「海老名市議会 2018-03-12 平成３０年　３月　第１回定例会−03月12日-04号」の議事録内容

海老名市議会 2018-03-12
平成３０年　３月　第１回定例会−03月12日-04号

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平成３０年　３月　第１回定例会−03月12日-04号平成３０年　３月　第１回定例会　　　　　　　　　平成３０年３月１２日（平成３０年第１回定例会第４日目）平成３０年３月１２日午前９時００分、第１回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　２２名　　　　　　　　　　　　　相原志穂　議員　　　　吉田みな子議員　　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　市川洋一　議員　　　　　　　　　　　　　松本正幸　議員　　　　西田ひろみ議員　　　　　　　　　　　　　田中ひろこ議員　　　　永井浩介　議員　　　　　　　　　　　　　久保田英賢議員　　　　日吉弘子　議員　　　　　　　　　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　中込淳之介議員　　　　　　　　　　　　　山口良樹　議員　　　　佐々木弘　議員　　　　　　　　　　　　　氏家康太　議員　　　　鶴指眞澄　議員　　　　　　　　　　　　　藤澤菊枝　議員　　　　市川敏彦　議員　　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　福地　茂　議員　　　　　　　　　　　　　志野誠也　議員　　　　宇田川希　議員２．欠席議員　　　なし３．議事日程　　日程第１　市政に関する一般質問　　　K　松　本　正　幸　議員

　　　質問要旨　　　　　１　ゴミ行政について　　　　　２　海老名駅自由通路のあり方について　　　　　３　総合防災訓練について　　　L　氏　家　康　太　議員　　　質問要旨　　　　　１　再犯防止推進計画の策定と再犯防止策について　　　M　中　込　淳　之　介　議員　　　質問要旨　　　　　１　市のＰＲ営業戦略について　　　　　２　にぎわい振興事業について　　　　　３　統合医療の推進について　　　N　西　田　ひ　ろ　み　議員　　　質問要旨　　　　　１　市民の市政参加を促すパブリック・コメントに向けて　　　　　２　災害対策としての自然エネルギーの活用について　　　O　福　地　茂　議員　　　質問要旨　　　　　１　海老名市のＰＲについて　　　　　２　電線類の地中化について　　　P　志　野　誠　也　議員　　　質問要旨　　　　　１　ホームページリニューアル後の取り組みについて　　　　　２　プログラミング教育について　　　　　３　引きこもりへの支援のあり方について　　　Q　永　井　浩　介　議員　　　質問要旨　　　　　１　部活動について　　　　　２　子供の運動能力の低下について　　　　　３　放課後の学習支援について　　　　　４　市の新たな魅力の創造について　　　R　久　保　田　英　賢　議員　　　質問要旨　　　　　１　自治会に対する取り組みの現状について　　　　　２　学用品等経費負担のあり方について　　　S　山　口　良　樹　議員　　　質問要旨　　　　　１　高齢者が住み続けられるまちづくりについて　　　21　相　原　志　穂　議員　　　質問要旨　　　　　１　インフルエンザ予防対策について　　　　　２　受動喫煙対策について　　日程第２　議案第１３号　海老名市部等設置条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１件総務常任委員会報告）　　日程第３　議案第２０号　海老名市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上１件文教社会常任委員会報告）４．付議事件　　議事日程に同じ５．説明のため出席した者　２５名　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　副市長　　　　　　　　秦　恭一　　副市長　　　　　　　　畑　めぐみ　　　教育長　　　　　　　　伊藤文康　　総務担当理事　　　　　柳田信英　　　　市長室長　　　　　　　萩原圭一　　財務部長　　　　　　　柳田理恵　　　　市民協働部長　　　　　深澤　宏　　保健福祉部長　　　　　橋本祐司　　　　経済環境部長　　　　　清田芳郎　　建設部長　　　　　　　御守　伸　　　　まちづくり部長　　　　武石昌明　　消防長　　　　　　　　小林直樹　　　　教育部長　　　　　　　岡田尚子　　市長室次長　　　　　　藤川浩幸　　　　財務部次長　　　　　　伊藤　修　　市民協働部次長　　　　江成立夫　　　　保健福祉部次長(福祉担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小澤孝夫　　保健福祉部次長(健康担当)　　　　　　　経済環境部次長　　　　谷澤康徳　　　　　　　　　　　　　木村　洋　　建設部次長　　　　　　渋谷明美　　　　まちづくり部次長　　　平本和彦　　消防本部次長　　　　　二見裕司　　　　教育部次長　　　　　　金指太一郎　　教育部参事　　　　　　小宮洋子６．出席した事務局職員　　４名　　事務局長　　　　　　　鴨志田政治　　　事務局次長　　　　　　安齊准子　　議事調査係長　　　　　武井慶博　　　　主事　　　　　　　　　伊藤　穣７．速記員出席者　　　　　１名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　阿部　勝８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○副議長（宇田川希　議員）　ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成30年第１回海老名市議会定例会第４日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（宇田川希　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。　