある中で、勝瀬保育園は駅から近い、そして規模的な問題も含めて民営化するのが望ましいというようなご判断なのだろうと思います。その中で建てかえをするなら、万が一、海老名小学校、中学校の移転の問題等と絡めるならば、勝瀬保育園を違う場所に建てる可能性もあるということなのかなと思いますが、これはあくまでも計画なのだろうと思います。これから西口の中でまだまだ人がふえてくるときに、駅から近い勝瀬保育園の扱いがどのようになるのかということは、これからまだいろいろと議論するところが多分あると思います。計画は計画として示すものがなければならないと思いますので、しっかりとその状況を見た中で進めていっていただければなと思います。  門沢橋保育園は10年以内にというようなことがありました。計画書を見させていただくと、廃止4年前から募集停止というようなことももう具体に載っています。この辺は、今は保留者は少ないですよと言っていますけれども、人口とのバランスとか、いろいろなことの中で考えていかなければいけないと思いますけれども、この辺のタイミングというのはどのあたりでしっかりと判断をされていこうと考えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(小澤孝夫) 門沢橋保育園の廃止の時期ですが、10年以内に考えてございますが、南部地区の保留者がゼロになったとき、こちらが廃止に向けての目安と考えております。周辺の民間保育園を含めた申し込み状況や入所状況にあきが出た場合に、廃止時期を判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。民間保育園がたくさんできて、そして保留者の数を減らしていこうということで、もいろいろな施策の中で取り組んでいます。そういう中で公立保育園のあり方が今回具体的に示されました。この部分というのは、来年4月から入所を希望される方々にとってみたら、将来公立保育園が3つになってしまうのというような部分に関しては、やはり驚きが多分出てくることだろうと思いますので、方向性としての考えは、の考えとして尊重できるものでありますけれども、説明責任というか、なぜこうなのだというところに関しては、特に利用されようとする入園を希望されている市民の方々にはしっかりとお話をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。この問題はこの程度にさせていただいて「学童保育事業の現状と今後のあり方」であります。  学童童保育の部分、4.3倍ぐらいの予算になっていて、非常に大きいところではあるのですけれども、先ほど教育長もおっしゃっていましたけれども、西口の関係で、地域的にはこれからますますふえていく可能性があるだろうとなっておりますけれども、その辺の具体的な数字感というのはどのように捉えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 需要の把握ということであろうかと思いますが、需要の把握につきましては去年から実はアンケート調査を実施しまして、一定の把握ということで努めております。保健福祉部と連携しまして、市内の保育園とか幼稚園に通う、来年入学しますというお子さんをお持ちの保護者の方を対象に、どこの学校に通うのか、そして学童保育所を利用する希望があるかどうかなどを調査しております。これによりまして現状の学童保育所で受け入れが可能かどうかを見きわめるための参考にするとともに、アンケートの結果を学童保育事業者にも提供しまして、学童の事業者間でも調整が図れるように活用していただいております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) お伺いしたところ、去年のアンケートでは316人の方が学童保育を希望したいよということに対して、新1年生で実際340人の方が学童保育を利用されているということで、ほぼほぼというか、本当に近い数字の中のことで、保健福祉部との連携は非常に大事だなと思います。ことしももうやられているということなので、そういった中で全体の需要のバランスが見えると思うのですね。前回、志野議員のほうからもお話しあったのですけれども、その見込みに対しての推計で、少ないところにつくられてしまったら余り意味がなくて、これからつくってもらうのだったら、多いところにつくってほしいよみたいな考え。既存の学童保育所とのバランスに関する考えというのはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 先ほど教育長も答弁申し上げましたとおり、やはり地域間のバランスといいますか、そこをきちんと把握して、絶対数だけでなくて、その地域間というものも需要の把握では大事な要素だと思っております。その中で、これまでも学童保育の事業者の皆さんは、条例の適合に向けて分割をしたり、いろいろな、さまざまな工夫をすることによって受け入れを進めてくださっておりますけれども、地域によっては今後もさらに増加するというような見込みもあると思います。その配分なんかも考えますと、また、将来的な利用者数の推計なども勘案しますと、今後も民設民営というものを継続するのが望ましいのではないかと考えております。  ただ、即時に対応することは、やっぱり現実として難しいところもございますので、きのうもニュースになっていましたけれども、国のさまざまな交付金のメニューですとか制度の改革、それから拡充、充実、この辺を見きわめながら、ハード面でも支援できないかということで、としても検討を始めたところでございます。学童保育事業者と今後も情報交換をしながら、メニューの導入について考えてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。教育部として、この地域にはつくってほしい、でも、この地域はもういいよというような指針はしっかり持っていっていただく中で、先ほど教育部長の答弁で民設民営で進めるからと。まさしくそのとおりで、すぐつくってほしいと言ってもつくれない。そのようなときには国のメニューで、まだ海老名では行われていない補助。要は、例えば賃貸物件の改修の補助であるとか、新しくみずから学童を建てたい方に対する建設の補助であるとか、そのようなメニューもしっかり考えていっていただいて、必要なところに必要な学童保育所をつくっていくということには、ぜひ頑張っていっていただきたいなと思います。  とはいうものの、補助、補助と言っているばかりではなくて、先ほどもお話しした30年度の予算が3億2000万円をちょっと超えておりまして、今47事業所あるのですね。その47事業所で割り返しますと、1事業所当たり685万円ぐらいの補助が入っております。これは我が会派の永井議員、また、志野議員のほうからも何度となくお話をされているのですけれども、その補助を受けているからには、しっかりと会計を含めてやる必要があるというところで、その1つとして、今、所管も進めていただいている学童保育事業者の法人化というものに関しては、やはり必須条件に近いのではないかなと私は思うのですね。この点に関してのご見解を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) これまでの経緯も含めて、そのように法人化等を進めているところでございます。ただ、何年か後にはしっかりやってほしい。それから、さまざまな補助金が入ったものは、やっぱり確実にどのように生かされているかというのも我々は、アンサーバックというか、答えを出してほしい。  もう1点は、民設民営であるからこそ、学童保育の事業者に私が今言っているのは、この学童保育所としてのどんな子どもを育てるとか、どういう保育をするかという、学校でいえば学校教育方針みたいなものをちゃんと持って、それを1冊の冊子か何かにして、みんなに配れるような学童保育所であってほしいということで、中身を公表して、このようにしますという、この場合は保育計画ですね。それをしっかり立てたものを出してほしいということは今お願いしております。もちろん公明正大性のために法人化についても今後進めていく。  あとは、今後、補助金をこのままどんどんといくのは、例えば新たに設置をするということに対しては、民設民営ですから、その次の年になったら私どもやめますというわけにはいかないので、そういう点も今後、補助するに当たって、どのような条件で補助するかということもしっかり検討して、それが本当に生かされるよう進めてまいりたいと考えています。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございました。要望したいところを教育長が先に言っていただいたので、まさに保育行政からの延長が学童保育だと思います。保育園の充実を図るがゆえに、また学童需要がふえていくということは、もうイコールの話になっていきますし、教育長おっしゃっているように、やっぱり進化をしていってほしい。先ほど冒頭でもお話しした雇用の安定ができてきて、社会保険にも入れて、そこで働く人がやる気になってという部分に関しては、もう一歩、じゃ、自分の学童保育所をどんな学童保育所にしていこう、海老名の子どもたちをどうやって育てていこうというところも、学童保育所の皆さんには踏み込んでいっていただきたいと思いますので、ぜひ引き続き充実、そしてあとは、チェックというところとあわせて、その考え方というところも明確にしていっていただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、森下賢人議員の発言を許します。                  〔森下賢人議員 登壇〕 ◆(森下賢人 議員) 創志会の森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので発言させていただきます。  この夏も大変暑い日が続き、屋外で体を動かすことに対しての認識について日本各地で大いに語られる中にあって、夏の高校野球神奈川大会は、トーナメントを勝ち上がる県立高校の健闘、特に有馬高校対厚木高校の対戦には、思わず球場に行ってしまうほど心が躍っておりました。そんな殺人的とも言える酷暑の中で、日本中を盛り上げてくれた高校球児たちには感謝とねぎらいを申し上げたいところであります。耐えかねる夏の暑さに加え、国内における災害発生の頻度は高くなる一方であり、復旧に携わる力がどんどん分散されてきています。ふだんから被害を最小限に抑える心構えは、結果として被害を食いとめられなくとも、その意識を持つことが重要であると考えております。  それでは、さきに通告した内容に沿って一般質問を行います。  1つ目は「避難行動」についてです。  7月28日は台風12号に対する警戒で、海老名は昼ごろに避難準備・高齢者等避難開始を発令、安全・安心メール、防災無線等を通じて、避難に時間のかかる方は避難を始めてくださいという案内とともにこの情報を発信されました。これは独居の高齢者等、民生委員たちがお世話をしてくれている要支援者の方たちのことをあらわしているのだなと思いつつ、外を見ますと、外は強い風雨。この天気の中でも、責任感の強い民生委員は1軒1軒訪ねて歩かれてしまうのではないかと心配になりました。後日、神奈川新聞の記事で「災害弱者支援、8割以上が未完了」という見出しで、西日本豪雨災害の被災地域における数字が紹介されていました。これは個別計画の策定を指すもので、個別計画の策定とは2013年の災害対策基本法改正で、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方、要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を有する方の名簿、避難行動要支援者名簿の作成が義務化されたのと同時に、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき、市町村またはコーディネーターが中心となって避難行動要支援者と打ち合わせ、具体的な避難方法等についての個別計画を策定することが求められたものです。  これまでも、人の世話にはなりたくないという方や、個人情報保護法の飛躍した解釈等によって要支援者情報の収集と、その取り扱いに困難をきわめてきた経緯は十分承知しているところではありますが、民生委員も少数の上、その多くは還暦を迎える方であり、非常時に地域の要配慮者全ての対応などできるわけがなく、民生委員の負担軽減の側面からも個別計画は必要ではないかと考えます。このことについての見解を伺います。  続いて「相模国分寺史跡等の利活用」についての質問に移ります。  相模の国とは、大ざっぱにくくると、現在の横浜や川崎を除く神奈川県域を指し、7世紀ころから廃藩置県実施まで使われていたという国名で、こうしてその歴史を改めて言葉にすると、その重みを実感いたします。