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平成30年 6月 文教社会常任委員会−06月07日-01号

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  1. 海老名市議会 2018-06-07
    平成30年 6月 文教社会常任委員会−06月07日-01号


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    平成30年 6月 文教社会常任委員会−06月07日-01号平成30年 6月 文教社会常任委員会 文教社会常任委員会会議録 1.日時  平成30年6月7日(木)午前9時開議 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎志 野 誠 也  ○日 吉 弘 子   森 下 賢 人          佐々木   弘   宇田川   希   相 原 志 穂          吉 田 みな子 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員  22名         理事兼保健福祉部長 橋本 祐司   同部次長(健康・保険担当)                                     木村  洋         同部次長(子育て担当)        同部次長(福祉担当) 萩原 明美                   小澤 孝夫         福祉政策課長    佐藤 哲也   生活支援課長    松本 友樹
            同課自立支援係長兼保護係長     障がい福祉課長   鶴間由美子                   須合 憲路         国保医療課長    澤田 英之   こども育成課長   告原 幸治         保育・幼稚園課長  安齊 浩史   同課保育・幼稚園係長                                     鈴木 久嗣         教育部長      岡田 尚子   同部次長(総務・社会教育担当)                                     金指太一郎         同部次長(学校教育担当)       同部参事      柳田 信英                   小宮 洋子         教育総務課長    中込紀美子   同課施設係長    後藤  努         教育支援課長    和田 修二   同課指導係長    鈴木  真         学び支援課長    小林  誠   同課学び支援係長  西海 幸弘 7.委員外議員  なし 8.傍聴者  (1)議 員 2名          松 本 正 幸   永 井 浩 介        (2)その他 6名 9.事務局  3名         事務局次長     安齊 准子   議事調査係長    武井 慶博         主事        長島 利恵 10.付議事件  1.議案第46号 海老名市学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について         2.議案第50号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第1号)〔所管部分〕                                (以上平成30年5月31日付託)         3.陳情第30−10号 海老名市立図書館に関する陳情                                 (平成30年5月23日受理)         4.所管事務調査について         5.その他 11.会議の状況                            (午前9時1分開議) ○委員長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより文教社会常任委員会を開きます。  本日審査いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                   午前9時2分休憩                   午前9時3分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第46号 海老名市学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。  教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長 それでは、議案第46号 海老名市学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてご説明申し上げます。  議案書34、35ページでございます。先日の本会議で申し上げた内容と多少重複いたしますが、ご容赦いただきたいと存じます。  このたびの改正は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令及び学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整理等に関する省令の公布に伴うものでございます。  内容でございますが、放課後児童支援員資格要件を規定する第11条第3項の改正でございまして、3点ございます。  1点目、職員について規定する第4号を「教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者」に改めまして、教員免許状を有する者の対象を明確化するものでございます。  2点目、平成31年4月から専門職大学が制度化されることに伴いまして、現行の第5号の末尾に「当該学科又は当該課程を修めて同法の規定による専門職大学前期課程を修了した者を含む。」を加えるものでございます。  3点目、同項に第10号として、新たに「5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」を加えまして、実務経験のある中学校卒業者を支援員の資格要件を満たす者に含めたいものでございます。  この3点によりまして支援員の資格要件を明確化かつ拡大しまして、本市の学童保育事業における支援員の確保を図りたいものでございます。  附則でございますが、この条例は公布の日から施行したいものでございます。ただし、第5号の規定は、専門職大学の制度化に合わせ平成31年4月1日から施行したいものでございます。  以上でございます。大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願いいたしまして、説明といたします。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 放課後児童支援員についてお伺いします。  資格要件教育部長のほうから今説明がございましたけれども、教員の免許であったり、専門職大学前期課程というのを修了した者であったりという説明がございましたが、これではなかなか理解しづらい部分があるので、これについてもう少しわかりやすく説明いただけるとありがたいのですが。 ◎学び支援課長 今回の改正の趣旨を改めてご説明差し上げたいと思います。  1点目、条例第11条第3項第4号に規定する「教育職員免許法第4条に規定する免許状を有する者」に改めるという部分につきましては、教員免許状を取得している方のうち、特別支援学校の教員免許のみを有する方、臨時免許状特別免許状を有している方、養護教諭免許を有している方についても含まれる、こちらを明確にするための改正でございます。  2点目の同項第5号の規定する「専門職大学前期課程を修了した者を含む」は、先ほど教育部長が申し上げましたとおり、平成31年4月1日に施行され、制度化される新たな高等教育機関ということで、専門職大学は実践的な職業教育を行う日本の高等教育機関ということで、2019年4月からの開設が可能となりました。そちらも対象とするものです。  3点目の同項第10号に規定する「5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの」というのは、これまで支援員につきましては、高等学校卒業以上というのが最低条件でありましたけれども、こちらによりまして、中学校卒業の方についても、5年以上の従事した経験等があって、市長が認めた場合、対象とするという改正になります。 ◆森下賢人 委員 わかりました。幅が広がって、よりいろいろな人が携われるという解釈でよろしいでしょうか。 ◎学び支援課長 おっしゃるとおりでございます。 ◆森下賢人 委員 「5年以上放課後児童健全育成事業に従事した者」というのは、中学校卒業であってもということで、先の規定でかなりの高等教育を修了した人を規定していますけれども、ここで中学校卒業でも5年以上従事すればと言っておるのですが、この条例適用後に5年以上携わるにはどうすればいいのか。 ◎学び支援課長 あくまでも5年間の従事実績がある方が基本的には対象になるということで、そのときに中学校卒業の方でも実際に実務経験が5年以上あって、その状況の報告を受けて、市長が適当と認めれば対象になるということになります。 ◆森下賢人 委員 ちょっと難しいかな。 ◎教育部長 支援員というのは、支援員の資格を持つ者が学童保育事業所に少なくとも1人いなければならないのです。1人以外の者は、修行期間といいますか、要はテストの期間で、正式な支援員の資格を持っていなくても従事することは可能なのです。その間、中学校卒業の者が5年間以上そこで勤めていれば、支援員としての資格要件は満たすことができる、そういった考え方でございます。 ◆宇田川希 委員 ちょっと重複するのですが、今5年以上放課後児童健全育成事業ということでしたけれども、この放課後児童健全育成事業というのはどのような事業が当てはまるのか、その辺まず教えていただきたいのです。 ◎学び支援課長 学童保育の運営に関する事業が対象になります。 ◆宇田川希 委員 では、学童保育にまつわる事業ということで、どのようなというのではなくて、では、学童保育ということでいいのですね。 ◎学び支援課長 おっしゃるとおり、学童保育事業に係る支援員に対する改正でございます。 ◆宇田川希 委員 中学校を卒業した者が可能になるということですけれども、市内では対象者というのはいるのか、その辺をお聞きしたいのです。 ◎学び支援課長 今回の改正に伴いまして、各事業所に照会したところ、対象があるという報告は受けておりません。 ◆宇田川希 委員 対象者はいないということなので、そうすると、今回の条例が改正されて、直接といいますか、各事業所とか支援員にはどういった影響があるのか、その辺について教えてください。 ◎学び支援課長 今回基本的には、先ほど言いましたように、支援員の資格要件を明確化、また拡充するものですけれども、その中でも教職員の部分につきましては、まず支援員の資格を有していて、神奈川県の研修を受けなければならないということになっています。この研修につきましては、保育士とか社会福祉士、また教諭資格を有する者は、既に取得している資格の要件によって、県が実施する研修科目の一部の受講が免除されるということになります。 ◆宇田川希 委員 海老名市内での学童保育の支援員の資格取得状況、その辺についてもお伺いしたいのです。 ◎学び支援課長 個々の支援員の方の資格の状況までは把握してございません。 ◎金指 教育部次長 現在、昨年度までで市内の事業所で78名の方が既に県の研修を受けてございますので、78名の方が有資格者というところでございます。 ◆宇田川希 委員 そうすると、78名の方がいらっしゃって、全ての事業所にはいらっしゃるということですか。 ◎学び支援課長 ほとんどの事業所では研修をもう受講しておりますが、最近でき上がった事業所につきましてはまだ研修を受けていない方もいらっしゃいます。それは今年度優先して受講していただきたいと考えております。 ◆相原志穂 委員 よろしくお願いします。私からは2点です。  1点目、この改正に伴って、現在の学童保育事業所で要件等で支障が出てしまうようなところはないという解釈でよろしいですか。 ◎学び支援課長 既に各事業所は、基本的には1名から5名ぐらい有資格者がいるような状況ですので、支障はないと考えております。 ◆相原志穂 委員 そこが一番不安なところだったので、よくわかりました。  2点目、専門職大学ですけれども、「当該学科又は当該課程を修めて」とあるのですが、特定のこの学科とかこの課程という今現在考えているものがありますか。ファッション系とかいろいろな専門職大学が今度できてくるのですけれども、ただ、ファッション系専門職大学を出たからといって、ここに従事するのはちょっとおかしいのかなというのがあるので、こういう学科が望ましいというのがあれば教えていただければ。 ◎学び支援課長 改正される省令をそのまま申し上げますと、大学については、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学もしくは体育学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者とあるのですが、ここのところに「当該学科又は当該課程を修めて」、この「規定による専門職大学前期課程を修了した者」ということですので、専門職大学前期課程を修了した中で、これらの専門の科目を修了された方が対象になるのかと思われます。 ◆相原志穂 委員 ありがとうございます。 ◆吉田みな子 委員 先ほどのご答弁で1点確認させていただきたいのですけれども、放課後児童支援員になるには県の研修を受けなければならなくて、その数が78人とおっしゃっていました。いろいろな資格をお持ちの方が資格要件だと思うのですけれども、放課後児童支援員というものになるには神奈川県の研修が必須だという理解でよろしいでしょうか。 ◎学び支援課長 おっしゃるとおり、支援員の資格というのは、先ほどの有資格者の中でも、実際に神奈川県の研修を受けなければならないことになっています。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。  それでは、今回、教育職員免許法の免許状を有する者で、資格を更新している方ということになっているかと思うのです。実際に、例えば養護教諭の免許を持っているけれども、しばらく現場から外れている方が学童保育事業所で働く、資格要件を満たすというときに、免許を更新しなければならないという状況もあると思うのです。そうした場合に、市として後押しといいますか、更新には時間も費用もかかってくるかと思うのですけれども、そういうような支援の方法とか、そういったことは今のところ考えていることとかありますか。 ◎学び支援課長 基本的に教員免許状を取得している方については、既に支援員としての要件を満たしているということで考えられておりますので、問題ないと思っております。 ◆吉田みな子 委員 更新を受けていなければならないという改正ではないのですか。もう1度確認をお願いします。 ◎学び支援課長 改めてご説明申し上げますが、基本的には、今回の改正は、教員免許状を取得している方のうち、先ほど申し上げました特別支援学校の免許等を有している方が対象になるのですけれども、国に確認しましたところ、その資格を持っていれば、支援員としてみなすことができるという回答をいただきました。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。 ◆佐々木弘 委員 1点です。第10号に関して、伺いたいと思います。5年以上従事した者であるというのが条件に加わるということで、「市長が適当と認めたもの」ということなので、ここで恐らく高等学校卒業ではない人も、中学校を卒業した人もということだと思うのです。逆に5年以上従事したけれども、市長が適当と認めないといった場合はあり得るのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
    ◎学び支援課長 実際その場面では、各事業者からの勤務状況の報告等を市のほうにいただくと思いますので、それらを含めまして検討することになると思います。 ◆日吉弘子 委員 現在、学童保育の事業所は47事業所でいいと思いますが、例えば平成30年度内でどれぐらいふえそうだとか、あとは実際、海老名市では支援員不足があるのかどうか、そこを1点お聞きしたいと思います。 ◎学び支援課長 現時点で開設の情報というのは、相談は幾つか寄せられておりますけれども、明確にお答えできる状況ではございません。  また、今年度も当初児童数がかなりふえたことが予想されますけれども、各事業所が連携し合って、その受け入れは十分されていると考えております。 ◆日吉弘子 委員 最後に1点だけ確認したいのですけれども、この条例の基準に適合していない事業所が2カ所ぐらい前回のときはあったと思うのですが、現在の状況を教えていただけたらと思います。 ◎学び支援課長 平成29年度末の状況ですけれども、1つの事業所が今不適合というところです。ここにつきましては、今年度引き続き頑張っていただきたいということで、市も支援していきたいと考えております。 ○委員長 ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより議案第46号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第46号 海老名市学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については原案のとおり可決されました。  次に、日程第2 議案第50号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第1号)〔所管部分〕を議題といたします。  初めに、保健福祉部所管部分について理事兼保健福祉部長の説明を求めます。 ◎理事兼保健福祉部長 それでは、議案第50号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第1号)の内容につきましてご説明申し上げます。  2ページから3ページにつきましては、本会議でご説明させていただきましたので省略をさせていただきます。  5ページからは歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。保健福祉部関係歳入歳出予算につきまして補正額で説明させていただきます。  初めに歳入でございますが、8ページ、9ページをお開きいただきたいと存じます。  13款国庫支出金2項国庫補助金2目民生費国庫補助金2節児童福祉費補助金のうち、保育所等整備事業費1359万円、その下段の認定こども園施設整備事業費2901万円、計4260万円の増でございますが、これは待機児童解消の加速化を図り、保育ニーズに応えるため、既存の幼稚園1園が認定こども園に移行するに当たり、保育園機能部分を対象とした保育所等整備交付金及び幼稚園機能部分を対象とした認定こども園施設整備交付金を活用した園の改築をすることに伴う国の補助金でございます。  続きまして、3節生活保護費補助金445万5000円の増でございますが、これは生活保護基準改定等に伴い、生活保護システムを改修することに対する国の補助金でございます。  次に歳出でございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。  3款民生費2項児童福祉費2目児童措置費認定こども園施設補助事業費5880万3000円の増でございますが、これは先ほど歳入でご説明申し上げましたが、待機児童の解消を目指し、地域の保育ニーズに対応するため、既存の幼稚園1園が認定こども園としての認可に向け、保育機能を持たせるため、保育室1室を厨房へと改築することに対する補助金でございます。  次に、3款民生費3項生活保護費1目生活保護費は669万6000円の増でございますが、これも先ほど歳入でご説明いたしましたが、生活保護基準の改定等に伴い、生活保護システムを改修するものでございます。  以上、大変雑駁な説明ではございますが、よろしくご審議賜り、ご決定くださいますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、教育部所管部分について教育部長の説明を求めます。 ◎教育部長 それでは、教育部所管部分についてご説明を申し上げます。  初めに歳入でございます。補正予算書8、9ページをお開きいただきたいと存じます。  一番上の表の2つ目、13款国庫支出金2項国庫補助金5目教育費国庫補助金2節小学校費補助金小学校施設改修事業費239万2000円の減でございます。これは東柏ケ谷小学校及び社家小学校家庭科室等における空調設置工事に係る国庫補助金として平成30年度予算に計上したものでございますが、当該事業につきましては平成29年度中である平成30年2月に文部科学省から前倒しで補助事業の内示を受けたことから、平成30年第1回市議会定例会におきまして補正予算繰越明許費をお認めいただき、事業を実施しているため減額するものでございます。  その下の表、14款県支出金3項委託金3目教育費委託金1節教育総務費委託金教育研究事業45万8000円の増は、県から児童生徒の学力向上のため、かながわ学びづくり推進地域研究委託を受けたことに係る委託金でございまして、4月25日に推進地域としての委託が決定したことから、今回補正予算で計上するものでございます。補助率は10分の10でございます。  続いて歳出でございます。補正予算書12、13ページでございます。  10款教育費1項教育総務費2目事務局費、教育指導充実事業費教育調査研究事業費、11節需用費45万8000円の増でございます。これは歳入で申し上げました県の委託研究、かながわ学びづくり推進地域研究委託に係る研究費を計上するものでございます。具体的には、今泉小学校上星小学校及び今泉中学校を研究校とし、授業研究に係る教材費及びテキスト印刷費として計上しまして研究を進めるものでございます。  その下の表、10款教育費2項小学校費1目学校管理費小学校管理経費小学校施設整備事業費、15節工事請負費1300万円の減は、先ほど歳入の部分でご説明申し上げましたとおり、文部科学省から補助金交付の内示を受けたことから、本年第1回市議会定例会でお認めいただきましたとおり、補正予算で対応し、事業を進めているため減額するものでございます。なお、平成30年度計上分につきましては、その有効な活用につきまして十分に検討し判断するよう、議員の皆様からもご要望をいただいておりました。これらも踏まえまして、教育部として、さらには庁内で慎重に検討した結果、このたびの歳入歳出予算の補正で、本会議においてもご説明させていただいておりますとおり、一般財源が約1000万円の差額が生じる分を教育費としては減額した上で、子どもに関する施策の観点から認定こども園施設補助事業費の一般財源に充てていきたいというものでございます。  説明は以上でございます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 今回補正予算に組み込まれているのが、今教育部長の説明もありましたけれども、平成29年度補正予算(第7号)の中で議論されたものに関連するものが入っております。