「海老名市議会 2018-06-12 平成３０年　６月　第２回定例会−06月12日-02号」の議事録内容

海老名市議会 2018-06-12
平成３０年　６月　第２回定例会−06月12日-02号

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平成３０年　６月　第２回定例会−06月12日-02号平成３０年　６月　第２回定例会　　　　　　　　　平成３０年６月１２日（平成３０年第２回定例会第２日目）平成３０年６月１２日午前９時００分、第２回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　２１名　　　　　　　　　　　　相原志穂　議員　　　　　吉田みな子議員　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　　市川洋一　議員　　　　　　　　　　　　松本正幸　議員　　　　　西田ひろみ議員　　　　　　　　　　　　田中ひろこ議員　　　　　永井浩介　議員　　　　　　　　　　　　久保田英賢議員　　　　　日吉弘子　議員　　　　　　　　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　　中込淳之介議員　　　　　　　　　　　　山口良樹　議員　　　　　佐々木弘　議員　　　　　　　　　　　　氏家康太　議員　　　　　鶴指眞澄　議員　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　　市川敏彦　議員　　　　　　　　　　　　志野誠也　議員　　　　　福地　茂　議員　　　　　　　　　　　　宇田川希　議員２．欠席議員　　　　　　藤澤菊枝　議員３．議事日程　　日程第１　市政に関する一般質問　　　@　氏　家　康　太　議員

　　　質問要旨　　　　１　下校時の児童生徒の安全確保について　　　A　福　地　　茂　議員　　　質問要旨　　　　１　自動車運転免許証自主返納について　　　　２　市道１７５６号線の側溝整備について　　　B　山　口　良　樹　議員　　　質問要旨　　　　１　指定管理者への第三者評価結果について　　　　２　市立図書館の指定管理者更新について　　　C　市　川　洋　一　議員　　　質問要旨　　　　１　道路網整備状況及び道路行政の現状について　　　D　鶴　指　眞　澄　議員　　　質問要旨　　　　１　運動公園周辺とアクセス道路等の環境美化について　　　　２　成年後見制度の利用の促進等について　　　E　永　井　浩　介　議員　　　質問要旨　　　　１　保育行政について　　　　２　スポーツを通じたまちづくりについて　　　　３　道徳教育について　　　F　久　保　田　英　賢　議員　　　質問要旨　　　　　１　学用品等経費負担のあり方について　　　　　２　障がい児・者に対する支援について　　　G　西　田　ひ　ろ　み　議員　　　質問要旨　　　　　１　学習支援について　　　　　２　ゴミの減量化策について　　　H　佐　々　木　　弘　議員　　　質問要旨　　　　　１　海老名駅自由通路のあり方について　　　　　２　今後の住宅施策について　　　　　３　市立図書館のあり方について４．付議事件　　議事日程に同じ５．説明のため出席した者　２４名　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　副市長　　　　　　　　秦　恭一　　副市長　　　　　　　　畑　めぐみ　　　　教育長　　　　　　　　伊藤文康　　理事兼市長室長　　　　萩原圭一　　　　　理事兼保健福祉部長　　橋本祐司　　理事兼まちづくり部長　武石昌明　　　　　財務部長　　　　　　　柳田理恵　　市民協働部長　　　　　深澤　宏　　　　　経済環境部長　　　　　清田芳郎　　消防長　　　　　　　　小林直樹　　　　　教育部長　　　　　　　岡田尚子　　市長室次長　　　　　　藤川浩幸　　　　　財務部次長　　　　　　伊藤　修　　市民協働部次長　　　　江成立夫　　　　　保健福祉部次長（健康・保険担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村　洋　　保健福祉部次長（子育て担当）　　　　　　保健福祉部次長（福祉担当）　　　　　　　　　　　　　小澤考夫　　　　　　　　　　　　　　　　萩原明美　　経済環境部次長　　　　谷澤康徳　　　　　まちづくり部次長（都市担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷明美　　まちづくり部次長（建設担当）　　　　　　消防本部次長（消防本部担当）　　　　　　　　　　　　　栗山昌仁　　　　　　　　　　　　　　　　青木利行　　教育部次長（総務・社会教育担当）　　　　教育部次長（学校教育担当）　　　　　　　　　　　　　金指太一郎　　　　　　　　　　　　　　　小宮洋子６．出席した事務局職員　５名　　事務局長　　　　　　　鴨志田政治　　　　事務局次長　　　　　　安齊准子　　議事調査係長　　　　　武井慶博　　　　　主事　　　　　　　　　長島利恵　　主事　　　　　　　　　二見蔵人７．速記員出席者　１名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　今泉康章８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○議長（倉橋正美　議員）　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成30年第２回海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問を行います。　通告に従い、順次発言を許します。　初めに、氏家康太議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔氏家康太議員　登壇〕 ◆（氏家康太　議員）　太平会の氏家康太です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました「下校時の児童生徒の安全確保」についてお伺いします。　えびなっ子を卑劣な犯罪から守ることは、海老名市における防犯対策において、優先順位と重要度は高いものと理解しています。日ごろからえびなっ子の安全・安心についてさまざまな施策を実施されておりますことに心から感謝申し上げます。連れ去りについて、保護者の不安は尽きないものと思います。就学年齢を迎えた子どもたちは必ず学校に通うので、通学路は犯罪者にとって、犯罪機会に恵まれた格好の場所です。魔の下校時間、魔の７歳という表現があります。総じて、下校時間帯に低学年児童が被害に遭うことが多いからと理解しています。　そこで、通学路で身を守るためには、教育現場での取り組みが非常に重要になると思われます。以前には、ＣＡＰを実施されたり、「いかのおすし」などの児童に対する防犯啓発活動を実施されているかと思いますが、児童生徒に対して現在どのような防犯啓発活動を行っていますでしょうか、お伺いします。　ちなみに、「いかのおすし」とは、危険に遭遇したときの対処法で、知らない人について「いか」ない、知らない人の車に「の」らない、「お」お声を出して周りに知らせる、「す」ぐ逃げる、家族や学校に「し」らせる、を標語化したものだそうです。下校時間における青パト巡回などの活動も行っておられると思いますが、下校時の連れ去り防止対策についてお伺いします。　さて、連れ去りの犯行現場や犯人を特定するために、車載ドライブレコーダーの有効性に注目が集まりました。ドライブレコーダーには、職員乗車中において写された事実に基づき、職員の方の対応を証明し、事故、トラブルから職員の方々を守ることもできるなど、少なからずメリットもあると思います。　そこで、公用車におけるドライブレコーダーの装着状況についてお伺いします。　以上で、この場からの質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔氏家康太議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。本日と13日の市政に関する一般質問で18名の議員から37項目についてご質問いただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　しかしながら、本日の私の運勢は12の星座で最悪になっておりまして、言いたいことが伝わらないということがありました。しっかりと簡単に話したほうがよいということがありましたので、そういったことを頭に入れながら運勢をよくしていきたいと思っています。よろしくお願いします。　それでは、氏家康太議員のご質問にお答えいたします。　「下校時の児童生徒の安全確保」についてでございます。　市長として、子どもたちの安全・安心の確保は最優先に考えております。新潟の女子児童の事件を聞き、私としても大変心を痛めております。あってはならないことであると思います。海老名の子どもたちが安心して通学できるよう、市長として最大限の対応をしていきたいと思います。　私も教育長と一緒に通学路の検証をしました。そのときに、やはり通学路が昔の通学路で、住宅地を入っていく通学路がありました。しかしながら、少子・高齢化ですから、家が大きいところがあったりして、誰もが気がつかないということがあります。しかしながら、それを人通りが多い、車の通行が多い市道に変更をさせていただきました。そうしますと、子どもたちの安全確保ができない通学路があります。それは多少の工事費等は何とかできますが、何千万円とかかかるところもあります。そういった面で、そういったところも含めて、今教育委員会で検討を行っているということでございます。　次に、公用車におけるドライブレコーダーの装着状況についてでございますが、これは以前から、議員からもいろいろ提案があったことを記憶しております。交通事故発生時における事故状況の確認と、職員の安全運転意識及び運転マナー向上を目的として、平成26年度から装着を開始しました。実際に発生した事故状況の確認はもとより、職員の安全運転意識向上に役立っていると考えております。　教育部所管の部分の詳細については教育長から、財務部所管の部分の詳細については財務部次長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部所管部分の詳細について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　「下校時の児童生徒の安全確保」についてでございます。　下校時の児童、登校も含むのですが、それについては、教育行政はもちろんですが、本当に学校、保護者、地域一丸となって、できれば市民総がかりで行っていただきたいとお願いしたい課題でございます。　そういう中で、先ほど市長からありました総合教育会議で、昨年も２回ほど子どもたちの安全について話し合いを持った次第でございます。　ご質問の学校の中での防犯啓発活動については、防犯ブザーが１年生には全て貸与されますので、その使い方、また、学級指導ということで、安全指導の授業の中で防犯の指導は行っております。　あとは日常的に不審者情報等があれば、そのことをちゃんと話をして下校させているということがあります。また、警察の方に来てもらって防犯教室を行っている学校もあります。　全体の下校時の連れ去り防止対策については、青パトで巡回しておりますし、それから防犯カメラは、氏家議員がご提案なさった件だと思いますが、通学路にも防犯カメラがつくようになりました。それから、安全監視員や立哨員の配置などを行っております。　ただ私としては、何より今一番ありがたいのが、下校時に地域の方々が、本当に多くの学校で、子どもたちを迎えに来たり、角々で見守ってくださっている、その活動が私としては一番ありがたい活動だなと思っているところでございます。

　取り組みの詳細については教育部長から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　取り組みの詳細について教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　「下校時の児童生徒の安全確保」についての取り組みの詳細でございます。　まず、学校では、子どもたちへの防犯啓発活動として、日常的に登下校時の安全指導を行っております。１人で帰らないことですとか、家のドアを開けるときには周りを見回しなさいよとか、それから、家に誰もいなくても、ただいまと言って帰ることなどを、具体的な行動を、事あるごとに担任から伝えまして、それからまた、小学校１年生には防犯ブザーの使い方も指導しております。先ほど教育長も申したとおり、警察署員を講師として防犯教室を実施している学校もあります。　次に、下校時の連れ去り防止等、教育委員会による安全確保の取り組みでございますが、通学路の安全パトロールについては、各校の下校時刻に合わせて２台の青パトで巡回をしております。　また、防犯カメラを通学路38カ所に設置いたしまして、それとともに安全監視員を全小学校に１名ずつ配置ということを行っております。　その他、教職員による定期的な下校パトロール、立哨、そしてＰＴＡとの協働による防犯パトロールも行っておりますが、今後も子ども自身の防犯力の向上ですとか、それから防犯体制の充実に取り組んで、子どもたちの安全確保を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　次に財務部所管部分の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長（伊藤修）　公用車におけるドライブレコーダーの装着状況についての詳細でございます。　公用車に装着しておりますドライブレコーダーは、交通事故発生時における状況確認や職員の安全運転意識の向上、また運転マナーの向上に役立つことはもとより、走行中に偶発的に発生する事案等を記録することができるなど、その有効性は極めて高いものと認識しております。　公用車におけるドライブレコーダーの装着状況でございますが、平成26年度に青パト車へ装着したことを皮切りに順次装着を進めまして、現在は全車両に装着しております。今後につきましても、公用車の更新の際にはドライブレコーダーを装着いたしまして、その有効性を発揮してまいります。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　ご答弁をありがとうございました。私は、上の子が女の子で、下が男の子で、上の子が小学校に上がって通学するようになったときには、やはり通学時間帯のこういった連れ去りということは心配としてありました。最近では、新潟で本当に痛ましい事件がありまして、もう本当に全国でこういった事件はなくなってほしいと切に願っております。　では、再質問させていただきます。　ＣＡＰ、子どもの連れ去り、子どもへの暴力防止プログラムについてですが、かなり以前ですが、私も保護者の立場で、このプログラムを体験いたしました。子どもたちが受講しているところも見学させていただきました。そして、実際に大声を出す練習をするなど、実践的なプログラムでしたが、現在もされているのか、最初に伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　ＣＡＰという手法は、現在はやっておりません。日常的な指導といたしましては、１人で帰らないとか、知らない人についていかないとか、それから、困ったときは大声で助けを呼ぶなど、指導を日常的に行っております。それから、不審者情報などが提供されたときには、やはり学校で、またそこは特別に指導をしまして、集団で帰るようにとか、それから、何かあれば、子ども110番のプレートのかかったお宅のほうへ助けを求めるようにとか、そういったことを具体的に指導したり、それから、防犯教室が行われる場合は、ロールプレイとはいかないまでも、知らない人たちに、こんにちはと挨拶されたらどうする、というような投げかけをして、みんなで考えて、こういうふうにする、例えば２メートル離れて大声で、こんにちはと挨拶しようとか、それから、知らない人に、お菓子を上げるから、ついてきてと言われた、どうすると言ったら、要りませんと大きな声で断ろうねと、やりとりの方式で防犯力を高めるような活動もしております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　ＣＡＰはもうやめてしまったということで、確かにＣＡＰの場合は学校だけではなくて、例えば家庭内のＤＶなども対象にしていて、ロールプレイングが必ずあるのですが、非常に現実的なので、中にはそのロールプレイングでちょっと心が傷ついてしまうというような子どももいるなどと、保護者からも声が出て、よいところもあれば、必ず短所もあるのかなと思っていました。今お聞きして、安心したのですが、ＣＡＰはやっていないのですが、防犯教室において、ロールプレイングに近いものであるとか、大声で叫ぶような、これは対象の児童に練習をさせていると、みんなが体験できると考えてよいのでしょうか。あと、何年生ぐらいでやるものなのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　こちらは、マンツーマンでやるというよりは、講師の人たちが話しかけて、それをみんなで考えて、手を挙げながらやるという形だと思います。それから、小学校の前半、１年から３年の間かと記憶しておりますが、ちょっと正しいことは、申しわけありません、把握しておりません。 ○議長（倉橋正美　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　ありがとうございました。低学年、小学校の前半でやるということは大事だと思いますので、これからもぜひ続けていっていただきたいと思います。　次に、先ほどの連れ去り防止策としてのご答弁の中で、青パト巡回についてご説明いただきました。低学年の通学路の把握や、青パト巡回時間、巡回経路等、アルゴリズムのようなものを導き出して、青パトの対犯罪者効果、実効性をさらに高め、犯罪機会撲滅につなげることがとても大切だと考えますが、そのあたりはどのように取り組んでおられるのか教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　青パトは、各校の下校時刻に合わせて、通学路付近で人通りの少ない場所を巡回しております。こちらは各校の下校時刻を教育委員会のほうで把握して、早く下校する学校から巡回しております。こちらはコースとしてはランダムに回っておりまして、パトロールをランダムに回ることによって、犯罪抑止になると思います。それから危険箇所を回ることによって、例えば不審者情報などが発せられた場合は、そこを強化するなどの取り組みも行っております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　ありがとうございます。ランダムで回るということは非常によいことだと思います。平成29年２月の県内の各学校のこういった子どもの安全対策状況についての資料が手元にあるのですが、青パトで巡回しているところは、県内では海老名市、逗子市、伊勢原市、綾瀬市と。ただ、青パトで毎日巡回しているところは海老名市だけのようですが、今は全市内を２台で手分けしてパトロールしているということでよろしいのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　おっしゃるとおりでございます。２台に分けましてランダムに巡回をしております。海老名市だけの取り組みと把握しております。 ○議長（倉橋正美　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　ありがとうございました。市内において、例えば学校の安全監視員は、海老名市、鎌倉市、綾瀬市、県内では３市だけ、また海老名では、辻々の立哨員という方もいらっしゃって、えびなっ子の安全確保のためには、かなりやっていただいていると思います。　今後の課題としては、ぜひ青パトの数をふやしていただければなとは思っておりますが、これはまた後ほど触れたいと思います。　そして、今触れさせていただきました安全監視員は、県内で３市だけということでございます。これに関しては、大阪での附属小学校の事件後、学校での安全対策として、いち早く安全監視員制度を創設していただきました。内野市政のスピード感ある施策の展開でしたが、現在はどのように進化され活動されているのか、教えていただけますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　安全監視員については平成16年度から導入をしておりますが、質を高めるために毎年研修を実施しております。その中で安全意識の向上に努めていただいているということでございます。また、パトロールを毎日行っていますが、終了後は、この状況について必ず報告をしていただいているということでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　本当に毎日学校に詰めていただいて、子どもたちからも大変慕われているようで、本当にありがとうございます。平成16年度からということで、これからもぜひ続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　通学路安全対策委員会では、通学路における交通安全だけでなく、防犯についても議論されているということでありました。先ほどは、通学路の変更などもされているということは市長からもお話を伺いましたが、この委員会の進め方や改善状況などについて現状を教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　まず、スケジュールとしては、毎年各学校から大体６月、今月あたりから要望書が教育委員会のほうに提出されます。その後、８月を目安に通学路安全対策委員会、会議を実施しまして、ここで現地の確認なども行っております。秋に各課で改善方法の検討を実施し、その後、各校へ改善内容の報告といった流れになっております。　こちらは、もちろん通学路ですから、交通安全という側面もあるのですが、防犯として防犯カメラを設置してほしいとか、それから防犯灯をもう少し明るくできないかとか、そのようなご要望もいただいております。そういうことについては構成員である庁内の道路管理課とか、それから警察署なども構成に入っておりますので、情報交換をしながら対策の実施についてその都度検討をしているといったような状況でございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　ありがとうございます。私も、これはかなり昔からされていると思います。私もＰＴＡでこの要望にかかわったことがあります。ＰＴＡのＯＢの方からもいろいろ話を聞きますと、やはり防犯カメラという声が年々多くなっているような状況もあったと聞いておりますが、今、通学路には何カ所設置できていて、要望に対してどのくらい満たされているとわかるのであれば、ちょっと教えてほしいと思うのですけれども。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　現在のところは各校２台ずつという計算になりまして、38となっております。要望も上がっていますが、こちらは地域づくり課とも、それから警察のアドバイスもいただきながら、その優先度とかを今後検討しながら設置をしていくという方向になっております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　予算もかかることですが、順番にどうぞよろしくお願いいたします。　次に、登壇時に触れました、「いかのおすし」についてです。「いかのおすし」は、平成16年に、深刻化する少年犯罪から子どもたちを守ろうとして東京都で打ち出したものだそうです。地域と学校と住民が一体となって取り組むセーフティー教室というのを毎年開催しているそうなのですが、その中で子どもたちに印象づけようと、東京都教育庁と警視庁少年育成課で考えたものがこの標語だそうです。地域と学校と住民が一体となって取り組むセーフティー教室というものはとてもよいと思います。　ただ、本当に今は保護者が忙しいです。ＰＴＡ活動でも、できる人と、全くできない人に分かれているのではないかと思います。そういった忙しい保護者がふえる一方で、地域の中でも同じなのですが、自分のことで手いっぱいで、自治会活動すらできない、お断りしたいという人もあれば、積極的に地域にかかわって、もっともっと地域のために貢献したいという方がいらっしゃいますので、忙しい保護者がふえる一方で、リタイアされて、もっと地域や子どもたちの安全にかかわりたいという地域の方もふえています。そういったことになりますと、学校ごとでの取り組みになるとは思いますが、実践的プログラムを地域の志のある方に体験していただいたり、海老名市の取り組みや、連れ去りについての理解を深めていただいて、学校を中心にですね。　というのも、ＰＴＡだけでもできないし、自治会にお願いするだけでは、やはり、できないし、では、保護者、地域の共通項というのは、やはり学校になりますので、学校を中心に、地域、住民有志一体となって、えびなっ子を守る活動を進める必要があるかと思います。　こういった面でマンパワーがふえれば、もう少し青パトも巡回させていただけるのかなとは思っているのですが、学校を中心に、地域、住民有志一体となって、えびなっ子を守る活動についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　議員おっしゃるとおり、えびなっ子を守るために地域と学校が連携して、子どもたちの安全を支えていくということは非常に重要なことと考えております。例えば杉久保小学校の地区の見守り、立哨についての取り組みですが、月１回程度、民生委員が見守り、パトロールを行ってくださったり、それから、国分寺台４丁目、５丁目のほうでは、自治会の方が、いいよと快く賛同してくださって、週３回ぐらい立哨をしてくださっているというような取り組みもあります。こちらについても、総合的にこれから、どのようにというあり方というのは検討していかなければならないと思いますし、先ほど教育長も申したとおり、地域の方の見守りというのは非常に大切で、大変ありがたいことですので、こちらの日常的な指導のあり方については引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　ありがとうございます。杉久保小学校、私の地元の状況を教えていただいてありがとうございます。確かに朝なども自治会の方がトランシーバーを持って、離れたところでも無線で連絡し合いながら立哨をされていたり、夕方も歩いていただいたりというのは私も認識しております。やはりできない人を無理やり誘っても、かえって問題になるかと思うので、やりたいとか、できるとかいう人を見つけるという方法を、ひとつ学校の中でも考えていただけると大変助かりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、最近の連れ去り事件の報道でのテレビのインタビューで、ヤフーマップというアプリの中で、声かけ等の不審者情報が表示され、事件現場周辺では、その情報が多数表示されていたのだけれどもというような保護者のインタビューがあったので、私もヤフーマップアプリというのはスマホに入れておりましたので、早速見ました。地図の上に幾つかレイヤーといって、情報を重ねられるのですが、私が利用していたのは雨雲の情報と、あと、何かイベントがあったときに、例えばどこかの競技場とか、例えば武道館とか、何かイベントがあって、その周りに人がいるというときは、混雑の情報などという表示もできて、その２つはかけていたのですが、確かにその他というところを見てみると、防犯マップというのがありまして、やはり海老名の近所でも、最近確認したところだと、寒川あたりで、近くで何件も何件も情報が表示されておりました。そして、そこをクリックすると、どういう内容なのか、声かけなのかということがわかりますし、また、ヤフーのほうの、あれは防犯アプリですかね、そういうのでも、海老名とか、この近辺の情報、これは結構早く、声かけがありましたよなどと入ってきますので、そういうヤフーマップなどの不審者情報なども、保護者、地域への情報提供ができないものかと考えました。　不審者があらわれた付近に住む児童生徒や保護者、地域住民に知らせる、いつ、どこで何が起こったか、それを誰に、いつ、どのように知らせるのか、情報収集の仕方を含め、こういうヤフーマップ等を、民間の情報なども活用しながら、一度そういう情報収集の仕方を含め、発信方法も含め、整理する時期ではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　現在、不審者情報などが学校などから提供された場合は、周辺の学校とか、幼稚園、保育園等、小さなお子さんが集まっているような施設に、情報提供はファクスで行っているような状況です。そして、その受け取った情報を、各学校等で学校メールなどで保護者の方にお知らせをしたり、子どもたちに注意喚起をしたりというようなことをしております。そのとき、先ほど青パトのところでもお話ししましたが、警察との情報連携とか、地域づくり課とも連携しまして、周辺パトロールの強化などにも取り組んでいますが、おっしゃるとおり、その情報の収集の仕方、そしてその提供の仕方、共有の仕方については、関係各課ともいろいろと連携をとりまして、協議をしながらもう少しよりよいあり方について研究をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　ぜひよろしくお願いします。当初、安全・安心メールを配信するときも、パソコン用のメールではなくて携帯に発信しようということを海老名市に決めていただいて、それがダイレクトに保護者に伝わっていって、大変よい取り組みだったと思います。他市に先駆けてやっていただきましたが、よい手法だったと思います。　そして、民間の情報が100％正しいかどうかはわからないですし、海老名市の安全・安心メールは海老名市に限ってということなのでしょうけれども、ヤフーの情報は、近隣の情報も入ってくるのですね。例えば藤沢市遠藤などという地名が書いてあると、あっ、そんなに遠くないなというようにも感じたりするので、保護者がその情報を見て、どこまで考えるかは別ですが、例えば寒川で七、八件、確かに起こっているのです。後でちょっとヤフーマップアプリが入っていれば、皆さんごらんいただければと思うのですが、そうすると、それで、すぐ海老名市の脅威ではないでしょうけれども、ですから、保護者も余り不安になってはいけないと思うのですが、民間でもそういうものもあるよということは、行政がかかわるということは難しいと思うのですが、そういうものがあるよという情報提供なり、あるいはＰＴＡを通じてされると、知らない保護者の方にも役立つのではないかなということは思いますので、今後いろいろご検討いただければと思います。　次にドライブレコーダーの件に移ります。現在全ての公用車にドライブレコーダーが装着されているとのご答弁で、とても安心をいたしました。思い返せば、９年前の平成21年９月、第３回定例会の一般質問で、公用車にドライブレコーダーを装着してはどうですかと伺いました。当時は、交通安全の観点からの質問でした。最近の連れ去り事件においては、警察がドライブレコーダーの映像についても捜査を行い、防犯カメラだけでなく、ドライブレコーダーの映像も犯罪解決に役立つことがクローズアップされました。危険なあおり運転や信号無視など、交通事故の事実の証明や、その防止だけでなく、犯罪の発見、目撃情報や抑止につながる効果もあるのではないかと思います。　既に全公用車に取りつけられているということで、大変心強い限りでありますが、公用車というのは、例えばどの程度の範囲なのか、消防団の消防車であるとか、ごみの収集車もその中に含まれているのか、そのあたり、公用車という範囲をお伺いできればと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（伊藤修）　先ほど、全ての公用車にドライブレコーダーの装着が完了しているとご答弁申し上げましたが、議員ご質問の消防団の消防車、また、ごみ収集車などもその中には含まれております。簡単に内訳をご紹介しますと、一般的な公用車が85台、また、美化センターの車両が29台で、消防分団の車両も含む消防の車両が41台、計155台にドライブレコーダーが設置されております。このようなことから、市内を走行する公用車によりまして、通学路も含めた一定の画像が記録されているという状況にございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　ありがとうございます。もうかなり、自分が思っていた以上に装着されていたので、大変安心いたしました。これは公用車購入の際には、もう仕様としてドライブレコーダーが含まれているということでよいのでしょうか。また、ドライブレコーダーは現在700機種が売り出されていると聞いております。玉石混交の状態であると聞いております。画質や録画時間など、機種によってかなり違うようですが、例えば仕様について細かな取り決めがあるのか等についてもお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（伊藤修）　現在、車両更新に際しては、全てドライブレコーダーの設置を前提としております。こちらについては、リースで導入する車両についてもドライブレコーダーの装着を必須とさせていただいております。また、現在のドライブレコーダーの機能でございますが、最近設置したものからご紹介しますと、まず録画時間については、通常のモードで約980時間、約40日間の画像の記録が可能となっております。また、その画像については、現在、装着したものが100万画素というような状況でございます。また、ドライブレコーダーの性能等、また機能については日進月歩でございますので、今申し上げました機能にとらわれるのではなくて、導入する時点での一般的な性能の状況とかも踏まえて、今後も適切な機種を選定しまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　ありがとうございます。40日間録画できるということであれば、もう本当に必要にして十分かと思います。今後もどうぞよろしくお願いいたします。　こうやって公用車のことを聞きますと、やはり自分もつけなければいけないなと思って、私も近々つけようと思っておりますが、今後は私たち市民もドライブレコーダーを積極的に取りつけていくことも考えなければいけないなと。ある意味ドライバー、そして市民としての責務と言うと大げさかもしれませんが、そのようになっていくのかなと考えております。　この通告をした後、６月２日付の毎日新聞の記事がたまたま目にとまったのですが、ここにドライブレコーダーの件が書いてありまして、昨年度、平成29年度に全国の警察が摘発した刑法犯の容疑者特定について、防犯カメラやドライブレコーダーの映像が容疑者の特定につながる事件解決の糸口となった件数は、１万件を優に超えて１万6463件もあったそうです。奈良県の五條市では、市民が自家用車へドライブレコーダーを装着する場合、警察への協力を条件に、上限１万円の助成をしているそうです。大阪府吹田市では、やはり同様の制度を、これは市内の車両を使う事業者を対象に行っているそうです。あらゆる装置、あらゆる機会を活用して、これからもえびなっ子の安全確保に努めていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。これは要望でございます。　最後になりますが、えびなっ子を犯罪の魔の手から守るためには、児童生徒の個人の防犯力を高めることとともに、学校での取り組みや行政、保護者、地域住民一体となった支援がとても大切になってくると思います。また、マンパワーの支援に時間や行動範囲で制約を受けている現状では、防犯カメラや情報機器の最大限の活用が必要かと思います。消防本部があって、消防団があります。県警察があって、市に自警団があってもよいのだと考えております。取り締まりではなく、あくまでも防犯組織です。各消防団に１台ずつ消防車があるように、各中学校区に青パト１台、自治会とは違う枠組みで組織化して防犯活動ができたらいいなと私は希望しております。　少し話はそれましたが、いずれにしましても、えびなっ子を守る、さらなる防犯力向上に取り組まれることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、福地茂議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　登壇〕 ◆（福地茂　議員）　公明党の福地茂でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました内容に従いまして、市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。　甚大な被害をもたらした九州北部豪雨から１年がたとうとしております。24時間の雨量は、福岡県朝倉市朝倉で545.5ミリ、大分県日田市日田では370ミリと言われております。消防庁によりますと、現在までに福岡県で34人、大分県日田市で３人の計37人の死亡が確認されております。また、福岡県朝倉市では４人が行方不明になっているそうです。住宅被害は、福岡県と大分県の合計で、全壊が288棟、半壊が1079棟、一部破損44棟、床上浸水173棟、床下浸水1383棟となっております。７月６日午前８時30分までに、福岡、大分両県を中心とした合計約51万7900人の人に避難指示や避難勧告が発表されました。また、両県の合計29地区の集落が一時孤立状態となっております。また、土砂崩れの影響で福岡、大分両県に計40ある緊急輸送道路のうち、確認されただけで11路線が寸断されて、住民の避難経路の確保や支援物資の搬入ができなくなり、結果的に29の集落が一時孤立したそうです。　この九州北部豪雨は、福岡県北部で次々と積乱雲が発生し、発達しながら東へと移動して線状降水帯が形成され、このため、同じ場所で何時間も猛烈な雨が降り続いたことにより発生いたしました。線状降水帯は、激しい雨を降らせる積乱雲が一列に連なる現象のことで、長さ50キロから200キロ、幅20キロから50キロの広い範囲で何時間も続くのが特徴です。集中豪雨の６割はこの現象が原因で起きていると言われ、メカニズムはよくわかっておらず、予測は難しいようです。観測体制の強化が急務と思われます。　それでは項目の１点目、「運転免許証自主返納」について質問をいたします。　この運転免許証自主返納については、これまで何人かの議員も取り上げておられます。私も平成22年９月定例会、平成28年12月定例会に続き、３回目の質問になります。最初に質問した平成22年当時に比べますと、交通事故件数は減少しているにもかかわらず、事故全体に占める高齢運転者の事故割合は増加傾向にあると言われております。　警察庁は今月７日、免許更新時などの認知機能検査で認知症のおそれがある、いわゆる第１分類と判定された75歳以上の免許保有者に医師の診断を受けるよう義務づけた改正道交法について、施行から１年間の運用状況を発表しました。新聞記事によりますと、暫定値ではありますが、全国で210万人が受検し、そのうち５万7000人が認知症のおそれありと判断されたそうであります。率にしますと約３％になります。このうち１万6000人が自主返納し、更新せず、失効させた人が4500人いたそうです。結果的に免許の取り消しや停止の行政処分を受けた人は1892人で、2016年の597人に対し約３倍にふえました。ほかにも1515人が行政処分に向けた手続中などの状態で、処分がさらにふえそうです。ちなみに、受験した210万人のうち第１分類、つまり認知症のおそれありと判断された高齢者は、愛知県が最も多く2884人、神奈川県は2339人だったそうです。　現在75歳以上の免許保有者は全国に540万人いらっしゃるそうです。警視庁の推計では2022年には663万人に達するとしております。少子・高齢化や若者の車離れで、免許の保有者に対する高齢者免許保有率はますます上がってくると思われます。子どもたちがそれぞれ独立し、高齢のご夫婦だけの世帯も多くあると思います。買い物や移動手段として車は欠かせないものであります。そのような世帯では、現役で、とても忙しい子どもたちに買い物などの送迎を頼めないという思いもあるのではないでしょうか。一方で運転に多少の不安を抱えながらも、免許を手放せないでいる高齢者がいらっしゃることも事実です。　そこで、これは神奈川県、神奈川県警察のテーマであることは重々承知の上で、小さな１点目として、ここ数年の海老名市における免許自主返納の数がわかれば教えてください。