混迷状態にあった世の中を鎮静するため、聖武天皇によって、奈良の大仏とともに、今の海老名国分地域に相模の国の国分僧寺と国分尼寺が全国68のうちの1つとして建立されたと言い伝えられています。国府に近いところということが国分寺の立地条件の1つに挙げられており、相模の国の国府が今の海老名市内にあったのではないかとも言われていました。残念ながら現在では礎石が残るのみですが、七重であったと言われる塔の姿は、中央公園に建てられたモニュメントが当時を想像させてくれます。  ここで質問をいたします。相模国分寺跡と相模国分尼寺跡の保存整備についてどのような状況となっているのか。特に大正10年に神奈川県下初の国指定史跡とされた相模国分寺跡の整備状況と利活用の状況について伺います。  続いて「コミュニティスクール」についての質問に移ります。  コミュニティスクールとは、学校と、保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づき、学校運営協議会が設置された学校のことであり、海老名では平成28年度からコミュニティスクールのモデル校を指定し研究を進め、いよいよ今年度から市内全小中学校に学校運営協議会が設置されると聞いております。私自身、これまでさまざまな立場で小中学校にかかわらせていただいてきました。学校運営協議会の前身とも言える学校評議員を引き受ける中学校に現伊藤教育長が校長先生として赴任されてきました。その独特の世界観に私たち学校評議員も感化され、学校評議員が集まる際の話題は、地域の人たちに学校に来てもらうにはどうしたらいいかということに特化していき、委員仲間といろいろなアイデアを出し合ったことが今でも思い出されます。  コミュニティスクールは国が推奨する新たな学校体制づくりの1つであり、昨年度からはその設置が、できる規定から努力義務になったとも聞いております。海老名が全校に学校運営協議会を設置し、先進的にコミュニティスクールに取り組んでいこうとしていることは、子どもたちにとって、そして地域にとって大変有意義なことであると確信し、期待をしているところです。  ここで質問いたします。今年度から海老名の全小中学校で実施に踏み切るコミュニティスクールについて、現在の進捗と今後の展望について伺います。  以上、この場からの質問を終わります。                  〔森下賢人議員 降壇〕
    ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 森下賢人議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「避難行動」についてでございます。  7月の西日本を中心とした豪雨、9月初旬の記録的な高潮や暴風を伴う台風21号や北海道胆振東部地震など、本年は自然災害により例年にない甚大な被害が発生しております。本市においても7月28日、台風12号が接近、コミセンを中心に市内12カ所の避難所を開設し、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。全体で180名が避難し、そのうち高齢者等は約130名と7割強を占めました。高齢者等の避難に際し、民生委員がアドバイスをするなどさまざまな支援を行ってまいりました。民生委員の平均年齢も約65歳であり、災害時には民生委員自身が被災する可能性もあります。災害時の高齢者等の避難に当たっては、民生委員だけでなく、自治会や地区社協など地域の避難支援者と協力連携し、行っていくことが必要であると認識しております。まずは、やっぱり近所づき合いとか、昔からありますけれども、組内とか、隣組とか、もっと古いところは講中というのも残っていますけれども、はっきり言って人口が多くなっていくと、そういった部分がなおざりにされてきているという形になります。私も地域に住んでいて思うことは、隣近所の顔が見えるということが一番いいのだなと思っています。そういったことが日常的にあれば、いざというときに、災害が来たときに声をかけ合う。いいことは、やっぱりそういった部分を戻していかないといけないのではないかなと思っています。  しかしながら、マンションや、アパートや、そういったことができないところもあります。やっぱり戸建て住宅とか、そういった地域性はいろいろありますけれども、いいものはいいものとして認め合うということが必要ではないかなとつくづく感じております。それができないという形もあろうと思いますし、特にひとり住まいの方は近所づき合いはもう関係ない、行政の声かけも要らないという方もいらっしゃいますし、そういった部分がなかなか難しい社会になってきていると思いますけれども、何といってもそういったいいものを残しながら、共助という形の中で民生委員や関係機関と協力してやっていくことが必要だろうと思っています。  2番目の「相模国分寺史跡等の利活用」についてでございます。  海老名を代表する史跡の相模国分寺跡は大正10年に、相模国分尼寺跡も平成9年に国の指定を受け、すぐれた歴史資産を保存すべく、公有地化を進めております。史跡の保存とあわせ、整備も進めており、さらなる利活用が求められていると認識しております。やはり膨大なお金を投入しております。しかしながら、国分寺の七重の塔を復元するとなると、相当大きなお金がかかります。その間、いろいろな形で利用することも必要ではないかなと思っています。これについては教育委員会の関係になりますので、1番目の詳細につきましては理事兼保健福祉部長から、2番目の詳細につきましては教育部長から、3番目の「コミュニティスクール」につきましては教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長(橋本祐司) 1番目の「避難行動」についての詳細でございます。災害時にみずから避難することが困難で、地域の支援を必要とする、いわゆる避難行動要支援者については、本人の同意を得て避難行動要支援者名簿を作成しているところでございます。現在、避難行動要支援者名簿には、高齢者や障がい者など約1700名が登録されております。災害時における避難支援や安否確認などに利用することを目的といたしまして、民生委員や自治会、地区社協といった地域の避難支援者などに配布をしてございます。7月に台風12号が接近した際には、高齢者等避難開始の発令に伴い、避難行動要支援者名簿や日ごろの見守りなどを通じて気になった高齢者等に対しまして、民生委員が、連絡をとる、直接訪問する、避難所に付き添うなどの支援を行ったところでございます。また、この避難行動要支援者名簿をベースに、要介護度、自立度、障がいの程度など、要支援者のさらに詳細な情報を登録した約1100名分の個別計画を作成してございます。今後はより効果的な避難支援を行うため、民生委員だけではなく、自治会や地区社協と協力いたしまして、避難所までの経路や支援方法など、より実効性の高い個別計画の作成について検討していく必要性があると考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 2番目の「相模国分寺史跡等の利活用」の詳細についてでございます。まず整備状況でございますが、相模国分寺跡は指定面積約3万4500平米のうちの77パーセント、相模国分尼寺跡は指定面積7160平米のうちの68パーセントを公有地化しております。今後も順次計画的に公有地化を進めていく予定でおりまして、今年度は国分寺跡東南の1筆を買収する予定でございます。また、国分寺跡におきましては、公有地化が進んだ地区では、塔基壇の復元、中門、回廊、僧坊等の遺構の表示、また、案内板設置等の整備を行っております。  次に利活用についてでございますが、国分寺跡におきましては、海老名駅から近く、広々としております。この史跡地は小中学生の歴史の学習ですとか、史跡めぐりだけでなく、市民の憩いの場となっております。また、地元自治会の盆踊りなどのイベントにも活用されている状況でございます。また、尼寺跡ですが、まだ本格的な整備は行っていませんけれども、広場として開放しておりまして、見学だけでなく、地元自治会のレクリエーションや防災訓練などにおいても活用をしていただいております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 3番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 3番目の「コミュニティスクール」についてでございます。  私を校長として受け入れていただいて、本当にどうもありがとうございます。私自身この職について、小中一貫教育とコミュニティスクール、これだけは絶対実現したいなと思っていたところでございます。小学校と中学校、もっと仲よくなってほしい、学校は地域の人たちと一緒につくるものだ。ただ単純にそういう思いが強くて、学校のことをみんなで、地域の人、保護者も一緒になって子どもの事故が多いな、どうしたらいいか、話し合ったりするのはとても大事なことかなと私は思っているところでございます。そういう中で、これが国が示すこれから10年の学校のあり方なのですけれども、国からこうだと示される前に、海老名が自分たちでやってしまえば、自分たちに合った方法でやれるかなというのが私の1つの考えでもあって、それを急いだところでございます。今年度12月までには市内19校全部にコミュニティスクールの設置が完了する予定でございます。そういう中で、これをこれから進化させるという意味では、私は小中一貫教育もそうですが、3年間ぐらいをかけて、やはり地域とか、学校とかに合ったものをつくり上げていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ご丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございます。市長には「相模国分寺史跡等の利活用」のほうまで回答いただきまして、ありがとうございます。  順に整理をさせていただきたいと思います。  まず、個別計画についてですけれども、市長、それから理事兼保健福祉部長にご回答いただいた内容で理解が進みました。有事における心構えとして大変重要なツールの1つとして、個別計画については整備を進めていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。  「相模国分寺史跡等の利活用」の再質問に移りたいと思います。  私たちにとって相模という名前は、海老名とか有馬と同じくらい大切なものであって、相撲と茶化す人もいますけれども、私にはそう見えたことはありません。舞台が京都であったはずの舞楽家の自伝「不良少女とよばれて」という読み物があったのですけれども、これがドラマ化したときは京浜地域に舞台が移って、主人公の所属グループに相模の名がありました。当時中学生ぐらいだったのですけれども、これは子ども心に大変うれしかった記憶もあります。  相模国分寺跡の整備状況や利活用の状況について説明いただきまして、ありがとうございます。国分寺跡の利用状況については、あの辺はよく通るので、おっしゃっていることはよくわかりました。それ以外にもまた、学校でも歴史の勉強で使っているということで、大変よろしいことだなと思っております。また、尼寺におきましては、さっきここに来るときに久保田議員がにじ祭り……。(久保田英賢議員「国分にじの朝市」と呼ぶ)国分にじの朝市というのをやっているから宣伝してくれと言われたので、国分にじの朝市というのを地域の皆さんでやっていらっしゃるそうなのでお越しいただければと思います。  いただいた説明はこれまで実施してきたものについてであります。今年度以降予定されていたり、また、予算化されている事業がありましたら、これについて改めて伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 今年度の整備活用事業でございます。整備につきましては、のシンボルである国分寺跡をより多くの方に知っていただきたいということで、道路沿いに大型の案内板、サイン表示等を今年度中に設置する予定でございます。また、活用面におきましては、10月に子どもたちが海老名の貴重な歴史資源である国分寺跡に親しんでいただけるように、相模国分寺むかしまつりを開催する予定としております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 案内表示板を設置すると回答いただきました。現在進められております相模鉄道海老名駅整備事業によって、新設される北口とされる出入り口周辺のまちづくりと関連した計画があると、回遊性が出て、ますますいい感じになるのではないかなと思いますけれども、こんな計画というのはお持ちでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。 ◎教育部長(岡田尚子) 海老名駅からの史跡へのアプローチということで、周辺整備の展望についてでございますけれども、海老名駅周辺の魅力の1つとして、私ども教育委員会としては、駅からの徒歩圏内に大きな相模国分寺跡、相模国分尼寺跡という歴史資産があるということをPRしてまいりたいと思っていますし、これまでもPRをしてまいりました。海老名駅周辺地区の都市再生整備計画の中では、駅の北口の開設に伴いまして、史跡ですとか、温故館へ誘導する案内板の設置ですとか、それから、路上の案内表示を計画しております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。道路等に案内表示もされるということですけれども、まちづくり部のほうにちょっと提案したいのですけれども、北口から誘導サインが計画されているというこの際、相模鉄道海老名駅に新設される出入り口の名称なのですけれども、これについては北口という冷めた名前にせずに、これは海老名のまちづくりを考える人たちからの受け売りでありますけれども、相模国分寺口とされてはいかがかと提案いたしますが、(私語する者あり)これについてご検討いただけますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長(武石昌明) 議員ご提案の改札口の名称につきましては知名度を上げる方法の1つだと思います。市民に親しまれるとともに、それから来街者にわかりやすくなることが望ましいと思います。改札口の名称につきましては鉄道事業者の意向もあるかと思いますので、現在、JR東日本、小田急電鉄、それから相模鉄道、そして市民の代表などで構成する相模鉄道海老名駅整備事業の事業主体であります海老名地域公共交通協議会を通じて協議してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 大変夢のある回答をありがとうございました。議場の中もがやがやしたので、皆さんも結構興味を持ったのかなと思っております。そうなればいいなと思いますので、よろしくお願いします。  今回この質問をするに当たりまして、国分寺の歴史について学習いたしました。(教育長「学習って……」と呼ぶ)今さらですけれども、知れば知るほどもっと知りたいという欲が湧いてくるほど、国分寺というものは奥の深いものでありました。市民にももっとこの史跡についての興味と、そして誇りを持ってもらえるよう、保存を前提としたまちづくりを含めた利活用に取り組んでいただきたいと思います。  「コミュニティスクール」についてに移ります。  まず、これまであった学校評議員と学校運営協議会の違いについて改めてご説明いただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) これまでの学校評議員制度は会議体ではなくて、私と森下議員の関係では、私が困ったことがあったら行くし、何かあったら森下議員に直接話を聞いてもらったり、電話をしたりして、意見を伺うという制度でございました。ですので、その方々みんなが集まって話をしていた時点でもう既に学校運営協議会だったのですね。本来は校長と個々の関係だったのが、海老名市内ではほとんどの学校は評議員がみんな集まって、そこで学校関係者と話し合ってやっていましたので、そういう意味ではもう学校運営協議会。ただ、今回は会議体であるということが違いでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 次に、コミュニティスクールの設置状況について伺いたいと思います。県内、そして全国の状況についてはどのように推移しているのか。これはわかる範囲で構いません、教えていただければお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 平成30年4月1日現在の調査では、全国の幼稚園、小中学校及び高等学校全体のうち14.7パーセント、5432校がコミュニティスクールを導入しており、3年間の推移で見ると、小学校、中学校がともに1.8倍、高等学校が大きく伸びて15.3倍になったという結果が出ております。神奈川県内では20.1パーセントの305校が導入しており、前年に比べて1.6倍という状況でございます。近隣の動きといたしましては、厚木の小中学校が海老名と同様に今年度、全校で導入をし、他も一斉に研究を始めたというところで、今後はさらに大きく伸びてくることは間違いないと思われます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 次は学校運営協議会規則第5条、協議会の役割ということで4項目が掲げられております。第4条というのは基本方針の作成等なのですけれども、(1)第4条の規定により作成した基本方針に関すること、(2)学校及び児童生徒に係る地域の課題に関すること、(3)学校及び児童生徒への支援に関すること、(4)学校及び児童生徒の教育に関する教育委員会への意見に関することと掲げられていますが、これについてもう少し詳細に教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 学校運営協議会規則に定められている協議会の役割、4つでございます。  まず、学校長が作成した教育方針を承認することでございます。具体といたしましては、学校長が作成した次年度の教育方針を承認していただき、学校はそれに沿って教育活動を行っていくというもので、この項目は国として、全ての学校運営協議会が行わなければいけないということで規定をされているものでございます。これは、開かれた学校の第一歩となるものであると考えております。  次に、学校及び児童生徒に係る地域の課題に関することでございます。協議会では、この地域、この学校の子どもたちはどういう特性や課題を持っているのか、それに対してどんな取り組みが有効かということをまず話し合っていただきたいと考えております。  3つ目に、学校及び児童生徒への支援に関することでございます。子どもたちの支援について協議をし、ぜひ多くの地域の方に学校に入っていただいて、子どもたちにかかわっていただきたいというものでございます。  最後に、学校及び児童生徒の教育に関する教育委員会への意見に関することでございます。これは、協議会として地域の子どもたちの教育にかかわる意見をまとめ、教育委員会に提出することができる形としたものでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。  次に、モデル校として先駆けて設置した東柏ケ谷小学校、有馬中学校における取り組みについての評価、そして見えた課題があればお知らせください。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) それぞれ地域の特色を生かした学校運営協議会の取り組みをしていただきました。東柏ケ谷小学校では、地域の方と児童の交流活動や地域の方による授業支援が大変充実いたしました。有馬中学校では、先ほど議員おっしゃられたとおり、学校運営協議会が中心となって、地域の方に学校に来ていただく取り組み、学校は垣根が高いというふうによく言われますけれども、来ていただくための取り組みの工夫、充実を図っていただきました。例えば、具体的にはバザーの活性化であるとか、おもしろい取り組みとしては、学校には何十年にわたっての卒業アルバムが全て保存してありますので、これまでの卒業アルバムを展示して、見ていただくような会なども開催いたしました。モデル校の取り組みを通して見えてきた課題としては、やはりどのようなことを目指すのか、どのような子どもを育てたいかということをじっくりと話し合うことが大切であるということでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 学校運営協議会の人材について伺います。学校運営協議会の委員にはどのような方をお願いされているのか、また、しようとしているのか、お尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 小宮教育部次長。 ◎教育部次長(小宮洋子) 多くの学校は、これまでの学校評議員や小学校の学校応援団を母体として、そこに地域の代表の方、PTA代表の方などに入っていただき、構成をしております。教育委員会といたしましては、まずはこれまでの組織を母体としながら、先ほど教育長の答弁にもあったとおり、3年くらいをかけて、その地域、その学校に合った形の組織を話し合ってつくっていただけたらと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 学校ごとに選任されます委員の構成については理解をいたしました。  改めて、これが各小中学校に設置されるものだと考えてみますと、学区内において人材の取り合いも起きかねないという懸念を生みそうです。このことについてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 小中一貫教育も改めてそれで進めているということは、実を言うと、中学校区のコミュニティスクール、1つのまとまりになることを私はその先のこととして考えています。ただ、最初からそれをやると、各学校はコミュニティスクールという集合体、地域とのやりとりをしなくて済むので、まずは各学校につくって、その先は、やはり確実に地域の人材の取り合いになること、また、私は何々中学校の学校運営協議会委員なのだけれども、何々小学校でもやっているということは実際起こると思うのです。その先は、やはり小中一貫教育という先にまいた種と一緒になって小中一貫、要するに中学校区のコミュニティスクールというその先が見えてくるというふうに私は考えています。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 中学校区のコミュニティスクールが最終的な目標であるということで、これは運営が進んでいくにつれて、時にはそのような協議会へと姿が変わっていくということも必然になると思っております。  ここで、教育長として、コミュニティスクールに対して何を期待されているのか、改めて伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 私は、教職員、学校はすごくよくやっていると思っています。ただ、子どもたちは確実に、学校と教職員だけでは育たないと思っています。それからもう1つは、学校という施設、今は教育施設なのですけれども、私自身は公共施設だと考えています。そういう意味で言うと、学校は、公共施設である学校を使って地域の方々、また、保護者ももちろん入って、みんなでつくっていくものだと考えています。地域の愛される学校、要するに自分たちの学校、おらが学校、そして最後には、まだ多くの未就学の子どもから高齢の方までが学校に集まって、何か学べるみんなの学校を目指してまいりたいと考えています。そういう地域の学校、公共施設としてのみんなが集まれる学校でありたいという願いを込めて、まず、小中一貫教育で小学校と中学校をつないで、コミュニティスクールで地域の方に入っていただいて、そこを目指したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 意外と短かったですね。もっと長いかなと思ったのですけれども、わかりました。  この5月に、常任委員会の視察でコミュニティスクールの先進事例を視察してまいりました。協議会運営そのものの成果については、海老名市内で得られていても何ら不思議ではないと思える部分も多く、その趣旨と目的を忘れずに継続がされていくだけでもすばらしいことだと思っております。実際の運営はボランティアによって実施されていくもので、理想と現実の乖離は想定のうちとされて、広い心と長い目で、コミュニティスクールが各地域の特性を生かしつつ、よく化けていけばいいなと思っております。個別計画にしろ、コミュニティスクールにしろ、とにかく地域とのつながりというのが大切なのだなということで、うまく締まりました。  終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後4時30分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後4時45分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、田中ひろこ議員の発言を許します。
