これより議案第60号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○
委員長 挙手全員であります。よって議案第60号
平成30年度
海老名市
一般会計補正予算（第３号）〔
所管部分〕は原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。日程第１の
委員会審査報告書の案文につきましては正副
委員長にご一任いただきたいと思いますが、これにご
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 ご
異議なしと認めます。よって
委員会審査報告書の案文については正副
委員長一任と決しました。
次に、日程第２
報告事項 特殊地下壕等による
道路陥没の
原因調査についてを議題といたします。
理事兼
市長室長の
説明を求めます。
◎理事兼
市長室長 きょう資料でお手元にお配りしておりますペーパーに沿ってご
説明申し上げます。
７月に
海老名小学校東側の斜面の上にある
道路が一部陥没しまして、そこに旧
防空ごうがあったのではないかという疑いがありまして、
調査をしていたところ、また台風の雨でさらに沈んでしまいました。
そこで、ここで
緊急調査を行いましたので、それについてご
報告をさせていただくものです。内容につきましては
危機管理係長からご
報告させていただきます。
◎
危機管理係長 それでは、
特殊地下壕等による
道路陥没の原因詳細について（
報告）という資料をご高覧ください。
平成30年７月18日（水）に、
海老名市国分南三丁目23番付近の市道2044号線の
道路の一部が陥没し、現在
陥没箇所に砕石を入れて、応急措置している状況でございます。
道路陥没の原因を調べていく中で、
当該場所には、戦時中に旧軍等により築造された
防空ごう、いわゆる
特殊地下ごうが存在していたことがわかりました。現在、
道路陥没の原因として
特殊地下ごうが完全に埋め戻されていない
可能性があると考えております。
つきましては、市民の安全・安心を図るとともに、迅速かつ確実な
道路復旧を行うため、
特殊地下ご
うの延長の有無と陥没した空洞の範囲の
調査を開始しましたので、下記のとおりご
報告申し上げます。
下記をご高覧くださいで。１
契約名でございます。
特殊地下壕等による
道路陥没の
原因調査業務委託でございます。
２ 契約の方法は
随意契約でございます。
３
契約金額は1123万2000円でございます。
４ 契約の相手方は、
神奈川県横浜市中区尾上町６－83、
復建調査設計株式会社横浜事務所所長、
山本敦典でございます。
５
契約期間につきましては、
平成30年９月10日（月）から同年11月30日（金）まででございます。
６
調査方法でございますが、まず下の図をごらんください。黄色く示した
部分の一部が陥没し、その下を確認した結果、概算ではございますが、黄色く示した形のように長さが約７メートル、幅が約2.5メートル、深さが約４メートル、おおむね70立米陥没していた状況でございます。また、左右に緑の点線で示した長方形が、昭和48年度
特殊地下壕実態調査報告におきまして、当時手描きで示されていた位置を重ねると、おおむねこの位置に存在していたと推測されます。
特殊地下ごうの大きさにつきましては、当時の記録を確認しますと、高さと幅がそれぞれ約2.5メートル、延長が約48メートルの約300立米となっております。
調査スケジュールと
調査方法のご
説明を申し上げます。図とあわせてごらんください。昨日９月11日から
調査を開始し、昨日は(1)
地中レーダー探査を青い線のとおり実施いたしました。本日12日とあす13日につきましては(2)
表面波探査というものを赤い線のとおり実施いたします。この
調査結果を解析した後、９月下旬に
陥没箇所の右側の１軒とその奥の１軒、計２軒の
家屋事前調査を実施し、10月上旬に星印の場所、２カ所を今予定しておりますが、
ボーリングを行います。
調査方法でございます。(1)の
地中レーダー探査につきましては、図の位置に
特殊地下ごうが存在していた場合を考慮して、広い範囲で
道路の
アスファルト部分の直下に緩み、空洞が発生していないかを
調査するものでございます。深さは約3.5メートルまで
調査することができるものです。
次に(2)
表面波探査につきましては、２メートル以上のかなり深い
部分まで緩み、空洞を推定することができるというものでございます。この