　小さな２点目として、現在この免許自主返納に関する具体的な取り組みはどのようなものがあるか教えてください。　次に、大きな２点目の「市道1756号線の側溝整備」についてお尋ねをいたします。　市道1756号線は、中河内北部に位置し、上河内市営住宅の南側を走る市道であります。この市道1756号線周辺は市街化調整区域でありますが、海老名市汚水処理計画の一環として下水道の敷設工事を行っていただいております。大変に感謝しております。工事は進み、７月に下水道の供用開始の告示がなされ、その後、各家庭への接続が始まります。これまでこの市道1756号線の側溝は、清掃等のために、ふたはなくオープンな状態になっておりました。そのため、各家庭で駐車場の出入り口に鉄板のふたやグレーチングなどを設置しておられます。　そこで、今回の下水道敷設に伴い、この地域の側溝の整備をしていただきたいと思っておりますが、整備に対してどのようなお考えか、お聞かせください。この件は自治会要望としても提出されていると認識いたしております。よろしくお願いいたします。　以上、大きく２点質問いたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　福地茂議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「自動車運転免許証自主返納」についてでございます。　本市を含め、全国的に交通事故件数については減少傾向にあります。しかしながら、65歳以上の高齢者がかかわる交通事故件数の割合は約３割を占めております。近年、高齢者による交通事故は大事故につながっているため、社会問題になっております。つい最近は、茅ヶ崎の交通事故、あるいは、きのうも報道がありました。本市としては、運転免許証の自主返納を含め、警察、関係団体と連携を図り、高齢者を交通事故から守る対策を講じていきたいと思っています。　これに関しては、返納するに当たって２つの問題だと思います。返納することによって移動手段がなくなるということと、それから、高齢者については、運転に対する自信があります。それにプラス、身分証明書の関係もありますから、そういった面では、マイナンバーカードの推奨や、返納に当たっても、全国でいろいろなサービスをやっていますが、海老名はすごく狭い地域で、交通手段がある程度確保されることによって、移動も解決するだろうと思っておりますので、そういった面で、今やっている交通安全の立場から移動手段を考えるのではなくて、高齢者福祉の中で考えていく、そのことが重要だろうと思っています。　２番目の「市道1756号線の側溝整備」ですが、私は数年前からこの地域を歩いておりまして、大変問題があると思っております。あるところへ行きますと、市街化調整区域で田畑が広がっていて、集落がぼんと出てくる。これは調整区域の調整宅地が多くありますから、そういった問題の中で、担当のほうでは下水道アクションプランをつくって、調整区域に下水道を引く、側溝だけ整備したとしても、下水道を引くことによって根本的な解決が図られますので、下水道を引こうという計画をつくったことが１つのきっかけであります。そういった面では順次整備をしていると報告を受けています。　１番目の詳細については市民協働部長から、２番目の詳細については理事兼まちづくり部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　１番目の「自動車運転免許証自主返納」についての詳細でございます。　過去４年間の市内運転免許証自主返納数でございますが、平成26年が114件、平成27年が226件、平成28年が324件、そして平成29年が398件と年々増加傾向にございます。こうした中、神奈川県においては、高齢者運転免許自主返納サポート事業を展開しておりまして、自主返納する方に対して運転経歴証明書を発行し、商品や宿泊施設等の各種割引などさまざまな特典を用意しているところでございます。また、市内を運行するバス会社では、65歳以上の方を対象に割引乗車券の発行などのサービスも行っておりまして、このように、近年では運転免許証の自主返納者や高齢者を対象とした支援が社会的に広がりつつございます。市としては、高齢者を対象とした交通安全講習会や交通安全キャンペーンにおいて、高齢者自身に運転適性模擬検査などを実施し、運転技能の衰えを認識していただき、運転免許証の自主返納を促進するとともに、こうした制度について積極的に周知していく方向でございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の「市道1756号線の側溝整備」について理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　２番目の「市道1756号線の側溝整備」についてでございます。　ご質問にありましたように、この地区については市街化調整区域であることから、公共下水道が未整備地区であり、各家庭の浄化槽の流末が接続されている状況でございます。このような状況から、沿道の方々において頻繁に側溝清掃を行っており、清掃時に支障のある側溝ぶたについては未整備な状態になってございます。当該地区の公共下水道については、海老名市汚水処理整備計画アクションプランに基づき、平成30年２月に工事が完了し、現在、供用開始の手続を７月に行うように進めておるところでございます。今後は、当該地区における各宅地内の排水設備の完了により、道路側溝への状況が改善され、頻繁な清掃は必要なくなると考えております。したがいまして、側溝整備については、当該地区の公共下水道の接続がえが完了いたしましたら実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ご答弁をありがとうございました。２番目という、かつてない早い順番のくじなどを引いてしまったものですから、なかなかいきなり質問というのは、ちょっとまとまっていない部分があるかもしれませんが、ひとつご容赦いただきたいと思います。　まず１点目の「自動車運転免許証の自主返納」でございます。これは恐らくご本人と、あと家族の方々の両方が納得して返納するということが一番理想だと思います。これは、例えば親の運転がちょっと怖いからといって、子どもが強制的に免許返納とかということはちょっと違うと思うのですね。家族からしっかりと話して、本人に納得してもらって自主返納するということが理想だと思います。　自主返納した人と、運転を継続している人に対してアンケートがとられていまして、自主返納をためらう理由としては、先ほど市長からも答弁ございましたが、車がないと生活が非常に不便である、交通手段がないということで非常に不便だということが圧倒的に多くて、約７割を占めております。そのほとんどが買い物と答えていらっしゃるのですね。やはり近くに店がないと、どうしても車が必要になってくるということなのでしょう。　自主返納した人の中には、家族に勧められたから自主返納したという方が33％、約３割いらっしゃるのですね。これも本当に先ほど申し上げた、家族とご本人がしっかり納得して返納したということだと思います。　中には、恐らく家族からアドバイスとか忠告があったとしても、なかなかその聞く耳を持たない高齢者の方もいらっしゃると思うのですね。そういった場合、家族は、ご本人に言ってもなかなか納得してもらえないという場合に、例えば相談体制、どういったところに家族が相談すればよいか、これはもちろん神奈川県、神奈川県警の話ではございますが、把握されているところを、相談体制をお聞きしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　自主返納の家族への相談体制ということで、おっしゃるとおり、返すには合意が必要と認識しております。うちのほうも、高齢者の運転免許証自主返納に当たっては、本人というよりも、同居している家族等からのご相談が多いと聞いております。本人が運転技能の衰え等を受け入れられないことから、家族等は対応に大変苦慮しているようでございます。また、そうした家族等からの相談に当たっては、二俣川にございます運転免許センターの相談窓口または海老名警察署の交通課において相談に応じておるのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。なかなか子どもの言うことを聞いてくれないというケースが結構あるみたいですが、そういったところも、そういう窓口があるということもしっかりとＰＲしていかなければいけないのかなとは思っております。　神奈川県の高齢者運転免許自主返納サポート事業では、先ほどの答弁にもありましたように、さまざまなサービスが用意されております。そのサービスのほとんどは、いわゆる民間事業者というのでしょうか、その例えば商品の割引制度であったり、あと、運転経歴証明書を提示すれば、その商品を無料で配達してくれるとか、いろいろなサービスをしております。タクシーの乗車割引などをしているところもあるようでございます。　その自主返納の動機づけ、インセンティブとして、移動手段の確保ということは、先ほど市長からも答弁がございましたが、大変重要なアイテムであると思いますが、民間のバックアップも、これは非常に大きな動機づけになるのではないかと思っております。　もちろん民間事業者は慈善事業をしているわけではありませんので、限度はあると思いますが、それでも、このようないわゆる民間事業者の協力、協賛と言うのでしょうか、取り組みをどんどん充実していけば、自主返納の動機づけにもなっていくのではないかと考えております。　そこで、これももちろん県、県の警察の範疇ではございますが、自主返納に協賛、協力する企業をふやす取り組みについて、海老名市としてはどのような取り組みができそうなのかをお聞きしたいと思います、難しいとは思いますけれども。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　議員おっしゃるとおり、本事業については神奈川県警が役割を担っております。その警察では、各企業での交通安全講話等の機会を通じて、この自主返納サポート事業への登録依頼とか周知等を図っているところでございます。これに対して市としては、海老名警察署に協力しながら、この運転免許自主返納サポート事業の普及にどのような形で協力できるかということに、一緒になって努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　パソコンで、スマホでもよいのですが、運転免許自主返納という項目でウエブ検索しますと、かなりの項目がヒットします。中でも、もちろんやはり各都道府県の警察のものが多いのですが、それでも市町村、行政の独自に取り組んでいるものも結構多くあるのです。そのほとんどが、先ほども申し上げたように、商品の割引とかタクシーの乗車割引等々でございます。中には行政独自でバスの回数券を交付したりとかしているところもあるようでございます。　そこで、海老名市、行政独自の取り組みとして、どのようなことができそうなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　市独自の取り組みの考え方でございますが、高齢者の交通事故を防ぐために運転免許証の自主返納を促す取り組みは大変有効な１つの手段であるとは認識しております。しかし、この運転免許証の自主返納者に限った取り組みは、約半数おります運転免許証を所持していない高齢者との公平性の観点からも、課題もあるのではないかと考えております。　そこで、市では、この支援を実施している自治体に対し、その効果等について調査をするとともに、先ほど市長からもありましたように、本市の地域性等に配慮して、高齢者に合った交通手段の確保を含めた支援策について調査研究してまいりたいと考えております。　また、高齢者ドライバーへの交通安全対策としても、民間事業者による取り組みが進んでおりまして、自動ブレーキやブレーキ踏み間違え時の加速抑制装置などを搭載したセーフティーサポートカーが大変普及してきております。今後は、市内の高齢者交通事故減少に向けた取り組みを、国や自動車メーカーの動向を見ながら、警察等の関係機関と連携し、継続的で効果的な支援策を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。　交通手段の確保とかとなると、予算的にもかなり経費を要するのだろうと思いますが、例えばお隣の藤沢市では、市のホームページに自主返納の関係を載せて、結局、最終的には県警の高齢者運転免許自主返納サポートのページに飛べるようにリンクを張りつけたりもしておりますので、いろいろな方法があると思うのです。予算を使わなくても取り組める部分があるのではないかと思います。　先ほど市長が、きのうも事故があったと答弁されましたが、福井市で75歳の女性のドライバーが、赤信号に気づくのがおくれて、青で横断歩道を渡っていた登校中の子どもたちの列に突っ込むという非常に痛ましい事故がありました。幸いにも６年生の生徒６人は軽いけがで済んだとなっていますが、茅ヶ崎では、４人をはねて、１人が亡くなったという非常に痛ましい事故もありました。　そういった部分で、もちろん瞬発的な判断もそうですが、加齢による体の衰えはどうしようもないことだと思うのですね。それにいち早くご本人が気づかれればよいのですが、車の運転に自信を持っておられたりとかすると、自主返納にはなかなかつながらないのだろうと思っています。　民間事業者がその自主返納した方にいろいろなサービスを提供しているということは、恐らくそのサービスは手段であって目的ではないと思うのですね。目的は、もうなかなか運転が厳しい高齢者の方に、納得して免許証を自主返納してもらうということが目的であって、そのサービスを施すということが目的ではないと私は思っています。　いずれにしても、交通事故は、被害者も加害者も、両方とも非常にダメージを受ける事柄ですので、１件でも高齢者による事故がなくなるように、ひとつさまざまな取り組みをお願いしたいと思います。要望です。　２点目の「市道1756号線の側溝整備」ですが、先ほどの部長の答弁で、接続が終わってからという話がございました。ちなみに、大体いつごろということと、あと、現在どんな整備計画を考えておられるのかということをお聞かせください。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼まちづくり部長。 ◎理事兼まちづくり部長（武石昌明）　まず最初に、側溝の整備時期に関してございます。本年７月から公共下水道の供用が始まりますので、各宅地内での排水設備の設置が始まってまいります。この排水設備の設置義務としては３年を義務づけてございますので、その地域の方々がいち早く排水設備を整備され、側溝への接続がなくなった状況を見ながら、工事には着手していきたいと考えてございます。　ですから、同じまちづくり部にあります道路管理課、下水道課、そういったところで、こちらの排水設備の状況を逐一確認しながら、速やかに着手できるように行ってまいりたいと思います。　それから整備内容については、既存の側溝を生かした整備を行いたいと考えてございます。現地の状況を把握して、破損等がある場合には補修を行い、ふたをかけていくということを計画してございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時３分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時20分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、山口良樹議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口良樹議員　登壇〕 ◆（山口良樹　議員）　おはようございます。山口良樹でございます。本題に入ります前に一言お礼を申し上げたいと思います。私、議員になってから、かねがね、もう市営住宅、いわゆる公営住宅の歴史的使命は終わったという立場から、いろいろ議会で議論させていただきました。そして、さきの３月議会においては、これからの超高齢化社会に対応した住宅政策を考えてほしい、もういわゆる市営住宅として、わずか177戸の住宅政策として、巨額の市税を投入することはいかがなものか、もう市営住宅から支援住宅に切りかえる必要があるのではないですかというお尋ねをさせていただきました。　そしたら内野市長のご決断、ご勇断で、今６月議会に海老名市市営住宅政策審議会条例というものを上程していただきました。この審議会で自由闊達な議論をされて、我々海老名市民として10年、20年、30年先、海老名に住み続けられるような住環境を整えていただくような活発な議論をしていただいて、よい政策の実現にこの審議会が機能していただくことを期待しております。本当に市長、そしてまた、この条例をつくっていただきました事務方の皆さんのご労苦に対して心から敬意と感謝の意を表します。　それでは、私の今６月議会の質問をさせていただきます。　2003年、時は小泉内閣であります。小泉内閣で小泉総理がまず力を入れたのは、いわゆる民間でできることは全て民間に任そうではないかと、郵政民営化から始まって、地方自治法の244条の２第３項というところに、今まで地方公共団体が有していたいろいろな施設の管理運営を民間の企業に委ねようではないかという法律が2003年にできました。以来15年たちました。15年たってくると、やはり１つの制度、あるいは法律が、これはこうではなかったのにとか、思惑としては、もっと違う方向、よい方向に行くと思っていたけれども、ちょっと待てよというようなことがわかり出してくるのが、10年、15年たった今だと思います。　では、指定管理者制度のどういうところに弊害があるかというと、やはりどうしても直営時代みたいに、その施設で触れ合う一般市民の方、利用者の方たちと直接の接触がないものですから、実際の市民の声というものが、ワンクッション置かれてしまう、指定管理者が間に挟まってしまうということで、市民のニーズとか要望などが行政に到達するまでには、あるいは市長の耳に到達するまでにはなかなか、若干の時間と温度差が出てしまうと、そのような小さなことから、やはりこの制度を考えたときに、もっと一番困ったなと思っていることは、私は情報公開だと思います。海老名市は、特に内野市長の気持ちは、情報は全て公開するのだというようなことで、かなり進んだ行政だと思いますが、その中で、この指定管理者の制度は、やはりどうしても、ここまでは情報を出せるけれども、これ以上は企業秘密で出せないのだというような壁にぶち当たることもございます。　そんなわけで、今ここで振り返ってみると、指定管理者制度をやってきたけれども、果たしてこれでよいのか、あるいは指定管理になじまない、そういう教育的な施設とか、図書館のようなところも、今、議論されております。もう既に約20％弱の図書館が指定管理者制度に移行しておりますが、そのうち、やはり指定管理はそぐわないのだと言って、また公営に戻されたものも全国で15館あると言われております。　そういう意味で今回、私は、この６月議会の中で、まず、「指定管理者への第三者評価結果」という問題とあわせて、「市立図書館の指定管理者更新」の問題を取り上げさせていただきました。この図書館問題は、私は平成27年のリニューアルオープンのときから、いろいろご指摘をしました。　その私が指摘したことが、きちっと法律的に、あるいは条例的に、あるいは協定書、あるいは仕様書に沿って、きちっと履行されてきたのかどうか、それをまずお尋ねしたいと思います。　そして、先ほど申し上げましたように、「指定管理者への第三者評価結果」については、その調査の方法が果たして的確なのかどうか、その辺もお尋ねしたいと思います。　今回は大きくこの２点、市長並びに行政の皆さんにお尋ねをしたいと思います。詳細については、これから自席でさせていただきますが、きょうは市長に、ぜひ私と教育長の間で、この図書館における指定管理者制度のよいところ、悪いところを含めて、じっくり市長のお立場でご考察いただければありがたいと思います。　また、議会におかれましても、全議員の皆さんがこの問題を真摯に受けとめていただいて、これからあるべき姿がどうあるべきなのかも考えていただく質問にさせていただければありがたいと思います。　それでは、私のこの場からの質問といたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口良樹議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　山口良樹議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「指定管理者への第三者評価結果」についてでございます。　根本的には、公の施設の管理は市民サービスに直結することから、昨年度、初の試みとして、民間の評価機関による指定管理者への第三者評価を実施しました。これは、公の施設で提供されるサービス水準の向上や、制度導入の透明性向上に役立てることを目的としております。　昨年度の評価結果については、評価対象の４施設については、それぞれよい点と、改善すべき点が見受けられましたが、総じて本市の求める業務水準は達成されていると認識しております。　この指定管理については、私の時代で公の施設の指定管理を行いました。これは、議員がおっしゃったとおり、小泉内閣によって、規制緩和によって法律が変わったという形がございまして、公の施設は全て業務委託はできるけれども、運営はできないという法律でありましたが、それが改正されたことによって、できる限り、指定管理ができるところを指定管理していくという形で行っております。あるいは民間の団体もありますし、社会福祉協議会等もございますし、あるいは、そういった社会福祉法人のところもあります。　私どもは、民間ができるという発想ではなくて、サービスが向上することがよりベターだと思っています。なぜかといいますと、私もこの図書館問題は古くから論じてまいりました。図書館が直営だったときはどうだったかといいますと、正規職員を勤務させると、どうしても、職員の勤務条件があります。しかし、図書館の開館と勤務条件は合いません。よって、職員からは１週間のうち、日曜日と月曜日を休ませてくれとかいった形があります。１週間のうち土日のどっちかを休みたいと。そうしますと、一番忙しい土日に半分の職員しかいないというときがあります。そこで臨時が多くなったという実態があります。　そう考えてみますと、図書館は今土日が多いわけですが、今は平日も多くなりました。そういった一面でありますが、そういった形では、民間がやることによってサービスが向上していくという形であります。　そこで問題は、先ほど議員が指摘された、職員が直接サービスをしておりませんから、その意見をどうやって聴取するか、それは大きな課題です。それは窓口業務もそうであります。窓口で委託業者が接しておりますから、職員がじかに接していない。そこにおいて、うちの行政としてはどういう体制で臨むか、アンケートを実施したり、あるいは直接、指定管理のそういった公の施設に逐次様子を見に行く、あるいは指定管理者との日常的な、定期的な会合を持って、そういったそごがないようにするといったことも必要ではないか。そこが今後の大きな課題であろうと私は思っています。　しかしながら、指定管理のある程度の効果は出ていると私は感じております。そういった面では、大きな問題でありますが、その図書館のあり方の問題等で議論があって、私どもも図書館を考える会からも要望をいろいろいただいております。直営に戻せという考えがある。直営に戻ったときに、サービスが今のサービスより向上するのか、その辺については教育長が答弁しますけれども、はっきり言って、教育的な観点の図書館と、市民が憩う場所という形があります。　教育施設というものは侵すことができません。例えば学校給食センターを今は食の創造館にしました。学校給食センターは学校給食しか提供できません。それも、年間365日のうちの170日ぐらい稼働して、あとは稼動しません。だけど、食の創造館とすれば、配食サービスもできますし、あるいは料理の講習もできます。教育施設というものに限定することによって、もう規制されてしまいます。　私は教育施設そのものは社会資本だと思っています。見てください。小学校は開放型にしたとしても、学校はグラウンドとか体育館しか開放できないではないですか。そういった面では地域の市民の方がコミュニティを形成することができれば、はっきり言って、そういった部分では今後、学校を中心としたコミュニティが多くなると私は思っています。そういった観点から、これからは学校のあり方も考える必要があるだろうと思っています。

