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平成30年 9月 経済建設常任委員会-09月14日-01号

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  1. 海老名市議会 2018-09-14
    平成30年 9月 経済建設常任委員会-09月14日-01号


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    最終取得日: 2019-08-30
    平成30年 9月 経済建設常任委員会-09月14日-01号平成30年 9月 経済建設常任委員会 経済建設常任委員会会議録 1.日時  平成30年9月14日(金)午前9時開議 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎中 込 淳之介  ○西 田 ひろみ  藤 澤 菊 枝          鶴 指 眞 澄   戸 澤 幸 雄  氏 家 康 太          永 井 浩 介 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員  24名         理事兼まちづくり部長 武石 昌明         経済環境部長    清田 芳郎   同部次長      谷澤 康徳         商工課長      安宅 靖典   農政課長      秦  芳生         環境課長      小川 隆太   同課収集業務担当課長
                                        吉田 邦夫         同課課長補佐    吉沢 正樹   同課資源循環係長  倉橋 大典         まちづくり部次長(都市担当)     まちづくり部次長(建設担当)                   渋谷 明美             栗山 昌仁         同部専任参事    平井 泰存   都市計画課長    江下 裕隆         まちづくり指導課長 佐藤 秀之   同課主幹兼まちづくり指導係長                                     今野 康宏         住宅公園課長    篠原 勝彦   同課主幹兼住宅政策係長                                     本木 大一         市街地整備課長   東城 利治   道路管理課長    深谷 誠二         道路整備課長    関口 好文   用地課長      柏木  功         下水道課長     佐藤 恒夫   同課計画経営係長  東条真由子         農業委員会事務局長 植松  正 7.委員外議員  1名         松 本 正 幸 8.傍聴者  (1)議 員 4名         田 中 ひろこ   山 口 良 樹   相 原 志 穂         吉 田 みな子        (2)その他 8名 9.事務局  3名         事務局次長     安齊 准子   議事調査係長    武井 慶博         主事        二見 蔵人 10.付議事件  1.議案第55号 海老名市市営住宅条例の一部改正について         2.議案第60号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕         3.議案第64号 平成30年度海老名市公共下水道事業会計補正予算(第1号)                                (以上平成30年8月31日付託)         4.陳情第30-13号 「家庭系ごみ収集の有料化をせず、市民行政協働によるごみ分別化・減量化を進めることを求める陳情」         5.陳情第30-16号 ゴミ収集有料化に対する陳情                               (以上平成30年8月23日受理)         6.所管事務調査について         7.行政視察報告について         8.その他 11.会議の状況                              (午前9時開議) ○委員長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより経済建設常任委員会を開きます。  本日審査いただく案件はお手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。  お諮りいたします。本委員会傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                    午前9時1分休憩                    午前9時2分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  初めに、日程第1 議案第55号 海老名市市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。  理事兼まちづくり部長の説明を求めます。 ◎理事兼まちづくり部長 おはようございます。それでは、議案第55号 海老名市市営住宅の一部改正についてご説明申し上げます。議案書11ページ、12ページをお開きいただきたいと存じます。  このたびの条例の一部改正は、公営住宅法等の一部改正により、公営住宅の入居者のうち、認知症である者、知的障がい者等の収入申告義務を緩和するための規定が追加され、入居者が認知症である者等で、収入申告が困難であると認められる場合は、事業主体が入居者の関係人に報告を求める方法または官公署において必要な書類の閲覧等により収入状況を調査し、家賃を決定することが可能になったことから、海老名市市営住宅条例の一部を改正するものでございます。  改正条例の内容については住宅公園課長から説明いたします。 ◎住宅公園課長 それでは、議案第55号 海老名市市営住宅条例の一部改正の内容についてご説明申し上げます。議案書は11、12ページでございます。  第12条及び第13条につきましては、公営住宅法施行規則第9条が新設されたことに伴い、第12条第1項及び第13条第1項の本文中、公営住宅法施行規則「第10条」を「第11条」に、「第11条」を「第12条」にそれぞれ改めるものでございます。  第14条につきましては、条例第15条第3項を加えたことから、第1項本文中の「次条第3項」を「第4項」に、「同条第4項」を「第5項」にそれぞれ改め、「第36条第1項の規定による」の次に「報告の」を追加いたします。  第15条につきましては、第2項本文中の「第8条」を「第7条」に改め、第3項に認知症患者など、収入申告が困難な場合の収入把握についての緩和規定を追加しております。このことにより次項以降、第3項を第4項、第4項を第5項と改め、第4項本文に「前項の規定による収入の把握」を追加してございます。  第29条につきましては、条例第15条に第3項を追加したことから、第1項、第2項それぞれ本文中、「第3項」を「第4項」に改めるものでございます。  第31条につきましては、第2項に括弧書きの内容を追加しております。  第39条及び第40条につきましては、公営住宅法施行令第9条が新設されたことに伴い、本文中の「第11条」を「第12条」へそれぞれ改めるものでございます。  第54条第2項につきましては、今回の第15条第3項の新設に伴い、第54条第1項における入居者の収入について第15条の規定を準用した場合の読みかえる文言についての改正で、第2項本文中の「「第1項」とあるのは「第54条第1項」」を、「「第36条第1項」とあるのは「第55条において準用する第36条第1項」」に改めるものでございます。  附則でございますが、公布の日から施行したい旨を規定してございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆藤澤菊枝 委員 市営住宅の入居に対する取り扱いが変更されたものと私は理解しておりますが、具体的にどのように変わったのか、お尋ね申し上げます。 ◎住宅公園課長 このたびの条例の一部改正は公営住宅法等の一部改正が反映されたものでございます。市営住宅を含む公営住宅の入居者は収入によって家賃が変わります。入居者からの申告により来年度の家賃を決定する手続がございまして、この収入申告の義務につきまして緩和することを市営住宅条例に反映させたいものでございます。具体的には、入居者のうち、認知症等である者等で、収入申告が困難であると認められる場合は、市のほうで入居者の関係人に報告を求めたり、役所の他部署の必要な書類の閲覧等により収入状況を調査することができ、それにより家賃を決定することができるようにするという緩和規定でございます。 ◆藤澤菊枝 委員 ただいまの説明ありがとうございました。私も高齢者でございます。高齢化社会についてこのような対応は迅速にすべきものと常々感じているところでございますが、実際に本市におきまして収入申告を行えない、この規定を適用しなければならないような入居者の方はいらっしゃいますか。 ◎住宅公園課長 現在、市営住宅の入居者には収入申告を行えない方はいらっしゃいません。しかしながら、緩和規定ということでございますので、いつそのような対応が発生した場合にも入居者の不利益とならないよう、あらかじめ備えておくために対応させていただくものでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 大変ありがとうございました。では、要望とさせていただきまして、今回のように、入居者にとって本当にいいような、あらかじめ備えておくということが、そういう姿勢は大事だと思いますので、そうしていただきたいと私は存じておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆鶴指眞澄 委員 今まで認知症等の方々については、一般と同じような形で取り扱いをされておられたのかどうなのかについて、まずお伺いしたいと思います。 ◎住宅公園課長 海老名市の今の入居状況におきましては、まず認知症等によってご自分の意思を全く表現できないという方はお1人もいらっしゃいません。そういったことから、収入申告につきましては特に難しいことはございませんでした。 ◆鶴指眞澄 委員 わかりました。ありがとうございます。  それから、これは上位法が昨年7月に施行されたと思うのですけれども、おおよそ1年たっております。なぜ今になって条例改正になったのか、そこら辺についてお尋ねします。 ◎住宅公園課長 時期につきましては、委員おっしゃるとおり、昨年の7月、公営住宅法の改正がございました。例えば、神奈川県におきましてもこの3月の定例会において、近隣他市につきましては6月といったところを見きわめながら、我々海老名市につきましては、対象となる入居者がいなかったものですから、そごがないように内容を見きわめましてこの9月という形でやらせていただきました。 ◆西田ひろみ 委員 昨年、上位法が7月に変わったということで、この時期になって海老名市が取り組んだというところでは、対象者がいなかったというところもあるということは理解しました。しかし、対象者はその時点では大丈夫でも、認知症とか障がい者になる可能性はあったのかなと思うのです。たまたまこの間いらっしゃらなかったというところで、私は、できればこういったところはすぐにでも着手していただきたかったなと思っております。  関係部署の書類閲覧ができて、市がかわって収入申告をするということでよろしいのでしょうか。 ◎住宅公園課長 収入申告の内容である所得額とか、そういったものを調査することができるということです。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。調査することができるということで、かわってという意味ではないということですね。それはどういうふうなことになるのですか。 ◎住宅公園課長 今回の緩和規定につきましては、申告することができない認知症、あるいは重度の障がいを持っておられる方といった方にかわって、こちらでその内容を調査して、家賃を決定するといった作業になりますので、よろしくお願いします。 ◆西田ひろみ 委員 毎年家賃は収入の申告によって決定できるということなので、そこのところだということですね。理解しました。  こういった改正の背景というのはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。 ◎住宅公園課長 全国的なお話になろうかと思いますが、高齢者に対するそういった申告義務の緩和と考えてございます。 ◆西田ひろみ 委員 私も、高齢化が進んでいく中で、こういったところは必要だと思っていますので、先ほど言ったように、早急に対応したらよかったなと思っています。  ただ、収入申告が困難な人の書類の閲覧をするというのは、かなり個人情報というところの取り扱いが問題になってくるとか思うのですが、その辺は条例でできると規定すればいいということですか。 ◎住宅公園課長 そのとおりでございます。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。そういった個人情報の確保のところをしっかりとやっていただいて、このところは進めていただきたいと思います。  もう少しわからないのですけれども、収入が申告できない状況というのは、どのようにして市のほうはそういうことがわかるのでしょうか。 ◎住宅公園課長 現在のやり方といたしましては、ちょうどこの時期のちょっと手前になるところでございますが、書類による申告を求めてございます。そういったところから、意思の疎通がとれなくなったような場合につきましては確認をさせていただくことになると思いますが、現状、認知症等、重度の障がい等に含まれる範囲というところで、具体的な例がございませんので、どういった場合に対応するかといったら、そういうやりとりができないような状況には、関係各所にも確認をさせていただいて、こちらのほうでそのあたりを確認したいということでございます。 ◆西田ひろみ 委員 それでは、書類が期日まで提出が間に合わなかった場合と考えるということでいいのですか。 ◎住宅公園課長 現状の中ではそういう対応になろうかと思います。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。では、そのような対応ができなくなるまでほっておかないで、事前にいろいろやられると思いますけれども、ぜひ保健福祉部関係と連携をとって、これを進めていっていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより議案第55号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第55号 海老名市市営住宅条例の一部改正については原案のとおり可決されました。  