初めに、松本正幸議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　おはようございます。日本共産党市議団の松本正幸です。３項目について一般質問を行います。　１項目として「ゴミ行政」についてです。　市長は昨年の５月、海老名市環境審議会に、家庭系ごみの減量化策、戸別収集、有料化を含む諮問を行い、同年９月に審議会は有料化の方向に沿う中間答申が出されました。答申は、まちづくりによる人口急増は今後とも続くなどで、排出されるごみの量は年々目標値との乖離が大きくなっていくという分析です。その上で、これまで以上に踏み込んだ減量化が必要だと求め、そのために家庭系可燃物ごみの有料化等は効果があると有料化の必要性を強調した中間答申になっています。市民に負担を伴うごみの有料化の方向ではなく、市と市民が一緒になって減量化を進めるために知恵を出し合い、進めるべきと思います。2017年の第４回定例会で西田ひろみ議員の質問に対して、市長は有料化について「１年半でできないものは３年やってもできません。今しかないと私は自信を持って言えます」と明言されました。ごみの有料化の今後の方向性について市長の見解を伺います。　次に、２点目として「海老名駅自由通路のあり方」について伺います。　海老名駅自由通路設置条例の運用については、2017年９月定例会の一般質問で行いました。自由通路は１日約28万人を超える多くの鉄道乗降客等の利用があり、今後は安全で快適な歩行者の往来と自由通路上のさまざまな市民利用を踏まえ、条例の適正な運用を慎重に検討したいとのことでした。2015年の３月議会で私たち日本共産党市議団は、海老名市海老名駅駅舎部自由通路設置条例の一部改正には、市民の自由な諸活動は最大限尊重されるべきとして反対しました。そもそも長年にわたり市民や団体による各種の社会的、文化的な表現活動は、ほかの通行人や施設等に配慮を図りながら平穏に行ってきたもので、それらの自由な諸活動は最大限尊重されるべきものです。思想、信条や信教、政治的、社会的主張を行う諸活動は、言うまでもなく、表現の自由をうたう憲法21条で明確に保障されたものであり、行政当局がそれを制限することは大きな誤りでした。その反省に立った条例改定が求められます。　そこで、今後の海老名駅自由通路の管理、運用をどのようにしていくのか、伺います。　３項目めとして「総合防災訓練」について伺います。　2018年の８月に神奈川県と海老名市主催のビッグレスキューかながわ総合防災訓練が25日（土）、26日（日）の両日、海老名市の海老名市総合体育館と県立三川公園で行われます。目的として、大規模災害発生時における自衛隊、在日米軍及び県医療関係機関等との連携強化を図るほか、自主防災組織を中心とした地域防災力の向上と防災意識の高揚を図るとされています。３・11東日本大震災の経験から、また、今後起こるであろう巨大地震発生とその対応を、住民の生命と財産を守るべき国と神奈川県、自治体、消防、警察、そして、地域の病院などが中心になって真剣な取り組みを実施するのは当然であります。黒岩祐治知事は２日、在日米陸海軍のトップとの意見交換で、新型輸送機オスプレイを防災訓練に参加させたいとの提案を受けたと明らかにしました。昨年の小田原に続く２度目の米軍からの打診で、知事は前回同様、慎重に検討したいと回答、住民にはオスプレイの安全性に対する信頼感が十分でない、住民が安心な気持ちで受け入れなければうまくいかないと述べました。この間、佐賀の陸上自衛隊のアパッチヘリの墜落、炎上事故や、航空自衛隊ヘリや米軍ヘリのドアなど部品落下事故が続いています。また、オスプレイ機をめぐっては昨年12月、沖縄県名護市沖で不時着して大破する事故が発生するなど、重大な事故、トラブルが国内外で多発するなど、国民に不安が広がっています。今回、神奈川県と海老名市合同で行われる総合防災訓練の目的と内容について伺います。また、在日米軍の参加について市の考えをお伺いして、この場からの発言を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。それでは、松本正幸議員の質問にお答えいたします。　１番目の「ゴミ行政」についてでございますけれども、藤澤菊枝議員のご質問にもお答えしたとおり、今後もますますにぎわいを増す海老名市において、あるいは人口増において、ごみの減量化は喫緊の課題でございます。そのため、環境審議会から、昨年の９月、中間答申が出されました。有料化あるいは戸別化を含む内容でございます。これにつきましては、市民の意見を聴取するため、現在、市内全自治会を対象として説明会を実施しております。既にもう59自治会の56ぐらいは終わっているという報告を受けております。そういった面、その内容、いわゆるどういった意見が出たかということを整理しながら、４月以降、自治会の役員等もかわってまいります。そういった部分では、要請があれば、その説明会を随時小まめにやっていこうという形で考えております。あるいは各種団体いらっしゃいますけれども、そういったところからの要望があれば、要請があれば、私ども説明会を実施していきたいと思っています。何といっても環境審議会で今、中間答申でありますから、本答申が出た段階についても、また、市民の意見聴取というか、皆さんの声を聞きながら、最終的に市長として判断をしてまいりたいと考えております。　そういった部分で、何といっても、来年の４月以降から本郷にあります新しい焼却炉が稼働します。稼働するといっても、焼却施設でありますから、当然ごみが少なくなることによって、私ども環境問題とか、そういったものに寄与すると思っています。