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平成30年 3月 文教社会常任委員会-03月15日-01号

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  1. 海老名市議会 2018-03-15
    平成30年 3月 文教社会常任委員会-03月15日-01号


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    平成30年 3月 文教社会常任委員会-03月15日-01号平成30年 3月 文教社会常任委員会 文教社会常任委員会会議録 1.日時  平成30年3月15日(木)午前9時開議 2.場所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎志 野 誠 也  ○日 吉 弘 子   森 下 賢 人          佐々木   弘   宇田川   希   相 原 志 穂          吉 田 みな子 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員  41名         保健福祉部長    橋本 祐司   同部次長(福祉担当)                                     小澤 孝夫         同部次長(健康担当)        健康づくり課長   粟野 茂美                   木村  洋         同課課長補佐    小黒  毅   同課予防係長    押方信一郎
            保険年金課長    澤田 英之   同課国保年金係長  林  啓之         同課賦課徴収係長  北村 祐司   同課高齢者医療係長 青野 昌樹         福祉総務課長    松本 友樹   同課福祉総務係長  佐藤 哲也         同課保護係長    須合 憲路   子育て支援課長   告原 幸治         同課医療・手当係長 奥田ともみ   同課保育・幼稚園係長                                     安齊 浩史         子育て相談課長   金指 芳子   子育て支援センター所長                                     山田 志保         障がい福祉課長   鶴間由美子   同課障がい福祉係長 川崎 宗一         高齢介護課長    萩原 明美   同課高齢者支援係長 安本  栄         教育部長      岡田 尚子   同部次長      金指太一郎         教育総務課長    吉川  浩   同課総務係長    阿部 優文         同課施設係長    加賀 丈仁   同課文化財係長   押方みはる         就学支援課長    奥泉  憲   同課就学支援係長  山本 幸子         同課保健給食係長  長田 茂美   教育支援課長    小宮 洋子         同課支援係長    麻生  仁   同課指導係長    清水 文恵         同課主幹      小林 丈記   同課副主幹     潮田 佑介         同課副主幹     加藤 正和   同課主査      五十嵐 光         学び支援課長    小林  誠   同課学び支援係長  西海 幸弘         同課若者支援室長  仲戸川元和 7.委員外議員  1名          氏 家 康 太 8.傍聴者  (1)議 員 1名         山 口 良 樹        (2)その他 5名 9.事務局  3名         事務局次長     安齊 准子   議事調査係長    武井 慶博         主事        伊藤  穣 10.付議事件  1.議案第31号 平成30年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕         2.議案第32号 平成30年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算         3.議案第33号 平成30年度海老名市介護保険事業特別会計予算         4.議案第34号 平成30年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計予算                        (以上平成30年2月28日付託)         5.その他 11.会議の状況                              (午前9時開議) ○委員長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより文教社会常任委員会を開きます。  お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することといたします。  暫時休憩といたします。                   午前9時1分休憩                   午前9時2分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日審査いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第31号 平成30年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕、日程第2 議案第32号 平成30年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算、日程第3 議案第33号 平成30年度海老名市介護保険事業特別会計予算、日程第4 議案第34号 平成30年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上4案を一括議題といたします。  お諮りいたします。所管部からの予算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって所管部からの予算説明を省略といたします。  これより教育部関連の質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 1点目、予算説明資料の1ページ目、二重丸がついているものの5番目の文章の中にICT環境の充実と書いてあるのですが、この内容について、これまでこんなことをしてきて、30年度はこういうことに取り組むというような形でご回答いただければと思います。  2点目、予算書の39ページ、教育総務費補助金のコミュニティ・スクール推進体制構築事業費です。これは国庫補助金が5万円と、それで補助率3分の1ということなので、事業費総額は15万円になろうかと思うのですが、この15万円は何に使うのかということを伺います。  3点目、予算書の195ページ、少人数指導充実事業費についてです。これは説明だと、市費による非常勤の方だということですが、この方たちは担任を持っているのかどうかが1点と、この方たちがもし担任を持っているのであれば、途中でおやめになったりするリスクについてはどのように考えているのか、伺います。  4点目、予算書の199ページの学校給食管理経費について、1つ目、これは説明資料の1ページ目の二重丸の4番目に、学校給食の目的・目標とあるのですが、これとあわせて、これまで実施してきておりますミルク給食の意義と必要性について伺います。2つ目、ミルク給食というのは人気が余りないという認識があるのですが、これに代替するものがあるのかどうか、伺います。  5点目、予算書211ページ、学童保育支援事業費については予算が増加しておりますが、その要因と、あわせて学童保育の事業所の状況について伺います。  以上、よろしくお願いします。 ◎潮田 教育支援課副主幹 1点目についてお答えいたします。現在の小中学校ICTの整備状況としては、パソコン室等の学習パソコン、小学校3年生から中学校2年生の普通教室に天つり型のプロジェクター、また、教師用としては、本務者を中心に1人1台パソコンと校務支援システム、さらに機器のメンテナンスや授業支援を行う情報支援員を各校に配置しております。  平成30年度については、タブレットパソコンを小学校に45台ずつ、中学校に5台ずつ導入するとともに、中学校3年生の教室に、天つり型のプロジェクターを配置いたします。 ◎教育支援課主査 2点目、教育総務費補助金についてです。国費、県費、市費と合わせて補助対象となる事業費は15万円です。この補助金は、自治体のコミュニティスクール推進の体制を構築するためのもので、海老名市では、コミュニティスクールを含む教育プラン会議の講師謝礼3回分と、周知のためのリーフレットの用紙代の合計額15万円を補助対象としています。 ◎就学支援課長 3点目、少人数指導充実事業費でございます。ご質問の市費非常勤講師が担任になっているかどうかという点ですが、担任は全て県費の教職員で賄っております。もう1点ですが、途中でやめてしまった場合のリスクはどうなのかというところですが、健康面等々でそういう状況もなくはないのですが、随時補充している状況でございます。 ◎保健給食係長 4点目の1つ目学校給食の目的と目標からお答えいたします。学校給食の目的は、学校給食法の第1条では、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」とうたっております。  また、学校教育法では、義務教育の目標として、生活に必要な食などについて基礎的な理解と技能を養うこと、また健全、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ることを掲げております。また、目的については、食事の重要性を理解する、心身の健康について考える、食品を選択する力を身につける、感謝の心を持つ、社会性を身につける、食文化を理解する、を目標としてございます。  4点目の2つ目、ミルク給食についてですが、意義と必要性、それから代替ということですが、牛乳は完全食品と言われております。ほぼ全ての栄養素がとれるものです。牛乳1本でカルシウムが230ミリグラム摂取できます。給食で小学生は、平均ですが、350ミリグラム、中学生は450ミリグラムを摂取することが理想とされております。また、食べた分の全てが吸収されるわけではなく、牛乳はカルシウムの吸収率が一番高いと言われております。それにかわるものとしては、小魚になるのですが、牛乳と同じようにとるとなると、1パック分を1日で食べなければいけないということになります。カルシウム摂取量のピークが7歳から14歳ということも考えますと、この牛乳が完全食品ということで海老名市については牛乳をこのまま続けてまいりたいと考えております。 ◎学び支援課長 5点目、学童保育支援事業費の予算増額の要因と、現在の学童保育事業所の状況ということについてお答えいたします。  本事業における補助金の財源であります子ども・子育て支援交付金については、補助基準額がかさ上げされております。市としても、児童の受け入れの拡大を図るために補助支援を国レベルまで拡充したものです。また、なお、ここで新設される事業所もございますので、それも増額の要因となっております。  なお、運営補助について、引き上げた項目について、もう少し詳しくご説明します。子ども・子育て支援交付金の交付対象では、その中で施設運営補助、それから開設日数での加算、開設時間での加算、それから障がい者の受け入れの加算、小規模クラブでの加算、こちらの項目を引き上げてございます。  具体な金額を申し上げます。補助単価になりますが、これは年額とお考えください。施設運営補助は、例えば19人の規模の学童の場合、現在144万7000円が223万8000円となりまして、79万1000円の増額となります。また、25人規模の場合ですと346万3500円が403万1000円となりまして、56万7500円の増額となります。35人規模になりますと371万8500円が428万1000円になりまして、56万2500円の増額となる予定です。  開設日数加算は開設日数が多いことによって加算されるものですが、こちらは日額で1万5000円が1万7000円になる予定です。2000円の増額になります。  また、開設時間の加算ですが、平日の場合、1時間当たり37万8000円、休日の場合は17万円ということで、それぞれ平日だと8万円の増額、休日ですと3万6000円の増額となります。  さらに、障がい児の受け入れ加算については、現在174万8000円が上限となっておりますが、こちらが179万6000円と年額4万8000円増額になります。  また、小規模クラブの加算については、現在54万4000円が55万9000円に1万5000円の増額となります。以上が引き上げた項目の詳細でございます。  また、現在の学童事業所の状況ですが、今現在42の事業所がございます。今月から来月にかけて4つの事業所が新規に開設する予定です。 ◆森下賢人 委員 1点目のICT環境の充実についてですが、今回平成30年度予算で入れたいというものの詳細については大体わかりましたが、これまで進めてこられたICT環境の充実という部分において、特筆すべき部分とか、だから30年度予算にはこうやって予算の要望をしているのだよというような部分があれば、ちょっと教えてほしいのです。 ◎潮田 教育支援課副主幹 特筆する点としては、いわゆるプロジェクターという、これからタブレット導入したときに、大画面で前に映し出されるようなものを、これまで順を追って設置してまいりました。また、タブレットを導入することで、なくなるものとしては、実物投影機がございます。実物投影機で、その大画面に映したものを、今回はタブレットでというような形で研究を進めてまいりました。 ◆森下賢人 委員 ごめんなさい、実物投影機とは、あの光るものですか。 ◎潮田 教育支援課副主幹 そうです、昔で言うOHPのようなものになります。 ◆森下賢人 委員 わかりました。  2点目、教育総務費のコミュニティスクールの件ですが、これは講師への謝礼と、コミュニティスクールのチラシということで、学校に配分するものでなくて、教育委員会の内部で使用するものというような理解でよろしいのか。 ◎潮田 教育支援課副主幹 はい、そのとおりです。 ◆森下賢人 委員 わかりました。実際は、この15万円という数字だけ見ますと少ないのかな、少ない中で、どうやって使うのかなということが疑問だったのですが、効果的に使用しながら、コミュニティスクールの推進に向けて使っていただければなと思いました。  3点目、少人数指導充実事業費についてですが、非常勤講師の方は担任を持っていらっしゃらないということで確認ができました。これについて、もし持っていれば、途中でおやめになるリスクという部分での質問だったのですが、担任を持っていない中で非常勤の方がいる。そして、その人たちが途中でおやめになるというリスクも、ちゃんと管理されているという理解でよろしいでしょうか。 ◎就学支援課長 確かに非常勤講師は担任を持ってないのですが、級外として学校では大事な存在であります。確かにリスクとしては、年度途中での人材を確保するということは非常に大きな課題となっております。海老名市の教育委員会でも随時、臨時的任用職員、非常勤講師の登録は行っているのですが、十分ではない状況です。そして、それを補っているものが、近隣の大和市、厚木市、座間市、綾瀬市等々の教育委員会と同じような課題を共有しておりますので、まず密に連携をとるというところでございます。そしてさらに、その県央5市を管轄している県央教育事務所という県の機関がありますので、そこの人事課とも密に連携をとりながら、人材の確保は常に進めております。
    ◆森下賢人 委員 ありがとうございます。非常勤講師の方は、それを専門というか、それで生活している方がいる一方で、やはり教員を目指して非常勤講師をやっていらっしゃる方とかはいるかと思うのですね。その人たちが本採用に向けての動きを始めたときに、ちょっと海老名市の子どもたちに対して、手薄になってしまっては困るという部分もありますので、その辺はしっかり管理されているということなので、今後もよろしくお願いします。  4点目、学校給食管理経費ですが、牛乳が完全食品であるということで、今後も続けていきたいということでしたが、給食という意味で言えば、やはり昼食の時間に摂取するということが基本なのでしょうけれども、昼食の時間でなくてもよいのかなという気もするのだけれども、これはちょっと給食から離れてしまうかもしれないのですが、完全食品のミルクを児童生徒に摂取させたいという目的、目標があるのであれば、1日のうちのどこかで牛乳を摂取させればよいのかなという気もするのですが、この辺については教育委員会としてはどのようなお考えがあるのか。 ◎就学支援課長 やはり学校給食の中で皆均等にとらせるというところに意義があると思っております。やはり子どもたちの大事な成長期における学校給食の大事な栄養素の一部というところなので、学校給食の中で今後とも実施していきたいと考えております。 ◆森下賢人 委員 わかりました。さっきも言いましたが、私自身牛乳が嫌いなので、市長もそうやって自分の好き嫌いを言いますので、そういう人間もいる、そういう意見もあるよというところで、柔軟な対応ができていってくれればよいかなとは思っておりますので、よろしくお願いします。  5点目の学童保育支援事業費ですが、これまでは学童保育事業所の供給のほうが足りないとずっと言われてきていたように感じます。ここへ来て、地域によっては事業所が幾つもできていると聞いております。ということは、今後、供給が需要を上回る可能性も考えられるのではないかと思うのですが、もし周囲の事業所にあきができてくるような場合、現状、学童保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の猶予期間が延長されて、条例基準の適用が猶予される、条例制定前からある学童保育事業所がありますよね。これについても、周囲の事業所にあきが出てきた場合においては、条例の基準を守ってもらうように求めていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎学び支援課長 どこの事業所に通うということは、保護者の事情もあろうかと思いますが、確かに条例基準を超えての児童を預かっているような事業所については、適合していくような方向にお願いしていきたいと考えております。 ◆森下賢人 委員 今後、条例基準を守ってもらうように求めていくとしても、実際にお願いする以外の手段がないような部分ではないかと思います。例えば、今後、一定の地域ごとの需要と供給のバランスを考えながら、補助率を変えるなどの補助基準のあり方について見直していくという方法が考えられるかと思いますので、今後においては、ぜひそういう条例基準に適合していくよう誘導していくような手段も必要ではないかと思うのですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎学び支援課長 条例基準の適合については、これまでも市が連携して各事業所に努めていただいたところでございます。現在3事業所が未適合ですが、今後も市と連携して適合化に努めていただきたいと思っております。ただ、今ご提案のあった補助基準の見直しの点については今後検討してまいりたいと思います。 ◆宇田川希 委員 私からは5点質問させていただきます。資料は説明資料のほうで行きますので、よろしくお願いします。  1点目、17ページのいじめのない学校づくり事業費は、事業内容と、大幅な減額理由について伺います。  2点目、23ページのコンピュータ利用教育事業費は、先ほど森下委員が予算説明資料の1ページでICTの環境というところをちょっと質問しておりました。そことちょっと重複するので、視点を変えて、まず、この今回の活用について、私は非常に期待しております。ですから、この導入について期待できる効果をお伺いしたいと思います。また、このICTは近隣市でも活用しているというところが多いと思います。例えばでよいのですが、利用に当たって参考にしたような事例等があったら教えてください。  3点目、25ページの部活動充実事業費は、事業の内容として、部活動の外部指導者の派遣だったり、また整形外科医師のトレーナーの派遣ということがメーンかと思うのですが、このおのおのについて、事業の内容についてお伺いいたします。  4点目になります。27ページの社会教育推進事業費は、今、市民講座等が開催されていると思います。平成30年度の事業内容、効果について伺います。  5点目、29ページの相模国分寺跡整備事業費について伺います。こちらは平成30年度の事業の内容について伺います。  以上5点です。よろしくお願いいたします。 ◎就学支援課長 1点目、いじめのない学校づくり事業費についてお答えいたします。いじめ対策支援の非常勤講師は、現在、中学校へ派遣されていますが、この方々は、実際にいじめ問題に対応しているわけではなく、いじめ問題等々、生徒指導部分については生徒指導担当という専任が各学校におりますので、その生徒指導担当教諭の活動従事時間を柔軟に確保するために、非常勤講師が配置されているという状況でございます。  減額理由についてでございます。現在、海老名市の6中学校の生徒指導状況は比較的落ちついてございます。そこで、市内の人事の配置等を考えていく中で、本事業については、常に各校に1配置するというものではなくて、やはり各校の状況をしっかりこちらで掌握して、また、このいじめ対策支援非常勤以外でも、教育委員会では小中一貫事業に関する非常勤講師等々も配置しておりますので、そちらは予算等のバランスも考えながら配置を考えております。それで今回、平成29年度は4名ということでしたが、平成30年度については2名ということで調整を図っております。 ◎潮田 教育支援課副主幹 2点目について、期待される効果としては、まずは、今までの事業が未来型に変わるということです。教室にある天つりプロジェクターと一緒に使うことで、大画面上で全員の考えを共有できます。また、例えば体育の跳び箱運動で、跳んでいる姿をお互いに撮影し合って、それについて話し合う活動や、生活科で、校庭の植物や昆虫等を撮影して、拡大して観察するなど、教室を離れて使うことで、学習の幅が大きく広がります。これらのことにより、基礎学力の向上や学習に対する関心、意欲の向上が期待されます。  また、委員がおっしゃられたとおり、私たちも参考にした事例がございました。近隣市としては大和市、秦野市等を見て機種の選定等、研究に生かしてまいりました。 ◎教育支援課長 3点目の部活動充実事業費についてでございます。まず、外部指導者についてですが、次年度から部活動指導員というものの配置をしてまいります。この部活動指導員というのは平成29年度、今年度から国が定めた制度で、顧問と同等の役割を担う、あるいは単独で顧問となることもできる外部指導者でございます。次年度は12名の配置を考えております。また、これまでの外部指導者は部活動支援員という名称で派遣を継続してまいります。また、医療との連携については、次年度、全ての中学校に整形外科医師1回、トレーナーを1回ずつ派遣し、けがや故障の未然防止、成長期の体の仕組みについての正しい理解を進めてまいりたいと思っております。 ◎若者支援室長 4点目の社会教育推進事業費の中の市民講座まなBINA(びーな)についてお答え申し上げます。平成30年度は、年間6講座、延べ講義数にしますと18の講義を予定しております。  テーマで申し上げますと、まず1つは、歴史講座として勝海舟と福沢諭吉、それから、古典文学の内容としては、源氏物語、あるいは万葉集などを取り上げたいと考えております。  また、今年度も行いましたが、小中学生のための科学講座ということで、まだ現在テーマは絞り切っておりませんが、ちなみに、29年度では3回の講義を行っていただいたのですが、取り上げたものは微生物とは何だろうとか、DNAを実際に取り出してみる実験をしたりとか、あるいは酵素の働きはどんなものだろうというような、そのようなことを29年度は実施しました。30年度については、今検討しているところです。  あと、法律の専門講座としましては、事故と損害賠償というようなテーマを考えております。  それから、もう1つ、科学講座、これも、29年度は、小学生から70代、80代の方まで非常に幅広い方が参加していただきましたが、宇宙の神秘ということで30年度も、今のところ考えております。  募集人員は全体で340名ほどになります。以上のことを計画しております。 ◎教育総務課長 5点目の相模国分寺跡の整備事業の内容についてでございます。国指定史跡であります相模国分寺跡は、現在、指定面積約3万4500平米のうち、76.8パーセントが公有地となってございます。平成30年度は、新たに国分南一丁目の史跡地南側の、南東側の県道沿いの消防分団詰所の隣接地約303平米の用地を買収いたします。もう1つが、史跡地内の案内板の整備でございます。相模国分寺跡の目印となる史跡の表示看板を1基設置するほか、既存の案内板の修繕、傷んだ板面を交換する改修を行います。板面には英語等多言語表記を取り入れまして、また、スマートフォンとかタブレットで情報を得られるような機能も検討しております。以上2点が30年度の事業の概要でございます。 ◆宇田川希 委員 それでは、ちょっと順番を変えて再質疑をさせていただきます。  まず、2点目、コンピュータ利用教育事業費についてですが、参考にしたのが大和市と秦野市であるということでありました。ぜひ参考にしていただいた事例をもとに海老名の教育を充実したものにしてもらいたいと思っております。ここでちょっと1点だけ確認をさせていただきたいのですが、操作はどちらかというと若い人のほうが上手で、お年になってくると、面倒になってしまったり、余り関心がなかったりということで、なかなかその辺の操作は、多分講座というか、そういう講習はされるのでしょうけれども、得手、不得手というか、なかなかこののみ込みといいますか、そういうものにちょっと差が出てしまうのかななどと、私は個人的に思っているのですが、その辺の取り扱いについて、見解をちょっと教えてください。 ◎潮田 教育支援課副主幹 委員のおっしゃるとおり、タブレット導入に当たっては、やはり教職員の共通の研修が大事になってまいります。まずタブレット機器の基本的な操作の研修としては、市教委がおよそ五、六月ごろに各校を回りまして実施していきたいと思っております。また、現在小中学校9年間のICT学習計画を作成しております。海老名市の子どもたちが全員ICTに関する同じ内容を9年間の中で学習できるように、教職員に向けて研修、周知をしてまいりたいと思っております。 ◆宇田川希 委員 ぜひ、焦らずしっかり研修してもらって、バランスよく行っていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。  3点目の部活動について再質疑させていただきます。ご丁寧なご答弁ありがとうございました。今回、単独で顧問になることができる部活動指導員ということで、市内中学校へ12名派遣ということでありました。中学校6校ですから、2名ずつと。そして部活動の選定ですね。その中学校に配置するのだけれども、どういう部活動に選定していくのかや、いつごろから派遣が始まるのか、その辺について、もし決まっているのであれば、あらあら教えていただければと思います。 ◎教育支援課長 人選、選定については、実際には各中学校の人事が決まって、4月の初めに誰がどの部活動の顧問となるかが決定した後になりますので、人選等を含め4月以降と考えております。