次に、日程第2 議案第60号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕、日程第3 議案第64号 平成30年度海老名市公共下水道事業会計補正予算(第1号)、以上2案を一括議題といたします。  なお、審査の進め方については、各部長から各所管事項について説明をいただき、説明終了後、2案を一括質疑、次に意見、その後、議案ごとに採決の順で進ますのでご了承願います。  初めに、一般会計経済環境部所管部分について経済環境部長の説明を求めます。 ◎経済環境部長 おはようございます。それでは、議案第60号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第3号)のうち、経済環境部所管部分についてご説明させていただきます。  補正予算書の26、27ページをお開きください。歳出でございます。  4款衛生費2項清掃費2目塵芥処理費、委託料、塵芥処理事業費39万6000円の増でございますけれども、これは美化センターの車庫改修工事による持ち込み粗大ごみの受け付け場所の一時移転が、年末年始などの業務繁忙時期と重なりますため、受け付けを強化いたしまして、安全かつ円滑に業務を実施するため委託料を増額したいものでございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げて、説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、一般会計のまちづくり部所管部分及び公共下水道事業会計について、理事兼まちづくり部長の説明を求めます。 ◎理事兼まちづくり部長 それでは、議案第60号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第3号)まちづくり部所管部分についてご説明申し上げます。  補正予算書の12、13ページをお開きください。2 歳入でございます。  下段の枠、13款国庫支出金2項国庫補助金6目交付金1節社会資本整備総合交付金5229万1000円の減額は、国の社会資本整備総合交付金の内示に伴い補正するものでございます。各事業の補正額については、道路事業分6980万円の減額、道路事業分(橋りょう長寿命化)335万円の増額、市街地整備事業分(都市再生区画整理事業)2281万1000円の増額、住環境整備事業分(狭あい道路整備等促進事業)364万7000円の減額、都市公園等事業分100万円の増額、地域住宅計画事業分39万5000円の増額、住環境整備事業分(市街地再開発事業)640万円の減額でございます。  次に、26、27ページをお開きください。3 歳出でございます。  中段の枠でございます。8款土木費2項道路橋りょう費2目道路維持費及び4目橋りょう維持費につきましては、社会資本整備総合交付金の内示に伴い財政更正をするものでございます。  3目道路新設改良費22節補償、補填及び賠償金、道路用地購入事業費1億4150万円の増は、国分北三丁目の市道3号線、中河内の市道8号線及び下今泉一丁目の市道249号線における用地交渉の進捗に伴い、物件補償料を増額するものでございます。  その下の枠でございます。8款土木費4項都市計画費1目都市計画総務費19節負担金、補助及び交付金のうち、震前・震後対策事業費300万円の増は、道路に面した住宅の敷地に設置されているブロック塀等について、地震による倒壊の危険を防止することを目的とし、ブロック塀等の撤去工事に要する費用の一部に対して補助する海老名市ブロック塀等撤去費補助事業に要する費用でございます。なお、補助事業の概要につきましては、後ほどまちづくり指導課長から説明させていただきます。同じく住宅政策事業費1000万円の増は、休止しておりました住宅リフォーム一般分を再開するために必要な助成金を増額するものでございます。なお、本事業につきましては、経済対策等の観点から商工会議所との連携を協議しております。  3目公園費及び6目区画整理費につきましては、社会資本整備総合交付金の内示に伴い財源更正するものでございます。  28、29ページをお開きください。2段目の枠でございます。8款土木費5項住宅費1目住宅管理費13節委託料、市営住宅維持管理経費54万円の増は改元対応に係る庁内システムを更新するものでございます。  以上が一般会計補正予算(第3号)でございます。  続きまして、議案第64号 平成30年度海老名市公共下水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。  79ページから87ページにつきましては、本会議にてご説明させていただきましたので省略させていただき、平成30年度海老名市公共下水道事業会計補正予算説明書により補正内容をご説明いたします。  88、89ページをお開きください。収益的収入及び支出の収入でございます。1款下水道事業収益2項営業外収益3目国庫補助金20万円の減は、国の社会資本整備総合交付金の内示に伴い補正するものでございます。  90、91ページをお開きください。収益的収入及び支出の支出でございます。  1款下水道事業費用1項営業費用5目総係費144万6000円の増は、改元対応に係る企業会計システムを更新する委託料126万4000円の増及び受益者負担金に係る貸倒引当金繰入額18万2000円の増額によるものでございます。  6目減価償却費3000円の増は、平成29年度海老名市公共下水道事業会計の決算に伴い、資産の取得額が確定したことによる有形固定資産減価償却費の増額によるものでございます。  3項特別損失1目過年度損益修正損67万5000円の増は、下水道使用料に係る平成30年度中の不納欠損見込み額である過年度貸倒損失による増額でございます。  92、93ページをお開きください。資本的収入及び支出の収入でございます。  1款資本的収入1項企業債1目企業債1810万円の増は、国庫補助金の減額に伴う公共下水道事業債の増額によるものでございます。  2項国庫補助金1目国庫補助金1815万円の減は、社会資本整備総合交付金の内示による交付金額の減額によるものでございます。  以上が公共下水道事業会計補正予算(第1号)でございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し 上げまして、説明とさせていただきます。 ◎まちづくり指導課長 それでは、海老名市ブロック塀等撤去費補助事業の概要についてご説明をいたします。お手元のA3判横の資料をごらんください。  初めに1、本事業の目的です。本事業は、ブロック塀等の倒壊の危険を防止することを目的とし、撤去工事に要する費用の一部を補助することにより、ブロック塀等の撤去の推進を図るものです。  次に2、補助の対象、①補助対象です。補助対象としては、道路に面し、個人住宅に設置されたブロック塀の撤去に要した費用に対し補助を行うものです。ここで言う道路とは、公道である市道や県道、私道、行きどまり道路についても対象としております。道路の条件を広くとることにより、これが本事業の特徴となっております。県内の市町村では、対象を公道に限る場合や通り抜けできる道路に限定する場合もありますが、本市では広く対象をとり、児童数や人通りが少ない道路もカバーできるものとなっております。  次に、②補助金額につきましては、撤去費用の2分の1以内、上限を20万円までとしております。海老名市では、撤去に対する補助としており、補助を推進する事業になっております。なお、この補助金額の算定については、申請者の見積もり額と海老名市が定めた標準工事額のうち安価な額を採用することとしております。  次に、③補助の対象者ですが、市民であり、ブロックのある敷地を有し、みずからが居住し、住所を有する方としております。ここでは、築年数が比較的浅い住宅ではブロック塀等は少なく、比較的に高築年数の住宅ブロック塀が多いことから、こちらが主な対象となると考えられまして、この所有者についても高齢者が多いのではないかと想定しております。現にブロック塀に関する今まで受けた問い合わせにつきましては、年齢等は確認しておりませんが、やはり年配の相談者の方が多いということを実感しているところであります。このことから、費用負担が難しい方々に対する救済事業でもあると考えております。  次に、④対象構造物ですが、高さが60センチ以上の軽量ブロック塀などや門柱を対象としております。県内の市町村では、危険と判断されたブロック塀に限定して補助する場合もございますが、本事業では危険か否かの区別を問わずに対象としております。これは、外見上では正確な構造や内面の経年劣化などが判断できない場合も多いことから、所有者の不安に対し広く対応するとともに、安全を最優先に考えた事業としております。  次に、⑤撤去の範囲ですが、塀の全部を撤去する場合とともに、既存の塀の高さを60センチ未満まで低くすることも認めております。これは道路と敷地に段差があり、塀を全部撤去することが難しい場合を考慮し、一部の残置を認め、この事業を利用しやすく工夫したものであります。  ⑥諸条件としましては、この補助でブロック塀を撤去し、再度この敷地に60センチを超えるブロック塀の再築を行わない方を対象としております。このことにより、今後は高いブロック塀が減少していくということになると思います。  ⑦補助の対象外としましては、ア)公共用地買収に伴う物件補償の対象や、イ)販売、収益目的の敷地のもの、ウ)道路中心後退、2メートルセットバックが必要な道路にあるものは対象外としております。このほかに、過去に本要綱を利用した場合や国や地方公共団体が行う事業、交付決定前に着手した事業については対象外としております。さきにも説明したとおり、対象はあくまでも個人としておりまして、事業者や資産運用のためのものについては対象外としております。  右のページをごらんください。次に3、予算につきましては、今回ご審議いただいております補正予算300万円になります。  4、施行時期等につきましては、補正予算成立後速やかに要綱の制定を行い、これをホームページに掲載し、補助の受け付けを開始します。また、引き続き広報等にも掲載を行い、周知を図りたいと考えております。  5、その他におきましては、ブロック塀の事例写真とともに、参考平面図を掲載しております。事例の写真では、本事業で対象が多いと思われます軽量ブロック、自然石ブロック、万年塀の写真を掲載しております。また、参考平面図では、補助対象となる範囲の例を示しております。道路に面した赤色の部分が対象となり、隣地境界の部分や今後に中心後退が行われると想定される部分につきましては対象外となります。  以上で海老名市ブロック塀等撤去費補助事業の説明を終わります。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。本2案に対して質疑のある方はどうぞ。 ◆藤澤菊枝 委員 1点目、住宅政策事業費1000万円の増額についてお伺いしたいと思います。29年まで行って住宅リフォーム助成事業ですが、今回の助成金額が増額しているものとお聞きしております。増額とする理由、その他にこれまでのものと違いがあれば教えていただきたいと思います。 ◎住宅公園課長 まず増額の理由といたしましては、ここ数年の資材単価や人件費の高騰、また、来年度予定されております消費増税に対し、経済活動の冷え込みなどが予想されることに対し先手を打つ狙いもあり、総合的な判断により増額とさせていただいてございます。そのほか、これまでと違うものにつきましては、本事業は、市民に対する定住効果はもとより、地元経済への波及効果も高いことから、海老名商工会議所と調整を行い、申請窓口を商工会議所として再開する予定でございます。そのほかに大きな変更はございません。 ◆藤澤菊枝 委員 市民にとって増額は大変喜ばしいことと思っておりますが、それでは、再開がこの時期となった理由と、商工会議所との連携について改めてお尋ねしたいと思います。 ◎住宅公園課長 まず、再開がこの時期となった理由についてでございますが、市民の方々からはお問い合わせなどもあり、依然ニーズは高いものと認識してございました。また、関連団体からの継続要望もあり、加えて海老名市住宅政策審議会からも、早期の再開、補助金の増額についてご答申をいただき、来年度の消費増税が予定される中、経済活動の冷え込みも予測されているところでございます。そのようなことから再開をこの時期とさせていただいております。  次に、商工会議所との連携につきましては、そのような背景に加え、現在継続しております3世代、空き家に対するリフォーム事業に比べますと、予算額も大きいことから、地元経済に対する波及効果が高いものと考えており、地元商工業のさらなる発展、地元経済に対する効果を促すべく、申請の窓口を商工会議所としたいものでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 わかりました。ここで再開される事業が住宅政策に加え、経済効果も高いことは以前の議会のご答弁でも聞いております。最後に、商工会議所窓口ということでございますが、例えば、施工業者が商工会議所会員に限定されるなどといったことはないでございましょうか。 ◎住宅公園課長 そのようなことは一切ないように調整をさせていただいてございます。これまで市にご登録いただいた業者の方々は、これまでと変わらず工事を受けていただくことは可能となってございます。 ◆藤澤菊枝 委員 ありがとうございました。要望といたしまして、今後も市民に対して利用しやすい制度でありますよう運用していただきたい、よろしくお願いいたします。要望でございます。  2点目、ブロック塀のことについてお尋ね申し上げます。3点ほどお願いいたします。  ブロック塀の撤去に関する補助事業について質問させていただきます。新聞報道でもよく見受けられますが、県内の市町村においてもブロック塀の撤去に関する補助を創設しておられます。この中に危険ブロック塀に対して行っている市もございますが、海老名市はなぜ危険ブロック塀に限定していなかったのか、それとまた、調査などもしていなかったのか、説明していただきたいと思います。  2つ目は、他市の事例になりますが、ブロック塀の撤去後に行う軽量フェンスや生け垣の設置などに対して補助をしている市があります。海老名市では撤去のみに補助を行うこととしておられますが、他市のように、軽量フェンスや生け垣に対して補助を行う考えはなかったのかお伺いいたします。  3つ目は、この補助事業に対して個人に限定したものであると説明がありましたが、個人に限定した理由を伺います。  この3点、よろしくお願いいたします。 ◎まちづくり指導課長 それでは、まず1つ目の危険ブロック塀に限定したという理由でございますが、他市の事例では、定められた点検表を用いて所有者自身でブロック塀の評価をする場合や、市が無料診断によりこれが危険と判断されたものに限り、補助が受けられる制度となっております。