その部分では、環境、環境といっても、環境の問題というのは市民１人１人がどういうことができるかというと、やっぱりごみの問題が一番環境という中では市民の役割というのもあるのではないかと思っておるところでございます。そういった面で、市民のご理解と納得が最低限必要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　２番目の「海老名駅自由通路のあり方」についてでございます。　代表質疑でも答弁したとおり、海老名市海老名駅自由通路設置条例の一部改正により、歩行者の安全な通行等という施設の設置目的は確保した上で、まちづくりが進む中でのにぎわいの創出や、より開かれた施設として管理、運営していくものであると考えております。その観点に従って、私どもこれから条例改正を行い、そして、運用していきたいと考えています。　３番目の「総合防災訓練」についてでございます。　市では、神奈川県知事からの合同開催の依頼に基づき、８月下旬に本訓練を実施いたします。訓練を通じ、各防災関係機関との連携強化を図りたいと考えております。そういった面では、オスプレイの問題や米軍の関係については県知事が言われている考え方がありますので、そういった意見がこの総合防災訓練の考え方であろうと思っております。　２番目の詳細につきましてはまちづくり部長から、３番目の詳細につきましては市長室長から答弁いたします。　以上です。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　２番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　２番目の管理、運用のあり方の今後の進め方についての詳細でございます。これまでの海老名駅自由通路は、指定管理者が海老名市海老名駅自由通路設置条例に基づき、自由通路における全てのイベント等の利用について承認を必要として管理しております。条例の改正案では、より利用しやすい自由通路とするため、利用承認の規定について承認を必要としない行為について定めてまいります。また、禁止行為の規定についても、その適用範囲が明確でなかった部分について改正していくものであります。この３月１日からパブリックコメントを実施しておりますが、その後、６月の第２回定例会に条例改正案を上程する予定でございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　３番目の詳細について市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　３番目の１点目のビッグレスキューの目的でございますけれども、先ほど議員からもご説明いただきましたとおり、大規模災害発生時における自衛隊、在日米軍及び県医療関係機関等との連携強化を図るほか、自主防災組織を中心とした地域防災力の向上と防災意識の高揚を図ることでございます。ビッグレスキューの内容ですけれども、神奈川県と海老名市が合同で開催するもので、本年の８月25日（土）は海老名運動公園の総合体育館におきまして、多数遺体収容施設設置運営訓練を行います。また、翌26日（日）は県立相模三川公園におきまして、救出救助訓練、それから、災害ボランティア支援センター設置運営訓練、炊き出し訓練等を行います。さらに、地域会場としまして、大和市立病院等におきまして災害拠点病院における医療救護活動訓練を、また、南部大型防災備蓄倉庫におきましては救援物資輸送訓練を計画してございます。　次に、２点目の在日米軍の参加についての市の考えでございますが、在日米軍とは平成12年の８月に災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する海老名市と米海軍厚木航空施設司令部との覚書を締結してございまして、本覚書の共同活動の範囲といたしまして、訓練及び演習を通して災害対応準備の調整を促し、専門的技能を育成することとしてございますので、今回の訓練はその一環と捉えてございます。　なお、在日米軍が参加する訓練内容といたしましては、航空機による救出救助訓練、ＤＭＡＴ等による医療救護活動訓練及び特殊車両等の展示が予定されているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　どうもありがとうございました。それでは「ゴミ行政」の関係から進めていきたいと思います。　最初、中間答申が出されて、今、説明会がずっと各地の自治会で行われていますけれども、要は３月の説明会を踏まえて、環境審議会にかけてという流れになっていると思うのですけれども、ごみの問題では、やはり年代ごとにさまざまな考え方があって、広く多くの人から意見を聞く必要があると考えています。この３月に大体１回めどをつけるということなのですけれども、引き続き意見を聞く場をつくっていく必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　３月の、来週の火曜日ぐらいに一通り、59全ての自治会への１回目の説明をさせていただくことができると思います。そこで出た多くのご意見がありますので、それを集約させていただいて、その集約に対する市の考え方というものをまとめた後、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、新しい自治会の役員に、必要があれば、またその内容等をお話しさせていただいて、十分に皆さんにご説明をした上で進めていきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。市長は12月定例会の発言で、前回の市長選での「自分のマニフェストの中でも有料というのをうたっています。そういった部分で当選をしていますから、公約を実行することも政治家の使命であります」と述べられました。しかし、これは、たくさんある公約の一部で、市民がどうしてもごみの有料化に同意しているとは言えないと思うのです。