実際の派遣は5月程度からになるかと考えております。 ◆宇田川希 委員 次に、確認したいことは、概要にもございましたが、経費について。これまでやっていた方が部活動支援員として携わっていくという話も先ほどあったかと思います。今回、部活動指導員というものが出てくるわけで、賃金として払われるわけですが、整形外科医師、トレーナーや、この部活動支援員には謝礼となっています。改めて、ちょっとこのすみ分けの内容について伺います。 ◎教育支援課長 まず、部活動指導員と部活動支援員のすみ分けについてですが、部活動指導員については、先ほど委員もおっしったように、顧問ともなり得るという形で、賃金という形で考えております。それに対して部活動支援員のほうは、職務の内容としては、顧問が子どもと一緒に活動するところに一緒に入って、技術的なサポートを行うという部分ですので、学校を支援していただく謝礼というようなすみ分けでございます。そのほかに整形外科医師、それからトレーナーの方に各学校を回っていただく事業を計画しているのですが、それについても謝礼という形で支払ってまいりたいと考えております。 ◆宇田川希 委員 理解いたしました。  次に、先ほども、平成29年度、国の制度で定めたということでありましたが、ここ最近、海老名市では、部活動検討委員会というものを設置されて、非常に先進的に、かつ有効な議論をされていると私は理解しています。直近ですと、スポーツ庁の有識者会議等では、中学や高校の運動部の活動時間についての指針を、今月にまとめました。生徒のけが防止だったり顧問、教員の負担軽減が目的となっている指針としては、長期的に地域のスポーツクラブと連携するなど、学校単位にとどまらない活動も促進されております。指針の中では、学期中に平日と、土日に各1日、週2日以上の休養日を設定、そして練習時間は長くとも平日約2時間、休日は約3時間にとどめるとしているとあります。また、参加する大会数の上限も定めるとしているのですが、ここを海老名市において、部活動検討委員会等で話し合われ、今、見直しについて動いていると思いますが、その辺の改定内容について改めて教えていただきたいと思います。 ◎教育支援課長 海老名市の1月に定めた部活動方針と、国のガイドラインの骨子案、案の段階で今出ているかと思うのですが、それについては、活動日数と活動時間の部分については若干のそごがございます。ただし、市教委としては、1年間協議を重ね、独自で策定した市の方針に沿って、まずは次年度、実施をしてまいりたいと考えておりますので、今すぐ改定というようなことは考えておりません。一般質問のほうでも教育長もお答えしたとおり、形だけつくって抜け道だらけというようなことにならないように、この市の方針を、まずは全ての学校部活動で守っていくことを進めてまいりたいと思います。  ただし、国の骨子と比べたときに、そのほかの部分については、海老名市が定めた方針と一致している部分がほとんどで、例えば部活動指導員を導入することであるとか、その前に、市がまずは方針を定めるということであるとか、それから顧問が月ごとの計画表を作成して、学校長が許可をするというような部分ですが、この辺については、本当に海老名市は国の方針にのっとって、他市に先駆けて実施していけるものと考えております。  ただし、次年度以降は部活動について審議する委員会を立ち上げてまいりますので、今後の国や県の動向とか、市の実施状況や効果等を常に検証しながら、必要に応じて修正等を図ってまいりたいと考えております。 ◆宇田川希 委員 私も本当に、おっしゃるとおりだと思います。急いで、駆け足で、形ありきでつくっていってしまうと、後々あれもこれもということで、またつけ足していくような形になってしまうと、せっかくつくっても、よいものをつくったはずなのに、ちょっとどうなのかなということもあります。今お話の中にもありましたが、国の方針と市の今していることが非常に同様にされていることも多いということでしたので、その辺はぜひ議論を慎重に進めて、よいものをつくってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。この質問は終わります。  1点目、いじめのない学校づくり事業についてであります。先ほどおっしゃっていました。いじめ専門員としてではなくて、生徒指導担当のフォローもしているということで、要は、いろいろな用途があるのだよという話だったかと思います。  そこで、ちょっと再質疑させていただくのですが、2校に市費で配置するとありますが、その選定の今の状況や、選定していく上でのポイントというか、この辺をちょっと重要視しているのだよということがありましたら、教えていただければと思います。 ◎就学支援課長 2校をどのように選定していくかというところですが、これは学校長と、夏過ぎぐらいから、もう既にヒアリングを何度か重ねてきております。やはり学校のニーズに合った形、各校それぞれの課題はございますので、そのニーズに合った形での人の配置が第一優先と考えております。もちろん、いじめの対策も含みます。  あと、中学校で大事なことは、2名配置するということですが、これは中学の場合は、もちろん教科指導もかかわりますので、例えば1人、国語の先生が非常勤講師としてふえる、1人、数学の先生がふえるという状況にもなりますから、やはり1人、教科の先生がふえるという点からも、学校にとっても、子どもたちにとっても、とても大きな人材になりますので、そこら辺は各学校の状況をしっかりこちらが掌握して配置するということで計画を進めてきました。 ◆宇田川希 委員 選定していく中での理由はいろいろあると思います。先ほどのお話にもありましたが、いじめの専門員ではないということでありました。この事業自体もそうですが、私もあくまでいじめの未然防止という観点で、あくまで入り口の部分と認識しております。ですから、何かマイナス的に質問しているように聞こえたら申しわけないのですが、そうではなくて、入り口の部分で人数を減らすということは、その入り口の部分では大丈夫ということでよろしいのですよね。 ◎就学支援課長 委員言われるとおりで、いじめ問題や生徒指導全般で初期対応ということは非常に大事なところでございます。ただ、今、状況としては、比較的落ちついていますので、これが今後変わっていくのであれば、このいじめの非常勤講師の数も検討していかなければいけないかと考えております。 ◆宇田川希 委員 ありがとうございます。あと1つだけ、弁護士による法律相談ということが書かれていますが、この辺について、もし何かあれば教えていただければと思います。 ◎就学支援課長 この弁護士による相談というものは、各学校で、例えば、いじめ問題等々を含みますが、難しい課題が発生した場合に、学校の管理職が中心になって対応すると思うのですが、やはりそこに専門的な知識を持った方のアドバイス、または助言等をいただけると、当事者双方の解決にも非常にスムーズに働くというところで、学校長からこういった事案があり、弁護士のほうに相談したいということはうちの課に来まして、うちの課が弁護士の先生にその部分を引き継ぐという形になります。これは非常に大事な事業なのですが、これはたくさんあればあるほど学校が大変な状況を表しますので、今年度については1件も相談はございません。ただ、事業としてはとても大事な役割を担っておりますので、来年度も継続ということで考えております。 ◆宇田川希 委員 4点目、社会教育推進事業費について1点だけお伺いいたします。先ほどのご答弁の中で、平成30年度は年間6講座ということでありました。非常に多岐にわたって幅広く講座をしているなと思いました。科学講座については、70歳から80歳代の方も参加しているという話もございました。ぜひ期待しております。  改めて1点だけ聞きたいことは、これだけ事業をされているのですが、工夫や特徴というものがあれば、どういった点があるのかについてお伺いいたします。 ◎若者支援室長 そもそも市民講座の目的は、社会教育の充実を図ることです。 よって、基本的には幅広い年齢層を対象にして学びの場、あるいは、ともすると大勢集まった人が、そこで新たな人間関係がつくれたりもしますので、交流の場として提供するというようなことも考えております。ということで、平成30年度も必ず連続した講座を計画しております。  また、今、委員のお話にもありましたが、平成29年度には小中学生を対象にした講座を行いました。よって、小中学生から大人まで皆さんに興味を持っていただけるようなテーマを検討していくということを考えております。また、歴史や文学などの講座については毎年非常に多くの申し込みがございまして、講座によっては1日でほぼ定員を満たしてしまうような状況もございます。よって、可能な限り広い大きな会場を確保したいと考えております。  その一方で、大きければ、例えば講演会で500人とか1000人規模の会場をとればよいではないかとお考えかもしれませんが、あくまで連続した講座を考えていますので、机のある、筆記ができるところ、あるいはホワイトボードで字を書かれますので、それが見える範囲の募集人員と考えております。それにしても、30年度も、できる限り広い会場を確保していきたいと考えておるところでございます。 ◆宇田川希 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思っております。  最後に、5点目の相模国分寺整備事業費について1点だけ確認させてもらいます。この点について、国庫補助や県の交付金対象の事業だと思いますが、この辺の補助金等の内容について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎教育総務課長 国庫補助金等の概要でございます。まず、用地買収については、事業費の約8割が補助金等で充当されます。平成30年度当初申請額としては、補助対象額9005万3218円のうち国庫補助金が7240万2000円でございます。また、神奈川県の交付金については、国庫補助対象額の10分の1までとなっておりますので、結果的に全体約9割は補助金等で充当されるということでございます。  次に、案内板の整備事業は、事業費の約5割が国庫補助となります。平成30年度当初の申請額としては補助対象額の606万7000円のうち、国庫補助は約303万円となっております。また、神奈川県の交付金については国庫補助対象額の6分の1までとなっておりますので、全体の約3分の2が補助金等で充当されるということでございます。 ◆佐々木弘 委員 第1点目、予算書の203ページのスクールライフサポート事業費です。小学校4246万円で、あと中学校は207ページで3000万円です。この間、同事業は非常に大きく前進したと思います。この一、二年ぐらいの推移でよいのですが、受給割合と言うのでしょうか、児童生徒全体に対してどれくらいの子どもたちが受給をしているかという、その割合がふえているのか、減っているのか、まず教えていただければと思います。  2点目、199ページの学校給食調理経費に関してです。これは小学校給食の提供に必要な食材費と牛乳代を公会計より支出するということです。ことし、特に食材で言うと野菜が非常に高騰している関係で食材費に大きく変動があると思います。そういった点で、来年度の予算でいろいろ検討したと思うのですが、来年度は例えば食材費が上がるだろうということで、給食の量とか質を切り下げて何とかしのごうとしているのか、あるいは値上げとかが必要だったのかどうか、そういった検討の状況はどうだったのか、まず伺いたいと思います。  また、中学校給食のほうですが、中学校給食推進事業費で4440万円あると思います。こちらは喫食率が、平成23年は31パーセント、これが直近の数字だと、平成29年度の前半だと思うのですが、19.76パーセントと年々下がってきているという状況があります。議会でも、私も含めて、この点で、せっかくの事業なので、多くの人に選ばれるほうがよいのではないかということで、提案として、温かい汁物をつけるとかいったことを具体的な対応策として提案したのですが、来年度の予算にはそれは入っていないようですが、その点は検討研究をされたのかどうか、伺いたいと思います。  3点目、199ページの教育支援センター運営経費、また、同じ箱の学校相談派遣事業費について教育支援課に伺いたいと思うのですが、前者の教育支援センター運営経費は511万円増額した反面、後者の学校相談派遣事業費が、学校訪問相談員派遣事業の見直し・廃止で1128万円減額にしたいという予算案になっています。お話によると、各小学校13校に週1回ほどのペースで、相談員の方が年間で言うと29回出向いていたのですが、これを20回に減らして、教育支援センターにも来ていただくというようにしていくという説明を受けています。こういった相談員の方の人数も減らしていく考えなのかどうか、伺いたいと思います。  4点目、201ページの学校安全管理対策事業費3019万円で、就学支援課に伺いたいと思うのですが、昨年の定例の教育委員会を傍聴させていただいたときに、教育長から平成30年度の予算の編成作業に当たって、この事業費の具体的な施策の1つである学校監視員の体制を削減しなければいけない状況になっているというお話がありました。ほかのいろいろな施策があるので、それとの関係で予算の上限があるので、ちょっとどうしようかという話になっているということでした。  それで、ちょっと関係者の方から伺ったのですが、具体的な考えとして説明を受けたということで、ある監視員の方が言っていたのですが、それまでの学校に行って仕事をする時間を半分にして、各校3人確保する体制から2人の体制へしていくということが具体的に検討されているという説明を受けて、でも、これは子どもたちの安全という点で、ちょっと困るというお話がありました。そういった点で、その後、来年度予算の編成作業があったと思うのですが、来年度に当たって、この学校監視員の体制は、やはり削減される中身になっているのかどうか、伺いたいと思います。  5点目、学校図書館充実事業費です。小学校は予算書201ページで、中学校は205ページで、教育支援課に伺いたいと思うのですが、児童生徒の教育環境の向上を図るために学校図書の充実を図るといった目的で施策を進めたいということですが、実際の図書備品費の購入の額を、来年度は減額したいということで、中学校で割合にして5パーセントほど減らすと。小学校に関してはパーセンテージで言うと33パーセント減ということで、3分の2にしてしまおうということで、額にしてマイナス520万円にしたいということになっています。  こういった点では、今回の議会でも別の議員の方が一般質問で取り上げていたと思うのですが、学校図書館の図書標準は、海老名はまだクリアできていないと思うのですが、こういった減らすことにしたいとした判断は、どういった理由なのか、伺いたいと思います。  6点目、195ページのひびきあう教育推進事業費2772万円です。教育支援課に伺いたいと思うのですが、この費目でだと思うのですが、もし違っていた場合は、済みません、指摘していただきたいのですが、各小学校で、この事業の一環として、年に1回、厚木市にある神奈川県の総合防災センターへバスを連ねて見学の学習に行くと伺っています。そのときの移動に路線バスを使っているということで、ある小学校では、立地上の関係もあると思うのですが、学校から国道246号のバイパスを経由して、県道129号まで行くということで、それは路線バスですのでシートベルトがない。そして120人規模の児童が行きますので、2台に分乗しているそうなのですね。1台60人で、席が足りないということで、多分小学校3年生が中心だと思うのですが、やはりシートベルトもない、席にも座われないという状態で移動していると伺いました。こういった点で、この間、いろいろなバス事故とか、あとはバスに限らず、全国で交通事故で子どもたちがたくさん死傷している、亡くなったり大けがをしているという点で、社会的にも非常に問題になっていると思いますので、こういった点、来年度は引き続きこういう路線バスを使っての移動でやっていく考えなのか、伺いたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ◎就学支援課長 1点目、スクールライフサポートに関しての受給率の割合というご質問でございました。こちらは、具体的には、平成29年度は小学校が8.63パーセント、中学校が11.07パーセントということで、小中合わせると約9.43パーセントでございます。これは平成25年度あたりからの推移を見ますと、小学校の場合は大体9パーセント前後、中学校はちょっと上がって10パーセント前後で推移してきております。 ◎保健給食係長 2点目の学校給食調理経費ですが、小学校給食費の食材の高騰などで、保護者負担の値上げの検討はされたかということですが、こちらについては、まず平成30年度は給食費の値上げは考えておりません。ただ、この中に市として地場産物利用等給食材料充実費というものを盛り込んでおりまして、児童に29年度ですと、1年間で700円の補助が市としてあるのですね。そこを実は30年度は800円に100円上げて計上させていただいております。  それから、中学校給食推進事業費は、喫食率が下がっていることと、議員の方からは確かに温かい汁物などはどうかと言われておりました。こちらについては、保護者の負担も上がってしまうかなということもありましたので、私どもが考えましたことは、現在ちょっと冷たいご飯でもありましたので、温かいご飯の提供を考えて、今まではクラスごとに発泡スチロールの入れ物にご飯を入れてきたので、そうすると、例えば20個入るところに10個しか入らないと、満杯でないので、冷たくなってしまうということがありましたが、2月1日からは全部入れて、それで、学校の配膳室でクラスごとの数に分けるというようなことをしておりまして、少し温かいご飯が提供できているかと感じております。 ◎教育支援担当課長 3点目の学校相談派遣事業費及び教育支援センター運営経費についてでございます。平成29年度までの学校訪問相談事業の中の学校訪問相談員派遣事業は、非常に先駆的に、先進的に海老名市が取り組んできた事業で、小学校にカウンセラーを、13校に1名ずつ派遣してきた事業でございます。ただ、この事業ですが、派遣校の状況やニーズを把握しやすいというメリットがある一方で、児童生徒や保護者、学校その他の機関と幅広い相談、連携をしている教育支援センターとの連携、行動連携等をできる機会がなかなか持てず、関係機関との円滑な連絡調整の適切性、迅速性といった部分での課題が見えてきた状況でございます。  それで、平成30年度より、教育支援センターの相談員が直接、各小学校を訪問して相談支援を行う新しい小学校カウンセラー制度を構築する予定でございます。これによって支援センターとの情報共有が容易になり、関係機関との円滑な連絡調整、迅速、適切な対応を図ることが可能になると考えております。  委員ご指摘のように、派遣回数については、従来の29回という派遣から20回ということで、今予定を組んでおりますが、この派遣する支援センターの相談員は非常勤特別職で、週4日勤務で支援センターに勤務している者が、交代で1日小学校へ行くという形ですが、残りの3日間に関しては支援センターの勤務になっておりますので、何か特別な緊急な事態とか、支援が必要なことがある場合には、支援センターがチームで派遣したり支援することも可能ですので、実質的には支援体制は強化されると考えております。  それで人数ですが、現在、支援センターは非常勤特別職の心理の専門家5名で来所相談、電話相談等に対応しているのですが、1名増員で6名体制の心理の相談員に加え、任期付職員ということで常勤の職員を1名、小学校カウンセラーの統括担当として採用する予定でおりまして、実質的に支援体制は強化されると考えております。 ◎就学支援係長 4点目、学校安全管理対策事業費の安全監視員減額についてでございます。こちらは3名から2名への減額ではなく、3名のまま、登校、下校時の2時間ずつの配置を検討してまいりましたが、次年度も児童の安全な学校生活を確保するために、安全監視員、立哨員、そして通学路安全パトロールとも、それぞれ今年度と同様の体制での実施をしてまいります。 ◎教育支援課主査 5点目、小中学校図書館充実事業費についてでございます。平成28年度から2年間を学校図書館の充実の年として、大幅に予算を増額し、小中学校の傷んだ図書の入れかえを行いました。それにより学校図書館がリニューアルされ、子どもたちの図書館利用数、それから貸し出し数も増加し、子どもたちの読書活動の充実が図られました。目的を達成しましたので、ここで2年間の事業としては終了し、図書購入の予算も減額いたします。しかし、委員おっしゃられるとおり、図書標準に達してはいないのですが、平成27年度と比較すると2倍以上の予算を計上しており、今後は蔵書数の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◎指導係長 6点目についてでございます。学校に聞き取りをしたところ、平成29年度は、小学校13校のうち9校については、子どもたちが座席に座って目的地まで行っております。また、残り4校については、数人の子は交代で座って行っていると聞いております。これまでも近隣の座間市、綾瀬市の工場見学などに行くときは路線バスで対応しているところです。学校に十分状況を確認しておりますので、県央地区での移動については安全上問題はないと考えております。来年度も引き続き路線バスで行う予定でおります。また、県央地区以外の場所については、大型観光バスで対応しているところでございます。 ◆佐々木弘 委員 では、順次再質疑していきたいと思います。  1点目の、スクールライフサポート事業ですが、こちらは保護者からも喜びや評価の声をいろいろと聞いております。非常によい施策ではないかと思っております。  4点目の学校安全監視員に関して取り上げていきたいと思います。幸い今年度と同じ体制でやっていくということなので、安心しました。もう1つ施策としてある、いわゆる青パト、通学路での車両による安全パトロール、6人ぐらいの方でやられているかと思うのですが、その人数とか、あとはその頻度というのでしょうか、体制というのでしょうか、そういったものは今年度と同様の水準で来年度もできそうなのか、この点はいかがでしょうか。 ◎就学支援係長 いわゆる通学路安全パトロールということで、青パトですが、今年度と同様に6名、3名ずつの2班体制で、2人同乗して、1年生の下校時刻に合わせて通学路を巡回しております。引き続き来年度も同様の6名2班体制で安全パトロールをしていただくことになっております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。この点も、安心することができました。  3点目の学校訪問相談員に関して伺っていきたいと思います。先ほどの説明でメリットと課題という点で、それに対する対応だというお考えだとはわかりました。また、強化されるという側面もあるのだなとは思うのですが、一方で心配なのは、これまで週1回は必ず相談員の方が各学校に行っていたと思うのですが、これが例えば、教育支援センターのほうにスタッフの方がいらっしゃるということで、各学校で相談したいという場合に、例えばセンターのほうにその保護者なりが出向いてくださいということになりはしないかという点です。そうではなくて、学校でそういったニーズというか必要性があったというときは、機敏にというのでしょうか、各学校に出向くというような体制で、来年度、やっていくのかどうか、その点を確認したいと思うのです。 ◎教育支援担当課長 委員ご指摘のように、今までの学校訪問相談員派遣事業の中で、各学校で相談できるメリットは非常に大きかったと思っております。ただ、学校訪問相談員は保護者への相談のみならず、教職員へのコンサルテーションとか、児童生徒の日ごろの生活の授業観察等、幅広い仕事をしておりましたので、その保護者の相談という面においては、保護者の利便性等を考えると、学校のほうが便利ということはあると思うのですが、トータルで考えると、今回の新しい仕組みでも支援体制が弱まるということはないように考えております。もちろん各学校、各相談者のニーズに応じて、こちらの相談員のほうで臨機応変に、回数20回と定めますが、それ以外は、もう決して予定は組まないということではもちろんありませんので、チームとしてできる限りの支援対応をしていきたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 この制度は大体20年間ぐらいやっていると伺っています。非常に先進的な海老名の誇る、すばらしい取り組みだったと思いますので、やり方が変わるという点で、いろいろと大変な部分も出てくると思うのですが、実態に合わせてというのでしょうか、ちょっといろいろとやっていく中で課題が出てくるかもしれませんが、来年度はそういうところは適切にやっていただくことを要望して、この点は終わりたいと思います。  5点目の学校図書館の充実事業費に関して伺っていきたいと思います。先ほど図書標準はクリアしていないということでした。では、この図書標準に関しては、もちろんこれは強制ではないと思うのですが、ただ、やはり目指すべき方向だと文科省も言っていると思います。そういう点ではこの図書標準をクリアしていくという目標を持って、かつ進めていく必要があると思うのですが、平成30年度以降、この図書標準クリアは大体いつごろまでにしていこうという考えでいるのかどうか、その点を伺いたいと思います。 ◎教育支援課主査 平成30年2月での小学校全体での蔵書率は77.89パーセント、中学校については64.68パーセントで、小中合わせますと73.89パーセントでございます。小中学校の平均蔵書率を1パーセント上げるには、概算で2175冊の増加が必要となります。仮に1冊1500円とすると、1パーセント上げるのに326万2500円の予算が必要となります。現在の小中学校の平均蔵書率が73.89パーセントですので、26.11ポイント上げるには5万6789冊の増加が必要となります。予算は8518万3500円が必要となります。平成30年度の図書購入予算が1365万円ですので、今後も同様の予算ですと六、七年で達成できる見込みとなっております。もちろん活用できない図書は廃棄を行っておりますし、計画どおりに進まないことも考えられますが、達成に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。ただ、図書標準の達成はもちろん大切ではございますが、市教委としては、子どもたちにとって必要な本が整備された、活用しやすい図書館であることが大切であると考えております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。その点で、国が第5次の学校図書館図書整備等5か年計画を、多分今の年度も含めて立てていると思います。そういった点で、やはり何でも本をふやせばよいというわけではないのですが、こういった点をぜひ意識して、今後、よりよい学校図書館にしていっていただきたいと思います。  6点目のひびきあう教育推進事業費に関してです。説明はわかりました。確かに生徒の少ない学校もあるので、ちゃんと着座してというところが多い、9校もあるということで、その点はよかったと思うのですが、一方で、残りの学校は、立って乗らないとだめで、移動しているという子どももいると。また、多分路線バスですので、先ほど言ったようにシートベルトはないと思うのです。やはり万々一ということがあったときに、保険に入っているから、それで補償するという話ではなくて、子どもの安全を守るという点では、金額も、それこそ何千万円かかるわけではないですので、ちゃんとシートベルトのついた観光バスタイプの車両で行かせるということを保障すべきだと思うのですが、その点に関しては考えはないのでしょうか。 ◎教育支援課長 この事業を含め、あらゆる面で子どもたちの安全という点については今後研究等を進めてまいりたいと考えておりますので、この路線バスの件についても、今後の子どもたちの児童数の増減等を見ながら研究を進めてまいりたいと思います。 ○委員長 暫時休憩といたします。                   午前10時17分休憩                   午前10時34分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆吉田みな子 委員 では、教育部の質疑をいたします。  1点目が予算書の32ページ、図書館の行政財産使用料の増額理由について伺います。  2点目が予算書の199ページ、中学校給食推進事業費の減額理由について伺います。  3点目が212ページの図書館維持管理経費ですが、市立図書館について幾つか伺います。