そのとき、平成30年度予算案の賛成討論の中で、うちの会派から、国庫補助金の活用を見据えつつ、子どもたちのために必要な措置や必要な予算として再度検討し、事業を実施していただくよう要望しますということを強く求めたところですし、また、今説明の中でもそれを十分ご検討していただいた上での今回の計上だということはわかりました。  そこで、今回認定こども園施設補助事業に使うということで、子どものために使うということはわかった上で教育部に伺います。1点目、改めて教育費ではなく民生費の歳出として計上されていることについての理由と、それから保健福祉部にも伺いますけれども、2点目、認定こども園施設補助事業費として計上したことの詳細とメリットについてお尋ねいたします。 ◎教育部長 まず理由でございます。教育費でなく民生費ということで計上させていただいた経緯でございますけれども、先ほどのご説明と重複いたしますが、この4月から正式にこどもセンターとしましてオープンをして、切れ目のない子育てに係る支援をしていこうといった中で、保健福祉部と教育部、両部で担当同士で熱心ないろいろな協議をしております。その中で、最適な活用方法ということも十分に検討させていただきました。その結論として、認定こども園に係る経費について、確かに教育費、民生費と違いますけれども、それは同じ目的に係るものであるということで、こちらで計上することが妥当であろうと判断したものでございます。 ◎保育・幼稚園課長 教育部長から今答弁申し上げましたとおり、教育部で補正減額するということで、庁内で検討した結果、認定こども園は教育的な面もございますので、その財源を保健福祉部で活用させていただきたいものでございます。  2点目の1つ目についてでございます。こちらは待機児童解消の加速化を図り、保育ニーズに応えるため、国庫補助を活用し、旭たちばな幼稚園において、保育を必要とする子どもの受け入れを行う認定こども園化に向けた整備に対して補助を実施するものでございます。内容といたしましては、認定こども園としての認可に向けて、既存の幼稚園に保育機能を持たせるため、保育室の1室を厨房へと改築するものでございます。移行予定といたしましては平成31年4月1日、定員数は270名で、その内訳として、幼稚園部分の1号認定が200名、保育所部分の2号認定が70名で、運営主体は学校法人妙常学園でございます。  2点目の2つ目、認定こども園に伴うメリットでございます。認定こども園に移行することにより、保育認定である2号認定、3歳以上の児童の定員が70名増加いたします。また、幼稚園の1号認定の園児にも給食提供が可能になるなど、保育環境の向上が図られることと、保育所部分の児童が教育を受けられる環境が図られます。さらには、姉妹園でたちばな保育園がございます。そちらとの連携により、そちらの園の低年齢児の保育の受け入れ体制も向上するなどの効果が期待できると考えております。 ◆相原志穂 委員 1点目、認定こども園のところでもう少しお話をお伺いしたいのです。今、幼稚園が200名、保育園が70名というところだったのですけれども、ゼロ、1、2歳児の受け入れを今どのくらい予定されているのか、もしわかれば教えていただければと思います。 ◎保育・幼稚園課長 今回の認定こども園化に当たりましては、幼稚園型認定こども園といたしております。その中で、保育所の部分の受け入れとしましては、3歳以上の児童を受け入れることとしております。ですので、今現在は低年齢児、ゼロから2歳児の受け入れは考えてはおりませんが、今回の認定こども園への移行に当たりましては、姉妹園のたちばな保育園との連携により、こちらの3歳以上の児童が、認定こども園に移行すれば、その分、たちばな保育園の3歳以上の児童のあきが出てきますので、その部分で減った部分で低年齢児の受け入れを考えております。実際どれほど移行するかによって、またはその分減ったからとして、単純に減った人数を受け入れることは難しくて、それは保育士の数だとか面積基準等によって受け入れが変わってきますので、実質何人ぐらい受け入れ可能かどうかというのは、現状ではまだわからないと認識しております。 ◆相原志穂 委員 わかりました。旭たちばな幼稚園は、預かり保育も幼稚園の中で実施をしていたと思うのですけれども、3歳以上の子どもたちが保育と幼稚園というのと両立てがそこのあたり難しいのかと考えたのです。預かり保育も6時ぐらいまではされていますよね。 ◎保育・幼稚園課長 既存の旭たちばな幼稚園においては、預かり保育、通常は教育時間で、9時から14時という5時間の時間が必要なのですが、その前後預かりというのをやっておりまして、これについては引き続き行っていくことで、その中で保育所との融合というのも考えられると思います。 ◆相原志穂 委員 わかりました。  2点目、受け入れですけれども、通常幼稚園は園がそれぞれ受け入れをして、保育園は市が認定をしていくと思うのです。そのあたりは、認定こども園は今後どういうふうになっていくのか教えください。 ◎保育・幼稚園課長 受け入れということで申し上げますと、幼稚園部分は1号認定になりますので、保護者は園に直接申し込みをしまして、園経由で支給認定申請書というのが市に提出されます。次に、保育所部分につきましては通常の保育所と同様な形になりますので、2号認定という扱いになりますが、通常の保育所の申し込みと同様に、市へ保育所入所申込書兼支給認定申請書と就労証明書を提出してもらいまして、通常の入所選考という形になります。 ◆相原志穂 委員 認定こども園のところはよくわかりました。ありがとうございました。  3点目、生活保護総務管理経費のところですけれども、システム改修と伺ったのですが、どのような改修が行われるのか教えてください。 ◎生活支援課長 生活保護費の増額についてご説明させていただきます。  生活保護の基準額は5年に1度見直されることになっております。今年度がその年に当たっております。この基準額の改定と医療扶助の適正化というところが今回のシステム改修でございます。 ◆相原志穂 委員 医療扶助の適正化で大体どのぐらいのメリットが生まれてくるのでしょうか。 ◎生活支援課長 生活保護の受給者は医療費の自己負担がございません。それがために、薬局の重複受診という方が時々見受けられました。つまりは、同じ内科で処方されたお薬と整形外科で処方されたお薬が重複されることが多々ございました。こういったようなことを防ぐためにシステムの中に取り入れて、私どもで受診動向を把握するようなシステムという形で改修したい次第でございます。 ◆相原志穂 委員 そういう意味では、お薬をいっぱいもらってしまうようなケースも減って、市の運営も少しはうまく回っていくのかと思うところもあるのですが、1点、生活保護の方はジェネリックを使わなければいけないのではないかという悪いうわさが流れているところがあると思うのですが、そのあたりはいかがですか。 ◎生活支援課長 今、委員ご指摘のとおり、ジェネリックという義務化は確かにされております。しかしながら、ジェネリックの義務というのはあくまで大衆薬でございまして、重症化の病気、ドクターが処方されない場合については先発医薬品を引き続き使うような形になります。 ◆相原志穂 委員 では、かかりつけの先生ときちんと相談をして、その中できちんと先発医薬品が使われることは確保されるということで、ジェネリックしか使えないという今の悪いうわさではないということで解釈をしてよろしいのですね。 ◎生活支援課長 おっしゃるとおりでございます。これからはかかりつけ薬局というのをつくっていただいて、そちらのほうで医薬品の処方が管理されるような運用でございます。 ◆相原志穂 委員 ありがとうございました。 ◆佐々木弘 委員 では、11ページの、今もありました生活保護総務管理経費について伺いたいと思います。 1点目、こちらで医療扶助の適正化の対応というのもありました。例えば、今回のシステム改修のところで、今ありましたジェネリックを使っているかどうか、こういったこともチェックできるようにするという中身も入っているかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎生活支援課長 委員ご指摘のとおり、入ってございます。 ◆佐々木弘 委員 それでは、先ほど説明にもありましたけれども、このところはジェネリックを使えるのに何で使えないのだとか、そういった指導もそのシステムを活用して今後できるようになるといった理解でよろしいのでしょうか。 ◎生活支援課長 おっしゃるとおりでございます。 ◆佐々木弘 委員 2点目、5年ごとの見直しという点で伺いたいと思います。見直しということなので、上がるモデルケースもあれば、下がるモデルケースもあると思うのですけれども、その辺に関しての想定というのでしょうか、来年10月からだと思うのですが、海老名市では総じてどういうふうになりそうなのか、下がるケースが多いのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎生活支援課長 生活保護の級地区分は3つに分かれてございます。大都市が1級地、地方は3級地になるのですけれども、海老名市はその中間で2級地という区分になってございます。今回の改正につきましては、1級地の減額幅が大きく、3級地がむしろ増額でございます。海老名は2級地でございますので、その半ばといった形ですけれども、大きな特徴といたしまして、大学生以下のお子さんを抱えている世帯についてはむしろ増額、いろいろな手当が出るような形になってございます。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。  3点目、これは今回の経費の件をちょっと外れるかもしれませんけれども、毎回、級地の問題があると思います。近隣自治体に比べて海老名市は決して物価が安いということもなくて、むしろ高い部分もあると思いますので、そういった点で、級地に関して見直しというのは必要なのではないかと思うのです。その点に関して、今後、国等に働きかけになるのかわかりませんけれども、市として何か動くべきだと思うのですが、その辺に関しては何か見解はいかがでしょうか。 ◎生活支援課長 級地区分でございますけれども、確かに国の社会保障制度審議会の中で級地区分の見直しという議論がありました。しかしながら、今回の見直しにおいては級地区分は変更ございません。変更がないからこそ、基準額が大都市のほうで下がって、地方部で上がった、均一化してきたといった形でございます。これからの級地区分の見直しについては、むしろ県で取りまとめた形で国のほうに上げていくという形をとってございますので、市単独での申請というのでしょうか。それはやっておりません。 ◆吉田みな子 委員 今の生活保護のところで少し確認させてください。 1点目、ジェネリック使用の義務化ということで、ジェネリックがないものは先発医薬品でというのは当然のことだとは思うのですけれども、先ほど佐々木委員からも質問がありましたが、システムを活用してジェネリックかどうかも見て指導していくということだったのです。そのあたりが現場と実際に生活保護を受給している方が、監視も含めて入ってくることの懸念があるのですけれども、そのことについてはどのように捉えておられますか。 ◎生活支援課長 今までもジェネリックの使用推進というのはございました。先ほども相原委員のところで申し上げたのですけれども、あくまでジェネリックは義務化でございますが、風邪ですとか胃痛ですとか、軽度な病気についてジェネリックということでございまして、重症化している病気についてはあくまでドクターの判断になりますので、そこまでジェネリックを義務化しているというわけではございません。 ◆吉田みな子 委員 では、システムを使ってチェックというか、見るかと思うのですけれども、受給者の方ともお話をしながら、ジェネリックでない方に対しては厳しく指導していくことではないということでよろしいですか。 ◎生活支援課長 指導というと語弊があるかもしれません。具体的に申し上げますと、痛みどめのお薬を先発医薬品で処方するか、ジェネリックで処方するかの違い、それを受給者の方と話し合って、ジェネリックの推奨をしていくといった趣旨でございます。あくまで強制ではございません。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。そこは本当に強制ではないということで、現場の方も丁寧に対応していっていただきたいと思います。  2点目、システム改修のことについて、今回国庫補助で補助率2分の1と4分の3ということで、生活保護費は3年かけて約5%ですか、国庫で160億円ぐらい下げていくという国の法改正もあってのシステム改修と、先ほど出ていました医療扶助の適正化という2つのシステム改修の補助という認識でまずよろしいのでしょうか。 ◎生活支援課長 そのとおりでございます。 ◆吉田みな子 委員 今回基準額の見直しが3年かけて引き下がっていくという認識でいるのですけれども、新聞報道とかでも約7割ぐらいの方は減額になるのではないか。そういう報道も出てきている中で、実際にシステムを改修して、ことしの10月にどうなるかということでもあると思うので、そこの金額の具体な減ということは今お聞きはしないのですけれども、要は、今年度10月に引き下げになって、来年度、再来年度もシステム改修は行われるという認識でよろしいのでしょうか。 ◎生活支援課長 システム改修は今回だけでございます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。今回だけということですね。  今回国庫補助がついているのですけれども、システム改修は国が指定している委託事業者なのですか、それとも委託先の事業者は市で選定するのですか。 ◎生活支援課長 システムについては、従前から指定しているところですが、入札で決めてございます。ただ、全国シェアがもう7割以上ある生活保護専門のシステム会社でございますので、私どものシステムは市と国とデータが直結しているシステムを使ってございます。そちらでやっております。 ◆吉田みな子 委員 でも、一応入札ということで、一般競争入札ですか、それとも直接の契約ということになるのですか。 ◎生活支援課長 今回のシステム改修はあくまで改修でございますので、いわゆるオプションの部分になります。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。承知しました。  3点目、教育調査研究事業についてお伺いをいたします。2020年から小学校でも英語の授業が必須になるということで、今泉中学校区で英語の学力向上の推進ということで、今回指定を受けられたということでお聞きしているのですけれども、今回決定が4月25日ということで補正に上がったことも承知しているのです。 具体的に事業計画も出されたということですが、今年度1年間どういうような内容で研究を進めていくか、少し中身についてお聞かせいただけますか。 ◎教育支援課長 具体的な研究内容についてお答えいたします。  小学校では、平成31年度の新学習指導要領一部先行実施に向けて、学級担任主導の授業実践及び効果的な外国人講師の活用について研究してまいります。中学校では小学校外国語活動との接続を意識した授業展開の研究をしてまいります。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。来年度から小学校5、6年生は週2時間で進めていくということもお聞きしたのですけれども、先ほどご答弁でもありましたが、外国人の指導員の方の活用と、あと先生方の英語授業の研修になっていくのかと思うのです。実際に、特に小学校の部分ですが、授業の進め方について、英語の授業を今後導入していくに当たって、授業の質の向上を図っていくということもすごく大事だと思うのです。 だから、具体的に小学生に対してどういう授業内容を進めていくのか、例えば小グループに分けて補助教員の方をつけるとか、そういう具体的な内容とかもあるかと思うのです。実際に来年度から始まっていくと思いますので、研究をするというのであれば、現場に生かせるような、子どもたちが本当に英語の授業を楽しいなと思えるような形で進めていってほしいと思うのです。 まとめて言うと、具体的に授業のあり方といいますか、授業展開のあり方も含めて今回研究されていくのでしょうか。 ○委員長 吉田委員に申し上げます。もう少しまとめて、質疑のポイントを絞っていただければと思います。
    教育支援課長 授業展開についてですけれども、小学校では、特に学級担任による授業実践が主な研究課題となっております。その中で、効果的なペアワークの実践であるとか、文字の読み書きの実践等を研究推進校の公開授業等をもとに先生方に周知、指導方法の改善を広めていきたいと考えております。 ◎小宮 教育部次長 補足をさせていただきます。海老名市では、小学校の英語が教科化される32年度、2020年オリンピック・パラリンピックの年に向けて、平成29年から平成32年の4年間の小学校英語教育の4カ年計画というものをつくって、それに沿って計画的に進めております。その中で、昨年度から授業のやり方については、もう既に小学校を回って指導主事が授業を見たり、授業のやり方を研修するというものであるとか、今年度については、各学校の英語教育を推進する教員を年5回にわたって、実際に授業展開について研修を進めておりますので、そういった意味では、今泉中学校区はモデル校としてやっておりますが、市内全体で授業をどういうふうに変えていくのかということは着実に進めていると考えております。 ◆吉田みな子 委員 今年度研究費もついていますので、課題も含めてちゃんと洗い出してもらって、来年度から始まって、再来年度から本格的に英語授業が始まっていくと思うので、繰り返しになるのですけれども、例えば小グループとかで指導のあり方とかも検討していただいて、そこに補助の先生とかが必要であれば、予算措置も含めて上げていっていただきたいと思うのです。子どもたちもそうですし、学校の現場の先生たちも困らないように、英語の授業が質も高くて、生きたものになっていくような形で、ぜひそこは積極的に進めていっていただきたいですし、大変なことも含めて上げてもらって、しっかりと議論もまたしていっていただきたいと思います。 ◆佐々木弘 委員 11ページの認定こども園施設補助事業費に関して1点伺いたいと思います。説明によると、今ある幼稚園の保育室を厨房へ改修して臨みたいといった園の対応だと思うのです。定員がそのままということで、保育室を1室つぶして大丈夫なのか。当然面積要件等あるのですけれども、当然補助金なり出すわけですので、基準はクリアしているのは当たり前だと思うのですが、その点に関しては心配はないのか、いかがでしょうか。 ◎保育・幼稚園課長 既存の旭たちばな幼稚園の保育室を厨房へと改築する内容でございますが、現在こちらの保育室は使用していない状況でございますので、実際の運営には問題ないというところです。また、給食設備ということでございますので、2階に保育室がございますので、そちらの給食の関係でダムウエーターというのを設置します。そちらの設置する部分についても運営自体には問題ないと伺っております。 ○委員長 ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がありましたらどうぞ。 ◆佐々木弘 委員 反対の立場で意見を述べたいと思います。  生活保護総務管理経費が入っております。これは制度の見直しで、海老名市としては対応せざるを得ないという事情は重々理解するところではあるのですが、生活保護受給者はまだまだ厳しい生活状況の中で、支給額が減るという影響が出る世帯が出てきます。そういった点に関しては認めるわけにいきませんので、反対の意見を申しておきます。 ○委員長 ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに意見もないようですので、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより議案第50号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 多 数) ○委員長 挙手多数であります。よって議案第50号 平成30年度海老名市一般会計補正予算(第1号)〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。  暫時休憩といたします。                   午前9時57分休憩                   午前10時5分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。日程第1及び日程第2の委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。  次に、日程第3 陳情第30−10号 海老名市立図書館に関する陳情を議題といたします。  所管部長から要旨について現状説明等があればお願いをいたします。 ◎教育部長 それでは、要旨についての説明をさせていただきます。  1つ目の海老名市立図書館の指定管理者制度導入時の条例の検証でございます。海老名市立図書館の管理は、平成23年度にそれまでの直営から民間事業者への業務委託に変更いたしました。その後、平成26年度から現在の指定管理者による運営となっております。指定管理者制度導入の理由につきましては、子どもの読書離れや若者の活字離れが進む中、図書館の利用率低迷や施設の老朽化等の課題に対応するため、ハード、ソフトの両面において、民間のノウハウやアイデアを取り入れ、既存の図書館の枠にとらわれない、より多くの市民の利用に供する図書館としてリニューアルするために行ったものでございます。  また、導入の経過といたしましては、図書館を取り巻く状況や先進事例などの調査分析を行うとともに、民間能力の活用について検討し、平成25年4月、本市における図書館の管理運営に関する方針として、新たな図書館のあり方を策定し、本市の図書館が目指すべき方向性を定めました。市では、その方針に沿って市立図書館に指定管理者制度導入を庁議決定しております。さらに、平成25年6月、図書館指定管理者制度導入に係る海老名市立図書館条例を一部改正することについて議会にてご審議の上、ご決定いただいており、指定管理者制度導入に問題はないと考えております。  2つ目の図書館機能を充実させる為の「中長期計画」を策定することでございます。現在、本市のさまざまな事業、施策は計画に基づいて進めており、図書館についても同様でございます。具体的には、市の総合計画、基本計画、そして後期基本計画及び実施計画の政策別計画に図書館、あるいは図書事業の充実として明記いたしまして、特色ある図書館運営を研究実施し、サービスの向上を図るなど、中長期、そして短期的視点についても計画に位置づけております。さらに図書館事業につきましては、中央、有馬両図書館への指定管理者制度導入に当たり、図書館が抱える課題を分析の上、新たな図書館のあり方として、図書館の目指すべき姿や実現に向けた具体策について、市としての基本方針を整理の上、決定をしております。以上のことから、中長期計画につきましては既に策定されているという認識でございます。  最後に3つ目です。海老名市立図書館の指定管理者の「市民評価」をすることでございます。