表面波探査により、その後実施する(3)
家屋調査・
ボーリング調査の位置が確定されていくものになりまして、
ボーリング調査につきましては、振動も伴うことから、２軒の住宅の中と外壁、また、敷地の現在の状況、
家屋調査を行ってから実施いたします。
ボーリング調査は星印の２カ所を予定しておりますが、
ボーリングを実施し、空洞に到達した場合は、この空洞からカメラを挿入して
撮影等を行い、
空洞内部の状況を確認いたします。また、空洞が確認できた場合は、この
ボーリング箇所は埋め戻し工事を行う際の充填材を注入するものに利用できるため、塩ビパイプを入れて残す予定でございます。
以上、雑駁な
説明ではございますが、
報告とさせていただきます。
○
委員長 説明が終わりました。
これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。
◆倉橋正美
委員 済みません、地元でございますので。僕が小学校のころ、この
防空ごうはあったのですね。非常にきれいな清水が湧いていました。今さらなぜというような感覚であるのが地下ごうだと思うのですけれども、今回こういう形で、
道路のところだったので、人的な被害、けが人、また、車等の損傷等もなかったので、やれやれかなと思いますけれども、過去の私どもの記憶からすれば、確かに地下ごうがあった。ただ、奥までは、当然水が来ていましたから、子どものときに探検に行きましたけれども、入ったのは10メートルぐらいしか入れなくて、それ以上はもう水がいっぱいで入れなかったという記憶があるのですけれども、グリーンの
部分。これから
地中レーダー探査と
表面波探査でやられるのですけれども、例えば民間地の中に空洞があった場合、
道路ですとか、そういった
部分の地下ごうに関しては処理できるのですけれども、もし民間地で空洞が見つかった場合の埋め戻しですとか、そういった
部分に関しては行政が対応していくのか、それとも――そういった空洞が見つからなければいいのですけれども、見つかった場合、民間地である以上は民間の方の対応にお任せしなければいけないのか、その辺はどういう対応の仕方になるのでしょうか。
◎
危機管理係長 これが過去の資料どおり完全に
特殊地下ごうという形でありますと、現在、国土交通省の要領に基づいて、旧軍、また、当時の地方公共団体が築造した
防空ごうであった場合は、地方公共団体が主となって行うということになっておりますので、民地の下であっても、
特殊地下ごうということではっきりわかれば、国の補助をいただきながら市でやっていくことになると思います。
◆倉橋正美
委員 今回こういう
道路陥没という目に見える形であらわれてきたのですけれども、当然市内にはまだまだ数多くの地下ごうがあったであろうと言われるような場所が数多くあると思うのですけれども、今後そういった
部分への
調査というものは入る予定があるのか、ないのか。また、
調査依頼があれば対応できるのか、それとも陥没しない限り手をつけないのか、その辺の
対応策についてはいかがでしょうか。
◎
危機管理係長 特殊地下ごうの実態
調査は、毎年度ではないのですが、昭和48年度から始まっております。新しいところでは
平成29年度で、こちらの
防空ごうにつきましても、当時の資料ではこういった形であいていたところなのですが、
平成７年度の
調査結果では埋め戻し済みということで、入り口が閉鎖されていたということになります。ただ、今回のように完全に埋め戻されていたのかどうかといったところもございますので、今後、過去の資料を洗い出して、
調査のほうを検討させていただきたいと思っております。
◆倉橋正美
委員 当然過去の遺物と言えば遺物だとは思うのですけれども、これがあることによって生命が守られたという
部分もあるかと思いますけれども、市内には数多く、かなりまだ点在しているのではないかなと思います。そういう
部分の中で、確かに地主からすれば寝耳に水というところもあるのかもしれませんけれども、その辺のところ、心情も踏まえて、
調査に入る場合、それとあと修復に入る場合、近隣への配慮もぜひ忘れないでやっていただければと思います。
◆福地茂
委員 これまで
防空ごうに限らず、路面下空洞の件をいろいろ質問させてもらったところでございます。地域防災
計画にもきちんと定期的というのでしょうか、しっかり