     1つ目が、有馬図書館と門沢橋コミセンを改修して一体的に管理運営をすることの方針が先日の一般質問で示されましたが、有馬図書館の指定管理者選定はどのようにお考えになっているか伺います。  2つ目が、来年度の図書館の自主事業についてですが、今年度も開催されたきき酒会の開催についてのお考えを伺います。  3つ目が、これはわかればで結構ですが、指定管理料の中で年間の電気代はどのぐらいかかっているか、わかれば教えてください。 ◎学び支援係長 1点目の目的外使用料の増額理由についてでございます。中央図書館の目的外使用料については、平成29年の3月3日の定期監査において、カフェ、書店に係る行政財産目的外使用料の算出方法に関して関係法令を検討し、徴収すべき使用料について精査するよう意見がございました。教育委員会では、この意見を踏まえ、精査した結果、算出に用いる土地並びに建物の評価額は、当該年度のものを用いること、また、建物の評価額は、建築、電気、給排水設備の合計額とすることと改めたものでございます。これについては昨年の9月の本委員会で報告をさせていただいたところでございます。  ご質問の増額の理由についてですが、説明資料の平成29年度当初の算出方法と、先ほどご説明した平成30年度の算出方法が異なるため、増額に至っているものでございます。 ◎保健給食係長 2点目の中学校給食推進事業費の減額理由ということでお答えいたします。こちらは、喫食率が少し落ちてきているというところで66万9000円が減額で、少し委託料のところ減らさせていただきました。 ◎学び支援係長 3点目の1つ目、有馬図書館改修の方針というご質問でございます。先ほど委員からもございましたように、先日の市川敏彦議員による市政に関する一般質問において、門沢橋コミセンの現状と今後についてという質問がございました。当該施設は、平成7年にオープンし、築22年が経過してございます。老朽化が進んでおりまして、特に空調など機械設備はふぐあいが生じているのが現状でございます。複合施設であるため、こういった機械設備などは共通といいますか、共有といいますか、そういった設備であるため、一般質問の中で市民協働部長から、有馬図書館と門沢橋コミセンとの一体的な改修をするということで準備を進めてまいりますというような答弁がございました。改修についての考え方ですが、有馬図書館における課題や利用者の要望などを踏まえながら改修計画に反映していきたいと考えてございます。  次に、2つ目がきき酒というところでございました。こちらは、きき酒と言われるとちょっと誤解がございますが、有馬図書館の自主事業として、海老名の米と酒ということを表題に講演会を実施したものでございます。有馬図書館では、立地柄、海老名の農業関連の発信に力を入れてございまして、このたびのイベントも海老名唯一の酒造会社の協力をいただき、海老名でつくられた米から酒造に至る工程、製法の違いにより、できるお酒の種類など、ご講演をいただいたところでございます。きき酒とおっしゃいましたが、参加される方には、あくまでもこれは希望される方にはということですが、有料で試飲をしていただきまして、実際に聞いたその講演と、よりその講演の内容の理解を深めていただくために、試飲というようなことで実施をさせていただきました。  次に3つ目、指定管理料の電気料の部分ですが、申しわけございませんが、こちらはちょっと数字を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◎教育部次長 一部答弁漏れがありましたので、お答えさせていただきたいと思います。有馬図書館の指定管理者の選定についてというご質問をいただいたと思います。先日の市川敏彦議員のご質問に対して、私からもご答弁したところですが、平成30年度をもって市立図書館の指定管理期間が満了するということで、既に1月の定例教育委員会において、教育委員会として指定管理者の継続承認をいただいているところですが、更新手続については今後、指定管理者制度の手引きが庁内に配られております。それらに従って速やかに進めてまいりたいと考えてございます。 ◆吉田みな子 委員 では、ちょっと漏れていたものももう1点あったので、図書館の事業のきき酒会の来年度の開催についてのお考えを伺いたいので、今続けて質問をするのですが、いいですか。  2点目の中学校の給食について再質疑させてもらいます。先ほど佐々木委員から今年度の喫食率が19.76パーセントと出ておりましたし、喫食率が落ちているための減額だというご答弁がありましたが、約2割弱の生徒が配食弁当を食べているということですが、そのほかの生徒の昼食時の状況がわかれば、お伺いいたします。 ◎学び支援係長 申しわけございませんでした。次年度の予定ですが、まだ次の年の事業計画書等が提出されておりませんので、この事業の開催の有無については未定ですが、指定管理者の5年間の期間で来年は最終年度になります。これまでもさまざまな事業を展開してまいりましたので、非常に好評を得ている事業であったり、魅力的な事業、参加された方から寄せられた好評ある事業については実施されるものだろうと思っております。ただ、この事業について、やるか、やらないかというと、未定というようなお答えをさせていただきます。 ◎保健給食係長 2点目の、お弁当はほかに何を食べているかを中学校に確認したところ、デリバリー弁当はもちろんあるのですが、家からのお弁当がほとんどということです。中学によっては、もうお弁当かデリバリーのお弁当しかないということです。中には買ってくる子もあるかもしれませんが、ほとんどないということを確認いたしました。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。学校の現場のほうまで調べていただいて、ありがとうございます。ただ、やはり本格的な調査ではなくて、担任の先生が見た感じのことだなと理解はしているのですが、相模原市では今年度、教職員の皆さんのお力を借りて、配食弁当実施中学校、相模原市は全校ではないので、その配食弁当の実施の中学校で昼食の実態調査をしたそうです。調査自体はとてもデリケートなものなので、慎重に調査をされたということは聞いているのですが、その結果として、ほぼ毎日、昼食を何も食べていない生徒が25人、全体の約0.2パーセントいたということと、おにぎりだったり菓子パンを食べているという生徒が128人、0.8パーセントいたということでした。ほとんど毎日何も食べていないような生徒に対しては、その生徒を対象に、相模原市では給食支援のガイドラインをつくって対応するということになったそうなのです。やはり市が調査をすることで、今まで現場ではわかっていたことを市全体で把握することで対策につながった、とてもよい例だと思っています。  それで海老名でも、お弁当を忘れた子に対しては、配食弁当を余分に注文して、食べられるようにしているということで、細かな配慮をされているとお聞きして、承知はしているのですが、ぜひ本格的な調査といいますか、しっかり調べてみると、実は食べられていない子がいたり、本当に菓子パンだけの子だったりということが把握できるのではないかと思いますので、ぜひ中学校の配食弁当の調査をしていっていただきたいと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。 ◎就学支援課長 調査ということですが、委員言われたとおり、家庭環境等を含めて、非常に慎重にやらなければいけない部分だということは、お話を聞いて思いました。  ただ、実態を把握するということは確かに大事なことでありますし、あと、やはり学校の場合は、基本的に担任が一緒に食べていますから、給食指導という側面もあるのですね。そこら辺で、やはり目は届いているとは思うのですが、今後、もしそういった状況になるのであれば、そういった状況把握は研究していく必要はあるかなということを感じております。  ただ、先ほどちょっとお話ししたのですが、6校いろいろ今回、調査でなく聞き取りですが、これをしたところによると、やはり食べていない生徒は、海老名には全くいないというところでございます。配食弁当の残り2つ分を有効に使いながら、また就学援助制度等がありますので、そこら辺をしっかり周知して、今後とも食べられないような状況の生徒がいないように、この給食事業は進めてまいります。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。中学校給食は無償化を実施する自治体もふえていますので、食べられない子はいないのではないかということではあったのですが、食は本当に命の源ですので、健康とか子どもたちの発達を支えて豊かな人間性を育むためにも、食育を進めていくためにも、全員が給食を食べられるようにすることは、やはり望ましいなと思っています。喫食率の減少とかもあります。課題とかも、さまざま議員からも出ているかと思いますので、事業者選定もこれまで1社ということもありましたので、それの見直しも含めて、今後の中学校給食のあり方をぜひ検討していっていただきたいと思います。  これについては、以上で終わります。  3点目の図書館についてですが、来年度には有馬図書館の指定管理者の選定に入っていくということで、継続承認が定例教育委員会でされて、その手続等にのっとって進めていくと次長からご答弁はありましたが、やはり今回の一般質問で有馬図書館と門沢橋コミセンの改修工事を、2020年度には工事を進めていきたいというお話がありまして、それを聞いて本当にびっくりしたというか、もう有馬図書館の指定管理者を決めなければならないので、それはどうするのだろうと、やはり思うのです。  そして、指定管理者の公募時期は、大体9月ぐらいにはされると思うのですよね。今から半年もない中で、有馬図書館と門沢橋コミセン一体での管理運営を見据えた業務内容を整理できるのかなと思うのです。そして、指定管理者の募集要項もつくらなければならないですし、その内容をつくるのは、やはり教育委員会だと思うのですが、その辺について、この半年ない中で整理はやっていけるのでしょうか、いかがでしょうか。 ◎学び支援係長 募集に当たってのそれぞれの書類の整理ですが、まず図書館については、指定管理制度を継続していくというところで、有馬図書館としての準備を進めてまいります。市民協働部のところについては、まだ検討段階ですので、どういう形になるかは、まだちょっとお答えできないかなというところでございます。 ◆吉田みな子 委員 まだ市民協働部のほうもはっきりと固まっていない状況ではある。でも、工事は2020年度には始めたいとはお話されていたのですよね。そして、2020年度に工事をするということは、その1年先には一体管理が始まっていくだろう、1年、2年後にはなるだろうと思うのですね。そして、大体指定管理は5年で、今回も5年ですし、次期も5年で指定管理の期間を定めていくのではないだろうかと思うのです。そうしたら、やはり今後どうなるかわからない、コミセンもどうなるかわからない中で、有馬図書館の指定管理者を選ぶことは、やはりできるのだろうかなと、それは本当に思うわけですよね。要は、はっきりと計画が具体的な中身もないまま、指定管理者だけ決めてしまうことに対しては、やはり慎重になるべきだと思うのです。  私は、指定管理者制度を継続するということは、承知はしているのですが、やはりこの2020年には、図書館も含めて複合施設をつくって、一体管理運営をしたいという方針を打ち出している以上、教育委員会としても方針を出していると聞いているのですよね。市民協働部としては、したいとは聞いているのです。少なくとも一般質問の場では、2020年という具体的な年度を出して工事を進めたいと、そして一体的な管理をしたいと答弁がありましたので、平成30年度の指定管理に影響してくると思うのです。  それで1つ提案といいますか、私は中央図書館と有馬図書館の管理運営を分離した方がよいのではないかと思うのです。少なくとも指定管理者制度をやるという意向は変わらないと思いますので、有馬図書館は指定管理ではなくて委託ないし直営、職員体制が整っていないと直営は難しいかもしれないですが、少なくとも委託運営にするべきだと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 ◎教育部次長 今、吉田委員からるるご質問があったのですが、前提をちょっと確認させていただきたいと思います。図書館とコミュニティセンターがもともと一体型の複合施設ということで、老朽化も同じように進捗していくということで、改修については一体的に、これは市民協働部のほうでもご回答されていたのかと思いますが、管理については、市川敏彦議員のご提案に対して、市長からも検討していきたいということで、まだ検討段階ということで、それを直ちにやるという方針が示されているわけではないということをまず前提としてご質問いただければと思います。 ◆吉田みな子 委員 まだ確定してないということですので、でも2020年という数字が出されて、改修工事を進めていきたいという方向性はあるということではあると思いますので、ぜひ指定管理者選定については、より慎重にしていただきたいと思いますし、今私が申したような、運営主体を分けて考えるということも含めて考えていっていただきたいと思います。  実際に運営主体を図書館ごと、市内で複数ある図書館で分けている自治体もあるのですよ。武蔵野市なども、直営でやっている図書館もあれば、指定管理者で運営をしている自治体もあるわけですから、そういったところも参考にしながら、ぜひそこは慎重に進めていっていただきたいと思います。  もう1つは、やはり図書館のあり方なのですが、海老名では、図書館基本計画がないですが、他市では図書館の基本計画をつくっているところがたくさんあるのです。こうした有馬図書館の改修もそうですが、複数年度にまたがりながら、長期的な計画をつくりながら、市民の声、有識者の声も反映させるような計画をつくっていくべきだと思うのです。実際に海老名では歴史資料収蔵館があって、なかなか図書館と連携が図れていないという声をいろいろな方から聞きます。寒川町のように、図書館と文書館が一体となった施設もありますし、もし改修工事をするならば、そういう海老名の図書館のあり方、中央図書館の機能、有馬図書館の機能、役割を明確に打ち出した上で、改修工事を進めていくならば、やはり市民の理解は得られるかと思うのですが、今の状況では、改修工事も含めて、本当に必要なのか、どういう図書館が望ましいのかどうかが見えない中で、ちょっとやることは厳しいのではないかと思っているのです。なので、そういう図書館の基本計画ないし有馬図書館の整備計画などを今後つくっていくお考えはありますでしょうか、いかがでしょうか。 ◎学び支援係長 改修に当たっては、コミセンの改修計画というものが年度年度ございまして、門沢橋コミセンを2020年度に改修するということは、その計画に合致している年度でございます。ですので、コミセンの改修については改修計画に沿った改修で、あちらの施設についてはご存じのとおり複合施設でございます。先ほどの説明にもございましたように、設備的なものが非常にがたがきている、老朽化しているという実態がございますので、実施は2020年度という運びになります。  ただ、利用者のご要望であったり、現状の課題などについては、アンケート調査などを実施することで、利用者意見などは反映していきたいとは考えてございます。また、基本計画の策定という部分については、現在のところ予定はございません。 ◎教育部次長 図書館と例えば文化財的なものを連携をするということで、とてもよいご提案をいただき、ありがとうございます。実際にそういう視点で、現在、教育委員会には文化財係がございまして、図書館の指定管理者と連携して、例えば郷土かるたなどを、温故館での事業とタイアップして中の展示をしたりとかいうことで、今現在まさにやっているところでございます。確かにそういった連携はとても大切なのかなと感じます。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。ぜひ計画等もつくっていっていただきたいと思います。  1点目、目的外使用料の算出について、協定書の中で、1平米当たり6450円と書かれておりましたが、それとの、使用料の算出が変わったことについての整合性をお伺いします。 ◎学び支援係長 冒頭にご説明したとおり、監査委員よりご意見をいただきまして、教育委員会では、その目的外使用料の算出について改めてございます。それと同時に、協定書のほうとの整合を図るため、協定書の変更をしてございます。 ◆吉田みな子 委員 では、減免理由、減免は50パーセント入っていると思うのですが、それの理由についてお伺いできますか。 ◎学び支援係長 これまで同様、50パーセント減免を適用してございます。これまでもずっと答弁で申し上げてまいりましたが、中央図書館においては、カフェは利用者から望まれていた施設であること、また書店については、通常、市立図書館ではそろえ切れないほどの雑誌を自由に手にすることができるといったことから、図書館機能を補完しているという意味合いから、減免を適用しているものでございます。 ◆相原志穂 委員 私からは7点お願いします。  1点目の1つ目、予算書193ページ、特別支援教育充実事業費です。通常学級の児童生徒の学習を補助する補助指導員の先生、少人数学級の先生だと思いますが、現在の補助指導員の先生の数と今後の考え方を教えてください。  2つ目、特別支援学級の児童生徒の介助ということで、看護介助員の配置がありますが、ほかの通常の介助員と違うと思います。働きと配置の人数、配置校などを教えてください。  2点目、予算書195ページ、少人数指導充実事業費です。小中学校で35人学級を実施していただいているというところで、市単の部分だと思いますが、現在35人以下学級になっている学級の数と割合を教えてください。  3点目、予算書195ページ、外国語教育推進事業費です。外国語指導助手、ALTの人数と仕事内容、今後、小学校の英語が教科化になっていくということで、そこに対するかかわり方を教えてください。  4点目、予算書197ページ、いじめのない学校づくり事業費です。4中学校から今回は2校にしかついてない、その理由はお伺いいたしました。先ほど、いじめの対策だけの非常勤講師ではないのですよ、教科の先生としても働いていただいているのですよというようなお話があって、それを本当によいことだと思ったのですが、そういう意味であれば、減らされてしまったのはちょっとつらいかなと思うので、もう1度そのあたりのお話をお伺いできたらと思います。  5点目、予算書203ページ、コンピュータ利用教育事業費です。NPOや企業との連携はされていくのかをお伺いしたいことと、タブレットの配置は通常学級のみですか、特別支援学級や、学校には通えているが、教室には入れない子どもたちへの対応をしていっていただければと思いますが、そのあたりはいかがかお伺いいたします。  6点目、予算書213ページ、図書館維持管理経費です。前年度から少し減額がありますが、主なものが何かあれば教えてください。それと、そろそろ指定管理の期間が切れるころかと思います。総括を始められているとも思いますが、現在、図書館へ市民からどのような要望がなされていて、今までどんなことが改善されたのか、また今後の課題等がありましたら教えてください。  7点目、相模国分寺跡整備事業費です。用地買収の費用は前もってお伺いしている中でわかりました。ただ、まだ用地買収をしなければならないところ、さっき、今は70パーセント強買えていて、あと20パーセント強残っているのかと思うのですが、幾ら国や県から補助が出ているからといって、市費も投入していかなければならない中で、せっかく広い安全な広場があるので、今後何か運用が考えられるのであれば教えてください。よろしくお願いします。 ◎教育支援課主幹 まず1点目の1つ目、補助指導員の配置数、今後の考え方についてお答えします。委員のおっしゃるとおり、補助指導員については通常学級の学習の支援を目的に配置しているところです。配置数は19名、各小中学校1名ずつの配置をしております。申請者数は増加する傾向にあります。1人の補助指導員に係る指導の難しさというところも、学校のほうからは伝わってきています。今後は指導の方法とか、指導の形態を工夫していくとともに、もう1つは、実態把握をしていく中で増員、それから配置の工夫というところで研究をしていきたいと思っております。  2つ目、看護介助員の配置についてお答えします。今年度、看護介助員の配置は海老名小学校です。対象児童1名、3名の看護介助員を週5日割り振りの中で配置しています。看護介助員というのは看護師資格を持っている介助員と整理しています。介助員の仕事に加えて医療的ケアの実施で看護介助員に従事してもらっているところです。平成30年度については医療的ケアが必要なお子さんが2名ふえる予定で、そこに6名の看護介助員を配置して対応していきたいと思っております。 ◎就学支援課長 2点目、市内小中学校の少人数学級の実施状況ということでご報告いたします。小学校については今年度、全229クラス中219クラス、割合にして95パーセントで少人数学級が実現しております。続いて中学校になります。中学校も全101クラス中96クラス、この割合としては約95パーセントで少人数学級が実現しております。 ◎加藤 教育支援課副主幹 3点目、ALTの人数についてでございます。海老名市では、小学校には6名、中学校には3名、計9名の外国語指導助手、ALTを派遣しております。  ALTの仕事内容についてでございます。現在はALTを中心に、1年生から4年生は年間10時間前後、5、6年生に関しては35時間、外国語活動の授業を実施しております。授業の内容は、ネーティブスピーカーの特性を生かし、聞くこと、話すことを中心に指導を行っております。多くの児童が意欲的に英語を使ったコミュニケーション活動を楽しんでいます。  今後の小学校英語教科化に関するかかわり方でございます。海老名市では2020年に向けて、目指す子ども像を、英語で我がまちを語り、世界の人々とのコミュニケーションを楽しむことができるえびなっ子とし、身近な人々や世界の人々とのコミュニケーションを楽しみ、協働して社会に参画していく姿を目指してまいります。そのために、海老名市では、平成31年度に小学校新学習指導要領を1年前倒しで先行実施し、小学校3年から4年生に関しては年間35時間、5、6年生に関しては年間70時間の外国語活動の授業を行うことで、子どもたちの実践的なコミュニケーション能力の育成を図ってまいります。 ◎就学支援課長 4点目、いじめ対策の非常勤講師が教科指導を担当しているということで、その部分についての対応はどうなるのかというご質問だったかと思います。本市においては、非常勤講師の配置については、いじめ対策ばかりではなく、少人数、小中一貫教育ということで、さまざまな形で対応しているところでございます。もちろんそれは目的、狙いがあっての配置となっておりますが、中学校においては、やはり教科をそれぞれ担当しておりますので、それぞれが大事な教科担任としての役割を担っている中で、これは教育予算全体のバランスの中でという話になりますが、決して近隣の他市と比べても低くなっているわけではございませんし、それぞれの学校の実情に応じて配置していくということがこちらの基本的な考えでございます。 ◎潮田 教育支援課副主幹 5点目のコンピュータ利用教育事業費についてでございます。まず、企業、NPOとの連携についてですが、総合的に外部機関との連携としては、昨年の夏に大学と連携してロボットコンテストを行いましたが、企業、NPOとの連携については今後研究してまいりたいと思っております。  また、タブレット端末についてですが、全ての小学校に次年度、教室での授業用として45台ずつ、中学校には、図書室での調べ学習用に5台ずつタブレットを配置してまいります。委員のおっしゃるとおり、学級に入れない等支援が必要な子に対しての利用の工夫も求められてくると思いますので、その辺は次年度、しっかり研究してまいりたいと思っております。 ◎学び支援係長 6点目の図書館維持管理経費の減額についてでございます。平成29年度の予算では、有馬図書館、門沢橋コミセンの建築基準法に基づく建物の点検料を約10万円ほど計上してございます。また、障がい者団体から要望がございました障がい者用ベッドの設置工事で43万円ほど予算を計上してございました。30年度については、それらがないので、その分の減と思っていただければと思います。 図書館におけるさまざまな要望や取り組んだ点についてでございます。中央図書館リニューアルオープン以降、利用者からさまざまなご意見、ご要望等をいただいている中で、指定管理者は真摯に要望を受けとめて、その対応を図ってきたところでございます。これまでの事例では、検索システムの一部修正や、iPad検索機のマニュアルを設置したり、使い方講座を開催するなど、新しく導入して、非常にふなれなところもあったかと思われますが、可能な範囲で改善に取り組んでまいりました。  また、図書配架については、一部配架の修正や、レイアウト図、配架図を設置したり、床にサインを追加したり、書棚にあいうえお順の仕切り板を設置するなどの取り組みを図ってきたところでございます。  一方、ハード的な改善としては、こちらは本来、市が行うべきものが主ですが、リニューアル改修後、より安全性を確保するために、4階のテラスに手すりを設置したり、4階のキッズライブラリーのフロアの段差の解消でスロープを設置したり、また3階の学習室に照度がちょっと低いところがございましたので、照明の追加などを行ってまいりました。  利用者から割と要望が多かったことは、座席が足りないという声が非常に多うございまして、オープン以降20席ほど座席の増設を図りました。それでもまだ座りたいという声もあったものですから、指定管理者の工夫で、混雑時は時間帯での入れかえ制の導入などを図りながら、一人でも多くの方にご利用いただけるように工夫しているところでございます。 ◎文化財係長 7点目、相模国分寺跡整備事業費の史跡相模国分寺跡の運用についてお答えいたします。  史跡相模国分寺跡は、大正10年に国の史跡に指定されまして、塔跡、中門、廊跡、僧坊跡地区等について整備を行って開放いたしております。開放したところについては公園的な利用を行っております。相模国分寺跡の整備については、平成5年に策定した史跡相模国分寺跡環境整備基本設計に基づいて行っております。  非常に長期的なお話にはなりますが、史跡の理解を進めるために、東側の築地の復元とか、僧坊跡の建物復元の計画などはありますが、大規模な建物は建築しないで、芝張りや園路整備を行って、史跡の理解を進めていくような形を考えております。相模国分寺跡は史跡である一方、市街地の中では非常に貴重な広場になっております。保育園とか学童保育も含め、子どもたちの遊びや散歩、ラジオ体操、スポーツの場として日々非常に多くの方にご利用いただいております。今後も史跡の保存を大前提として、歴史公園として開放を進めていきたいと考えております。