                     〔田中ひろこ議員 登壇〕 ◆(田中ひろこ 議員) いちごの会の田中ひろこです。一般質問を行います。今回は2点について伺います。1「プラスチックごみ削減対策」について、2「食品ロス削減の取り組み」について伺います。  海老名は6月に海老名家庭系ごみ減量化基本方針(案)を策定し、2019年秋をめどにごみ有料化に取り組むという方針を出しました。各地で住民説明会が開催され、会場には多くの市民が参加、そしてさまざまな意見や質問が出て、ごみ有料化への市民の関心の高さがうかがえました。ごみ有料化は昨年6月ごろから市長が発言し始め、正式にの方針(案)が示されたのはことしの6月です。海老名はごみ減量化方針としてごみ有料化を選択しようとしていますが、この重要な決定に際しては、そもそもごみ減量化がなぜ必要なのかや、減量化の内容に関して十分に議論すべきであり、その議論はがリーダーシップを発揮して丁寧に進める必要があるだろうと考えます。そう考えますのは、次の理由からです。  平成29年度、一般廃棄物処理基本計画によりますと、海老名の家庭系ごみの排出量は、2016年度3万1002トン、2012年度3万2066トンと比べると1064トン減少し、前年度の2015年度3万1370トンと比べても368トンも減っています。また、海老名の家庭系ごみの排出量における可燃ごみの割合は2016年度は65.6パーセントであり、座間の70.0パーセント、綾瀬の71.0パーセントを大きく下回っていて、座間、綾瀬、海老名、3の中で一番少ないのです。つまり海老名市民は既にごみ減量化、特に可燃ごみの減量化に相当の努力をしている実態があると言えます。  一方で、本質的な問題は次の2点だと考えます。  1つ目は、プラスチックごみの問題です。海老名の家庭系不燃ごみの組成調査の結果によると、家庭系不燃ごみ全体のうち、容器包装プラスチックと容器包装外プラスチックの割合が43.31パーセントとなっており、2016年度の1人1日当たりの可燃ごみ中のプラスチックの量は9.35パーセントを占めていることがわかりました。  2つ目は食品ロスの問題、つまりまだ食べられるのに捨てられている食品の問題です。可燃ごみの組成調査の結果には食品ロスの割合が示されておらず、どのくらいが廃棄されてしまっているのか、定量的な実態がつかめておりません。これらプラスチックごみと食品ロスの問題を掘り下げて議論しないままでは、ごみ減量化の本質的な議論を進めることはできないと考えます。繰り返しますが、ごみ減量化の量の部分では、海老名市民は既に一定の成果を上げているため、今後は、減量化の中身、質により注目すべきだと考えます。以上を踏まえて、次の大項目2点について質問します。  1「プラスチックごみ削減対策」についてです。  昨年、世界中のプラスチック廃棄物を一手に受け入れ、処理してきた中国が、自国の環境汚染が進んだことを理由に各国からのプラスチック廃棄物の輸入を停止しました。日本を初めとする先進国は、ベトナム、マレーシア、インドなどに廃棄物の輸出先を変えましたが、処理が追いつかず、東アジアの海におびただしいプラスチックごみが漂い、死んだ鯨などの体内からポリ袋が発見されるなど、生態系への影響が懸念されています。劣化したプラスチックが砕けてできるマイクロプラスチックは回収が困難な上、有害な化学物質を吸着する性質があり、魚を通して人の健康に悪影響を与えると指摘されています。  このような現状を受けて神奈川県は、今月かながわプラごみゼロ宣言を打ち出し、深刻な環境汚染につながるプラごみの大幅削減を目指す考えを明らかにしました。あと10年後ぐらいですけれども、2030年までの目標達成を明記し、コンビニやスーパー、飲食店と連携してストローやレジ袋の利用廃止、回収の取り組みを神奈川から広げていくとしました。政府もプラスチック資源循環戦略の策定に乗り出しています。海老名のプラスチックごみ排出削減への取り組みはどのようでしょうか、市長の見解を伺います。  2「食品ロス削減の取り組み」について。  世界中で子どもの貧困が進み、食料難で飢える子どもがふえている中、日本でも貧困の子どもが7人に1人と言われています。一方で、まだ食べられる食品が捨てられ、スーパーやコンビニでは、弁当などが賞味期限で手つかずのまま捨てられている問題があり、この現象は現代社会の病とも言えます。日本全体の食品ロスは年間600万トンとも言われており、国の家庭系ごみの組成分析によると、可燃物のうち6パーセントが食品ロスと言われています。海老名の食品ロス削減の取り組みの現状について伺います。  以上でこの場からの質問といたします。明快なるご答弁よろしくお願いいたします。                  〔田中ひろこ議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 田中ひろこ議員のご質問にお答えいたします。  質問は「プラスチックごみ削減対策」と「食品ロス削減の取り組み」でございます。  基本的に、海老名は減量化をやっているから、もうこれ以上やる必要はない、有料でやるべきではない。プラスチックなんかは、議員が言ったとおり9.数パーセント入っているわけです。だから、有料にして、責任を持ってもらうことによって9.3パーセントは削減されるのです。よって、資源になるものは資源に回るではないですか。そして、基本的に食品ロスだって、ごみで出ることがあるわけですから、いわゆる多く出せばあれですから大事に使うわけではないですか。そういったことを考えると、逆の論法でわかるように、有料にすることによって2つの問題は解決方向に向かっていくということです。  世界の貧困とか食品ロスという大きな問題を神奈川県は言っていますけれども、処理施設というのは各市町村に委ねられています。いわゆる収集から、そういった部分では県はタッチしていません、補助金もくれません。そういったことを考えていくと、いわゆる自治体に課せられた責務として、ごみの削減というのは至上命令なのです。県が何を言おうが、一方的に言っているだけであって、はっきり申し上げて処理なんかしていないではないですか。許可だけしか持っていないです。そうすると、海老名としてこういったものをやっていくという形の中で、議員も9.3パーセントのプラスチックごみが中に入っているのだ、戸別収集をやれば、今度はそれが抜かれるわけではないですか、資源に回るわけでしょう。今入っている、そういったことをちゃんと有料化することによって、皆さんが考え始めるのです。  それから、食品ロスだってそうです。1回水を切ることが必要なのに、切らないまま、そのままやっていると多くなります。だから、それを昔から言っています、昔の歴代市長は。左藤究さんのころから言っていました。こうやって2回、どんどん水を切ってくださいよ、そうすることによってごみが少し少なくなるのですよ。そういうことをずっと言い続けています。しかしながら、無料という形で多く出しても同じならば、皆さん、水を切らないで、そのまま出すほうが当然いいではないですか。そう思います。私は、基本的な問題として、2つの問題を解決する糸口というのは市民の意識の向上だと思います。きょうの午前中から同じ会派の方が、有料化は認めるけれども、時期尚早だと言いますけれども、じゃ、その部分で時期をずらしたとしても、今度は無料の意見もあるわけです。だから、私どもは、今回は、ここは判断をしながらやっていきたいという方向で最終判断を今後していきます。それを議会に提案しますので、そこで自由な議論をしてください。  世界的な食品ロスと私どもの今回のごみの削減というのをごちゃまぜにしないように。だって、食品ロスなんて、市町村でできることには限度があるではないですか、はっきり言って。やめましょう、食べ物を大切にしましょうという形では言えます。だけれども、その問題で、できるだけ生ごみを少なくしましょうよという話の中では、ごみ収集の有料化は1つの有効なる手段として思っています。そういった面では、1番目と2番目の詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目及び2番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) まず、1番目の「プラスチックごみ削減対策」についての詳細でございます。近年では、製造メーカー、販売店などでプラスチック製品を環境に配慮したものにかえるというような動きをする事業者が出始めてきております。また、議員おっしゃるとおり、ことし4月、県が黒岩知事のもと、かながわプラごみゼロ宣言を発表しまして、おっしゃるとおり2030年を目標年として、自治体ですとか民間、そういうところにプラスチック製のストローやレジ袋の利用廃止と回収を呼びかけるというような記事が出ておりました。としましても、今、市長が申しましたように、有料化、戸別収集の検討の中で、有料指定ごみ袋の導入の際には環境に配慮したものを使うというような考え方もお示しして、その辺の考え方は盛り込んでいるつもりでおります。プラスチックごみ対策については、今後もごみの減量化を図る中で、県とも連携しながら実施していきたいと思っております。  次に「食品ロス削減の取り組み」の関係でございますけれども、食品ロスは、ご存じだと思いますけれども、食べられる状態にあるにもかかわらず、捨てられている食品と言われております。これらの無駄を削減することはもちろんごみの減量化にもつながってきますので、大変重要なことだと思っております。しかしながら、これら食品の廃棄の原因は多様でございます。飲食店ですとか、小売店ですとか、消費してからというさまざまな段階がありますので、まずはそれにかかわる事業者ですとか消費者がその意識を持っていただくということが一番重要なのかなと思っております。食品ロスの問題は、神奈川県においても広域的な取り組みとしてごみ処理広域化推進会議専門部会というのをつくっておりまして、その中で議題の1つとして取り上げられるとしております。しかしながら、現段階では、そういう中でも、具体的な方策がなかなか見つからないというようなことは聞いておりますけれども、当市といたしましても、これらの取り組みに参加しながら、有効な施策が示された場合には、それを実施するとともに、としてもできる範囲のものは実施をしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ご答弁ありがとうございました。今の市長の答弁で私は、市長がプラスチックごみの問題も、食品ロスの問題も、としてしっかりと対応していくという答弁をされるのではないかなと期待していたのですけれども、有料化の問題にやっぱり持っていかれたのがすごく変だなと思いました。なぜかというと、(市長「自分が言ったんじゃん」と呼ぶ)有料化すれば全部解決するかというと、そうではないと私は思っています。市民として、どうしたら減量化できるのかという問題意識を持って、私は市民の代表として質問しているわけで、市長の言われることを言って、私のことを否定するようなことはやめてほしいなと思っています。  今、経済環境部長からの答弁では、再質問させていただきますが、有料化した場合のごみ袋を環境に配慮したものにするというご答弁は具体的にはされましたけれども、やはりプラスチックごみの削減対策についてのの方針というものがはっきりと示されていないと私は今のご答弁では思いました。ここから、市民がプラスチックごみをどうやって捨てているかとか、そこのところが大事だなと思って、今回は提案させていただいているのです。なので、有料化か、そうではないか、反対かというところで議論しましたら、全くその議論はかみ合わないことになります。やはり議員として、このことはどうなのだということを質問して、それに対して答えるのがの仕事だと私は思っています。 市長もそのことにどうなのだということで、真摯に説明していただければいいのだと思います。そのことがない限り、トップダウンで全てが決まってしまう。それは私はおかしいと思いますので、質問いたしますので教えてください。  質問いたしますが、市民の立場から言わせていただくと、市民は、レジ袋とか容器包装プラスチックなんかを分けて、いつもやっているのですね。皆さんの中に、男性の方がどれだけそれをやっていらっしゃるか、私は聞きたいと思いますけれども、本当に女性たち、今まで家庭の中でやってきた方が多いと思いますけれども、それはさておいて、資源化センターにその分別したものが運ばれます。私はその過程を経済環境部長に教えていただきたいのです。きれいなものと汚れたものが持っていかれて、そして、資源化センターで選別されて、汚れたものは焼却炉で燃やされるのか、そしてきれいなものはどのようにリサイクルされているのか。