海老名市では、危険か否かにかかわらず、高さ60センチ以上のブロック塀であれば補助を受けることができます。この理由としましては、たとえ法令に基づいた塀であっても、経年劣化により安全とは言い切れるものではないことから、このようなブロックが減少することで、通行者の安全確保につながると考えております。  また、ブロック塀安全性の点検の確認につきましては、建築基準法に基づく外見上の検寸ですとか、建設当時の施工時の配筋状況、経年劣化による傾きやひび、内部のさびの状況などが確認できれば安全となりますが、これを確認することが非常に難しいということが現実的にございます。このことから、本事業では危険なブロックということを限定せずにやっておりまして、その点検につきましても課題がありまして、点検については基本的に建築士等の資格者が行うべきと考えております。ただ、市の職員で行う場合については、有資格者の問題や、個人のものの点検に対して市がどこまで責任を負うのかというところも含めまして、市で行うことは非常に難しいと考えております。したがいまして、点検を行う場合には外部委託等が考えられますが、これについても費用がかかるということが挙げられると思います。また、以前ブロック塀の調査につきましては、箇所数だけは把握した経緯がございます。ただ、これによりさらに踏み込んで撤去や補修のお願いをするような調査を行う場合につきましても、さらに今申し上げたような点検が必要となりますので、こちらについてもかなり費用や時間がかかるものと認識しております。このことから、海老名市におきましては、撤去につきましては、危険かどうかの判断を伴わずに、ブロック塀であれば撤去を推進するという方向の決定をしたところでございます。  2つ目、他市の事例となりますブロック塀の軽量フェンスや生け垣の設置がないというところでございますが、これにつきましては、本事業の検討段階でさまざまな検討を行っております。この中には、つくられたものは最終的に個人資産になってしまうというところもあり、また、この事業の補助の対象者はブロック塀を持っている方に限られたものになっているということから、撤去を推進するという意味で、撤去に特化した事業としておるところでございます。  3つ目、個人に限定したものというところでございますが、こちらは個人負担を軽減したいという考えからこの事業を行っております。この理由としましては、個人と事業者を比較しますと、費用の面や施工業者を選ぶ面等におきましては、個人の方はどうしてもおくれてしまう。その中には、市の予算にも限りがあることから、事業者や収益目的の敷地に関しては補助を行わずに、個人の方を中心に行っていこうという考え方からこの事業を発案しているものでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 大変ありがとうございました。ご説明はわかりましたので、これで結構でございます。 ◆戸澤幸雄 委員 まず、ブロック塀等撤去費補助事業についてでございます。説明を聞かせていただいて、痛ましい事故が起こった後でもございますし、素早く対応されているという点で評価をさせていただきたいと思うのです。  まず補助対象外のことについてです。「今後に中心後退する必要がある道路用地に存するもの」とあるのですけれども、これはいわゆるセットバックのことについてなのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ◎まちづくり指導課長 委員おっしゃられるとおり、建築基準法に定められています4メートルの道路に最終的になるセットバック部分のブロック塀についてを補助対象外としているところでございます。 ◆戸澤幸雄 委員 わかりました。対象外とする理由ですけれども、それもお聞かせいただきたいと思います。 ◎まちづくり指導課長 こちらにつきましては、また別の海老名市要綱で狭あい道路の申し出というのがありまして、こちらのほうで補償することが可能になっております。そういったことから、こちらの部分についてはそちらで対応し、それ以外のものについてはブロック塀要綱で対応するということになっております。 ◆戸澤幸雄 委員 重複しないようにということなのですね。  もう1つですけれども、撤去した後、当然そこに60センチ残した後、その上とかさまざまな形で塀をつくるということが考えられると思うのです。この辺については、例えば住宅リフォームでありますとか、これはかからないのですか。さまざまな生け垣であるとかあるのだと思うのですけれども、そういった重複して補助を利用するといったことはできるのでしょうか。 ◎住宅公園課長 まず住宅リフォームでございますが、外構に関しては、現在の要綱の中で対象としてございません。 ◆戸澤幸雄 委員 外に関しては対象外になっているということですね。そうしますと、これについては単独の事業になるということですね。絡めて何かを利用することは余り考えられないということですね。  これについては個人の方を対象にされているということで、海老名市の中をちょっと見回しても、結構ブロック塀はあるのだと思うのです。今回300万円の補正を組まれているのですが、申し込みが殺到した場合、この予算額を超えた場合にはどのように考えられているのか。 ◎まちづくり指導課長 こちらについては、我々も懸念している部分もあるところがありまして、ただ、何分にも申請件数がどれぐらい来るかというのも把握できない部分と、今回の補正予算につきましては年度いっぱいで執行するべきこととなりますので、実質的にはもう半年ぐらいしかないというところで考えておりまして、一応これぐらいの件数というか、金額を補正したところが実情でございます。 ◆戸澤幸雄 委員 手始めと申しますか、様子を見てということで、このような金額になったと。今後、これ以上来た場合にはまたそこで考えられるということなのかなと思います。市内でブロック塀地震のときに倒れてくる。そういった危険な箇所をなくしていこうという取り組みであると思いますので、しっかりと周知をしていただいて、多くの方が申し込まれるようにしていただければと思います。  2点目、公共下水道に関してです。今回、補正と繰り越しをするということですけれども、これについてですが、まず収益ということで書かれているのですけれども、このことに関しては、収益というのはどのように捉えたらいいのかなと疑問に思ったのです。例えば、予定した工事をすることができなかった。繰り越しみたいな形で考えたほうがいいのか、それとも予定外の収入があって、このような収益ということになったのか、その辺を教えていただきたいと思うのです。 ◎計画経営係長 収益的収入のご説明でよろしいでしょうか。収益的収入資本収入という2種類がございますが、企業会計における収益的収入というのは営業する上で発生する収入のことでございまして、下水道事業につきましては下水道使用料が主な収入となっております。使い道につきましても、収益的支出の維持管理、運営に係るものに使われると設定されているものでございます。 ◆戸澤幸雄 委員 質問しているほうがわからないので、多分的確な答えになっていないのかなと思います。まずわからなかったのは、剰余金ということで今回出されていて、それを来年度に……。 ◎理事兼まちづくり部長 今、剰余金というご質問をいただきましたけれども、剰余金についてはまた別の決算のほうに出てきて、さらに決算審査の中でご審議いただくことになるかと思います。今回は補正でございますから、平成30年度の補正で、先ほど言った収入については、先ほど計画経営係長が説明いたしましたように、まず1つは下水道使用料、今回補正いたしました国庫補助金等といったものが主な収入になっているということで、今回、国庫補助金が内示によって少なくなりましたので、それを補正させていただくということでございます。 ◆戸澤幸雄 委員 済みません、とんちんかんな質問をしてしまったのかなと思います。収益はそういうことであるということで、足りなくなったので、市債として公共下水道事業債を増額したということでよろしいですか。わかりました。結構です。 ◆鶴指眞澄 委員 それでは、主にブロック塀に関して質問させていただきます。  まず最初に、これは当然申請主義に基づいて対応していただくという考え方でよろしいわけですか。 ◎まちづくり指導課長 そのとおりでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 そうしますと、この補助事業目的は、最初に書いてあると思うのですが、あくまでもブロック塀等の倒壊の危険を防止するという目的のもとに、この補助金で取り壊しを進めていただくというところだと思うのです。当然ながらそういうブロック塀を持っていられて、危険なブロックだと、だけれども、申請しないという方もおられると思うのです。そういった場合はどうされるのですか。 ◎まちづくり指導課長 基本的には、市のほうでこれを個人の方に押しつけるという形には難しい。要は個人負担が出てくるということがありますので、個人のそれぞれの事情があるというのは1つ認識しているところでございます。また、今言われた危険ブロック塀をそのまま放置したらどうなるのかというところでございますが、基本的にブロック塀というのは、個人の所有者の方が管理責任を持っているものとなりますので、そういったことにつきましては、今現在、海老名市のホームページにもありますように、個人の方で行えるような点検表をホームページに掲載し、点検の実施を促しているというところを含めて、対応しているというところでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 いずれにしても、個人意思に任せるというところだと思うのです。そこら辺が何となくまだ完全に安全なまちづくりということを考えていった場合に、適正があるのかどうなのかなというところがちょっと拭えないのですが、あくまでも市民の申請をお願いしたいという理解でよろしいのですかね。  そういったところで、この点はあれですが、先ほどご説明の中で、補助対象で「しどう」というのが言われたのですが、これも日本語でわかりづらいのですが、私道もいいという理解でよろしいのでしょうか。 ◎まちづくり指導課長 今回の補助事業につきましては、公道と言われる海老名市道ですとか神奈川県道、今言われたように、私、個人の所有している道路というところも含めた補助対象事業となっております。 ◆鶴指眞澄 委員 この点はわかりました。  それから今回、補助金が20万円ということになっていますけれども、この20万円と決められた根拠についてお伺いしたいのです。
    ◎まちづくり指導課長 こちらにつきましては、他市の事例ですとかそういったものを含めると、さまざまな考え方がございます。基本的には、周辺の自治体の金額を参考にする部分もありましたし、例えば20万円が補助の上限額となりますので、実質的には、工事費は20万円を最大に使うと40万円まで工事が行えるという形になります。この中ですと、通常の一般の住宅であれば、ブロック塀の撤去が十分にできるという補助金の額になっていると考えております。 ◆鶴指眞澄 委員 わかりました。ありがとうございます。  それから、高さが60センチ以上の軽量ブロックを対象とされるというところでございますが、例えば60センチのブロックでも、倒れたときには、小さい方とか、あるいは歩行者でも足におっこったとか、60センチ未満でも危険性はあると思うのです。その辺のご見解はどうですか。 ◎まちづくり指導課長 こちらにつきましては各家でそれぞれ事情が異なります。60センチを一部残すと考えたのは、先ほど言いましたように、道路と民地の敷地が必ずしも同じ高さとはなっていない部分が多いという家が多いと思います。実際には駐車場は平らですが、駐車場の横にある敷地の一部庭なんかは、大体道路より一段上がっているとかということが結構あるのです。そういったものを含めて60センチを残すと。  60センチ以上にしたものにつきましては、基本的には建築基準法で求めております鉄筋を配筋しないような組積造と言われる、ブロックを単純に積んだブロックの構造的なものにつきましては、高さの10分の1の厚みを持たなければいけない。その場合につきましては、控え壁という壁と90度に支えるような壁をつくりなさいと。ただし、その塀の厚さを通常の壁の厚さの1.5倍をふやすことによって、控え壁は要らないという基準があるのです。その基準に照らし合わせますと、60センチですと9センチの厚みが必要になる。9センチの厚みが必要になるのですけれども、軽量ブロックの一般的な一番薄いものは平均的に10センチあるのです。そうしますと、10センチの厚みのある60センチの軽量ブロック積みであると、法律的には構造上問題がなくなるということも考えて、一応60センチという高さを設定しているところでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 なかなか私も1度に頭の中に入らないというところもあるのですが、法的な根拠もあるという理解でよろしいのですか。 ◎まちづくり指導課長 これは先ほど言いました塀の厚みの確認が最終的には必要になりますが、通常の考え方でいけば、法に適合しているものになるということに理解していただければと思います。 ◆鶴指眞澄 委員 あと、諸条件の中で、逆に60センチ以上のブロックを建てた場合には補助対象外ということですが、例えば、1メートルで頑丈な、震度7以上が来ても大丈夫だというブロックを建てられることもあると思うのですが、そういった場合でもだめなのですか。 ◎まちづくり指導課長 基本的に法律の中にも、構造計算をしたものについては、法律にある構造にしなくてもいいという基準はあるのですけれども、現実的に、では、震度幾つまでもつのかというところが課題になると思います。気象庁で発表しております地震による被害の想定がいろいろ建物ですとかブロック塀について出ておるのですけれども、ブロック塀について、補強していないものについては震度6強でほぼ全壊する。例えば補強がしてあっても、震度7になる場合には倒壊するものが出てくるという参考事例もございますので、そういったことを考えますと、ブロック塀自体がなくなるほうがいいということもありますし、今回の補助事業の対象外というよりも、60センチ以上のブロック塀をつくる意思がない方に対して補助を行うという考え方を持っておりますので、それを本人から確認して補助金を出すという考えでおります。 ◆鶴指眞澄 委員 そうすると、方向性としては、今ご答弁の中でありましたように、ブロックではなくて、それ以外の危険性のない植栽とか植樹とか、いろいろそういったものを行政としては進めたいというそんな思惑の中で、この60センチ以上は対象外という理解でよろしいでしょうか。 ◎まちづくり指導課長 そのとおりでございまして、60センチ以上のブロック塀については、先ほど言ったように、法に適合してしまう部分についてはなかなか拒否できない部分もございます。