　そういった部分で、指定管理と学校のあり方、教育財産のあり方というものは、今後、変革してくると思います。それはなぜかと言えば、少子・高齢化は絶対に始まります。そのときに、焦ってこうだ、ああだではなくて、今後施設としてどうあるべきかを真剣に考えながら、ものづくりというか、施設のあり方を検討し、改修していくといった部分が必要だと。そこに、教育財産だから何とかではなくて、その財産というものは公の施設として考えていく、それが必要ではないかと思っています。　１番目の詳細については財務部長から、２番目の「市立図書館の指定管理者更新」については教育長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　１番目の「指定管理者への第三者評価結果」についての詳細でございます。　昨年度第三者評価を実施した、議員ご指摘の図書館を含めた４施設については、各指定管理者において市が要求する業務水準を満たしておりまして、高い達成度が評価結果により示されてございます。　調査方法については、各指定管理者から提出された事業提案書の提案事項及び仕様書の要求事項について、書類のチェックや指定管理者へのヒアリングなどを実施して評価をしているものでございます。　この調査方法については、同様の評価を実施しているほかの自治体等を参考にしておりまして、第三者評価における一般的な手法であると認識しているところでございます。第三者評価の手法については、よい点は継続し、また改善すべき点は今年度から改めていくことが必要であると考えており、そのように進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の「市立図書館の指定管理者更新」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　２番目の「市立図書館の指定管理者更新」についてでございます。　山口議員とはこれまでも図書館の指定管理についてずっと議論させていただきました。特にリニューアル当初は私もちょっとかかわった図書の選書の問題とかＰマークの返上とか、ホームページの他社サイト画像転載の問題がありました。それらについては本当にご指摘いただく中で、指定管理者と協議する中でその改善を図ってきたところでございます。　また、私のこの５年間の歩みの中では、さまざまな問題や意見がある。もちろん図書館そのものに指定管理がふさわしいかどうかは、本当に国の議論もあったし、そういう中でさまざまな意見があることも十分承知しているところでございます。　ただ、海老名市立図書館の指定管理については、基本協定、我々の業務仕様書等は、各項目について、およそそれは守られてきていると私は考えております。　そういう中で、現状でも、指定管理前のことから比べると、やはり1.75倍近い人たちが来ていただいている、それは、ただ来るだけではなくて、貸し出し冊数も、それから図書の利用者も同じであるということを考えると、ある意味では、その１つのサービスで多くの人たちに図書館に親しんでもらえた、図書に親しんでもらえた、そこを文化の発信の基地としたいという目的、成果は達せられたと私自身は認識しているところでございます。　詳細については、金指教育部次長より答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　詳細について金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　基本協定書及び業務仕様書を遵守しているかの詳細でございます。　図書館を円滑に運営するためには、教育委員会と指定管理者との相互信頼に基づくパートナーシップが必要であると考えてございます。業務履行状況の確認としては、毎月実施するモニタリングにより施設の保守管理業務の実施、あるいは利用状況、自主事業実施報告、自主事業提案、利用者からの要望事項など、報告を受けてございます。また、年度終了時の実績報告において、年間で履行すべき内容の確認を行っているところでございます。先ほど教育長からご答弁ありましたが、幾つかの指摘に対する改善がございます。図書の選書については、中央、有馬両館の司書で選書委員会を設け、両館長が責任を持って選定、さらに、選定したリストは教育委員会に報告する、教育長、部長、次長がそれを確認してございます。そういう仕組みの改善を図ってございます。また、Ｐマークの返上に対しては、ＣＣＣは同類のＩＳＭＳの認証取得により情報セキュリティーを強化し、改善が図られてございます。また、ホームページの他社サイトの画像転載については、著作権者への速やかな謝罪と、利用者への謝罪文のホームページ掲載、業務にかかわる社員の著作権研修など改善が図られていると認識してございます。　また、本市の図書館ホームページとＣＣＣが運営する他の図書館ホームページで、画面レイアウト等同じであるとのご指摘をいただきました。こちらについては、ホームページの主要部分である検索エンジンについては、著作権についてＣＣＣが独自に作成したものであるということでございます。本市あるいは多賀城市、そして高梁市は、このＣＣＣが持つノウハウを活用したもので、協定書に記載がある譲渡あるいは貸与に当たるものではございません。　以上のことから、指定管理者は改善を図りながら成果を上げ、進化していると考えてございます。協定書及び業務仕様書を遵守していると認識してございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　今の次長の答弁については後ほど精査させていただきますが、まず、今回取り上げさせていただいている「指定管理者への第三者評価結果」それと「市立図書館の指定管理者更新」に対する質問と、これは指定管理者である立場でもありますので、ちょっとあわせたような形で質問させていただきたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。　指定管理者制度が始まって15年という意味の中で、やはりここで第三者の目、これは市民目線でしっかり、第三者が公平公正な立場でジャッジメントをするということは、これは極めて意義のあることであるという判断から、海老名市の場合は第三者機関に委託してやったと。これは私、全県下を調べましたら、やっているところは横浜と海老名しかないと。そして、藤沢市も実は平成26年までやっていたけれども、もう現在は庁内のモニタリング等に委ねているというような、そんな現状なのですね。　そして、この第三者評価の機関を使ったとしても、どういう結果が出るか、どういう評価結果を期待したいかということによっては、やはり評価の方法によっては、その調査方法によっては非常に問題が生じてしまうと。例えば、きょうも朝のテレビでやっていましたが、日大の第三者機関を立ち上げましたよと。しかし、それは日大側から雇われた第三者委員会だから給料も日大から出ている。そうしたら、結局は第三者ではなくて身内ではないかと、こういう議論も実は今まさにされているのですね。　そして、今回調べましたら、要するに図書館の指定管理は５年間、調査が入ったのが昨年の11月でありますから、平成28年４月１日から平成29年11月までの期間を調査したということなのです。　しかし、私の立場から言うと、もう指定管理が始まったのはその前ですから、平成26年から入っていますから、きちっとその４年間を調査の対象とすべきだと私はそう考えております。　そこで、実はこの第三者評価機関から、平成29年度の指定管理者第三者評価結果概要というものが議会にも配られました。えびな市民活動センターから運動公園までの４施設の中に中央図書館、有馬図書館が含まれているわけですね。これを見ると、法令遵守等に関する事項は4.3なのですよ。まさに５段階評価の中の4.3と言ったら、はっきり言って、これは総評にもありますように、高いレベルで市の要求する業務水準を満たしている、みずからの提案事項についても高い達成度を示しているという、高評価なのです。　私はこの評価を見てびっくりしました。ちょっと待てよと。あれだけ、今、次長がおっしゃったような著作権法の件も、これは明らかに、部長がどう答弁しようが、次長がどう答弁しようが、違法なことを犯したことは間違いないのです。その後のフォローとして、それを削除し、訂正をして、おわびをして、相手から理解をいただいたということでありますが、現実に著作権に対して違法行為を行ったことは厳然たる事実なのです。調査機関の方はそういうことをわかっているのですかという話をいたしました。そうしたら知らなかった。では、私のホームページをひもといてください、そういったことが時系列で全部記されておりますから、一度見てくださいと言いました。　そして、調査期間が平成28年４月１日から平成29年11月ということでありましたから、では、平成29年度には違法なことはなかったのかということをその調査をされた方に申し上げました。いや、実は平成29年９月議会で、私はきちっと、今ある指定管理者によって、こういう協定書違反がありますよとか、仕様書に対して違反がありますよということを申し上げました。知らなかった。知らないでは済まされないけれども、現実にその程度の調査結果しかこれは導き出せないのです。　なぜならば、この調査期間は１年間ピックアップをして、それを調べるために要した時間なのですが、朝の10時から夕方の５時までです。１時間昼食をとったとしても、わずか５時間、６時間の間で80も90もある小項目のチェックをどうやってできるかということなのです。そこのところを、まず調査する側も、される側も、市民も、理解をした上ででないと、この結果はうのみにできないのです。私はそこのところをぜひご理解をいただきたいと思います。　教育長、まずこれから、具体的な図書館の指定管理についてお尋ねさせていただきますが、教育長は、この市立図書館というものは一体誰のための施設だとお考えか、冒頭、確認のため、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　紛れもなく市民のための施設だと思っております。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　そうしますと、市民のためということでありますから、市外の利用者も、いらっしゃいますけれども、やはりいずれを優先しても、市民の皆さんの期待に応えて、要望に応えて、市民の皆さんのあるべき姿を、やはり、見た上で図書館運営をしていただかないと困るわけなのですが、実はこの指定管理者制度を継続するか否か、そしてまた、この第三者評価の結果を踏まえて、１月と３月に教育委員会の会議、そしてまた社会教育委員会議を開催されました。そこでの配付資料とか内容を私が精査させていただいた中に、市民満足度についての記載がありました。これは資料には全体の平均である78.2％という数字が記されておりました。要するに、中央図書館の全体の評価は78.2％満足されていると、約８割が満足されていると言っておりますが、調査の半面ですね、では、市民の満足度はどうかと言ったら、もう70％を切り込んで69.3％なのです。69.3％ということは７割を切っているということなのです。７割を切るということは、はっきり言って、これは及第点をとれるのかなと。その辺のご判断は、教育長、どのようにされましたか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　先ほどの資料ですと、全体として78.2％、市内の方ですと302名が対象で、69.3％、約70％です。私としては、70％の方が市民サービスは向上して、満足しているということは大きいかなと思っていますけれども、以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　70％を切り込んでも満足度は大きいという教育長の判断、その判断が的確なのかどうか、これは私と主観の相違かもしれませんが、少なくとも、やはり11億円も投資をしてつくった、そして直営時代の倍以上の予算をかけてつくっているものでありますから、これは、満足度が７割を切って、それでもまだよいのだというような判断は、私はいかがなものかと思います。　ちなみに、教育長は中央図書館のリニューアルオープン後の神奈川新聞のインタビューに答えて、評価は70点とされました。70点ということは、残りの30点は欠点があるということなのです。今回は85点にしました。その85点を出した根拠というのは何でしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　私は、当初のときは、70点というのは、先ほどの69.3％と同じですけれども、70点は及第点だろうというのが私の考え方です。ただし、その当時もさまざまなご意見をいただいて、改善を図ってまいりました。昨年にそれを私のほうは――山口議員は第三者評価にさまざまな、先ほど、異論があるようですけれども、私自身はそれも受けて、ああ、80％を超えるぐらいな改善が図られてきているなと判断したところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　今回の第三者評価によっていろいろなことがわかりました。私はこのＡ４判１枚の概要書を議会に出されてから、このデータを見て、これはちょっと納得ができないなということで、この概要ではなくて、全部の資料をいただきました。その中を精査していくと、これは図書館司書の有資格者率というものが出ておりました。この率が48.8％、いわゆる50％を割り込んでいるのです。これは第三者評価の機関の方が調査をした日に確認したところ、50％を切っているのです。この辺のところを教育長はどのようにご判断いたしますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　お答えします。　図書司書の配置については50％という基準がございまして、これまで50％以上を確保なされていたと。そして、評価機関の調査時期に司書数名が退職したということで、50％の基準を名簿上欠けてしまったと。このことについては事前に指定管理者側からもご連絡をいただいていまして、急なこともあり、即時対応は難しいということでございました。しかし、現在は、３月31日現在の数字でございますが、53.3％ということで基準をクリアしてございます。いずれにしましても、その基準というものはあるわけですから、今後もその基準についてはクリアするように指導していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　やはり、協定書にうたい、仕様書に明確に50％以上を確保してくださいよということをうたっているのです。ですから、私の見解では、これはもう紛れもなく協定書第９条違反です。それで、今、次長のご答弁は、では、交通違反をした、スピード違反をした、そのときにネズミ取りでひっかかった、スピード違反をしてしまった。警察官に、いや、私はきのうまではちゃんと法定速度で走りましたよ、これからも法定速度で走りますから、きょうのこの違反は、なしねと言えますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　違反はなしと、それはちょっと例が違うと私は思っております。この件については、協定書のことはわかっていて、事前に、先ほど言われたように、今こういう状況だということを我々は、要するに一緒に指定管理者と話し合う中で、そのことは了解していた、我々のほうはそれを知っていた。でも、それはすぐにでも改善しなければいけないことです。それがたまたまその調査の期間に当たったということです。何らかの不測のことはこれからもあるかと思います。そういう中でも、それを改善していくということはもう大前提でございますので、それは履行してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　改善するのは当たり前だと思います、違反をしているわけですから。しかし、教育長がそこまで、いわゆるＴＳＵＴＡＹＡ図書館、ＴＳＵＴＡＹＡのＣＣＣに対して理解を示さなければいけない、何かがあるのですかね。私はそれがわからないのですよ。だって、少なくとも協定書というものは、もうこれは犯してはいけないのです。ですから、例えば調査の日が入って、その確認したときに、協定書で、仕様書でうたっている５割を切り込んでいるということは紛れもなく違反だと、だからといって、それをよしとするということはあり得ないのです。本来だったら、たとえ欠員が２名、３名、司書有資格者が欠員しても、退職をしても、十分に50％を確保できるような体制を組んでいなければいけないのです。現に大和市立図書館をごらんください。常に６割以上の図書司書の有資格率を持っています。そしてまた、有馬図書館だってそうではないですか。ＴＲＣ管理では常に６割以上の有資格率を持っていますよ。だから、何かの事情でその資格がなくなってしまうなどということはあってはならないことなのです。　そこのところをうやむやにしたり、曖昧にしたりしてしまったら、はっきり言ってＣＣＣは何の緊張感もないということではないですか。私はそのことを強く申し上げたいと思います。　それから、前にも私は、中央図書館長が、これは兼業をしていてよいのですかというお尋ねをしましたよね。そうしたら、あのときに、ちょっともう出すのは面倒なので、記憶で言いますが、いや、図書館長はきちっと業務を遂行してくれているからよいのだと、そのような答弁が、たしか教育部長からあったような記憶があります。しかし、その後ずっと精査していくと、やはりあちこち、あちこち営業活動をしているのですよ。それで今回の第三者評価でも、明確にこれが調査が入った。その調査が、中央図書館は常勤ではないと表現されているのですよ。常勤ではないということは非常勤だということですよ。海老名の中央館長は非常勤でよろしいのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　第三者評価では、確かに常勤ではないためという記載がございました。ただ、ちょっとこちらについては正確ではないと私どもでは考えていまして、中央図書館の館長、有馬図書館の館長ともに常勤でございます。ご存じのとおり中央図書館は365日開館していて、朝の９時から夜の９時まで開館しています。当然その時間帯を全て一館長が管理することは不可能でございます。ですので、館長も交代制のローテーションを組んでいます。そのため、副館長あるいは館長補佐ということで何人かの責任者を配置することで、それらを補っているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　図書館長というのは、前にも申し上げましたが、図書館法13条で、その地位はきちっと明確にうたわれているのですよ。何回も言っているではないですか。図書館長というのは事務を掌理しと、職員たちの動きも全て掌理しながら、掌理というのは、監督しながらやっていきなさいよというようなことを図書館法でうたっているわけです。それに合致しているかどうかとということを検証したときに、例えば中央図書館の職務で、それが、前にも申し上げましたが、地球の裏側へ行こうが、それが海老名市の図書館のためだったらどこへ行って、何日間も出てあけても私は構わないと思います。しかし、今現在、彼がやっている仕事というのは、和歌山でのＴＳＵＴＡＹＡ図書館の設立の準備に奔走しているわけですよ。これは５月23日、先月の23日の記事でありますが、和歌山市駅周辺まちづくりシンポジウムというものが開催されたのです。そのパネリストに中央館長、高橋さんが出席されているわけね。ですから、こういうことを見ても、少なくとも海老名市立中央図書館長が館長の職務以外に、全国にＴＳＵＴＡＹＡ図書館の仕事のためにあけるということは、少なくとも16億1000万円の指定管理料の中に高額な館長の給料だって含まれているわけでしょう。それなのに、それを許すということは、私は市民感情としてあってはならないと思いますが、教育長のご見解を承りたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　図書館長として、館長となれば、やはり図書館に常時いてほしいという市民感情はとてもよくわかります。ただ、現状の中で現の図書館長のほうは中央図書館館長ということで、それをさまざまなところに広げていく、または指定管理もそうなので、和歌山のことは私は詳しくは知りませんが、そういう中で、そういう名前で、例えばある一企業の職員として行っているのではなくて、中央図書館の館長として、そこでパネリストをすることについては、僕は問題はないと思っています。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　ちょっと待ってください。これは、教育長はご存じないのだと思うのですが、彼は中央図書館長として行っているのではないのですよ。ＣＣＣのカンパニー長という立場で行ってパネラーを演じているのですよ。そこのところを誤解のないように。そして、教育長というのは、私はつくづく思うのですが、やはり教育者なのです。だから、小学校、中学校の学校の先生、校長先生を経ているから、私は、頭のほとんど90％ぐらいが学校のほうに向いてしまっているということもわかるのです。ですから、私は、今の海老名市の子どもたちがここまで純粋に育っているということは、やはり教育長たちが実際に教育面で頑張ってきた、その実態が今の子どもたちだと思って高く評価しているのです。　しかし、これを事図書館に目を向けていただくと、とんでもないことが起こっているということをぜひご理解いただきたいと思います。　それからもう１点ご指摘させていただきますが、これは指定管理に移行するときに、その前に勤めていた海老名市立図書館の元職員さんは、引き続き指定管理になった図書館にお勤めをいただきたいという要望を上げていますよね。その事実はありますか、確認いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　元職員の継続雇用ということでございます。指定管理者の導入に当たりましては、当時の従事者を救済するということ、それから図書館に精通した従事者を確保したいということで定めてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　確かに９名継続雇用されております。しかし、それは全部有馬図書館です。中央図書館に１人も入っていないということが、今回の第三者評価で明らかになりました。なぜ、では、中央図書館にはもとの職員が１人もいないのかと。不思議ではありませんか。私はそう思ったとき、あっ、元の職員さん、要するに市の身内の方が入られると、いろいろ不都合なことがあるのかなと、そう邪推してしまいました。そう邪推されてもいたし方ないと私は思います。どう思いますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　ご承知のとおり指定管理の前に業務委託をしておりましたけれども、その際はＴＲＣがその従事者を雇用していました。そしてリニューアル後は主に有馬図書館をＴＲＣが、主にＣＣＣが中央図書館を管理してございますということで、当時ＴＲＣにご勤務いただいた方が有馬図書館にご勤務いただいているという状況でございます。さらには、指定管理者制度は、今回、共同事業体ということですので、それをどこに配置するかということの明記がございません。ですので、指定管理者として、それらの従来ご勤務いただいた方々を再雇用ということで雇用していただいているというような認識でございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　何のために再雇用するかと言ったら、やはり市民が使う施設です。そういう方たちが、顔なじみの元職員の顔があったら、やはり親しくお尋ねもしやすいというような意味合いも込めていると思います。ただ、９人が９人とも有馬に持っていかなくたって、５人、４人を分ければよいではないですか、なぜ分けられないのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　金指教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　どちらに分けるという話までは指定管理者には伺っていませんが、先ほども言いましたように、もともとＴＲＣで、業務委託のときにご勤務いただいた方々が皆さん、有馬図書館のほうに配属をされたという認識だろうと思います。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　これは最後にご指摘したいと思いますが、先ほど申し上げた教育委員会並びに社会教育委員会議の１月、３月に継続あるいは第三者評価、これの資料が配られましたが、その資料を見ますと、よいことばかりしか書いていないのですよ。悪いことなどは何も書いていない。まして今るる申し上げたようなことは一切含まれておりません。ですから、よいことだけだから、まして4.3という評価も高くもらっていますから、当然ながら、それを受けた社会教育委員の皆さんは、ああ、それだけ評価が第三者からも高いのだったらよろしゅうございましょうと、それを受けて教育委員会も、ああ、よろしゅうございましょうと、こういうことになっているのですよ。どうして、よいことも悪いことも公表しないのですか、公表しないというか、それを資料として提供しないのですか、何か意図があるのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　資料のことだと、例えば教育委員会は、私は一緒に会議をしていますが、それらの方々は過去の山口議員がご指摘いただいたこと等のことは全て承知しております。それから、例えば80％とか20％、70％と30％と、私は70％の市民が喜んでいらっしゃるということが大きいのではないかと思っています。　さまざまな意見があるのはあるのですよ。それはそうなのです。それは、こちらの意見、こちらの意見、図書館や本そのものについてもいろいろな気持ちがあるし、いろいろな思いがあると思うのです。そういう人たちの、では、私は何を判断するのかといったら、総数の総体を判断するのが私の立場なのですよ。　これが、市議会でも否決されるようなもの、市民の方から苦情が殺到して、誰も寄りつかない、リニューアルしたら２分の１しか来られない、そういう施設だったら、もう終わっていますよ。　でも、山口議員のような意見があること、多くの市民の方の意見があることは十分に承知しております。でも、私はそれに左右され、それだけでやって、では、これで私が、これは問題だから指定管理をやめますと、では、今喜んでおられる方とか、今楽しみにして来られる方、リニューアルオープンして、そこに来ていただいている方々は、どういう感情ですか。そういうものではないでしょう。私どもは全体として見ているのです。　そして、社会教育委員の方はそれぞれ、教育委員もそうですが、特殊な例えば議論とか、特殊な意見を持っている人たちではない方が私はよいと思うのです。本当に普通の市民として同じような考え方を持っている人たち、各団体の人たちが集まってきて、その人たちの意見を私は聞くのです。いろいろな強い意見の方々、反対の意見の方々は、絶対に我々は耳を傾けなければいけません、それを真摯に受けとめなければいけません。ただし、そうは言わないけれども、ここで、今の市立図書館で満足している方々の意見は、私はちゃんと受けとめて、総体の中で判断すると、私は今後も指定管理を続けて、さらなる進化を遂げさせることが市民のためだと思って、そういう意味で市民のための図書館だと私は感じています。　以上です ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　教育長は本当にお人がよいなと私はつくづく思いますよ。やはり70％の市民の方が満足していればよいのだというようなお考えもあろうかと思いますが、私は、今るる申し上げましたように、いろいろな欠点がありますよ、違法性もありますよというようなことを指摘して、そういうものを全てクリアにして、100％を目指してくださいよと、そういうことを申し上げているのです。甘んずることなく、ぜひ声なき声を耳にしていただいて、しっかり両目をあけて、現実を見ていただいて、海老名市立図書館の今の置かれている立場とか、今後の海老名の市立図書館のあり方とかというものを、やはりつぶさに見ていただきたいと思います。　少なくともこのままでは、やはりいろいろな欠点というものが露見しているのではないか、場合によったらＴＳＵＴＡＹＡというのは指定管理者としての資格すらないのだと、私はそう思っております。　これで私の一般質問を終わりますが、まだ私自身、申し足りないことはいっぱいあります。ぜひ、教育長、耳を澄ませていただいて、声なき声を聞いてください。よろしくお願いいたします。終わります。（拍手） ○議長（倉橋正美　議員）　以上で山口良樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。

　傍聴人に方に申し上げます。拍手等は一切なさらないでください。次にされた場合は、退場を命じます。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、市川洋一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　登壇〕 ◆（市川洋一　議員）　創志会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。　平成30年も６月を迎え、既にことしも半年が過ぎようとしております。そして、梅雨入りが気象庁より発表され、雨と暑い夏を迎え、毎日が憂鬱な季節が始まろうとしております。　さて、今回は「道路網整備状況及び道路行政の現状」について４項目に絞り、質問させていただきたいと思います。道路の問題は、車社会の現代において、また個人にとって大変身近な問題であります。それは生活をする上で直接的に影響をしているからでございます。　この道路網の整備としまして、まず第１に、駅周辺の西口開発においてでき上がった商業施設へのアクセス困難が当初から浮上し、現在もそのままの状態で続いております。それは、土曜、日曜及び休日のときには車の渋滞が発生しておりますし、朝夕の通勤時間帯の混雑は深刻になりつつあります。この大きな要因となっていますものが、南北道路がＪＲ相模線との平面交差で、踏切一旦停止や、相互交通での交差点の左右への分かれによる信号待ち時間の累積でございます。　この対策として取り組まれております内容は、下今泉門沢橋線、通称下門線の県道としてのＪＲ相模線の陸橋化です。もう１つの対策は上郷河原口線の整備で、ＪＲ相模線の下をくぐり抜けるアンダーパスでＪＲを渡るもので、中央図書館西側に抜け、県道40号にぶつかる市道です。このように、西口の道路整備計画は進んでいますが、まだまだ長い時間を要する状況でございます。　一方で、めぐみ町へのアクセス道路についても、めぐみ町は小田急線とＪＲ相模線に囲まれ、出入り口が、北側は１カ所、南側は２カ所、市道1753号線、市道2074号線です。北は、並木橋方向から市道62号線で市道1753号線へ入るもの、南側は、中央図書館の西側市道2074号線及び文化会館前の市道1753号線の道路に囲まれているものでございます。その上、上郷河原口線のアンダーパス道路が図書館西側へ延伸し、図書館交通をふさぐようですので、この点から、県道40号へのアクセスは混雑がさらに予想されます。そして、めぐみ町の開発に当たり、めぐみ町内の住民には、車の活用面の協力を求めることとなっております。さらに、小田急は、このめぐみ町内の一部にロマンスカーのミュージアムをつくると発表いたしました。この内容は、めぐみ町の商業施設、住居施設、ロマンスカーミュージアム、駅への送迎等のアクセスをより一層複雑化させます。ミュージアムともなれば、家族で、車で行って、ゆっくりと見学したいとなります。　このように西口、めぐみ町の道路網の現在の整備状況について、第１の質問といたします。　第２に、議会ごとに上程されています市道の廃止、認定議案に関して質問をいたします。　この市道の廃止は、道路法第10条第３項によるものですし、認定は、道路法第８条第２項の規定によるものです。市町村議会の承認を得るものとするもので、その対象は、道路の建設、改良が完了した段階で提出されております。　今回、この市道の認定行為の内容について、承認される前後の行政作業について説明を求めるものです。整備された市道には路線番号がとられ、行政はこの承認をもって供用開始され、道路管理運営されると思います。この点から、整備された道路及びその道路敷は当然価値が変わります。その結果、近傍は固定資産評価が見直されると思いますし、国税庁は路線価評価、倍率基準反映とされていると思います。これらの内容説明を求めます。　３点目の質問は、横須賀水道路の整備状況についてです。　この水道路は、大正７年ごろから船舶への水供給のため、愛川町半原水源から海老名市を通って約100年にわたって通水してきました水道路です。それが平成17年ごろ、通水廃止され、横須賀市から払い下げを受け、市道として活用する計画ですが、その内容について説明をしていただきたいと思います。　大谷地区では、この道路は、ある面では生活道路として活用されております。ただ、市として計画が明示された統一的な内容が不明であり、水道路全体を見ますと、ある部分は遊歩道、歩道、ある部分は車道、次に行きどまり、ある部分は特定者の管理に委ねられるような部分もあります。このようにさまざまな部分ででき上がった道路形態になっております。　このような、計画がないような、あるような、ある人は、この水道路を見て、これは海老名の象徴だと言っている人がいます。全体の計画がどのように詰められ、本来の目的はどのようにするのか、今までと、これからの整備計画を伺います。　４点目に、既に大谷地域から出されております道路に対する要望について、改善状況を伺います。　例えば、平成25年９月に提出されました市道911号線の拡幅整備に関する要望であったり、平成27年３月に提出された市道１号線歩道整備に関する要望であったり、水道路改善に当たり、地元説明会時の市道１号線交差点の回避対応策の道路課案や、市道11号線、市道１号線交差点改良工事の地元説明時の要望でありました排水側溝の改善であったりと、地元の要望に基づいた現状の改善状況について説明をお願いいたします。　以上、「道路網整備状況及び道路行政の現状」についての観点から、西口、めぐみ町周辺道路網の現状について、２点目、市道の路線廃止、認定における行政作業について、３点目、横須賀水道路の整備状況と今後の計画について、４点目、要望されている地域道路の改善状況について、この場からの質問とさせていただきます。市長初め関連行政部門の明快なご答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　市川洋一議員のご質問にお答えいたします。　「道路網整備状況及び道路行政の現状」についてでございます。　道路は、日常生活や社会経済の活動を支える社会資本であり、さまざまな機能や役割を持っております。本市の幹線道路網の整備は、海老名市道路交通マスタープランに基づき、順次進めております。平成27年の海老名駅西口地区のまちびらきに伴い、海老名駅周辺道路網の必要性が高まっていることから、（仮称）上郷河原口線、並木橋改良等の事業に着手し、早期完成に向け取り組んでおります。　そういった面では、観音下通りの相鉄の踏切の周辺についても、歩行者の安全という形の中で買収を行いました。しかしながら、今度は、それが接続されるのは県道でありますので、県との役割、いわゆるうちが市として一生懸命やったとしても、県道が拡幅されないとできないと。特に顕著にあらわれているのは、市役所からずうっと駅東口に向かって４車線になっておりますが、県道は２車線であります。あれは県道横浜厚木ですか、あれを順次４車線にするということになりましたが、用地買収等で難航して、頓挫しています。そういった面で県は県の役割、市は市の役割をしっかり果たすといった連絡調整も必要でありますし、特に南北、東西については、私どもは、北に向かえば座間、南に向かえば寒川、東に向かえば綾瀬、大和でありますけれども、市のお互いの協力も連携もしないと、市が一生懸命つくったとしても、隣の市でふん詰まってしまうという状況がありますので、そういったことも広域行政の中で訴えておりますし、あるいは、今回も県央の首長懇談会がありまして、知事もいらっしゃいますので、そういった要望もしていきたいと思っています。　また、生活道路は市民に最も密着した道路であり、地元の要望等に基づき整備を行っております。しかしながら、予算があるわけでありまして、全てを順次できるわけではありません。順番に行っておりますし、緊急性の高いものはやっていく。あるいは、用地買収が絡む問題は、地権者の問題が出ておりますので、そういったもので頓挫している道路あるいは橋もありますので、そういったものを並行しながらやっていきたいと思っています。　１番目の詳細については栗山まちづくり部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　詳細について栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　１点目、西口、めぐみ町周辺道路網の現状についてでございます。　西口、めぐみ町周辺は、西口地区のまちびらきに合わせて、上郷第四踏切の拡幅、市道62号線交差点改良、市道307号線バイパスの整備を行ってまいりました。また、土地区画整理事業や民間による駅間地区の開発により、地区内の道路整備が平成28年に完成したところでございます。現在、市で整備を進めている西口地区では、（仮称）上郷河原口線、市道59号線、市道61号線、市道307号線、市道62号線の並木橋・相模国分１号踏切の改良、めぐみ町周辺では市道1753号線の整備を進めているところでございます。　現在までの整備延長については、計画延長の約2850メートルのうち約1430メートルの整備が既に完成しているところでございます。あと、先ほど議員言われた下今泉門沢橋線、県の事業であります。これについては本年２月に都市計画変更を行う手続が完了しまして、県の東部センターで事業に取り組んでいるところでございます。県道40号横浜厚木南側の用地が買えたところから工事に順次取り組んでいるとお聞きしております。県道から北側については、今後も用地買収に取り組んでいくということをお聞きしております。　２点目の市道の路線廃止、認定における行政作業についての詳細でございます。　市道の路線廃止、認定をする際には、道路法に基づく所定の手続を行っております。市道の廃止行為は、市道としての機能が失われた路線について行い、起点、終点の位置が変更となった路線は、一度廃止の手続を行い、新しい位置での再認定を行います。　市道の認定行為は、市が整備する新設道路の場合、事業への協力者が課税の特例を受けられるよう事業計画を決定し、租税特別措置法に基づく税務署との事前協議を行う前に行っております。また、開発行為による帰属や私道の移管等を受ける場合、道路形態が整備され、土地の所有権が市へ移転登記された段階で手続を行っております。　３点目であります。横須賀水道路の整備状況と今後の計画についてでございます。　平成17年９月に策定しました横須賀市水道路（半原系）の土地利用整備計画では、相模川から相模丘陵までの区間を５ブロックに区域分けをいたしまして、現状の利用状況と地域特性を考慮した中で土地利用整備計画を立てております。　第１ブロックの上郷地区については、有鹿神社裏から県道51号町田厚木までの区間としており、現況を生かした生活道路としての利用形態としております。　第２ブロックの河原口・勝瀬地区については、県道51号町田厚木から市道の海老名駅大谷線までの区間となっております。現況が主に農業用通路としての利用があったことから、農耕車両を考慮した歩行者自転車通路と緑道整備の計画としております。この区間については既に整備済みでございます。　第３ブロックの大谷地区についてでございます。市道海老名駅大谷線から市道１号線までの整備区間となっております。当該区間は、一般車両と農耕車の通行を考慮しながら、通学路としての安全な歩行空間を確保するため、車道プラス片側の歩道の整備を計画しており、一部の区間が整備を完了しております。　第４ブロックの大谷地区については、市道１号線から東名高速道路までの区間となっており、当該区間は、生活道路と歩行者自転車通路の利用が交互になされておることから、現在はまだ未着手区間となっております。今後は整備時期を検討しながら進めていく予定としております。　最後に、第５ブロックとして国分寺台・杉久保地区についてです。東名高速道路から綾瀬市との行政界までの区間となります。当該区間は、現況どおり歩道として再整備する計画でありまして、並行する市道1568号線の道路整備とあわせて、快適な歩行空間としての整備を完了しております。　４点目の要望されている地域道路の改善状況についてでございます。　市道911号線については４メートル未満の道路でありまして、車両や歩行者の通行に不便を来しておりました。また、緊急車両等の進入が困難な状況でもあったことから、拡幅改良整備の要望をいただいたところでございましす。過年度より測量作業を行うとともに、道路線形について地権者との調整を行い、ここで了解が得られたことから、本年度より用地買収に向けた作業を行う予定としております。　市道１号線については県道407号杉久保座間から北側の部分であります。市道１号線の西側に歩道設置の要望をいただいているところでございます。過年度より測量作業に着手しまして、用地境界の確認を行うとともに、一部地権者と事前の調整を行っております。一定区間の地権者との交渉がまとまれば、事業計画決定を行って用地買収を進めていきたい予定としております。　続いて市道11号線の交差点改良事業についてです。ここについては用地買収は、既に契約が完了しております。ただ、一部物件除却が未完了になっている部分がありますので、これについては状況次第、工事に着手をしていきたいと考えています。県道407号杉久保座間以東の新設道路区間については整備を行っております。また、県道の以西の北側の一部農地のところについては整備を行っております。今年度は、先ほどもありました地元からの要望、雨水整備の関係の工事を、県道杉久保座間の横断を着手してまいりたいと考えています。それと、県道北側の一部、先ほどありました物件除却が終わっていない部分、これについての歩道整備も行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　丁寧なご説明をありがとうございました。では、順次再質問させていただきたいと思います。　まず、西口、めぐみ町の道路に対して、県道も含めて、やはりなかなか進度が見えない、行政側としては一生懸命やっておられると私は聞いているのですが、地権者の納得であるとか、そこら辺の問題が大きく絡んでいるようで、なかなか進まないということ、あと、県は県でどちらかというと優先順位が低いのかなと私は思っているのですが、どちらかというと、上郷河原口線のアンダーパスのほうが進んでいるのかなと思いますが、そこら辺のご見解を、県も含めてお聞きしたいのですが、そこら辺はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　(仮称)上郷河原口線の進捗状況ということであります。過年度、市道59号線と市道61号線の間については、昨年度末、一部供用を開始しております。今現在は、ＪＲ相模線と相鉄厚木線の下をアンダーをする工事のために、線路を挟んで両側に、今、立坑の準備を、立坑の矢板を完了したところでございます。今後は、今年度はその部分の掘削等を行いながら、推進の準備を行っていきたいと考えています。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　今、立坑をつくって、アンダーを通そうとされているわけですが、あれの延長は、どちらかというと、図書館の西側を通っている、いま一個の市道2074号線とダブルで通り抜けるというようなことで、むしろそれがぶつかって市道2074号線とダブルで走ってきて、ぶつかってしまうのではないかと危惧しているわけですが、そこら辺を話として聞くところによると、１つはアンダーで来て、その上をＪＲに沿った延長を考えておられると聞いているのですが、そこら辺はどのように考えておられるのかをちょっと確認します。 ○議長（倉橋正美　議員）　栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　（仮称）上郷河原口線の図書館横の道路のことについてお答えします。　図書館の横の道路、先ほど議員が言いました市道2074号線が通っています。現在は県道40号の横浜厚木との交差点にタッチするような形になっております。しかしながら、（仮称）上郷河原口線と県道40号横浜厚木との新たな交差点ができることから、市道2074号線との既存交差点は今のところ廃止と考えております。　また、（仮称）上郷河原口線がアンダーパスとなりますので、市道2074号線の高さが、取りつく箇所が交差点直近となりまして、構造上及び安全上から、（仮称）上郷河原口線にはタッチできなくなると考えております。　これにより駅間地区の交通が、県道40号横浜厚木にアクセスが困難となりますことから、その対策として、現在の鉄道の側道整備を検討しているところでございます。都市計画道路下今泉門沢橋線の下を利用して、県道40号横浜厚木にタッチすることができないかということで、今、地元地権者の方と意見交換を行って検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　そうしますと、図書館の前で交差しないようにして、ＪＲに沿って市道2074号線を延長しようというような計画が、今、浮上していると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　おっしゃるとおりです。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。あそこら辺は余りにも道路が多過ぎるという意見も地権者の中から出ているようなので、ちょっとそこら辺の質問をさせていただきました。　では、次に道路認定等についてお伺いしていきたいと思います。市では、道路を改良しますと、先ほど壇上でも質問しましたけれども、道路台帳を作成されているのだと思います。これは路線番号がとられて、道路台帳を管理していくというような行政上の手続がとられると思うのですが、この道路の番号づけには何かルールがあるのか、ないのかをお尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　路線番号については、新たな路線については、順次その新しい番号をつけているということであります。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　そうすると、番号はできた順番にランダムにどんどんとっていますという話でよろしいですよね。　ここら辺は、番号であるとか、道路の名前というのは、案外非常に重要な要素になるかと思っているのですが、これは海外の例などを見ますと、東西に走る番号を偶数にするだとか、南北に走るものを奇数にするだとか、碁盤の目のような形で分けることによって、その番号のとり方を規定することによって、どこの道路だということがすぐわかるというようなことが一般的に言えているのですが、海老名ではそのようなことはやっておられないということだと思います。　あといま一つ、道路の名称などというのも全然ついていないわけです。では、これは、道路の基準というものはどのようになっているのかをお尋ねしたほうがよいと思うのですが、道路の中身も、基幹的な要素の道路と、生活道路とか、農道とか、緑道であるとか、幾つかのパターンに分けられるのではないかと思うのですが、海老名市は緑道を除いて全て番号で順次とっているというようなことなので、そこら辺の内容はそれでよろしいのかどうか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　全て番号で管理しているわけではありません。一部、都市計画道路の部分については、都市計画名称を一部利用してとっている部分がございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　既に2000番台の道路台帳になっていると思うので、今さらやってくれとはなかなか言えないのですが、番号をとるとか何かというものは、ある程度後の人がわかるような番号のとり方というようなことをぜひ研究してほしいと思います。　あと、よく使う道路には、ニックネームと言うのですか、例えば市役所の前を通っている道路は南伸道路であったり、駅前の北東側にあるような、おしぼり通りであったり、これは市民の方が、みんなが呼び出して、ついた名前なのかなとも思いますが、やはり特有の道路というものは、さっき言った水道路などもそうですが、名前をつけることによって市民の皆さんの、ああ、海老名市にはそういう道路があるのだなというような認識がされて、１つは広告になるのかなと思っていますので、ぜひそのようなことも考えていただきたいと思っています。　では、次の質問に移りたいと思うのですが、先ほど道路台帳を整備してというようなことをされましたが、この道路台帳には投下資本がどれだけ反映されて書かれているのかということをちょっとお尋ねしたいのですが、例えば路線認定されるときに、幾つかの番号を打ちました。そこにかかった費用は、その道路台帳にちゃんと記録されているのかどうかということを、これは道路関係ではなくて財務部のほうかもしれませんが、そこはどうなっているのかをお尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　道路を整備したところは、道路の測量等を行った場合に、それについては資産計上シートに基づいて財務関係部署に通知しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　何を言いたいかというと、やはり道路が新しくできました、これは市の財産です、皆さんの税金でできたものです。それを管理する上で、台帳として管理されて、どこからどこまでが何号線だと。そこには皆さんの税金が使われて、幾らでそこを買収して、舗装して、完全なものにしたと。それが何年に終わっているのだというようなことになれば、今度メンテナンスとか何かのときに、何年前のものはどのぐらいかかっているのかということは全部調べられるわけでして、そのような全部ひもつきというようなことから、私は、この番号が管理されているのだろうなと思っていたのですが、そこら辺が十分かどうかというのを、いま一度見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（伊藤修）　ただいまのご質問について、財務サイドから固定資産台帳の関連でお答えさせていただきます。　財務部門としては、平成27年１月に総務大臣から統一的な基準による地方公会計の整備促進についてという通知が出まして、それに基づいて市としては固定資産台帳を備えているところでございます。　この固定資産台帳については、全ての地方公共団体において整備を進める、その項目についても必要最低限の項目が示されておりまして、そのような形で財務としては固定資産台帳をつくっております。　また、道路法上の道路台帳との違いでございますが、こちらの我々がつくっております固定資産台帳については、財務４表、貸借対照表をつくるための基礎データとなるものでございまして、道路の管理を主体とします道路法上の道路台帳とは、その目的がちょっと異なっているというような状況がございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　後でひもづけになっていまして、その道路管理のために活用できれば、固定資産台帳でもよろしいかとは思いますが、そこら辺も、できましたら今後の研究課題にしていただきたいと私はここで述べておきたいと思います。　それと、先ほど道路の基準の明確化ということで、なぜこのようなことを言っているかといいますと、これも海外の例を出して申しわけないのですが、海外あたりでは道路にみんな名前がついています。そうすると、例えばハイウエーであるとか、フリーウエーであるとか、ストリートであるとか、アベニューだとか、ロード、ドライブだとか、パークウエーだとか、幾つかの代表的な名前がついているのですね。そうすると、その名前を聞いただけで、ある程度場所がわかるというようなことがありまして、たまたま旅行などで行っても、その道路名と、あとアメリカあたりではブロックというものがついているのですが、ブロックの20番、21、22、23とついているのですが、どっちかというと、そこの住所表示的な活用をされているというようなことから、その地区がわかるというようなことで、先ほど、名前というようなことを言わせていただきました。これは参考で述べておきます。