そこのところを皆さんも聞きたいと思うので教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) ペットボトルとか容器包装プラスチック、廃プラ、そういったものだと思いますけれども、議員おっしゃったように、そういうものは回収をして、資源化センターに運ばれます。ペットボトルも、容器包装プラスチックも、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会というところに出しまして、そこを通じて再商品化されております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) この質問をさせていただきましたのも、市民というのは、私だけではないと思うのですが、プラスチックというのはリサイクルされて、何かほかのものに変えて再生されると思っている方がやっぱり多いと思うのです。プラスチックというのは、私も勉強させていただきましたけれども、完全に材質が同一のものでなければ、成分が異なるために、リサイクルといってもせいぜいプランターとか、道路に置くくいなどとかにしかならないで、再使用することはすごく難しいというふうに聞いたのです。先ほど言いましたように、毎日プラごみの分別をしている市民に対して、そのようなリサイクルの実態というのを開示するのは当然のことだと私は思っています。  そして、ここで伺うのですけれども、リサイクル率について、燃料化されているものは何パーセントか、再商品化されているものは何パーセントか、また、ペットボトルの製品化というのは何パーセントできているのか、伺います。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 今お話ししました公益財団法人日本容器包装リサイクル協会、容リ協と一般的に言っているのですけれども、うちはほとんどそこに出していますので、そこで29年度の状況を確認させていただきましたら、協会全体での取引実績量というのがありまして、その量のうち容器包装プラスチックは、29年度は約65パーセントが再商品化をされたと伺っています。その残りは、RPF化とかセメント原料化などとして処理をされているということでございます。焼却処理は7パーセント未満というようなお話は聞いております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。(経済環境部長「単純な焼却処理ですね」と呼ぶ) ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。私が最初のときに質問しましたように、プラスチックというのは何かに変わっているのではないかと思っていましたが、65パーセントが製品化されている。35パーセントはコークスとか、そういう燃えるものになっているということですよね。単純に燃やすのは何パーセントかですけれども、35パーセントは燃やすためのものになっているということなのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) そのとおりございます。  あと、最後にペットボトルのことも聞かれていたと思いますが、抜かしてしまいました。済みません。ペットボトルの再商品化は約80パーセントと聞いております。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。ペットボトルは再商品化されるのだろうなとは思っていますけれども、プラごみに対してはどうなっていくのだろうというところは、市民は意外にわかっていないのではないかなと思って質問させていただきました。  一方、容器包装プラスチックなどの処理運営費というのは幾らになるかということを前もってお聞きしましたら、なかなか出にくいということだったのですけれども、その数字は今、経済環境部長のほうではおわかりになるでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) それぞれ単独でどのくらいかというのは明確にはお話しできませんけれども、29年度の資源化センター維持管理経費というのがありまして、それが2億9000万円ほどでございます。資源化センターは、容器包装プラスチック、その他プラスチック、それ以外ではなくて、瓶、缶、ペットボトル、布、紙、そういうものの運搬ですとか、処理とかもしておりますので、そういうものを含めた金額の中で2億9000万少しという決算額になろうかと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。私も見せていただきましたけれども、資源化センターのあそこで手作業で選別したり、洗ったり、それから運んだりということがあって、それが2億9000万円以上、3億円近い経費を使って分別処理を中間処理としてしているわけですね。私が先ほど言いましたように、やっぱり市民にそのことをしっかりと知らせる必要があると思っています。  もう1つ私が勉強したことは、国内では4割ぐらいの自治体がプラごみを燃やしている。燃やして、熱に変えて熱回収して、エネルギーにして使っているということを知ったのですけれども、そのような点についてとしてはどのように考えていらっしゃるか、お尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) ペットボトルとか容器包装プラスチックは、先ほどの容リ協のほうにほとんどお願いしていますということで、容リ協の中で処理をされております。高座清掃施設組合のほうで燃えるごみ等の処理はしていますけれども、そこでも出た熱を電気に変えるような機能は持っていまして、今、新しくつくっている新炉についても、そういう機能は持つというお話は聞いております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。プラスチックを燃やすと、ダイオキシンの問題とかCO2などの発生もあるので、プラスチックを燃やすことはしないという自治体の方針もあると思うのですけれども、あと炉のキャパシティーの問題もあると思うのです。新焼却炉は少な目にできているので、議論の上、もし燃やすことになった場合には、キャパの問題でできないということもあると思うのですけれども、その点についてはとしてはどう考えているのでしょうか。ダイオキシンとか、CO2とか、全てのことについて。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) ダイオキシンとかの問題の前に、プラスチックのごみを燃やすかどうかの考え方でございますけれども、基本的には今、政府のほうでも再使用、再生利用、熱回収、それができなければ焼却ということで進めています。としても当然、再利用したり、再製品化したり、まずそれを第一の目的と考えていますので、そういう形で資源物はしっかりと分別していただくという考え方に立っております。昔、燃やすことによってダイオキシン等が発生したということがございますけれども、それについては燃やす量を少なくするためにごみの減量化策に取り組んでいるわけでございますし、どんどん改良がされていくので、新しい炉についてはそういう配慮も当然されているものだと認識しております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) リサイクルを65パーセントで、残り35パーセントが熱回収ということなのですけれども、私が今質問させていただいたのは昨年の6月の環境審議会で委員の方から「東京都や横浜では、プラスチックも燃やせるごみとして回収している。海老名ではなぜできないのか。分別について、国や他市町村とのすり合わせはしないのか」という質問が出ているのですね。この質問に対しては明確な答弁はしていませんでした。その委員の方は市民から出ている方なわけで、そのような質問はすごく大事だなと思うのです。なぜかというと、市民はプラスチックごみは捨てればもういいのだと思ってしまっていて、どうして処理していくかなどには本当に思い至らないのです。そのようなことを議論するのが私は審議会だと思っているので、そのような点についてはとしてはどのような答弁をされるでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 審議会の中でもいろいろなお話が出ていまして、そのご質問について、のほうがどういうお答えをさせていただいたかというのは今ちょっとわかりませんけれども、基本的には、先ほどお話ししたように資源化できるものは資源化していく、ただ燃やすだけではというような考え方は持っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。プラごみの分別の仕方は本当に大変で、わかりにくくて、私もお湯で洗ったり、それから、ちょっとひどいときは洗剤をつけて洗ったりなんかして、これでは水も使うし、お湯も使うし、何のために自然に優しいのだろうと思いながらやっています。そのように市民の方は苦労しながら分別をしていらっしゃるわけですけれども、大都市の多くでは、費用対効果の観点ということもあって、そして市民の分別の協力がなかなか得られないとして、分別収集の実施に二の足を踏んでいる実情があって、可燃ごみと一緒に燃やしているということなのですね。ただ燃やすだけではなくて、その燃やしたものを電力にして、熱回収して、それを使っている。売電したり、もちろん海老名もプールとか高齢者施設にも使っていると思いますけれども、もっとその利用を進めていくというような議論は今までにあったのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 先ほども答弁させていただいて、新しい炉でも発電ができるようにというようなお答えはさせていただいたと思いますけれども、新炉では、私の記憶では、多分今の炉の3倍近くの発電容量は持っていると聞いております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 私は燃やせと言っているわけではないのですね。プラスチックというのは際限なく、お弁当を買っても全部プラスチックに包まれていて、本当に大変な量になってしまいます。家に袋に入れて置いておいても、どんどんふえていく。それは本当に減らせていくのだろうか。市長は海の汚染との問題は別なのだとおっしゃったけれども、私はつながっていると思うのです。日々の生活が海を汚し、そして私たちの体にも入ってきて、自分たちの孫や子どもたちも汚染されていくわけですね。そういう意味の問題意識というのは、私は市民の皆さんはたくさん持っていると思うのですので、ではそのことを本当に具体的に議論していく必要があると思って、この質問をしています。もちろん私はプラスチックを焼却していいとは思っていません。なぜかというと、燃やしていいとなると、多分どんどん際限なく買ってしまって、プラスチックは燃やせるのだと思って、歯どめがかからないとも私は自分の中で思いますし、また、廃棄物処理の問題に関しては3でやっているわけですから、一自治体が決めることはすごく難しいことは承知しています。でも、それにしても、資源化センター維持管理経費が3億円近くかかっていることと、プラごみを分別収集するメリットを市民にもっとしっかり知らせる必要が私はあると思うのです。  片方ではプラごみを燃やして、発電効果を上げて、そのコストが削減されるわけですね。例えば資源化センターの中間施設が要らなくなってしまうわけですから、そういう意味でコストが削減されて、売電もできてという夢のような話が少しあって、4割の自治体がそれを進めている、そして国もそれを進めているという状況もあるようなのですけれども、そのようなことがあったにしても、やはりとして、プラスチックの処理の問題についてはしっかりと考えて、議論して、そして市民に伝えていく。こんな問題がありますよ、こんな選択肢もあるけれども、皆さんはどうですかというようなところで、ただ1つだけを選択肢として示すのではなくて、市民が一緒になって考えて議論していく場が必要だと私は思っています。  今プラごみの処理のことについてお話ししましたけれども、市民にとってどうしたらいいかということで4点ほど提案したいと思うのです。  1点目は、海洋汚染を進めてしまうマイクロプラスチックに関して、もっと広報などで特集して、プラスチックごみ排出抑制を市民に啓発する必要があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) その前に1点よろしいでしょうか。今の議員の質問の中で、プラスチックで3億円近くがかかるような言い方をされましたが、そうではなくて、最初にお話ししたように、資源センターのもろもろの業務が3億円近くかかりますよということなので、その辺はよろしくお願いします。