各種政策及び事業に広く市民の声を取り入れるということは大変重要なものと認識しております。そのため、図書館の事業につきましてもさまざまなチャンネルを設けまして、広く市民の声を事業に反映するべく進めております。  具体的には、図書館協議会の機能も兼ねる社会教育委員会議において、図書館の運営状況ですとか指定管理者制度の継続についてご審議をいただきまして、その審議結果は教育委員会において意見として報告されております。この社会教育委員会議は、自治会連絡協議会、体育協会、文化団体連合会、PTA連絡協議会、地域婦人団体連合会、スカウト連絡協議会、私立幼稚園協議会、小中校長会など、多くの市民の代表で構成されております。  次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に規定されておりまして、教育委員会が行う教育委員会事務の点検・評価におきましても、点検評価の事業に位置づけまして、元PTA会長ですとか元校長で構成されるえびなっ子しあわせ懇談会の評価をいただいております。さらに、両図書館の指定管理者におきましては、毎年度利用者アンケートを実施し、広く利用者の意見を聞き、利用者の意見や満足度についての評価をいただいております。また、昨年度は指定管理の施設で提供されるサービス水準の向上や導入の透明性向上に役立てるため、市長部局による第三者評価も実施されております。  指定管理者制度の継続の決定に当たりましては、これらの意見を踏まえまして、政治や行政の一部を市民に委ねるというレイマンコントロールの考え方に基づきまして、保護者や公募委員等、市民で構成される教育委員会で決定をいただいております。  このように、図書館事業については非常に多くの市民の皆様による評価がなされていると考えております。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆相原志穂 委員 よくわかりました。ありがとうございます。市民の評価というところも、社会教育委員会議、えびなっ子しあわせ懇談会、第三者評価、レイマンコントロール、偏った意見ではなくて、市内の多くのいろいろな方々の意見をきちんと聞いていただいているということで、市民評価はここで担保されているのではないかというのは感じました。  1点だけ、導入から現在までさまざまな要望があったと思います。その中でどのようなことを改善してきたのか教えていただければと思います。 ◎学び支援課長 さまざまございますが、幾つかご紹介させていただきます。  運用面におきましてですけれども、まずシステムについて、検索がしづらいであるとか表示に対する要望等がございましたが、こちらについてはシステムは改修済みということになっております。また、図書の検索機については、文字が小さいであるとか検索のシートがわからない、また端末の使い方がわからないなどのご意見がございましたが、文字サイズについても変えたり、マニュアルを掲示、検索機の使い方の講座を開設するなど対応しております。また配架、これは探しにくいとかいうお話もございましたが、フロアに案内図を配置したり、床に誘導用の案内サインを追加する、また五十音順の仕切りを追加するなど対応していただいております。また、障がい者団体から要望がありました障がい者用のベッドなどの設置も行っておりますし、災害時の関係ですと、非常時の対応ということで、避難誘導マニュアルの作成、また市民参加の避難訓練の実施なども希望がございましたが、こちらも消防本部の指導を受けマニュアルを作成し、訓練も実施しているところです。また、非常に人気があるのに座席数が少ないということもいただいているのですけれども、これも市と協議する中で、市も予算を対応して座席をふやしましたが、運用面でも時間制を取り入れるなど工夫して適正な運用をしていただいているところです。  幾つか申し上げましたが、このようなさまざまな要望に対して真摯に受けとめて改善をしてきているところでございます。 ◆相原志穂 委員 よくわかりました。きちんと図書館を運営されているところと話し合って改善していただいているということも本当によくわかりました。これからもまた要望はいろいろ出てくると思うのですけれども、そのあたりはきちんと真摯に対応していただいて、変えられるところは順次変えていって、市民に対してすばらしい図書館を目指していっていただければと思います。ありがとうございます。 ◆佐々木弘 委員 陳情要旨の3点目について伺いたいと思います。さまざまなチャンネルで声を聞いて、評価を受けているということでした。利用者アンケートを広く行ったということで説明がありました。確認ですけれども、利用者アンケート、文字どおり、図書館に来た人で、利用というのはどういうことで利用なのか、よくわかりませんが、利用者アンケートに関してどういった形態というのでしょうか、やり方でアンケートをとったのか、例えば無差別に声をかけて、ちょっとお時間よろしいですかとやったのかどうかとか、いろいろあり得ると思うのですけれども、それはどういったやり方でやったのでしょうか。 ◎学び支援課長 詳細はあれですけれども、今委員がおっしゃられましたように、お声かけして、アンケートにご協力いただけませんかという形でお願いしているとお聞きしております。 ◆佐々木弘 委員 それは、例えば無差別に声をかけて、ただ単に館内を歩いている人に声をかけたのか、あるいは貸し出しの手続というのでしょうか、返却でもいいのですが、そういったことをした人なのか、館内の書店とかコーヒーショップを使っているそういった方に声をかけたのか、そこら辺に関しては詳細はどうでしょうか。 ◎学び支援課長 それぞれ館内の利用者に対しまして、指定管理者の職員が分担してお声がけをして行ったと認識しております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。私、聞いたのは、実際に声をかけられてアンケートに答えたよという人がいまして、その方は実際に貸し出し、返却かな、どちらかのときに用紙を渡されて、お時間がよろしかったら、ぜひ協力をということで、それはわかりましたとやったのです。では、この利用者アンケートということは、学び支援課長が今言われたとおり、ある意味、無差別というのでしょうか、ランダムというのでしょうか、本を実際に借りた人以外にもきちんととっている。こういった確認で正確なのかどうか、いかがでしょうか。 ◎学び支援課長 実際に細かなところまではお聞きしていないのですけれども、基本的に館内の利用者に対してアンケートをとったということで認識しております。 ◆佐々木弘 委員 では、ひとまずわかりました。  あと確認ですが、利用者アンケートは頻度というのでしょうか、1年に1回かどうなのかと思うのですけれども、大体どれくらいの頻度でこの間指定管理に移行してから行われているかはいかがでしょうか。 ◎学び支援課長 毎年度実施するということでやっていただいております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。  市民評価という点に関しては、実際に来館する方からは、実際にどういうスタイルかというのは別にして、やられているということで、それはいいことかと思っています。一方で、もっと広く市民にというのでしょうか、実際に図書館にはなかなか行かない人とかいう方も含めて、広く市民、納税者に聞くという形での意見の吸い上げというのでしょうか、把握というのを図書館に関してはどういった場でできていると認識しているのか、あるいはそこはいまいちまだできていないよという認識なのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎学び支援課長 そちらの点につきましては、先ほど教育部長が申し上げましたように、社会教育委員会議であるとか、アンケートもそうですけれども、多くのチャンネルで市民の意見をお聞きしていると認識しております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。もちろんこういった社会教育委員会議とか教育委員会での議論というのは非常に大事だし、役割も重要だと思っているところです。一方で、こういった委員の方というのは、たしか社会教育委員会議で10人ですか、そういう限られた人数になっておりますので、より広く声を聞くという意味では、例えばこれだけ図書館が注目されておりますので、パブコメみたいなのを適宜とっていくとか、そういった考えというのは市としてはないのでしょうか、いかがでしょうか。 ◎学び支援課長 繰り返しのご答弁になって申しわけないのですけれども、社会教育委員会議、利用者のアンケート、教育委員会での審議、これらを通じて適切に市民の声はお聞きしていると考えております。 ◆佐々木弘 委員 こちらも繰り返しになって申しわけないのですが、図書館を利用しない人も含めての意見というのも、より広くランダムに聞いていく必要がありますので、今言ったパブコメとか、あるいは隔年だと思うのですけれども、市は市全体の課題に関して市民アンケートというのをとっています。ここでも、例えば今、市として提起している環境問題ですか、昨年ですか、そういった特定テーマをあえて設定して広く市民から聞くということもやった。これは評価できる点だと思うのですけれども、そういった点では、図書館に関しても多くの方が関心を持っていますので、市民アンケートという場でもやっていったらどうかと思うのですが、そういった考えはあるのかどうか、いかがでしょうか。 ○委員長 佐々木委員に申し上げます。質問が繰り返しになっていると判断をいたします。また、今回陳情の中で、市民評価をすることを求められているわけですから、行政の現状の条件について確認をされた後は、この陳情に対してどういう判断をするかというところでよろしいのかと思いますので、できれば質問を変えていただければと思います。 ◆佐々木弘 委員 委員長、そうおっしゃいますけれども、基本的には質問は繰り返しというのか、趣旨は一緒だけれども、いろいろと角度というのですか、材料というのですか、それは変えてやっていると思いますので、それに対して、市に対してどういう認識をしているかというのは、今回の要旨をどう賛否を決めるかというのは非常に重要な課題になると思うので、その点に関しては答えていただきたいと思います。 ○委員長 答弁が先ほどから繰り返しになっておりますので、そういう意味では、角度を変えていないと判断をいたしますので、そうであれば、質疑の仕方、角度をもうちょっと変えていただければと思います。 ◆佐々木弘 委員 市民評価という点で伺いたいと思います。パブコメは特に行うつもりはないということだと思うのですが、市民アンケートという手段もあると思うのですけれども、それに関してもやるつもりはないという確認でよろしいのでしょうか。 ◎学び支援課長 先ほど教育部長の答弁でも申し上げましたとおり、社会教育委員会議、こちらもさまざまな団体から選出いただいているところです。その中には、図書館を余り多くは利用していないけれどもという立場のご意見もいただいているところです。その後、利用者に対するアンケート、また教育委員会、今回は第三者評価という形でも、多くの形で意見、評価をいただいておりますので、現在のところ十分だと認識しております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。結構です。 ◆吉田みな子 委員 1点目に「海老名市立図書館の指定管理者制度導入時の条例の検証をすること」という要旨がありまして、その理由を拝見する中でも、指定管理者制度は平成15年、2002年から始まっていて、この間15年がたとうとしていて、総務省からも通知が出たりもしながら、見直し等もありますし、各民間の団体なども、指定管理者制度のあり方も含めて、各地で研修等もされているのです。