その辺を市長はどう思っているか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　それはそうです。私が公約を上げて、いわゆる有権者の人全てが私に投票したわけではありませんから、反対の意見もあろうと思っています。しかしながら、そういった形の中で、ごみの有料化というのは、どんな考え方というより、昔から有料化は話題になっていました。だけれども、そこにおいては、やはりどういう形でやっていくかということで、各行政で踏み込めなかった実態がありますけれども、全国でも６割以上の自治体が有料化に向かって実施されています。周辺でも、藤沢や、大和や、さまざまな市で実施されています。例えば私どもの姉妹都市であります登別市、白石市は、その話をしたときに、まだそんなことをやっていないの、もううちは十数年前からやっているよという話を聞きました。そういった部分では、先進市にもいろいろありますけれども、いわゆる６割以上、ほとんどのところでやられているのですね。やられていないというところは、首都圏の問題等あろうと思います。首都圏で多く実施されていないところ。しかしながら、東京では相当有料化が進んでいるという実態があります。そういった形の中で私ども、今回は中間答申が出て、さまざまな意見をお聞きし、本答申が出て、それについてまた、それでいいのか、悪いのかという議論があろうと思います。そういう方向になればそれについてもしっかりと説明責任を果たし、ご理解と納得を得てやっていきたいと思っています。　私のタイプですと、皆さん、こう思うのです。市長は強硬だから、やると言ったら、ずっとやっていってしまう。私が西田議員に言ったのは、１年半かけて、時間をどんどん長くかければできるものではありませんという話はしました。時間をかければかけるほど、世の中、海老名の状況も変わってきます。さまざまな点で機会を捉えることが必要だと思います。なぜかというと、私どもは来年４月から新しい焼却施設が完成、稼働する、秋には資源化センターがリニューアルをする。そういった時期に市民のごみに対する意識というものを高揚させていかないといけない、１つそういうことがあります。　もう１つは、先ほどからいろいろな意見はあろうと思いますけれども、やっぱり減免の問題が出ます。いわゆるお子さんの紙おむつの問題、あるいは高齢者の紙おむつも大きな問題になっています。これについては配慮していきたいと思いますし、あるいは障がい者の団体、これからさまざまな意見を聞きながらやっていく、きめ細かな対応をしていく。しかしながら、今の少子・高齢化の中で、国分寺台４丁目、５丁目、あるいは東柏ケ谷二丁目で実施した戸別収集はある程度の評価を得ています。戸別でやることによって、いわゆる不法投棄もなくなっているよとか、あるいはごみの出し方がよくなっているのです。当然です、自分の家の目の前に出すわけですから。そういった中では、実証実験である程度資源等の混入はなかったという実態もありますから、そういった面では有効的だと思います。しかし、それをやるときに当たっては、実験のモデル地域の人たちは、なぜここだけを実費の袋にするのだという意見がありました。やる分については海老名市全体でやるべきではないかという話がございます。しかしながら、モデル地域を各地域でやっていっても、時間はかかります。ある程度検証はされてきた上でありますから、それを踏まえながら、最終答申が出た段階で、またそこで皆さんの意見を聞いて最終判断をしていきたいと思っています。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。市長は８日の一般質問で、例えば来年有料化ということを言われました。残り１年半の任期中に有料化を進めていくのか、その辺、どう考えているのか、伺いたいと思います。どうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には最終答申が出た段階で、私の任期も１年数カ月でありますけれども、そういった答申を踏まえながら、できる限りの力で、１つの方針でありますから、方針が出てきた段階で行政としての方針を出して、その上に立ってさまざまな問題とか、市民の方から問題提起はされる。それについて１つ１つ説明を果たしながら、しっかりと理解を求めていくということも必要ではないかなと思っています。　以上であります。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　理解を求めていくということなのですけれども、具体的にお聞きしますけれども、市長の考えの中では、来年、ごみの有料化を間違いなく実施していくのか、それとも、実施はしないけれども、有料化の方向を打ち出していくのか、その辺はどう考えているのでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　市長の答弁にもありましたように、まず今は、中間答申に対する市民からのご意見を伺っている、そのご意見を踏まえた中で１度整理して、市としての方向性を出させていただく。その次にまた、必要であれば市民の皆様の意見を聞いて、それをもって環境審議会の最終答申を出していただく。その最終答申をもとに、また市としてどうするかということの方向性を決定していくということです。何度もお話が出ています31年度というのは、市長のお話にもありましたとおり、高座清掃施設組合あるいは資源化センターというハードの部分が完成する年でもあるので、それは一通りの目途となるであろうという理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　それでは、もう１つは、中間答申の中で戸別収集とごみの有料化を一緒に進めていくということなのですけれども、例えば一緒に進められなくても、ごみの有料化を先に進めて、戸別は後とか、そういう進め方の部分ではどのような形を考えているのか。