　あと、道路認定の話にまた戻りますと、供用開始というようなことが行われると思います。ただ、そのときに、道路が供用開始された場合に、やはり整備されれば、その価値がその近傍の地価なり何なりは価格が変動するのではないかと思います。これは資産税課のほうになるかと思うのですが、この改定がされ、認定された道路というものは、その近傍において固定資産の評価替えというような観点で使われるのだろうと予測しているわけですが、そこら辺はその解釈でよろしいのかどうか、いま一度お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　道路がよくなれば、路線価が上がるのではないかというようなお尋ねかと思いますが、固定資産税の路線価については、議員おっしゃるように、３年に１度、評価替えで市のほうで見直しているところでございます。下がったところはすぐに毎年下げるようにしておりますが、上がる場合は３年に１度の評価替えで見直しているところです。また、それとは別に、相続税の路線価のほうは国のほうで毎年見直しをしているところでございます。評価替えのタイミングにおいては、要因に変動があれば価格が上がるということはございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　ただ、この間も道路認定をする際に、全長が全部改良されていなかった部分があるのですね。要は、半分なら半分だけというような認定の仕方もあるのかと思います。そのときに、その価値がどのように反映されているのかは、ちょっと私としてはよくわからないのですが、半分はすばらしい道路になっていて、半分は全然まだ未整備だというようなときの評価替えは、やはり現状主義でやられているのだと思うのですが、そこを見てもらって、着実に反映していただくようにお願いしたいということは、ここで述べておきます。　次の、質問に移らせていただきたいのですが、水道路についてです。ここは、第５ブロックまで分けて整備をされていると。それも、各地区の意見を大きく吸い上げて、私の感触では、また、ある人の感触では、ここは道路というよりも、市民の憩いの場であったり、通路であったり、昔は全長を通行できたわけですが、今はそのようなことができないような状態の水道路というようなことになっております。　そこで質問なのですが、そのような計画ということで行政としてはよろしいのかということの確認でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　今この横須賀水道路の計画をつくっております。これに基づいて地元とよく調整しながら、今後も行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　ぜひそこは明示してもらって、ちゃんとしていただきたいなと思います。　あと、水道路には、１つ目の質問は、全海老名市内の水道道は全部払い下げが完了しているのかどうかという点が１点。それといま一つ、この道路の中には、水道橋を見てもらえばわかります、約１メートル径の水道管が既にずうっといかっているわけですが、これの改修ということをされるのかされないのかを２番目にお尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　横須賀水道路の用地買収の件で、今現在、全用地のうち82％の用地買収が済んでおります。　あと２点目の、横須賀水道路の中に既存で水道管が残っている部分については既存のままをということで用地買収をしております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　特に大谷地区のところで、この間、改修していただいたところですが、東部排水路とクロスするところがございます。ここは水道管があるがために、東部排水路を逆に掘って、下げて、また上げているという構造をとっています。ここはぜひその水道管の撤去をお願いしないと、今後、要は東部排水路がゲリラ豪雨のときの対応にならないのではないかと私は考えていますので、そこはひとつよろしくお願いしたいと思っております。その見解はどうでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　これは、私が市長になってから始まった話なので、歴史的にお話をさせていただきたいと思います。　一部、横須賀水道の用地があって、そのころは横須賀水道は愛川の半原から石小屋がありますが、そこからずうっと自然流下で横須賀まで持っていっております。昔は旧海軍が使っていたものでありますが、この用地は横須賀の所有になっております。戦前は海軍の、国のものだったと思いますが、それが戦後は横須賀水道が使っているという形で、では、私どもはそれに対して道路計画とかがいろいろあって支障があったため、そこについて常に横須賀水道に確認しないと、全てが工事はできません。そういった部分で支障があるために、この横須賀水道を何とかしたいという話を持っていったら、買ってくれという話がありました。あんな水道管が入っている、そんなものが買えるか。そして、昔は、ただみたいで、国からもらったのではないかと言ったら、今は横須賀だから、金で払えと言うのはおかしいのではないかと。　そうしたら、厚木と藤沢が一部買っておりました。それこそ前例があって、では、それを全線3300メートルを10年間で買いましょうという話を決めたのが平成17年からの経過であります。　そのときに何も計画を立てないで買うことはできませんから、部分的に供用開始を図っているものは、その現状に合わせた計画にしていこうと。そうしなければ生活に影響が出てくると思っておりました。　そういった部分で５ブロックに分けて、今は用地交渉をやっていますが、私どもはその用地買収は10年間で終わる予定が、国の補助金を獲得してやっておりますので、その分若干おくれております。よって、整備が85％で多少残っているということがあります。　そして今言われたことは、その当初の予定でありました。しかしながら、今回、横須賀水道はもう廃止をして、今、愛川町に用地を売りました。よって、そのときは使っていたものを使っておりません。その部分について、当時はその水道管は大丈夫なのですか、陥没しないのですかと言ったら、絶対に陥没しないと言われました。その部分は私どもも、しっかりと、うちの用地になっておりますので、その部分、東部排水路の面を考えて、今後どうやっていくかということを考えていきたいと思っています。　これは新しい事情で、もううちの所有で、使っていないということは問題はないと思いますが、それを再度確認をしていきたいと思っています。　もう１つおもしろい話がありまして、相模川に水道橋があります。あれも買ってくれという話がありました。海老名市に移管すると。とんでもない、もうあんなものは、人道橋で持っていても危ないと。私どもが子ども時分は、肝試しで自転車で渡りましたが、もうそれが、誰かが落下してから、フェンスをやられていまして、あれはうちのほうでも価値観がないということでお断りをしております。　よって、あれは壊すために何十億円とかかるそうです。その部分を、横須賀は横須賀の問題でありますが、うちのほうでは、所有権が移転した段階では、区分地上権も発生しておりませんので、使っておりませんから、その部分の横須賀市と整理をさせていただいて、ちゃんとしっかりと議会にも報告をしていきたいと思っています。　もう１点、前の問題を言っておきますが、次長が今回初めてですから緊張して、答弁に少し食い違った部分があります。めぐみ町の県道の整備については、あの当時は区画整理も若干おくれていました。しかしながら、県道の整備は先行していたのですね。そして、下今泉門沢橋線はアンダーで行くことが決まっていました。そして、この段階では、本来はもうとうに終わっているのです。　ところが、県の予算がないということで、リーマンショックからどんどんおくれてしまって、今度はオーバーに持っていくと、それも10年ぐらいかかると。　それも今の現況の県道町田厚木までしか持っていかないと。その先は見えておりません。　そういった部分では、県道の整備が本当におくれています。しかしながら、海老名市は道路マスタープランに沿ったものをやっています。　今回、（仮称）上郷河原口線というのは、県道の下今泉門沢橋線の補完的な立場があります。なぜかというと、県道横浜厚木を、海老名駅から、小田急を越して行きますと、今度は下今泉門沢橋線を右折しようとしますと、オーバーですから、向こう側へ行けないのですね。オーバーだから行けません。よって、その手前に道路をつくろうという形で、（仮称）上郷河原口線というものを計画しております。　そのときにちょうどあったものが、西口区画整理を推進させたいという道路網の計画があったわけです。ところが、西口は、すごいスピード感を持って始まりました。あの区画整理は、７年間であそこまで行ったものはめったにないと言われています。　だから、その部分の地域の土地利用と、県道のおくれによって、私どもが、そういった部分が、今、担当のほうでもいろいろ用地買収等でも苦労している実態があります。　しかしながら、私どもは、その部分では、道路ができた段階では、小田急はオーバー、私どもの市道はアンダー、そして県道がまたオーバーです。ここの何百メートルの中にそれだけあることはないと思いますが、やはり鉄道を敷設されている、そこに問題が多くあるのだなとつくづく思っていますので、その辺はご理解をいただきたいと思っています。　市道認定の番号づけの問題は、私どもも研究はさせていきたいと思っています。名前についても、技師の皆さんは、なかなか名前をつけたがりません。番号でやっています。だけど、その番号が、きょうも議会の答弁と質問を聞いても、何号線と言っても、皆さんに全然わからないという問題がありまして、やはり札幌市とか、いろいろなところへ行きますと、東西南北で分かれておりますから、そういった研究も今後必要ではないかと思っていますので、その辺は十分研究させていただきたいと思っています。　それから、道路台帳の資産額の問題でありますが、私の時間は関係ありませんから、資産額の問題でありますが、本当にそうだと思います。そして、固定資産台帳は当然、変わっていきます。だけど、その当時にかかったお金は、私どもは公会計でやっていますから、当然、公会計では、道路は481キロメートル全て総資産として計算されています。だから、何千億円分という話になっています。しかし、それを売れるのかというと、道路は売れません。ただ、資産として、民間と同じように複式簿記をするとそのような掲載になります。　そういった部分では、そこをどうやって位置づけて、どこに残していくかということは、やはり財務のほうと道路台帳との整合性の中で研究をする必要があるだろうと思っていますので、そういう形でよろしくお願いしたいと。　以上、総括的に１番から３番までお答えしました。あと最後の質問が残っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　明快なご答弁、ありがとうございます。ただ、あと、１、２、３でお願いしておきたいことは、やはりよい幹線道路等ができます。ただし、残念ながら、私が見ている限り、ほとんどが対面交通を許しているという状況があります。これはやはり、交通渋滞というものは、ワンウエーであるとかいうふうなことを考える、要は、信号機がないことが一番よいわけですが、環状交差点というものもできているようですが、それは海老名市では大体直径が30メートル必要だと言われていますので、それはなかなかできないところかと思いますが、やはりワンウエーはどんどん進めていただいて、交通を流すというようなことをもっと研究していただければなと思っています。　あと、生活道路では、ゾーン30というのが、やはりこれは交通関係で進めております。海老名市にも幾つかできていますが、ここら辺も、やはりどんどん採用していただいて、時速30キロ規制を図ってもらうと。それには、やはり生活していく上で、地元の人たちも必要だと思いますし、そのようなところで事故を減らすというような観点でも有効なことではないかと思っていますので、その２点、ワンウエーとゾーン30の推進ということも考えていただけたらなと思います。　では、続いて４番目ですが、大谷地区の個別の要望というようなこと、これは自治会を通じて上がってきたものです。やはり市道911号線はどうにかできるというようなお話を今聞きましたので、ぜひお願いしたいと。　あとは、やはり市道１号線の歩道に関して、これは地権者の問題等含めていろいろあるかと思いますが、やはり鋭意、歩道というようなことではお願いしたいなと。これは非常に難しい問題もあるかと思いますが、一度このように要望として上がるような機運があったときに、それを逃がさないで、ぜひ進めていただきたいなというのが私のお願いでございます。　それと、３番目に、その中の市道11号線と市道１号線の交差点改良に伴う水路の問題、これもある程度は対応していただいていると思いますが、ちゃんと改善をお願いしたいというふうなことです。　あと、今後の大谷の水道路、これは測量は終わっていますが、今後の展開で、やはり公民館から集会所までの間ですが、これは高低差が大分ありますので、やはりそこら辺の水との問題もあります。幾つかの問題もありますが、鋭意検討を進めていただいて、地元との調整をお願いして、私のこの場での質問としておきます。よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時57分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鶴指眞澄議員　登壇〕 ◆（鶴指眞澄　議員）　創志会の鶴指眞澄です。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。　海老名市内の田園風景は、早苗がほぼ植えられました。これからは、自然災害もなく、この早苗がすくすくと成長し、豊穣となることを願うところであります。　さて、海老名市は、2019年に予定されていますラグビーワールドカップ日本大会の公認キャンプ地に内定いたしました。公認チームキャンプ地には全国で90自治体が立候補し、県内でも立候補された市があった中で、海老名市が選ばれたことは、行政の努力のたまものだと深く敬意を表するところであります。公認チームキャンプ地は、大会に出場するチームが試合に向けて調整を行う重要な場所であります。したがって、代表選手を初めチーム関係者、メディア関係者など多くの人が内外から海老名市を訪れることになると思います。一生に一度しか経験することができない大きな大会の公認キャンプ地として名乗りを上げ、内定した以上、市民、事業者、行政が一丸となって、最善を尽くしておもてなしをすべきだと思います。言葉だけで言うのは簡単ですが、実行に移すことが大切だと思います。このようなことから、海老名市を訪れた人が、海老名市は環境もよく、すばらしい市だと感じていただくことも、おもてなしの一つであります。　質問の１項目め、「運動公園周辺とアクセス道路等の環境美化」についてであります。　運動公園の地元に住む議員として、常日ごろ気になっていることが何点かありましたので、それらを中心に提言などをさせていただきます。　市外から車を利用して運動公園に来られる場合、多くの人は海老名インターチェンジを利用すると思います。インターチェンジの料金所を出て最初の信号までの区間の左右を見ますと、丈の長い雑草が生い茂っていたり、工事用の鉄柵などが散乱したりしています。信号の南東側の箇所も同様な状況であります。また、料金所を出てから信号を右折し、運動公園に向かう市道53号線の西側一帯も丈の長い雑草が生い茂っている状況であります。環境美化について、大会期間中だけでも、オール海老名のもと、行政が主体となり、市民や事業者、県に対し協力を依頼することについて、市のお考えをお伺いいたします。　質問の２項目め、「成年後見制度の利用の促進等」についてであります。　今や人生100年が叫ばれる時代となりました。政府は人生100年時代構想を打ち出し、その中の１つとして高齢者の雇用を支援するため、トライアル雇用を企業に促しました。また、６月１日付で厚労省が2017年の人口動態統計を発表しました。その中で、生まれた子どもの数は94万6060人で、統計をとり始めた1899年以降最少を更新したということでした。今後ますます人口減少とともに、少子・高齢化の中で、高齢者の人口が増加していくこととなります。内閣府の高齢社会白書における認知症患者の推定では、今後とも右肩上がりで、2020年は631万人、2030年は830万人、2050年には1000万人を超える予想であります。　しかしながら、近年、高齢者や障がい者の権利、尊厳の保護の必要性が問われる中、判断能力が十分でない人の権利を擁護する成年後見制度の利用が伸び悩んでいます。このような状況から、国は成年後見制度の利用の促進に関する法律を2016年４月に公布し、同年５月に施行されました。また、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、昨年３月には成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。これに基づいて、国は自治体に対して成年後見制度利用促進基本計画の策定についての通知文書を発出しました。自治体はこれらのことを遵守し、推進していくことで、認知症や知的障がい者、その他の精神上の障がいがあることにより財産の管理または日常生活に支障がある人たちを社会全体で支え合うことにより、老後も安心・安全で住みよいまちづくりが形成されることだと思います。このような観点に立った中で、何点か質問や要望をさせていただきます。　初めに、過去３年間程度で結構ですが、海老名市内の認知症の人数と市長申し立てで成年後見制度を利用された人数はどのくらいなのかについてお伺いいたします。　以上、明確なご答弁をよろしくお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鶴指眞澄議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「運動公園周辺とアクセス道路等の環境美化」についてでございます。　本市は、ラグビーワールドカップの公認キャンプ地として内定をいたしました。安全・安心といったセキュリティーの確保はもちろん、代表チームが最高のコンディションで試合に臨めるよう環境を整備し、オール海老名で協力とおもてなしをしていきたいと考えております。　そういった面では、個人はもとより、民間企業を含めた応援団的な組織もつくっていきたいと考えているところでございます。　２番目の「成年後見制度の利用の促進等」についてでございます。　高齢化が進む中、認知症高齢者数は年々増加しております。成年後見制度は、認知症のほか、知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な方を保護し、支援する制度であります。本市では平成28年７月、社会福祉協議会に運営を委託する形で、えびな成年後見・総合相談センターを開所いたしました。総合的な相談体制を軸に、成年後見制度の推進に力を注いできたところでございます。今後も成年後見に係る啓発事業や市民後見人の活動支援などに力を入れ、より一層の成年後見制度の推進を図っていきたいと考えております。　１番目の詳細については市民協働部長から、２番目の詳細については木村保健福祉部次長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　１番目「運動公園周辺とアクセス道路等の環境美化」についての詳細でございます。　ラグビーワールドカップの公認キャンプ地として内定をいただきましたが、まだ本契約には至っておらない状況でございます。現在、組織委員会と本契約締結の準備を進めているところでございますが、契約を締結するに当たっては施設に対するご指摘を組織委員会から受けております。まずはその改修の準備を進めているところでございます。なお、周辺整備については、圏央道海老名インターチェンジに隣接する運動公園であることから、海老名の顔として、施設と一体となった周辺環境の美化にも配慮していきたいと考えております。今後はこうした状況を踏まえ、行政だけではなく、広く市民や企業、関係団体とも連携を図りながら、オール海老名で対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　２番目の「成年後見制度の利用の促進等」についての詳細でございます。　えびな成年後見・総合相談センターを開所して以来、その人らしい暮らしを守る積極的権利擁護のために、制度や分野にとらわれない総合的な相談事業や市民後見人の養成などに力を注いでまいりました。　お尋ねの認知症の人数についてでございます。認知症の一般的な基準として、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ua以上の方を集計して、平成27年度では2349名、平成28年度が2540名、平成29年度が2682名となってございます。　また、市長申し立てによる後見人の利用でございますが、こちらは平成27年度が６名、平成28年度４名、平成29年度５名となってございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ご答弁ありがとうございました。これより再質問などをさせていただきます。　１項目めについてでありますが、ラグビーワールドカップ公認キャンプ地として誇れるような快適な環境づくりを市民や事業者など初め、神奈川県などにも依頼し、実現に向けて努力していただくことをお願いいたします。　景観をよくするため、ご参考までにですが、秋に咲く花としてコスモスやケイトウ、菊、ナデシコなどが咲いていたら、なお一層景観がよくなるのではないかと思います。　次に、車を利用されない人は、運動公園まで行くのに厚木駅から徒歩で行かれます。運動公園付近にＪＲ相模線の新駅があれば申し分ないのですが、厚木駅前の県道43号藤沢厚木で、厚木駅から運動公園方向に向かって最初の十字路までの歩道についてでありますが、幅員が狭く、電柱が立っていたり、バリアフリー化もされていなく、でこぼこで歩きづらい状態であります。拡幅は困難かと思われますので、バリアフリー化や電線の地中化を県へ要望することについて、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　厚木駅前の県道の歩道整備についてお答えいたします。　厚木駅前の県道43号藤沢厚木については、都市計画道路河原口中新田線として都市計画決定されてございます。改定・かながわのみちづくり計画では、当該路線は将来に向けて検討が必要な道路として位置づけられております。ただ、その中で具体的な整備スケジュールは、まだ示されておりません。市では、厚木駅南地区の市街地再開発を組合事業として進めていることから、神奈川県に対して厚木駅周辺の渋滞対策や、歩行者の安全で快適な歩行空間の確保に向け、中新田の市街道交差点までの改良を含めた、都市計画道路河原口中新田線の早期整備について毎年要望をしているところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ぜひ要望を続けてお願いしたいと。当然というか、万が一、大会までにできない場合でも、いずれにしても、平常でも大変危険な歩道であると思いますので、電線の地中化も含めて県のほうに要望をお願いしたいと要望しておきます。その電線地中化についてのところでございますが、世界の中でも電柱がクモの巣のように張りめぐらされている状態、これは先進国でも日本が最低というようなところでありまして、東京都もオリパラに向けて電線の地中化を進めているところであります。

　そういった中で、市道12号線が、通称ナイロン通りが厚木駅付近にございますが、この市道12号線の、ＪＲ相模線の踏切の拡幅とあわせて、付近の電線の地中化についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　市道12号線、ＪＲ相模線の踏切の拡幅と電線類地中化についてお答えします。　市としましては、厚木駅周辺の安全対策として、ＪＲ相模線厚木第二踏切を拡幅するために、市道12号線の歩道整備を進めてまいりました。ここで踏切前後の用地協力が得られ、歩道の拡幅整備が可能となったことから、今年度５月にＪＲと協定を締結しまして、厚木第二踏切の拡幅整備についてＪＲに施工委託をしたところでございます。ＪＲとしては、施工の中で、厚木第二踏切の拡幅整備は、今年度内の完成を目標に、今進めているということでございます。　それにあわせまして、市道12号線の電線類地中化であります。市道12号線は、今まだ一部残っていますが、北側の歩道が整備されただけでありまして、なかなか全面的に両側に歩道が整備されているわけではありません。その中で、電線類地中化を行っていくということはなかなか難しいと、今現在は困難であると考えています。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　踏切の拡幅は、ぜひ今年度中に完成を期待しております。今後も、今ご答弁の中でありましたが、市道12号線の歩道等の拡幅に当たっては、ぜひその辺も視野に入れてやっていただくこともあわせて、と言いますのは、現在もあの辺の電柱を見ていただくとおわかりだと思うのですが、１本の電柱で物すごく配線がありまして、付近の人も非常に怖がるというか、不安がっておられるという声も聞いておりますので、何とぞそういった点もご検討いただきたいということをお願いしておきます。　次に、運動公園の正門の入り口から、貫抜橋を渡って東方向に向かう市道53号線ですが、この道路の移設計画の実施は大会までには間に合わないかと思いますので、これはこれで別途進めていただくこととして、現状の市道53号線については、今、私がご案内した部分ですが、道路の舗装が継ぎはぎだらけで、でこぼこしているような状況でございます。ぜひ大会開催までに張りかえなどの整備をやっていっていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁）　市道53号線の貫抜橋東側のお尋ねだと思います。市道53号線で、ＪＲ相模線から市道110号線までの舗装状況については、周辺の土地利用に合わせたインフラ整備をしたことから、路面に舗装の復旧跡はございますが、路線を通じて舗装面に大きな劣化は見られない状況かと考えています。また、路線北側について平成29年度と今年度２カ年にわたりまして下水道の雨水施設を整備する計画であります。昨年度、平成29年度に整備した箇所については、舗装が今現在まだ仮復旧の状態となっております。この仮復旧については、今年度の工事とあわせて、影響部分を本復旧する予定となっております。今後も舗装路面の状況を確認しながら適切に維持管理していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、この市道53号線に隣接して、貫抜川の東側に運動公園駐車場がございますが、この駐車場には、南北に出入り口がございます。いずれも市道に接続していますが、市道を走行していると、駐車場から飛び出してくる車が散見されます。大変危険だと思います。この駐車場の出口のところに、例えば、とまれとか、左右確認などの表示をし、注意を喚起していただく必要があると思いますが、いかがお考えか、お伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　その件については早急に協議して、最善の方法で対応するようにしてまいります。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。何しろ大変、私も走っていたときに、そういうところに遭遇しましたので、よろしくお願いしたいと思います。　それで、昨年12月定例会一般質問で、海老名インターチェンジ出入り口付近に海老名市の看板設置をシティプロモーション課に依頼しましたが、大会までに間に合わないようであれば、大会期間中だけでも、ウエルカム海老名などの看板を、前回要望しました場所に設置していただくことを要望いたします。　県に、この前回要望しました土地の件について聞きましたところ、イベントなどの短期間だけだったら使用は結構ですというような見解でございましたので、当然ラグビーの期間も、１年以上とか、そんな長期にわたりませんので、そこのところに看板を設置していただくことを要望しておきます。　海老名市の公認キャンプ地を利用される国の選手にとっては、第二のふるさとの気持ちになれるように、また、訪れる人たちにとっても、海老名は環境にも優しい、すばらしいところだといった印象が残るよう、オール海老名でおもてなしを実現していきましょう。　次に質問の２項目め、「成年後見制度の利用の促進等」についてでありますが、ご答弁から認知症の人数は毎年増加していますが、市長申し立ての人数は鈍化傾向であります。成年後見制度の申し立てはいろいろな方法があるので、一概に決めつけはできないまでも、全国平均の市長申し立ての人数は微増の傾向であります。市民が市長申し立てに至るまでの経路は、主にどんな流れで受理されているのか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　まず、後見を必要とされていらっしゃる方の把握でございますが、１つには、地域包括支援センターや、また病院あるいは施設などからの連絡等によって把握すること、これがまず一番多く見られてございます。また、成年後見・総合相談センターへの直接の相談であるとか、そういった中からも対象となる方が把握できてございます。そうした対象となる方を把握いたしまして、ケース会議であるとか、情報共有の会議、また、受任に当たっての受任の調整会議、こうしたものを適宜必要に応じて開催をいたしまして、必要な方には市長申し立てという形で進んでいく、こういった流れになってございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　わかりました。ありがとうございます。　私は、成年後見制度の内容が市民に十分知れ渡っていないのではないかと思っております。このことは海老名市に限らず、全国的に言えることだと思います。そういったために、国は成年後見制度の利用の促進に関する法律を制定し、国は国としての責任の中で、成年後見制度の利用の促進策を展開しているようであります。市は、成年後見制度の内容についてどのような方法で市民に周知されているのかについて、お伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　市民への周知の方法でございます。まず、海老名成年後見・総合相談センターで、この取り組みとか、相談事業の案内などをしてございます。また、あわせまして、制度をご紹介いたしますパンフレットなどを発行しているところでございます。また、年に１回、セミナーや講演会を開催してございまして、この制度の普及啓発に努めておるところでございます。一例としては、昨年度、平成29年度は市民向けの講演会として、成年後見を題材とした落語など交えて講演を行いまして、95名のご参加をいただいたところでございます。また、市民後見人候補者の方によります出前講座も９回ほど開催いたしまして、計210名ほどのご参加を頂戴したところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ありがとうございます。パンフレットやセミナー、講演、それから成年後見の落語など、多彩な方法で実施されていて、大変何よりかと思います。ぜひ今後もしっかりと周知を続けていただくことをお願い申し上げます。　また、市は公式ウエブサイトで成年後見制度利用支援事業を掲載していますが、その中の記述で、成年後見の申し立てについてでございますが、申し立てを行う配偶者及び４親等以内の親族がいない方などを対象に、成年後見制度利用支援事業を実施するとされていますが、この点について、私は利用すべき対象者が配偶者や親族から虐待に遭っていた場合、あるいは親族間で財産争議などがあった場合などは誰が救済するのか。むしろこのような人も発見して、しっかりと権利擁護を支援するため、市が積極的に成年後見人を立て、救済すべきだと思いますが、いかがお考えか、お伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　市長申し立てでございます。おっしゃるとおり、原則として４親等以内という決まりがございますが、今議員がご紹介されたように、さまざまなトラブルがございまして、親族がいたとしても、適正な保護がなされていない場合、もちろんそういった虐待を受けている場合などはまさしくそうだと思います。こうした場合は、当然保護の必要性が非常に高いと考えられますので、市長申し立てができるものと解釈して取り組んでまいるところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　要は、このような方の権利を擁護すること、これはもう大変重要なことだと思います。そういった面から、市民に知っていただくためにも、こういったサイト上にも、そういったものもつけ加えて掲載していただくことを要望いたします。　参考までに、他市の自治体、重立ったところは、そういったこともしっかりと掲載しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。　次に、４点目の質問に移りますが、私は権利擁護を必要としている人を見出すことはなかなか難しいかと思います。しかしながら、このような方々が成年後見制度の利用に結びつけられないまま、地域で埋もれてしまうことをなくすため、国の成年後見制度利用促進基本計画では、権利擁護の地域連携ネットワークづくりを進めておりますが、これについて、これに類する点でも結構ですが、既にそういった点について実施されておられるのかどうなのか、お尋ねします。 ○議長（倉橋正美　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　まず、先ほど来申し上げておりますえびな成年後見・総合相談センターが中心となりまして、まず職員による相談のほか、弁護士、社会福祉士など専門職の方による相談などの事業を行ってございます。また、地域包括支援センターなど関係機関との連絡調整、また、協働しての啓発活動などを実施しているところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　お聞きしたところ、社協が実施されています成年後見・総合相談センターは、私なりには、中核機関的な役割を担っているような感じがいたします。現在あるその機能、社協で行っています総合相談センターといった機能も、やはり十分生かしていただいて、その機能を逆に中心として地域のネットワークづくりを進めていくことをお願いしておきます。　地域のネットワークづくりは、やはり協議体をもって構成していく、先ほどおっしゃられた弁護士とか、あるいは家庭裁判所とか、いろいろな関係団体がこの中に入って連携をとっていくというようなことが、今後、地域のネットワークとして大変重要だと思いますので、何とぞそういった中で活性化していっていただきたいと思います。　また、成年後見制度の利用の促進に関する法律では、市町村の講ずる措置として、市町村は成年後見制度利用促進基本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるように記述されていますが、これについて市のお考えをお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　この法律で言っておりますネットワークについては、まず４つ機能を指定されてございます。広報機能であるとか、相談機能、また後見制度の促進機能、また後見人への支援といった４つの機能を持たせるという形になってございます。この４つの機能については私どもの成年後見・総合相談センターが、先ほどご紹介した各種相談事業の中で、ほぼ包括できているものと考えてございますが、えびな高齢者プラン21第７期のほうでも申し上げておりますが、地域包括ケアシステムの進化、推進という中でも、これらが連携すること、そしてまた既存資源等の活用の中で、このネットワークが実現していくと考えてございます。この取り組みを進めていく中で、先ほどの市町村計画についても、状況を確認しながら検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ちょっと関連していますが、ネットワークづくりも、例えば社会福祉協議会に委託して進めていかれるといった場合でも、国のガイドラインの中では、そういった委託を進める場合でも、取り組みの担保を含め、全ての事項について自治体の責任で管理運営していくことは言うまでもないといったことを述べておりますので、念のためよろしくお願いしたいと思います。ぜひ今おっしゃられた成年後見制度の利用の促進の基本計画を策定していただく中で、しっかりとした施策を確立していただくことを要望しておきます。　それから、市民後見についてでございますが、市民後見人は現在、何名の方がおられるのか、また養成講座などは実施されているかについてお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　市民後見人でございます。現在８名の方を市民後見人の候補者として登録させていただいてございます。そして参考までに、うち１名の方が昨年度末に本市の市民後見人第１号と選任をいただきまして、後見を開始しておるところでございます。養成講座ですが、平成25年から平成27年度の３年間にかけて実施いたしておりまして、現在は養成講座はストップしてございますが、毎年、一応スキルアップということで、年に１回の研修は継続しておるところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　よろしくお願いいたします。　５月30日付の読売新聞の記事によりますと、認知症の人や知的障がい者らが成年後見制度を利用して、後見人や保佐人がつくと、国家資格や行政の営業許可が必要な業務、公務など190の法律に規定された仕事ができなくなるという現状であります。このことは障がい者らの権利を侵害し、成年後見制度の利用も阻んでいるとして、撤廃する法案が今国会に提出されているということでございます。この法案が成立すれば権利擁護を支援する面で幅が広がり、私は大変よいことだと思います。（時間切れのブザーが鳴る）　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、永井浩介議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　登壇〕 ◆（永井浩介　議員）　創志会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する３項目の一般質問をさせていただきます。　１番目の「保育行政」についてでございます。　市及び国においても待機児童解消に向け尽力をしており、毎年、児童の定員増を図っております。市の人口動態を見ても、13万人を超えてからも増加を続けており、駅周辺には子育て世代の転入も目立ちます。直近では、平成29年４月時点で13万860人から、ことしの４月は13万1950人と1090人ふえておりますが、就学前の児童は7931人から7936人と変化はない状況で、定員増をしても待機児童は出続けているのも現状でありますが、将来推計から見ても、子どもの数は減るという推計も出ております。　そこで、２点お伺いいたしますが、１点目として、市として毎年定員増をしている現状でも待機児童が出ている現状をどう捉えているのか、２点目として、今年度の４月の待機児童の現状はどうだったのかをお尋ねいたします。　２番目の「スポーツを通じたまちづくり」についてお伺いいたします。　ことしはサッカーのワールドカップ、そして高校野球の夏の甲子園は、100回大会の記念大会で、神奈川は２校の代表校が選ばれる予定となっております。そして、来年には海老名市が公認キャンプ地に内定をしているラグビーのワールドカップがあり、再来年の2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定となっております。この３年間は、スポーツで盛り上がるのはもちろんのこと、教育上の観点からも、健康増進の観点からも、重要な３年間であり、まちとして将来を見据えながら、何を準備をしていくのかが大事になってきます。そういった観点からも、この場からは３点について伺います。　小項目の１点目として、ラグビーワールドカップの公認キャンプ地に内定をしましたが、ルーマニアが出場をしなくなり、ロシアがという話が出ております。今議会の市長の挨拶でもこの件について触れておりましたが、公認キャンプ地に内定をした結果の詳細を改めてお伺いいたします。　小項目の２点目として、これも以前の一般質問でも要望させていただきましたが、運動公園再整備計画について、神奈川県のど真ん中でもあり、交通インフラに恵まれた我が市において、各種団体からも注目されている立地条件でもあり、数千人、数万人単位が定期的に集まるような仕掛けをつくれば、経済効果もはかり知れないことは、以前も触れさせていただきましたが、今回も、連続してある国際的なイベントや記念大会だけで終わらずに、市民、子どもたちが定期的に高度なスポーツに触れる機会を提供し続ければ、その効果ははかり知れません。　そこで、お伺いいたしますが、運動公園の再整備計画の詳細についてお伺いいたします。　次に、小項目の３点目として、オリンピック等強化指定選手の支援拡大について伺います。　対象の卓球の長崎美柚ちゃんは、試合にこそ出場しなかったものの、先日の世界選手権の団体戦の日本代表に、そうそうたるメンバーとともに、高校１年生ながら、最年少として大抜擢をされ、見事に銀メダルをとりました。東京オリンピックに向け、レギュラーは石川佳純選手、平野美宇選手、伊藤美誠選手を超えなくてはならないと、ハードルが高いですが、海老名の夢として頑張ってほしいと願います。　そして、現在この制度は、この長崎美柚ちゃん以外に対象はおりませんが、市内には昨年の市の文化スポーツ賞でもご存じのように、バドミントンの郡司りこちゃんなど、将来有望な選手は多く眠っております。　そこで、お伺いいたしますが、この制度をこういった市内の有望な選手に対して支援を拡充して、市民全員で応援をよりできるような制度に変えていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。　次に、３番目の「道徳教育」についてお伺いいたします。　ＩＴが進む現代において、近い将来にはＡＩの普及が当然のことになり、今の子どもたちの時代には、ＡＩを使いこなしながらの社会になるとも言われております。その中でさまざまな研究者も指摘していることが、人間の脳で左脳の理論的な部分はＡＩが、右脳の感性だったりの部分を人間が中心となっていくような時代になると言われております。どのようなプログラミングをしていくか、そこには道徳心というものも本当に大事になってくる時代であります。先が見通せない、未来予想が難しい次世代を築いていく子どもたちには、物事を多面的、多角的に考え、主体的に判断、実行する力や、日本人としてのアイデンティティーを保持しながら、グローバル社会の中で戦うことが求められます。　そんな中で、道徳教育に関しては、今年度から教科化となりました。今までもさまざまな場面で道徳心を育んでこられましたが、改めてこの道徳教育をさらに推進しなくてはなりません。まずこの場からは、今年度からスタートした小学校での状況と課題、また来年から始まる中学校の準備状況と、同じく課題について伺います。　以上３項目について答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　永井浩介議員の質問にお答えいたします。　１番目の「保育行政」についてでございます。　私ども、待機児童解消、保育園の関係等も、認可保育所、小規模保育所の施設新設や定員拡大に積極的に取り組んでまいりました。その結果、平成30年度現在、28園の2145名となり、私が市長に就任した当時は10園、定員が980名であったものが、18園、1165名の拡大を図ってまいりました。しかしながら、質問にありましたとおり待機児童数は、昨年の４月には58名から、ことしは30名減の28名で、児童数は横ばいあるいは減少している反面、申込者数は増加している状況でございます。　これは十何年前を振り返ってみますと、保育制度が変わってきたということが１つの要因であります。国の子育ての充実に向けた政策がそういったものに影響してきている。あるいは、具体的に言えば、内容の問題で、時間の短縮とか、昔は保育に欠ける人たちが保育園に入っていましたが、今は必要となる人という形で、時間もパートの方や、さまざまな点で皆さんが入所できる基準になっております。　それとともに、海老名市は、議員おっしゃるとおり、海老名駅周辺では人口増になっておりますし、特に共稼ぎ世帯の転入がふえている、そういった要因で、やはり都市部の傾向においてはそういった状況があるだろうと思っています。　そういった面では、保育所の申し込みも、やはり駅周辺に集中しています。全般的には、必要な人の人数と児童数の定員を見ますと、ある程度賄い切れると思うのですが、やはり１カ所に集中してしまうという傾向がありますので、その分を今後どう考えていくかということは問題でありますが、待機児童がある現象、あるいは、まだ人口が伸びる状況がありますので、その辺については、さまざま民間の幼稚園の関係が、認定こども園とか、あるいは保育園の定員拡大、そういったものに含めて取り組んでまいりたいと思っています。　２番目の「スポーツを通じたまちづくり」についての１点目、ワールドカップは、今、ロシアのほうに決まっておるということは報告を受けております。しかしながら、ロシアが私どもの公認キャンプ地を使うか、使わないかということは、今後の組織委員会と本契約を締結しなければなりません。そこまでは至っておりませんので、そういった状況においては、施設の環境整備を、まず運動公園では、陸上競技場を中心として、まず一歩やっていきたいと考えております。　３点目のオリンピック等競技大会強化指定選手の支援拡大についてでございますが、おとといでしたか、卓球で張本選手、14歳、あるいは伊藤選手が17歳で、大会で優勝されました。その前の世界大会で長崎美柚選手が団体戦に出て、私は画面で応援をしておりました。出てくれればよいなと思ったのですが、出ませんでした。だけれども、選手の中の、もう有力な選手という形で、私どもも支援をしてまいりたいと思っています。　そういった中で、今後、世界や全国で活躍していただけるような対象者がまだいるのではないかと思っていますし、あるいは、そういった競技を支える人も、やはりそういった部分では対象者になるのではないかと考えているところでございます。そういった面では、対象者の拡大に向けて調査研究していきたいと思います。　１番目の詳細は小澤保健福祉部次長から、２番目の詳細については市民協働部次長から、３番目の「道徳教育」については教育長から答弁いたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　１番目の「保育行政」についての詳細でございます。