あと、プラを燃やすというようなお話ですけれども、基本的には、先ほどもお話ししたように、国の循環型社会形成推進基本法でも、循環できる資源については、再使用、再利用、熱回収の順にしなさいよ、としてもそうしてくださいよというような国の方向性が出ているので、それに基づいて、なるべく資源物は資源化をしていくというような方向でいるというのは、済みません、理解をお願いいたします。  マイクロプラスチック、プラスチックのごみを減らすということにつきましては、のほうでも全戸配布している分別ガイドの中でもしっかり書かせていただいていますし、「広報えびな」とかでも、ごみの特集等を組んだ中で資源化できるものは資源化してください、プラスチックの分別はこうですというのを適宜させていただいています。これからはもっとしっかりやっていかなければならないと思いますので、そういうところにも配慮しながら、市民への理解はより進めていかないと減量化自体が進まないと思いますので、そこはやらせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 先ほどの私の発言で失礼いたしました。いろいろな缶や瓶などの分別も含めてでしたので、そこは訂正させていただきます。ただ、やはりそれだけのお金が、税金がかかっているのだということに関しても、もっともっと市民に知らせる必要があると思うのです。  2点目の提案なのですけれども、これはもう既に海老名ではやっているのかもしれないのですけれども、市民にマイバッグの使用を呼びかけるということです。そして、市内の事業者に、レジ袋削減への取り組みに協力を要請するということについてはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) かながわプラごみゼロ宣言の中にも、そういう意識をしていくのだよというのがあり、まだ県のほうからどういう取り組みだというのはありませんが、そういうところは広域的な対応が必要だと思いますので、そういう中で協力しながらやっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 3点目なのですが、プラごみは毎週回収してもらえて、確かに日々の家庭生活の中では大変便利です。ただ、そうだとすると、捨ててしまえばごみはもう家からなくなるわけです。例えばそれを2週間に1回という回収にするということについてはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 全体的に回収の方法については、それぞれの品目について整理していかなければいけないので、それのみふやす、減らす、そういうことについて今お答えすることはご容赦いただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) よろしくお願いいたします。  4点目なのですけれども、西口もそうですけれども、お店が大変ふえています。小売店とか事業者にいろいろな再生利用とか、ごみの発生抑制に対して協力店ということで指定を行って、そういう取り組みを市民に周知するということはできないでしょうか。それについてはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 企業のごみ、事業所のごみの減量化にもつながると思うのですけれども、それも大切なことだと思いまして、議員のお話にもありました事業系の専門部会でもお話をさせていただいていますので、事業系の減量化についても、そこで議論させていただいております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 時間がなくなってきましたので、済みません、「プラスチックごみ削減対策」の件については、この辺で終わらせていただきます。  2点目の「食品ロス削減の取り組み」についてです。
     食品ロスの把握について私は聞きたいのですが、食品の賞味期限がありますよね。実際より2割以上短く設定されているということを皆さんご存じでしょうか。私は、賞味期限が切れても、におい等で判断して、大丈夫そうなら食べてしまうのです。だけれども、消費者の中には、期限を1日でも過ぎたら、そのままもう捨ててしまっている人がいます。そして、店では普通のことですけれども、期限が後ろのほうの商品を棚の奥に並べていて、消費者は手を突っ込んで、奥のほうからとっている人もいるのですね、買う人が。そういう人の中には、自分は2人住まいだから、食べられないから、期限の遅いほうを買っているのよという人もいるのですけれども、それにしても、それは前のほうの食品が捨てられていくことになりますので、そういうスーパーで撤去されて、廃棄してしまっている食品について、やはり考えていかなければならないのだなと私は思っているのですね。海老名では年間どのぐらいの食品ロスがあると推計されているでしょうか、わかれば教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 食品ロスの推計なのですけれども、海老名ではしておりません。食品ロスの推計はすごく難しくて、環境省でも調査をしてやっているのですけれども、その中でも推計している自治体自体が数パーセント程度。6パーセント程度かな――とされているので、全国的にもなかなか推計は難しいものではないかなと考えております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) なかなか難しいということです。ただ、現状把握というのがなければ問題解決もできないわけですので、ぜひ何とか工夫して取り組みを要望します。  そして、食品ロスの取り組みについては、事業系ごみ専門部会で去年、横浜の取り組みの資料が紹介されていたようなのですけれども、何か横浜の取り組みを参考にされていることがあるのでしょうか、わかれば教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(清田芳郎) 事業系ごみ専門部会で横浜の取り組みがどうだったかというのは、今ちょっと資料を持っていないのでわからないのですが、先進的なものは、もちろん参考にできるものはさせていただきながら検討をしていただいております。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) できれば、その事業系ごみ専門部会のほうで、半分ぐらいが流通とか、販売とか、飲食店の問題、食品ロスが出ている原因ですので、そういう事業系ごみ専門部会でしっかりとした議論が必要で、そしてその方向性が示されることが必要だと思うのです。先日、横浜の中学校の配食弁当のハマ弁がかなり廃棄されていて、食品ロスの問題が出ているということもありました。海老名の中でも給食弁当があると思いますが、済みません、そのことは聞けないかもしれないのですけれども、廃棄していることはありますか。質問しても大丈夫でしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 海老名の給食弁当注文方式は、食べる子が注文するので、全ての子に行き渡るわけではありません。ただ、そこではメニュー等全て、中に嫌いなものが入っていたら、子どもたちは嗜好性が高いので、残したものは廃棄されると思います。ただ、つくられたものがそのままなくなるということはないです。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) 済みません、そうですね。海老名は当日注文というのはないですよね。(教育長「当日もあります」と呼ぶ)そうですか。横浜は当日注文にしたために、本当に多くが捨てられているということがあったものですから、海老名はどうかなと思いました。そのことについては、またお聞きしたいと思うのですが、提案として4点挙げさせていただきます。  市内各地域の自治会に呼びかけて、本市の職員等による食品ロス削減の学習会をすることが1点です。  それと、食品ロスが発生しにくい流通、販売を目指す調査とか社会実験を京都が実施しているのですけれども、そのようなことを参考にして取り組んでいただきたいなと思うのです。なかなかできないといっても、行政が進めなければ市民は何もできないので、その辺は行政がリーダーシップをとってやっていただきたいなと思います。  それと、フードバンクとか民間団体に食品ロスの削減の取り組みを支援して、企業などから寄附された食品を無償提供するという取り組みですね。  そして4点目は、食品ロスに取り組んでいる事業者のPRを後押しして、食品ロス削減につながる購買に取り組みやすくするような啓発が必要だと思います。  時間もなくなりましたので、このことを提案しまして、お取り組みをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で田中ひろこ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、山口良樹議員の発言を許します。                  〔山口良樹議員 登壇〕 ◆(山口良樹 議員) 山口良樹でございます。10番目、最後の質問者となりました。大変お疲れだとは思いますが、お時間のほどよろしくお願いを申し上げます。  9月議会、私が今回の質問のテーマにさせていただきましたのは、通告させていただきました「市立図書館問題」、それともう1つ問題にさせていただいたのは「所有者不明の土地」の問題というのが最近になってマスコミにも出るようになりました。そしてまた、昨年の12月議会では、公明党の福地茂議員のほうからもこの問題については触れられてございます。これは、我が国全土に対して警鐘を鳴らしているというか、大変重要な問題であるという位置づけの中から質問項目に選ばせていただきました。皆さんお疲れだと思いますので、ゆっくりした口調でお話をさせていただきますので、ぜひ最後までご清聴よろしくお願いいたします。  私、何で9月議会にあえてまた図書館問題を選択したのか、山ちゃん、この前の6月議会でお話ししたではないの、まだ何か言い足りないのと皆さん思われるかもしれませんが、事実、6月議会で私がるるご指摘をしたことが、残念ながら行政の皆さんにも、また、海老名市議会の中の何人かにはまだご理解をいただいていないのだなということが、実はさきに行われました文教社会常任委員会でわかりました。それは今回の9月議会に、一団体、一個人の方が図書館問題ということで陳情されました。私はその陳情の審査を傍聴させていただきましたけれども、それに対する質疑がありました。その質疑の中で、まずその中の委員の方が、今回の陳情者のお考え、CCCを指定しないでもらいたいという趣旨の陳情なのだけれども、果たしてCCCというのは法律上どうなのだ、応募資格はあるのかどうかということを行政の方に問われました。そうしましたところ、行政の方が答弁されたのには、これは第三者評価の5段階評価で4.3、コンプライアンス的に満たされている、高い評価を第三者評価としていただいている、だから、この事業者については法律的に問題がないという答弁を実は委員会でいたしました。  それを受けてのことだと思いますけれども、委員の方が、そうであるならば、いわゆる法律上問題がない事業者を排除するのは民主的な観点からいかがなものかというようなご発言の中で審査が行われました。また、その審査が終わった後、議会の中から、個人的なご見解だとは思いますけれども、いわゆる特定の企業、CCCを公募先から除外するという内容の陳情であったことをツイートで流された方がいらっしゃいました。これは、私の判断、思いからすると、あくまでも今回の陳情者の思いは、違法性がある、法律的に問題があるから、今回の議会での承認をしないでもらいたいという思いを込めた陳情だと私は受けとめておりますから、いかがなものかなという今回の質問につながったわけでございます。  実際に、私は3年間、この問題を取り上げてまいりました。じゃ、なぜ3年間も取り上げてきたかというと、市民1人当たり年間約2477円、また、1世帯にすると5847円のご負担をかけているということなのですね、図書館の指定管理者。年間にして3億2800万円からの大きな予算を出してのことでありますから、私としては、その予算執行が市民の皆さんにとって有意義な、そして法律的にも問題がないという支出であれば問題ないのですけれども、その辺のところを3年間にわたって議論してまいりました。選書問題から始まって、著作権法の違反事件もあった、そして、ことしの3月に発表された第三者評価の内容も6月議会で議論させていただきました。この中で、本来は50パーセントを維持しなければいけない司書率も50パーセントを切った、そのような運営の仕方で来ているということが第三者評価機関のほうから発表があった。