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　進め方自体についても、どういう形がいいのか、どういう形でならできるのか、市民の皆さんのご意見あるいは環境審議会の最終答申、そういうものを含めて考えていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。確かに大型開発、まちの開発で人口が増加して、ごみがふえているのは当然だと思います。海老名市の家庭系ごみの排出状況は近年減少傾向にあるというのは、やはり市民の皆さんが意識的に取り組んできた結果だと考えるものです。したがって、家庭系ごみの有料化が先にありきではなくて、徹底したごみの減量化に取り組む。これがまずもう一番大切ではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　家庭系のごみ全体で見ると減少しているのですけれども、可燃ごみだけを見てみると、ここ数年、若干ですけれども、ふえている傾向があります。いろいろな施策をということですけれども、当市では今までもさまざまに分別ですとか減量化対策を打っております。平成３年には、缶、瓶、布、紙の分別、平成５年には生ごみ処理機への補助、平成10年から14年まではペットボトルとかミックスペーパーの分別、17年度に可燃ごみの週３回収集から２回収集、28年度には感熱紙とかシュレッダーのごみ、そういうものも追加をして、粗大ごみの木製家具のＲＰＦ化もしております。今年度はさらに粗大ごみの規格を改定して、行政としてできる努力はかなりさせていただいていると思っています。こういう中で、先ほども出ました高座清掃施設組合の新炉が31年度から稼働いたします。新炉が稼働した後は、やはり燃焼するごみの量が少なければ、将来にわたって楽な稼働にもなってくるということもありますので、今まさに、一歩踏み込んだ減量化が必要だろうということで、環境審議会でご審議をいただいて、有料化、戸別収集などの中間答申をいただいたので、それについてご説明を市民の皆さんにさせていただいているという状況でございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　神奈川県でも、先ほど言いましたけれども、たった４市ですけれども、導入している点があります。高座清掃施設組合が地元にある中で、海老名市が最初に有料化を始めることは市民の納得が得られないと思います。また、高座清掃施設組合を構成するほかの２市との関係からも、海老名市民の納得の面からも、やっぱりトップダウンで強引に、拙速に進めることは許されないのではないかなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　今、神奈川県下で４市というお話ですけれども、全国的に見れば６割の自治体が有料化を実施しているという状況にもあります。また、国も平成17年度に廃棄物処理法の基本方針を改定いたしまして、有料化を推進することが地方公共団体の役割だというようなことで推進をしているという状況があることもご承知おきいただきたいと思います。強引にというようなお話でしたけれども、家庭系ごみの有料化、可燃ごみの有料化を実施した場合には、市民の皆様にごみ処理にかかわる費用の一部のご負担をいただくようになります。こういうことから、強引に進めるということではなくて、中間答申の内容に対するご意見を多くの市民の皆様からいただくということを考えまして、パブコメですとか、全自治会への説明とか、そういうことを丁寧に実施させていただいているということでございます。また、座間と綾瀬の両市につきましても、当市のごみの減量化に向けた取り組みには、市長も直接両市の市長にお話をさせていただいて、進め方のご了解を得ていますし、逐次今後も両市には情報提供をしていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。家庭ごみの有料化の導入は、やはり市民に新たな負担を押しつけるものであり、ごみの減量化はこうした負担を導入するのではなく、市民の理解と協力を粘り強く続けることが必要です。行政みずからがごみの減量化に向けた施策を進める努力を行って、市民からの共感と協力を広げる努力こそが、回り道であっても必要であり、安易な有料化を市民に押しつけるべきではないと述べて、この質問を終わっていきたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　今、議員がおっしゃるとおり、まさに市民の皆様のご理解とご協力が必要だと思います。先ほどもご答弁させていただいたとおり、市ではさまざまな分別や減量化策を実施してきております。ただ、現在、可燃ごみの組成分析、いわゆるごみがどんな形で出ているかというのを調べると、可燃ごみでないものが３割まじっております。それを可燃ごみだけにすることによって、かなりの可燃ごみの減量効果が出てまいりますので、中間答申をきっかけにそういうお話もさせていただきながら、市民の皆様のご理解をいただいているところです。協力という点では、先ほどもちょっと出ましたけれども、高座清掃施設組合の施設がある本郷地区の皆様には、もう50年以上にわたってごみ処理施設の近隣の自治会ということでご協力いただいています。その自治会の皆さんからも、ごみの減量化は切実な要望だということでいただいていますので、そういうことも配慮しなければいけないなと思っております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　有料化はしないように進めていただきたいと思います。　次に移りたいと思います。次は「海老名駅自由通路のあり方」についてですけれども、今度新たに条例を変えるということなのですけれども、海老名市海老名駅西口特定公共施設設置条例、そして海老名市海老名駅自由通路設置条例の改正案の内容なのですけれども、これまで利用承認を求めていた行為のうち、相当の影響を与えるおそれのない場合は承認不要とするとあるのですけれども、相当の影響というのはどのように解釈すればいいのか、聞きたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　相当の影響を与えるおそれのない行為につきましては、現行の条例により、これまで２年間の運用を行っております。