　本年４月の待機児童は28名となりましたが、そのほとんどは１歳児と２歳児となっております。待機児童については、平成26年度以降は新設園や定員拡大により年々減少してまいりました。ただし、平成29年度は、国の待機児童の定義が改正され、今まで待機児童に含めていない育児休業中の方や求職活動中の方が含まれたことにより増加いたしましたが、平成30年度は、新設園等により減少いたしました。　また、保留者については、平成29年４月の138名から67名減の71名となり、年々減少している状況でございます。しかしながら、保留者のほとんどは特定園に、特に海老名駅直結の園のみを希望する需要が一定数ある一方、施設は限られているため、保留者がゼロにならない理由となっております。　いずれにしましても、昨年11月に改訂した待機児童解消プランに基づき、平成31年度までの待機児童解消を目指し、今後も民間との協力による保育施設の拡充に向け鋭意取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　２番目の「スポーツを通じたまちづくり」についての１点目、ラグビーワールドカップについての詳細についてでございます。　ラグビーワールドカップについては、公認キャンプ地として内定をいただき、今回、ヨーロッパ代表のロシアをお迎えすることになっております。チーム決定までにはいろいろとございましたが、これからはさまざまな交流を図りながら、ロシアチームが最高のコンディションを整えられるように、公認キャンプ地としてのおもてなしをしていきたいと考えております。なお、現在、組織委員会と協定書の締結に向けた調整を行っておりまして、７月中旬ごろには正式決定となる見込みでございます。このことから、並行して施設及び環境の整備等、さまざまな準備を進めてまいりたいと考えております。　２点目の運動公園再整備についての詳細でございます。　昨年度、海老名運動公園再整備計画を策定しております。今後はこの計画に基づいて詳細を詰めてまいりたいと考えておりまして、運動公園の持つ機能を最大限に発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。なお、整備に当たりましては、現在中心となっております「する」スポーツ、Ｄoですが、これから、見るスポーツ、観戦するといった観点も取り入れながら、コンサートなど各種イベント等でも活用ができるような、そういった海老名の顔として運動公園を整備していきたいと考えております。　３点目のオリンピック等競技大会強化指定選手の支援拡大についての詳細でございます。　現在、オリンピックに向けた強化指定選手としては、長崎美柚選手以外にも、柔道、バドミントン、それから自転車競技などにおいて海老名市出身の有力な選手がおります。自国で開催されますオリンピックに海老名市から選手を輩出できることは、市民に格別な感動を与え、郷土意識に一体感をもたらすとともに、海老名市の誇りだと考えております。また、将来を担う子どもたちにとりましても、トップアスリートのすばらしいパフォーマンスを目の当たりにすることで、今後の目標とすることもあろうかと思っております。こうしたことを踏まえまして、本市としては、青少年の健全な育成と競技人口の裾野を広げていくよい機会でもありますので、今後も世界や全国で活躍できる選手を輩出できるような支援対象者の拡大等については検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番目の「道徳教育」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　３番目の「道徳教育」についてでございます。　道徳は、議員ご指摘のように、小学校はことしから特別な教科として、中学校は来年から特別な教科として教科化されました。教科化に当たっては、戦前の修身というのがありましたので、一方的な押しつけ的な子どもたちへの指導が復活するのではないか、そこには何らかの間違いを起こす可能性があるのではないかということで、反対等議論があったところでございます。　ただ、これについて学習指導要領に示されて、本当に子どもたちが、先ほど言ったＩＴのイノベーションと逆に、心として自分たちの中でいつまでも変わらないものとして醸成しなければいけないものということで、とても大事にされている価値項目が全て決まっています。　ただ、その価値項目を押しつけるのではなくて、どのように子どもたちが考えたり、お互いに話し合って、要するに、例えば思いやりを持つということも、自分の意思と戦う葛藤があるわけではないですか。そういうものを自分たちでちゃんと意見を出して、それで新たな価値を、押しつけられるのではなくて自分たちで獲得するような、そういう指導がこれから必要になるということで、その辺は研究が必要かと思います。　小学校道徳における現状と課題について、中学校道徳における準備状況と課題については小宮教育部次長から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　詳細について小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　まず、小学校道徳における現状と課題についてでございます。　現状としては、今年度から入った教科書を活用しながら、考え議論する道徳、自分のこととして捉える道徳の実現を図るために、より一層の授業内容の工夫を図っているところでございます。課題としては、教科化に伴う評価のあり方についてでございます。道徳については、他の児童との比較や数値による評価ではなく、児童１人１人がいかに成長したかを受けとめ、記述する形の評価をしてまいります。そのためには、教員の児童１人１人をしっかりと観察して理解する力や、児童の考えを引き出す力が求められているところでございます。　次に、中学校道徳における準備状況と課題についてでございます。　準備状況としては、各中学校で研究を進めるとともに、今年度８月には市内全小中学校教員を対象にした研修を行い、教員の意識改革を図ってまいります。課題としては、さまざまな視点から学び合う問題解決的な学習を積極的に取り入れ、道徳科の特質を生かした授業改善を図っていくことでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、順番をかえまして再質問をさせていただきます。　まず１点目に「スポーツを通じたまちづくり」に関してですが、このラグビーワールドカップに向けた陸上競技場の改修ですが、当初の組織委員会から来ていたスケジュール感からしても、大幅に決定がおくれた影響で、改修が本当に間に合うのかという不安もあったりします。そして、これはもちろん改修の規模感にもよると思うのですが、市民の方々からすると、いつからいつまでが使えないのだということも気になるところでありますが、この改修のタイムスケジュールとして、どのようなスケジュール感を持っておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　まず予算についてでございますが、当初予算では計上していないことから、９月補正を上程してご決定をいただけるように準備を進めてまいりたいと考えております。予算をご決定いただいた後に契約作業に入るということになりまして、改修の工期としては、ことしの11月から来年４月ごろまでを予定しているといった状況でございます。また、当然芝生の養生ということもございますので、この点についても、そのスケジュールでやっていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　今の芝生の養生の部分ですが、もともと来ていた組織委員会の資料を見ると、本番が始まるまで芝の養生で使えないというようなことが明記されておりましたが、このおくれがあります。そういった中で、そういったことに変化はなかったのか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　芝生については、来年の６月に組織委員会のほうでの調査が入ると聞いております。そういったこともございますので、これに間に合わせるために、来年２月ごろから５月ごろまでの工事期間で養生も含めて実施していきたいと考えております。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ともすれば、６月に全部が終わっているという状況を考えると、やはり市民として市民まつりの開催ということも気になる部分でもあると思います。毎年７月の末に行われております海老名の伝統文化の１つであります市民まつりの開催、これは実行委員会の議論もあると思いますし、さまざまな庁内での議論もあると思いますので、個人的な要望としては、やはり来年も、できれば市民まつりは運動公園で開催していただきたいなと要望をさせていただきます。　そして、先ほどの答弁でも、７月に正式調印としてロシアの公認キャンプ地というような答弁がありました。これから本格的に、どのような交流をしていくのか検討して、調整をしていくと思いますが、もちろん先方あってのことだと思いますが、せっかくキャンプ地として指定され、立候補に、さまざまな過程はありましたが、補助金だけではなく、市の予算もこれから使うことですし、例えば国際交流都市になるような自治体をロシアから、ロシアなのか、大使館なのか、さまざまなルートを通じて紹介していただくとか、ＫＰＩではありませんが、ここまでの目標を持って交流をしていくのだというようなことが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　ロシア代表のチームを迎えることで決定しましたので、さまざまな分野で交流を図ってまいりたいと考えておりまして、今後は、まずロシア大使館を初め関係機関等にご挨拶にお伺いする中で、何ができるのかといったことも調整しながら、これを契機に交流を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　その何ができるのかということも、やはり海老名市として、どのようなことを考えていくのかということを、まず考えた上で先方にアクションを起こしていくということが、やり方としては普通なのかなと思いますので、これから部内、庁内でいろいろさまざま考えていただきたいですし、教育委員会の意見も聞きながら進めていただきたいと思います。　続いて選手育成ですが、前向きの答弁をいただきましたので、これは要望とさせていただきます。これは海老名市独自で支援していただいているということで、本当に感謝を申し上げますし、2020年以降も、これはぜひ前向きな、東京オリンピック・パラリンピック以降も、制度設計を見直しながら継続していただきたいと要望させていただきますし、また、対象である長崎美柚ちゃんも忙しいとは思いますが、これから広報だったりで、シティプロモーション課と連携しながら、本当に市民の方々により多く知っていただいて、応援していただけるような広報の戦略的なプロモーションも要望させていただきます。　次に、運動公園再整備計画について伺います。まちの経営の観点としても、海老名駅周辺以外でも、人が集まる仕掛けをつくって、地域経済を回す仕掛けをつくってほしいということで、再整備計画においても、するだけではなく、見るという観点も取り入れ、海老名の顔として整備するという答弁でございました。　これは市長も感じている部分だと思いますが、例えばサッカーのＪリーグのホームタウンだったり、これからバスケのＢリーグを海老名で立ち上げたいというような民間の動きもあったりします。では、全てに対して箱を準備できるかというと、やはり財源には限りがあります。そこで、やはり大事になってくるものが、民間の機運だったり、もちろんＰＦＩだったり、参画していただける民間の力でもあります。中小企業を見据えながら、さまざまなところと連携しながら、戦略的に展開をしていっていただきたいと思いますが、ここで１点、市長にお伺いしたいのですが、Ｊリーグなどプロスポーツチームのホームタウンとか、そういった声がありますが、そのことについて市長はどのような見解を今お持ちでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今、サッカーの関係でいくと、相模原ＦＣがいろいろ県央の中でやりたいという形で、座間も今やっていますし、そういった形の中で申し入れはされております。　湘南ベルマーレは、基本的な問題として、湘南地区で一斉に広がっていますから、そこでどうなのかという問題はありますが、やはり近隣でやっているところについて、いろいろな要請があれば、私どもは、子どもたちの関係、サッカーは盛んですから、そういった育成の場面でも、そういった連携は必要だという認識はちゃんと持っています。　そういった部分で、行政として、そのチームとして、どのようなことができるかという問題は別の問題でありますから、そういった議論を、協議をしながら、そういった形で子どもたちの観点、それから海老名市のシティプロモーションという形の観点で、今後考えていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ありがとうございます。今、本当に注目されている自治体、海老名において、そういったプロチームも欲しいという声もありますので、ぜひともさまざまな観点で、将来を見据えながら検討していただければと思いますが、その中でも老朽化が進む野球場は先行して行わなくてはなりませんし、人口が伸びて、財政も安定している今の好機を逃すわけにもいかないと思います。改修するなら、中途半端にならずに、例えば高校野球の予選でも、強豪校対決が呼べる規模にしないと、経済効果も狙えませんし、その後の展開も期待できない形になってしまいます。まちづくりに寄与する形で考えていただきたいですし、こういったことをトータル的に実行していくと、先ほど鶴指議員もおっしゃっておりましたが、運動公園の新駅構想も具現化してくるのかと思いますが、いかがお考えか、見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　次長は野球出身ですから、答えにくいと思います。　私からすれば、今回の再整備計画が出ました。費用が出ておりまして、相当な額になっています。特に主体的な問題は、野球場と、それからサッカー場の改修のところでありますが、そういった部分では、費用対効果ではないのですが、私どもは、公式戦をやったとしても、何試合来るのかと。あるいは高校の予選会のために、では、改修しても、海老高と有馬高校と中央農高が予選会の甲子園に出られるかという問題はいろいろあります。出てほしいと思うのですが、はっきり申し上げて。そして、神奈川県大会が南と北で分かれましたから、海老名の高校はみんな北になっていますが、中央農高はどこどこの高校と３校で一緒にやろうというチームですね。だから、そういった部分では、底辺を広げたいということと、高校野球を応援するということと、プロ野球を誘致するということも１つだと思いますが、野球のチームは多くて、いろいろな、少年野球もありますし、中学生の野球も、グラウンドが狭いというところもありますし、あるいはリトルシニアも２チームありますし、さまざまな点で、どういう観点で改修するかということは、やはりもう少し、再整備計画がありますが、まず最初に陸上競技場を来年のためにやっていく、その中で１年ぐらい時間をかけて皆さんと議論をしていきたいと思っています。やる、やらないではなくて、ある程度改修はしないといけないと思っています。控室とか、いろいろな関係、使いにくさがありますから、どんなことがあっても改修はしないといけない。しかしながら、今の改修の計画のままだったら相当なお金がかかっていく、30億円以上かかるだろうと言われています。そういった部分を加味しながら、十分検討していきたいと思って、今の段階では、そういった形の答弁にさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。市長みずからの答弁、ありがとうございます。　そういった中で、今、市長がおっしゃっていましたが、１年間ぐらい議論ということもありますし、それこそ、まだ2020年の東京オリパラに向けて、資材の高騰もありますので、そういったことも見据えながら、予算計上というか、個別計画だと思いますので、していっていただきたいと思いますし、やはり担当課には精通した人間もおりますので、ぜひその方々にも頑張っていただくことを要望させていただきます。　次に、「保育行政」についてに移ります。　先ほど答弁でもありました。これから人口がふえる、子どもがふえる地域と、そうでない地域が出てくるという中で、待機児童も一定のところで落ちつきが出てくるのかなという予測もされます。そうなると、新規の園は一定のところで開所をせずに、定員増をある程度のところでとめないと、将来的に、どこの園も経営難に陥る可能性も出てくる。ともすれば子どもがふえる、待機児童が出る地域というものが顕著になってくると思います。あきがある園がふえてくると思いますので、例えば駅周辺に保育ステーションを設置して、そこから分散するようなバスを使ったりとか、そういうことも研究、検討をお願いいたします。　また、今の待機児童の傾向は、やはりゼロ、１、２歳が中心でもあります。これから働きたい、働こうというタイミングでは、園に預けることができません。働き始めて何時間というような数字が出てこなければ、点数が低くなってしまうという今の制度では、漏れてしまう方もいらっしゃると思います。　そもそも大半の方が、生活が苦しい、生活を維持したいから働かざるを得ないという理由で、保育園に預ける方が多い現状で、例えばフィンランドなどを見ると、３歳までは家で保育を行って、その保育にかかる費用の補助金を受給できる制度があるようです。　国内を見ても、フィンランドまではいかなくとも、県単位だったり、市単位だったりで、乳児のころに家庭でお子さんを保育している家庭にも助成制度を設けている自治体もあります。家庭の事情はさまざまあると思いますし、今、多様化していると思いますが、子どもが誰と一番そばにいたいかという観点で、子ども目線で鑑みると、漏れている家庭があると考えても、家庭で保育している家庭に対して助成することも、需要は相当あると考えますが、この待機児童ということに関して、市長は今、どのように考えておられますでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、少子・高齢化が始まってくるわけですから、当初の待機児童解消のあれは、修正をしたものを出しました。当初は、ある程度そのままの状況でいても、待機児童は出るけれども、何年後には減っていくのだからという計画でしたけれども、これだけ待機児童が話題になると、やらざるを得ないという状況で、ここまで来ました。　そして、今、永井議員がおっしゃるとおり、では、ステーション保育で、そこに預けて、そこからバスか何かで保育園にという話も前から出ている話です。だけれども、１つだけ問題は、例えばの話、４歳の保育園のお子さんがいらっしゃってＡの保育園、そして、ゼロ歳児が生まれたとき、Ｂの保育園は絶対にあり得ません。私などは、それでよいだろうと、受け入れが別な場合でも。１カ所で子どもを受け入れて、そこで保育園が分かれてもよいのではないかと言うと、そうは保護者は許されません。そういったものがあります。　ただ、現状の中で、待機児童を解消するということは、保護者も努力をしてほしいということはあります。少なからず、共稼ぎだから、駅周辺でないと行けないと。ほかのところがあいていれば、では、オーバーでどんどんつくったら、誰が経営を保証するのですか。その問題があります。　少子化を迎えて、なぜ民間の保育園が、幼稚園が、認定こども園にならないかというと、今、海老名市の幼稚園は100を迎えています。100をちょっと切っているかもしれません。だけど、厚木は100を切ってしまっているのですよ。だから、認定こども園をやったとしても、では、移行するだけで、子どもはふえない。民間の保育園でも、幼稚園でも、経営があるわけです。経営として成り立たないといけない。そうすると、やはりそこで考えるわけです。　だから、問題は、未来永劫まで保証できるかと言ったら、保証はできません。だから、民間の保育園でも、ある程度地域に固執して建っています。だけど、南部地域では、本郷は建ちましたが、社家も建ちました。これからふえるかというと、南部地域は保育園はふえないと思います。増員はあったとしても、保育園は新しくできません。なぜかというと、南部地域の人口は減っているからです。　そうすると、北部だけふえていく。ふえていきますが、そこで今度は、お子さんのとり合いになっていきます。幼稚園がそうではないですか。私の地域だって、幼稚園の送り迎えのバスが４台来ていますよ。昔は２台でした、今は４台来ています。厚木から、厚木からも来ています。こういったとり合いになるのですよ。　そういった面で考えると、保育園というのは、今、どこに預けてもオーケーなのですね。寒川の人も預けて、綾瀬もと。だから、その部分では、そういった制度になってきたということです。昔は違いました。　そういった部分で、制度が拡大をされてきた問題の中で、こういった現象がありますから、ある程度まで解消するのに、私どもは平成31年で解消に向けてやります。だけど、本当に平成31年で解消できるかと言ったら、自信はありません。だけど、人口は駅を中心にどんとふえますから。　だけど、総体的に全体がそれだけふえるかというと、人口は駅と、西口と、めぐみ町と、扇町で１万人ふえますが、だけど、それだけ子どもたちが海老名市内へぼんとほかから来るかというと、市内からの転居がありますから、そういったことを加味しながらも、どうやっていくかということは、ここが大きな山だと思っています。　だから、それを乗り越えられるかという問題でありますが、これを乗り越えた段階では、少子化が始まってきますから、当然少なくなっていくだろうと思います。学校もそうでありますから、そういったもので総合的に判断をしていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　本当にその定員に関しては総合的に、市長のおっしゃるように、私も同感だと思いますし、総合的に判断をしていただきたいと思いますし、ちょっとこれは担当次長にもお伺いしたいのですが、先ほどおっしゃった、家庭で保育している方への支援というものは、保健福祉部としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　在宅育児ということだと思うのですが、在宅育児に対する補助、経済的支援を行うことで、保護者の子育ての選択肢を広げるということができるとは思いますが、保育園に預けるか、在宅で保育するか、それぞれ考えもあると思いますので、先行して実施している他県とか他市の状況を見きわめていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　やはり需要は本当にあるとは思うので、ぜひとも研究、検討をしていただきたいと思います。　ちょっと観点を変えて、現状の障がい児は、手帳だったりがある子の受け入れに対しては、対応後、加配がついたりというふうにします。これは判断が難しい部分にもなりますが、多動の子だったり、手のかかる子は、どういう対応になっているのか、お尋ねをいたします。また、民間で何人ぐらい、そういった子がおられるのか、把握していれば、数字もお願いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　通常のお子さん、児童と変わることなく、入所選考により受け入れをしております。その中で、その後、保育をしていく中で、必要があれば、保育士を加配するなどの対応をとってございます。また、民間保育園での児童の数ですが、発達障がいなど、いろいろ気になる児童の人数は、確認はしておりませんが、平成29年度の公立保育園の加配対象児童の割合から推測しますと、民間保育園全体で30名から40名程度になるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。30人から40人、予測で言ったら、それぐらいいらっしゃるという中で、これも本当にすごく難しい部分でもありますし、親からすると、認めたくない。また、園側からしても、人員を配置せざるを得ないというような状況だと聞きます。今年度、補助金のメニューを変更したと聞きますが、保育界からも、そういった配慮が必要な子に対しての対応に関して要望が上がっていると聞きますし、メニューも、今後、その現場だったりのニーズに合わせて柔軟に対応していただきたいのですが、見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　保育園児の中にも、発達障がいなどさまざまな状況があり、障害者手帳や診断書の提出ができない児童がいらっしゃることは認識しておりますので、また、今言われたとおり、民間保育園からも補助の対象としてほしいとの要望もいただいておりますので、対象児童の認定方法等を含めまして研究を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひとも現場と連携しながら、これからも子どもたちのために尽力していただくことを要望させていただきます。　最後に「道徳教育」です。　今年度から評価をするということになっております。もちろん、それに関しても、やりっぱなしと言ったら語弊がありますが、私は、ある程度の評価もすべきだと感じております。しかし、現場からすると、どのように評価をすればよいのかという戸惑いもあると思います。また、人としての道を説いていく、例えば、もちろん多様性は尊重しなくてはなりませんが、時には、ならぬものはならぬではないですが、そういったことも教えて気づかせなくてはなりません。それを判断し、教える先生が、文科省のデータから見ても、道徳の授業の受けとめを小中、約７割の先生方が十分実施できていないと自己評価をしており、また、今の若手が多い現場の先生方の年齢構成から考えても、厳しい現状があると思いますが、先生方へのその指導、支援に対しては、今どのような対応になっておりますでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　道徳の授業については、数年前から情報提供や研修等を進めてきたところですが、今年度については、まず５月、１カ月前に大学の講師を招きまして、実際に市内の小学校の、ある学級で授業をしていただくという形の研修講座を開催いたしました。これには市内小中学校から100名ほどの教員が希望参加いたしまして、道徳の指導方法に対する教員の関心が大変高いことのあらわれであると感じております。　さらに、今年度８月には、全教職員参加のひびきあう教育研究発表大会というものがございますが、そこに道徳の教科化について、国全体を牽引してきた大学教授を招きまして、これからの道徳の指導方法について具体的な研修をしてまいる予定でございます。そのほか、さまざまな場面で指導方法についての情報を提供するとともに、実際の授業に指導主事が足を運んで、多様な授業方法について周知を図っているところでございます。　以上です。