この広さを利用して平成30年度には、秋に相模国分寺むかしまつりも開催する予定でおります。ほかにも、例年お茶会とか、たこ揚げ大会などが行われております。今後も保存整備とともに、歴史を生かしたイベント等でも活用していきたいと考えております。 ◆相原志穂 委員 1点目、特別支援教育充実事業費です。通常学級の補助指導員は、毎度申し上げておりますが、児童生徒数に応じての配置をぜひお願いします。余りにもそこの1人の先生に負担がかかっているということで、申請者になるまでに学校の先生が、ここまでの子たちは使えるけれども、ここからの子たちはもうちょっと我慢してねみたいな線引きをされてしまっているケースもあります。必要な回数行けていないケースもあります。本当に必要な子どもに必要な回数行き届かせてあげるためには、やはり児童生徒の人数に応じて使わせてあげることが一番よいと思いますので、大規模校については、もう少し考えていただければなと思います。これは要望とさせていただきます。  看護介助員の件です。医療ケア児への配置ということで、本当にありがとうございます。医療ケア児が学校になかなか受け入れていただけないとか、受け入れてもらっても、看護介助員の配置がなされないから、保護者が本当に毎日通っていらっしゃるというケースをよく耳にしますので、そういう意味では本当によくやっていただいているなと。今は1名で来年は、では、3名になるのですか。それに対して9名の看護介助員を入れていただけるということは、本当に行き届いていると思うのですが、ちなみに、人工呼吸器をつけているとか、胃瘻をされているとか、どこまでの方が受け入れてもらえるのかなというところだけ教えてください。 ◎教育支援課主幹 まず配置についてですが、9名ではなくて6名の配置になります。  そして、医療的ケアの、どこまでという部分ですが、あくまでも保護者の看護措置申請に対して、ドクターの指示によるものなので、その中で、看護師の資格を持っている介助員がケアに従事するというところに当たります。ケアに従事するのは看護介助員ですが、そこまでのお子さんの指導にかかわる部分は、教員と連携したり、学校のほうで体制整備をとっていくというところにあります。 ◆相原志穂 委員 やはりどうしても支援学校でなくて地域の学校に入りたいというお子さんはいっぱいいると思いますので、そういうどこまでできるのかなということも研究しながら、今後も進めていっていただければと思います。ありがとうございます。ここはここで終わりにしたいと思います。  2点目、少人数指導充実事業費です。小学校が95パーセント、中学校も95パーセント、かなりの確率で配置がなされているということは本当にありがたいと思うのですが、ちなみに、そのなっていない5パーセントが、大体どこの学年に集中しているということはおわかりになられますか。 ◎就学支援課長 まず、小学校1年生については国でもう決まっています。2年生は県の加配で完全実施されていますので、教育委員会が学校現場と調整して、少人数学級にするかどうかを決めるのは3年生以上になります。そして、いろいろヒアリングを積む中で、細かな数字はないのですが、やはり4年生、5年生あたりがちょっと多いかなという印象はあります。 ◆相原志穂 委員 私も何かそういう印象を受けていて、3、4年生がちょっと35人、少人数になっていないのかなという印象はすごくあるのですね。先生方のほうがよくわかっていらっしゃるので、本当は私がここで言うことでもないのですが、多分3、4年生が、でも、一番本当に子どもから少し成長していて、指導が本当に大変だなと。口の悪い子がふえたりとか、けんかがふえたりとか、本当に先生方が一番大変になっているのはそこなのだろうなと見ていてわかるので、綾瀬市が4年生まで、少人数をやっていらっしゃいますので、ぜひ海老名も検討をしていただければなと思います。 ◎就学支援課長 少人数学級の効果というか、やはり学習面ばかりでなく、生活面においてもすごく有効であるということは、学校の声または保護者の皆様の声からもよく承知しております。ただ、やはり教育予算全体のバランスの中でというお話をしましたが、実は、それぞれ、学校現場には課題がありまして、森下委員のところでも話したのですが、やはり人材の確保はすごく大事な課題です。  新しい試みとして、実はこの30年度に考えていることは、産休に入る先生は、やはり年間たくさんいらっしゃるのですが、特に学期途中で入る先生の人材を確保するということがすごく大事な点なのです。まして担任の先生ですと、途中でかわったりということもありますから、それで、こちらで考えて実施しようとしていることが、1学期に産休に入る先生については、5月、6月、7月とありますが、基本的にはもう5月1日から市費でつけようと。県費で入る前に市費でも5月1日から任用しようということで取り組みを進めています。これは非常に有効な取り組みだと思うのですが、やはりどうしても経験の浅い先生方が現場に入ることになりますので、その先生方にとっては、産休の本務の先生が産休に入られる前に、約1カ月から2カ月の間、一緒に働くことができますし、それはやはり子どもたちにとっても大変メリットが大きいと考えているのです。  そして、数としては小学校で5名、中学校で1名、これは代替はもう5月1日から完全配備されています。そういう予算等も考えながらの少人数学級の先生の配置ということですので、やはり課題というのを、学校現場で何が課題なのか、何がニーズに合ったものなのかを検討しながら少人数学級についても進めていくということがこちらの考えでございます。 ◆相原志穂 委員 逆に今回、新たな試みが聞けて本当によかったです。先生の配置は本当に難しいと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。  3点目の外国語教育推進事業費です。平成31年度から、3年生から4年生が35時間、5、6年生70時間、外国語の授業がふえる。ちょっとびっくりしております。というのも、国語とか算数とか理科、社会、本当にそれぞれが大変なところにおいて、これだけそこがふえていってしまう。そこの子どもたちへの負担がどこまであるのかなということが、ちょっと今びっくりしているところですが、そこはちょっと置いておいて、ネーティブな先生に小さいころから触れ合えているというところは、これは本当によいことだと思います。ストーン・シザー・ペーパーでしたか、じゃんけんぽいをよくやっているのですが、先生を見つけるたびに子どもたちが駆け寄っていって、そういうことをやっているというところを目にしていて、英語の授業は大体中学から始まって、苦手になると、本当にやらなくなるので、そういう意味では、こういう授業をしているということはよいことだなと思っているところではあります。  そして、今後、小学校の英語教科化が始まると、小学校の先生は今まで英語を教えなくてよくて、初めて英語を教えるとなると、すごく負担もあるし、不安もあると思いますので、そのALTの先生にいろいろアドバイスをしていただきながら、研修をしていただきながらという機会があってもよいかなと思うので、ぜひその点も考えていただければと思います。これも要望とさせていただきます。  4点目、いじめ対策、非常勤、事業費は、わかりました。それぞれの事業予算が絡んでのことだということはよくわかりました。学校サイドも、いろいろな事業のところからいろいろな先生をうまく利用して先生の確保をされているというところもよく聞きますので、ここからだけではないとは思うのですが、なるべくいろいろな形で先生をふやせるような仕組みを考えていただければと思います。  5点目、コンピュータ利用教育事業費です。学校に通えない子ども、もしくは学校へ通っているけれども、教室に入れない子どもも実際は結構いると思います。今回こういう形で通信機器が結構充実するということでは、サテライト授業のようなものも検討できるのかなと思います。せっかく学校に通っているのに、独自でお勉強したりとか、先生1人ついていただいていても、クラスの授業とは大分かけ離れてしまうところも出てくると思いますので、例えば中学では心の教室ですか、小学校はどこか、ちょっとわからないのですが、そこで、タブレットで授業を見ながら、教室には入れないけれども、授業ができるという仕組みも考えられるのかなと思うので、そのあたりも検討していただければと思います。  多摩市の小学校の校長先生がすごく先進的にこれをやられていて、かなり研究されているので、ぜひ聞きに行っていただければと思います。  6点目、図書館維持管理経費です。直営のままか、指定管理にするかで、私はこの場にはいなかったので、それは今は受け入れざるを得ないところにいるのですが、今後どうしていくか。ただ、改築であったり、リニューアルであったり、本当に多くの税金を投入して今があるわけで、それはこうころころ変えて、新たに税金をどんどん投入していくというところには注視をしていかなければならないのだろうと思います。そういう意味では、市民の皆さんの要望を今の指定管理の方がきちんとのんでいただいて、改善をどんどんしていただいて、市民の方が使いやすいところを見せていく姿勢が重要なのだろうと思います。  そして、今まで静かな図書館がよかったという方に関しては、多分ご不便をかけているのだと思うのです。カフェのかちゃかちゃという音とかは、やはり響きますので、そういう反面、今まで図書館へ目を向けなかった方々に目を向けていただいたという点では本当によかったのではないかと思います。  なので、静かな図書館がよかったという方に対して、もうちょっと何か努力ができるのではないかとも思うのですが、そのあたり――終わってしまいました、最後に、いかがでしょうか。 ○委員長 後ほど文書でご回答いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◆日吉弘子 委員 5点にわたり質疑をさせていただきます。  1点目が予算書199ページ、教育支援センター運営経費3347万円、これのいじめの認知件数の推移についてお伺いします。  2点目、予算書93ページ、若者定住奨学金返還助成事業費2000万円、この今年度の事業実績についてお伺いいたします。  3点目、予算書203、207ページ、児童教材費支援事業費、生徒教材費支援事業費1210万円、2266万8000円、これに関しては総合教育会議でもお話がありましたが、保護者アンケートをとったと伺っておりますので、その概要を端的に教えていただきたいと思います。  4点目、予算書197ページ、学校施設適正管理事業費205万2000円、平成30年度の計画策定の日程についてお伺いいたします。  最後、5点目、予算書193ページ、特別支援教育充実事業費1億580万4000円に関してですが、この事業の課題についてお伺いしたいと思います。  以上5点、よろしくお願いいたします。 ◎教育支援担当課長 1点目、教育支援センター運営経費に係る市内のいじめの現状、状況でございます。いわゆる認知件数で数を把握しておりますので、それでお答えします。平成26年度、小学校62件、中学校84件、計146件、27年度、小学校333件、中学校84件、計417件、28年度、小学校673件、中学校134件、計807件となっております。年々、27年度から特に急激に数がふえておりますが、これは国からの通知や指導に従い、いじめ防止対策推進法に定められた、いじめの定義に基づき、各校が丁寧にかつ細かく児童生徒間に起こる事象を把握した結果として、市としても肯定的に捉えております。いじめの認知件数の増加は、いじめの早期発見に向けた取り組みが充実していることのあらわれであるという認識でございます。 ◎学び支援課長 2点目、若者定住奨学金返還助成事業費の現在の実績についてお答えいたします。3月12日現在の数字ですが、申請者は168名です。市内市外の内訳ですが、市内の方が73名、市外から転入された方が95名です。なお、この168名のうち4名の方は所得要件の関係で不交付となっております。 ◎就学支援係長 3点目、児童・生徒教材費支援事業費の保護者アンケートの概要についてでございます。保護者アンケートは、保護者負担経費検討委員会を立ち上げた中からアンケートを実施することが決まりまして、8月の末に市内小中学校の保護者向けに学校メールを使ってアンケートを実施いたしました。保護者の生の声を聞き、検討委員会での議論及び今後の方向性に反映させるために行ったものでございます。アンケートでは、回答していただいた保護者の約8割の方から、教材費等の負担経費について見直してほしいとの意見が集まっております。 ◎施設係長 4点目、学校施設再生整備計画の今後の予定ですが、今年度においては短期の部分10年間の計画について答申をいただいております。今後については、中長期、超長期の学校施設のあり方や再配置、あと、施設整備について検討して、9月ぐらいまでには答申をいただきまして、計画を策定していきたいと思っております。 ◎教育支援課主幹 5点目、特別支援教育充実事業の中での課題についてお答えします。支援を要する児童生徒の増加というところは以前もお話ししているところです。それにあわせて、児童生徒のニーズが多様化している、小児慢性疾患とか外国とのつながりというところでの多様性への支援については、こちらとしても課題として捉えております。 ◆日吉弘子 委員 では、順次再質疑をしたいと思います。  1点目の教育支援センター運営経費に関してですが、いじめの認知件数が807件と伺いました。先ほどお話がありましたように、やはりこの認知件数が上がるということは決して悪いことではなくて、例えば今までもからかいであるとか、軽微と言ってはいけないとは思うのですが、そのようなものも含めて、やはり皆さんが意識を持って行っているという1つのあらわれではないかと感じております。
     1点お伺いしたいのですが、SNSのトラブルについて、どうでしょうか。 ◎教育支援担当課長 件数としてはそれほど多くないと思うのですが、市内の中学校の生活指導の先生方の会議等でも、市内の中学校を中心に、SNS、LINE等の通信手段をきっかけとしたトラブル、いじめ等の報告がされております。大体の場合、担任の先生や、身近な保護者、その他大人を通じて発覚というか、相談されるケースがありまして、チーム支援、指導等で対応している現状でございます。 ◆日吉弘子 委員 総務省の調査によりますと、今、10代の若者が平日に携帯電話で話す時間が平均2.8分しかないのですが、SNSを利用する時間は57.8分というような調査もあります。今、もちろんSNSによるトラブルもあるのですが、国でも県でも、逆にSNSを利用した、いじめ相談体制の充実ということを掲げて行っております。県議会のほうでも昨年の12月に、SNSを利用した相談をやっていくというような方向性が出ましたが、海老名市としてのお考えをお聞きしたいと思います。 ◎教育支援担当課長 SNSを活用した、いじめ対策の特徴は、SNSの匿名性を利用しての報告や相談ではないかと考えております。先ほどご説明したように、現場では、これまでも教職員、児童生徒の良好な関係、信頼関係に基づいて、いじめに気づいたり、把握して対応したりということがありました。通信手段やツールは日々進歩、進化しているわけですが、子どもの本質的な部分はいつの時代でも変わることがないであろうというところ、そして困っていたり悩んでいたりしている目の前の生身の人間である子どもたちを注意深く見守っていくという部分も変わることはないと考えております。ですので、基本的には先生たちの本来の仕事である、子どもたちを注意深く見守って、変化に気づくというところを大事にしつつ、しかしながら、SNSの特性、長所を踏まえた相談体制等については、先行する事例なども見据えて、今後、調査研究を進めていく必要があると考えております。 ◆日吉弘子 委員 例えば長野県では、去年、先行的にやっていまして、2週間で電話1年分を上回る件数のLINEによる相談があったという事実もございます。やはり海老名市は、先ほどからも話がいっぱいありましたように、もう本当に一対一、また先生方が心をかけてやっていただいているということは十分承知をした上で、いろいろな相談体制を整えていくことが、もしかしたら子どもたちの、例えば、いじめであるとか、海老名市の場合は若者支援室もございますが、座間市の事件でもございましたように、若者の自殺防止的なところでSNSを使った相談も、今各地で進められておりますので、ぜひまた今後研究をお願いしたいと思います。  あともう1点のSNSの利用は、匿名相談アプリ「STOPit」というものが今、進められているところもございます。これも匿名で行って、スマホから無料アプリを入れて、1人につき大体320円の経費はかかるのですが、やはりこれも、取手市とか柏市などでも行っているということで、いろいろな事例もございますので、ぜひ本当に子どもたちの命を守る、また、いろいろなところの相談ができるというところを、機会をふやすという意味で研究をお願いしたいと思います。  2点目の若者定住奨学金の事業費ですが、168名の申請者の方がいらっしゃいまして、所得の関係で164名がと伺いました。この事業の応募がふえた要因はどういうことと感じていらっしゃいますでしょうか。 ◎学び支援課長 本事業は奨学金の返還補助金交付要綱に基づき実施しているものですが、開始当初は、奨学金返還1年目、2年目の方を対象にスタートいたしました。ただ、実際に窓口、また電話等でお問い合わせを受ける中で、自分は3年目以降なのだけれども、何とかならないだろうかというような切実な話も多くいただいたところから、庁内で検討しまして、3年目以降も可能という形で要件を変更したところでございます。この件については9月の段階で議会にもご報告したところです。こういった要件の緩和が1つ増加になった要因かなと思っています。  また、もう1つはPRだと思っているのですが、これまで所管でも、民間の保育園、幼稚園、その働いている先生を対象にということですが、また医師会、それから神奈川県警、あと市内の大型店舗でVINA WALK(ビナ ウォーク)、イオン、丸井、ららぽーと、オークラなどもありますが、そういうところとか、あと相模鉄道、それから相鉄バス、神奈中、それから産業懇話会、商工会議所、これらのところにチラシを持参してPRをお願いしてまいりました。  また、海老名の駅前などでは、他課の職員にもご協力いただいてチラシの配布を行っているところです。  さらに、駅の自由通路、中央図書館などのデジタルサイネージでも案内していますし、それから日本学生支援機構のホームページへの掲載なども行ってまいりました。  さらには、シティプロモーション課による電車の中づり広告なども行っておりまして、このようなPRも効果があったのではないかと考えております。 ◆日吉弘子 委員 やはりPR効果はとても多かったのではないかなと、あと要件が広がったということも大事なことだと思います。  そして、これは平成30年度が2年目になりますが、それ以降の方向性であるとか、今の段階でのお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 ◎学び支援課長 これまで申請者からは、とてもすばらしい制度だ、ありがたいというような声をたくさんいただいております。今年度初めてスタートしたところですが、こういった利用者の方々にもアンケートをとるとか、声をお聞きして、検証しながら、2年目を行いまして、それ以降を継続するか否かも含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆日吉弘子 委員 私の知り合いのお子さんからも連絡をいただいて、中づりを見て、定住促進事業をやっているのですねなどという声をいただいているのですが、いろいろな角度から、またPRなどもしていただき、検証していただいて、これは以前に米子市に視察に行かせていただいて、定住促進をやっていたものを一般質問でもさせていただいた経緯があるのですが、今言われたように、またアンケートなどもとって進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望とします。  3点目ですが、児童教材費支援事業、また生徒教材費支援事業に関して、これは先ほど、総合教育会議での話もしましたが、この第2回の総合教育会議の中に詳しく載っております。今回も、例えば彫刻刀と柔道着の貸し出しといいますか、学校で保管するという管理の形で話も進みましたが、その総合教育会議のときにも、保護者の負担軽減の考え方ということで、本当にいろいろなお話が出ておりました。負担を軽減できるということは、とてもすばらしいことだと思いますし、近隣市に伺っても、このように保護者の立場からやっているところはまず聞かないので、海老名市の1つの保護者の目線での取り組みであるなということで、私は評価をさせていただいております。  1点伺いたいことは、この間の一般質問等でも、他の議員からもお話がありましたが、制服とか、修学旅行とか、いろいろな項目があると思うのですね。そういう意味で、市として今後どのような取り組みをされていくのかをお伺いしたいと思います。 ◎就学支援課長 保護者の負担経費検討委員会を立ち上げて、今委員言われたとおり、さまざまな項目で検討が進み始めているところでございます。制服、ジャージ、修学旅行費等々でございます。適正な価格がどうなのかも含めて、保護者アンケート等々含めて今本当に進めているところですが、適正な価格にするための手だてを考えるということは大事なところですが、やはり保護者の負担経費を軽減していく上では、ものによってはレンタルとかリサイクルとかという視点も、この検討委員会の中で触れながら進めていかなければいけないなというところも考えております。  公費を入れるという視点だけではなくて、やはり今の現状を少しでも変えていくことで、負担経費検討委員会の中でわかったのですが、特に6校がそれぞれ独自でやっていることも結構あるのですね。それを統一していくような流れをこちら主導でつくっていくことでも、例えば体操着の仕様についても変わっていくのかなというような感じを持っておりますので、負担経費検討委員会の中で学校代表、あと保護者の代表、あとこちらの事務担当もいますので、いろいろな意見を吸収しながら進めていくという形で考えております。 ◆日吉弘子 委員 保護者の負担を軽減するということは、公費をそこへ持っていくだけではなくて、今お話がありましたように、やはりそのレンタルとかリサイクル、また、総合教育会議のときにも、ちょっと話は違いますが、すのこをまとめて全部買えば、学校でばらばらで買っているよりも、とても安価で入れることができるのではないかとありましたので、やはりそこにはいろいろな知恵や工夫があって、また、できればリサイクルをしていっていただきたいなということを感じております。  もう4年ぐらい前ですが、制服をどこかで回収し、今も個々的にやっていただいているということは伺っていますが、例えば制服であるとか、そういうちょっと高額なものとか、特に中学校の男の子などは背も伸びるということで、最初に1回買っても、途中でまたということがあったりするので、そのような細かいことですが、やはり保護者の負担を軽減する中で、物の大切さであるとか、その辺も含めながら、また工夫してやっていただけたらなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  また、民間のリサイクルショップであると、それを紹介する、しないとか、その辺は詳しいことはちょっとわからないのですが、でも、リサイクルショップがこのようにあるよというような周知とか、そのような方法もあるということをPRとかしていく中で、保護者の方が選択していただければということもありますので、ぜひよろしくお願いいたします。  4点目ですが、学校施設適正管理事業費も、総合教育会議の中でいろいろお話がありました。学校は、公共施設の中でも、割合をとても多く占めておりますので、公共施設の市としての再編の中でも、とても重要な部分ではないかと思います。  ここにも校舎が58棟、体育館が19棟、合計77棟と書いてありますので、この計画を進めていくことは、市としてもとても重要なポイントになってくるのではないかと思います。  先ほど日程なども伺いましたが、その中で、ちょっと1点お伺いしたいのですが、例えば、いろいろな検討をしていく中で、皆さんのご意見を集約するとともに、市民の声をどのように捉えていくのかをお伺いしたいと思います。 ◎施設係長 計画を策定するに当たっては、小中学校の児童生徒にアンケートをとったりしております。また、今後はパブリックコメントなども行いながら、計画を進めたいと思っております。学校施設再整備計画策定検討委員会委員からのご意見としては、スロープなどのバリアフリー化はもちろんですが、築30年を超える校舎が8割以上ありますので、そちらの老朽化している校舎についても喫緊の対応をしていただきたいというご意見をいただいております。  平成30年度の事業としては、老朽化した社家小学校の特別教室の空調設備の改修や、東柏ケ谷小学校の家庭科室等に空調設備がついておりませんでしたので、そちらの設置などの事業を計上しております。この空調設備の改修工事については、良好な学習環境の整備はもちろんのこと、近年の猛暑から熱中症対策として早期に整備をする必要があると思われますので、計上しています。なお、財源の確保をすべく、この工事については文部科学省の学校施設環境改善交付金の申請をしているところでございます。 ◆日吉弘子 委員 この総合教育会議の資料の5ページに検討組織(体制)と書いてあります。検討委員会の委員が8名、その中には大学教授及び学識経験者の方も含めということになっております。この検討委員会の8名が中心になって行っていくということでよろしいでしょうか。 ◎施設係長 検討委員会としては委員8名で行っておりますが、今後、計画を策定するに当たっては、市民の皆様からご意見をいただきながら進めてまいりたいと思っています。 ◆日吉弘子 委員 今お話がありましたように、バリアフリー化というようなこともございました。もう1点、もちろんいろいろな方がこれから施設を利用しますので、バリアフリー化も大事なことではないかと思いますが、例えば当事者である障がい者のお声を聞くとかいうことは、どのような連携をとりながら図っていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎施設係長 現在そのような方の意見をどのように反映させるかは検討しますので、ちょっとこの場ではお答えできないので、申しわけございません。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。それで、合理的配慮ということもございますので、例えば、先ほどもお話がありましたが、スロープ、手すり、またエレベーターとか、あとは、トイレは、海老名市は先進的に、校舎も体育館もやっていただいていて、感謝していますが、車椅子で入れるような多目的トイレ、それから、今は公共施設に大人用のおむつの交換台を置くようなところもあったり、あと、手すり用の点字を、そこに視覚障がい者の方のために、表示板として「ここに手すりがありますよ」という点字の表示板を張るようなことを公共施設全般で行っているようなところもございますので、ぜひ障がい者の方のお声、海老名市は障がい者の方との連絡協議会をきっちりやっていただいていると伺っていますので、現場に障がい者の方が必ず行って、今、点字ブロックもつくっていただいていると聞いていますので、その辺の連携をお願いしたいと思っていますので、今後また研究をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。  5点目ですが、特別支援教育充実事業費に関して、先ほど課題としてお伺いしました。ニーズの多様性と外国語とのかかわりということでお話を伺いました。