総務省の表明としても、公共図書館をトップランナー方式による指定管理者制度の導入の検討対象から除外をする。そういうふうに書いてありまして、指定管理者制度を導入するに当たって、各施設の判断を自治体がきちんと考えてください。公共図書館というのは、民間トップランナー方式ですから、コストカットになかなかなじんでこないのではないだろうかという総務省の見解だと受けとめております。  1番の要旨ですけれども、陳情の方の理由もトータルで考えたときに、今の図書館条例とか、そういったものの検証はどうでしたかという内容ではなくて、指定管理者制度そのものに対する条例をつくってほしい、そういう検証をしてほしい、そういうふうな受けとめでいるのです。  そこで、見解をお聞きしたいのですけれども、今、指定管理者制度基本条例というものが日本弁護士連合会から提案として出されているのですが、そういったことの指定管理者全体に対しての条例制定等のご認識というのはいかがお考えですか。 ○委員長 吉田みな子委員に申し上げます。今回、陳情者からの陳情を受けて、今この委員会で審査をしているということになりますので、逆に陳情者の意見をこうですと代弁されるのはいかがなものかと考えます。要旨の1番の指定管理者制度導入時の部分が、先ほどおっしゃられた意味だというところの理由をもう1度ご説明いただいてもよろしいですか。 ◆吉田みな子 委員 代弁はしておりません。今回、陳情の理由も拝見いたしました。そして、陳情者の方からも事前にお話等もお伺いをしております。そのお話とこの理由を見まして、それは陳情者の代弁ではありません。ただ、陳情者の方から皆さんもお話をお聞きしているかと思うのです。配付資料も事前にいただいております。議員に対して配付資料をいただいている中で、要旨に関しては、指定管理者制度導入時そのものに対して、条例を検証してほしい。確かにこの要旨を見ますと、読み取りということがさまざまあると思うのです。ただ、言葉少ないかもしれませんが、私はそのように読み取るのです。ただ、それは理由等、さまざまなこれまでの資料配付とお話もお聞きした上でのことなので、そこの共通認識が今行政側と私とが異なっているというのも承知している上でお聞きしたいのです。  そこで、日本弁護士連合会から、指定管理者制度基本条例というものが出ているのですけれども、それについてご承知か、そのことについてご認識はどうか、そのことについてお伺いをしたいのです。 ◎教育部参事 日本弁護士連合会の条例につきましては拝見させていただきましたが、あの条例を見る限りは、指定管理者を導入するときにどういう方針で臨むか、そこについて、それぞれの施設について指定管理者を導入するかどうかの判断を十分にしなさいよみたいな条例でございますので、私どもがその段階をクリアして、もう既に15年近く、早いものだと、3回、2回の更新をしているところでもございますし、私どもは、それぞれの施設に合った条例をつくり、それぞれで指定管理者を導入するかどうかの条例をつくっておりますので、あの条例は必要ないと私は考えております。 ◆吉田みな子 委員 承知しました。  2点目の中長期計画の策定についてです。これは、私も今回、決算審査のときに、図書館の基本計画等を策定していくべきではないかということを申し上げたのです。先ほど教育部長のご説明で、平成25年に市のほうで図書館のあり方という方針を示されたとおっしゃっていたのですけれども、これは実際にはどういったものなのか、どういう形で公表されたものなのか、お伺いいたします。 ◎学び支援課長 新たな図書館のあり方ですけれども、指定管理者制度を導入するに当たって、今後、海老名の図書館がどういうものを目指すかというものを庁内で整理いたしました。目指すべき姿として、既存の図書館の枠にとらわれない施設として3つのポイントについて考えております。1つ目として、図書だけでなく、さまざまな情報を集積する拠点施設として、2つ目として、誰もが快適に多用途に利用できる施設として、3つ目に、図書以外の新たな付加価値機能を持ち、新しいサービスを提供する施設として、このような形でまとめまして、平成25年4月に最高経営会議にて決定したものでございます。 ◆吉田みな子 委員 その最高経営会議で決定ということはわかったのですが、それを市民に対しても議会に対してもどのような形で公表されたのか伺います。 ◎学び支援課長 実際に公募する段階で、この市の考え方は公表しているものと思います。 ◆吉田みな子 委員 では、新しい図書館のあり方の方針ですか、不勉強ですけれども、それを私は今初めて聞いたのです。だから、新たな図書館のあり方というものが方針として示されたものはないということでいいのですか、それとも募集のときに、海老名市の新たな図書館のあり方という方針を示されたということですか、どちらですか。 ◎学び支援課長 公募の際にあわせて公表したものと思っております。 ◆吉田みな子 委員 公表ということで、今も残っていますか。それはどこかで確認することは可能なのでしょうか。 ◎学び支援課長 決定した形で今も継続してわたっておりますので、残っております。 ◆吉田みな子 委員 後で確認しますし、この陳情者の方も確認をされたいと思うので、どこを見ればわかるか、今お答えいただきたいのですが、よろしいですか。 ◎学び支援課長 公文書公開請求をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◆吉田みな子 委員 そういうのは公表と言わないと思うのです。誰もが見えるような形で方針を示していっていない以上、これを中長期計画ということはできないと考えます。中長期計画というのは、市民も議会も含めて、どういう形で図書館の役割、先ほどおっしゃったような本の収集ですとか、市民がたくさん来て、利用しやすいようにするものかというものは、庁内だけではなくて、市民的にも議会でも議論をして、そしてそれは5年ないし10年、それはたとえ市長とかがかわっても、図書館のあるべき姿というものはこういうものなのだというものをちゃんと示すものだと考えるのです。よって、図書館計画は海老名市にはありませんので、市民に対しても議会に対しても、また議論を積み重ねて、誰もが見えるような形での図書館の中長期計画を策定することについてはいかがお考えですか。 ◎金指 教育部次長 先ほどの教育部長の答弁と重複する部分があるかもしれませんけれども、基本的には、市のさまざまな施策については、市の基本的な計画である総合計画の中で明確に位置づけるということが基本であろうと思っています。図書館事業につきましては、総合計画の後期基本計画、実施計画に政策別計画ということで、それらが実際の長期、あるいは中期計画というものになりますけれども、そこに明確に位置づけさせていただいて、図書館運営の研究ですとか、あるいはサービスの向上を図るということは明記をされています。  先ほどの図書館のあり方については、庁内で決定をしているということですが、さらにそれを補完する形で、具体的な手段としてどのような方式をとるのがいいのかということを整理したものでございますので、陳情の要旨に書いてございます中長期計画の中に位置づけられているのかという部分については、それらの計画の中で明確に位置づけられているというところでございます。 ◆吉田みな子 委員 総合計画に位置づいているとおっしゃいました。ただ、図書館というのは、社会教育法があり、図書館法があり、そして図書館条例もあって、総合計画、まちづくりの中にももちろん位置づけてもいいですけれども、個別にその時々で図書館のあり方というものは大きく変化するものではないと思うのです。それはさまざまな利用の多様性とかもありますけれども、そういったところはあるかもしれないのですが、基本的なベースになる考え方というものは、そこまで大きく変わってくるものではないと思うのです。  他市の状況を見ていても、町田市立図書館なんかは、今の中央図書館がもう20年以上前にできていますけれども、建設計画を5年ぐらいかけてつくっておりますし、収集方針ももう28年ぐらい前につくっていて、そこは一貫して、かなり議論を重ねて1度つくったものは、大きく変化をしていかないものなのだというのは本当に実感するのです。だから、そこは市民的な議論で、目に見える形で中長期の計画も含めて、今のことをベースにするとかも含めてですけれども、見える形で議論を重ねていっていただきたいと思います。それは意見です。  3点目の質問に移ります。市民評価のことに関してです。ここも繰り返しになるかもしれないのですが、今評価を受けているところは団体の方が多いと思うのです。市民1人1人の声を吸い上げてほしいという陳情であると受けとめます。これは私の受けとめですから、市民評価というのは、市民1人1人の声を聞いてほしいという陳情者の願いとして私は受けとめていますので、先ほど佐々木委員からもありましたが、パブリックコメントだったり、利用者ではなくて、市民アンケートを実施するべきだと考えます。それをしないという理由については、それはなぜなのですか。 ○委員長 吉田委員に申し上げます。佐々木委員のところでも少し申し上げましたけれども、今回、教育部から議案として上がってきているものではなくて、市民の方から陳情として上がってきているものに対して、この状況はどうなのか、行政側の今の動きがどうなのかという確認がメーンになると私は考えております。その中で、今、行政側の考え方との相違点というのは明らかになっていると思うのです。先ほどの中長期計画にしても、行政側としてはつくっているという判断をしていますが、吉田委員としてはつくっていない。それは中長期計画に当たらないという判断をされているのかと聞いていて感じるところであります。そういう意味では、今の市民評価についての認識の部分についても、先ほど来の佐々木委員の中での答弁の中を聞いていれば、ある程度そこの認識のギャップというものについては判断ができるのではないかと思います。今回は答弁いただきますけれども、その点はちょっと考慮していただいて質疑をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎金指 教育部次長 これも重なります。基本的にさまざまなチャンネルで市民の方々の声を聞くということは大変重要なことだと認識しております。その上で、先ほどの社会教育委員会議であれば、社会教育団体の各種代表の方から10名程度ご意見をいただいている。市民にはかわりませんけれども、それは各種団体です。それから一般の方ということで、利用者に広く今度はアンケート調査をとっている。先ほどの答弁の中には抜けていますけれども、それ以外にも実は館内に投書箱を設けて、さらに補完する形で一般の方からの意見を聞くような受け皿もさらに追加をしているのです。それと、教育委員会自体が、レイマンコントロールで保護者の代表であるとか、あるいは公募の方にご参加をいただいて、そういう意味でもフラットな中でご議論をいただいている。ですから、市民参加というのは1つだけでは不十分だと思っていますから、それをさまざまなチャンネルを用意して、あるときは団体、あるときは一般の方、利用者、専門家ということで、意見を聞き取るということは肝要だろうと思っています。そういう意味で、図書館事業についてはあらゆるチャンネルを用意させていただいているという認識でございますので、現段階で先ほどの市民意識調査、パブリックコメントについては考えていないということでございます。 ◆日吉弘子 委員 指定管理者制度に関しましては、多様化する市民ニーズがありますので、より効果的に、また民間のノウハウを生かして、いかに市民サービスを向上するかということは大事なことではないか、時代の変化ではないかと思います。