ただ、軽量なフェンスですとか、先ほど言われました生け垣等に改修していただけることが一番安全につながるという理解をしておりますので、そういったところで進めたいと考えております。 ◆氏家康太 委員 先ほど戸澤委員の質疑のところでわからない点があったので、1点教えてほしいのです。撤去後の改修についてですが、生け垣設置奨励制度というのは今もまだあるのでしょうかというのをまず最初にお伺いして、あるのであれば、奨励制度条件に合った生け垣をつくるときには、ブロック塀等撤去費補助を受けていても、生け垣の設置奨励制度は使えるのかどうかという点をもう1回聞きたいのです。 ◎住宅公園課長 生け垣の奨励金につきましては新規の受け付けを現在してございません。 ◆氏家康太 委員 わかりました。ありがとうございました。 ◆永井浩介 委員 1点目、経済環境部の塵芥処理事業費の委託料についてです。委託料増額は年末の繁忙期に対応するということをおっしゃっておりました。年末というのは毎年繁忙期とわかっているという中で、今回要請があったと思いますけれども、具体的に補正で上げられた背景と理由についてお尋ねいたします。 ◎収集業務担当課長 年末の増員の理由ということですが、ことし12月から来年3月までの間、美化センターの車庫の改修工事を予定しておりまして、東名の高架下のほうに一時的に移動いたします。そういったことで、新たな場所であるということ、特に土日とか祝日、こういったところが年末年始は非常に人が多いということで、この分をちょっとふやして対応したいというのが狙いでございます。 ◆永井浩介 委員 わかりました。  2点目、ブロック塀に関してですけれども、これも本当に難しいな。というのも、例えば耐震リフォームのほうも、これは個人宅が対象で、個人の命を守るという観点でも、旧耐震の物件もまだ市内にはあると思いますし、そういった方々への啓発をしても、個人的な今の所得の状況だったり、払えないものは払えないということでしていただけない。今回は他者がかかわる、倒壊すると、本当に痛ましい事例が起きてしまうということで、今回、個人の所有宅で対応するという観点でございます。そういった中で、これからの啓発で、特に危険性が高い、これはもちろん対象外の事業者でも、これは旧耐震のままプレハブを建っているような事業者も多くございますし、そういった中で危険性が高いな、事業者もやってほしい、そして個人宅でも、ここの家はどうしてもやってほしいのだ。これはピンポイントでわかると思うのです。そういった方々への啓発というのはどのようにこれからされていくのかお尋ねいたします。 ◎まちづくり指導課長 基本的には啓発活動という形ですけれども、現在でも、先ほど言いましたように、ホームページで所有者の方に点検の実施と、その点検に必要な表を掲載しまして点検を促しているというところがあります。ただ、これは専門家の方の御意見もあるのですけれども、実際的にブロック塀自体が間違いなく安全だよというところは判断が非常に難しい。先ほど言いましたように、外見上でももちろんそうですけれども、経年劣化の部分も、築何年ですよなんて言われて、その時点でだめですよねという形の専門家の御意見もいただいております。  ということは、ブロック塀自体が減っていくべきものになってきているのかな。ちゃんと手入れをしていないブロック塀についてはなくなっていくべきものなのかなという考えも1つございます。我々も撤去をできるだけ推進したいという気持ちでこの補助要綱をつくったこともございますので、点検ですとか所有者に対しての啓発につきましては、今後はホームページで掲載するとか、また、今度は安全・安心フェスティバルなんていうのもございますので、その中でブースをつくって啓発活動をしておりますので、その中でもブロック塀についても啓発に努めたいと考えております。 ◆西田ひろみ 委員 1点目、ブロック塀のほうから質問させていただきます。先ほどから道路ということで、道路に面しというところですが、道路に面したところは、いろいろな方が通る、不特定多数の方が通るということでそうしたかと思うのです。もう1つ、公共的な場所、公園保育所とか学校に面している個人で持っているブロック塀なんかもあるかと思うのですが、そういうところは対象にならないのでしょうか。 ◎まちづくり指導課長 今回の補助要綱につきましてはあくまでも道路と限定をしておりますので、公園に面したブロック塀というところは対象とはしておりません。 ◆西田ひろみ 委員 それはわかるのですが、そういったところも対象にしたほうが、不特定多数というところを考えればいいのではないかと私は思うのです。そういった考え方はいかがなのでしょうか。 ◎まちづくり指導課長 そういった部分につきましては、それぞれ各所管でも隣接した部分の管理等がございますし、実際のところ、公園ですと、特にフェンスなんかもやってある、敷地境にフェンスが実際あったりする場合もあると思いますので、そういった部分についてはまた別の面で考えていかなければいけない、研究していかなければいけない面なのかなとは考えております。 ◆西田ひろみ 委員 担当している課としては、道路に面したというところなのかもしれませんが、個人で持っていて、不特定多数の方が利用する公共的な場所というところも、市全体として考えていただきたいなと私は思うのです。そういったところはまちづくり部とかではどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思うのです。 ◎理事兼まちづくり部長 今ご質問いただきました点ですけれども、まず第一義的に道路というのは、緊急の車両ですとか一般の多くの方が非常に多く利用されているということで、こちらを第一優先にとにかくやっていきたいという考えでございます。そして今、委員おっしゃられたような公共施設のフェンスでございますけれども、公共施設のフェンスもいろいろな改修等も今後あるかもしれませんので、そういったときには、ブロック塀を撤去していただきたいという考えでございます。とにかく道路を優先してやっていきたいという考えでございます。 ◆西田ひろみ 委員 道路は本当に避難するときのものにもなりますけれども、コミセンに面した個人的なブロック塀なんかもよく調べればあるのかもしれませんので、そういったところも避難所として使うときにどうなのかなと思うところもあります。ですので、市全体として大きな目でこういったところをぜひ考えていただきたいと思います。要望しておきます。  もう1つ、今対象となっているブロック塀は現状どのくらいあると見込んでいらっしゃるのでしょうか。 ◎まちづくり指導課長 こちらにつきましては、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、以前に箇所数の把握はしているというところですが、実際のところ、所有者が誰なのかとか、それが本当にこの要綱の対象になるのかどうかはまだ調べておりませんので、その数値については把握はしておりません。 ◆西田ひろみ 委員 所有者の問題とかあってはっきりとした数字は出ないということですが、今回、それにすごく疑問を持ったのは、補正予算で300万円ですね。上限が20万円ということですと、単純に割ると15件しか対象にならないということですね。海老名市のこれだけのところで15件はすごく少ないのではないかなと私は単純に考えたものですから、現状の数と想定数の差というのですか、その辺をどのように捉えていらっしゃるのかなと思いました。 ◎まちづくり指導課長 単純に割ってしまうと、単純に20万円を割れば15件ですけれども、実際、先ほどちょっとお話ししたとおり、一般の家庭であれば、40万円をかけなくても十分に対応ができるような金額と考えております。というのは、古くからある、例えば国分寺台ですとかそういった住宅ブロック塀を見てみますと、庭の周りは生け垣なのだけれども、家に入る門ですとかポストがブロック塀になっているという家も中にはあるのです。ですから、全てがブロック塀で囲われているという家ばかりではないので、実際、では、1件当たりが全部20万円なのかというと、そういうところにはならないと思います。それは申請者のそれぞれの条件によって額が変わってきますので、とりあえずは300万円の中でどれだけできるかというところを把握したいなとは考えております。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。では、今年度は、もしこの補正予算が通った場合の工程ですけれども、すぐに募集を取り組んでということですが、今年度中にこれを完了しなければいけないわけですね。そういったところをお聞きしたい。 ◎まちづくり指導課長 取り組みにつきましては、この補正予算成立後、すぐに要綱の制定についての手続を行いたいと考えておりまして、それ以降に受け付けを開始すると考えております。この予算につきましても、補助をする事業なものですから、年度内に工事を完成していただいて、最終的な請求書までいただかないと、お支払いができなくなる可能性がありますので、こちらについては年度内に全て終わらせていただける方を対象と考えておりまして、以降につきましては、来年度以降の予算の中で、予算成立した段階で対応するということで考えていきたいと思います。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。ブロック塀等撤去費補助金の創設ということですから、創設をして、来年度以降もこういった事業は継続していくという考えでよろしいのですね。 ◎まちづくり指導課長 今回の要綱につきましては、特にいつまでと期限を切った要綱とはしておりませんので、他市みたいに何年度までということは今のところは考えておりません。事業自体は、成果が出てきた時期ですとか申請が減ってきた時期、これも社会資本整備総合交付金の対象としたいという考えがありますので、交付金の事業計画期間が最終的な要綱の終わりの時期なのかなと考えておりますけれども、現在のところ、何年度までという考えはございません。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。  2点目、リフォーム助成は、27年から29年の間、3年間の時限ということでやられて、29年度で助成事業は一旦休止というのですが、休止して、これからどうするかという見きわめで、今回再開というところが出てきたということでよろしいのでしょうか。見きわめというところで、今回再開に至ったところをもう少し詳しくご説明していただけますでしょうか。 ◎住宅公園課長 再開の時期の理由につきましては、先ほどの藤澤委員にもお答えさせていただきましたが、あくまでも継続要望は、以前、関連団体からもあった状況は変わってございません。休止以降にお問い合わせも多数いただいてございます。さらに、海老名市住宅政策審議会からも早期の再開、補助金の増額といったところのご要望はいただいている。また、来年度消費増税、景気冷え込みのカンフル剤として前倒しをしてここで入れたいということでございます。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。それで、私、要綱のところがよく理解していないのですが、リフォーム助成というのは、1回助成を受けてしまえば、何年たっても、2回目とか3回目とかは助成を受けることはできないということでよろしいですか。 ◎住宅公園課長 現状では、一番古くが23年度からスタートしてございます。それ以降に受けた方については1度切りということで、まず新規の方のみを対象ということになってございます。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。住宅政策審議会からの提言というところで、ホームページ上にも住宅政策審議会の議事録がアップされておりましたので、私も見させていただきました。1つは定住政策ということで、海老名に持ち家がある人は、ずっとこれからも定住していくだろうということで、定住するためには住みよい住環境をつくるために時々手入れが必要なので、そのためのリフォーム助成だと、それを読んで思ったのですが、そのように考えていいのでしょうか。 ◎住宅公園課長 結構でございます。 ◆西田ひろみ 委員 そうすると、先ほどのリフォーム助成は、23年度以降の方は1回限りというところですが、もしこれからリフォーム助成を定住政策の1つと考えるならば、10年たったらもう1回利用できるとか、そういった方向性も必要なのかなと、そのときは見ていて思ったのですが、そういうことは今後の対象でしょうか。 ◎住宅公園課長 あくまでも補助事業でございますので、やっていく中で見きわめはしていきたいと考えてございます。 ◆西田ひろみ 委員 それから、いろいろな関係団体とか市民の方からも再開してほしいという声が上がったということですが、それはどのくらい上がっているのでしょうか、どこからどのように上がっているかお聞きしたいなと思いました。 ◎住宅公園課長 まず市民の方からのお問い合わせ、こちらはお問い合わせという表現になってしまうのですが、当然やっているものという誤解の中でお問い合わせをいただく。こういったものが100件は下らないレベルでいただいてございます。ご要望につきましては、昨年11月、商工会議所建設関係4団体のほうから、リフォームの継続についてご要望をいただいております。 ◆西田ひろみ 委員 100件というのは休止になってからの問い合わせですか。 ◎住宅公園課長 当然受け付け中のものであれば、それは申請が可能でございますので、それ以降とご理解いただければ結構です。 ◆西田ひろみ 委員 そうすると、1月、2月、3月あたりからというところでよろしいのですか。 ◎住宅公園課長 昨年度、一般リフォームは11月末で一旦締め切りをしてございますので、おおむねそれ以降とご理解いただければ結構です。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。年度末までは3カ月、そして今までは6カ月ぐらいあったという中で、100件以上の問い合わせがあったということですね。  もう1つお聞きしたいのは、29年度、昨年度の決算書が今出ておりますので、リフォームの助成実績というのが載っていました。その中で、執行率としては、リフォームの助成実績は77.7%、予算に対して8割ぐらいの実績だったのです。リフォーム助成は3つの項目で対象にしておりますから、一般と3世代と空き家を昨年度はやったということであります。そのところで私もこれはお聞きしようと思うのですが、3つのリフォーム助成の中で、予定していたより執行率が高くて、予算が予定していたよりオーバーしたというのは、この3つの中では、教えていただければと思います。 ◎住宅公園課長 制度の枠組みの中での予定件数としてあぶれたものは一般リフォーム助成事業だけです。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。