平成29年度の教育委員会の点検・評価報告書にも、特別支援教育の充実ということで、本当にいろいろな方々が入ってやっていただいているということを感じております。  その中で、言語聴覚士の派遣についてお伺いしたいと思います。以前も、ニーズが以前よりふえていると伺ったのですが、その点は今どうでしょうか。 ◎教育支援課主幹 本年度より言語聴覚士の勤務について週4日から5日に変更しております。その理由としては、やはり言葉、聞こえの困難さを抱える児童の支援を充実していこうというところと、訪問回数をふやして、そのお子さんの学び、育ちを支えていこうというところにあります。 ◆日吉弘子 委員 やはり先ほどもお話がありましたように、この予算を拝見してもいろいろなニーズがふえてくるのだなと思いますし、昨年より1271万7000円の増額ということで、それだけのいろいろな各方面からの手当てをしていただいているのだなということを実感いたします。  以前にも一般質問でもしましたが、今後またインクルーシブ教育についても徐々に行っていっていただけると認識しておりますので、いろいろな方面からの、教育の現場での、どの子も同じように、本当に前向きに教育が進んでいけるように、体制づくりをまた進めていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  以上で終わります。 ○委員長 以上で教育部関連の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                   午前11時57分休憩                   午後1時1分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、保健福祉部関連及び特別会計の質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 1点目、予算書53ページ、同和問題啓発活動4万4000円の用途について伺います。  2点目、予算書117ページ、子ども医療費助成事業費については、約2000万円が減額されていますが、それの根拠、理由についてです。  3点目、予算書121ページ、子育て支援事業費は、紙おむつの事業ですが、紙おむつの発注の方法について伺います。  4点目、予算書123ページ、病後児保育運営事業費は、国庫補助を見込まれて、2名から3名に定員を増員しているのは、需要がふえるという判断から、そうされているのか。一方で、前年度実績がゼロと読み取れるのですが、これの理由についてお伺いします。  5点目、同じく123ページ、母子父子家庭支援事業費は、旧大検の合格支援事業ということですが、30万円を見込んでおられますが、これの内容について伺います。  6点目、予算書131ページ、乳幼児等予防接種事業費、それから高齢者予防接種事業費は、予防接種事業費の科目が分かれたように見受けられますが、平成29年度との比較をしたいので、平成29年度の実績について伺います。  7点目、特別会計に移りまして、国保ですが、これは滞納繰越分というのがいろいろなところに出てきますが、この各種滞納繰越分についての収納の実態を教えてください。  8点目、介護です。これは予算書319ページです。包括的支援事業・任意事業費です。認知症初期集中支援チームを発足されて、相談窓口設置で地域支援推進のサポートが進まれるということなのですかね。これは具体に誰が対応して、それがどのように進められていこうとしているのかについてを伺います。以上よろしくお願いします。 ◎福祉総務課長 1点目、県支出金の同和問題啓発活動4万4000円でございます。これは、市内の企業と団体及び市の職員向けに毎年人権問題研修会を開催してございます。この研修会における講師代及びテキスト代でございます。年度当初に神奈川県に補助金申請を行っておりまして、その実績に基づき交付されるような状況でございます。この人権問題同和研修会の参加者は、約200名を予定しております。 ◎医療・手当係長 2点目、子ども医療費助成事業費について、前年度比約2000万円減額の根拠については、対象児童数が毎年減少傾向にあるということと、こちらの金額については過去3年間の実績から積算してございます。  3点目、紙おむつの発注方法ですが、こちらは市の薬剤師会と単価契約で委託契約をしておりまして、納品については毎月1回行っております。メーカーについては、パンパースを基本として、ほかにムーニー、GOO.Nの3種類から選択をしていただけるようになってございます。 ◎子育て相談課長 4点目、病後児保育の事業費です。現在、利用されているのが、就労されている方がほとんどとなっております。時間の拡大を図りまして、現在8時から18時までの受け入れを行っている中で、利用者はほとんど目いっぱいの8時から18時までを利用されている状況です。過去の利用状況としては、平成27年度が70名、28年度が98名、29年度については2月末現在で111名となっている状況です。その中で、季節的に、はやりの病気、手足口病や風邪等がはやりの時期がありまして、定員が今2名なのですが、受け入れできないという状況があります。その中で、定員を国基準として2名から3名とするという状況です。  説明資料の平成29年度がゼロとなっておりますのは、今まで子育て支援センターの事業費の中に病後児保育が入っておりましたが、今後、機構改革で、この事業が別の課に移る予定ですので、予算として別枠とした結果、このような形になっております。 ◎医療・手当係長 5点目、旧大検合格支援事業の30万円については、何らかの理由で高校を卒業できなかった、ひとり親家庭の母または父及びその子どもの学び直しを支援するために、平成30年度の新規事業として、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を開始するものでございます。こちらは国の母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金の交付対象事業で、国基準であります、まず受講修了時給付金として受講費用の20パーセント、上限10万円、それから合格時給付金として受講費用の40パーセント、上限5万円を支給するもので、このそれぞれの上限額の合計15万円の2名分で30万円ということで計上しております。 ◎予防係長 6点目、予防接種事業費の内訳等についてでございます。平成30年の機構改革の中で、子どもに関連する予防接種と成人に関連する予防接種を所管する課を整理いたしました。子ども関連はこども育成課で、成人関連は地域包括ケア推進課が30年度から所管する形になります。また、直接個々の予防接種事業は行いませんが、総括的な役割として、健康推進課が予防接種全体の調整を行うこととなります。そのため、これまでの予防接種事業費は、乳幼児等予防接種事業費と高齢者予防接種事業費、感染症予防事業費の3つの予算科目に分割した形で、予算を組んでおります。部の予算説明資料35ページから36ページまでに記載している、これら3つの予算科目において、予算額でそれぞれ予算科目において比較しているため、予防接種全体での対比がわかりにくかったと思います。前年比としては、全体で29年度3億1216万6000円に対して、30年度は3億2655万2000円で、1438万6000円の増額となります。また、それぞれの予算科目ごととしては、乳幼児等予防接種事業費では、29年度2億5683万8000円に対して30年度は2億7031万9000円、1348万円の増額、高齢者予防接種事業費では、29年度5524万1000円に対して30年度は5614万6000円で、90万5000円の増額となります。 ◎賦課徴収係長 7点目、国保税の滞納繰越分の収納実態についてお答えします。いわゆる収入未済額については滞納繰越分調定額になってくるわけですが、滞納繰越分の調定額で見ますと、26年度で約20億円、29年度、今現在の調定額で言うと17億円、約16パーセント、3億円の減額となっています。収納率についても、26年度から28年度決算まで約1ポイントずつ上昇していますので、収入未済額については縮減方向に行っていると見ています。 ◎高齢者支援係長 8点目、認知症初期集中支援チームを誰が行って、どのように進めていくかでございます。認知症初期集中支援チームについては、海老名市医師会に委託をして行う海老名在宅医療相談室が窓口となります。窓口にはケアマネジャーの資格を持つ看護師を配置しております。具体的な進め方については、サロンとか、地域の取り組みなどで、認知らしいけれども、治療やサービスにつながっていないような方があった場合には、地域包括支援センターに相談していただき、包括支援センターから認知症初期集中支援チームを発動するかどうか、検討のために海老名在宅医療相談室へと連携し、支援につなげてまいります。チームによる支援を行い、支援が終了したら、ケアマネジャーや医療機関、地域の包括支援センターなどの関係の機関に引き継いでまいります。その後、モニタリングを行って、地域で安心して生活していただくようにつなげてまいります。 ◆森下賢人 委員 2点目の子ども医療費助成事業費ですが、児童が減っているので、それに合わせて2000万円ほどの減額がされているということですが、毎年これについては市長が、どこかでこの話題に触れるたびに、大体子ども医療費で5億円かかっている、5億円かかっているというお話はよくされておりますが、これは大変有意義な事業であって、後退してほしくないと思っている部分でありますので、仮にふえたりする場合も、柔軟な対応をいただきたいと思います。  3点目の子育て支援事業費の紙おむつの件ですが、薬剤師会にということですから、簡単に言えば、数を管理しながら、毎月薬局に発注しているというような理解でよろしいのですかね。 ◎医療・手当係長 薬局にと言うよりも、薬剤師会の事務局を通して、おむつのメーカーに発注してもらって、納入していただいているというやり方になっております。 ◆森下賢人 委員 わかりました。  あとは、災害用に市で備蓄されている紙おむつもあると理解しているのですが、これはローリングストックとして、災害用の備蓄と新生児用にお配りしている部分との連携というか、関係はあるのか。 ◎医療・手当係長 災害対策用として、市内3カ所の大型備蓄倉庫に各50箱のおむつを常備しているのですね。1箱が4袋入りということで、全部のおむつの支給が、28年度実績としては年間で大体6504袋支給してございますので、このストックだけだと間に合わないので、ストックしたものも年に2度搬出しながら、足りないものは購入して、随時お配りしているようになります。 ◆森下賢人 委員 わかりました。おむつも技術が進んでいるので、古いおむつをいただくというよりも、そうやってローリングストックも活用しながら、この事業が進められればと思います。  4点目、病後児保育運営事業費は再質疑をしますが、他市においては、感染症の病気においても、解熱後は預かっているケースもあると聞いております。海老名でも、部屋の構造を含めて検討されてはどうかと思いますが、これについてはいかがですか。 ◎子育て相談課長 病後児保育ではなく、多分病児保育の範囲になると思われますが、病児保育については、医師会と小児科医等と現在調整をしている段階で、なかなか一足飛びにはいかない状況になっております。今後も継続して調整研究をしていきたいと考えております。 ◆森下賢人 委員 今後も調整研究していただけるということで、よろしくお願いします。  先日もちょっと何かの折の答弁でも聞いておりましたが、予算上も上がっていないので、病児保育はまだ難しいということだと思いますが、これは今の回答ですね。病児保育について、いっそ海老名市単独で病児保育の設置を目指すのではなく、他市との連携をしながら開設に向けていくといったことも検討されてはどうかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ◎子育て相談課長 病児保育については、先進市、川崎市等の視察も行いながら調査しているところでございます。今後も引き続き研究して、実施に向けて調整していきたいと考えております。 ◆森下賢人 委員 わかりました。  8点目の包括的支援事業・任意事業費の再質疑をさせていただきますが、地域包括ケアシステムの構築を目指して、地域では生活支援コーディネーターによって高齢者の居場所づくりがなされていたり、その一環として、常設、非常設のさまざまなサロンの運営がなされているものと思います。そういうところとの連携についてはどのようにお考えになっているのか、伺います。 ◎高齢者支援係長 サロンやコーディネーターとのかかわりについてです。地域には2層の生活支援コーディネーターが配置されています。各サロンにかかわっていただいて、参加者とか担い手の方から相談があった場合に、同じ地域の地域包括支援センターと相談して、認知症地域支援推進員を中心に、認知症初期集中支援チームの窓口とどう連携していくか、どう支援をしていくかを検討して、支援をしていただくようになっています。何より早期発見と早期対応がとても重要なものですので、サロンからの情報は大変有用と思っております。 ◆森下賢人 委員 5点目の母子父子家庭支援事業費ですね。資格名がちょっと難しいので、相変わらず旧大検と言ってしまいますが、この旧大検の支援で、2名分ということですが、この2人とする根拠は。 ◎医療・手当係長 まず、こちらについては平成27年に国が始めた事業ですが、実際にそのニーズがあるのかどうかを、こちらで把握をしてからということで動向を見ていたわけですが、児童扶養手当という母子手当の現況届というものを毎年1回行っているのですが、そちらのときに聞き取りで皆さんに、こんなものがあったら使いたいですかみたいな聞き取りを行ったのですね。その中で約8名ほどが興味を示してくださいまして、あと今年度に入りましてから約2名の方から、この制度は始まったのかという問い合わせをいただいております。余り多くとり過ぎてもいけないなということで、2名分は確保しようということで、この2名で出させていただいております。 ◆森下賢人 委員 では、今の部分では、母子父子家庭支援事業ということなので、大検の資格を得るには、やはり18歳以上になるのですか。そうすると、成人に対しては、もちろん行わないのでしょうけれども、これの対象になるお子さんの年齢は18歳、19歳、20歳とかいうふうになるのかと思うのですが、いかがですか。 ◎医療・手当係長 実際にこちらの資格を取るためには、成人の方も対象になるのですね。ひとり親家庭の母とか父とか、そのお子さんも対象になりまして、理由があって高校を卒業できなかったような方に対して支援をするものなので、40歳のお母さんとか、そういった方でも受けていただけるようになります。 ◆森下賢人 委員 わかりました。では、これはちょっと初めての事業ということなので、推移を見守りたいと思います。  以上です。 ◆宇田川希 委員 私からは6点質疑をさせていただきます。説明資料のほうで追っていきますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目、23ページ、地域支援事業繰出金(包括的支援事業・任意事業)の3551万1000円の繰出金の中身について伺います。  2点目、30ページの子育て支援センター活動事業費について伺います。4105万4000円の事業内容について、増額理由について伺います。  3点目、35ページ、93万9000円の地域保健対策推進事業費の事業の内容について伺います。  4点目、36ページ、健康マイレージ事業費100万円、これまでの実績と効果について伺います。  5点目、27ページ、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費2315万4000円の事業の内容について伺います。  6点目、特別会計になると思うのですが、一般介護予防事業費の3101万4000円の事業の内容、これは、えびな高齢者プランの第7期のほうにも、55ページにも紹介されていましたが、ちょっと内容についてお伺いいたします。  以上6点、よろしくお願いいたします。 ◎高齢介護課長 1点目、繰出金の状況になります。こちらは、介護保険事業の中で行います包括的支援事業・任意事業を実施するに当たって行う経費の、市町村が負担するべき割合についての市町村持ち出し分になります。こちらの国、県、市町村、介護保険料という割合がありますが、海老名市の負担割合は総額の19.25パーセントになります。こちらの事業の主なものとしては、地域包括支援センターの運営とか、在宅医療・介護連携推進事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業などが事業の対象となってございます。 ◎子育て支援センター所長 2点目の子育て支援センターの事業内容と増額理由についてでございます。子育て支援センターは、親子が自由に遊び、親同士が気軽に交流できる場を提供するとともに、子育ての不安や悩みの相談に関係機関と協力して当たっております。主な事業内容は、電話や来所による育児相談、同年齢の親子の交流を目的とした年齢別サロン、コミセンなどに出向く移動サロン、広いスペースでのびのび遊べるすくすく広場、そのほか、各種子育て講座などを開催しております。増額理由についてですが、この子育て支援センターから距離的に遠い東部、南部、北部のエリアの親子は、子育て支援センターの利用率が低くなっているため、この3つのエリアに地域版の子育て支援センターはぐはぐ広場を設置し、より身近な場所で子育て支援センターを利用しやすい環境をつくることで、地域の子育ての支援の充実を図ってまいります。平成30年度の増額分は、今年度、東部はぐはぐ広場の開所に引き続いて、平成30年4月に南部はぐはぐ広場が開所いたします。また、平成31年度の北部はぐはぐ広場の設置に向けて、事業者の選定と開設準備を予定しております。30年度の予算としては、東部子育て支援センターの運営事業費が1085万5000円、南部子育て支援センターの運営事業費が1022万4000円、北部子育て支援センターの開設準備費として346万円を計上しております。 ◎健康づくり課長 3点目の地域保健対策推進事業費の主な事業内容ですが、地域における健康づくり事業の推進を図るために、健康えびな普及員に健康づくり事業を委託するものが1つと、それを養成するための養成講座のための講師代や実習の教材費になっております。健康えびな普及員会は現在45名で構成されていて、その普及員になるためには、市の講座、えびな健康づくり講座と言いますが、それを、10回程度受講していただくことが条件になっております。主な活動としては、普及員会では、海老名のびのび体操とか、あと海老名ロコモ体操を普及するということで、おのおの自主的な活動をしていただいていることと、あと各自治会や高齢者のサロン、あとコミセン祭りからも依頼があって、そこで体操の普及や体力測定会を行っているところです。28年度の実績ですが、体力測定会、自主事業は10回程度、派遣事業は43回程度実施しております。 ◎健康づくり課長補佐 4点目の健康マイレージ事業の実績と効果についてでございます。健康マイレージ事業は、市民の皆様の自主的な健康づくりへの取り組みや生活習慣改善の動機づけなどを目的に、平成26年度から実施しておりまして、この4年間の延べ参加者数は3万3571名となってございます。高齢化が進んでいく中で、市民1人1人が健康寿命を延伸するためには、日常的にみずからが健康な状況を維持できるよう取り組むことが大切だと考えてございまして、この事業は健康に関する取り組みを継続することで参加できるという大変親しみやすいものとして捉えてございます。事業の効果の1つとして、平成26年度と平成28年度の特定健診、がん検診の受診率を比較しますと、特定健診は122パーセント、がん検診は109パーセントと、いずれの受診率も増加しているというような状況でございます。 ◎高齢者支援係長 5点目、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費でございます。社会的孤立感を解消し、心身ともに安定した在宅生活を支援するための経費、配食サービス、緊急通報事業などの事業になります。増減の理由に関しては、あんしん補償事業を新規事業としたためとなります。 ◎高齢介護課長 6点目、一般介護予防事業の状況になります。こちらは、広く高齢者を対象とする事業を実施してまいります。平成30年度からは新たに、ともの輪という名称で、広く体を動かす体操の教室とか、認知症予防のための脳のトレーニングなどをあわせた体操教室を開催してまいります。こちらが市内コミセンで市内全域をカバーするものと、あわせて、地域で小さな単位、自治会とか小さな集会所などで行うような地域版という2つの方法で行ってまいりたいと思います。また、このほかには、従来どおりの出前的な講座とか、ビナスポを使った体操の教室、運動の教室というものをさらに継続していきたいと考えております。 ◆宇田川希 委員 1点目、地域支援事業繰出金のところをちょっと質問いたしました。今お話の中で、いろいろと対象となる経費の話があったのですが、在宅医療・介護連携推進事業と先ほどおっしゃっていました。これは在宅医療・介護連携相談窓口の設置、そのようなことが主な理由かと思うのですが、ちょっとこれは大分、当然増額しているのですが、その辺についてもうちょっと詳しく教えていただければと思います。 ◎高齢介護課長 在宅医療・介護の連携相談窓口になります。こちらは29年度から設置させていただきました。平成29年度はあくまでも事前準備がメーンになりまして、30年度から本格的な運用が開始されてまいります。そこでは、専門の職員を配置してございますので、そういった職員の人件費等が入ってまいりますので、30年度はこのような金額をお願いしたいと思います。 ◆宇田川希 委員 わかりました。
     2点目、子育て支援センター活動事業費について再質問していきたいと思います。まず、東部子育て支援センターSORAが開設しています。まずこちらの利用の実績について伺います。 ◎子育て支援センター所長 東部子育て支援センターの利用実績についてお答えします。来場者数は、6月から12月までの実績で延べ2610人、地区別の登録児童で見ると280人の登録児のうち、東柏ケ谷地区にお住まいのお子さんだけで50パーセントを占めておりまして、地域にお住まいの方の利用につながり、定着されているということがわかります。 ◆宇田川希 委員 東柏地域だけで50パーセントということは、まさに立地についても、戦略的にも非常によい事業を行っているのかなと思っております。わかりました。  続いて、北部の子育て支援センターについてですが、これは平成31年度にオープンしていくという話ですが、これはやはり4月あたりという認識でよろしいのでしょうか。 ◎子育て支援センター所長 平成30年度内に事業者の選定を行いまして、平成31年度の4月オープンを目指しております。 ◆宇田川希 委員 そうすると、4月1日ということでわかったのですが、事業者の選定についても、東部、南部と同様にプロポーザルということでよろしいでしょうか。 ◎子育て支援センター所長 そのとおりでございます。 ◆宇田川希 委員 4月1日に南部の子育て支援センターが開所と聞いております。開所式となっているのですが、その後は、いつから利用できるという日程、わかる範囲でよいのですが、そういった細々したものがわかればお願いします。 ◎子育て支援センター所長 南部の子育て支援センターは、火曜日から土曜日までオープンしております。初回は4月3日火曜日からのオープンになっております。運営の時間ですが、9時半から午後3時半まで6時間の運営となっております。 ◆宇田川希 委員 この子育て支援センターで、東部のほうで、先ほど利用が非常に多いというお話は聞いたのですが、これの利用時間はどのようになっているか、確認させてください。 ◎子育て支援センター所長 東部の子育て支援センター、はぐはぐ広場SORAについては、オープンが朝10時から夕方4時までで、この時間内であれば自由に利用することができます。朝から夕方まで通しでご利用される方もいらっしゃり、昼ご飯をSORAのほうでお召し上がりになって、午後も引き続きご利用になるという方もいらっしゃいます。 ◆宇田川希 委員 それでちょっと確認ですが、例えば子育て支援センターだと、親子のプレイルームというのですか、遊び場等があると思うのですね。こちらは雰囲気的にも、私も非常にいいなと思っていて、たしか隣に保育士とかがいらっしゃって、保育園等に行かれていない人たちが親子で遊びに来たりして、交流を深めたりということで、これからのことに対しての非常によい勉強にもなろうかと思うのですが、今おっしゃっていましたように、お昼ご飯を食べたりするスペース等があると思うのですが、これは10時から例えば16時というふうな通しでとおっしゃっていましたが、これは例えば午前中やって、1回休憩して、午後からまたやるみたいな感じに分かれているのではなくて、ずっと通しでやっていると。というのは例えばですが、12時前に終わってしまうといったときに、どうしても家庭の都合上、11時半ごろ行ったとか、行くつもりはなかったのだけれども、ちょっと11時を回ってしまって、ちょっとしかいれなくて、ご飯を食べて、そこでとまってしまっていて、そして子どもが飽きてしまったから、もう帰ろうみたいな、そんなことになってしまうのか、利用時間とか、その辺の融通がきく度合いというか、その辺を教えていただければと思います。 ◎子育て支援センター所長 東部の子育て支援センターについては、開所時間中は、いつでも利用ができて、いつでも遊べるというような状況になっております。 ◆宇田川希 委員 わかりました。ということは、東部は利用できて、そうすると、これからの南部や北部のほうもそのような感じで利用できるというような考えでよろしいのでしょうかね。 ◎子育て支援センター所長 地域版の子育て支援センターについては、開所時間中は、閉めたりということはいたしませんので、常設ということでご理解いただければと思います。 ◆宇田川希 委員 わかりました、理解いたしました。  3点目の地域保健対策推進事業費と、4点目の健康マイレージ事業費、この辺を交えて質問したいと思うのですが、まずマイレージのほうですが、次年度の取り組みや課題、例えばその辺を参考までに聞かせてもらえればと思うのです。 ◎健康づくり課長補佐 このマイレージ事業ですが、健康の維持への関心を持つ方をふやしていきたいということがございますので、みずから取り組む方をふやすことを研究してまいりたいという考えがございます。そんな中で、さまざまな健診の受診機会を促進することを検討し、健康に関するイベントへの参加機会の拡大などで、引き続いて市民の皆様の健康づくりを支援してまいりたいと考えてございます。 ◆宇田川希 委員 ふやしていくということは、今も順調にふえているという理解でよいのですか。 ◎健康づくり課長補佐 29年度、今年度については昨年と比べますと、応募の実人数は1000名程度減少しているという実態ではございます。しかしながら、事業への関心という度合いは高まっていると考えてございますので、そのあたりを工夫しながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆宇田川希 委員 そうすると、その1000名今減っているということですが、いろいろな理由があろうかと思うのですが、市としては、やはりここを直せばふえるのではないかとか、そういった見通しみたいなものは何かついているのですか。 ◎健康づくり課長補佐 今、減少のお話をさせていただいたのですが、実は今年度は保健相談センターの施設改修等がございまして、その関係で乳幼児健診のときに参加いただいたお母様方から、マイレージの事業の参加をいただくという部分で、ちょっと人数が落ち込んでしまったというような実績がございます。