ですので、陳情の要旨の3項目め、市民評価ということで、今も多々お話がありましたが、先ほど来から社会教育委員会議でのいろいろな団体の方々からの意見が、教育委員会に審議結果として上がってくるという話がありました。ここでは、個々の意見もそうですが、いろいろな団体でも、自治会であるとかいろいろな中からのご意見ですので、そこにも反映はしてきているのではないかと私は認識しております。  そこで1点伺いたいのですが、審議結果として教育委員会に上がってくる意見というのは、例えばどのような意見があるのかということで確認をさせていただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◎学び支援課長 社会教育委員会議で議論された内容ということで、いろいろありますので、幾つかだけお話しさせていただきます。  この会議の中では、基本的には今の指定管理者制度にしてよかったなという前向きな話が多うございました。ただ一方で、現在の運用について率直に問題なんかも指摘いただいているところです。幾つか申し上げますと、例えば第2回目では、宅配サービスでの利用方法、実際に利用者数はどうなのかとか、これはこれからの話ですけれども、指定管理者、これから公募する場合はどのような形でやるのかとか、最近では、10代から20代の子は本を読まないといっているけれども、学習する子が非常に多い、学習机が非常に足らなくて困っているという声もあるけれども、どのような対応を考えているのかとか。一方で学校の関係者からは、学校図書館の充実がとてもありがたいとか、具体の内容を示していただいて評価いただいているところもございます。  それ以外に、利用者のマナーの向上についての取り組みであるとか、あと中央図書館については、ライフスタイル分類についても、新しいスタイルということでいいとは思うけれども、もう少し周知、工夫したほうがいいのではないかというお話もいただいております。あと、キッズコーナーについても日々活用して、とても安全が感じられていいと思っているのだけれども、一方で、本を探すにも平仮名の表記がないところもあるので、改善をしてもらえないかとか、多々ありますが、さまざまなこういったご意見をいただいて、平成29年度は6回開催したのですけれども、その中で主に図書館のことについては3回取り上げてもらいました。  結果、第4回の社会教育委員会議において、これまでの議論を踏まえて、図書館協議会の役割を兼ねている社会教育委員会議の意見として、海老名市立図書館は次期も指定管理者制度を継続するという決定をいただいたところでございます。
    ◆日吉弘子 委員 年に6回やっていただいているということで、市民の目からしますと、指定管理者制度の施設もふえてきておりますが、市民の声がダイレクトに届くということが一番大事なことではないかと思います。今、教育部次長からお話があった投書箱みたいなものを置いてほしいということも私も前に要望させていただいたり、返却の機会を多くしてほしいということで、ボックスもつくっていただいたり、また、指定管理の中には、学校図書館支援員もその中に組み込まれておりまして、小学校、中学校の図書館もとてもすばらしくなっているということも伺っておりますので、そういういろいろなことも含めながら、市民の声に関しては真摯にまたいろいろご議論いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長 ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結いたします。  次に、本件の取り扱いについて意見がありましたらどうぞ。 ◆宇田川希 委員 私のほうから意見を言わせていただきます。  海老名市の図書館として、郷土資料であったり、地方行政資料については漏れなく、特に細心の注意を払わなければならないというのは、義務と置きかえてもいいほどの重要性を持っているということから、これまでも多くの議員から提言があり、都度それに応えるべくお仕事をされていると回答をいただいてきました。こういったことが確実に担保されているという前提で、厳しいご意見であったり指摘もあったかと思いますが、その声に応えるべく、改善、そして努力を続けられていると理解しております。またあわせて、先ほども日吉委員から話がありました。時代の変化というのもあって、利用者のニーズの多様化というのも大きく影響しているのかと思っております。今後はそういった対応も十分に同時に考えていかなければならないのかと思っております。  平成26年度から現在の指定管理者による運営に変わりまして、図書館の利用率の低迷であったり、施設の老朽化といった課題等の対応があった中で、図書館の利用率も著しく伸びて、さらには先ほども会議の話もございましたけれども、社会教育委員会議を初めえびなっ子しあわせ懇談会、先ほどもありました利用者のアンケート、第三者の評価、さまざまな評価を行っているという話でございました。そういった部分から、市民評価も十分にされていると理解をしております。現在の運営形態においても、図書館法にも反していないというものもありますし、陳情の要旨内容について了承の判断をすべきものではないという考えから、本陳情の取り扱いについては不了承の立場をとらせていただきます。 ◆佐々木弘 委員 趣旨了承の立場で提起をしたいと思います。  要旨で、1点目、2点目に関して、本日、行政からも説明を受けて、なされている部分もあるかということは理解をしました。それをより深くまたやっていってもらいたい。また、2点目に関しては、確かに総合計画、市全体の計画はあります。ただ、図書館機能というのは非常に重要な行政の役割ですので、例えば図書館の個別中長期計画的なものを策定するということは十分あり得ることかと思います。  最後、3点目に関しては、市民評価ということで、陳情者の方としては、利用者だけじゃなくて、もっと広く市民からの評価を集めるべきだという点ではないかと理解しました。この間、もちろんいろいろなチャンネルでやられているということは理解しておりますけれども、より幅広く聞いてくれ、評価をしてくれという願意というのは十分理解できることです。  よって、今回趣旨了承ということでお願いしたいと思います。 ◆相原志穂 委員 私は不了承の立場で意見を述べさせていただきたいと思います。  さまざまな意見があり、市立図書館を指定管理者制度にすることになりました。今はそれでかじを切っているのが現状です。直営にもし戻すのであれば、それは何か本当に大きな問題があったときだと認識をしております。今の段階では、さまざまな要望への改善の努力をしてくださっておりますし、もちろんまだまだ改善点はある中で、今後も真摯に対応していただけると先ほど話もありました。ほかの委員から、市民評価のところで、これは社会教育委員会議が団体の代表であるという声がありましたが、団体の代表というのは、例えばPTAの代表であれば、保護者の代表であるので、何か問題があれば、きちんと持ち帰って議論をしております。自治連の代表もそうです。何かあれば、きちんと持ち帰って、それぞれ市民として議論をしておりますので、団体の代表ということだけで判断をしていただきたくはないと正直思いました。そういう面から見て、今現在は指定管理者制度という中で運用をしていくに相当すると思っておりますので、不了承の立場をとらせていただきたいと思います。 ◆吉田みな子 委員 この陳情、趣旨了承の立場で意見を申します。  この陳情全体としては、今の指定管理者についてというよりは、海老名市立図書館のあり方そのものについて非常に重要な視点で陳情されていると考えています。  1点目の指定管理者制度導入の検証というのは、図書館の指定管理者制度のあり方そのものをもう1度見直す議論をするべきだと考えます。それは平成28年の総務省表明ということで陳情の理由にもありますが、総務省そのものも、公共図書館は、コストカットだったり、委託や指定管理者に積極的に進める対象としては認識をしていない、そういう見解を出されているということも大きくあります。  中長期計画についても、市の拠点である図書館は、永続的に保管や保存をしていく郷土資料など、その時々によって変わらない考え方があるはずで、それが公共図書館の機能としてあると認識をしていますし、陳情を出された市民の方も、その点をしっかりと市のほうで計画的に示して、そこに対する計画も、もちろん市民的な議論も交えてつくっていってほしいのだ、そういう願いであると考えます。  3点目の市民評価についても、広く声を聞くというときには、パブリックコメントという市民参加条例にも位置づいているものがありながら、それを実施しないということは、ご答弁を聞いていても、納得といいますか、理解がなかなかできなかった状況にあります。市民1人1人の声を真摯に聞こうと思うなら、そこはパブリックコメントを実施して、広く声を聞いて、それに対して行政側の考えを示していく必要があると考えますし、陳情者の市民評価というのは幅広い声を拾ってほしいということでもありますし、公で誰もが意見を下さいということで告知広報をしてほしい、そういう内容であると考えます。  したがって、今回の陳情の要旨については了承し、行政に対してはぜひ検討していっていただきたいと思います。 ◆日吉弘子 委員 私は今回の陳情は不了承の立場から意見を述べさせていただきます。  先ほども申し上げましたように、平成16年度の地方自治法改正以来、10年以上経過して、本当に世の中の変化、よく変わっていくということも大事ではないかと思います。今、企業も指定管理者もいろいろとさまざまな創意工夫を発揮しているというか、考えていただいているのではないかと思います。大事なことは、そういう指定管理者が地域の課題や利用者のニーズを捉えて、ある意味自由な発想でまた市民サービスを実現していただけたらいいのではないかと考えております。そういう意味でも、今後は施設の所管部署と、あと指定管理者との連携をしっかりと組んでいただきながら、前向きに創意工夫をしていきながら、また市民のニーズに応えていっていただけたらと思っておりますので、全体的な形で今回は不了承ということで述べさせていただきます。 ○委員長 ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  それでは、陳情第30−10号について採決に入ります。陳情第30−10号を趣旨了承とすることに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 少 数) ○委員長 挙手少数であります。よって陳情第30−10号 海老名市立図書館に関する陳情については趣旨不了承と決しました。  次に、日程第4 所管事務調査についてを議題といたします。  当委員会は、昨年の11月から介護保険制度のあり方についてと学校教育のあり方についてを年間テーマとして所管事務調査を進めており、これまでについては2月9日にそれぞれのテーマについての資料を各所管からご提供いただきました。行政視察については、5月7日から9日までの3日間の日程で実施し、富山県富山市ではコミュニティスクールと小中一貫的教育について、富山県南砺市では地域包括ケアシステムについて、新潟県上越市ではコミュニティスクールについて伺ってまいりました。また、5月15日には各所管部からそれぞれのテーマについての現状や課題についてヒアリングを実施いたしました。  ここで、所管事務調査のまとめ方について委員の皆様のご意見をお伺いしたいと思います。お手元に配付の所管事務調査報告書案をごらんください。  この報告書案のように、各調査日ごとの調査報告書と総括事項等をまとめて1冊にして最終報告書としたいと思いますが、所管事務調査のまとめ方について、ご意見等がございましたらお願いいたします。