この運用の実績を勘案しまして、一般車の通行、歩行空間が確保できまして、小規模で短時間で利用するものが考えられます。具体的に例を挙げるならば、小規模で短時間で利用するもので、署名活動や募金活動、営利を目的としない配布物などが考えられます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。利用承認を必要する行為の範囲ですけれども、道交法では一般交通に著しい影響を及ぼすような行為に限られているのに対して、条例改正案では相当な影響を与えるおそれのある行為まで規制の範囲が広くなっていると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　条例改正案の中の相当の影響を与えるおそれがある行為としていますのは、利用承認の規定は、利用者の行為が一定の場所を長時間占有し、多数の歩行者の安全で快適な往来に相当の影響を与える可能性がある等により、事前に承認を受けるものを規定したと解するという判決内容が出てございます。これを尊重いたしまして、今回の改正内容に盛り込んでいるものでございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　備考等で、例えば少人数の短時間に行う募金活動は利用承認を要しないとありますが、使用基準のようなものを設けるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　利用承認の基準ですけれども、利用承認が必要かどうかは、これまでの利用状況などを参考に公平な判断ができるよう、基準等を設けて適正な運用を図ってまいる考えでございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　もっと具体的に、どのような基準を設けるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　基準の内容でございますけれども、利用承認を要する関係の事項といたしましては、４つの事項があると考えられます。まず、１つ目としては営利を目的としているのか、２つ目としては利用する行為の場所と面積、３つ目としては利用する時間、そして、４つ目として利用する場所での安全が確保できる歩行空間という項目で基準等を設けていきたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　続いて、禁止行為で施設への影響度合いの観点から、禁止行為の範囲を見直し、歩行者の往来に著しい支障、または危険を及ぼすおそれがない限り、禁止行為としないとあるのですけれども、往来の支障、危険はどのような想定をしているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　禁止行為の著しい支障、または危険を及ぼす行為といたしましては、自由通路を通行される方が安全に通行できる歩行空間が確保されているか、否かの状態になります。これを判断の基準として考えているところでございます。安全に通行できる歩行空間がどの程度必要なのかを定める基準についても、現在検討を進めているところでございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。改正前は、禁止行為は、集会、デモ、座り込み等なのですけれども、改正後は歩行者の著しい支障等がなければ禁止行為とはならないとあるのですけれども、デモは憲法で保障された行為で、特別な事情がなければ、都道府県公安委員会は許可するのが原則だと思います。それを新条例でさらに規制しようとすることは問題だと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　デモ、集会、座り込み等につきましては一律に禁止するものではございません。あくまでも著しい支障、または危険を及ぼすおそれがある場合についてのみ規制するものでございます。神奈川県公安委員会におきましても、集会、集団行動の実施が、公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合のほかは、これを許可するとなってございますので、全てを許可するというものではなくということが前提になってございます。本市といたしましても、安全に通行できる歩行空間の確保が必要と考えていることから、このような条項を設けております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　営利目的の利用承認について伺います。大手企業や中小企業、零細企業、あと個人商店、さまざまなケースがあると思うのですけれども、例えば営利目的と判断するものはどういうもので判断していくのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　さまざまなケースがあるかと思いますけれども、営利目的につきましては、企業や店舗等を宣伝する営業活動を目的としたものを考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。一応新聞にも出ていましたけれども、街頭宣伝、ビラ配りを禁じるために駅前などに設置した看板をめぐって今、自治体が、設置根拠はなかったとして撤去する事例が神奈川県内でも相次いでいます。弁護士団体が憲法が保障する表現の自由に反するのではないかということで指摘したのがきっかけとなって、同様な事例が全国各地にあると言われていますが、海老名市も当然看板があると思うのですけれども、看板を撤去する考えはないのかどうか、伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　街頭宣伝やビラ配りの禁止看板につきましては、施設を管理する行政がそういった看板を撤去していることは認識してございます。