○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。その１回の研修で100名、これは小学校だけではなくて中学校の先生も来たと伺っております。先生方も、やはり本当に関心が高く、ある校長先生に聞くと、若手の先生方というのは本当に、この道徳教育に関しては、すごく前向きで――前向きと言ったら語弊がありますが、本当にさまざまな試行錯誤をしながら、どんどん伸びている。けれども、逆に英語教育のほうが厳しいのだみたいな声も聞いたりしますので、これからも引き続き、さまざまな支援をお願いさせていただきます。　また、これは１点ちょっとまた質問させていただきたいのですが、昨年度、教科書選定において採択されたものが光村図書、これに関して、なぜ光村図書が選ばれたのか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　まず、採択権者である教育委員方ですが、全ての発行者の教科書を家にそれぞれお持ち帰りになって、数カ月にわたって丁寧に読み込んで、研究をされたということがございます。そして、市や県で作成した調査報告書や学校意見――１週間ずつ学校に見本本を回覧して学校意見を取りまとめたものですが、それを参考にしながら、子どもたちが興味を持って学習できる題材かどうか、それから、考え、議論する道徳につながる内容構成かどうか、そして、海老名市の子どもたちにとってふさわしいものかどうか等を審議した上で、光村図書の教科書を採択いたしました。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。この教科書採択に関しても、もう本当に一昔前で言ったら、例えば学校票だったり、これは他市の新聞報道でもありますが、それこそ先生への買収行為、そういった事例がある中で、海老名市は本当に採択権者である教育委員の方々が公平に選ぶような仕組みづくりといいますか、採択検討委員会が、採択資料作成委員会でしたか、名前も変えたり、さまざまな工夫をして、教育委員が公平に選ばれているという観点ということも伺っております。　そういった中で、ことしは来年の中学校の教科書も採択されると思いますので、引き続き、教育委員が本当に公平に選べるような、採択のプロセスをお願いさせていただきます。　そして、道徳教育を通じて子どもたちの生きる力を育まなくてはならない重要性は、先ほど教育長もおっしゃっておりましたし、根本的には学習指導要領に基づいて授業構築をするということですが、道徳教育の内容項目にも郷土を愛する態度を養いとあります。地域や社会に関心が低い人間だらけの時代になったら、これ以上、自分さえよければという個人主義が蔓延したらと危惧いたします。　これは全国学力・学習状況調査においても、海老名市の子どもたちの課題として、地域や社会に関心がないこと、これは全国平均より大きく下回っていると思いますし、教育委員会としても問題だということで、さまざまな場面で啓発も行っていると認識しておりますが、これをいかに高めていくかに関して、今までの取り組み状況なども含めて、どのように指導してきたのか、またこれからの意気込み等もあれば、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　海老名の子どもが海老名を好きになるような道徳ということですが、道徳、それは社会とか集団に関することということで、本当に細かくあるのです。それを、１年間で35時間ありますので、全ての価値項目を全部やったら１時間ぐらいしかないのですよ。ということは、例えば郷土を愛する心を育むという教材は１年間に１時間しか授業がないということです。　そうなると、何が大事かというと、道徳はそうなのですが、例えば道徳でルールを守りましょうと、列に並ぶのですが、それは毎回、給食の当番のときとか、手を洗うときにやっていることなのですよ。そういう学校の教育活動とか生活の中の全てがそこにかかわっているので、それを教科の道徳では１時間ずつ確かめたり考えたりするだけで、常に日々の生活とか学校生活が大事になるかなと思います。そういう意味で言うと、やはり地域と子どもたちのかかわりとなると、その辺は、子どもたちの全国学力・学習状況調査のあれが低いということは、その点で、やはりそういう働きかけが少ないのだということは単純に言えると思います。そういう意味で、今回のコミュニティスクール化とか何かで、地域の方々が入っていただくという学校にしていく、学校が開いて、地域とかかわりを持つ、そういう中で、地域の大人たちとのかかわりの中で、自分たちは地域を意識する。子どもたちにとって、僕は、この学区に住んでいるのだとか、ここにはこんなものがあるのだ、こういう働いている人たちがいっぱいいるのだと。そういう活動を、これからは、やはり、学校の１つの形として、地域の中で――要するに、海老名を愛する子どもを育てるためには、地域に愛される学校を経営しなければいけないなというふうなことを、学校長と話をしているところでございますので、そういう中で、日々の子どもたちの地域での生活、学校生活も、常に地域の人たちとつながるような、そういう教育を目指してまいりたいと考えております。　以上です ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　教育長がおっしゃるように、本当に学校だけでは限界があると思いますし、例えば土日などにやっている少年野球などを通じて、さまざまな体験をして、その大人などとの日々のかかわり合いの中で育まれるものだと思いますし、では、教育基本法の中でも明記されているように、第一義的責任は家庭にありますし、家庭との連携というものは本当に大事になってきます。これはいじめ問題にも通ずる部分でもありますが、家庭での子どもに対しての接し方も含めて、道徳教育を推進することに特化しても、前も述べさせていただきましたが、家庭教育学級だけではない家庭への支援というものも、改めて取り組みが必要だと思いますので、今後検討していただければと思います。　そして、各学校には学校教育目標があります。それぞれの学校目標に沿って子どもを育むと思いますが、以前の一般質問でも、海老名の子どもたちはこのように育ってほしいのだという海老名教育憲章を提案させていただきました。一昔前だったら、各藩などにありまして、会津藩には有名な「什の掟」があり、その地域の子はどういう子になってほしいのだというものがありました。今も会津若松市にはあいづっこ宣言があって、市民１人１人が21世紀を担う会津人の育成をみずからの課題として捉え、家庭や学校、地域が一体となって、それぞれの立場から子どものために行動を起こすことを目的に策定し、取り組んでおられるようです。　市でも道徳教育、規範意識は、学校だけではなくて、地域や家庭をより巻き込むためにも、教育憲章を策定すべきと考えます。これも以前の議会で提案させていただいたのですが、そのときも前向きに答弁をいただいたのですが、その後、その宣言が、ＨＵＧＨＵＧ宣言と形を変えまして、大人の目標を定めたものでもありますので、やはりここは改めて、学校単位だけではなくて、学校目標だけではなくて、海老名の子たちはどのように育ってほしいのだという子どもの憲章をつくっていただきたいと思うのですが、教育長の見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　ＨＵＧＨＵＧえびな宣言は、それはそれで子育ての宣言でございますから、尊重すべきものだと思いますが、教育という立場で言うと、子ども憲章みたいなことをよその自治体でもつくっているし、前に西田議員も私にその質問をなさったと思っております。　そういう意味でいくと、いろいろなところのものを見ますと、やはり、これから何十年もやることなので、包含していくと本当にありきたりな言葉になってしまって、つくったのだけどもお題目になるようなことがあるのは、それがとても残念だなと、他市のものを私も読ませていただいてそう思っています。　だとしたら、そのつくる過程がとても大事なのかなと実は思っていて、子どもたちはもちろん、保護者や地域の方々にどんな願いがある、子どもたちにどんな願いがあるか、これはちょっと時間をかけて、それをつくる過程の方が、これからの学校教育には、とても重要になるなと私自身は思っています。　ですので、私は、任期が残り２年ありますので、そういう中で、どんな過程を経て、本当に市民の方々の意見を寄せて、どんな願いを皆さんが持っているかを集約する中で、そのためには、海老名ではこんな子どもたちに育てようというものについては、ちょっと真剣に研究してまいりたいと思います。そのつくる過程の歩みが、実際は子どもたちに目も向くし、教育にも目が向くし、海老名の教育がよりよくなる、それにつながるものかなと思っております。計画として、長期のものはつくれても、ある程度の目安のもので、社会は常々常々変わりますので、そういう中で、今の子どもたちにとって、海老名はこんな教育をすべきというものを、市民の方々の意見を聞く、これは本当に市民の方々の意見を聞いてつくるべきものですので、そういう過程は、あと残り２年の中で、ちょっと前向きに研究してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　前向きな答弁をいただきました。本当にありがとうございます。　憲法ではありませんが、一部の方がつくったものではなくて、みんなで考えて、いろいろな意見をいただきながらつくっていくということは本当に重要だと思います。そういった意味でも、市民全体で子どもたちのことを考えられるようなきっかけづくりを要望させていただきます。　また、これは個人的な思いというか、部分でもありますが、自分自身のことですが、おじいちゃん、おばあちゃん子で、３世代同居で暮らしておりました。そういった中で、本当に規範意識だったり、その歴史というものは、おじいちゃん、おばあちゃんにすごく教えてもらったなと思います。それで、要望させていただいております、家庭や地域で子どもを育むという観点でも、おじいちゃん、おばあちゃんが近くにいるということも大事だと思いますので、３世代近居もあわせて要望させていただきまして、私の一般質問を終えます。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時30分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時45分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、久保田英賢議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　登壇〕 ◆（久保田英賢　議員）　創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は２つのテーマについて質問させていただきます。１点目の質問は、「学用品費等経費負担のあり方」についてです。　平成29年第３回定例会、平成30年第１回定例会でも取り上げさせていただいたテーマを、シリーズとして今回も質問させていただきます。平成29年７月８日、第１回海老名市総合教育会議において、保護者負担である制服、運動着、教材、修学旅行、卒業アルバムなどの費用についての負担軽減を考え始め、保護者負担経費検討委員会が設置されました。早速、今年度から柔道着や彫刻刀の保護者負担軽減に向けて取り組みをされたことに関しては、とても早い対応と評価をさせていただいております。過去に一般質問をさせていただいた際、制服、ジャージなど、保護者が負担しているものの購入については、販売店の選択肢をふやしていくべきで、その手法としては、それぞれの学校で、先生、保護者、児童や生徒で協議をして仕様書をつくり、その仕様書に沿った形で参加する販売店に手挙げをしてもらうよう提案をさせていただきました。　保護者負担経費検討委員会は、現在まで６回の委員会を開催されており、９月には一定の方向性を出されると認識をしております。平成30年第１回定例会以降、２回の検討委員会が開催され、議論をされたと伺っております。どのような方向性が示されたかをお伺いいたします。　２点目は、「障がい児・者に対する支援」についてです。　平成23年に市議会議員に当選させていただいてから、「障がい児・者に対する支援」についてのテーマで、過去４回質問をさせていただいております。私自身、ライフワークとして、このテーマもシリーズで質問をさせていただきます。昨年度、基本理念、ともに認め合うまち・海老名宣言も策定され、障がい者福祉に対する取り組みについてさまざまな施策を展開されており、高く評価をしております。しかし、現状を見ますと、障害者自立支援給付費も、サービスなどの充実により年々増加し、平成28年度決算では20億円を超え、平成30年度の予算を見ると24億800万円となっております。また、障がい者の数を見ますと、平成28年では4859人のところ、平成29年には5103人となっており、特に精神障がい者においては、856人から1006人と17.5％の増となっております。　今年度、平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間として海老名市障がい者福祉計画が策定されました。ここでお伺いをいたします。海老名市が考える障がい者を取り巻く現状と課題について、どのような認識をされているのか、また、今後３年間の計画の中でその課題についてどのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。　以上２点、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。　２番目の「障がい児・者に対する支援について」でございます。　本市では海老名市障がい者福祉計画第５期をことし３月に策定いたしました。この計画に基づき、障がいのある方が住みなれた地域で、いつまでも安心して、自分らしく生活が送れるよう、さまざまな障がい福祉施策に取り組んでおります。新たな障がい者支援として、就労支援と生活環境の充実に取り組むことを同計画に盛り込んでおります。　障がい児支援については、今年度、子育てと教育の部門を集約した、えびなこどもセンターを設置いたしました。同敷地内のわかば学園や、えびりーぶとの連携により、ライフステージに応じた支援を切れ目なく提供するための一貫した支援体制を構築していく考えであります。今後も、市内のあらゆる支援機関が連携して、この計画の基本理念、ともに認め合うまち・海老名宣言の実現に向けて、支援体制の充実に取り組んでまいります。　１番目の「学用品等経費負担のあり方」については教育長から、２番目の詳細については理事兼保健福祉部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の「学用品等経費負担のあり方」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「学用品等経費負担のあり方」についてでございます。　これについては、本当に以前に久保田議員が平塚のこと等をおっしゃって、海老名では特にジャージというか運動着、それについてはどうなっているのだと、ここでやりとりしたことを覚えています。　そういう中で、市長の考えもあって、海老名としてもやはりそういう検討をすべきだろうということで、総合教育会議を経て、それに入りました。去年は彫刻刀、柔道着という本当にすぐに実現可能なものについて、まず着手して、今年の第１回定例会の後に２回やりまして、そこは要するに標準服という制服とジャージについて、１回は、全ての学校の制服を全て並べて、ジャージも取り寄せ、委員に見てもらって、これをどうするかということでやった次第でございます。　その中では、この後、詳しくは説明しますが、いろいろな方式でコストを少しでも低くする方法について今議論をしているところでございます。この後２回ありますので、それが９月末ごろに終わりますと、それが報告書という形で教育委員会に提言が上がってきたものを、今度は教育委員会として、どのような方向性と定めて、これから取り組んでまいりたいと思っているところでございます。　詳細については教育部長から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　詳細について教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　それでは、１番目の「学用品等経費負担のあり方」についての詳細でございます。　まず、３月に実施した第５回の委員会では、制服、標準服ですね、それからジャージ等の運動着について保護者負担軽減策を検討し、方向性についてまとめるという作業を開始しております。　そして、その次、５月に実施した第６回ですが、その第５回の検討を受けまして、今、教育長もお話し申し上げましたが、実際に各学校の制服をばーっと並べまして、各委員に見ていただきながら、その後、制服とかジャージの方向性を再確認して、それから、その後、修学旅行のお話についても始めたところでございます。　続いて、保護者負担軽減策の方向性の詳細でございます。初めに、標準服でございますが、まず各学校の仕様書を作成し、それから業者に広くそれを周知することによって、取扱店とか販売店の拡大を図りたいという考えです。　それからもう１つです。市ホームページに各校の制服の販売店、価格等を公開するということで、入学の前から保護者が情報を入手できるようにするべきであろうといった考え方で整理をしております。　次に、ジャージとそれから上履きで、体育館履きと兼用になるところも多いですが、こちらでございますが、これについては各校で、学校で選定委員会を組織して、ジャージ等の仕様書を作成した上で、コンペティション、コンペを行うことで負担軽減を図るという方向で、まとめの段階に入っております。　最後に、運動用のＴシャツですとか短パン、ワイシャツ、ポロシャツ等ですが、こちらも各学校で仕様書を定めた上で、本人や保護者が自由に選択できるといった形にしていきたいと。それを全ての中学校が来年度、平成31年度の入学の生徒分から実施できる方向で検討することになっております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　２番目の「障がい児・者に対する支援」についての詳細でございます。　海老名市障がい者福祉計画第４期の目標であった障がい者の地域拠点整備については、障がい者支援センターあきばの開所を初め、市内障がい者施設が充実したことから、目標については達成したと認識してございます。また、専門性あるいは個別性の高い支援についても充実してきていると認識をしているところでございます。　第５期計画の３年間の中では、まず、市内就労支援事業所等と連携を図りまして、福祉的就労の充実を図るとともに、工賃向上を目的に共同受注窓口を設置いたしまして、障がい者の安定的な就労機会の確保にも取り組んでまいりたいと思ってございます。　次に、生活環境についてですが、障がい者が自立した生活を実現するためには、居住の場の確保が重要であると考えてございます。　しかしながら、障がいへの理解不足などによりまして希望する住まいでの生活をすることができないといった問題もあると聞いてございます。こうしたことから、市では、障がい者が地域で希望する住まいでの生活が送れるように、海老名市自立支援協議会、あるいは海老名市差別解消支援地域協議会などとの連携によりまして、また、不動産業者などに障がいへの理解を深める働きかけを行い、障がい者の生活環境の充実に取り組んでまいりたいと思ってございます。　いずれにしましても、今後も障がいについて理解を深めながら、寄り添う気持ちを持った支援を行ってまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず学用品のほうです。ご答弁で、制服に関しても販路を広げていく、業者に関しても、仕様書をつくって、その仕様書にのっとった形で手挙げをしていくということで、本当にかなり進んだなと思います。また、何よりも、今、中学校では２校、先に海老中と有中だったかな、運動着はワンポイントでもいいですよなどということで、進んでいるものに関しても、Ｔシャツ、短パン、そしてワイシャツ、ポロシャツ、その部分に関しても、ある程度学校の仕様に基づいたものであれば自由で構わないということで、平成31年度からということで、もう本当にすごく速い取り組みで、感謝をしております。　これは１つ、新入生、平成31年度の新しい子たちだけではなくて、在校生も含まれるのかどうなのか、その点に関してお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　新入生が対象となるのですが、当然にして、やはり上級生も買いかえがありますので、そういったときには、その新しい基準を準用するといった形になります。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　本当に子を持つ親としましても、夏場はウエアが、乾きづらい素材から、乾きやすい素材を使えるなどということは、すごくうれしいなと思いますし、保護者の皆さんも、多分喜んでいるのではないかなと思います。　制服なのですが、仕様書をつくって、参加される業者を募られるということですが、この辺の参加の資格、要はどういう業者という絞り込みのようなものがあるのか、それとも、基本的には業者に関しては、参加される方はいいですよと。そして、その参加された方々を販売店として認めるのは、学校が認められるのか、それとも、教育委員会のほうで決められるのか、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　まず、参加の資格ですが、制服などについてはやはりサンプルなどを出してもらって、一定の判断が必要なのかなと思っております。そして、その判断というところですが、これはやはり各学校で、こちらも手順については、検討委員会でも検討しながら整理を進めていく必要はあると思いますが、各学校で選定委員会のようなものを組織して、その中で一定の判断、方向性を定めた上で、最終的には学校長が決定するといった形になると、そんな考え方を持っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　業者も、いろいろな業者がいられて、やはり制服のマーケットは、入っていきたい方々はたくさんいらっしゃると思うのですね。その点で他市の例などだと、例えば県の入札の参加資格を持っているとか、ほかの市の入札の参加資格を持っているとか、もしくは制服販売の実績がある程度あるとか、そういう１つの基準みたいなものを設けられていることもあるようです。なので、その辺は、もしよければ、例えば保護者としても、あっ、安かった、よかったなとか、いろいろなところが参加したはよいけれども、業者とトラブルになってしまったなどというようなことは、やはりない方がよいと思いますので、そこはもちろん学校が決めることでありますが、教育委員会としても、その辺の基準に関しては、ぜひ相談をしながら進めてもらえればなと思います。　仕様書の話だと、今現在ある制服に恐らく仕様書があると思うのですが、それに関しては出していけばよいと思うのですが、例えば今後、制服、今一番直近だと、今中ですかね、今中がかえられたと思うのですが、例えば制服をかえたいなどということが出た場合のプロセスは、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　まず、その仕様も、デザインなども含めたその変更についても、各学校で設置した選定委員会でしっかりと考えて、議論して決めていってほしいと思っております。その議論の際には、例えば生地なども、今現実として特注の生地も結構多いそうなのですね。そういうことが価格の高どまりということにつながることもありますので、そのあたりについても十分に検討していただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。

◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。制服を考えるにも、保護者であったり、子どもたちも、もし参加ができたり、先生たちと一緒にということは、やはり自分たちのことということで、非常によいことだと思いますので、ぜひそのような形で進めていただければと思います。　ジャージの決定の中で、今もお話がありましたが、選定委員会というお言葉がありました。これは以前、提案をさせていただいた平塚市のケースなども、物資選定委員会などというものがあって、校長先生、教頭先生、教務の先生で、制服であれば家庭科の先生が入ったりとかというようなことで、あと保護者が入ったりなどということでやられているとお聞きしましたが、海老名市が今考えられている選定委員会というメンバーは、どんな方々を想定して選定委員会を開こうとされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　例えばジャージの場合、校長、教頭、教務担当、それから、ジャージですので、やはり体育の教員、そして、生地などはさまざまな、詳しいということで、家庭科の教諭とか、それから保護者、それから地域の方々なども想定しております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうざいます。本当に、そういう自分たちの制服、ジャージ、いろいろな学校の、そういう使うものに関して、そういう選定委員会で、そこに参画をしているということは非常に重要だと思いますし、みんなでつくり上げるということは本当に有効なことだと思いますので、こういう形の中で最終的な決定をいただければなと思います。　制服のお話で言いますと、前回、制服のリサイクルのお話もさせていただきました。生活困窮者の方々が、補助も出ますが、その中で、少しでも安く買えるためには、リサイクルのものなどというのもよいのではないか、もしくは兄弟姉妹が多い人なども、そういう形で制服の買いかえなどもよいのではないかなというお話もさせていただきました。　市内には制服のリサイクルショップがあります。前回の答弁で、学校でストックなどということのお話がありましたが、なかなか現実、学校でそのリサイクルを進めていくということは、やはり難しいことではないかなと思います。そういった場合に、このようなリサイクルショップの方々と連携して、そのリサイクルを進めていく、そんな選択肢をつくっていただけたらなと思っています。　例えば、そのためには、学校を通じて、今、制服販売のときも、販売業者のチラシなどを入れていると思うのですが、そういうリサイクル業者のチラシだとか、もしくは不要になったそういう制服も買い取れますよなどというものを周知をしていただけたらと考えておりますが、その点に関してご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　まずリサイクル、校内の取り組みですが、やはり校内でやりますと、在校生の人気が高くて、新入学生というところまではなかなか届かないという状況もあるようです。今議員もおっしゃったとおり、制服については販売のところで、販売店のチラシも入れているような状況もありますので、それはリサイクルについても同様の取り扱いが可能ではないかと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　前向きなご答弁を本当にありがとうございます。リサイクル、要は、中学生、やはり男の子などは身長がすごく急に伸びて、ある程度の大きさの幅を持っているにしても、買いかえなどというと、また結構な金額になるので、そういうリサイクルが積極的に使えるとよいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　リサイクルに準じて、ＰＴＡのほうでバザーなどもやっていると思います。これは前回お聞きしたら、やろうとしたのだけれども、うまく集まらなくて、できなかった学校などもあるというようなこともお聞きしました。前回も少しお話ししましたが、高松市のほうでは、リサイクル業者と連携をとって、リサイクル業者のほうでバザーを行っていただく、そして一定の売り上げをＰＴＡもしくは学校のほうに還元するというような仕組みで、そのバザーの協力を行われていると聞いておりますが、そういう連携ということに関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　まずは、学校とかＰＴＡの意向ですか、考え方、我々、いろいろな話し合いをするチャンネルをたくさん持っていますので、そういったご意見も参考にしながら、また今ご提案というか、ご紹介いただきました、それ以外にもあろうかと思います。先進事例を参考にしながら研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。意外とそのバザーのときにＰＴＡの皆さんが制服を集めることも、今は結構大変で、できなかった理由を伺ったら、やはりその制服が思うように集まらなかった、それで、バザーを行うための人員を確保しなきゃいけないとか、その辺で非常に、ちょっと難しいことも起きているようなので、実態に合わせて、また、そういう、うまく連携を図れればなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　いずれにしても、制服に関しては、第１回の総合教育会議を７月に行ってから、まだ１年もたたない中で、このように前に進んで、保護者負担を少し軽減できる策をつくられてきたということは、本当に評価ができることでありますし、ぜひ最後の最後まで、その方向性で進めていただけるようにお願いをしたいと思います。　ジャージの話ですが、ジャージは、さっきの制服とちょっと違って、取扱店の拡大ではなくて、コンペにするというようなお話でした。コンペというのは、多分プロポーザルのことかと思うのですが、なぜその制服の取り扱いと違って、そういうプロポーザルのような形でやろうとされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　制服とジャージ、製造過程を確認させていただきました。そうしましたら、ジャージは制服よりも製造が容易であるというようなことを聞いております。また、取り扱える業者も多いことから、競争は十分に可能であるといったことでございます。ただ一方で、ジャージというのは、その販売店を拡大して、販売店はふえたけれども、今度はそのそれぞれの販売店ごとの売上の数が減ってしまって、逆に価格が上がってしまったといった例も聞いております。こういったことを考えますと、やはり複数社による販売というよりは、コンペ方式の方がふさわしいのかなというような考え方を持っております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　多分、考え方はいろいろとあるとは思います。ただ、他市の例なども、ぜひもう少し保護者負担経費検討委員会の中で参考にしていただいて、検討委員会の中でまたいろいろと議論をいただければと思います。　他市で制服と同じようなやり方をして、余り問題がないというようなことも、幾つか近隣市の中でも聞いておりますので、またその辺の情報提供はさせてもらいますが、ぜひまた議論をしていただければということをお願いしておきます。　そして、ちょっとこだわっているところがありまして、ジャージの色分けなのですね。これは本当に近隣の中では海老名ぐらいと思っています。非常に少ない中で、色分けに関して伺ったところ、まだそのジャージは色分けのままいこうということのようなのですが、色が別々ではなくて一緒だと、やはりロットがそれこそ大きくなるので、価格の問題というところに関して言えば、少し下げられるのかなとも思いますし、リサイクルの面でも非常にしやすいと思います。ご見解は特に今お伺いはしませんが、ぜひ検討委員会の中で、保護者を含めて、学校現場に強い色分けに関してのこだわりがあるようなこともちょっと聞いておるのですが、その辺は、もしできたら、今度ポロシャツと短パンにおいては、もう色分けは関係ない。短パンは色分けが関係ある学校もあるのですね。でも、短パンに関しては、今度、色分けは関係なくするというようなことであれば、その辺のことの検討の余地はまだまだあるかなと思いますので、ぜひお願いをしておきます。　制服、運動着、教材費、修学旅行、卒業アルバム、保護者負担が軽減をされるよう、いろいろと検討委員会をやられてきております。残り２回の検討委員会と、先ほど教育長からも聞いておりますが、修学旅行に関してどう考えていくのか、また、教材、アルバムに関して、まとめはどのようになっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　修学旅行は、今、議論に入ったばかりですが、さまざまな意見があるということ、ただ、現状で言うと、やはり、本当に説明責任をしっかり果たしてもらわないと、もう既に決まったものを説明して、受け入れるしかないような状況ではなくて、本当に１年生の段階から。私のほうがこの前から話していることは、子どもたちにも考えさせてとか、そういうものであってほしいということで、やはり１つの活動として、自主的な活動というか、自分たちで物事を決めて、そこで行事を展開するということは１つの方法なので、そういうものは同時に入る。でなかったら完全に説明責任を果たしてほしいということはあります。　さまざまのことで、実を言うと、制服、ジャージで、アルバムとか、全てに行くかどうかということは、実はちょっと厳しい状況があります。ただ、こういうことで、ここでスタートしたので、全てこういうものは学校が勝手に決めるものではないのだということは、ここで初めて、これから１つの論理になりましたので、これからも、例えば卒業アルバムのことは抜けたとしても、今後、さまざまな意見を出して、それは変えていくものだよということの、１つの契機になったと思っているところでございます。そのような、今回のこういう形で、常に保護者の経費について、ずっとこれからも継続して、１つのまとめは出しますが、今後も継続して話し合って決めていくという方向性は、また改めて別に定めたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。まさに私も同意見で、修学旅行を決めていくのは、もちろん学校が１つの、その教育においての必要なものとして決めていくことは理解ができます。　ただ、やはりその説明責任、高い、かなりのお金を使って、なぜ民泊なのだと。そして、なぜ市内の中では、民泊ではないところもあるのだというところの部分、いろいろな考え方があると思うので、そこはやはり、本当にしっかりと選定委員会みたいなもので議論がもしできれば、やはり非常によいと思います。総合教育会議では、ディズニーランドとかＵＳＪとか、そんな意見も出ていて、そういう意見も本当に、子どもたちの中では持っているし、そういうものを学校現場としてどう考えるのだということも非常に大切だと思いますので、ぜひ説明責任というところでは頑張っていっていただきたいと思いますし、期待をしております。　最後に、総合教育会議の長として、市長のほうから、今までの流れにおいて、ご見解があれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には学校が保護者、子どもたちのことを主体に考えながら決めていくということが本来の姿だと私は思っています。そういった中で、私どもはこの何年間、いろいろな経験をしていると思います。まず、学校プールをやめたときに、すごい批判を食らいました。今回は一般質問に出ています。だけど、そもそも論からいって、子どもたちが寒い状況で学校でプール授業をやって、どうなのかと。私などは、もうがたがた震えながらやった記憶があります。それがそういった形です。　それから、野外教育施設もそうです。教育委員会でつくった、最初はオープンにして、そこに行かない学校があったから、全部行け、補助金は出してあげると、いろいろやってみました。だけど、行く時期が、梅雨のこの６月にどんどん行っているから、結局、行ったって楽しくない。そして食べるものは、一食は、夕食だけ焼きそばをつくって、あとは朝と弁当を持っていく。それでよいのかなという形で、野外教育施設をやめて、私どもは公費負担で、今、基本的には負担ゼロでやっています。長く行く場合は、負担は出していただきますが、今、子どもたちを中心として考えれば、そういう形の中で、それも今後変えてもよいと思います。ある学校は、山梨まで行っているということも聞いています。そういった部分では、北杜市に行って夜空を観察するとか、そんなことをやっているそうです。　今回も、修学旅行もそうです。民泊がはやっているから民泊だと。それも、この間も、子どもたちがディズニーランドへ行きたいとか、いろいろなことがある。では、それが子どもたちの教育かというと、考えてみてください。私などは小学校２年のときにどこへ行ったかと言ったら、はっきり申し上げて、向ヶ丘遊園地へ行っていたではないですか。遊園地ですよ。そして、小学校３年のときにどこへ行っていたか。小田原の小田原城へ行って、あの遊園地で遊んだのですよ。　だから、基本的には、時代は変わっていると思います。そういった部分を、やはり集団生活で何を学ぶかという問題は視点として、子どもたちがいろいろ考える年代であれば考えるべきで、私は京都、奈良でもよいと思います。あるいは日光だってよいと思います。だけど、日光では近過ぎるから、もう少し先へ行ったらどうですかという話はしています。日光で泊まってもいいです。日光へ行きながら、交通がこれだけ速く動いているわけですから、そして、北海道だって行ってもいいですよと言うと、北海道分だけ別個に出してくれと言うから、１回大谷中学校に出しました。だけど、その枠組みの中でやれば、集団で行けば、はっきり申し上げて、北海道もいろいろなところへ行けるわけです。そういったことを今の交通機関の関係でいくと、すごく近くなっていますから、いろいろな関係で考えればよい。　それからまた、将来、何年後に大阪の万博だって始まるではないですか。私などは中学校は万博でしたから、それと京都、奈良へ行きましたから、そういった部分でいくと、いろいろなことがこれから想定されるわけで、ここだという固定観念はないと思いますが、だけども、海老名に農業がいっぱいあるのに、何で農業体験かと、それは理解に苦しみます、これは。農業体験だったら、海老名にはあるのだから、みんな小学校、中学校でやればよいではないかと思います、これは。農家のお子さんが、わざわざ長靴を持って、どこどこの農作業を手伝うと。自分の家でも手伝わないと言っているのに、何でやるのかわからないと、そういった意見もありました。　だから、私は、総合教育会議の長として、いろいろなことがありますが、保護者負担を軽減していくと、今回の、今ジャージの話で、私も報告は受けています。決定ではありませんが、では、それをコンペでやると、誰が審査するのですか、学校ごとにやったら、審査基準がない、どうやるか。それから、その審査をしたときに、責任は誰がとるのだと。　あるいは、その業者の人が何か学校の先生と関係があったら大変なことになるではないですか。だから、何かその部分では、はっきりしないことがありますから、入札制度とか、契約上、問題がないような形で、教育委員会でやってくれという指示はしていますので、教育委員会で議論をして、保護者負担軽減につながる、あるいは子どもたちにとって修学旅行はどうなのかということで考える、いろいろな面で、そういった保護者と学校が、やはり子どもたちを主体に考えていく時代だと私は思っています。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　いろいろな中で、やはりその検討委員会があり、そして総合教育会議あり、教育委員会ありというところの中では、多様な意見の中で、ぜひ保護者が扱いやすいような、そんなものを導いていただくことをお願いして、この問題は終わります。　続いて、「障がい児・者に対する支援」についてです。　今まで４回の質問を行わせていただいた中で、一貫してお話をしたことは、切れ目のない支援ということをずっと言わせていただきました。出産から幼少期、そして学齢期、成人期、そして老齢期まで、その切れ目のない支援、障がい者に対する切れ目のない支援が必要だというお話をさせていただきました。　特に就学前から学齢期においては、その支援の部分が、福祉と教育が混在するのですね。そして、その混在する部分が非常に重要という部分に関してもお話をさせていただきました。前に奈良県の橿原市で取り組まれている子ども総合支援センターでは、乳幼児期から就労までの教育部門と福祉部門が一体となって、切れ目のない支援を行っている、自立に向けた支援を充実させているというようなこともご紹介しました。障がい者の自立というものをどうやって考えるかということなのですが、やはり自分では全く、全てのことはできない。自立とは、健常者と同じことができることが自立ではないと思います。　その障がい者の人たちが、いかにいろいろな支援につながって、そして必要な支援をしっかりと受けることができて、その人らしい人生につながっていく、その人らしい自立につながっていくことだと私自身は思っておりますし、そのためには、やはり小さいときから、しっかり将来の自立に向けた目標を立てるべきだと思うのですよね。そして、その目標にたどり着くために、どんな取り組み、どんな支援をしていく必要があるのかということを考える仕組みが必要だと思っております。　こんな観点から、今、海老名市では、乳幼児期から、健診でまずいろいろと気になる子がいた場合は、その取り出しをして、にこにこ教室とか、ちびっこ教室で集団を見る、そして保育園、幼稚園の集団の中では、保育所等訪問支援であるとか、出張療育相談であるとかいうようなもので、先生や、もしくは直接見て気になる子の支援につなげていく、そんなことが行われていると理解しております。　わかば学園や、グランメールなどという児童発達支援事業所との連携もしっかりとやられているのだなということは、非常に感心しているところなのですが、ここから先の就学につながるところが、やはり非常に課題があると思っています。　それで、まずお伺いしたいことは、小学校入学後に、例えば課題がある子に対しては、担任の先生が、学校の中だと教育相談コーディネーターに相談が行って、学校訪問相談員、臨床心理士につなげて、本人とか、保護者とか、あと先生とかといろいろと連携をしながら支援をしているということを伺っておりますが、現在で、この点に関して変わった点というのは、あるのか、ないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　今まで学校と福祉の分野というものは、基本的には療育というふうな形で、就学前の部分のお子さんたちに対しては対応をしていました。さらに学校に就学というような形になると、今度はお子さんが学校の中に入っていきますので、そこのところで、福祉の支援というのが少し手薄になってくるところがございます。その辺を一体的にやるような考え方は、厚生労働省と文部科学省の中で一定の整理されて、その考え方が市町村のほうにおろされてきているというような実態はございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　例えば、そういう小学生が福祉のサービスを受けたいという形、今まで全くその就学前の相談でではなくて、学校で多少課題があるかなと言って、その福祉のサービスを受けていきたいと言った場合に関しては、窓口はどこで、どのような支援が受けられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　基本的には、お子様のというか、障がい者の支援そのものに対しては、福祉のほうの窓口で支援計画をつくって、それに対していろいろなサービスを受けられるような形をとりますので、まずは福祉部門、保健福祉部のほうでの対応というような形になろうかと思います。ただし、学校の中で、またいろいろな支援を受けるというような形になると、そこはそこで、また学校の中での対応というものはあろうかと思ってございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　福祉の面で言うと、障がい者の支援の利用計画をつくられていくというお話です。これは障がいのサービスを受けるために、そういう支援計画が必要だということだと思うのですが、学校の中ではそういう計画的なものはどのような形で行われているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　まず、小学校の入学時に就学相談を受けた児童については、えびなっ子すまいるシートというツールを活用して、学校と連携した支援を行っております。先ほど議員がおっしゃったように、就学相談にかからなかった児童については、課題等を把握したときに校内の支援委員会等で情報共有を図り、適切な支援、指導等について検討を行っているという現状でございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　そうすると、学校の中では、そのすまいるシート、見せていただきましたが、それを使いながら、その子の計画を立てていく。逆に福祉は福祉で、支援の計画、サービスを受けるために、また計画を立てていく。このそれぞれの計画の連携というものは、それぞれの中で計画をつくるときに、例えば学校側が計画をつくるときに、では、福祉サービスとの連携をとられているのか、また、福祉のサービスを計画するときに、学校からの意見を聞いているのか、その辺に関して双方からお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　今、議員がご指摘されたところが、まさに今、就学を伴っている障がい児の方に対する支援についての大きな課題になっているかと思ってございます。残念ながらというか、まだ完全な形で、教育のほうと福祉のほうの連携がとれていないというところが現状かなと思ってございます。今後そこについては、まさに、仕事の部分が、こどもセンターというようなところもできましたので、そういった中での連携を図っていく必要があるなと思ってございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　ただいま出ましたように、課題はまだあるところでございますが、例えば、昨年度から始めたこのえびなっ子すまいるシートについても、作成については、わかば学園の職員等と連携して、入学した後にもこのすまいるシートで、その後のその子の様子を見とっていきながら、そこに、わかば学園の職員がまた訪問するというようなことも始めておりますので、今後さらにそういう部分を強化してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　本当に、その１人の子に対しての支援の計画が、学校は学校の中での計画があって、福祉は福祉の中での計画があって、もちろん、ともにその子が将来にわたって自立をしていくために必要な、その計画になっているとは思うのですが、その２つの計画の連携が非常に課題だと思います。先ほど部長のほうからも話がありましたが、５月24日付で通達が出ておりまして、その教育と福祉の連携ということが、もう新聞記事にもなっております。　そして、やはりこの部分が、今まで、学校は学校の中での支援をしっかりとやっている。だけど、放課後の部分に関して、家にいる部分に対してというのは、やはり福祉が見ている。そして、その連携、24時間の時間の枠で考えれば、一緒にその子が成長していくための計画を考えていくということは非常に重要なことだと思います。まさにそのすまいるシートと支援計画が、海老名版の中で、何か一緒になって、その子１人に対して、将来に向かっての計画をつくれるように、ぜひ要望をしていきたいと思います。　海老名市では、先ほども話がありましたが、今年度よりこどもセンターができました。まさに今のようなところの連携ということが考えられているのかと思いますが、この障がい児に対する支援の連携に関しては、どのような動きがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　４月から、こどもセンターが開設されまして、こどもセンターとしていろいろなことをやっていこうというような大枠での考えというのでしょうか、そういったものも持ってございます。それらを具体に解決していくために、関係する機関の中で、まず、えびなこどもセンター連携会議という課長レベルでの会議を構成させていただいてございます。こちらの会議の下部組織というような形で３つの、これは担当者で構成する会議を、部会をまたつくらせていただいてございます。具体的には、こども療育・教育連携部会、あるいはこども貧困対策連携部会、もう１つがこども健康管理連携部会、こういったものをつくって対策をとっていこうと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　もう、まさにそのこどもセンターならではのことなのかなと思います。こどもセンターがあり、わかば会館には児童発達支援センターもありますし、えびりーぶもあります。やはり海老名市はそういう資源がすごくたくさんあると思うのですよね。その資源をどうやって、誰が連携をしていくのか、そして、その１人の子どもに対して、その子の将来の自立に向けたことを、やはり早い時期から計画を立てていく必要があると思います。でも、福祉の面でも、17歳までが児童福祉法で、18歳から障害者総合支援法になって、サービスが変わってくるという部分の壁という、その連携も、やはりあると思いますので、ぜひそういうこども療育・教育連携部会で、その辺の連携が深められればなと思います。　ちなみに、この部会ですが、どんなメンバーで、どんなスケジュールで、どんなことを進めていかれようとしているのか、もし構想があればお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　理事兼保健福祉部長。 ◎理事兼保健福祉部長（橋本祐司）　メンバーですが、こども育成課、子育て相談課、あと障がい福祉課、わかば学園、保育・幼稚園課、教育支援課、えびりーぶなどが、このこども療育・教育連携部会のメンバーとなってございます。秋までには一定の検討を進めて、今あらあらではございますが、ある程度のものはお示しできるようにしていきたいなと思って会議を進めている状況でございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。冒頭にも言いました橿原市ですが、本当にその部分に関しては先進的に、まさに今、海老名市が向かっていこうという部分を、先進的に、もう何年前でしたか、視察に行ってきたときから、すごく感心したわけでありますので、ぜひまた参考にしていただければと思います。　そして、課題をすごく感じているのが、学齢期での支援の計画なのですね。福祉の支援の計画に関しては、今現在、事業所がつくるケースと、セルフプランといって、自分でつくるケースとあると聞いています。そして、ちょっと調べて驚いたことが、その福祉の計画の全体が468件あるうちの447件、約95.5％がセルフプランなのですね。そして、大人のほうでも43.3％がセルフプランということで、やはりサービスを利用するためだけであれば、セルフプランでよいと思うのですが、その子が将来にわたってどうするかということを考えたときは、事業所がそのプランをつくるわけでありまして、その事業所がしっかりと充実をさせていくということと、学校においての計画においては、やはり教育相談コーディネーターが行うと思うのですが、そのコーディネーターも、兼務の方が多いと。担任を持っていたりとか、もしくはほかの専科との兼務があったりということで、この支援の計画を立てる人たちが、福祉においても教育においても、専任の人がなかなか手薄であると。　やはり私は、その切れ目のない支援というのは、幼少期から将来にわたってその計画をしっかりと立てる、そこに寄り添っていく人が非常に重要だと思っておりますので、ぜひそんな充実をお願いして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、西田ひろみ議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔西田ひろみ議員　登壇〕 ◆（西田ひろみ　議員）　いちごの会の西田ひろみです。市政に関する一般質問をします。今回は２問です。　１問目の「学習支援」についてです。