そのあたりを、少しでも気軽に応募できるような形をきちんと整えていけば、同数は確保できるというふうな考えでございます。 ◆宇田川希 委員 わかりました。  それで、先ほど絡めてと言ったのは、地域保健対策推進事業のほうで、これは健康えびな普及員という方が活躍されているというお話だったかと思うのですが、よく地域でも、回覧でも、こういう新聞が回ってくるのですが、この健康えびな普及員は、本当によく活動されていると私は思うのですね。先ほど45名というお話でしたが、当然この普及員の方たちの意見や考え方もありますから、勝手なことは言えないのですが、思ったところでちょっと話させてもらうと、こういう健康事業は、最近ここ数年、私は、ふえていると思っているのですね。だから、要はやはり連携をすぐするとかではなくても、そういった話をするとか、事業がふえるほど、結構散らかっていってしまいますので、いろいろな意味で連携できる、そんな環境をつくってもらいたいと思います。その辺についていかがでしょうか。考え方でいいです。 ◎健康づくり課長 もちろんそのように考えております。普及員に対してもマイレージ事業を一緒にやっていただいていて、マイレージの実行委員会の委員としても入っていただいているところですので、一緒にどんどん地域に出ていって広めていきたいと思っております。 ◆宇田川希 委員 実際、そうですね、されていることもあると思うのですが、どんどんどんどんそういったものも連携を深めていただきたいと思います。  5点目のひとり暮らし高齢者在宅支援事業費についてですが、予算書説明資料で見たのですが、いろいろと保険の金額や補償、後遺障がい保険が書かれていたのですが、たしかこれは大和市かどこかでもやられているような記憶があるのですが、この契約の内容などは他市とかに比べてどうなのですか。この辺を参考に聞かせてほしいのです。 ◎高齢者支援係長 あんしん補償制度の概要でございます。認知症の徘回による事故などに対応する補償制度ですが、大和市のほうで報道のありました補償の制度と大きく差はございません。 ◆宇田川希 委員 次に、6点目の特別会計の一般介護予防事業について伺います。本当に高齢化が進んでいく中で、介護予防は非常に大切だと私は思っています。先ほど、こころとカラダの健康教室、ともの輪という話がありました。参考まででよいのですが、このともの輪ということ以外に、ほかにこんなものもやっているよということであれば教えていただければと思います。 ◎高齢介護課長 ともの輪以外にも、こちらの一般介護予防の中では、次年度、いきいきカレッジという名称で、ただ体操をするとかいうだけではなく、ちょっと高齢者が社会参加をしながら、世代間交流をしたり、仲間づくり、そんなことをメーンにしたような事業も次年度、開始していきたいと思います。高齢者のニーズがさまざまになっておりますので、運動だけではないという視点からも、こういった事業に取り組んでいきたいと思います。 ◆宇田川希 委員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○委員長 暫時休憩といたします。                   午後1時45分休憩                   午後1時55分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆佐々木弘 委員 まず1点目は、予算書の308ページの一般管理費になると思うのですが、新規事業でケアプラン点検事業を行いたいということです。説明資料によりますと、介護給付の適正化を図ると説明されています。この新規事業の目的、あと内容について伺いたいと思います。  2点目、254ページの国民健康保険税25億円で保険年金課に伺いたいと思うのですが、先日の一般質問でも取り上げました。保険税を検討するに当たって、今、子どもに該当する均等割の部分の負担軽減を図るという自治体も出てきています。海老名市でもそういった検討をしたのかどうか伺いたいと思います。  3点目として、117ページの子ども医療費助成事業費5億2000万円で、子育て支援課に伺いたいと思うのですが、所得制限を設けずに継続したいということで、これは非常によいことかなと思います。最近、海老名に追いついて、中学3年生まで等にする自治体は、大体の場合が一部負担金ということで大体500円、ワンコインを求めるという対応をしているところがあるのですが、海老名市はそれはないと思うのですが、そういった点はないのかどうか、確認したいと思います。  4点目、123ページの民間保育所運営費等補助事業費4億円で、子育て支援課に伺いたいと思います。予算説明資料2ページによりますと、民間保育園に対する市の単独補助金を見直す、そして補助項目を統合して民間保育園の事務の軽減を図るとともに、規模に応じた均一な補助制度とするということで、どういう事情でということは事前に伺いましたので、この民間保育会でしょうか、市内にある民間保育園の皆さんですが、どういった協議をして、きちんと合意した上で進めようとしているのかどうか、確認のために伺いたいと思います。  5点目、111ページの地域生活支援事業費2億円で、障がい福祉課に伺いたいと思うのですが、障がい者暮らしと安心支援ということで、さまざまな相談とか就労支援などの事業をやるということで、今年度からだと思うのですが、市役所の1階に障がい者相談窓口K.T.Sで、市の直営というのでしょうか、市の職員の方でやられていると思うのですが、来年度は社協に委託したいというようなことで伺っております。市が直接ではなくて、社会福祉協議会に委託したいということになった理由や目的を伺いたいと思います。  6点目、109ページの社会福祉団体等助成事業費1億1000万円で、福祉総務課に伺いたいと思うのですが、社協に対する運営費の交付金が毎年出ていると思います。社協の運行している、ぬくもり号4号(上今泉ルート)の車両のドアが手動式ということで、高齢者の方、障がい者の方が難儀しているということで、自動のドアにしてほしいということが、利用者とか地域から要望を寄せられていまして、私もこれまで担当課には相談をしていたと思うのですが、来年度、これは改善されるのかどうか、伺いたいと思います。  以上6点、お願いします。 ◎高齢介護課長 1点目、介護保険の一般管理経費の中のケアプランの点検についてでございます。こちらの事業は次年度から新たに行いますが、ケアプランの点検ということで、このサービス量を減らすということではなくて、利用者にとって適切なプランが立てられているのか、過不足なくその方に対してのプランが適正に組まれているのかを点検することを目的としております。こちらは、平成30年度については全事業所の約半数程度を対象に、まず実施していきたいと考えております。 ◎保険年金課長 2点目、保険税について、子どものいる世帯への負担軽減を検討したのかというご質問かと思います。こちらについては平成30年度予算において検討はしておりません。 ◎医療・手当係長 3点目、子ども医療費助成事業の一部負担金の導入についてでございます。こちらについては平成30年度は実施いたしません。 ◎保育・幼稚園係長 4点目、民間保育所運営費市単独補助金の見直しについては、昨年度から継続して民間保育会と協議しながら進めてまいりました。このほど合意が得られたことから、来年度から実施したいものでございます。規模に応じた均一な補助制度については、その補助金額の算定根拠について、職員数、入所児童数等による明快なものとし、各園の規模に応じた均一な補助金制度とするものでございます。 ◎障がい福祉課長 5点目、地域生活支援事業費の中の障がい者相談窓口K.T.Sの委託についてでございます。おかげさまでK.T.Sは今年度、順調に運営しておりまして、1日平均4人程度の利用が実績として上がっております。今後、社会福祉協議会に委託することで、これまで以上に地域福祉との連携を図ることが期待されております。K.T.Sを幅広い役割を持つ相談窓口に進化させるために、来年度は社会福祉協議会に運営を委託したいと考えております。 ◎福祉総務係長 6点目、社会福祉団体等助成事業費の上今泉ルートの、ぬくもり号についてですが、上今泉ルートのぬくもり号については車両のふぐあい等も発生しておりまして、現在、車両更新の手続中でございます。早ければ今月末に納車予定という形でございます。新しい車両については自動ドアとステップの両方を兼ね備えた車両を予定してございます。ですので、早ければ今月末あるいは4月の当初から運行することが可能ではないかと考えてございます。 ◆佐々木弘 委員 ありがとうございました。では、順次再質疑していきたいと思います。  1点目の介護保険の一般管理費の関係です。先ほど、介護のサービスを減らすというわけではないという答弁がありました。先日の一般質問でも取り上げたのですが、先行している自治体によっては、地域ケア会議等で、いわゆる介護切りと言うのでしょうか、あるいは介護の段階をより軽いほうにしていくというようなことでやられているところがあります。このケアプランの事業も、説明によりますと、真に必要なサービスが適切に提供されているかチェックしていく、点検をしていくということで、介護給付の適正化を図るということが強調されていますので、同じように、例えば介護度4の人が、いや、あなたは介護度3だよとか、あるいは要介護1の人が、あなたは要支援ですねとか、そういったことに本当にならないのかどうか、その点に関して、やはり危惧しているところがあるのですが、そういった運用はしていかないと明言できるのか、いかがでしょうか。 ◎高齢介護課長 介護度が変更になるのではないかというお尋ねだと思います。介護度の決定については、医師の意見書とか、認定調査員が現地に赴いて、その方の日常の生活を見ながら、介護認定審査会にかけて認定の度合いが決まってまいります。そこで決まったものが、この方のサービスを受けるもとの基準になります。今回のこのケアプランについては、この介護度を変更ということは、このプランの点検の中ではできませんので、あくまでもその方が今の介護度の中で、サービスが適正に足りているのか、また、その方の日常の生活を運営していく上で、よいサービスが提供されているのかというところを点検するものになりますので、介護度の変更ということは考えておりません。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。ということは、点検というと、例えば不正というのでしょうかね、そういったことが本当にないのかどうかとか、そういった非常に狭いレベルでの点検をしていくということなのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎高齢介護課長 その方のプランが本当に適正なものかというところになりますので、やはりその方を見ながらプランの中身の点検になってくるかと思います。 ◆佐々木弘 委員 このケアプラン点検は、どこかの事業者ですか、そこに委託してやらせると理解しているのですが、そういった理解で正しいのかどうかという点と、市の職員のほうでできないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ◎高齢介護課長 こちらは、やはり専門のノウハウを持った事業所に委託をしていきたいと思っております。既に県内でも委託を受けていらっしゃる事業者になりますので、実績のある事業者となっております。  そういった点検が市の職員でできないかというお尋ねですが、市の職員の中でケアマネジャーの資格を持っている者が、まだ配置がございませんので、プランの点検については専門の事業者の方にお願いしていきたいと考えております。 ◆佐々木弘 委員 事情はわかりました。どうしても事業者に委託してやらせるということで、その点のケアプラン点検のまたチェックになると思うのですが、例えば行き過ぎな点がないとか、不適切な点がないかとか、市の考えている事業目的とずれないというのでしょうか、そういった点でしっかりとその点はチェックをしていっていただきたいなと思います。  4点目の民間保育所運営費等補助事業費について伺いたいと思います。民間の保育会と合意をしたということで、それは理解をしました。この民間保育所の運営費の補助事業費の金額の水準に関しては、この金額自体に関しては、今年度と特に変わらない規模で行う予算になっているのかどうか、お願いしたいと思います。 ◎保育・幼稚園係長 民間保育園と協議する中で、民間保育会から今までの補助額の現状維持を求められておりました。そうした中で改正を検討して、その結果、基本的には現状維持、またはプラスになる園が多くございますが、中には数園でしたが、現状より下がっている園もございます。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。下がる園が出てしまうということは、どうしてもこれまでのいろいろと細かい算定基準点からもうちょっとシンプルな基準になったということで、そういう変動も出てくるかなとは思うのですが、そういった場合、例えば下がる保育園は、どうなのでしょうね、例えば今年度と比べてかなりがくっと、1割、2割、3割とか、それ以上下がるといった例もあるのでしょうかね。 ◎保育・幼稚園係長 今年度の実績を見る限り、下がる園はほんの数万円か数十万円程度ですので、現状とさほど変更がございません。これについては、今回の改正に当たりまして、職員数、児童数によって算出する形に変更しましたので、60名定員であれば、市内には60名定員の保育園が数多くあるのですが、さほど保育の内容については変わりはございませんので、その補助金額に差が生じることはございませんので、今後は平準化していくものだろうと思っております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。いろいろと保育園側も事務が煩雑だという事情もあると伺っていますので、そういった点では改善点なのかなとは思っていますので、この点は理解しました。  5点目、地域生活支援事業費、K.T.S等の関係です。こちらに関して、地域福祉との連携で、社協に委託することで、より進むのではないかというお話がありましたが、でも、別に社協にするから、特にそれが非常に進むといった何かの理由というのでしょうか、背景みたいなものはあるのでしょうか。 ◎障がい福祉課長 K.T.Sの現在の利用の内容を見ますと、精神障がい、あるいはその疑いがある方の利用が66パーセント以上を占めております。障がい者福祉計画第5期にもありましたが、現在、精神障がい者を含めた障がい者の地域移行ということが大きな課題になっております。K.T.Sを社会福祉協議会に委託することで、より幅広い分野から相談員をお願いすることができると考えております。それによって、精神障がい者を含めた方々の地域への移行がより進むのではないかと考えております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。  今K.T.Sは市役所の1階で行われていると思うのですが、いろいろと庁舎内も、今、引っ越しとかがなされていると思います。社協に委託された場合、今のK.T.Sの場所から移動するのか、あるいは今のままのところでやる予定なのか、来年度の考えを聞かせていただければと思います。 ◎障がい福祉課長 利用が定着しております現在の場所で、そのまま開設させていただく予定です。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。  あの場所は、確かに1階ですし、すぐ来やすいという点はよいのですが、逆にオープンスペースというのでしょうか、いろいろ不特定多数の方も当然のように、当たり前ですが、出入りします。そういった点で、例えば精神とかでそういった障がいのある方にとって、メリットだけではなくて、デメリットというのでしょうか、ちょっと人込みが苦手だとか、そういったことも、ひょっとして、あるのではないかとは思うのですが、場所に関しては今のところがベストだと市としては考えているのかどうかは、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長 K.T.Sについては、相談の個室のブースが2部屋設けてございます。そこで、窓口でも簡単な相談は受けるのですが、人目が気になるとか、ちょっと立ち入った相談になる場合は、すぐにそちらにご案内して相談を受けるようにいたしております。プライバシーへの配慮については、利用者、それから精神障がい者の団体の方にも、どうだろうかということを伺いまして、今の場所が一番よい、落ちついて相談ができるというようなご意見もいただいております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。  就労支援の部分もあると思うのですが、この点に関しては、来年度は具体的にどのようなことでやっていこうとしているのか、伺えればと思います。 ◎障がい福祉課長 就労支援については、今、市が直営で行っております就労チャレンジ事業、これは障がいの事業所に通う方が就職を目指している場合に、事業所以外でも職場体験をしてみましょうよということで始めた事業です。こちらも新しく事業を委託する予定です。また、障がいの事業所がさまざまな製品とか役務を提供しておりますが、その共同受注ができるような仕組みづくりを検討しておりますが、さらに具体的に進めるために、そういった事業も委託する予定です。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。 3点目の子どもの医療費助成に関して伺っていきたいと思います。所得制限も、あと一部負担金も、来年度は考えていないということで、正しい対応かなと思っています。  それと、もう1つの点で、これは去年も聞いたのですが、いわゆる国からの財政的なペナルティーという部分があると思います。これを逃れるというのでしょうか、防ぐために、自治体によっては、テクニックとして償還払い化をするという対応もしているのですが、例えばそういったことを来年度やるという考えはあるのか、ないのかは、いかがでしょうか。 ◎医療・手当係長 そういったやり方をする予定はございません。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。  2点目の国民健康保険税ですが、先ほど子どもの均等割に関する部分は、平成30年度予算編成に当たっては、検討はしなかったと伺いました。  一般質問でも言いましたが、研究ぐらいはしていく必要はあると思うのですが、30年度いろいろ情報収集とか、研究なりはしてもらいたいと思うのですが、その辺に関してはいかがでしょうか。 ◎保険年金課長 さまざまな施策があって、いろんな先進事例、当然学ぶべきこともありますし、研究すべきこともあると思いますので、今後の研究検討について否定するものではないと考えております。 ◆佐々木弘 委員 わかりました。ぜひその点はよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ◆吉田みな子 委員 では、一般会計と国民健康保険、介護保険事業について5点質問をいたします。  1点目が121ページ、子育て支援事業費、事業内容について伺います。  2点目が121ページの要保護家庭生活支援事業費の事業内容について伺います。  3点目、125ページ、保育所施設維持管理経費ですが、公立保育園のごみ処理費用が約130万円ほど計上されているとお伺いしているのですが、今の公立保育園のごみ収集の体制というか回数と、園児の使用済み紙おむつの処理はどうされているのかをお伺いいたします。  4点目は、国民健康保険事業別会計予算のほうで255ページ、滞納繰越ですが、この滞納繰越の該当する世帯のうち、資格証明書の交付されている方も入っているかと思うのですが、来年度、資格証明書の交付されている方はどのぐらいになりそうでしょうか、伺います。  5点目が介護保険事業特別会計予算の300ページですが、3月6日の委員会のときに配付された海老名市の第7期の介護保険料案と、予算書の中にある第1号被保険者の保険料の額がちょっと異なっているのではないかと指摘させていただいたのですが、その後、お話させていただいて、収納率が予算書の中だと96パーセントと計算されたということでお伺いしたのですが、予算書と配付資料、こちらの委員会で配付していただいた保険料の人数ですが、それに基づいて計算した保険料の額が異なるという点については、収納率が異なっているということでよろしいのかどうか、それは確認だけですが、お願いいたします。 ◎医療・手当係長 1点目、子育て支援事業費の事業内容でございます。こちらは、新たな市民の誕生を祝って、また保護者の経済的負担の軽減を図るために、使用頻度の高い生後6カ月未満の乳児の保護者へ紙おむつを支給するというものでございます。配付の仕方としては、出生届のときに、Sサイズの紙おむつを3袋、4カ月健康診査時にMサイズの3袋を支給してございます。出生後6カ月未満で転入してきた市民には、月齢に応じて3袋もしくは6袋を支給してございます。また、災害対策用として、市内3カ所にある大型備蓄倉庫におむつを常備しておりまして、こちらを半年に1度入れかえを行っておりますが、こちらの搬出した分も配付してございます。 ◎子育て相談課長 2点目、要保護家庭生活支援事業費についてです。この事業費は、特に支援が必要な妊婦の方や子どものいる家庭への支援、また、児童虐待を受けたお子さんのいる家庭に対して支援を行うというところです。あと、児童虐待の防止のための啓発活動も行っております。 ◎保育・幼稚園係長 3点目、保育所施設維持管理経費、公立保育園のごみ収集体制及び回数と園児の使用済み紙おむつの処理についてでございます。公立保育園のごみ処理については、一般廃棄物収集運搬処理事業者へ委託しており、金額については単価契約しております。品目としては①可燃性廃棄物、②雑草やその他焼却物、③その他資源、④電池類、⑤可燃、粗大のその他資源物、⑥その他の粗大、その他資源物の6種類でございます。収集については、可燃性廃棄物は週1回、不燃物は月1回、その他資源物は年1回または2回でございます。紙おむつの処理については、使用した紙おむつは保護者に持ち帰ってもらっている状況でございます。 ◎保険年金課長 4点目、資格証明書の交付について、来年度どのくらいになるかというお尋ねかと思います。資格証明書については、例年200件程度で推移しておりまして、見込みということでは非常に難しいかと思うのですが、来年度も同程度と考えております。 ◎高齢介護課長 5点目、収納率のお尋ねかと思います。今年度の収支予算等の予算を組むときのバランス等を考えて予算等を算出しております。このため、収納率の設定には差が今生じている状況です。 ◆吉田みな子 委員 5点目、わかりました。済みません。介護保険料で差が生じているのはわかるのですが、予算に書いてあるのは、96パーセントでということでよろしいのかどうかをお願いします。 ◎高齢介護課長 そのようになります。 ◆吉田みな子 委員 承知しました。  1点目の子育て支援事業費からお伺いしたいのですが、先ほども質問が出ていましたが、この事業は基本的には、説明資料の中にもありますが、えびなっ子の誕生を祝福して、出生届受理のときと4カ月健診のときに紙おむつを贈呈しますということで、割とお祝いの気持ちがあるのかなと思うのですが、ちょっとそうなのかなということについてと、あと、この委託料が1045万6000円なのですが、これは要は出生届と4カ月健診のときに紙おむつを贈呈するためにかかる費用なのか、それとも先ほど単価契約で薬剤師会と契約されているということだったので、備蓄の紙おむつの分も当然含まれているかと思うのですが、要は、出生お祝いの紙おむつ贈呈に係る費用は、この1045万6000円のうちどのぐらいかかっているのでしょうか、伺います。 ◎医療・手当係長 こちらですが、単価契約と言いますが、おむつ1袋の単価プラス、持ち運びができない方への宅配の費用も含まれておりまして、その金額でございます。