本市につきましては、条例という根拠に基づいて利用の案内の看板を設置してございます。今後、条例の改正を行っていく中で、改正した条例に基づいた周知方法等を見直していくことになります。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　条例が変わった時点で看板は撤去していくという認識でいいのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　撤去するのではなく、こういった利用の方法がございますという案内の看板でございます。それは掲げていく考えでございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。

◆（松本正幸　議員）　わかりました。この条例が６月に制定されるということなのですけれども、施行する時期はいつごろになるのでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　６月に上程いたしまして、一定の期間をもって施行していきたいと考えてございますので、いついつに施行するという決定はまだしてございません。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　最後に市長にお伺いしたいのですけれども、今回自由通路をめぐった一連の問題の反省と教訓から、今後の市政運営では憲法、思想、信条、表現の自由などを十分に考慮し、尊重する姿勢を持つことが必要だと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今回の改正については、今後相当に影響を与える、与えないの問題が１つのあれになっていると思います。今回の条文については、私ども、いわゆる憲法上の問題とか、さまざまな観点で法律相談も行いましたし、専門家の意見も聞きました。そういった条例改正であります。しかしながら、今後運用に当たっては、やっぱり歩行者があれだけ多くいらっしゃいます。土日もすごく多く往来しておりますので、やっぱり歩行者の安全の確保というものも１つ大きな課題というか、私たちの責務であります。そういった部分を考えながら、判断基準についても、今後さまざまな議論をしていきたいと思っているところでございます。６月議会でありますから、今も条文をやっておりますけれども、どのような運用をしていくかということについても、当然議会の皆さんに明らかにしながらご意見をいただきたいと思っています。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　いい条例をつくるために、皆さんと一緒に頑張っていく必要があると思います。どうぞよろしくお願いします。　「総合防災訓練」なのですけれども、先ほど県知事は慎重に検討したいということなのですけれども、これは表の会談でなくて、要するに裏の、会談が終わってから米軍のほうからオスプレイを訓練に使いたいということで、非常に不透明な部分があると思います。やはり海老名市としても、オスプレイが飛来しないように強く求める必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　先ほど市長もご答弁しましたように、アメリカ軍への訓練要請は県が行っておりますので、神奈川県が判断されることと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　それでも、一応権利の濫用でオスプレイ、米軍がどういう形で参加するのか、その辺は市で把握する必要があると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　現時点でアメリカ海軍にヘリの要請はしていると聞いておりますけれども、オスプレイの参加については一切伺っておりませんので、現在お答えできない状態でございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　ヘリの種類も把握できない状況なのですか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　救助救出訓練に伴うヘリを要請するというふうに聞いてございます。ヘリにつきましては、昨年の小田原市で開かれたビッグレスキューや、ここ数年の防災訓練でも活用してございますので、その辺に関しては特に問題はないと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。神奈川県と海老名市の共催と聞いています。海老名市の具体的任務はどういう任務なのか、また、総合防災訓練の全体像ですね。やはり市民に知らせ、とりわけ地元の自治会の意見を聞く必要はあると思うのですけれども、見解はどうでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　訓練の内容は先ほどご説明しましたとおりでございまして、市が担当しておりますのは、25日の多数遺体収容施設の設置運営訓練、それから災害ボランティアセンターの設置運営訓練、炊き出し訓練等になります。地元の自治会につきましては既に上郷自治会のほうにはご説明を申し上げておりまして、訓練への参加の了解はいただいてございます。市民への周知につきましては、内容が固まってきた段階で広報等でお知らせしていきたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　ぜひ早期に市民にしっかり知らせていただきたいと思います。　