　この問題は、2016年３月にも、子どもの貧困で取り上げています。今までも、多くの議員の方も取り上げてきています。そうした中で、今回も、ぜひこれを私は取り上げたいと思いましたのは、厚生労働省の平成28年、国民生活基礎調査によりますと、子どもの相対的貧困率は、2012年16.3％をピークに、2016年は13.9％と若干改善が見られますが、７人に１人の子どもが相対的経済の貧困状態であるという状況です。貧困率は下がったとはいえ、格差は拡大してきています。また、災害、病気、介護、離婚などにより、誰でも貧困状態に陥る可能性があります。　先日、多様な家庭の児童が放課後、通っている学童保育所に伺う機会がありました。「ただいま」と帰ってくるところが学童保育所である児童の数は、市内で約1000人です。年々ふえています。第２の家庭と言われる学童保育では、学校の勉強の復習、宿題など、子どもたちの勉強を見ています。しかし、小学校を卒業し、その後、わからないところがそのままになってしまうのではと、とても心配していらっしゃいました。中学校になったら塾に通う生徒が多く見られますが、経済的に困難な家庭では、塾代が負担になり、通えません。そうした現状から、学童保育所を卒業した大学生を指導者として安価な値段で塾代をいただき、勉強を見ている学童保育所がありました。生徒にとっては、自分のペースで学ぶことができ、諦めることがなく、自己肯定感を持って自分の将来を考えることができるようになったということです。また、家庭で夕食をとることができない児童に夕食を出している学童保育所も幾つかあります。数字では見えてこない子どもの置かれた現状、学習支援が必要な現状が見えてきました。次代を担う子どもの将来が、生まれ育った家庭環境に左右されることのないよう、貧困の連鎖を抑止することが必要です。　2013年、子どもの貧困対策の推進に関する法律、2014年、生活困窮者自立支援法が制定され、子どもの学習支援など、国の補助金によるさまざまな政策が制度化されています。本市では、今年度からコミュニティスクールを全小中学校で実施します。学校と地域が一体となって、地域の子どもは地域の力で育てていくという方針かと思います。そして、先ほども久保田議員が指摘していましたように、子どもにかかわる保健福祉部と教育部が一体となった、こどもセンターが設置されました。こうした折、国の制度を活用して、学習支援に取り組む絶好の機会ではないかと考えて、一般質問で取り上げました。　「学習支援」のその１です。まなびっ子クラブ事業についてお聞きします。子どもの貧困対策の推進に関する法律では、貧困の連鎖を断ち切るためには、低学年から学習支援が必要だとしています。海老名市では、2015年度から全児童を対象に、各小学校で週１回程度、放課後の空き教室を活用して、学習支援ボランティアを配置した、まなびっ子クラブ事業に取り組んでいます。その運用規定によりますと、目的は、放課後の学習環境を提供することにより子どもたちの学力定着を図るとなっています。経済困窮世帯では毎日の生活に追われ、子どもが家庭で学習する環境をつくりにくい状況です。また、共働き家庭の増加などもあり、このまなびっ子クラブの事業の必要性は非常に高いと思っております。スタートしてから３年目、この事業の現状と成果、課題についてお聞きします。　２点目です。貧困の連鎖を断ち切るために、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援の実施についてお伺いします。　経済的な理由で、小中学校へ就学させるのに困難な家庭へ、就学援助としてスクールライフサポート事業を実施しています。対象家庭は、生活保護の要保護家庭と生活保護基準の世帯所得の1.4倍以下の準要保護家庭です。その児童生徒数の割合は、2015年度9.7％、2017年度は9.68％でした。他市に比べて少ないとはいえ、児童生徒の約１割です。児童生徒の約１割が、学校へ就学させるのに経済的に困難な家庭であるということは、その先の将来への選択に大きな影響を与えると考えられます。内閣府の2014年の調査では、高校中退率は、全世帯が1.7％、生活保護世帯は5.3％、そして、その先の専修学校・短大を含む大学進学率は、全世帯平均は73.3％、ひとり親家庭では41.68％、生活保護家庭32.9％と、家庭の経済的格差は、高校中退率と高校卒業後の高等教育への進学率に大きな差を生み出しています。　義務教育期間に確実に学力をつけるために、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援の支援事業、国家補助金の２分の１を活用して、市が週に一、二回、夜、無料の学習教室を開催していくことに取り組むべきではないでしょうか。市の見解をお聞きします。　２番目は、「ゴミの減量化策」についてです。　その１点目として、減量化への市民の合意を高めるために説明会、意見交換会の実施についてお聞きします。　「ゴミの減量化策」が市の諮問機関である環境審議会で進められています。家庭系ごみの減量化策について中間答申が出され、それに基づいて市民への説明会が12月から３月、自治会を中心に行われました。また、12月１日から28日までパブリックコメントが実施されました。自治会の説明会に参加した自治会加入者の割合について、またパブリックコメントや自治会説明会で出された意見の内容と、今後の市の施策にどのように反映されるかをお聞きします。　ごみは生活の中から毎日出てくるものです。ごみの削減問題は、市民の生活に密着しているからこそ、解決には市民の理解が不可欠です。広く市民の意見を聞き、反映させるためには、全市民対象の丁寧な説明会と質疑応答ができる意見交換会が必要と考えます。開催時期と方法についてお聞きします。　２点目です。小規模事業者の適正なごみ排出方法について。　本市のごみ排出量の増加は、事業系のごみの増加によるところが大きい現状です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた海老名市廃棄物の減量化、資源化、適正処理等に関する条例では、事業者には、事業活動に伴って生じた廃棄物は適正に処理しなければならないとしています。そして、事業により発生する全てのごみ・資源物は集積所には出せないことが、海老名市資源とごみの分け方・出し方に書かれ、みずからの責任で事業により発生するごみは、廃棄物処理業者と契約して処理することが規定されています。しかし、現実には、ごみ集積所に事業系ごみが排出されています。小規模事業者によるものと推定されます。廃棄物処理業者と契約して処分するには一定程度のまとまった量が必要です。事業所にためておく場所がなく、また、お金がかかることから、家庭系ごみの集積所に排出していると想定します。こうした法律、ルールが守られていない現状です。　事業者も市も法律、ルールを遵守した、ごみ収集日にしていくために、小規模事業者のごみを有料袋で回収するという方式を提案します。家庭系ごみ袋よりも高い価格にし、届け出制にすることで、ごみ集積所の利用者の理解も深まると考えます。市の見解をお聞きします。　以上で、この場からの質問とします。明快なるご答弁、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔西田ひろみ議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　西田ひろみ議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「学習支援」について、生活困窮者自立支援法等に基づく学習支援の実施については、改正法が来年度から施行されると。それについては、どんな状況であっても、子どもたちの人生、将来、未来があるわけですから、生活環境はありますが、学びの機会を得るための環境づくりは重要であると認識しております。そういった面では、来年度から施行されますので、その関係では、担当のほうでは研究が始まっているという形でございます。　２番目の「ゴミの減量化策」についてでございますが、私ども行政、市民、事業者の３者が協働して、しっかりと取り組んでいく課題だと思っています。　環境審議会から昨年、中間答申の内容をいただきました。それに基づいて私も、タウンミーティングで――市民向けにちゃんとやっていますから、その中でお話をさせていただきました。あるいは、自治会説明会では、いろいろ自治会がありますから、常任委員会でもいろいろな議論があったと思いますが、そういった自治会に説明会をお願いしたと。そして、今回パブコメを行ったと。パブコメによっていろいろな意見が出されましたので、それを今度はフィードバックして、広報や自治会回覧で市民の皆様に周知をさせていただきました。今後、環境審議会で最終答申に向けて審議をいただいております。この最終答申を受けた後、その内容について、しっかりと基本的な考え方を市民の皆さんにお示しし、改めて意見を頂戴した上で、市として最終決定をしていきたいと考えてございます。　小規模事業所の関係がありますが、そういった部分についても、いろんな関係があろうと、いわゆるどういう形で市がタッチするかと。大規模事業者はそれぞれ出していますから、小規模の部分は、飲食店等もそうでありますが、そういった部分を考えていくと、これは商工会議所等とも議論を進めていきたいと思っています。　もう１つだけ、私は、はっきり言って、ごみ停をなくしたいのです。マンションや団地等は、管理人さんがいて、ちゃんとしっかりしています。ごみ停をなくさない限り、ごみの不法投棄は現実の中でおさまりません。しっかりやられている自治会もあります。しかしながら、私どもの地域などは、三川公園とか河川に近いから、来た人がどんどん置いていってしまいます。そして、道路に面しているところはだめです。もう全部不法投棄が始まるのです。　基本的には、ごみ停を、やはりある程度なくさないと、不法投棄はおさまりません。あるいは、ごみ停をつくっていても、現実に歩道に置いているところがあります。歩道は歩行者が通るところであります。それを解消するなら、今後少子・高齢化の高齢化世帯がありますから、ごみ停まで持っていくのは大変だという形でやっています。　今回、私の地域は三、四十軒で使っていたごみ停を、私のところは10軒別個にしました。そうしたら、それぞれの皆さんが気を使って置いていきます。その部分では、やはり細分化して、それぞれ自分が出すごみについて自分が責任を負ってもらうと、それが必要なことなのです。それをやることについては、戸別収集が一番よいだろうという考え方を持っています。答申にもそう入っています。　そして、それを今回は出す人の量によって、それぞれ負担をしていただこうというのが考え方です。　それで、もう全国で有料化が始まっているところは７割近いのですよ。おくれているのは神奈川と東京だけなのですよ。世界で今、レジ袋が、もう浮遊していて問題になっているではないですか。レジ袋をやめようという考え方が世界に出ているのに、先進国の日本がまだまだ、特に首都圏がおくれているということは、東京オリンピック・パラリンピックをやるわけではないですか。もう少し先進的に考えたほうがよいと私は思っています。　それで、いろいろな意見を聞くことは必要だと思います。しかしながら、去年から始まっている中で、反対もあります。これは事実あります。それはそうですよ、無料が有料になるのですから。だけど、その部分は乗り越えないと、いつまでたってもごみの問題は解決しないと思います。13万1000人の全ての理解を求める努力はします。だけど、13万1000人が理解した上で実施することは不可能だと私は思います。努力はします。そういう考え方の基本的な姿勢に立って物事をやっております。　１番目の１点目の、まなびっ子クラブ等の関係では教育長から、２点目の詳細については萩原保健福祉部次長から、２番目の詳細については経済環境部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の１点目、まなびっ子クラブ事業、設置目的と成果と課題について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の１点目、まなびっ子クラブ事業、設置目的と成果と課題についてでございます。　まなびっ子クラブ自体は貧困対策という形で進めたわけではなくて、社会教育計画の中の放課後子ども活動支援という中で、あそびっ子クラブがありますので、勉強するところがあってもよいでしょうということで始めました。　ただ、そういう中では、最初に想定したのが、宿題をもらっても、家へ帰っても宿題をできるような状況ではない子どもが何人かいるということを学校から聞いていましたので、では、学校で勉強して帰ればよいのではないかという考え方でございます。そういう中で、来た子どもたちには支援員がいますので、支援員とだんだん親しくなったりして、そこでは何か楽しく勉強はしていると聞いております。　ただ、その設置の日付とか、あと回数とか児童の問題があるので、もう少しここは、やはり先生たちがしっかり声かけするなり、そういういろいろな支援が必要だと私は考えているところでございます。　詳細については小宮教育部次長から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　詳細について小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　まなびっ子クラブ事業の設置目的と成果と課題の詳細についてでございます。　成果としては、学校ごとに開催日数や参加人数は異なりますが、おおよそ各校週１日開催され、毎回11人ほどの児童が参加しております。このような中、同一の児童が繰り返しまなびっ子クラブに参加している状況から、設置目的である学習習慣の定着にもつながっているものと考えております。開催日数と参加児童数をふやすことについては、先ほど教育長も答弁いたしましたが、児童と保護者にまなびっ子クラブのチラシや開催日のお知らせを配布してＰＲに努めております。また、校長会や教頭会で空き教室の確保や開催日数の相談、担任から児童への声かけ等のお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２点目の詳細について萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　１番目の２点目、貧困の連鎖を断ち切るために、生活困窮者自立支援法等に基づく学習支援の実施についての詳細でございます。　貧困の世代間連鎖を防止するためには、子どもの学習支援が有効であると言われております。学習支援を実施している他市の事例では、子どもの学習習慣が身につき、学力の向上が認められるといった報告がなされております。学習支援は任意事業でございますが、生活困窮者自立支援法が一部来年４月から新たに施行されます。主な改正の内容としては、学習支援の対象範囲が、従前の義務教育から高校生まで拡大されたこと、子どもの日常生活支援についても新たに加わってまいります。こうしたことから、今後、関係部署とも連携しつつ、十分研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　２番目の１点目の詳細でございます。　まず、説明会に来られた方の割合でございますが、1210名いらっしゃいました。自治会の加入率が７割ということで、ざっと計算すると、多分３％の半ばぐらいかなと思っております。あと、説明会でいただいた主な意見でございますが、有料化した場合の手数料の設定とか支払い方法、減量による効果、不法投機への不安、戸別収集時のごみ出しの方法とか、集合住宅への対策など、そういったものがございました。1000を超える意見をいただきましたが、その多くは有料化や戸別収集、そういったものの実施を前提とした場合の手続はどうなのだというものが多かったようでございます。　あと２点目の小規模事業者のごみの排出の関係でございますが、事業系ごみは、議員おっしゃるとおり、事業者の責任において適正に処理することとされております。しかしながら、地域のごみの集積所に小規模事業者のものと思われるごみが排出されていると想定されるような事案もございます。このような場合は、内容物の調査を行いまして、排出者が特定できた場合は、直接指導を行っております。また、環境審議会で事業系ごみ専門部会をつくっておりまして、そこで小規模事業者の不適正排出については課題として挙げられております。議員のご質問にありました有料指定袋の対策ということも挙がっておりますので、そういったものも含めて引き続き審議をしていただくことになっております。また、事業者への対応は、商工会議所との連携も必要であることから、ごみの減量化策などについては、商議所とも十分に協議や調整を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは順時再質問させていただきたいと思います。　まなびっ子クラブ事業は福祉的な観点よりも、放課後児童対策というところで、私もこれは、今、働く家庭も多いことですから、これはそういった意味では続けていってほしいなと思うのですが、開催日数を調べたところ、学校によって随分大差があるのですね。例えば一番、たくさん開いたところでは年間162日、一番少なかったところでは18日という、本当にこの差は何なのだろうなと思います。それは学校の空き教室の状況とか、指導者の対応もあるかと思うのですが、これは通っている学校によって、随分これだけ差があるということも、１つ大きな問題ではないかと思います。そういったところはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　そのとおりでございます。ただ、これ自体は、先ほども放課後の活動支援ということで、主体であるところに任せてあるということはちょっと言えるのですが、これについてはちょっと私自身は、今後は強く働きかけたいと考えております。習慣化するのに、それでは習慣化にならないので、最低そのような形には進めて、１週と考えると、長期休業があっても、やはり30から40週はあるわけですから、週一遍ぐらいは確実に行われるような、そういう体制に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　わかりました。そのたくさん開催できているというところが、どうしてそのようにできているのか、そういったものを、校長会でも、担当者会の中で、うまく開催している学校を学び合って、共有化していっていただけたらよいのではないかと思いますので、そこのところはぜひ、どこの学校に行っても週１回ぐらいはできるような状況にしていただきたいと思います。　そして、ここにかかる費用のことがちょっと疑問に思ったのですが、たくさん開催すれば、学校としても学習ボランティアの方に払う人件費というのですか、そういうところがやはりかかるのではないかと思うのですね。だから、本当に162日でしたか、最高に開催したところでは、簡単に考えても、１回開催するのにお２人の学習支援員の方がいまして、その方が１こまやるということでは、１人1000円ということですから、162日を掛けますと32万4000円かかります。少ないところは18日ですか、３万6000円です。この差はすごいなと思うのですね。お金がないからできないということではないと思うのですが、いろいろな工夫でここをなさっているのかなと思うのですが、予算はどこなのですかとお聞きしましたら、ここのところは、ひびきあう教育推進事業費の報償費と委託料から適宜出しているという答えが返ってきました。やはり40回ぐらいはぜひやろうという目標があるならば、そういったところが必要であると言うならば、当初予算に計上すべきではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　今、議員がおっしゃられましたように、まなびっ子クラブ事業に係る予算としては、教育支援課のほうで、まなびっ子クラブだけではなくて、学習支援ボランティア、いわゆる授業の中に支援で入っていただくものがございますが、それと全て一つの事業費としてとっているものでございます。先ほどの年間160回以上やっている学校、中新田小学校でございますが、中新田小学校については、学校の特色として、このまなびっ子クラブを毎日やるということを打ち出しておりますので、その学習支援ボランティアの予算で一部計上もしておりますが、それとは別に、各学校の特色ある取り組みに応じて予算として計上しておりますひびきあう教育推進事業費という中に、中新田小学校の予算を計上しているところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　わかりました。先ほども、ひびきあう教育推進事業費の中の委託料、そういった特色を出す事業に委託、学校に任せているということですが、そうすると、今まで中新田小学校が毎日のようにやっていたのに、ことしはそうではないという可能性も出てくるのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　このひびきあう教育推進事業費については、各学校の特色ある取り組みについて、前年度のうちに学校から計画を出していただいて、それに応じてつけておりますので、そういった意味では、中新田小学校は今年度、平成30年度についても毎日行うということで、当初予算に組み込んだものでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　わかりました。ただ、その年度によっては、ここのところを、ひびきあう教育の中でも重点的な項目をこっちにしよう、あっちにしようという考えもあるかと思うのですが、最低１年間に40回近くは開催できるような、そういった費用は、私は当初から確保しておくほうが、やりやすいのではないかなと思うのですね。それで、ここ二、三年はそういう状態が続くかもしれませんが、平成27年度の中新田小学校はそんなに多くなかったです。ですから、そこのところはやはり年度によって、あるいは校長先生とか、いろいろなやり方によって変わってしまうということはあれですので、やはりある程度できる事業費というのですかね、そういうところはきっちりつけていくべきではないかと思います。そのところは、これからもぜひ検討していただきたいと思いますので、そこのところはこれくらいにします。　そして、今年度からコミュニティスクールということを全面的に、全小中学校でやっていくということですが、まなびっ子のところは今、小学校でやっていますので、今後のこの小学校のまなびっ子クラブ事業の運営というものは、学校が主体的にやっていくのか、あるいは今言っていましたコミュニティスクールというところを導入しますと、地域の人たちが主体的に担っていくのか、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　まなびっ子クラブについては、実を言うと、今、教育委員会が運用しているところでございますので、予算は最初から、年度当初からちゃんととってあります。ただ、今後の中では、あそびっ子クラブを学校応援団の中でやっていただいているということがありますので、それを学校応援団の中に移管していく、要するに教育の指導員のボランティアを登録いただいているのは、教育委員会に全て登録いただいていますので、その方を派遣するという意味で、今、教育委員会がやっていますが、それは西田議員おっしゃるように、これからは地域の方々も含めて、そのような歩みを進めていくことが一番大事かなと、私は、今後の方向性としてはそのような歩みを進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　わかりました。ぜひ地域の力を生かした運営にしていっていただけたらと思います。　それでは、こうやって地域の力でやっていく小学校のほうは、３年やって、どうにか定着してきている状況のところもありますが、中学校のほうですが、以前もお聞きしたときに、中学校はいろいろな課題があるが、やっていきたいというようなお話だったかと思います。まなびっ子クラブの中学校での運営については、どのようなお考えでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　これについては、中学校版のまなびっ子クラブもやる必要があるのだろうなと私自身は考えております。ただ、現状で、これは貧困対策という意味ではなくて、子どもたちの学習支援という意味で、今、現状で放課後、例えばの部分だと、教員たちが部活動の指導等を行っています。それでも、例えば受験の時期になると、場所を提供して、教科の教員たちがそこで指導をしているという学校がほとんどです。　そういう意味では、それが今は、実を言うと教員の負担になっている部分はありますので、何かよい方法で、貧困対策というよりは子どもの学習支援、例えば受験をするのだけれども、自分はここが弱いとか、自分のその目標に対して、もう少し勉強が必要だという場合に、その子の余り得意ではない部分を、その教科の先生が補充するとか、そういう意味の補填的な意味の放課後の時間が設定できるようなことは、今、各学校にお願いして実施してはいただいているところです。　ただ、なぜそこで私が踏み切れないかというと、実際に学校で、私も中学校で数年校長をやったときに、一番子どもの学力の状況を知っている人が行ってやることが、すごく効果が高いのですよ。知らない方が１人入って回るよりも、先生たちは実際にその子たちを日々見ていますので、この子はここの部分が得意ではないのだということをわかって、そういう方々に時間を割いていただいて指導することは、すごく効果が高いので、その辺で、先生たちに、もう少し頑張ってもらおうかなと思ったりも、そういうことで、ちょっと判断がつかないなという部分はあります。　ただ、この後、貧困に関する学習支援で、そういう場面の中でも、教育委員会としてもうまく協力してそれができるような形になればなということは感じているところでございます。　ただ、確かに私は中学校のまなびっ子クラブを約束いたしました。ただ、今やったような状況が実際にあって、ちょっと踏み切れない部分があるということは、ご了解いただければと思います。ただ、これは１つの形としては、やはり子どもたちの放課後の学習機会が設定できることは、非常に重要なことだと認識しております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　教育長の、子どもたちにちゃんと理解させていこうという、その情熱はよくわかりましたが、それをちゃんと制度というか、システムにしていくには、やはり１つの学校ではとても難しいところがあるのかなと想像します。多分教える先生の確保とか場所とか、そういったところはとても難しいのではないかと思います。　しかし、今は生活困窮者の話ではないですが、そういったところ、本当に多くの中学生は、必要があれば塾にも今行っているような状況ですが、塾のお金が本当に出せない子どもたち、そういう子どもたちもいるわけでして、その子たちのために生活困窮者自立支援法の任意事業ということで、今まではありました。これは2015年度から取り組んでいる制度ですが、海老名市では任意事業であるということで、この事業には取り組んできていませんでした。これに取り組んでいるところは、もう全国で昨年度で56％、504の自治体が取り組んでおりますし、神奈川県では７割を超えた自治体が実施しています。県央地区では大和市と海老名市が取り組んでいませんが、大和市では、今、学習ではなくて、居場所づくりのほうで積極的な取り組みをしていると聞いております。そういったところで、海老名市は来年度、この生活困窮者自立支援制度の、学習支援事業の取り組みが少しずつ変わっていくと。この制度は、できてから３年たったら改定していこうというようなところで、昨年度から見直しが始まっておりますので、そういった成果が出てきているのかなと思っております。　今、私も中学生の子どもはもういませんので、塾に通うのにどのくらいお金がかかるのかと調べましたら、文科省の2016年度の子供の学習費調査によりますと、中学生の平均の学習塾の費用は、平均で20万2498円、もちろん中３は32万2000円ということですから、中１は11万7000円ということで、やはり受験のときはすごく、年間通してこれだけの塾代がかかるのだなということで、びっくりしております。本当に食べていくのに精いっぱいの家庭では、とてもこういったところにはお金が出せるわけはありません。そして、子どもは親の経済力にとても敏感ですから、塾を諦めるとか、進学先を狭める結果にもなりかねないのではないかと思います。自分の意思で将来を切り開いていけるように、この国の制度、学習支援事業をぜひ取り組んでいただきたいと思うのですが、来年度から、それは海老名市においても取り組んでいくというような考えでよろしいのでしょうか。　そして、もう１つ、国から２分の１の補助金が交付されるということですが、ほかの先行している市では、対象者、生活困窮世帯の子どもということで、対象者は生活保護の子とか、就学援助を受給している世帯の子どもとかに絞っておりますが、海老名市ではどのように――これは国の制度ですから、国で決まっていると思うのですが、あとは、人件費とか、場所代とか、そういったところにも、この２分の１の国の補助金は使えるのでしょうか。そういったところを考慮して、海老名市として、どのような学習支援事業を展開していく予定であるかの方向性ですね、そんなところがわかったら、お聞かせいただければと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　萩原保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（萩原明美）　今後どう取り組んでいくかというご質問になるかと思います。さまざまな関係部署との調整がこれから必要になってまいりますので、十分研究してまいる予定でございます。　あと、生活困窮者自立支援法の国庫補助２分の１が入るわけですが、対象となる経費は、そういった事業に参加する方の人件費、家賃等の賃借料、印刷費、光熱費、保険料などがございます。ただし、補助が認められている事業者が、社会福祉法人とかＮＰＯ法人等に限ってまいります。このため、学習支援と、あわせて居場所づくりが目的にもなっておりますので、民間の学習塾については補助の対象にはなっておりません。　以上になります。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございます。本当に今の条件からいきますと、ＮＰＯや、それから社会福祉法人ということですから、他市でやっているところを見ても、厚木市でも、そのＮＰＯ法人に週１回委託してやっておりますし、綾瀬市では2017年度から、そういったところも取り組んでおります。先ほども言いましたように、この見直しで、学習支援だけではなく、生活支援、そういった環境づくりにも重点を置いてやっていくようにということが出ていますので、ぜひそういったところを重点的に取り組んでいっていただければと思います。