調査していくということも載っけていただきました。つきましては、こういう目に見える陥没があって、なおかつ何もないうちに、事故がないうちに済むならば、それは本当にラッキーというのでしょうか。そうではない路面下空洞がかなりあるのではないかなと思うのです。ですから、地域防災
計画にも載っけてもらいましたので、ぜひともこつこつと、特に緊急輸送
道路なんかは
調査していただきたいなと思うのですが、理事兼
市長室長、いかがでしょうか。
◎理事兼
市長室長 今、担当でも答弁したように、
特殊地下ごうの場合、市がやる責務がありますので、過去の資料ももう１回洗い直しながら、可能な限り調べていきたいなと思います。
ただ、全て資料がないとそこに穴があるかわからないので、いろいろな地権者の方からお話を伺えれば、そういう申し出があった場合には積極的に調べていきたいなと思っております。
○
委員長 ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 ほかに質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 ご
異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。
本件は
報告でありますのでご了承願います。
次に、日程第３
所管事務調査についてを議題といたします。
所管事務調査については、昨年11月以降から本
委員会として１年間のテーマを持って進めてまいりました。テーマとしては、
１つ目、総合
計画について、
２つ目、マイナンバー制度についてとし、それぞれのテーマについて所管部から資料提供、ヒアリングなどを実施させていただきました。また、マイナンバー制度については先進市への行政視察も実施いたしました。行政視察の結果
報告については後ほど視察
報告でご
報告をさせていただきます。
これまでの
所管事務調査の結果については、
調査実施日ごとにまとめ、取りまとめたものを本
委員会から議長に
報告することで、
所管事務調査の終了とすることにご
異議ありませんか。
（「
異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 ご
異議なしと認めます。よって議長に
報告し、
所管事務調査を終了することといたします。
この
所管事務調査に当たり、所幹部の皆様にはご協力をいただき大変ありがとうございました。今後も情報提供をお願いすることもありますので、どうぞよろしくお願いいたします。また、
所管事務調査については新たなテーマを設定して進めていく予定でありますので、引き続きご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
本件について、各
委員から何かあればよろしくお願いいたします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 ないようでしたら、本件については以上とさせていただきます。
暫時休憩といたします。
午前９時35分休憩
午前９時36分再開
○
委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第４
行政視察報告についてを議題といたします。
毎年議員が行っている全国の先進自治体の行政視察について、市民の皆様に対しての
説明の場とあわせて、施策立案の参考にしていただくため、この場にて
報告をさせていただくものであります。
初めに、全体の概要を私から
説明させていただきます。その後、実施日ごとに各担当
委員が
報告をさせていただきたいと思いますので、よろしくおつき合いのほどお願い申し上げます。
それでは、視察
報告を始めさせていただきます。
総務常任委員会では、
平成30年５月16日から18日までの３日間の日程で視察を実施させていただきました。
１日目は、宮崎県宮崎市のきずな社会づくり条例についてというテーマで、新たなまちづくり、その自治会組織においての取り組みを条例化されているというような先進的な取り組みをされているということで、宮崎市にお伺いしました。
２日目に関しては、宮崎県延岡市、テーマとしては働き方改革の取り組みについてということでお邪魔をしました。これは、フレックスタイム制を導入した形で、新たな取り組みとして、まだ全国的にも珍しい例ということで、働き方改革の視察をさせていただきました。
３日目については、宮崎県都城市にお伺いをして、マイナンバーカードの交付率向上の取り組みについてということで、これは先ほどもお話をさせていただきました、ことしから取り組んでいる