    ◆吉田みな子 委員 なるほど、宅配もされているということなのですかね。では、基本的にはお祝いの目的に沿った委託料と理解してよいのかと思っているのですが、もし違ったらご答弁いただきたいのですが、私はこの事業はとてもよいなと思っていまして、海老名の子どもの誕生を市として祝福しているのだということで伝わってきますし、よい取り組みだと思っています。今後も進めてほしいのですが、実際に紙おむつ3袋を持ち帰るのが大変だというママの声を聞いていて、先ほど宅配もということなので、なかなかそこが周知されていないのかなという気はするのですが、今後は紙おむつだけではなくて、幾つか選択肢を用意して、選べるようにしてもよいのではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 ◎子育て支援課長 この事業の意味合いとしては、委員のおっしゃるとおり、市民の誕生をお祝いするという要素がかなり強いものだと思っております。それとまた、保護者の出生にあわせて、経済的負担を少しでも軽減したいという意味合いでこの事業を行わせていただいております。それと、委員ご提案の選択肢、紙おむつだけでなくてというような意味合いかと思いますが、他市の状況を確認すると、他市でもカタログで選べるようにしたりということは聞いているところです。実際のところ、この事業を始めて丸3年経過しますが、今後、この事業をずっと永久的に続けるという考えではなく、常に必要なときには見直しをと考えていますので、子育て支援策全般を考える中ではさまざまな検討が必要かなと考えています。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。ぜひよいように見直していただきたいと思うのですが、私、最近、海老名のママたちがつくった出産祝いのカタログがあると知ったのですが、こういったものなのですが、体験型のカタログで、海老名とかその近郊で子育てしているママたちの思いから生まれたものだと聞いているのですが、こうやって本当に体験型なので、人と人とがつながるギフトということで、すごくすてきな発想だと思っているのですね。こうしたものも、先ほどカタログともおっしゃっていたのですが、1つの選択肢だと思いますし、ぜひ子育て中の若い職員の方たちの意見とかも聞きながら、よりよいと喜ばれるようなものにしていっていただきたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。これについては以上です。  3点目、もう1つ子育て支援課のほうで保育所のことですが、紙おむつの処理は、やはり保護者の方が持ち帰りということでお聞きしましたが、実際に使用済みの紙おむつを持って帰ることについては、乳児のお子さんを持つ保護者の方からは、園で処理してほしいな、不衛生だな、本当に、においもきついから、園で捨ててほしいという声がかなり多く寄せられています。保育現場でも、実際に紙おむつの仕分けをするのは本当に大変なのですよね。その仕分けをする時間があるなら、やはり子どもと向き合いたいなということは、現場で働く保育士の願いなのですが、この紙おむつの処分についても、海老名市内でも、小規模ですが、ひよこ保育園とか、にこにこ保育園などでは園で処分をしているそうなのですね。だから、ごみ処理費用はかかるとはいえど、衛生面等も考えて、公立保育園でも紙おむつの処分をしていっていただきたいと思うのですが、お考えはいかがでしょうか。 ◎保育・幼稚園係長 紙おむつの処理については、報道等もあることから、園長に確認したところ、保護者から、園で処理してほしいという要望はなかったという話を聞いております。仮に園で処理する場合、現在、可燃物の収集が週1回であるため、保管場所の確保が必要でございます。また、各園ともスペースが余りない状況でして、特に中新田保育園の場合、未満児が80名程度いらっしゃることから、かなりのスペースが必要となってくる等の問題もございますので、現在、保護者の方に持ち帰っていただいている状況でございます。 ◆吉田みな子 委員 要望はないと言っても、なかなか処分してくださいということは、保護者からは言いにくいなということは理解していただければとは思うのですが、やはり、保育園には言えないけれども、どうにかしてほしいという声は本当に多く聞くのですね。保管場所の確保についても、やはり週1では難しいと思うのですね。障がい福祉課にお問い合わせしたときに、あきばが、週1回収集が週2回とかにふえていくと。あきば、わかば学園でも、おむつを使っている方は、やはり園で処分をしているということもありますので、ぜひそこは、保管場所がないのであれば収集回数をふやすなどしながら前向きに対応していっていただきたいと思います。これもぜひ検討していただきたいということで、以上にしたいと思います。  4点目の国保についてお伺いします。国民健康保険税の資格証明書は200件ぐらいで推移しているので、来年度も、見込みは難しいけれどもということだったのですが、ずっと200件以上で推移してきているということは承知していますし、12月時点で219件とお聞きしています。わかれば直近の交付件数を教えていただきたい。 それと、この資格証明書の発行の世帯のうちに法定軽減がかかっている世帯が58件でしたか、やはり低所得の方も含まれているとお伺いはしているのですが、厚労省が資格証明書の発行については機械的にならないように配慮することを通知していますし、特に子どもがいる世帯については、接触を図るために、訪問とか電話催告を進めていますよね。海老名市でも取り扱い要綱に基づいて交付されていますが、実際には、交付をするときにも訪問することはできていないということもお伺いしています。資格証明書に限らずですが、やはりできる限り職員の皆さんが滞納世帯の方のところに出向いて、接触といいますか、するようにすることが望ましいとは思うのですが、少なくとも資格証明書は、要は窓口で10割負担になってしまいますので、交付になる方に対しては訪問をする、訪問して会えなくても、やはり出向いていくようにしていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎保険年金課長 それでは、まず初めに直近の資格証明書の件数ですが、2月現在で212件となっております。それから、訪問についてですが、さまざまの方法、機会を通じて現状把握に努めるということは確かに求められていることで、臨戸訪問もその1つの方法とは考えておりますが、現状ではその実施については考えておりません。 ◆吉田みな子 委員 実施を考えていないというのは、やりたくてもやれない状況なのか、やりませんよということなのか、どちらでしょうかね。 ◎保険年金課長 現状では電話催告や通知を何度もお送りする形でできる限り接触を図るような形にしております。収納率についても伸びている状況で、資格証明書ということでいろいろな事情もある、それをできるだけ聞きたいという形での方策としては、今の方法でやっていきたいとは考えております。 ◆吉田みな子 委員 なかなかやりたくてもやれないということは、ここでは言えないということはもちろんわかるのですが、他市と比べても、海老名は割と資格証明書の交付は多いので、厚木市などは29年度、49世帯、大和市は290件、座間市で46世帯、綾瀬市で186世帯とお聞きもしています。交付については、より丁寧に丁寧にやっていただきたいなと思っています。日々、本当に窓口で対応することは大変なことですし、手いっぱいだなということも本当によくわかるのです。ぜひ、本当に国保の職員体制をより強化して、少なくとも交付の際には訪問ができるような形の体制をぜひ強化していっていただきたいなと思います。そこは要望としておきます。  2点目の要保護家庭生活支援事業のことですが、今、こどもセンターが来年度、本格稼働もしていきますし、こどもセンターが海老名の子ども・子育ての支援の拠点になっていくだろうと、それはとても期待をしています。先ほども支援のお話をされておりましたが、具体的にはどのような支援体制をされているのか、もう少し詳しく教えていただけますか。 ◎子育て相談課長 現在、子ども家庭相談室が虐待の対応をしております。そこには非常勤特別職として相談員、看護師、あと心理士を配置しております。そのほかに正規職員を2名配置して対応しているところです。 ◆吉田みな子 委員 事前にお話をお聞きしたときには、訪問をされていって、週に1回とかも訪問されているという話もお聞きしまして、細やかにアプローチをされているのだなということはわかったのですが、配慮が必要な家庭の中には精神疾患がある方も多くいらっしゃると思うのですね。そういう精神疾患がある方は、急に体調が悪くなったりすることもあると思います。そうしたときに、お子さんを誰にも見てもらうことができないという場合もあるかと思うのですが、そういうケースの場合、どのように今対応されているか、お伺いします。 ◎子育て相談課長 現在では、厚木児童相談所の一時保護を利用していただいているところです。 ◆吉田みな子 委員 わかりました。児童相談所の一時保護ということで、やはりもっと身近に預けられるというか、何か緊急のときに海老名で対応できる体制が整っていくことがよいのではないかと思うのですが、例えばこどもセンターの中に緊急的な一時預かりもできるような、緊急だけに限らずでもよいのですが、一時保育、一時預かりができるような場をつくるということについては、お考えはいかがでしょうか。 ◎子育て相談課長 今のところは考えていない状況です。 ◆吉田みな子 委員 来年度から始まって、こどもセンターが本格的に動いていくので、その中でいろいろな課題も見えていくでしょうし、切れ目のない子育て支援ということで、より機能の充実といいますか、連携も含めてやっていくことになっていくと思います。今お話を聞いて、児童相談所の一時預かりというのは、かなりハードルが高いなという気もするのですね。だから、そういう意味では海老名のこういう子育て支援の拠点で、受け入れ体制というか、仮にこどもセンターでなくても、海老名で緊急的な一時預かりができるような仕組みづくりというか、体制づくりを今後考えていただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ◎子育て相談課長 一般的な昼間の預かりについては、民間保育園で一時預かりの事業をされていますので、今現在は、そちらの預け入れをご案内したりとかしている状況です。今後については、また、こどもセンターの開設後、新たな課ができますので、そちらの課と連携しながら考えていきたいと思っております。 ◆吉田みな子 委員 ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。民間の保育園での一時預かりも、かなりいっぱいで、預けたくても預けられないという声は本当によく聞いています。特に緊急的な一時預かりの場所の確保という点からも、ぜひ来年度に向けて検討をしていっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ◎保健福祉部長 先ほどの国民健康保険の資格証明書の件ですが、私ども、これは一般質問でもちょっとお話があった中で、未納の方に対して、きめ細かく対応している中で、それでも応じていただけない方に対して発行しているというような状況ですので、そこのところはぜひご理解をいただきたいと思います。  あとまた、確かに厚生労働省からそういった通知はいただいてございまして、私どもはそれに基づいた対応しているところでございますが、その大もとにある国民健康保険法や国税徴収法で、国民健康保険税についての対応の仕方や、国民健康保険証の扱いについては定められてございますので、そちらのほうについては、当然そこのところを無視することができないということはご理解をいただければと思います。 ◆吉田みな子 委員 それについては、特に現場の職員は本当に頑張っておられて、丁寧に対応されようとしていることはよくわかっているのです。部長がおっしゃるまでもなく、本当に頑張っておられると思っているのです。ただ、やはり手続にのっとってやっておられることは十分承知しながらも、訪問がやれていないという現状があるということですので、それについては、少なくとも、訪問をするような方向性でやっていっていただきたいということを申しまして、終わりにしたいと思います。 ○委員長 暫時休憩といたします。                   午後2時44分休憩                   午後2時55分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆相原志穂 委員 私からは6点お願いいたします。  1点目、予算書111ページ、障がい者自立支援事業費の中の地域生活支援事業費、前年度より増額になっていると思います。その増額の理由を教えてください。  2点目、予算書の113ページ、障がい者福祉手当支給事業費と特別障がい者手当等給付事業費です。前年は障がい者手当等支給事業費だったと思うのですが、それを2つに分割ということですが、なぜ分割するのか、理由を教えてください。  3点目、115ページ、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費、あんしん補償事業について、今回、認知症のところ、損害賠償保険等に入っていただきましてありがとうございます。その内容といいますか、今回、保険対象、どこまで保険の中で補完ができるのか、教えてください。  4点目が121ページ、子育て支援センター活動事業費です。地域版子育て支援センターの南部版が開所するということで、広報にも案内がありましたが、委託先が見つかって、まずはよかったと思います。どのような事業内容になっていくのか、教えてください。  5点目が123ページ、病後児保育運営事業費です。先ほど、現在までの受け入れ状況をお伺いしましたので、私からは、今度、保育士の方、今はどのような状況になっていて、今後、専任保育士が入るとどうなっていくのか、教えてください。  6点目、123ページ、民間保育所運営費等補助事業費です。この中に緊急一時保育について入っていると思いますが、その実績と、補助内容等を教えてください。  以上、よろしくお願いします。 ◎障がい福祉課長 1点目の、平成30年度の地域生活支援事業の主な増額の理由でございます。この予算の主な増額理由としては、障がい者支援センターあきばにおいて開設を予定しております相談支援事業所、これは名称を結夢+(ゆうむプラス)と考えております。この事業を委託する事業費及び障がい者の就労支援事業と、障がい相談窓口K.T.Sを委託するための事業費を新たに計上したことが主な理由でございます。 ◎障がい福祉係長 2点目の障がい者手当等支給事業費の予算を、障がい者福祉手当支給事業と特別障がい者手当等給付事業費に分けた理由は何かということについてお答えさせていただきます。障がい者福祉手当支給事業費と特別障がい者手当等給付事業費は、もともと障がい福祉課で障がい者手当等支給事業費として実施してまいりました。今回の機構改革に伴いまして、所管事務の検討と、30年度の予算編成の過程の中で、障がい者福祉手当支給事業については障がい福祉課で実施すると、そして一方の特別障がい者手当等給付事業については、新設されるであろう国保医療課の実施事業とする方向で検討してまいりました。このため、それぞれの事業実施課へ予算を振り分ける都合上、予算の分割を行ったものでございます。 ◎高齢者支援係長 3点目のあんしん補償制度の概要でございます。認知症高齢者の徘回などによる事故に対応した補償制度でございます。事業の対象者は、認知症高齢者で徘回SOSネットワークの登録者の予定にしております。現在50名登録されていますが、新制度で新たに使いたいという方の50名を見込みまして、100名を計上しております。ご本人、配偶者、同居の親族などによる申請となります。保険金限度額、個人賠償責任の保険ですが、3億円を予定しております。1人当たりの保険料として3000円になっております。契約の期間は1年間になります。保険料の利用者負担は、30年度、考えておりません。 ◎子育て支援センター所長 4点目の南部の子育て支援センターについてでございます。おかげさまをもちまして南部の子育て支援センターの委託法人として社会福祉法人寿会が決定いたしました。さきに行われましたプレゼンテーションの内容から要約しますと、相談に重点を置いており、そのための職員の研修を徹底して行っていくというようなことでございました。子育て支援センターは子育て世代の相談、あと、親子の遊び場、それから親同士の交流等々を運営していく場所でございます。その中で相談に重点を置いていくというところ、あと、地域とのかかわりとしては、地元の農家など、つながりを生かして芋掘りや畑作業、ジャムづくりなどを通して地域との交流を図っていくという予定でございます。  施設は民間の助産院跡で開設する予定でございまして、家庭的で第二の我が家のような雰囲気を目指して、現在、改修を行っております。当該法人は、平成16年度から他市において同様の事業を運営している実績があり、ノウハウやアイデアなどは十分期待できるものとしております。 ◎子育て相談課長 5点目の病後児保育の関係です。今は看護師を1名配置しております。こどもセンターの改修に伴いまして、病後児保育室も改修して、国基準の設備を備えました。これに伴い人員の要件も国基準に合わせるという形になっております。人員の配置基準としては、看護師が児童10名に対して1人、保育士が児童3名につき1人という形になっております。それによって子どもの受け入れ数を3名としております。 ◎保育・幼稚園係長 6点目の民間保育所運営費等補助事業費の緊急一時預かりについてでございます。初めに、今年度の実績でございます。まだ見込みですが、対象園6園、延べ人数として4027人、金額として1731万6000円を見込んでおります。続いて補助内容ですが、こちらの緊急一時預かりについては、昨年度の途中で国の制度により創設され、保育所に入所できずに待機状態になっている児童を、入所ができるまでの間、定期的に預かる事業でございます。したがいまして、入所保留者が対象であるということが第一条件で、入所申し込みをしているが、入れないといった方で、定期的に利用される方、定期的に利用されると、当然一時預かりを使う場合、保育料をお支払いすることとなりますが、それが週4日とか5日になると相当な金額になってきます。このようなことから、週3日以上定期的に利用されている場合、その方に対して保育料を軽減するという内容でございます。 ◆相原志穂 委員 2点目の障がい者福祉手当支給事業費ですが、あきばに結夢+(ゆうむプラス)が新しくできるということですが、現在、このような一般相談を行っている施設は、結夢とびーな'S(ビーナス)、ぽむも含まれるのですかね。結夢と、びーな'S(ビーナス)だけかなと思うのですが、それぞれ身体、知的、精神、どのような形で一般相談を進めているのか、大体どのくらいの人数がこういうものを使われているのか、もしわかったら教えてください。 ◎障がい福祉課長 一般相談の状況については、現在の障がい福祉サービスの拠点である、わかば学園の中に結夢、それから、同じわかば学園の中に、びーな'S(ビーナス)という事業所がございまして、そちらで一般相談を実施しております。相談を受ける際には、特に資格要件などはございませんが、それぞれの事業を実施している法人の特色から、びーな'Sのほうは医療法人が事業の主体になっておりますので、主に精神の障がいの方の利用が多くなっております。また、結夢の方は、どちらかというと、傾向としては身体、知的の方のほうが若干多いかと聞いております。  相談の実績ですが、結夢の実績について申し上げますと、今年度4月から2月までの実績ですと、実利用人数としては343名の利用があります。相談件数としては延べ数で3522件です。この実利用人数では、平成28年度は313名、平成27年度が216名でして、年々実利用人数がふえておりますので、ニーズも高まっていると考えております。 ◆相原志穂 委員 すごい人数ですね。その中で、やはり相談を受けてくださる方の人数も限られてきているのだろうなと思いますので、そういう意味では、今度あきばが拠点施設としてオープンしますので、そこでも一般相談ができるということは、もちろんあきばを使われる方がそのまま、そこの結夢+(ゆうむプラス)でご相談をしたりとかということで、すごく使いやすくてよいものになっていくのではないかと思います。ぜひ障がい者の方に使いやすい、きっと本当に悩み事、困り事はすごくあると思いますので、寄り添った形のものをつくっていっていただければと思います。ありがとうございます。  2点目ですが、新しく国保医療課ができるかもしれないというところで、今までは窓口に行ったら、福祉サービスからお金のことまで、一括で対応していただいていたと思うのですが、そこを福祉のところとお金のところとを切り離す、それはやはりメリットとしては、福祉サービスに徹底できるのだろうなというところはあると思うのですが、切り離すことによって、例えばその窓口を移動しなければならないとか、相談をしていた方、今、福祉はこの方に相談していたのだけれども、お金のことになったら、また違う方に一から相談しなければいけないとか、そういう不便なところが出てしまうのではないかと、少し不安なのですが、そのあたりはいかがですか。 ◎障がい福祉係長 新たに障がい者の医療費や手当に関することを担当する予定となる国保医療課については、今後とも調整を行っていきます。ただし、現状の、これまでどおり、1階窓口においてワンストップ対応を実施していく予定です。ですから、利用者の方の混乱はないと想定しております。 ◆相原志穂 委員 ワンストップということで、安心いたしました。そこはやはり障がい者の方、ちょっとあちこち行かされると不安なこともすごく多いと思いますので、私も窓口は1つのほうがよいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  3点目ですが、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費で、徘回SOSネットワークの登録者数が50名ということだったのですが、市内の認知症の人数は、今、把握はされていますでしょうか。 ◎高齢者支援係長 認知症の方の定義とか、診断を受けているのかというところの判断がなかなか難しいところで、海老名市には今これだけの認知症の方がいますという正確な数はわからないです。 ◆相原志穂 委員 わかりました。ただ、それを認知症ですよと病院から言われている方も実際いらっしゃると思う中で、この保険ができたことで、もしかしたら、もっと入りたいというようなケースが出てくるかもしれないというところで、また、こういう保険ができましたよ、海老名にはこんなものができましたよということを、認知症のご家族の方に本当にアピールしていただいて、安心の材料にしていただきたいと思いますので、どのくらいの方がいらっしゃって、そのニーズですよね、周知をどういう形でするのかなというところもあると思うので、皆さんに使いやすく、使っていただくためには、やはりそのあたりを把握していただきながら、周知の方法も考えていただきたいと思うのですが、今、周知の方法をどのような形で進めていくか、教えてください。 ◎高齢者支援係長 周知の方法ということになります。先ほど認知症の数ははっきりとはわからないとお伝えしたのですが、今回第7期の高齢者プランを立てるに当たりまして、認知症高齢者の日常生活自立度というものがあります。介護認定を受ける際に、認定調査をしてきたり、あと主治医の意見書に書いてあったりするものからとった、現在日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者というところでは、平成29年度2692名になっています。なので、先ほど、今50名使っていって、新規を50見込んで100にしていますということですが、本当に広く周知をして、先ほど言いました認知症初期集中支援チームなども合わせて、ご家族が安心できるように、海老名市では一応基幹型地域包括支援センター、地域包括支援センターの統括をする役割を持つ機能を社会福祉協議会に委託で考えております。こちらのあんしん補償制度についても、社会福祉協議会を窓口にと考えております。なので、地域包括支援センターや、あるいは、あとこの全体に周知というところで広く呼びかけていきたいと考えております。 ◆相原志穂 委員 すごく丁寧にやっていただけるということがわかりましたので、安心いたしました。本当にこの制度は、かなりいろいろな人から、やってほしいというようなお話を、私たち議員からもさせていただいておりまして、やっとやっていただけるというところで、本当に期待をしておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 4点目の、南部の子育て支援センターですが、まずプロポーザルはどのくらいの方が手を挙げられたのでしょうか。 ◎子育て支援センター所長 1事業者でございます。 ◆相原志穂 委員 つちのこ保育園でよろしいですよね。ちょうど杉久保でやられていて、地域のことをすごくわかっていらっしゃる事業所かなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思って、自主事業はどんなことをするのですかとお伺いしようかと思っていたのですが、農家の方とタイアップして畑とかいうようなことをお伺いできて、やはり最近の子どもは、土いじりというのはなかなかできないので、そういう事業をしていただけるとすごくいいなとも思いました。  そして、もともと助産院があったところということだったのですが、かなり古くなっているのかと思うところで、建物を新しく改装するに当たって、前回補正予算を組まれていたかと思うのですが、そこで全部おさまったのか、そこだけ確認させてください。 ◎子育て支援センター所長 もともと助産院として不特定多数の方を受け入れる施設ですので、耐震面では心配ないのですが、老朽化している面、あと、お子さんを受け入れるに当たって、安全面でバリアフリー化工事などをするに当たりまして、予算の範囲内で改修ができるという見込みになっております。 ◆相原志穂 委員 駐車スペースも、前にいろいろな議員の方から、ちょっと交通が不便な地域かなということで、駐車スペースの確保は大丈夫ですかというようなお話があったと思うのですが、どのくらい駐車スペースを確保できましたか。 ◎子育て支援センター所長 直接、子育て支援センターの駐車場としては5台を予定しております。ただ、つちのこ保育園の駐車場は、日中は送迎の車も少のうございますので、多い場合は、そちらにもとめることができるということを法人から聞いております。 ◆相原志穂 委員 わかりました。では、南部と言うと、やはり門沢橋とか社家とかも入るのかなと思いますし、ちょっと横断だと、公共交通機関がなかなかないのかなというところにおいては、お車を使われる方が多いのだろうと思うので、駐車スペースはぜひ注視しながら、お願いいたします。  5点目、病後児保育運営事業費です。今後、看護師1名、保育士1名の体制になっていくという形でよろしいですか。 ◎子育て相談課長 そのとおりです。 ◆相原志穂 委員 先ほど、使われている方の人数がかなり、年間で111名というお話だったと思うので、これから受け入れが1日3名になるというところは、すごくありがたいと思います。今まで看護師だけだったのが、保育士も入っていただけるということで、もっと手厚くなるのだろうと思いますので、よろしくお願いします。先ほど森下委員からもありましたが、病児保育のほうもぜひご検討をよろしくお願いいたします。  6点目の緊急一時保育のところですが、一時保育で預けると、かなり高額になるというところで、そこを補完していただいているということは非常によいところなのだろうと思うのですが、大体どのくらい補助が出ているのかと思うのですが、教えてください。 ◎保育・幼稚園係長 現在、一時預かりを利用する場合、おおむね1日8時間として、3200円の利用料金がかかっております。こちらを週3日利用した場合、月15日として4万8000円かかります。そうすると、かなりの高額になってくるということで、なかなか使いづらいということもございます。今回のこの緊急一時預かりについては、定期的に利用される方を週3日以上と設定させていただきまして、こちらの保育料が、認可保育所に入っている方の平均保育料、3歳未満児ですが、3万8300円ぐらいでしたので、この金額を緊急一時預かりの保育料としましたので、おおむね週3日利用した場合、1万円が軽減されるという状況でございます。 ◆相原志穂 委員 私の子どもも入れなかった時期があったので、一時預かりで丸々1カ月預けて、かなり痛い思いをしましたので、ここは補完していただけるのは本当にありがたいと思います。待機児童、保留児になって、その後、この申請ができると思うのですが、その後どのような申請の流れになっているのでしょうか。 ◎保育・幼稚園係長 保留児が対象になりますので、希望する園にあきがあれば、そちらの入所選考にかかって、入れれば、そのまま入所する形になります。ただ、その選考に漏れて、まだ保育所に入れなかった方については、継続して利用するような形になります。 ◆相原志穂 委員 それは、では、保育園に申請するのではなくて、市のほうに申請をしていただいて、そこでまた選考をするという形になってくるのですか。 ◎保育・幼稚園係長 緊急一時預かりについては、各園それぞれ、今6園で行っているのですが、一時預かりの状況とかもございますので、その月によって変わってきますので、各保育園のほうに申請していただくような形になります。 ◆相原志穂 委員 わかりました。やはり保留児になってしまうと、お母さんたちは、どうしよう、働こうと思っていたのに働けないとか、いろいろ悩むところがあると思いますので、ぜひこういう事業もしていますよということはアピール、周知をしていただいて、お母さんたちにも使い勝手のよいようなものにしていただきたいのと、働くとなると、毎日ということにもなると思いますので、毎日使えたらよいなとも思いますので、そのあたりはちょっと研究をしていただければと思います。  以上で質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◆日吉弘子 委員 それでは、6点質疑させていただきます。  1点目、予算書107ページ、生活困窮者自立支援事業164万8000円、これは生活支援課設置ということが書いてありましたが、今回設置する、その背景についてお伺いしたいと思います。  2点目として、予算書319ページ、任意事業費204万3000円、この件に関しては、今のサポーター養成講座を受けていらっしゃる方の人数についてお伺いしたいと思います。  3点目、同じく予算書319ページ、認知症総合支援事業費885万9000円、予算説明資料によりますと、相談窓口を開設するのですが、地域包括支援センターへ委託と書いてありました。その具体的な内容についてお伺いしたいと思います。  4点目、予算書123ページ、民間保育所運営費等補助事業費4億72万7000円ですね。先ほど佐々木委員からもお話がありましたが、市単独補助金の見直しなどが行われるということで、民間保育所との協議もされていると思いますが、先ほどの話以外に、民間保育所との協議の内容であるとか、また、保育所からの要望などについて、ありましたら、お伺いしたいと思います。  