そういうことを踏まえて、こういう違反行為をしてきた指定管理者を、このまま次期の指定管理者に指定していくということはいかがなものかという観点から、改めて、この最高責任者である伊藤教育長に指定管理者に対しての適格性があるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。  それから「所有者不明の土地」の問題についてお尋ねさせていただきますけれども、これは6月に特措法が成立いたしました。それで来年6月にこれは施行されます。そうしてまいりますと、知事の判断では、10年間、公益的な利用については認められるという法律であります。これからどんどん高齢化社会になって、相続上のいろいろな事務的な問題で、相続登記がされないままにどんどんどんどんふえ続けていくこうした所有者不明の土地を、海老名としてはどう捉えて、今後対応していくのか、その2点についてこの場からお尋ねをさせていただきました。  詳細については後ほどお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。                  〔山口良樹議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 山口良樹議員の質問にお答えいたします。  1番目の詳細については教育長が答弁しますけれども、指定管理の問題につきましては、図書館の問題は2つの論点があると思います。指定管理をするのが反対の人、いわゆる直営でやるべきだ、もとに戻すべきだといった意見であります。しかし、指定管理は是としながら、CCCとか、そういった問題点があるという指摘があります。私は後者が山口議員の意見だと思います。そこだけは明確にしておきたい。そうしないと、指定管理そのものについては、もう3年前の市長選挙でも相当話題になりました。討論集会も行いました。相手側は直営に戻す、私はそのまま指定管理をと。そこで審判を受けたわけでありますから、指定管理そのものは、いろいろな考え方はありますけれども、反対の考え方の人はどうしても理解できないと思います。だけれども、今の指定管理そのものが、指定管理制度というのは是としながら、いわゆる選定ですね。その問題についてはいろいろ意見があろうというふうに思いますので、そこについては教育長から答弁をさせていただきたいと思います。  2番目の「所有者不明の土地」でございますけれども、いわゆる登記があって、が使っている土地とか、公共的に使っている土地は、裁判によって時効取得ができます。これは民法上もそうです。個人が使っている形で善意、悪意があっても、裁判に訴えることによって処理ができます。問題は、うちが道路計画とかそういった形であった場合、そういった部分については、所有者不明の場合は相当問題が出てくる。新しい法律ができましたので、そういった面ではいきますけれども、問題はお稲荷さんとか、道々にある地蔵尊とか、それがすごく難しいです。地域の人はそれをどかすのが問題だとか、いろいろあります。ある程度皆さんと協議しないといけないという問題がありますので、そういった部分で考え方があろうと思います。  先ほど言いましたとおり、1番目の詳細は教育長から、2番目の詳細については財務部長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目について教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 1番目の「市立図書館」についての詳細でございます。これまで山口議員からさまざまなご指摘を受ける中で、業者の適格性をどのように考えるかということでございます。私としては、26年度4月から指定管理に入りました。そのときに、図書館の枠にとらわれないで、付加価値を設けて多くの市民に供する、利用していただく図書館運営を進めたいと。そういう意味で言うと、やはり当初の目的は私は達成できたかなと思っているところでございます。そういう中で、中央図書館になりますけれども、有馬図書館とか、学校図書館とか、さまざまな図書館行政の運営をしている中で、やはり民間のノウハウが十分にそこでは活用されたと思っています。もちろん私自身も渦中にいましたから、当初からさまざまな方々に要望、また、意見を受けたり、議員さん方からご指摘を受ける中でそれを進めてきました。それが完全に不適格かというと、私自身はその都度改善はできている、また、例えば法的に訴えられたりとか、訴訟になったとか、そういう事実はないのが事実でございます。それはちょっとおかしいのではないかという意見をいただいたので、もちろんその点についても指定管理者と話をしながら、改善を図ったところでございます。また、山口議員はそのことはご指摘になっているのですけれども、そういう意味で言って、第三者評価とか、外部の労働条件審査とかでは、それなりの評価を得ているということでございます。  そういう中で、これの業者が不適格――例えばこの前の陳情のように新しい募集の中で受け入れることについて異論を申し上げますということについて、私としては、そのようなことで業者を、不適格だということで、そこから外すことはできません。要するに、これまでの成果とさまざまな改善の中で、ある程度――現指定管理者が適格性に欠けているという認識は持っておりません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長(柳田理恵) 2番目の「所有者不明の土地」についての詳細でございます。のほうでふだんから積極的に土地の所有者を把握しているのは、固定資産税の場合でございます。相続登記がなされていない土地であっても、固定資産税の納税義務がある所有者の場合は、納税通知書の宛て先となる相続人を特定するために、戸籍、住民票の確認や現地調査等を行いまして、納税義務者となるべき所有者を特定しております。このため、土地の所有者が不明のままとなることはございません。一方で、墓地などの非課税土地及び市街化調整区域内の農地、山林といった土地で、課税標準額の合計が免税点である30万円に満たないものだけを所有している方につきましては、納税する額がゼロになりますから、納税通知書を発送しておりません。したがいまして、納税義務者となるべき所有者の特定も行っていないところです。  税という観点からはそうしたことは行っていないのですが、何もしていないということではなく、本年、横浜地方法務局長から、先ほど議員がおっしゃっていたように租税特別措置法の第84条関係の依頼がございました。申し出することによりまして、市街化区域以外の資産価値の低い土地、海老名においては調整区域内の農地、山林などの土地の価格が10万円以下の場合、相続を起因とする登録免許税の免税が受けられるものというところで、こちらは海老名調整区域の全ての土地に申し出を行っております。これによりまして、相続が進められるような対応をしているところでございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) ありがとうございました。  それでは「市立図書館」問題からお話をさせていただきたいと思いますが、今回の陳情を受けて、どのような処理、どのような審議がなされるのかなと実は興味を持っておりました。陳情者である会の会長が私どもの控室にお見えになって、陳情内容のお話をるる承りました。私がその責任者の方に申し上げたのは、これはあくまでも資格審査を経て、そしてまた、第1次、第2次の審査を経る前にこの陳情を受けるということは、まだ特定の企業者が候補者にもなっていない段階で、ちょっと無理があるかな、いわゆるまだ仮定の審議はできませんというようなことを言われるのではないかなと思っておりました。しかし、私の懸念はなくて、いわゆる法律上問題がない事業者をそこから排除するというのは民主的におかしいとか、あるいは公募先から除外するというのはおかしいというような議論がございましたから、私はそれはちょっと違うのではないかなと。法律上おかしいから、市民の皆さんが憂いて、あえてそういう市民団体をつくり、そして市議会にまで陳情をするという行為に及んでいる。これは、やはり私は重いご決断だ、重い思いだ、これは市議会としてもしっかりその方たちの思いを、民意を酌み取ってあげなければいけないという思いでございました。  そんな中、実は私も6月議会で、第三者評価については、これは4年間の中のわずか1年間をピックアップした中での評価ですよ、あくまでもコンプライアンスだって、5段階のうちの4.3なんていうのはおかしいのですよ、その理由というのは、こうこう、こうですよというお話をさせていただきました。にもかかわらず、私の質問以降も、私が説明をした、あるいはただした内容については改善されないというか、思い、考え方そのものも改善されないということになってくると、幾ら私がこの議会で、この議場で執行者の皆さんにお訴えをしても、それを理解していただく能力とか、判断力とか、そういうものがなかったら、私は何のためにここでこうして、口酸っぱくなるまで話をしているのか、全くむなしくなってしまうのです。はっきり言いまして、議会というのは、いろいろな条例や、あるいは予算の承認だとか、そういう議決権、これも一番大事なこと。その次に大事なのは、やはり市民の代表者として、執行者の皆さんの過ちだとか、行き過ぎだとか、そういうものを我々議員が的確に判断し、それを皆さんにお訴えして、間違いのあるものは直す、暴走しているものはとめる、それが本来の民主的な議会のありさまなのです。それを私が3年間、幾ら指摘しても、全くと言っていいほど生かされないような――確かにそれは是正をしてきました、そのお話はるる聞きました。じゃ、本当に私の言っている意味が理解できて、そしてまた、それが改善をされたというのであれば、私も議員として十分満足ができると思います。  例えば、去年の6月議会の中で、私、著作権法の話をさせていただきましたときに、一番初めに――3年前は教育部長が答弁して、今回は教育部次長が答弁していただきましたけれども、これは6月議会の議事録であります。「著作権者への速やかな謝罪と、利用者への謝罪文のホームページ掲載、業務にかかわる社員の著作権研修など改善が図られていると認識してございます」と言うのですよ。この前の6月議会でもですよ。しかし、現実に著作権法違反事件というのは、いまだにネット上で流れていまして、そのときの写真とか文章というものが、いわゆるネット上、俗に言う魚拓にとられて、証拠としてきちんと残っているのです。ですから、幾ら教育部長や、教育長や、教育部次長があれは著作権法違反ではないのだと言い切っても、これは否定できないのです。  私はあのときに言ったと思います。それが許されるのだったら、万引きをした子どもが、その商品を返して、ごめんなさいして、そこのスーパーの人に謝って勘弁してもらえば、それで済むのかという話もしたではないですか。そういうことを考えると、このときにこの指定管理者が犯した著作権法違反事件というのは、これは確信犯ですから。要するに透かしまで消しているわけですから、そういう業者は、本来だったら、改善ということよりも、言ってみれば、教育長のお言葉をスポーツ用語にすればイエローカードを出したのだ、改善させたのだからいいのだというのではなくて、少なくとも海老名の知的財産を最優先に考えなければいけない図書館で起きた事件でありますから、これは、その時点で完全にレッドカードを出さなければいけないのです。  その後、いろいろな事件がありました。そういうことでも今回、図書館のホームページの問題も指摘させていただきました。あれも明らかに海老名の指定管理料の中から開発されたホームページでありますから、それはきちんと協定書の中にうたわれていて、海老名のホームページは海老名だけで使うものですよ、使ってくださいよということをうたっているのです。そのようなことで「改善を図りながら成果を上げ、進化している」と教育部次長は答弁されておりますけれども、進化どころではない。逆にそういう違法行為とか協定違反行為を繰り返している、その事実が今回の第三者評価で明らかになっているのですね。例えば協定書にうたった司書率5割は守ってください。これだって48.8パーセントで切れ込んでしまっていますよ。教育部次長の答弁だと「司書数名が退職したということで、50パーセントの基準を名簿上欠けてしまったと。このことについては事前に指定管理者側からもご連絡をいただいていまして、急なこともあり、即時対応は難しいということでございました」というご答弁をいただいています。議事録では。じゃ、お尋ねしますけれども、連絡というのはいつ受けたのですか。質問させていただきます。