所管事務調査において、所管部からご
説明をいただいたときに、マイナンバー交付率が全国１番なのは都城市だという情報をいただきましたので、その点に関してどのような取り組みをしているかということで受け入れをいただいて、視察してまいりました。
なお、視察先からいただいた資料等がございますので、後ほど関係部署にお渡しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、それぞれの
委員から、視察内容について
報告をさせていただきたいと思います。まず初日、５月16日、宮崎市の視察内容について、市川（洋）
委員、市川（敏）
委員が担当しております。代表して、市川（洋）
委員から発表をよろしくお願いいたします。
◆
市川洋一 委員 視察結果
報告をさせていただきたいと思います。
目的は、宮崎市で取り組んでいるきずな社会づくり条例について視察してきました。宮崎市といいますと、人口が40万人、
海老名市の大体３倍相当、面積が643平方キロメーター。
海老名が26平方キロメートルですから、大体24倍ぐらいある市です。ということで、非常に大きな市ということで、条例制定の背景は、自治会が地域住民の親睦ときずなを育んできましたが、近年、やっぱり複雑化、多様化して、自治会での問題解決が困難となっているという状況がさまざまなところで見受けられるということです。自治会加入率も年々低下して、地域のきずなが失われつつあるという中で、市政運営にも支障が出てきていることが懸念されるということから、今回きずな社会づくり条例というものができました。
主な取り組みは、宮崎市では、
平成21年から地域まちづくり推進室をもとに地域まちづくり推進
委員会というものを立ち上げて、地域課題の解決に取り組んできました。ただ、住民のつながりの希薄化だとか住民参加の低下、結果、自治会加入率が低下しているということで、26年からきずな社会づくり条例を制定して活動を展開しているというのが大きな流れでございます。
その間、
平成18年からの取り組み内容その①、自治区の設置ということで、地域の住民の意向を行政に反映させるために、行政と地域住民や地域の諸団体等が協働して担う地域づくりの場というふうなことを主に展開しています。それと、行政の一部の事務を処理する――あれだけの広い面積ですから、窓口サービスというものをそのような地域へ置いているということです。要は地域自治区制度についてというものを18年から展開している。
取り組み内容その②としましては、さらなる住民主体のまちづくりのために、地域コミュニティ活動交付金というものを創設して、ある地域、住民が何かやりたいということに対してお金を出そうというふうなことをやっています。財源としては地域コミュニティ税の導入ということで、これは１人年額500円を税金とは別に集めて、それを各地域のイベントをやるだとかなんかに充てている。ただし、それの財源としてそのようなことやったのですけれども、やはりうまくいかないで、現在は一般財源で8600万円ほど賄っているという状況です。それで地域まちづくり推進
委員会を設置して、展開してきた。
取り組み内容③というのは、26年に、住民と市長とのふれあいトーク、
海老名市でいえば、今行われている市長タウンミーティングと同じなのですが、そのような中で良好な地域コミュニティを形成し、人と人とのきずな大切に、支え合い、助け合う社会の再生を目指すためにとの要望が強く出されて、市民と行政が共有できるまちづくりのビジョンの構築を求める声が上がりました。そのようなことから、宮崎市自治会及び地域まちづくり推進
委員会の活動の活性化に関する条例ということで、通称きずな社会づくり条例というものをつくって、この中で、自治会加入率向上策として、住宅関連
事業者と協定を結び、マンション等に入るときの自治会加入のお願いをしているというのが実態でございます。大体この３つのステップで今までやってきたということです。
まとめとしまして、18年の自治区の設置に始まって、住民主体のまちづくりのために、地域協議会であるとか地域コミュニティ活動交付金等を経ながら、きずな社会づくり条例を制定してきた。このような活動を通じて、自治会長より自治会への加入促進がしやすいとか、広報誌での啓蒙、加入強調月間時の加入実績が過去10年で最高となったとの効果が得られているとお聞きしました。そのようなことで、自治会の加入率低下が全国で問題化しているというのが、ひとつ宮崎市の例からも我々として参考になったのではないかなと思います。宮崎市ではきずな社会づくり条例を制定していますけれども、これは地域住民のまちづくりに寄与していると言えると思います。ただ、この条例は理念条例であって、一般条例と比べて、精神論での意識、方向づけを狙っているものでございます。