5点目、予算書115ページ、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業2315万4000円、これに関しては、るるお話もありましたが、この中の緊急通報事業に対する29年度か、28年度でも結構ですが、利用実績についてお伺いしたいと思います。  最後、6点目、予算書129ページ、一般事務管理経費1869万8000円の中の、えびな健康だよりに関する経費についての詳細をお伺いしたいと思います。  以上6点、よろしくお願いしたいと思います。 ◎福祉総務課長 1点目、生活困窮者自立支援事業のお尋ねでございます。生活困窮者自立支援制度は、生活保護に陥るおそれのある方、あるいは生活保護から卒業した方を再度支援する制度でございます。暮らしに困る理由や状況は人それぞれあろうかと思います。例えば、離職後、求職活動をしたのですが、なかなか再就職できない方、あるいは、いわゆる8050問題などと今言いますが、80代の親と50代のひきこもりのお子さんがいる世帯、地域からの孤立世帯などもあります。こうしたことから、今回の機構改革で生活支援課として独立させて、生活保護と生活困窮と一体化した支援を行いたいと思っております。  人員体制でございます。これについては、機動力を生かした迅速な対応ができるように、生活保護と生活困窮、自立支援を分け隔てなく対応しようかと思っております。こうしたことから、ケースワーカーを含めて、生活支援課15名体制でやろうかなと考えております。 ◎高齢者支援係長 2点目、任意事業、サポーターの養成の人数ということですが、28年度の実績になりますが、21回養成をしまして、587人の参加者ということになります。  3点目、認知症総合支援事業費ということで、認知症初期集中支援チーム、あと地域包括支援センターのほうがどうなっているかということになります。地域包括支援センターでは、さまざまな総合相談を行っております。地域包括支援センターの運営費ということで今まで出させていただいておりましたが、年々さまざまな事業が地域包括支援センターに出てくるということと、あと認知症地域支援推進員も、各地域包括支援センターに1名ずつつけています。その分を金額的にもきちんと明確にしていくという意味で、地域包括支援センターの分の対策事業費となっております。 ◎保育・幼稚園係長 4点目、民間保育所運営費、市単独補助金についてでございます。こちらは佐々木委員にご答弁申し上げましたが、民間保育会と、整理統合する形で協議を重ねてきております。その中で、民間保育会から3点について要望がございました。  1つ目は入所児童の処遇改善における2歳児単価の増額について、こちらは当初1万8000円の単価としておりました。しかしながら、1歳児単価と同額の2万2000円という4000円の増額の要望がございました。検討した結果、1000円の増額とした1万9000円の単価といたしました。  2つ目は、安全監視員雇用費について単価の増額を要望されましたが、これまでこちらについては単独で項目を設けておりましたが、今回の改正で整理統合した中に含むことといたしましたので、こちらについては民間保育会へご説明し、ご理解いただいております。  3つ目については、発達障がい児など、いわゆるグレーな部分の子どもの入所についてでございます。こちらについては補助対象として扱ってほしいという要望がございました。 ◎高齢者支援係長 5点目、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費の中の緊急通報の実績でございます。平成28年になりますが、設置数248件になっております。 ◎健康づくり課長 6点目、健康だよりの費用ですが、印刷代が117万2000円、配布の費用で62万1000円となっております。 ◆日吉弘子 委員 まず1点目の生活困窮者自立支援事業ですが、先ほど、生活保護の受給の方、また、そこまでいかないが、生活困窮者という方で一体となってというお話がありましたが、現在の生活保護の受給者の人数と、あと、困窮者の方は今まで余りいないとお話を伺っていますが、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ◎福祉総務課長 生活保護の人員ですが、直近のデータでは、世帯数では965、人数に換算しますと約1300になります。生活困窮の統計ですが、具体的には出ていないのですが、相談としては年間8件ほど来ております。 ◆日吉弘子 委員 以前にも、国がこの生活困窮者自立支援事業を行ったときに、国は平成27年の4月から行っていますが、そのときにお伺いしましたら、まだ海老名市の場合は、生活困窮者の方が余りいないということで、福祉総務課で窓口をしていたと思うのですね。そして、今回こういう形で生活支援課が設置されて、ある意味、今後に備えていくのかなというイメージがあるのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉総務課長 おかげさまをもちまして、海老名の求人状況、雇用状況は、かなりよい状況でございます。特に警備業、建設業を筆頭に、本当に人手が足りない状況でございます。そうしたことから、生活困窮の絶対数は、かなり少ない状況でございます。  しかしながら、2年後に控えた東京オリンピック・パラリンピックが終わりますと、かつてのリーマンショックではないのですが、明らかに生活困窮がふえることがおおよそ想像がつきます。そのときに準備を始めるのでは到底遅いと考えておりますので、今から準備を始めたいと考えております。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。これも今までもいろいろな形でお話ししたのですが、自主事業というのがございますよね。それに関しては、例えば生活困窮者世帯の子どもの学習支援であるとかいうこともいろいろあるのですが、それに関する海老名としての今のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎福祉総務課長 今、必須事業で2つやっております。任意事業についてですが、海老名バージョンで、ほかの市でやっているから海老名でもヒットするということでは決してないと思います。海老名の実態に応じた形で今後検討していきたいと考えております。
    ◆日吉弘子 委員 わかりました。そうしますと、その実態の把握であるとか、そういうところがポイントになってくるのではないかと思います。先ほどもお話がありましたように、今は生活困窮者の方の相談は年間七、八件ぐらいということですが、本当に今言われたように、今後ちょっとまたどうなるかもわかりませんので、ぜひその辺の実態の把握なども、正確にといいますか、声が届くような形でやっていただいて、必要に応じて、任意事業なども、今後、家計簿を持ってきた事業をやっているところもありますし、釧路に視察に行かせていただきましたが、ケースワーカーの数が1桁違うようなこともございましたし、いろいろな形で、その地域によってとは思っておりますので、今までも手厚く、いろいろ細かくやっていただいていますが、また今後いろいろな研究をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望とします。  2点目ですが、認知症関係で今お伺いしました。そして、サポーター養成講座が、平成28年は21回で、587人の方が受講されたということです。私も5年ぐらい前に受講して、オレンジリングをいただいたのですが、やはり1時間半の講座ですが、後ろから声をかけちゃいけないとか、本当に細かいことを講習できますので、前も目標数とかも伺ったこともあるのですが、やはり実際的にふえていくことが大事かなと思います。  そういう意味で、中学生以上とか、高校生もこういうサポーター養成講座のメンバーと言いますか、対象に、もちろん小学生からも大事ですが、そういう意味で、前は教育委員会と保健福祉部で連携をお願いしますということもお願いしましたが、やはりその辺の裾野を広げていく形で、できればお願いしたいなと思います。  例えばですが、介護予防で出前講座などもやっていただいていますが、そういうときに、ぜひサポーター養成講座も、こういう形で、例えば十何人ぐらいから集まればやりますよというような周知を、例えば自治会とか細かいサークル的なところでも、していただけると、では、みんなで聞こうねというようなことになっていくと思いますので、認知症の方のご家族を支えるのは、このサポーターかなという部分もありますし、あと、以前にも要望しました上級講座、その辺もまたステップアップしていくような研究をお願いしたいと思います。  3点目ですが、本市では、認知症の推進拠点となりますと、どこになるというような考え方でよろしいでしょうか。 ◎高齢者支援係長 海老名市の中の認知症の対策についてどう考えていくかというところでは、認知症初期集中支援チームの窓口を設置します海老名市医師会の在宅医療・介護との相談窓口とも兼ねていますが、そちらの窓口が1つ取りまとめになるところと、あと、認知症に関係するところでは、基幹型地域包括支援センターを30年度に設置いたします。各包括支援センターのほうで行っている出前講座、認知症サポーターもそうですが、その辺の取りまとめも基幹型地域包括支援センターのほうで行って、少ないところがないかとか、コントロールをしていく予定にはしております。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。やはり、これは市の人口とか、もちろんその規模とかもいろいろあるとは思うのですが、今後やはり認知症の方はふえていくのではないかなと、2025年に向けてと、市としても推測もされておりますので、もしできましたら、例えば認知症のために皆さんが集まれるような、広くなくてもよいのですが、どなたでもそういう形で行ける拠点になるような場所であるとか、もちろん地域包括支援センターとか、いろいろなところでそういう場所も設けていただいていますが、市としてそういう方々の認知症にかかわる、例えばボランティアなどをやってくださっているような方がちょっと来るとか、そういうところの養成ができるようなというか、そういうソフトの面で、ちょっと連携がとれるような、そういう場所を、今後また考えていただけたらと思いますので、これは要望とさせていただきます。  あと、県によっては、認知症を専門に診てくださる先生というか、詳しい先生、オレンジドクターと言っていますが、神奈川県にはオレンジドクターという方はいらっしゃるのでしょうか。もしわかれば教えていただきたい。 ◎高齢者支援係長 そのオレンジドクターという名称を使っているかどうかは定かではないのですが、認知症の初期集中支援チームを運営する上でも、認知症サポート医という研修を受けた先生が必ず必要になりますので、県でも、何人という数は申しわけないのですが、海老名市でも、3名の先生がいらっしゃいます。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。そして、そういう3人いらっしゃるというような先生が、例えばこういう先生が詳しいですよというのですか、専門的にというような方々の活用であるとか、相談される方への周知とか、そういうものはどのようにされているのか、もしされていれば教えていただきたいと思います。 ◎高齢者支援係長 認知症のこの対策に関する、先生と一緒にやっていくという点は、この初期集中支援チームでやっと始まるところになっています。なので、県のほうでも、そのサポート医のリストとかいったものは市のほうにも来て、それを窓口に置いたりはして、周知的なところはできてはいるのですが、これから初期集中支援チームをやりながら、その市の認知症サポート医の先生と、あと関係者のほうと、一緒に具体的に詰めていきたいと思っています。 ◆日吉弘子 委員 よろしくお願いします。  その初期集中支援チームにかかわってですが、3点目に質疑しました認知症総合支援事業費のほうは、初期集中支援チームが医師会の協力でスタートをするということで、安心しております。特にここは要望だけにしたいのですが、本当に今言われたように、連携というか、情報の共有であるとか、少しでも早期で発見というのですか、わかって、早期の治療ということが、これからはとても大事になってくるのではないかと感じておりますので、ぜひ連携の強化を、また充実をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。  4点目ですが、民間保育所運営費等補助事業費になりますが、今3項目を伺いました。その中で3つ目の発達障がいのお子様の入所に関してというお話がありましたが、例えば、この発達障がい児のお子さんと、障がい児のお子さんの差というのですかね。逆に言うと、どういうお子さんを、例えば障がい児として、また、それ以外のお子さんという、その辺の区切りというのですか、それはどのように考えていらっしゃるというか、その辺を伺いたいと思います。 ◎保育・幼稚園係長 発達障がい児と障がい児の違いということですが、補助の対象の要件としては、障害手帳、診断書等が必要になってございますので、そちらがないと補助の対象にはなっていない状況でございます。 ◆日吉弘子 委員 そうしますと、やはり要望、ご意見で出てきたということは、そういう今の手帳であるとか、医者の判断、診断書とか、そういう方以外でも、発達障がいのお子さんが、もちろん、これは全国的にもふえていらっしゃると思うのですね。そういうお子さんを保育園で預かるに当たりというような考え方でよろしいでしょうか。 ◎保育・幼稚園係長 委員が言われる発達障がい児は年々ふえている状況は認識しておりまして、現状では手帳や診断書が提出できていないということでございます。今後の対応として、例えば公立保育園の園長が児童の状況を確認し、認定の判断を行うなど、柔軟に対応できるよう、補助対象の考え方について、民間保育会、公立の園長、わかば学園等の関係者において対応を検討してまいりたいと考えております。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。やはり民間保育会の方々のそういうお声は、現場のお声で、今いろいろな発達障がいもありますので、その辺でその保育士は、一対一で見ているわけでは決してありませんので、またそういうことを協議して、手厚くしていただくことで、またよりよい方向に行くのかなと思いますので、ぜひ今後もその辺の協議を丁寧にと言うのですか、声を聞いて進めていただけたらと思います。  もう1点伺いたいのですが、この間も横浜のほうで、保育士不足で、園が1園廃園になったというようなニュースもありますが、海老名市も保育園をふやしていただいておりまして、今、民間保育園は18園でよろしいでしょうか。 ◎子育て支援課長 この4月1日で18園になります。 ◆日吉弘子 委員 そうしますと、海老名市では保育士不足ということは、今のところは、どのような見込みといいますか、状況かどうか、お伺いしたいと思います。 ◎子育て支援課長 現状、民間保育会と随時やりとりをしている中では、市内の各園については、特段不足して困っているというお話は聞いておりません。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。それでは、今後も保育の質の担保ということも、よくお話に出ますが、いろいろな角度から、家賃補助とかも、海老名市の場合は、ほかの市ではやっていないような形でのサポートもしていただいておりますので、その辺の、建物が建っても、保育士がいないとか、質の低下ということになりますと、お母さん方も心配されると思いますので、その辺もまた注視しながらやっていただきたいと思います。それは要望とさせていただきたいと思います。  もう1つ要望で、前にも言ったのですが、えびなこどもセンターができるので、市内全体の保育の質の向上であるとか、例えば民間とか、公立とかを超えて、保育園、幼稚園という意味での幼児教育全体の、やはりそういう、また、えびなこどもセンターが、そういう意味での拠点にもなっていけるような研修を、どこかの形でやるとか、横並びで協議ができるような、そのような交流ができるような場所を、また研究していただけたらなと思います。要望とさせていただきます。  次に、5点目ですが、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業で、先ほど緊急通報が、平成28年は248件と伺いました。ひとり暮らしの高齢者の方もふえてきますので、先ほどからのあんしん補償事業については、本当に私も前に要望したことがあったので、保険をそういう形で使えるということは、ご家族にとっては安心かなと思います。  ただ、予算説明資料の27ページを見せていただくと、孤立感を解消しと、事業の内容で書いてあります。前に孤立支援見守りチームというものがあったと思うのですが、ちょっと福祉総務課ともかかってしまうと思うのですが、孤立感の解消という意味での、このひとり暮らしのほうの事業として、ここに特に力を入れているというものがあれば、教えていただきたいと思っています。 ◎高齢者支援係長 ひとり暮らしのこの制度の中での孤立感といったところでは、緊急通報なので、何かがあったときのためということではありますが、業者からの、月に1回、お元気ですかというような電話があります。そこで月1、業者とだけれども、その自分の健康、安全が確認できるという点では、少しつながりがあるのかなという点があります。 ◆日吉弘子 委員 見守りに関しては、例えば新聞配達員であるとか、郵便事業の方とか、いろいろな形で提携したりとか、そういう形で進めているところもありますが、海老名市の場合は、また違う形でも、もちろんやっていただいているとは思っています。これは、ひとり暮らしの方ということなので、やはり細かく目が行き届かないと大変かなという部分がありますので、いろいろな機関を使うことができて、それが進めばなと思っております。  これも前に1回提案したのですが、例えばIHにするときに補助を出すとか、あとは、もうこれは4年ぐらい前ですが、例えば親が1日に1回電気ポットを使ったか使わないかで、遠くに離れているご家族に、通知が行くとか、今いろいろな機械を使っての、遠隔ではないのですが、そのようなこともいろいろとされていたりしますので、海老名市の場合は、まだまだその辺は、全国に比べると、ひとり暮らしの高齢者の方の数は多くはないかとは思いますが、またいろいろな角度からの研究などをお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。  最後、6点目ですが、えびな健康だよりについてです。届きまして、去年と比べて、半分ぐらいの冊子にスリムになりました。ここに書いてあるのですが、乳幼児健診、また子どもの予防接種などに関するゼロ歳から6歳児までは、世帯の方に郵送配付しますということで、今回、変更になっていました。  また、それ以外の成人の方には、平成31年度からは、市広報にてお知らせしますということになっております。  ここには、本冊子の発行は行いませんとなっているのですが、今回このような形にされた背景について、お伺いしたいと思います。 ◎健康づくり課長 今回、健康だよりを成人版とこども版に分けさせていただいた理由は、4月からの機構改革に伴い、市民の健康づくりを世代ごとで実施していくということになりましたので、成人の健康推進課と、子ども関係のこども育成課に分かれてということで、2つの版に分けたということになっております。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。そうしますと、例えば成人の方に関しては、市広報にてとなっていますが、今の段階でどのようにという、何か、方向性とかがあれば伺いたいと思います。 ◎健康づくり課長 まだ十分には詰め切れていない部分もあるのですが、広報の中で年に2回ほど、例えばがん検診だとか、あと成人関係の予防接種のこととかをお知らせしていくというように調整中のところです。 ◆日吉弘子 委員 わかりました。  前に一般質問で、去年の9月ですが、がん検診の向上率というところで、飯田市のことをちょっとご紹介しまして、飯田市の場合は、がん検診とかそういう健康診断に対して世帯通知を行っているというようなことを話させていただきました。今回、このゼロ歳から6歳児までの方には、世帯で通知されるということは、私は、知りたい情報がコンパクトに、その世代の方に通じるということで、とてもよいことではないかと思います。  ただ、今後、やはり子育てハンドブックがあったり、あと、えび~にゃのちっくんナビがあったり、いろいろなツールもいっぱいありますので、今回の機構改革で、保健福祉部の中で、福祉、健康保険、子育ての3つの分野で、世代ごとのライフステージに応じた市民サービスということがテーマになっておりますので、そういう意味でも、いろいろな健康のこういう情報であるとか、そういうものも、よい意味での分散化をしつつ、ダイレクトにと言うのですか、その世代の方にいろいろなことをお伝えしていただけるようなことも含めて、これからまた考えていただけたらと思います。これは要望です。  以上です。 ○委員長 お諮りいたします。委員外議員の氏家康太議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって発言を許可することにいたします。  委員外議員の発言は簡潔にお願いいたします。 ◆氏家康太 委員外議員 慎重審議、お疲れさまでございます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。  私からは1問だけ質疑させてください。予算書の109ページ、社会福祉団体等助成事業費です。この中に社会を明るくする運動も含まれていると思います。再犯防止のための地方公共団体の担う役割の重要性が増す中で、一昨年でしたでしょうか、市長に社会を明るくする運動推進委員会委員長にご就任していただきました。そういった中で、この社明運動についてのこれまでの実績と、平成30年度はどのようなご支援をされるのか、お伺いしたいと思います。 ◎福祉総務課長 犯罪や非行を防止する啓発活動として、海老名市でも社会を明るくする運動、略して社明運動とも言いますが、この運動を推進してございます。この社明運動を組織する社明運動推進委員会は、現在9つの団体で構成されてございます。7月の強調月間を中心に、年間12区分の運動を展開してございます。こうしたことから、海老名市でも全面的な協力をしておるところでございます。  こうしたことから、社明運動を展開している海老名市保護司会に対して年間20万円を補助しているところでございます。 ◆氏家康太 委員外議員 ありがとうございました。やはり再犯を防止するためには、周りの皆さん、社会の皆さんにご理解いただいて、ご本人が更生しようという気持ちをバックアップしていただくことが大事であって、そういった中では、犯罪を犯した人、過ちを犯したのですが、更生したいという人は受け入れていただくというような気持ちが大事かと思います。そういった社会を醸成していく意味で、特に7月は強化月間ということで、街頭活動等をされていますが、その社明運動の意義について、担当課としてはどのようにお考えなのか、最後にお伺いいたします。 ◎福祉総務課長 社明運動のスローガンでございます。立ち直りを支える地域の力という形になってございます。犯罪や非行をした者を社会から排除せず、再び受け入れることができることが理想でございます。こうしたことを未然に防止するための啓発運動でございます。  なお、再犯を防止するためには、出口支援に加えまして、入り口支援も大変重要な課題であると認識してございます。こうしたことから、保護司会と更生保護女性会初め、警察とか保護観察所など司法分野、あるいは教育や福祉、労働の各分野との連携がとても大切なのではないかと考えております。こうしたことから、こうした社明運動の取り組みについて海老名市でも、継続的に力強く支援してまいりたいと考えてございます。 ◆氏家康太 委員外議員 わかりました。大変心強いご答弁、ありがとうございます。平成30年度も引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 ○委員長 ほかに。                 (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で保健福祉部関連及び特別会計の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                   午後3時54分休憩                   午後4時1分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの文書による答弁が提出されましたので、会議規則第115条の規定により、議会事務局に朗読させます。 ◎事務局 先ほどの相原志穂委員からの質疑、静かな図書館へについての回答でございます。  海老名市立中央図書館については、利用者からの要望を受けカフェを設置しています。  カフェの営業に当たり、食器を取り扱う関係上、多少なりともその音が周囲に伝わっていることは承知しております。  平成29年10月の利用者アンケートで、カフェの併設は、大いに満足、満足の回答が64.9パーセントで、多くの方に好評をいただいております。  中央図書館1階は、カフェのほか、講演会や演奏会、各所イベントなども実施している場所でございます。また、2階はライフスタイルを提案するエリアとして、BGMを流し、気軽にご利用いただけるよう工夫しております。  一方で、3階及び地下1階エリアについては、学習や閲覧など静かな空間をつくり上げております。  フロアごと、目的・用途に応じたご利用をいただけるよう、ご案内に努めてまいります。 ○委員長 これより討論を省略し、直ちに採決に入ります。  初めに、議案第31号 平成30年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                   (起 立 多 数) ○委員長 起立多数であります。よって本案については原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第32号 平成30年度海老名市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                   (起 立 全 員) ○委員長 起立全員であります。よって本案については原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第33号 平成30年度海老名市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                   (起 立 多 数) ○委員長 起立多数であります。よって本案については原案のとおり可決することに決しました。  次に、議案第34号 平成30年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                   (起 立 全 員) ○委員長 起立全員であります。よって本案については原案のとおり可決することに決しました。  お諮りいたします。日程第1から日程第4の委員会審査報告書の案文については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長に一任と決しました。  以上で本日の議事は全て終了しました。これをもちまして文教社会常任委員会を散会いたします。                                    (午後4時4分散会)...