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 図書館司書が50パーセントを下回ったということでございますけれども、これは第三者評価が行われるということで、事前にいつ伺うという連絡が入ったようです。その段階で、名簿上その50パーセントを下回るということが確認できていた。急遽やめたということもあってですね。それで事前に担当課のほうに連絡が入ったというところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 司書が急にやめてしまうということは、それも1人だったらあるでしょう。しかし、複数人やめてしまった、それで混乱があった、そしてまた、教育委員会はそれを承知していたと。了承しながら、それは――いたのだよという答弁を教育長もされていました。  では、お尋ねしますけれども、司書の方たちというのは正規社員なのですか、臨時社員なのですか、お尋ねします。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 具体的に何という方がおやめになられたということについては、確認をしていません。ですので、正規職員なのか、あるいは臨時職員なのかについては確認をしてございません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 教育部次長、少なくとも図書館での司書の確保は重要なことでありますから、それが正規職員なのか、あるいは臨時職員なのかもわからない。教育委員会がその程度の把握しか、中央図書館についてはしていないということは、余りにものうてんき過ぎるとしか言わざるを得ないですよ。そして、これは前にも答弁がありましたけれども、第三者評価が入って、そのときはたまたま司書がいなかったとこの前は答弁していましたけれども、そんなものではないのですよ。司書というのは、やっぱり利用者にとってみれば大事な図書館員なのです。その方たちがいなかったからといって、わざわざ図書館に足を運んで、いろいろ聞こうと思っても、いや、うちは今、司書がいませんので、また改めて来てくださいなんていうことは、あってはならないことなのです。  もう1点、最後に、これは第三者評価で明らかになった。中央図書館長の高橋さんが、事もあろうに、第三者評価の結果、常勤ではないという評価を、報告をいただいたではないですか。そのとき、私は、少なくとも図書館法13条の規定から鑑みて、図書館長が常勤でないということは好ましくない。大和のシリウスだって常勤でいますからね。どこだって常勤でいるはずなのですよ。海老名だけではないですか、中央図書館長が非常勤館長だなんて。  これは実は調べました。そうしたら、TRCの谷内さんというのが統括館長ではないですか。その統括館長がこういうことを看過したのか、何の注意もしなかったのかと言いました。そうしたら、いや、実は何度もそういう会合に出てこないこともあって、注意はしていますと言っていますよ。そういうことを教育長は把握されていますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 谷内さんのほうから、モニタリングですか――に高橋さんが欠席したということは聞きました。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) これは前の教育部次長の答弁でもあったように、館長は365日交代制で館長代理あるいは副館長、そういう方たちとローテーションを組みながらやっているから常勤だと考えていますという答弁をされたではないですか。しかし、これはあくまでも公休とか、有給休暇とか、あるいは病欠ということであれば、常勤、非常勤という位置づけの中でこれは常勤だと言えるでしょう。しかし、彼は紛れもなくCCCの公共サービス企画カンパニー社長という立場で、全国のCCCの図書館を、いわゆるTSUTAYA図書館を普及させるために全国を歩いているのです。今まさに和歌山でその仕事をしているのです。彼は「和歌山にどっぷり浸かり始めて約1年になります」と言われているのですよ。そういう館長を海老名の中央図書館長として、教育長、お認めになるのですか。あのとき教育長はこう答弁しているのですよ。「私は詳しくは知りませんが、そういう中で、そういう名前で、例えばある一企業の職員として行っているのではなくて、中央図書館の館長として、そこでパネリストをすることについては、僕は問題はないと思っています」と言っているのですよ。しかし、これは、はっきり言って教育長の答弁は全くの虚偽答弁になってしまうのですよ。そういうことをきちんと把握されているのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) それが虚偽答弁になるかどうかというのは、またちょっと違った問題で、私がそのときに言ったのは、私が何日から何日まで確認していませんということは言いました。ただ、今、山口議員が問題にしている第三者評価の「但し、中央図書館長は常勤ではないため、代理の館長補佐を1名、副館長1名、マネージャー1名を常駐している」、それによって私は運営がされているという認識でございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) これは6月21日の社会教育委員会議の議事録ですけれども、1月の時点だったかな。とにかく社会教育委員会議の委員の方たちが中央図書館を視察する際に来られなかったのですよ、中央図書館長は。代理の方が来られているのですね。これは紛れもなく職務怠慢だ、私なんかに言わせればそう思わざるを得ない。それよりももっと大事な仕事というのが、職責というのがあるのでしょうか、確認させてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) もちろん社会教育委員会議の中で3回ほど、図書館運営のあり方についてはご議論いただきました。そのうちの1回に欠席をしたということをご指摘されているのだろうと思います。ですので、もちろん社会教育委員会議には全て出ていただければ一番いいと思っていますけれども、これは教育長もお話しいただきましたように、365日、それから朝の9時から夜の9時までという勤務でございますので、それらを考慮したときに全てに出席することはできなかったということだと思います。また、確かに二足わらじという部分もございますので、そういった業務を行っている立場にあるということは十分理解しているところでございますけれども、モニタリング会議については基本的には必ず出席をされております。ですので、館長としての役割は果たしているというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 随分寛大なご答弁だなと思います。  いずれにしましても次期指定管理者を、10日の資格審査が終わって、これから第1次、第2次の選考に向かっているわけなのですが、今現在、第1次審査、第2次審査に向かっている企業数は何社でありますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 応募提出の締め切りが8月31日でございましたけれども、これまでに応募がありましたのが1件、1事業体でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 1事業体ですか。もう1回確認します。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 1事業体でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) ということは、CCC、TRCがJVを組んでいるのかどうか、わかりませんけれども、少なくともそれで間違いないのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) もちろんどういう構成とかなんかということはお伝えできませんけれども、1事業体の応募があったということでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 私は昨年の9月の時点から、いわゆるCCCは不適格であるから、新しい事業者にこれから参加していただくというようなことを前提にお話しいたしました。はっきり言いまして、12月議会で我々の承認をとってから、1月から3月までの間に新しい事業者を迎えて、そういう対応がとれるとは思えないということが前提でした。しかし、今の教育部次長の答弁からすると、1事業者しか来ていないということは、もうCCCありきということに決まっていたということではないですか。それと同時に、もう1回お尋ねしますけれども、じゃ、現地説明会のときは何社来たのですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 金指教育部次長。 ◎教育部次長(金指太一郎) 現場説明会は7月18日に実施してございます。その際には6社の参加があったところでございます。  以上でございます。
    ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) はっきり言って海老名のやり方はおかしいと思っていますけれども、6社の方たちが一堂に集まったわけでしょう。それで、結果的に残ったのは1社ということですよ。前のときもそうでしたね。13社集まってきた。しかし、ふたをあけてみたら1社しかいなかった。ここのところが私は非常に不思議、不自然、そう思わざるを得ないのですよ。少なくとも私が3年間にわたって、今のCCC、いわゆるTSUTAYA図書館というのはおかしいですよ、これだけの違法行為と協定違反を繰り返しているのですよ。ですから、今回は、イエローカードばかり切っていた、それがたまってレッドカードになっている、それぐらいの意識を持って、教育長、次期指定管理者を選定していくべきだったと私は思います。その辺のご見解を聞かせていただけますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(伊藤文康) 現指定管理者についてはさまざまな意見があると私は認識しております。そういう中で、さまざまなご指摘もいただきました。ただ、事実の中で、現状私どものほうは、先ほど私が答弁させていただいたように、付加価値のついた多くの市民に供する図書館という意味では所期の1つの目的は達しているのかなと感じているところでございます。そういう中で、説明会に来られて、何社が応募するかということについては、私どもも何も知らない状況で今、1事業体が実際に応募してきているというのは事実でございます。そういう中で、やはり我々はプロポーザルの仕組みにのっとって、文書、それから提案事項について、私どもはさらなる市民サービス向上に向けて、ひろがる・つながる・みんなの図書館というのを次期図書館の教育委員会の方針として出しましたので、それに向かった提案を受けて、その適格性を判断して、業者を選定してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 山口良樹議員。 ◆(山口良樹 議員) 6月議会で私が質問させていただきましたのが著名なジャーナリストの方から「ビジネスジャーナル」というネット上の情報サイトに流れて、グノシーというネット社会では物すごく大きなメディアです。そこでのアクセスランキングが国内総合の第2位ですよ、国内政治ジャンルで第1位ですよ、それがずっと流れていたと。内閣のいろいろな諸問題、国政問題、外交問題よりも、海老名のこのTSUTAYA問題のほうが政治面としては、国内政治ジャンルのアクセスランキング1位というのは、私のホームページを見ていただくと、その証拠が残っていますから。教育長、それぐらいこの問題というのは全国民が見ているのですよ。全国民が見ている中で、また海老名はあのTSUTAYA図書館をこの先5年間も継続するのか、恐らくTSUTAYA図書館研究者の皆さんはがっかりすると思います。ああ、武雄と同じだねと。私は今回この質問をさせていただきまして、恐らくこのような回答が教育長あるいは教育部次長のほうから寄せられるだろうと、ある程度予想しておりましたけれども、それが的中をいたしました。大変残念に思います。私が3年間言ったこと、3年間ただしたことが、もう全くと言っていいほどこの議会では生かされていなかったということが残念でなりません。  以上で今回の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で山口良樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。                            (午後6時6分 延会)...