これは向こうからいただいたパンフレットと自治会加入率の推移ということで、写真でおさめています。
これも自治会への加入促進パンフレットでございます。
以上でございます。市川（敏）
委員、何か補足があれば……。（市川（敏）
委員「いや、ないよ」と呼ぶ）
○
委員長 それでは、１日目の宮崎市についての
報告を終わります。質疑等に関しては全部終わって、後ほどお願いしたいと思います。
２日目、延岡市に関しましては、田中
委員、山口
委員が担当となっております。代表して、田中
委員からご
報告をお願いいたします。
◆
田中ひろこ 委員 延岡市の
報告をいたします。皆さん、お仕事がおありでしょうから、さくさくと進めて終わりにします。答弁は山口
委員がしていただけると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
１枚目なのですけれども、２日目に延岡市に行きまして、働き方改革に取り組んでいるということで、ぜひ
海老名でも、もう進めていらっしゃるのですけれども、どうなのかなと思って行ってきました。
２枚目なのですけれども、延岡市では職員の心身の健康とか、能力が十分発揮できる職場が大事だということで、エンジョイ延岡、エンジョイ市役所という名前、ネーミングが私はすごくいいなと。ハッピー
海老名とか、エンジョイ
海老名とか、すごく取っかかりがいいなと思いました。市民のサービス向上にもすごくつながることだし、労働生産性の向上という意味で、これはすごく大事なことだなと思ったのですが、
平成29年度に延岡市役所働き方改革本部を立ち上げたということで、基本方針と実行
計画の策定をされました。時間外勤務ガイドラインを作成しているということでした。
これを進めるに当たって延岡市役所働き方改革推進本部を設置して――すごいですよね――、そこに総括副市長を本部長として、各部長が構成メンバーとなっているそうです。そのほかに働き方改革として、担当理事と課長職でプロジェクト会議を設定して、若手と係長級の職員がワーキンググループをつくって、進めています。とても具体的だなと思いました。
29年度につくった
計画では９つのアクションプランを掲げて、働き方改革というのはみんなで取り組むのだよという意欲をすごく感じました。私たちが行ったときにはもう半数程度の取り組みが完了したということでした。
特に取り組みのうちの１つとしては、先ほど言いましたけれども、時間外勤務を適正に実行するということがポイントとして挙げられていたのが印象的でした。これは組織としてやるのだ、管理監督者としてやるのだ、職員としてやるのだということで、３つの視点からそれを具体化、明確化しているのがすごくすばらしいなと思いました。
実行
計画のうちの取り組みの１つでは、推進月間をつくって、
海老名でも早く帰りましょうみたいなのをやっていると思うのですけれども、具体的に言うと、働き方改革に関する
説明会をやったり、出前講座をやったり、講演会の実施をしたり、すごくさまざまなことをやられているのですね。特に私が一番印象に残ったのが立ち会議と言って、座らない会議です。立ったままやると、長く体力が続かないので、短く終わる、あっ、これいいかなとすごく思ったのですけれども。それと、サテライトオフィスというガラス張りの
整備をしたり、働き方改革推進リーダーと働き方改革推進員の配置というのも本当に具体的に取り組んでいました。
その中でも、ゆう活という夕方の活動と時差勤務が実施されていて、ゆう活というのは、ノー残業デーでとして水曜日と金曜日は７時30分から16時15分までと決めて、退勤後の時間を有効に活用しましょうねという呼びかけをしていました。水曜日と金曜日においては原則16時以降の会議や研修は設定しないよう各課にも協力を呼びかけたということです。そういう具体的なところではアンケート
調査も行って、その効果をちゃんとやっているというのがすごく印象的でした。
以上、
説明しましたけれども、
海老名でも具体的な取り組みというのがすごく必要だなと思いました。延岡市の人口は12万人なので、
海老名と本当に近いので、こういう取り組みというのは市民にとってもすごく大事なことだと思いました。
以上です。山口