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もないようですので、所管事務調査のまとめ方についてはそのように進めます。なお、報告の方法などについては3常任委員会で調整していきたいと思います。  この所管事務調査については9月定例会においての当常任委員会の際に、行政視察の内容も含めてご報告したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。各所管部におかれましては、今後も現場の視察や意見交換、資料提供など、ご協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  暫時休憩といたします。                   午前10時57分休憩                   午前10時58分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日は基幹型地域包括支援センター設置に伴う現状について、所管部から説明をお願いしたいと思います。 ◎萩原 保健福祉部次長 基幹型地域包括支援センターの現状等についてでございます。  まず、基幹型地域包括支援センターということで、市内には6カ所の地域包括支援センターがございます。地域包括支援センターは高齢者のさまざまな相談に応じる機関として設置されております。これまで地域包括支援センターは3人体制で業務に当たってございました。ところが、高齢化の進展に伴いまして、担当する地区の高齢者数も増加し、それに伴う相談件数の増加なども勘案し、人員体制の見直しを行い、昨年、平成29年度からは1名を増員した4名体制として地域包括支援センターの体制整備に取り組んでまいったところでございます。  国においては、地域包括支援センターは高齢者が地域で住み続けるための根幹をなす1つであると位置づけております。そこで今回、体制整備の1つとして、センター間の役割分担ですとか連携、そういったものを強化するための基幹型包括支援センターの設置ということで、今年度委託という形で社会福祉協議会に設置をいたしました。基幹型包括支援センターは、6カ所の地域包括支援センターの総合調整、また介護予防に関するケアマネジメントなどの後方支援、業務統括、そういったものが業務となっております。  具体には、各地域包括支援センターが行っております困難ケースへの支援ですとか、ケア会議ですとか、認知症への取り組み、また、独自に行っているサロンや体操教室など、そういった情報を地域包括支援センター、基幹型包括支援センター全ての中で情報共有し、よいものは他の地域へ広げるといった取り組みも可能となってまいります。さらに、在宅医療、介護の連携強化として、在宅医療連携相談窓口ですとか認知症初期集中支援チームを今年度海老名市医師会の中に設置いたしました。そういった機関との連携も基幹型包括支援センターの役割となってまいります。  また、海老名の基幹型地域包括支援センターの大きな特徴の1つとして、介護保険の在宅向けサービスであったりとか施設向けサービスなどの利用定員や空き情報などを把握して、また、それにあわせて介護保険外のサービスである地域の住民の方による地域サロンですとか、そういったものを自由に検索できるシステムを導入しております。それによりまして、利用者がサービスを利用しやすくなるといった利便性の向上にも努めております。例えばですが、市民が特別養護老人ホームを利用したいといったときに、ご自宅に近いところはどこなのか、申し込みはどのようにしたらよいのか、また、そういったところに見学はできるのか、また、そういったところに見学するに同行はしていただけるのか、そういった親身な対応が可能となっております。  基幹型包括支援センターは今年度から運用を開始いたしました。まだ2カ月しかたっておりませんので、今後、運用上の課題等も生じてくるものではないかと思っております。そういった状況をしっかりと把握して、海老名市は6カ所の地域包括支援センター、そして基幹型包括支援センターとの連携強化を今後も図ってまいりたいと考えております。 ○委員長 説明が終わりました。  今の説明の内容等で不明な点があればどうぞ。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ないようです。ありがとうございました。  では次に、ICT教育の取り組みの状況について、所管部から説明をお願いできればと思います。 ◎教育支援課長 学校ICTの状況についてご説明いたします。お手元に資料をご用意しましたので、この資料をもとにご説明いたします。  学校ICT機器の整備状況についてでございます。1枚目の上の段、平成29年度の状況を表にまとめました。PC室用のパソコン、学習用パソコン、教職員事務用パソコン、教室天吊りプロジェクタ、校務支援システムの配置状況についてはその表のとおりです。学習用パソコンというのは教室で使えるパソコンでございます。教職員事務用パソコンというのは先生方が職員室で使うパソコンでございます。学習用パソコンの数が少ない現状にありますので、多くの先生方は職員室のパソコンのセキュリティーワイヤーを外して教室に持っていって、それで授業をしているという状況でございます。教室天吊りプロジェクタというのは電子黒板機能つきのプロジェクタです。このような機器を使って先生方はデジタル教科書、インターネット、パワーポイント等の自作教材を授業で活用しているという状況でございます。校務支援システムについては、学籍、成績情報の一括管理、または各学校を結ぶグループウエア等の機能も備えております。  下の段、平成30年度、今年度に導入等をされる機器の説明でございます。新規導入機器として大きいのはタブレット型パソコン、小学校にiPad45台、中学校に主に図書室用パソコンとしてウインドウズのタブレットを5台配備いたします。  増台機器といたしましては、教室天吊りプロジェクタ、小学校は3台とあります。これは今年度、今まで普通教室として使っていない教室で今回普通教室になった学校が市内で3クラスありますので、そこに天吊りプロジェクタを設置したいということ、中学校35台というのは、これまで3年生の教室についておりませんでしたので、3年生の教室全てに設置したいと考えております。この環境によって、小学校1、2年生は50インチの大型テレビを活用していただいておりますので、全ての普通教室で大型提示装置が配備されるということで、投影可能な環境が整うということでございます。  下の撤去する機器というところで、PC室パソコンとありますが、これは小学校にタブレットパソコン導入に伴い、リースアップするところから撤去していきたいと考えております。  1枚おめくりください。まずはタブレットの活用ですが、今後、タブレットが導入されることによって、このような授業に変わっていくというイメージをしたものでございます。これまで調べ学習というと、パソコン室に行って、そこでの調べ学習等が主なものでしたけれども、このような移動式のタブレットを活用することによって、さまざまな学習活動の広がりを期待しているところでございます。  もう1枚おめくりください。今度は教職員のパソコンの活用です。教職員は、右下のところに使用状況(例)とありますけれども、まずは朝、学校に行ったら、パソコンのスイッチを入れて、このようなことをパソコンを使って授業等を行っております。主なものとしては、教材作成、情報共有、成績や帳票の作成等がありますが、先ほど申し上げたように、これら校務支援システムを大いに活用し、安全かつ的確な処理をされていると思います。  最後、もう1枚おめくりいただくと、学校ネットワーク環境についての説明でございます。学校にはネットワークが2つございます。左側の校務用ネットワークというのは先生しか入れないネットワーク、名簿、出席簿、成績、通知表等、重要なものが保存されております。もう1つは授業用ネットワークということで、こちらは一般の児童生徒も入れるネットワークで、決して授業用のネットワークから校務用のネットワークに入ることができない仕組みとなっております。  説明については以上です。 ○委員長 説明が終わりました。  今の説明の内容等で不明な点があればどうそ。 ◆相原志穂 委員 1点だけ教えてください。タブレットを今後運用していく中で、パソコンのネットワークの環境はわかったのですけれども、タブレットは、通信機能がついているものを使用するのか、それともWi-Fiみたいなものが飛んでいて、それを拾う形になるのか、どちらを運用していくのか、今決まっていれば教えてください。 ◎教育支援課長 前者の通信方法です。 ◆相原志穂 委員 タブレットに通信機能がついているのですか。 ◎教育支援課長 小学校は、先ほどおっしゃられた前者の通信方法で、中学校はウインドウズなので、通信機器を置いて、そこからの通信ということになります。 ◆日吉弘子 委員 タブレットは、今現在ではまだ学校現場にはないということか、あとは実際現場にくるのはいつぐらいなのか、わかれば教えていただけたらと思います。 ◎教育支援課長 現在はまだ導入されておりません。現在はまだ各小学校を回って、タブレットの研修を行っているところで、実際に導入されるのはこの夏となります。ただ、中学校についてはやや導入がおくれる予定でございます。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。では、中学校は夏よりもずれるということなので、そういう導入時期とかが明確になりましたら、また情報としてお知らせいただけたらと思います。よろしくお願いします。 ◆吉田みな子 委員 タブレットを使っての授業とか情報教育とは少しずれてしまうかもしれないのですけれども、かつてパソコン教室で行う授業というのは、パソコンの使い方も含めて教えてもらっていたと、それは経験的なものですけれども、パソコン室のパソコンはデスクトップだと思うのですが、タブレットはキーボードがついていないのかと思うのです。そういう意味では、キーボードのタイピングとか、そういうような学習は学校では行っていかなくなるのですか、どのようになっていくのですか。 ◎教育支援課長 小学校のiPadについてはキーボードは附属品として市に40台保管して、必要な場合に貸し出すという予定を考えております。 ◆吉田みな子 委員 では、授業内容としてキーボードの打ち方とかいうのは、必要に応じてそういうことも授業として行っていくということでしょうか。 ◎小宮 教育部次長 それにつきましては、今年度ICT教育の9年間の教育課程を詳しく作成する協議会を開きますので、その中で協議して決定していきたいと考えておりますが、実際には、パソコン室を設置した平成元年には、まだ10%台の家庭でのパソコン保有率だったのですが、もう既に今は8割を超えているということもございまして、小学校では、授業の幅を広げる、授業の形を変えるツールとしてのタブレット、中学校では、デスクトップパソコン、ウインドウズのタブレットによって、そういうリテラシー、使い方の部分も含めて、9年間でトータル的にやっていきたいと考えております。 ○委員長 ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかにないようですので、本件についてはこの程度とさせていただきます。  次に、日程第5 その他ですが、各委員から何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 各部長から何かございますか。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして文教社会常任委員会を散会といたします。                                    (午前11時12分散会)...