　済みません、この問題の最後として、子供の貧困対策に関する大綱、そのところでは、学校がプラットホームとなって、学校を窓口とした福祉機関との連携というのがありますが、今そのところに当たるのが、学校におけるＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーの役割かと考えております。海老名市は他市に比べて、そのスクールソーシャルワーカーの配置など、恵まれている方向だと思いますが、国では2019年までに中学校区に１人の配置を目指していますが、今後のふやしていく方向性とか、その辺はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小宮教育部次長。 ◎教育部次長（小宮洋子）　確かに国のほうが目指している、中学校区に１名常勤で配置ができれば理想的であるとも考えますが、人数や配置日数をただふやせばよいというわけではなくて、効果的な運用や活用こそが大切であると考えております。そういった意味で、この数年間、工夫と改善を図ってきておりますので、その検証を行いながら、研究をさらに進めて、よりよい活用をまずは目指してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　わかりました。海老名市ではスクールソーシャルワーカーは、県費と市費で２人、１年間に280日ぐらい入っているかと思います。さらなる有効的な活用を研究していくことを望みます。　それでは済みません、時間がなくなってきましたが、「ゴミの減量化策」の問題に移らせていただきます。　先ほどの中小企業のごみの排出方法については、今も環境審議会のほうで、具体的にどのような話し合いがなされているでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　事業系の専門部会で審議されている内容でということでございますが、ごみ減量意識の高揚策、あるいは排出事業者への指導をどうしたらよいか、市の支援策はどんなものがあるか、この中に先ほど議員のお話のあった指定有料袋ということも、もう出ております。あとはその他の対策、優良店を認定するようなものが他市であるけれども、どうなのだというようなことが出ております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　いろいろ対策を、他市の事例を踏まえて考えていらっしゃるということも、議事録などを読ませていただくと、随分進んでいるなと考えております。ぜひここのところを進めていただきたいのですが、個人にとっても、事業者にとっても、ごみを削減していく、そういったところへの啓発事業といいますか、そこが一番重要ではないかなと思うのですが、事業者の適正なごみ処理を推進するためのマニュアルとか、手引書のようなものが必要と考えますが、家庭用には、各家庭に海老名市資源とごみの分け方・出し方という、この分別ガイドの冊子がありますが、事業所には、そういうものはあるのでしょうか。もしないようでしたら、そういうものの作成についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　事業系のごみについては、業種や規模により量が大幅に違ったり、質が違うものが出たりと、資源化の品目も異なって、そういう多様な性質があることから、統一した事業所用の分別ガイドといったものは現在のところつくっておりません。ただし、可燃ごみは、一般の事業系のごみも、高座に搬入して焼却をしておりますので、その搬入基準ですとか、処理困難物の処理方法ですとか、処理先を案内するなど、基本的な知識を含めて、可燃ごみの減量化を促す必要は、現在も行っておりますし、今後も引き続き実施する必要があると考えております。　以上です ○議長（倉橋正美　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　業者によって違うからつくりづらいというようなところでございましたが、ぜひそこのところは、基本的にはこういうことなのだよということがわかるように出していただければと思っております。　先ほど一番最初のところで、説明会に自治会の加入者の3.6％ですか3.7％の参加だったということですが、ここのところは本当に自治会にお任せしたということで、丁寧な自治会では各戸にチラシを配布したり回覧もしたというところがありました。また、役員だけで開催したというところもありますので、一様に市民に広く、海老名の中では、今ごみが問題なのだよというところを知らせる必要があったのではないかと思います。　そして、６月になって広報えびな、それから回覧によって全市民に情報が届けられるようになりました。先ほどからも何回も言っていますが、やはりごみというのは本当に毎日の生活のことですので、いかに市民が理解するか、賛成しろとか、反対するとか、そういう意味ではなくて、やはりこれは問題で、みんなで解決していかなければならないのだという、その市民の合意を高めていくことが必要だと思っております。　ですので、12月から３月まで、担当職員はもう汗だくで駆け回っていた、その努力には本当に頭が下がる思いですが、ぜひ広く市民に、こういう状況であるということを、今後もしっかりと知らしていただいて、それに対しての説明会、そういったところを市内数カ所で開いていただきたいと思います。市民の合意を高めていくということは、やはり市が主体的にやっていかなければならないと思いますので、そこのところを強く要望して、今回の質問とさせていただきます。　以上です。どうもありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時18分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時35分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。　次に、佐々木弘議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木　弘議員　登壇〕 ◆（佐々木弘　議員）　日本共産党市議団の佐々木弘です。本日は、議長への通告に従い、大きく３点の市政に関する一般質問を行います。　まず第１点目、「海老名駅自由通路のあり方」についてです。　今定例会に市長より、海老名駅自由通路設置条例の一部改正案が上程、提起されています。この間の経過として、昨年３月の横浜地裁判決に対し、市長は真摯に受けとめ、控訴しなかったこと、以後の対応として、表現の自由という憲法の問題もあり、見直していくと明言した点、これらのことは、当然のこととはいえ、極めて適切な姿勢及び対応であると評価できるものです。今回は、その姿勢の具体化として、同条例を改めるものであると認識しており、平成27年における同条例の一部改正時に、その問題点を指摘して警鐘を鳴らし、明確に反対の立場をとった我が会派や、海老名市内外の市民各団体から大きな注目と期待が寄せられています。　そこで伺います。今回の条例改正に至る経過と、改正の目的及び主要な内容について、改めて市の認識を伺います。　次に、大きな２点目として、「今後の住宅施策」について伺います。　当市において、平成23年度から昨年29年度まで、個人住宅向けの一般リフォーム工事に対する助成制度が、他自治体に比べても非常に充実した水準、内容で実施されてきました。市民の住環境向上はもとより、市内経済への経済効果の面や、定住促進策の一環として非常に有効な施策であり、大変評価できるものでした。今年度で一般工事に対する助成制度は一時休止されていますが、当会派の議員にも、市民や市内業者から問い合わせや復活の要望が寄せられており、また、個人の住環境の向上と、それによる定住促進など、今後の市政発展にとっても引き続き有効な施策であると認識しています。　以上の点から、現在一時休止中とされている同制度を、今後再度復活させるべきと考えますが、市長の認識を伺います。　次に、３点目として「市立図書館のあり方」についてです。　今年度いっぱいで、ＣＣＣ・ＴＲＣ共同事業体による市立図書館の指定管理期間が満了を迎えます。市は、指定管理者制度による図書館運営を引き続き継続すると表明しています。市として今後の図書館運営についてどのような基本的な考えを持っているのか、改めて伺います。また、この間の指定管理による運営に関してどのような認識を持っているか、あわせて伺います。　以上、明快なる答弁をよろしくお願いをいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木　弘議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「海老名駅自由通路のあり方」についてでございます。　これも議論がされて、私どもは条例提案を、改正案を出しました。常任委員会で審議があったと報告を受けております。さまざまな意見はありますが、私どもは上位法、最高法規である憲法上の問題等もそれぞれ指摘をされておりました。そういった部分を踏まえながら、その部分については自由にできるような、快適である自由通路の利用を図っていきたいという気持ちであります。　しかし、その面では、やはり安全・安心を考慮に入れないといけないという形でございます。そういった関係で、今回の条例整備になりました。今後、運用等では、いろいろありますから、基本的に私どもは、そういった部分では、できるだけ自由に使っていただきながら、安全管理ができるような指導をしていきたいと思っております。　２番目の「今後の住宅施策」についてでございますが、今回、本定例会において住宅政策審議会条例を上程しました。私どもは今後、人口増というか、今、各地方では人口減少が起きていますが、空き家問題等もありますし、私どもはそういった状況は、一面では見られますが、まだ人口は増加している状況、そういった面では、今後、私どもは住宅政策が１つの鍵だと思っています。　そういった面で、この審議会を通じて、いろいろな意見をいただきながらやっていきたい、その中では住宅リフォームも定住施策の１つとしてご審議をいただきたいと考えております。　１番目の詳細につきましては、渋谷まちづくり部次長から、３番目の「市立図書館のあり方」については教育長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　１番目の海老名駅自由通路のあり方についての詳細でございます。　平成27年度に自由通路の駅間部と西口部が完成し、東西一体のまちづくりの一助となる施設として、東口駅広部、駅舎部等とあわせて管理するため、海老名市海老名駅自由通路設置条例を改正し、管理運営をしてまいりました。　この条例に基づきまして、これまで２年半以上運用してまいりましたが、これまでの利用状況等を勘案いたしまして、より適切な運用に向けた見直しを図るものでございます。見直す内容については主に２点となります。　１点目は、条例第19条に定める利用の承認に関する規定でございます。現在まで自由通路における全てのイベント等に利用する場合は承認を必要として管理してまいりましたが、改正によりまして、一定の範囲内で行う音楽活動や署名活動などは、利用の承認を要しないとするものでございます。　２点目は、条例第30条に定める禁止行為に関する規定でございます。条例第30条では、自由通路を損傷等する行為や、球戯、火気類及び危険物の使用など、８項目の禁止行為を定めておりました。そのうち、集会、デモ、座り込み等で歩行者等に著しい支障がなければ、利用の承認の範囲で利用可能とするものでございます。　今回の改正によりまして、利用承認申請の対象要件や禁止行為の対象がより明確になり、自由通路の利便性の向上につながるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番目の「市立図書館のあり方」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　３番目の「市立図書館のあり方」についてでございます。「市立図書館のあり方」については、前回の議会でも答弁したように、教育委員会としては指定管理者制度の継続の方向性を決定したところでございます。さまざまなご意見があることは十分承知しておりますし、これまでもさまざまな指摘をいただいて、それを改善しながら４年間進めてきたと思っております。　そういう中で、確実に、本当に、これまでになく多くの市民の方に来館していただいている、貸し出し冊数等もふえているという状況は事実でございますので、その状況を継続して、指定管理者の導入を継続して、さらに市民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　では、順次再質問していきたいと思います。　順番を変えて、大きな２点目の「今後の住宅施策」に関して伺っていきたいと思います。先ほど言いましたとおり、私や松本議員のところには問い合わせがいろいろと寄せられております。伺いたいのですが、市のほうには、これはちょうど休止になってから、まだ１年たっていないのではないかなと思っているのですが、市民の方あるいは市内業者の方から、制度はどうなったのかとか、あるいはいつまた復活するのかとか、そういった問い合わせとかは、あるいは、ないのだったら、またやってくれないかといった要望的なものは来ているのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　施工を行っていただいていました登録業者の方から細かには聞いてございませんが、市民の方については、毎日とまでは言いませんが、いつ再開するのとか、今回のリフォーム助成についてのお問い合わせというものは、担当課のほうに入ってございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　わかりました。私が伺っている市民からの声は、当時、制度があったときは、ちょっとまだ資金の関係とかで、できなかったけれども、そろそろやりたいなと思ったけれども、制度は終わってしまったのという声とか、あと、業者の方から、市民の方が、そういった今言ったような、ちょっと今、制度がないのだったら、ちょっと様子を見ようかなという声があったりとか、あと、事業者仲間でも、制度があったときは、こういう制度がありますよとお客さんに言えたのだけれども、ちょっと今はそれが言えないなということがあります。　各種団体という点でも、海老名の建築職組合と、あと土建組合座間海老名支部のほうからも、市長宛てに復活要望があったと聞いています。　今後、住宅政策審議会で議論していきたいということでしたので、それはそれで大事なことだと思いますので、よいと思います。市として、そういったことも含めて、なるべく早く、私たちとしては制度復活を求めていきたいのですが、そういった方向性を持ってもらいたいと思うのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　政策的な問題で、担当部では答えられないと思いますから。私どもは今回、以前、２年６カ月行いました。そのときに、議会でも、毎回毎回補正予算をお願いして、何を考えているのだと言われましたが、リフォームの現況は、皆さんこうやって多くありますよということを理解してもらいたいと。そして、あれははっきり言って助成ですが、10万円とか、最初は12万円でした。それを８万円にしてやりました。それでも合計すると３億円以上が市費で出ております。　経済効果はというと十数億円になると思っていますが、そういった面では建築職組合の方、あるいは商工会議所、あるいはさまざまな団体から再度復活してほしいという話がありました。　そのときに私がお話ししていることは、今後一切やりませんという話はしていません。休止をさせていただいたので、その検証を行った結果、復活するときは、ちゃんとしっかりとした理屈をもってやっていきたいと思っています。来年度は消費税も上がるわけでありますから、そういった面で、今はオリンピックの関係で、それぞれ資機材が高いとか、いろいろとなっていますから、今後の問題は、やはり１つは、住宅政策としてリフォームを考えていく必要があるだろうと思っています。　私どもは、リフォームとともに耐震をやっていただければよいわけですが、耐震の部分は高くなってできないということがあります。そういった部分を含めまして、住宅審議会の中でいろいろな議論をしていただいて、よい政策を打ち出していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　わかりました。市長からそういうお話がありました。ぜひ審議会等も含めて、よく議論していただきたいと。なるべく早く復活ということで進めていただければなと思います。　この件に関しては、以上で終わりたいと思います。　次に、大きな１点目の「海老名駅自由通路のあり方」についてというところで伺っていきたいと思います。先ほど次長のほうから、今回大きく２点変更点があるということで、そのうちのまず第30条の件、禁止事項について伺っていきたいと思います。これで条例文の案にあります、「歩行者の往来に著しい支障又は危険を及ぼすおそれのある集会、デモ、座り込み、その他これに類する行為」は禁止ですよとしたいということですが、具体的にどういった場合がこういった状況に当たるのか、伺いたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　まず、自由通路ですので、歩行空間として3.5メートル以上は確保していただきたいというものがございます。これを確保していただいた上で、第19条のほうに利用承認等の条件がございますので、そちらのほうで承認申請をしていただいて、内容を確認させていただくという、そのようなことを考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　となると、確認ですが、この第30条に関しては3.5メートルの歩行空間を確保しなさいと、これができている限りは、基本的によほどのことがなければ、やってはいけないよと、禁止だよということにならないという理解でよいのか、あるいは、そのよほどのことというのは、では、例えばどういったことが考えられるのかは、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　先ほども申しましたが、この条例の設置目的というのが、歩行者の安全で快適な往来の利便性の確保ということですので、やはりそこを重点的にというところで、あとは申請の内容によりますが、例えば、その内容が公序良俗に反するものとか、基本的に禁止しているものがございますので、そういうものかどうかを見ることになります。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　確認ですが、先ほど第19条のことが出ました。この実際の運用で、今、市が考えていることで、10平米以上かつ１時間以上を使う場合は申請をしなさいということにしたいということだと思うのですが、このデモ、集会、あるいは座り込みをやる場合も、やはりこの10平米以上かつ１時間以上という場合は、必ず申請を求めるのかどうか、その点はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　第19条の準用ということで、10平米未満か、または１時間未満の場合には申請は必要ございません。　以上でございます。

○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　わかりました。それで、この条文で著しい支障か、または危険を及ぼすということが書かれています。これはよく道交法でも書かれている、同じ表現だと思うのですが、この道交法の運用では、著しい支障がある場合でも、ちゃんと条件次第ですね、こういった支障が除かれるという場合、著しい影響がクリアできると、こういった場合は許可しなければならないと、これは日本国憲法の表現の自由や、あと集会・結社の自由といった観点から、道交法もそのようにされています。そういった点では、著しい影響だと認めた場合でも、条件によっては認めるということもしなければいけないとは思うのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　もちろん、自由通路は道交法の規制を受けますが、この自由通路については公の施設ということで条例管理をしておりますので、この条例の中で対応してまいる、そういうことでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　その点は、ちょっといろいろ意見はあるのですが、少なくともこの3.5メートルの歩行空間確保、これは当然必要なことだと思うのですが、それ以外のところも、決してこの条文を拡大解釈したり、あるいは恣意的な運用をしたりとか、そういったことはしないようにということを求めておきたいと思います。　次に、第19条のほうに行きたいと思います。それで、市として、先ほどありましたものが審査適用基準ということで、申請が必要になるか、ならないのか、自由通路のエリアを利用したいとき、これが10平米以上と１時間以上、こういった基準にしたいという、そういった根拠というのでしょうか、理由は何なのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　まず、10平米以上というところでございますが、一定の場所を１時間以上、10平米以上、両方を満たした場合ということで、そこを使っていた場合に、やはり利用者としては、その場所を使いたいという市民の方もいらっしゃいますし、長く使っていた場合に、通行上の邪魔と感じる方もいらっしゃいます。その中で10平米以上という面積、それと時間的には１時間以上、これを両方満たしていると言ってはおかしいですが、両方該当した場合には申請を事前にしていただきたいということでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　その点に関しては、実際にいろいろなところで宣伝活動、署名活動等をやられています。ただ、これに関しては道交法の適用を受けるところは特にそうですし、これまでの各種判例でもそうです。また、ずっと慣習的に、良識的に、ちょっと男性だけに限られる表現なのでよくないかもしれないですが、紳士的にと言うのでしょうかね、お互いに譲り合ってというのでしょうか、そういったことでやってきたと思います。そういったことで、こういった10平米以上、あと１時間以上は必ず申請しなければいけないということは、そういったこれまでの実態とか、あるいは判例、法律という点で問題があるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　安全に利用していただくためには、利用者同士が同じ場所で、その場所を使いたいといったような問題がある可能性もございます。それを整理するために、時間と平米数を決めたものでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　繰り返しになりますが、大体ほぼ誰でも、あるいはどんな団体でもそうなのですが、例えばいろいろな団体、個人がダブったときは、それは譲り合いで、先にやっているから、では、先にいる方、どうぞと。そして先にいる人も、しばらくやったから、では、次の方、どうぞとか、あるいは、当然いろいろな行動するときには、明らかに通行の邪魔になるとか、そういったことをすると、かえって逆効果というのでしょうか、かえって評判を落とすとか、支持を失うとか、そういったことになります。そのように、お互いにそこら辺は良識にのっとってやっていると思いますので、こういうがちがちの、しかも厳しい水準で、行政が基準を設けるということはいかがなものかなと思うのですが、それはそれとして、行政としてそういう考えがあるとして、この審査適用基準に関しては、いわゆるガイドラインというのですか、目安と言うのでしょうか、市としてはこのように考えますよと、そして行政からは、ちょっとこういったことでお願いしたいというような、そういったあくまでもお願いと、そういった位置づけとか運用になるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　もちろん、運用の範囲でございますが、これについては広く利用していただくために周知を図りながら、ご協力をいただく、そのような考えでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　となると、周知を図るということで、市としてはこういう基準で考えていますよと。そして協力をお願いしますということで、ぜひこれで協力してくださいと、そういったお願いをすると。それを受けとめて、そのとおりする、あるいは、それはちょっと意見が違うので、従えませんとか、そういったことも認められるということでよろしいのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　本市のほうで定める基準のほうですね。承知していない方も、もちろん、当初いらっしゃると思いますので、この基準をつくりました理由であるとか、そういうことを丁寧に説明していきながら、理解を求めたいと思ってございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　今回、条例の中には、今言われている基準は明らかに出ていません。では、その下の規則とか、そういったところでも出ておりませんということで、あくまでも、さっき言ったようなガイドラインと言うのでしょうかね。逆に言いますと、市民に根拠を持って、強制力と言うのでしょうか、これに必ず従わなければ違法になる、条例違反だとか、そういったことは言えないと思うのですが、そういった理解でよろしいのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　もちろん、条例や規則にこの基準を明記しているわけではございませんが、今回この基準を設けたものは、市民の方に利用していただきやすくするためのものでございますので、どうしてもということであれば、やはり相談等、また申請によって認めるということもございますので、10平米を超えて１時間以上使うという部分については、申請行為によって認められるものですので、その辺のご理解をいただくように努力してまいりたいと思っております。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　この規則、実際、今でもそうなのですが、例えば今ある周知の文章を見てみましても、例えば何か駅で行動をしたい、活動したい、利用したいというときには、指定管理者、あるいは市でもよいのでしょうか、２週間前までに申請を出してくださいと。それを審査して、それで、やっていいですよ、やってはだめですよとか、あるいはこういう条件を出しますよと、こういったことになっています。　先ほども言いましたが、やはり憲法の理念に表現や集会・結社の自由、これを行使したいと、要は、例えば急に、やはりやりたいということもあると思うのですね、いろいろと社会的な動きがあって、政治的な動きがあってと。こういったときに、２週間前、逆に言うと、２週間後にしかできないと、こういったことは、そういった憲法等の理念なりを大きく制約して、問題になるのではないかと思うのですが、その点の認識はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　その申請の期間については、ご相談等を個々に相談していただいて判断させていただきたい、そんな形で考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　そして、この申請に関してですが、もしこれに従わないというのでしょうか、市からお願いをされても、いや、それは従わないよという、そういった個人なり団体があるという場合、条例に定められていますが、市長名で禁止命令を出したりとか、あるいはそれも従わないという場合は、５万円以下の過料を科すことができるとありますので、そういったことをすることも、市としてはあり得るというような認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　もちろん、そういう規定がございますので、再三にわたり注意しても従わない場合には、条例に従った措置を行いたいと考えてございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　それで、この運用をするに当たっては、実際にどういった個人、団体が、どういった活動内容をしているかとか、あるいは時間とか面積とかはどうなっているのかと、これを市や指定管理者が把握するのかと、そういったことをチェックして、先ほど、指導していくというお話もありましたよね。やはりチェックをして、指導をしていくと、市が、あるいは指定管理者が管理するといったことになるのかどうか、その辺は認識はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　自由通路においては、指定管理者が定期的に警備、巡回を行っております。その内容としては、イベント等の利用の確認もございますし、例えば届け出が出ていないイベントを行っていた場合には、そちらのイベントを行っている方に内容をお伺いする。また、それが禁止行為であった場合には、制度の案内や利用の方法などを改めてご案内した上で、利用の中止を求めていく、このような手続をとっております。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　それで、具体的な部分ですが、今、市のほうで準備している利用の手引きの案で、１つ、例えば署名活動等で１カ所にと言うのでしょうか、10平米にかたまってというわけではないという場合に関しては、１人当たり１平米で換算して、届けるかどうか、10平米を超えるかどうかということだと思うのですが、逆に読むと、10人以上集まってやる場合は、ばらけて、例えば署名活動、宣伝活動をする場合、これはもう完全に10平米を超えるという市の認識になって、必ず申請はしてもらうようにという条件に当てはまるというような認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　そのばらばらに署名活動を行う場合に、それが例えば１カ所、２カ所というような拠点を設けてやっているような場合には別物として考えられますし、例えば何かその署名に使うような、用具と言ったらおかしいですが、物を置いて、そこから出ているということであれば、やはりそこの、ばらばらにやっているとしても、１人１平米として換算する、そのような考えでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　というと、ざっと言うと10人以上集まっている場合は、ばらけている場合のことですが、これは10平米を超えているからということで、必ず市に届けてくださいということになるのかと理解したのですが、この間いろいろと判例を見てみましても、一番有名な有楽町駅前ビラまき裁判に関しては、一般交通に著しい影響を及ぼすという程度というのは、憲法上の権利、あと理念の関係で、相当高度なものを指すと裁判所は明言していると。　そして、これが言いたいのですが、あわせて、実際の様態として、人の通行の状況に応じて、その妨害を避けるために、いつでも移動し得る状態で物を配布するような行為は、一般交通に著しい影響を及ぼす行為に該当するとは言いがたいと、こういった明確な判決になっています。　こういった点からいって、特に署名活動はそうですが、基本的には人が通行した場合は、よけるというのでしょうか、そういった様態でやります。そういった意味で、一律に１人１平米というようなことは、これまでの判例との関係でも、大きく問題があるのではないかと思うのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　例えば申請時において、明確に１人当たりの面積を算定できないような場合には、１平米を単位として算定させていただくと、そういうことでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　大抵の場合、特に署名活動等は、先ほども言いましたが、一団に、10平米にみんながぎしっと集まって、そこにおさまる人間でやっているというわけではなくて、ばらけてやるというところが大体の実態だと思います。そういった意味で、ほぼこの１人１平米ということで、10平米ということで、10人以内の制約というものは課せられるのではないかと心配しているところです。　いろいろ判例とかほかのものを見てみましても、さまざまなビラまきに関する判例で、千葉の東金市のビラまき裁判、これも調べてみましたが、どういった裁判だったかというと、約15人で集まって成人式でビラまきをしていたと。それに対して逮捕されたという点、また、大阪駅東口ビラまき裁判でも、これは17人ということだそうなのですが、やはりこういった人数でやっていた宣伝が、結局無罪になったということ、これはもう確定判決になっています。そういった意味で、この１平米当たり１人ということで実質的に制約してしまうということは、こういった判例とかという点からも、大きく問題があるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　先ほども申しましたように、例えば１つの拠点みたいなところを持って、そこからビラまきの方が出られた場合には、10平米からと考えてございます。例えば同じものであっても、場所を離れて、何カ所か拠点を置いて、そこでやられる分については、それぞれの拠点というか、一つの行為ごとの10平米に当たるかどうかという判断をしたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　となると、私の理解がもし違っていたら言っていただきたいのですが、例えば同じ団体で、例えば二手とか三手に分かれてやっているという場合は、それぞれの団体でやっているというのでしょうかね、グループでやっているということで、それぞれの団体は、この10平米とか１時間にかからない限りは、申請をしなくてもよいと、そういった理解をしてよろしいのでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　渋谷まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（渋谷明美）　拠点として別に設けていただいていれば、その個々で見ていきたいと思ってございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　わかりました。　それで、この点に関して、今の答弁でいろいろとわかったこともありました。そういうことで、この点も踏まえて、今回の議会は、金曜日が最終日で、条例案の採決になります。それを会派として判断していきたいと述べて、この質問は終わりたいと思います。　最後、「市立図書館のあり方」について伺っていきたいと思います。　このところで、具体的な図書館運営の部分で、視聴覚資料のことに関して伺っていきたいと思います。私の理解ですと、平成27年度から一般貸し出し用のＣＤとかＤＶＤが図書館として購入されていないという理解ですが、そのかわり、利用者はナクソス・ミュージックを使ってもらうと。そして、既にあるＣＤは中央図書館では貸しているといった理解でよろしいのかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　はい、それで結構でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　この点に関しては、近隣の自治体を見ても、もちろん規模は図書館の大きさにもよるのでありますが、基本的には新しいＣＤも買って、貸し出しもしているというところがほとんどです。　私もこのナクソス・ミュージックは１回使ってみたことはあるのですが、クラシックなどは非常にいっぱいあって、よいサービスではあるのですが、それ以外の普通のポップスとかロックとか、そういったものが非常に貧弱なサービスで、ちょっとほとんど聞くものがないという状態でした。　そういった点では、やはりこのナクソスも、すぐ一朝一夕に全てのジャンルをということは無理だと思うので、そういった意味では、近隣自治体のように、貸し出用のＣＤの購入は再開すべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　これは以前、この議場でもお話をさせていただいたと思います。ナクソス・ミュージック・ライブラリーについては100万曲、ＣＤで言うと10万枚でございます。一方、今ＣＤについては5000枚用意をしてございます。当初はＣＤについては、ナクソスの導入に合わせて撤去する予定でしたが、それらを考慮して貸し出しを継続しているということでございます。　またジャンルについては、今のその5000枚のジャンルは実はすごく少なくて、10万枚のほう、ナクソスのほうは、先ほどのクラシックであるとか、ジャズであるとか、フォーク、ブルース、ノスタルジア、民族音楽、ポップス、ロック、ゴスペル、朗読で文学だとか子どものための物語の朗読まで入っている。そういう意味では100万曲というもののシェアは非常に大きいので、そういう意味では広くフォローはなされているのだろうと思います。　あと、以前、やはりとてもよいものだという話を、議場でも、お話をいただきました。ぜひここについては、ＰＲがまだまだ十分ではないという認識ですので、まずそのナクソス・ミュージック・ライブラリーのＰＲを図って、利用促進をしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　ナクソスは、いつの間にかそうなっているのかなと、ちょっと私もびっくりしたのですが、私も大分前に登録したものですから、ああ、これぐらいかと思って、それ以来使っていないのですが、本当にそうなのかなとは、いろいろな方から、いや、そうではないよということは聞いているものですから、この点に関しては疑問がちょっと残っているところなのですが、もう１つ、今度は映像資料の関係です。　ありまでシネマというのが有馬図書館では行われていまして、指定管理者と海老名市教育委員会の結んだ業務仕様書の中でも、これを中央図書館でも導入を検討するとなっていたと思います。これは今、現状はどうなっているか、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　議員ご指摘のとおり、中央図書館における、みんなでシネマについては、業務仕様書の中で導入を検討するという旨が書いてございます。実際は市と指定管理者の間では、再三にわたってその可能性を検証してまいりました。ただ、どうしても施設及び設備の面で、中央図書館で実施することは難しいだろうと考えてございます。なお、有馬図書館では、ありまでシネマということで、まさにそういう映画の上映を、子どもたちあるいは大人の方も含めて、さまざまなジャンルで放映をしているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　この点に関しては、やはり業務仕様書であって、議会でもそうですが、検討というのは非常に重い言葉ではないかとは思うのですが、それが結局やりませんよということは、いかがなものか、ちょっと、そんなに軽い協定なのかなと残念に思うのですが、それで伺っていきたいと思うのですが、海老名市の市立図書館の資料選定・除籍基準が中央図書館のリニューアルの直前に変更されまして、その中にも明確にうたっています。ＣＤ等の音響資料は、趣味、教養、娯楽を中心に、各分野にわたって選定するということに、これは各分野にわたって選定するというのが新たにこのときに追加されました。これは非常によいことかなと思っているのです。正しい変更なのかなとは思っているのですが、そういった点で、先ほどの音楽がちょっと、私は今でも限られていると思うのですが、きょうはもう、ちょっと今、数字がないので、では、ジャンルごとに何曲かとか、本当はやりたいのですが、それは今後に回すとして、もう１つ、文部科学省が平成24年に改定した図書館の設置及び運営上の望ましい基準、これに関しては、はしょって言いますと、市町村立図書館は、充実した図書館サービスを実施する上で必要となる十分な量の図書館資料を計画的に整備するよう努めるものとすると、その際、視聴覚資料等多様な資料の整備にも努めるものとするということになっています。そういった点では、特にいっぱい人が来ている中央図書館で、こういった映像のサービスがないというのは、非常に問題があるのではないかと思うのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　電子データの情報サービス提供については、先ほどのナクソス、それから日経テレコンとか、幾つかのチャンネルをリニューアルに合わせて追加をしてございます。それらをトータルとして、ＡＶということで情報提供をしていると考えてございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　図書館の利用者アンケートや教育委員会の議論でもありますが、新刊本がなかなか購入されていないようで、非常に待つということもあるのですが、これはポリシーとして、教育委員会はそのようにやらせているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　新刊本については、定期的に購入を進めてございます。また、人気書籍については、やはり利用者数も多いということで、副本についてもあわせて購入をしてございます。ただ、お客様のリクエストが非常に多いケースがございます。そのときには、しばらくお待ちいただくということでご容赦いただいてございます。同一の書籍を例えば何冊も用意することは、幅広く資料収集をする意味でも望ましくないと考えてございますので、そこの点についてはご理解をいただければと考えてございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　今の新刊本もそうですし、あと、ＡＶ、音響、ＤＶＤ等ですが、１つ疑念を持っているのは、やはり民間の営利を上げる指定管理者がやっているということで、自分たちの仕事を圧迫しない、例えばレンタルビデオ屋を持っているところが圧迫されないかとか、あるいは本屋の売り上げが下がると困るなと、そういったことで、こういったことをなされているのではないかという疑念があるのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　指定管理者の決定に当たりましては、仕様書の締結に当たって、指定管理者側から提案があったものを、さらに市が協議をして決定してございます。ですので、そういった懸念はないと考えてございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　時間が参りましたので、この問題は、これからも大事な問題になってきます。今後もまた取り上げたいと思います。　以上で終わりたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で佐々木　弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時19分　延会）...

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海老名市議会 2018-06-12 平成３０年 ６月 第２回定例会−06月12日-02号

海老名市議会 2018-06-12
平成３０年　６月　第２回定例会−06月12日-02号