委員、あとはお願いします。ありがとうございました。
○
委員長 それでは、３日目、都城市でございます。福地
委員、倉橋
委員が担当でございますけれども、代表しまして、福地
委員から発表をお願いいたします。
◆福地茂
委員 それでは、都城市、マイナンバーカードの制度についてをご
説明いたします。
まず、目的ですが、先ほども
委員長からございましたように、全国の市区別で都城市が交付率第１位ということで、どういった取り組みをやっているのかということを調べるために行ってまいりました。
いろいろな取り組みをやっているのですけれども、３つほど挙げさせていただくと、まず取得の阻害要因の排除ですね。
２つ目がマーケティングを意識した広報展開、３つ目が関係機関と連携した広報と、ほかにもいっぱいあるのですが、この中の２つをきょうは
説明させていただきたいと思います。
事務局から３分ぐらいと言われていますので、とにかく絵を流しますので読んでください。冒頭忘れましたが、質疑等は一切お受けしませんので、そのつもりで見てください。
まず、マイナンバーカード取得の阻害要因排除ですけれども、特に高齢者の方々、非常に不安だという
部分があるようでございます。あと写真がちょっとずれても採用できないとか、こういった阻害要因があるのですが、都城市ではタブレットを使って写真撮影とか、申請方法を補助する。これは今、
海老名市でもやってもらっていますけれども、走りですね。都城方式といって、一等最初に都城市が採用した方法でございます。去年の９月ですか、マイナポータルが運用開始になって、たしか総務省から各自治体にキャンペーンをやってくれというあれが来たと思うのです。その中に入っている総務省が示した例でこういう無料撮影だとか、補助だとか、不安の解消を挙げていますけれども、最初に始めたのが都城市ということでございます。
いろいろなスキームがあるのですけれども、丁寧な相談ですね。特に高齢者の方、恐らく補助しないと、交付する人はいないのではないかというくらい、今のところその利用範囲がなかなか広がっていないところですので、まず丁寧な
説明と相談、あと書類の確認ですね。これもちょっと間違ってしまうと、はねられたりとかしますので、書類の確認、タブレットによる写真撮影ということでございます。スキームの２として、オンラインで申請するのですけれども、最後の確定はもちろん申請者にしてもらうのですが、それまではずっとマン・ツー・マンで補助するということでございます。
次は読んでください。
取り組み内容②の関係機関と連携した広報でございます。まずは、毎年確定申告になると、401会議室でいろいろな相談とかをやりますけれども、税務署に出向いて、これは個人認証があればｅ-Taxを利用できるわけですから、確定申告の場に行ったりとかして、しっかりと広報を図っているということでございます。あと運転免許センターとの連携、免許証を返納してしまいますと、顔写真入りの身分を証明するものがなかなか難しいので、そういったところでマイナンバーカードを推進するという取り組みもしております。
これは効果ですね。不安を解消しましたというのと申請の不備が大幅に減りましたということです。
④マイナンバーカード交付事務の平準化が図られている、ここをちょっと覚えておいていただきたいと思います。
こういう母子健康情報サービス等もやっています。
あと、地域経済応援ポイント制度も取り組んでいるところでございます。
今後の展開なのですけれども、ＳＮＳや広報誌、チラシ等あらゆる手段で、また、あらゆる場面で、あらゆる
施設で広報に取り組んでいきたいと、課題ということでおっしゃっておりました。
まとめ、まず、取得促進の取り組みは方策のひとつ？なのですけれども、目的の１つは業務の山をつくらない。例えばマイナンバーカードが保険証がわりとか、大きく活用されるとなったときにはかなり交付の数がふえると思うのですけれども、交付のときに山をつくってしまうと、次の更新のときにも再びその業務の山がやってくる。それを平準化しないと、山は市民の待ち時間も長くなってしまいますし、行政の負担も非常にふえるということで、今からしっかりと平準化を図っていくのだということが目的の１つです。
最後、こんな人はいないですよ。こんな人いませんけれども、もし、あそこはどうなっているのだろうとか、あそこをもうちょっと詳しく聞きたいとか――そんな人はいないですよ。いないのですけれども、その際は我々に聞くのではなくて、ここに問い合わせてください。
終わります。