私も事前にお聞きしたら、ここのところが多いということで、一般住宅リフォーム助成の需要は高まっているのだなというのがこれでもよくわかったと思うのです。ですから、市民の方、商工会議所の方たちの要望というところもすごくよくわかります。そういったところも鑑みるのですが、では、なぜ今の時期にやるのか、本当はこういうのは必要であれば、きちんと当初予算に載せるべきではないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。 ◎住宅公園課長 繰り返しのお答えになってしまいますが、住宅政策審議会のご答申や市民のニーズが依然高い、また、消費税の増税前に先手を打ってといったところが主な理由になります。 ◆西田ひろみ 委員 市民の方の要望も高いし、実績から見ても、やる必要性というのは私も考えておりますけれども、今やる必要性というのが特に見えてこないのは、消費税が10%に上がるというのは何年も前から言われていることでありまして、ここに来て急に出てきたわけではありません。ですので、これをもしやるならば、29年度で一旦打ち切るというあれでありましたが、30年度の予算のときに組むこともできたのではないかと思うのです。その辺はいかがなのですか。 ◎住宅公園課長 先ほどお話しさせていただいたように、あくまでも27年度から29年度までの時限といったことでスタートしてございました。29年度で一旦そのあたりを整理させていただきまして、現在は住宅政策の色の強い空き家と3世代を継続しているといった状況でございます。あくまでも休止といった内容でお話しさせていただいてございましたので、再開については、この時期となったのは先ほどの理由からということになります。 ◆西田ひろみ 委員 海老名市行政の執行としては、きちんと当初予算に組み込んでやるべきだと私は思いますので、事業の有効性というところでは理解するところですが、補正予算に組み込むというところではちょっと理解しがたいというところでございます。 ◎理事兼まちづくり部長 先ほど戸澤委員からご質問いただきました利益剰余金の処分の関係ですけれども、今回の補正予算書の80ページに利益剰余金の処分が載ってございます。私、先ほど議案第56号の関係でご質問を受けたのかなと勘違いいたしまして大変失礼いたしました。  80ページの関係では、先ほど申し上げました収入と支出の補正を行いまして、その関係から利益剰余金の活用について変更が生じることから、80ページのように、利益剰余金の処分として金額を載せているということでございます。 ◆永井浩介 委員 委員会の質疑の最後に理事兼まちづくり部長から説明を受けた後にまた質問になって恐縮ですけれども、先ほど聞き忘れてしまったことがございまして、ブロック塀のほうで受注する側というのは市内業者、リフォームの場合は市内業者に限ったりしているわけではないですか。そのあたりを最後に教えていただきたいと思います。 ◎まちづくり指導課長 ブロック塀に関しましては、特に市内業者の育成という観点はございませんので、市内業者に限ったものという枠組みはございません。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本2案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆永井浩介 委員 2点賛成の立場で意見をさせていただきたいと思います。  まずブロック塀についてでございます。今回の痛ましい事件を受けまして、そして他市の事例を参考にしながら制度設計に取り組んでいただくことに対しては、感謝を申し上げたいと思います。  そして、そもそもの背景が子どもの命が失われてしまったということ、そして通学路だったりを中心とした道路に関して、これからやっていくのだということが主な背景だと認識するのですけれども、質疑の中でもあった、例えば公園は子どもが利用すると思います。公園の中でも、フェンスではなくて家のブロック塀があったりという箇所も私の近所でもあったりするので、これも今後検討していただきたいということも要望させていただき、また、市内業者育成という観点でも、これは補正で今年度で終わるような事業でないと思いますので、今後の研究課題としていただきたいと思います。  そして、2点目にリフォームのほうでございます。これも先ほど戸澤委員からの質疑でもありました。リフォーム制度設計の中でも、外構も入れていただく。先ほどのブロック塀に関しても、目的ブロック塀をなくしていくのだということで、間口を広げるではないですけれども、撤去した後のリフォームという形で補助を受けられるのだという枠組みも、ぜひ考えていただきたいなと要望させていただきます。  そして今回、商工会議所が受けるということで、商店版リフォームのほうは商業の活性化ということが主な背景であると思います。そういった中で、今回、商工会議所が受けてくださるということで、商工会議所に対しての受けていただくメリット、今回は会員、非会員は別に限らないと思いますけれども、なるべく商工会議所の会員に対して配慮をしていただくだったりの、受けていただく海老名商工会議所に配慮をするような形で、これから商工会議所と協議をしていただきたいということを要望させていただきまして、私の意見とさせていただきます。 ◆西田ひろみ 委員 ブロック塀のところの予算が300万円ということで、1件最高20万円ということで、ちょっと少な過ぎるのではないかとか私は言いましたが、そのときにも年度内に執行完了で、請求書が提出できるということが補正予算ではそうなるということをお聞きしました。それは同じように、リフォーム助成でも言えるのではないかと思うのです。リフォーム助成もこれから募集をかけて、年度内に完了しなくてはならない。それが見込まれるものでないと、リフォームは助成できないわけです。そうすると、リフォーム助成のほうは1000万円の予算立てとなっていますけれども、20万円で割れば結構な件数になるかと思うのです。  ですから、こういったところで、片方は執行完了が難しい、見込みがどうなので件数は少ないのかなと私は思うし、片方のリフォーム助成のほうは、それでもこの件数でやっていくというところで、お家の中を直すというほうがもっと大事業といいますか、いろいろな業者とかかわらなくてはならないというところでは、今年度内の完了というのは結構難しいところもある。そういったところできちんと制度設計を、お家を直すという中の合点もいかないままにリフォーム助成をしてしまうというところもあるのかなと思うと、今年度1年間の計画の中で、これだけ助成しますからというところでやれば、市民も落ちついた計画で執行できるのではないかと思いますので、特にリフォーム助成のほうは、私は補正でやる意義というところが認められませんので、そういったところを私の意見としたいと思います。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  初めに、議案第60号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 多 数) ○委員長 挙手多数であります。よって議案第60号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。  次に、議案第64号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第64号 平成30年度海老名市公共下水道事業会計補正予算(第1号)は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。日程第1から日程第3までの委員会審査報告書の案文につきましては、正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長一任と決しました。  暫時休憩といたします。                    午前10時26分休憩                    午前10時40分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第4 陳情第30-13号 「家庭系ごみ収集の有料化をせず、市民行政協働によるごみ分別化・減量化を進めることを求める陳情」を議題といたします。  審査の都合より暫時休憩といたします。                    午前10時41分休憩                     午前11時再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  所管部長から現状説明などがあればお願いいたします。
    経済環境部長 現状説明ということですので、6月の定例会においても同様の陳情をいただきまして、その時点までの状況については当委員会で説明をさせていただいていますので、その後の進捗について報告をさせていただきます。  環境審議会からのごみ減量化に対する答申をいただきまして、その後、市としてごみの減量化基本方針(案)を作成いたしました。現在までパブリックコメント、住民説明会、これは7回ですけれども、開催して、市民からのご意見をいただいております。現在、市長のタウンミーティングにおいても、市長みずから説明を皆さんに行っている状況でございます。多くの市民の方から、賛成、反対を含めてさまざまなご意見を頂戴しております。それらの意見を集約しまして、最終的な基本方針を取りまとめている状況でございます。  なお、6月定例会以降の現在までの状況の詳細につきましては環境課長から説明をさせていただきます。 ◎環境課長 それでは、取り組み状況の詳細につきまして説明させていただきます。  経済環境部長より説明がありましたとおり、ごみの減量化策について環境審議会からの最終答申を7月18日に受けまして、市としての方向性を盛り込んだごみ減量化基本方針の案を策定しまして、7月17日から31日までの21日間、パブリックコメントを行ったところでございます。また、並行いたしまして住民への説明会、こちらを7月17日の門沢橋コミセンを皮切りに、自治会要望箇所も含めまして、市内7会場で開催いたしました。途中、台風12号の接近で一部会場は危険回避のため延期いたしまして、最終的には8月11日のビナレッジを最後に終了しております。  パブリックコメントと住民説明会において149名の方からご意見、ご質問をいただきました。現在、それぞれの意見を集計し、主な意見と市の考えについてホームページ等での公表をする準備を進めるとともに、これらの意見を踏まえて、市としての最終方針を取りまとめている段階でございます。  大変雑駁でございますが、以上が6月定例会以降の取り組み状況でございます。説明は以上でございます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆藤澤菊枝 委員 大きく4点ほど質疑させていただきます。  1点目は、陳情者の陳情の要旨にありますように、「さらに手数料を徴収することは、税の二重取りそのものであり、新たな負担増を納税者に求めるべきではありません」とありますが、税の二重取りに対する市の見解を改めてお伺いいたします。 ◎環境課長 二重取りに対する見解でございますけれども、廃棄物処理につきましては自治事務でございまして、地方自治法手数料を徴収できる事務ということにされてございます。ごみの収集の有料化につきましては、役務の量に応じた費用の負担という手数料制の性質に沿うものでありまして、裁判例においても、ほかの先行自治体の料金設定と比較して、特に不均衡がなく、現実の処理費に要する経費に対しても適切な負担であるという合理的な裁量の範囲であれば、違法なものではないとされたことからも、税の二重取りではないと考えてございます。 ◆藤澤菊枝 委員 2点目でございます。「市民説明会で市には、有料化に対する疑問や不安、反対の声が、多くの市民から寄せられています」とあります。パブリックコメントや住民説明会は終わったようでございますが、今までいただいた主な市民の意見はどのようなものでございましたでしょうか。 ◎環境課長 反対意見も賛成意見も含めてさまざまなご意見をいただきました。有料化等の実施に当たっての要望や提案などの建設的な意見もあったところでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 また、逆に反対意見として多く出ている意見はどのようなものがございましたでしょうか。 ◎環境課長 先ほどもありましたとおり、有料化は税の二重取りであるとか、あと有料化の前に減量化として取り組むべきことがあるのではないかとか、あと低所得者にとっては負担が大きい、さらに高座3市で実施すべきで、海老名だけ先行するのはなぜかというところの意見もございました。 ◆藤澤菊枝 委員 その意見に対して市はどのように説明をしていらっしゃるのでございましょうか。 ◎環境課長 税の二重取りに対しましては、先ほど説明したとおり、二重取りには当たらないということで考えてございます。また、有料化の前の減量化の取り組みにつきましては、今までも市民協力を得ましてさまざまな減量への取り組みを実施してきてございます。ただ、ごみの排出量が増加傾向にあることから、より効果的な有効な策が必要だと答えてございます。また、金銭の負担の部分につきましては、これ以上のごみの減量に対しては、市民の皆様のご協力が必要なことから、有料化はごみの減量化に有効的な施策でございますので、ご理解をいただきたいと答えてございます。最後、3市同時のところでございますけれども、ごみの減量につきましては3市共通の認識は図られているというところでございます。ただし、その手法については各市の判断というところになりますので、海老名市では従来の方法では今後の減量は難しいというところで、高座清掃施設組合の所在市でもあるため、有効な減量化策として有料化の方針を定めたと説明してございます。 ◆藤澤菊枝 委員 3点目として、市民説明会を途中で打ち切ったとありますが、説明会の状況はどうだったのでございましょうか。 ◎環境課長 説明会は冒頭、おおむね1時間程度を予定しているということでスタートしてございました。その中で30分以上質疑の時間に充てましたけれども、質疑の時間が1時間を超えた会場もございました。発言できなかったというご意見がございました。そういった意見も聞けるように、終了後、意見書を配付しまして、それで意見をいただけるような形で対応をとったところでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 説明会の状況の中で、市民の意見はどのように施策に反映するというお考えでございましょうか。 ◎環境課長 ごみを減量することが一番の目的というところでございます。これに向けて総合的な判断をしてまいりますが、市民の皆様の合意は非常に重要だと考えてございます。ただ、どのような施策につきましても、賛成、反対、さまざまなご意見がある中で、全ての方から合意を得るのはなかなか難しいと考えておるところでございます。 ◆藤澤菊枝 委員 最後に4点目でございます。ごみ減量化については市民行政との協働による取り組みが必要と考えておりますが、その取り組み状況など、方向性を教えていただきたいと思います。 ◎環境課長 ごみの減量につきましては、おっしゃるとおり、市民との協働で取り組まなければならないという問題とは認識してございます。今までも市民の皆様の協力を得まして、さまざまな減量の取り組みを実施してまいりました。しかしながら、現在の策だけではちょっと限界が来ているのかなというところで、新たな策が必要と考えているところでございます。今後も広報とかホームページ、自治会回覧、分別ガイドの配布等、市民の皆様へのご理解、ご協力を求めてまいりたいと考えてございます。 ◆戸澤幸雄 委員 1点だけお聞きしたいのですけれども、説明会についてです。るるこの間説明いただいた中では、今後の説明会についてはないというお話があったと思うのですけれども、現時点でもう既に事業の案を作成している段階だと思いますので、その中に市民の方の要望でございますとか、さまざまなことを踏まえながらつくられている最中だろうと思います。その中身を出すわけにもいかないでしょうし、ここはなかなか難しいところだと思うのですけれども、考え方として、市民への説明、また意見を聞く機会というのは今後どのように考えられているのか、お聞きをしたいと思います。 ◎経済環境部長 今、市長がタウンミーティングで直接市民の皆様にごみの問題も含めて説明をさせていただいていますので、その状況も踏まえながら、そういう要望があった場合には考えさせていただきたいと思っております。 ◆戸澤幸雄 委員 ある意味、これからも柔軟に対応していくということでよろしいのでしょうか。 ◎経済環境部長 状況を見てということでご理解いただきたいと思います。 ◆西田ひろみ 委員 1点目、先ほどのごみの有料化は税の二重取りの点ですけれども、このところに関しては地方自治法でいろいろ決められているのかなと思います。地方自治法第227条に「特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」と書いてありますが、ごみというのは毎日市民が出すものですから、特定の者のためにする事務という判断はどのように市のほうでは考えていらっしゃるでしょうか。 ◎環境課長 裁判例によりますと、家庭から出るごみの収集運搬、あと処分、これらのごみを適切に自家処分できずに排出する個人のために行う事務とも言える。したがいまして、特定の方のためにするという文言に反するとまでは言うことができないという形でされているところでございます。 ◆西田ひろみ 委員 そうしますと、自家処分をする人と自家処分しないで、ほとんどは今、市の回収でやっていると思うのですけれども、その差でこういうふうなことを地方自治法に書かれているということでよろしいのですか。 ◎環境課長 今のところは裁判例でございまして、それを引用してございますので、そういった形で理解してございます。 ◆西田ひろみ 委員 そうすると、税の二重取りというところでは、ごみを出すということは海老名市市民の100パーセント近い状況だと思うのです。ほとんどの市民が出しているのに特定の者に当たるのかどうかというところを私は聞きたいのです。 ◎環境課長 こちらについては、あくまでも裁判例で決まっていることでございますので、そちらのほうで申し上げたところでございます。 ◆西田ひろみ 委員 裁判例はわかるのですが、市もそういったことを同様に考えているから、裁判例を活用してやったということですよね。 ◎経済環境部長 そういう理解をいただければと思います。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。では、市民のほとんどは特定の人ということで、二重取りも構わないということを理解しました。  2点目、ごみの排出量についてですが、家庭系の可燃ごみの排出量がここ数年横ばいであるということでした。28年度は1人当たりのごみの排出量が428グラムでしたが、29年度の実績はもう出ているかと思うのですけれども、教えてください。 ◎環境課長 まだ概算値でございますが、417.5グラムという形で出ているところでございます。 ◆西田ひろみ 委員 そうすると、28年度の428グラムより10グラムぐらい少なくなったということですね。これは極端にうんと少ないというよりも、横ばい状態ということで前にご説明があったかと思うのですが、そのところで、結局、1人当たり10グラム下がったというのは結構な努力だと思うのです。この大きな原因は何なのですか。 ◎環境課長 平成29年度に粗大ごみの規格改定を行いました。それによりまして、今まで50センチから1メートル以内の燃えるごみ、燃やせないごみで出していたものについて、一旦粗大ごみにしていただいて出していただくことで、その辺のリサイクルだとか、あと資源化が図られたところによることも大きな要因の1つではないかと考えてございます。 ◆西田ひろみ 委員 たしか昨年の12月からそうなったかと思うのですが、それによってごみが結構減量化されたというところは、私はすごいなと思いますし、12月からですから、29年度分としては4カ月ですか、それで1人当たり10グラム近くが減ったということは、1年やればもっと減る可能性が出るのかな。変えた直後はたくさん減るかと思うのですけれども、それがずっと毎月そうなるとは限りませんが、しかし、1年間を統計すればもっと減る可能性はありますね。それは粗大ごみのやり方を変えただけで4カ月で10グラム減ったということですから、もしやれば20グラムぐらい減る可能性はあるわけですね。そうしますと、今428グラムですから、目的として400グラムを切ることとしていましたので、何か目的に近づくのではないかなと私は思うのです。  そしてもう1つ、今度は剪定枝も資源化していくということでありますから、剪定枝の資源化も始めれば、1人当たりのごみの減量化目標を達成していくのではないかと私は思うのですが、その辺はどのようにお考えですか。 ◎環境課長 まず粗大ごみですけれども、規格改定があったところでは駆け込みもあり、非常に需要があると思います。ただ、規格が変わったことによって購入する部分、こういったところも気をつける方も出てくるのかなと思いますので、単純に倍の20グラムとなるところではないと思います。  剪定枝の資源化については、当然そちらのほうも可燃ごみから資源化を図るということで見込んでございますが、最終的には平成39年度というところの目標もございますので、そういったところを踏まえて、やれるところはしっかりやっていきたいと考えてございます。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。では、家庭系ごみのところの排出量についてはその程度におさめます。  3点目、事業系ごみのところも今、排出抑制に向けて審議がされていると思うのです。何か具体的な話し合いは進んでいるのでしょうかお聞きします。 ◎環境課長 環境審議会の事業系の専門部会を設けまして会議は進めてございます。ただし、一般家庭と違いまして、事業系については多種多様な業種等がございますので、全体に合った減量策はなかなか難しいというところの中で、審議の中でどこにターゲットを絞るだとか、そういったところを今話し合っていただいているというところでございます。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。 4点目、新焼却炉ができるということで、焼却量が減っていくというところで、ごみの減量化も必要、さらには大きく考えれば、地球が今いろいろな異常な気象になっておりますから、そういうことからもごみの減量化は、私は必要だと思います。しかし、今お聞きしていると、家庭系ごみのところもかなり減量化が進んでいる。しかし、一方で事業系ごみの排出量はふえているのにまだ対策は進んでいない。こういったところを総合的に考えると、今焦ってごみの有料化をしていくことに私は大変疑問を持つところです。  今、陳情者の方がもっと市民と市と協働してということをおっしゃっていましたので、新焼却炉の決定というのは平成27年度でしたでしょうか、いつでしたか。 ◎環境課長 規模だとかそういったところですか。話し合われてはきましたが、もうちょっと前だと思ってございます。 ◆西田ひろみ 委員 もっと前だとしましたら、もっと前から小さくなるというのはわかっているわけですから、もっと市民に対して啓発事業もやるべきだし、もっとお互いに勉強し合って、市民もごみを出す当事者として自分の問題として考えていくことが私は必要だと思いますが、そういったところの連続講座をやっていくとか、先行している都市に見学に行くとか、それを行政だけでやるのではなくて、そういうことは市民を巻き込んで、決定している時期からもっとやるべきだと私は思うのです。  昨年度から環境審議会に投げかけて、それが有効だというのを引き出してから、1年間で説明会をしてというすごい短時間でやっていますね。そういうことではなくて、私もごみの説明会に参加させていただきました。皆さん、えっ、そんなことなの、海老名のごみの現状はそうだったのということをおっしゃっています。きちんと市民にごみの現状を伝えて一緒に考えて、そういった連続講座とか、そういうところを持ってもっとやるべきだったと私は思っていますので、陳情者の方が今、市民と市と協働でやっていくべきだよというところは、私はそのように捉えています。  ですので、行政のほうのところは、決まってから5年近くたつわけですから、その間、私たちも一般質問でしますと、有料化はしませんというのは27年度ぐらいまでは言っていました。そういったところもありますので、そういったところに対して、一方的に今は有料化をするのだという方向性を示していますが、もう少し情報も開示しながら、どうしたらいいのだ、市民も自分も当事者ですから、情報を出せばきちんと考えますよ。そういうところをこれからもやっていっていただきたいなと思います。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 お諮りいたします。委員外議員の松本正幸議員から発言の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって松本正幸議員の発言を許可することにいたします。  委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。 ◆松本正幸 委員外議員 1点目、陳情の内容にも書かれています、今、経済社会状況、実質賃金、年金支給額の引き下げ、いろいろな収入減があります。その半面、物価も上昇していますし、各種保険料もかなり負担になっているのです。そういう面では、現段階ですけれども、行政は、社会状況、経済状況にどのような認識を持っているのか、最初に伺いたいと思います。 ◎環境課長 確かに前の消費税増税も含めまして、そういった負担増になっているというご意見はあるとは認識してございます。 ◆松本正幸 委員外議員 行政も今の社会状況、経済状況は厳しいという判断をされているので、ほっとしましたけれども、それが来年の秋をめどに家庭系のごみは有料化という方針を出されています。1世帯5000円前後と言われていますけれども、これも確かにさらなる市民負担につながることで、5000円という金額も、今の市民にそれだけ負担をかけるというのはかなりの経済的負担をかけるのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ◎環境課長 確かにごみの有料化が導入されるということになれば、プラスの負担はあると考えてございます。ただし、ごみの排出の量に応じまして、多い、少ないというところが出てくるかと思います。負担が多いことは存じておりますが、これ以上のごみ対策についてはご協力が必要な部分でありますので、ご理解をいただきたいと考えているところでございます。 ◆松本正幸 委員外議員 2点目、先ほども出ていました市民説明会、私も何回か行きました。市民説明会はかなり紛糾している部分があったりして、ごみの有料化というか、資源に対してはかなり関心を示されているなとは感じました。  今、市民説明会は聞いたのですけれども、今後、状況に応じてやっていくという話です。実は、タウンミーティングでかなりそういうごみの問題が出るのではないかなということで、私も行ったのですけれども、タウンミーティングは全体の市の行政の部分なので、だから、ごみだけに集中していなかったです。逆にごみに関するだけの説明会を行うべきだということを言いたいのですけれども、それはいかがでしょうか。 ◎経済環境部長 先ほども答弁させていただきましたとおり、今、市長が直接市民の皆様に、全体の話の中でごみの減量化についての方策を説明させていただいています。そのときの状況に応じて判断させていただくというお話は先ほどさせていただいたと思います。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本件の取り扱いについて意見がありましたらどうぞ。 ◆永井浩介 委員 本件に対する取り扱いについて意見をさせていただきます。  前回の委員会でも鈴木会長から同じ趣旨の陳情がなされました。その中でもるる各委員から質疑をし、そして我々は熟考した結果、趣旨不了承という形となりました。そういった中で、どちらにしても、もちろん議員も行政の方々も市長も、新たに市民の負担を好んで求めているわけではありません。そういった中で、ごみの減量化という主たる目的があって、それの手法として市民の皆様にご負担を願って、有料化という政策をとることを今検討している段階だと思います。  そういった中、先ほどからもございました。29年度は1人当たりの可燃ごみの量は若干減っているけれども、ずっと横ばいの状態である。そして、炉の更新の問題もある。そういった中、どうしてもごみの量というのは減量しなくてはなりません。その中での今回の有料化というのも、ごみの減量化の1つの政策だと私は思っております。その政策の選択肢を消すというのは、減量化する選択肢を消すことにもつながりかねません。  また、説明という部分でも、これは議決案件でもございますし、仮に決定した場合でも、今後も丁寧な説明というのが必要だと思いますし、何よりも低所得者に関しても、そこは行政のほうで温かい手を差し伸べて、本当に低所得者に関しては配慮をなされるような政策を求めたいと思います。  いずれにしても、ごみの減量化の1つの選択肢である有料化に対して、選択肢を消すという観点では、今回の陳情は趣旨不了承とさせていただきたいと思います。 ◆戸澤幸雄 委員 私も6月議会でも申し上げさせていただいたのですけれども、この案件については今年度中ですか、議案として上がってくる可能性が非常に大きい案件でございますので、現時点でこれについて結論を出すということは、その議案について予断を与えることになると判断をさせていただいて、参考にとどめさせていただいて、趣旨不了承とさせていただきたいと思います。 ◆西田ひろみ 委員 私は、この陳情に対して、本心を言えばとても迷っております。というのは、家庭系ごみの有料化、先ほど永井委員がおっしゃったのは減量化策の1つである。間違いなく1つではありますけれども、私は、これは市民に負担をさせることだから、最後の策だと思います。1つではあるけれども、最後の策だと思います。その前にもっとやるべきことがあると思います。陳情者の方が言っていらっしゃるように、減量を進めることを市民と市が協働してやっていくということ、これは最も大切なことだと思いますので、その点はとても理解しています。  とてもよくわかっているのですが、だからといって、有料化は認めないというところは、私は最後にどうしてもというところでは有料化はいたし方ないというところはあると思いますので、今回の態度をどうしようかと迷っているところでございますが、現時点での有料化を私は認めることはできませんが、将来的に有料化という考えもあるというところは認めたいと思います。しかし、その前にやることがたくさんあるであろうし、先ほども言いましたように、もっと減量化する方法があるというところです。  そして、どちらかというと、事業系ごみには一切手を触れずに、今はごみの減量化に対して取りやすいところから取るという方法ですね。そういうやり方がとても合点がいかないところです。海老名市としての排出物、ごみの減量をどうしていくかというのをトータル的な視点から見て、家庭系ごみは有料化にします、事業系ごみはこうしていきますという方針ができたところで、最終的にこういったところを決定すべきではないかと思っていますので、今回のところは、私は、反対、賛成になかなか加わりにくい本人の現状ですけれども、最終的に有料化は認めないという市民の方のご意見には賛成しかねるというところです。有料化を認めないというところでは趣旨は不了承とします。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに意見もなければ意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  それでは、陳情第30-13号について採決に入ります。陳情第30-13号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 な し) ○委員長 挙手なしであります。よって陳情第30-13号につきましては趣旨不了承と決しました。  次に、日程第5 陳情第30-16号 ゴミ収集有料化に対する陳情を議題といたします。  審査の都合上、暫時休憩といたします。                    午前11時32分休憩                    午前11時47分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  所管部長からの現状説明などがあればお願いします。 ◎経済環境部長 先ほど同内容の陳情に対して現状をお話ししましたので、それ以上のことはございません。 ○委員長 これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆鶴指眞澄 委員 陳情者の陳情要旨でございますけれども、それによりますと、ごみの収集は現在のとおり行うこと、有料化、戸別収集は不都合や弊害が生じ、社会生活にさまざまな支障を来すとされて、5点ほど指摘されています。この点について行政としてはどのような対応や考えを持っているかについてこれから伺ってまいります。
     まず1点目、カラス被害等、地域環境衛生は保てなくなるというところでございますけれども、戸別収集ではカラス被害等が心配されておられますが、この点について市のご見解をお伺いいたします。 ◎環境課長 まず前提としまして、戸別収集につきましては、道路に面した敷地内に出していただくということが基本的なところでございます。現在、集積所収集を行ってございますが、こちらのカラス対策等については、ごみを排出する、ごみを管理する、排出していただいている方に行っていただいているというところがございます。戸別収集になりましても、その対策につきましては、ごみを排出する方に行っていただくということが基本となってくるものでございます。対策も、先ほどもお話がありましたけれども、集積所収集ではネットをかけるというところでございますが、戸別になりますと、大きなネットというわけにもいきませんので、段ボールに入れるなど、あとプラスチックのボックス、そういったところに入れていただいて、対策をいただくというところのお話も聞いているところでございます。 ◆鶴指眞澄 委員 それでは、次の2点目に移ります。2点目のご指摘は、戸別収集は、通行の妨げ、事故の誘発につながると言われておられますけれども、確かに狭隘道路など、パッカー車の収集が困難な場所の対応についてはどのようにお考えなのかお伺いします。 ◎環境課長 狭隘道路などはパッカー車が入るのが不便というところもあろうかと思います。例えば軽トラックを使うなど、道路事情に合わせて対応が必要かなということで考えてございます。 ◆鶴指眞澄 委員 狭隘道路は軽トラックだけ、何かほかにはお考えはございませんか。 ◎環境課長 狭隘道路につきましては今ピックアップしてどこの部分ということがございますので、実際の収集員の話も聞きながら、いろいろな方法、考えられるところは考えていきたいと考えてございます。 ◆鶴指眞澄 委員 わかりました。  次に、3点目のご指摘ですが、有料化によりごみが減る論理がわからないとおっしゃっておられます。有料化がごみの減量に有効な手法と判断したということについての説明をお願いいたします。 ◎環境課長 基本方針案の中では、海老名市は分別品目が18品目ございますが、有料対象としては燃やせるごみと燃やせないごみの2品目、あと16品目は無料ということでしてございます。減らしたいものが燃えるごみというところで、燃えるごみの中に入っている資源、先ほど3割というお話もございましたが、それを無料のところに分別していただく。分別意識を働かせるというところで、燃やせるごみを有料にすることで、そういった意識が図られるというところを考えてございます。 ◆鶴指眞澄 委員 次に4点目でございますけれども、ごみ処理は市民経済的負担を求めず、税金で賄われるべきだとご指摘されておられます。ごみ処理は税金で賄われるべきとのこのご意見に対して市のご見解をお伺いします。 ◎環境課長 基本的には、先ほどからの繰り返しになりますが、処理は自治事務になりまして、手数料は徴収できる。確かにご負担いただくのでございますけれども、大部分はまだ税金で賄われるというところになります。ごみ減量の観点から経費の一部を負担いただくということで考えてございます。 ◆鶴指眞澄 委員 最後のご指摘された事項ですが、近隣3市で海老名市だけ有料化は、平等性、公平性に欠けるとご指摘されていますが、海老名市だけ有料化となった場合、3市間の平等性、公平性に欠けるということについてどのようにお考えなのかお伺いします。 ◎環境課長 ご存じのように、3市の燃やせるごみについては高座清掃施設組合で焼却処理をしております。ごみの減量化への取り組みについては各市において検討実施しているところでございます。高座清掃施設組合への分担金の一部については、ごみの量に応じた負担となっているため、海老名市が減量化が図られるというところであって、その辺の分担金が減りますので、不平等、不公平ということは考えてございません。 ◆鶴指眞澄 委員 ごみに対して今後の方向性についてはどのように考えておられるのか、まとめてお願いしたいと思います。 ◎環境課長 目的はいかにごみの減量化を図っていくかというところだと考えてございます。いただきました市民の皆様のご意見を踏まえつつ、市として将来を見据えた基本方針について現在策定作業を進めているところでございます。 ◆永井浩介 委員 私からも1点だけ確認をさせてください。先ほど氏家委員からもありました。私も国分寺台5丁目に住んでおりますので、1度戸別収集を経験している人間として伺わせていただきます。  景観に関して、私も氏家委員と同じ認識を持っておるのですけれども、そういったことだったり、東柏ケ谷でもやられました。戸別収集によってごみの現状だったり、まちの景観がどうなったのか、それの分析をしていると思いますけれども、それの結果についてお尋ねいたします。 ◎環境課長補佐 モデル事業ということで、国分寺台4、5丁目と東柏ケ谷二丁目で3年間ずつ行った実績がございます。ごみの減量効果につきましては地域差があったという形で、それぞれの実情に合わせた結果が出たのだなと。ただ、目的はごみの減量がどのぐらい図れるかというところだったのですが、実際にアンケート等をとりますと、その2次的効果として、まちの美観が保たれた、また、不法投棄が減ったという意見も多くいただいてございます。 ◆西田ひろみ 委員 今回の陳情者の方は、特に戸別収集というところが前回と違うのかなと思いますのでお聞きします。  1点目、戸別収集のところでは、さっきは、この陳情の理由の2つ目ですか、狭隘道路とか走って事故を誘発することも考えられますということで、いろいろな対策を考えていらっしゃると思うのです。そういった道路事情とかの多様な対応をするということでは、それは市が直接やるところと委託したりとかいろいろな方法でやられるのかどうかということと、そうすると、余計に経費もかかるのではないかと私は思いますが、その辺はどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎環境課長 現在、市内の戸別収集にした場合の大体の想定で出しているところでございますが、どういった作業があって、どこを直営でと、そのほかの部分についてもどういった形で手が打てるのかというところは今やっているところでございます。当然戸別になりますと事務量はふえますので、経費はふえると考えてございますが、そちらについては現在算定をしているというところでございます。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。きちんと出す場合は、そこの算定のほうもきちんとして出していただきたいなと思います。  2点目、カラスとか動物とか猫に食べられて汚くなってしまうというところですけれども、今 ごみ停で収集しています。そういう場合は予防のネットとかなんかは自治会とかから出たりするのですが、それは市から自治会への費用に入っているのかななんては考えるのですけれども、個人対応となった場合、前、大和市のほうで見たときは、黄色いネットを各自の家の前でかぶせていたりしたのです。小さな黄色いネットでカラス対策とかとっていたのですけれども、各戸へのそういった助成なんかも考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎環境課長 今現在は市のほうで集積所のカラス対策としてネットをお配りしているというところもございます。戸別収集になった場合の具体的な補助とか、そういったことについては今考えてはございません。 ◆西田ひろみ 委員 わかりました。結構です。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 お諮りいたします。委員外議員松本正幸議員から発言の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって松本正幸議員の発言を許可することにいたします。  委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。 ◆松本正幸 委員外議員 1点目、戸別収集の問題ですけれども、私も一般質問をやりましたが、鎌倉では、10億円ちょっとかかるということで、お金がかかり過ぎるということで否決されたのです。今、海老名市で戸別収集をやるということはいいのですけれども、詳細にわたってお金がどのぐらいかかるのかというのは、市民にも示されていないし、議員にも示されていないです。判断材料が全然ないというか、想像もつかないというか、その辺は、やる以上はきちんと費用も含めて出す必要があるのではないかと思うのです。その辺どうなのでしょうか。 ◎環境課長 収集の方法についてはいろいろと考えられるため、なかなか1つの算定をすることは難しいところでございますが、今、算定に向けて一生懸命検討しているところでございます。 ◆松本正幸 委員外議員 確かにやり方、方法等はいろいろあると思うのですけれども、大まかな概算、そのぐらいは出す必要があるのではないかと思うのです。その辺はどうでしょうか。 ◎環境課長 概算も含めて、方法の選定等も必要になってくることから、全ての概算が今出ているわけではないので、それについてはしっかりと算出してまいりたいと考えてございます。 ◆松本正幸 委員外議員 それと、陳情の中にも書いています。民家はさまざまな条件があって、道幅も狭いところもあって、そういう面では回収車も通行できないとか、あと事故誘発場所、そういう箇所が海老名市もたくさんあると思うのですけれども、行政としてその辺はどのぐらい把握されているのか。 ◎環境課長 現在、集積所収集でございますが、そのほか収集車で通らない道というのは当然できます。今後の戸別収集で線的なところになってきますので、収集員の意見を聞きながらそういったところの把握に努めて、事故防止にも努めてまいりたいと考えてございます。 ◆松本正幸 委員外議員 具体的な数字、何カ所というそこまではわからないですか。 ◎環境課長 具体的には出ているところでございません。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本件の取り扱いについて意見がありましたらどうぞ。 ◆永井浩介 委員 この件に関して意見を述べさせていただきます。  有料化に対しては、先ほどの陳情で意見をさせていただきました。  この陳情に対してですけれども、戸別に関しても、まだどういう形で実施をしていくのか、いつやっていくのかというのはまだ未定だと思っております。しかしながら、国分寺台5丁目に住んでいる人間として、例えば高齢者対策福祉という観点でも減量化だけではないメリットの側面もあると思います。国分寺台4、5丁目はモデル事業としてごみも減ったという結果も出ております。  そういった中で、これも減量の選択肢も消してしまうことにつながること、そして3市で取り組むべき、これも本当に私も理解はできます。というのも、3市で構成している高座施設清掃組合の中の基本方針でも、綾瀬、海老名、座間3市でごみの有料化も検討していくと明記をしております。そういった中で、残りの2市、綾瀬、座間が、さまざまな事情があるのでしょう。市長だったりの事情もあるのでしょう。そういった中で、海老名が焼却炉が存在している自治体として、先行してリーダーシップをとって実施をしていくということは、私自身は、それはいたし方ないといいますか、どちらにしても、本郷の地元の皆様と減量もお約束をしている立場として、海老名が先行して実施していくということも私は理解しているものでございます。そういった意味でも、今回の陳情に対しては趣旨不了承とさせていただきたいと思います。 ◆戸澤幸雄 委員 先ほどの陳情と同じ理由になるのですけれども、本陳情に関しましても、今後、議案として提出される可能性が高いものである事案と思われますので、ここで結論を出すことは予断を与えることになると思いますので、趣旨不了承とさせていただきたいと思います。 ◆西田ひろみ 委員 今回の陳情に関しては、特に戸別収集というところが前回と違うかなと思いまして、戸別収集に関しては、本当に当事者性を持ってごみを排出するというところの効果、減量化も高いと私は思いますが、それにかかる費用、そのところがまだはっきりしていないというところでは、これは本当にどうなのかなというところでございます。そして、最終的には有料化というところは、先ほども申しましたように、私は有料化を認めないものではありません。最終的には認めておりますので、この陳情に関しても趣旨不了承とさせていただきます。 ○委員長 ほかに。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに意見もなければ意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  それでは、陳情第30-16号について採決に入ります。陳情第30-16号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 な し) ○委員長 挙手なしであります。よって陳情第30-16号については趣旨不了承と決しました。  暫時休憩といたします。                    午後0時5分休憩                    午後0時6分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第6 所管事務調査についてを議題といたします。  所管事務調査については、昨年11月以降から、再生可能エネルギーの普及促進、市内産業の育成、企業誘致を年間テーマとして所管事務調査を進めております。それぞれのテーマについて所管部から資料提供、ヒアリングなどを実施させていただきました。また、各テーマについて先進市の行政視察も実施いたしました。行政視察の結果報告については後ほど報告いたします。  これまでの所管事務調査の結果については、審査実施日ごとに取りまとめたものを本委員会から議長に報告することで所管事務調査を終了することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって議長に報告し、所管事務調査を終了といたします。  この所管事務調査に当たり、所管部の皆様にはご協力いただき大変ありがとうございました。今後も情報提供などをお願いすることがあると思いますが、よろしくお願いいたします。また、所管事務調査について新たなテーマを設定して進めていく予定であります。引き続きのご協力をお願いいたします。  本件について各委員から何かあればお願いします。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ないようですので、本件については以上とさせていただきます。  それでは、視察報告に入りたいと思いますので、暫時休憩といたします。                    午後0時7分休憩                    午後0時8分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第7 行政視察報告についてを議題といたします。  毎年議員が行っている全国の先進自治体の行政視察について、市民に対しての説明の場とあわせて、施策立案の参考にしていただくため、この場にて報告をさせていただくものです。  初めに、全体の概要を私から説明させていただきます。その後、実施日ごとに各担当委員が報告させていただきたいと思います。  経済建設常任委員会では、5月16日から18日までの日程で実施いたしました。1日目は福岡県みやま市、再生可能エネルギーの普及促進について、2日目は福岡県大牟田市、企業誘致と市内産業の育成について、3日目は福岡県宮若市、企業誘致についてを視察してまいりました。  なお、視察先からいただいた資料については関係部署に写しをお渡しいたします。  それでは、各担当に分かれて視察内容の報告をいたします。1日目のみやま市、西田副委員長、氏家委員、お願いいたします。 ◆氏家康太 委員 視察1日目、福岡県みやま市、再生可能エネルギーの普及促進についての報告をいたします。  担当は、西田ひろみ副委員長と私、氏家康太です。  報告書の一番大変なところを西田ひろみ副委員長につくっていただきましてありがとうございました。  では最初に1番目、取り組みの内容です。  (1)みやま市は、産炭地として明治以降の日本の近代産業を支えてきたが、エネルギー革命後、人口の流出により少子高齢化が進む。2008年、第1次総合計画に基づくみやま市環境基本計画で、市民とともに再生可能エネルギーの導入を推進することを掲げ、エネルギー地産地消を進めることで、地域経済が循環し、雇用の創出により人口減少を食いとめ、分散型エネルギーによる安心安全なまちづくりを目指した。2014年3月議会の承認、国のHEMS(家庭電力マネジメントシステム)活用事業に参画、2070世帯がモニター参画し、タブレット活用の再生可能エネルギーのまちづくりの理解を深めた。  (2)2013年7月、市有地10ヘクタールに市と市内産業が共同でメガソーラー5000キロワットを設置。  (3)2010年から住宅太陽光発電への補助金助成に取り組み、2018年5月現在、10.8パーセント(全国平均6.6パーセント)の普及率となっている。  (4)2015年3月、電力売買事業会社を市55パーセント、地元銀行5パーセント、地元企業40パーセントの出資で設立。メガソーラーと市内家庭からの余剰電力の買い取りを主電源(構成比40パーセント)とし、市内全公共施設企業家庭へ販売している。  2、成果、市内で産出される再生可能エネルギーによる電力を地域内で消費することにより、毎年20億円の一般家庭の電気代が市外に流出していたものを市内の電力会社に切りかえることで、地域経済の活性化につなげている。雇用創出50名、内訳は、電力事業25名、サービス事業、桜テラス(レストラン・催事場)25名。安心安全熊本地震九州電力がダウンしたときには、地元の電力会社で対応。高齢者の見守り、HEMSを活用した生活総合支援サービス。  続いて3、特徴、(1)家庭からの余剰電力の買い取りは九州電力の価格より1キロワットアワー当たり1円高く、家庭への売電は九州電力より平均3パーセント安くなるように設定している。  (2)タブレットを活用して、①みやま横丁、家にいながらみやま市内の店舗から買い物ができる。②健康づくりをサポート、健康づくりのコンテンツを自宅のテレビに設置した機器で配信。自宅で毎日トレーニングし、「週に1回公民館で皆で運動」につながっている。  4、課題、(1)価格競争と電源調達、①自治体同士で連携し、電力を共同購買することで、調達コストの削減・管理コストの分担・電力融通によるインバランスリスクの低減を図ることができる。みやまスマートエネルギーでは、近隣の自治体とともに手を結び、さらに九州一円での広域自治体連携に向けて検討を始めている。再生可能エネルギーの比率を落とすことなく、電源調達の安定化につなげる。②数種の再生可能エネルギーを組み込む。将来的には、風力発電・木質系発電・メタン発電・小水力発電などにより、24時間再生可能エネルギーによって需要を賄う計画を持っている。  (2)非価格競争をどうつくるか。みやま電力スマートエネルギー売買契約をする家庭をふやすことで、地域経済を循環させ、雇用の創出・分散型エネルギーによる安全安心のまちづくりにしていくことができる。具体的には、市民生活に価値あるものとして電力販売とセットで生活総合支援サービスの提供が掲げられる。サービスメニューをふやしていくことで、住み続けたいまちへつながる。  その他、(1)2015年度「グッドデザイン金賞」、みやま市が取り組んでいる自治体初の電力事業、市民や商店とも一体となったサービス事業、市民との対話型コミュニティづくりが地方創生につながる先導的モデルとして選ばれた。  (2)循環のまち化、農業・水産業有明海ののり養殖)など、第1次産業従事者16.4パーセントと多く、地域内の農水産物を利用した食品製造業が多い。生ごみ・のりのくずなどから堆肥や液体肥料をつくり、タケノコ・野菜・菜種の栽培に還元する地域産業と連携したバイオマス産業利活用を目指している。2014年度、国のバイオマス産業都市として認定された。2018年12月にバイオマス施設が稼働予定。 ○委員長 ありがとうございました。  では、2日目の大牟田市、戸澤委員、お願いいたします。 ◆戸澤幸雄 委員 よろしくお願いいたします。
     大牟田市でございますけれども、先ほどのみやま市と同じく、三池炭鉱が閉鉱をして、それまで人口が22万以上いたものが11万強にまで減ってきたというところで、市内経済の活性化、雇用の創出に関して非常に苦労して取り組んでこられた。1つは、強みとして、九州自動車道へのアクセスのよさというのがあるそうで、これを1つの取り組みとしてさまざまな取り組みをされているというところでございます。  特徴ですけれども、ここに書いてありますように、アドバイザー、コーディネーターをしっかりと育てていこうということで、専門家の育成を行っております。このアドバイザー、コーディネーターが企業に訪ねて回って、いろいろなアドバイスをしているということでございました。研究開発支援として300万円、販売力強化で、これはホームページとかですか、それで上限10万円の助成、就業促進事業として大牟田人材確保推進事業実行委員会、非常に長いのですが、これも企業のトップとかさまざまな人に入っていただいて、総力を傾注して取り組んでいくという形になっていまして、非常に意欲的に取り組まれております。  続けて、UIJターン若者就職奨励事業です。市内企業に就職して、賃貸住宅に居住する若者に1年間12万円、企業魅力発信事業としてPR事業、これもさっきのものと同じですね。PRということで上限10万円の助成。  それから企業誘致推進事業として、6カ所にわたる工業団地をつくってきた。ほぼ完売といいますか、多く入っているということで、この中に市内に散らばっていた企業も入っていただいて、場所が近くなりますので、そういった企業連携を含めながら、新たな商品開発でございますとか、雇用の促進に向けて頑張っているというところでございます。  それから、大牟田100若者未来応援事業として、奨学金企業立地促進、あらゆる手を尽くしているという感じでございました。  次でございます。成果として、アドバイザーですけれども、このように、非常に多くの訪問、そして相談支援ということで行っております。産学連携コーディネーター、ここら辺は行政も企業とかコーディネーターと非常に密着しながら取り組んでおられるという感想を得ました。新商品開発でございますとか魅力発信事業でございますが、企業単体ではなかなか取り組めないようなことに対して、コーディネーターを含めながら働きかけているということでございます。  今後の課題と感想ですけれども、本当に幅広く取り組まれておりまして、企業との連携、諸団体との協力、非常に中身が濃い。そして、市内企業、諸団体に非常に密着して取り組まれているという印象を持ちました。行政自体が抱えている将来に対する危機感、財政に対する悩みの深さも感じられたのですけれども、非常に意欲的に、ここを突破口として開いていこうという意欲が見て取れました。持続的に行う経済活性化や産業育成についても、きめ細やかに非常にニーズに即して取り組まれているのだなということを感想として持ちました。  今後の課題ですけれども、市の強み、ここまでやってきたのですけれども、これをさらに発展させて、大牟田市としてここが強いと言えるだけの強みをどこに見出していくか。人材の育成も含めた的確な市としての路線をつくり上げることが課題なのではないかなと感じました。 ○委員長 ありがとうございました。  それでは、3日目、宮若市、永井委員、鶴指委員、お願いします。 ◆永井浩介 委員 それでは、報告をさせていただきます。  みやま市と大牟田市は本当にすばらしい取り組みをされていました。3日目の宮若市でございますけれども、同様に石炭の産地として、昭和6年ごろには人口6万人だったのですけれども、今では3万人を切っている。そういった中で、どうにか企業誘致をできないかという危機感のもと、トヨタ自動車九州株式会社平成4年に進出をしてまいりました。  そして、トヨタが事業拡大に呼応しまして、工業団地が整備されまして、そのトヨタに付随した自動車関連企業が進出して、工業団地の区画も完売をしております。  本当にトヨタのまちというイメージで、年間43万台の生産量も誇っておりますし、現在は遊休地も不足して、労働者の市内転居の希望もあるという現状でございます。これに関しては、大牟田市がやっているような助成金というのは、これからの検討課題なのかなみたいなことも聞いた記憶がございます。  課題といたしましては、トヨタの誘致が成功した時点で、政策の目標の多くは既に達成してしまったということだったり、トヨタの依存性の大きさということは、我々視察をして感じておる次第でございます。そういった中で、例えばこれは、トヨタも一例ではございますけれども、トヨタの大きさというのはあるのですけれども、海老名市でもリコーだったり、県の産業技術センターだったり、流通系だったり、横串という意味では、本当に参考になる部分もありました。今後も連携が図れるような手法もぜひとも担当のほうで検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長 ありがとうございました。以上で行政視察の報告を終わらせていただきます。  視察内容について何かありましたら、別途各委員にお問い合わせいただければと思うのですが、もしこの場で何かご質問とかあれば、よろしいですか。  各委員から何かございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質問もないようですので、本件については以上とさせていただきます。  次に、日程第8 その他ですが、各委員から何かありますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 各部長から何かございますか。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして経済建設常任委員会を散会いたします。                                     (午後0時24分散会)...