今後の業務予定では、いろいろ会議も開かれて、具体的に進められるのですけれども、やはり市民の安全と責任を持つ市長は、オスプレイとか飛行機は来ないといっても、しっかり県に表明する必要があるのではないかと思うのですけれども、その辺、最後にお聞きしたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　神奈川県では厚木基地の関連については、ちゃんと基地協議会をつくって、いわゆる厚木基地を取り巻く状況とかについては、当然県を中心として各市町村が同一歩調でやっていくという形になっております。よって、県知事が周りの自治体を無視してオスプレイをいい、悪いとは言わないというふうに私は思っています。しかしながら、今の段階で来るか、来ないか、わからない、想定の中で、私が反対であるとかそういう問題ではなくて、県は県として神奈川県全体、県行政を担っている県知事ですから、ちゃんと総合的な判断をされるというふうに私は思っております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　確かにそういう立場はわかります。ただ、オスプレイというのは、この間も１度取り上げましたけれども、非常に危険な輸送機だということ。まして本国では人口密集地の上空では訓練は行っていないということですごく気を使っているのだけれども、日本ではもう遠慮なしに訓練を続けている。そういう面では、やはり厳しく見ていかないとだめだと思うのです。そういう点で、黒岩知事のことを信頼しているというのはわかるのですけれども、ぜひ再度、その辺もあわせて言っていただきたいなということを要望いたしまして、終わっていきたいと思います。　終わります。 ○副議長（宇田川希　議員）　以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（宇田川希　議員）　次に、氏家康太議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔氏家康太議員　登壇〕 ◆（氏家康太　議員）　太平会の氏家康太です。内野市長におかれましては、社会を明るくする運動推進委員長にご就任いただき、行政として再犯防止にご尽力いただいておりますこと、心から感謝申し上げます。教育委員会におかれましては、生徒に対し薬物乱用防止教室等を開催し、少年非行、薬物事犯防止に向けてご尽力いただいておりますことに心から敬意を表します。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました「再犯防止推進計画の策定と再犯防止策」についてお伺いします。　平成26年12月に犯罪対策閣僚会議で決定された「宣言：犯罪に戻らない・戻さない〜立ち直りをみんなで支える明るい社会へ〜」は「社会においても、立ち直ろうとする者を受け入れ、その立ち直りに手を差し伸べなければ、彼らは孤立し、犯罪や非行を繰り返すという悪循環に陥る」とし「ひとたび犯罪や非行をした者を社会から排除し、孤立させるのではなく、責任ある社会の一員として再び受け入れること（RE-ENTRY）が自然にできる社会環境を構築することが不可欠である」とうたっております。こうした中で、議員立法で再犯の防止等の推進に関する法律、いわゆる再犯防止推進法が全会一致で可決成立し、一昨年の平成28年12月14日に公布、施行されました。　我が国は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までに、世界一安全な国、日本をつくり上げるという大目標を掲げています。国の統計によると、各方面の努力が実り、平成28年の一般刑法犯の認知件数は99万6000件と、ピークであった平成14年時の285万件から14年連続で減少し、戦後初めて100万件を下回りました。刑法犯の検挙者数も平成16年をピークに減少しております。一方で、再犯者率は上昇を続けており、平成28年では検挙人員の48.7パーセントを占め、また、国内で起こる全犯罪の約60パーセントが再犯者によるものです。これは、人口減少、少子化により、初犯者の数が減少していることも、再犯率の上昇要因の１つになっているということも影響しております。とりわけ、満期出所者、また、高齢者や仕事のない人の再犯率が高く、刑務所出所時に適当な帰住先がなかった人の半数以上が１年未満に罪を犯しており、こうした人たちが再び罪を犯さないようにするためには、刑務所出所前から出所後まで切れ目のない支援が重要であると考えます。　再犯防止推進法では、地方自治体においても再犯防止推進計画を策定し、それに基づいて各施策を実施することを求めています。今後は、国の取り組みはもちろんのこと、県、市町村による地方再犯防止推進計画の策定、そして、地域の状況に応じた各種再犯防止施策の推進による安全・安心な社会の実現が大いに期待されています。　そこで最初に、海老名市では、罪を犯した人がそれを繰り返さないようにするための再犯防止対策について、これまでどのように取り組んでこられたのか、お伺いします。　犯罪検挙者数に占める再犯者の割合が高かったことから、安全・安心な社会を実現するためには、再犯防止策が必要不可欠との考えのもと、再犯防止推進法が制定されました。推進法第３条の５つの基本理念をもとに、５つの基本方針と７つの重点分野と主な施策に基づく国の再犯防止推進計画が策定されました。　まず、５つの基本方針の１番目は「犯罪をした者等が、多様化が進む社会において孤立することなく、再び社会を構成する一員となることができるよう、あらゆる者と共に歩む『誰一人取り残さない』社会の実現に向け、関係行政機関が相互に緊密な連携をしつつ、地方公共団体・民間の団体その他の関係者との緊密な連携協力をも確保し、再犯の防止等に関する施策を総合的に推進すること」というものであり、２番目は「犯罪をした者等が、その特性に応じ、刑事司法手続のあらゆる段階において、切れ目なく、再犯を防止するために必要な指導及び支援を受けられるようにすること」、３番目として「再犯の防止等に関する施策は、生命を奪われる、身体的・精神的苦痛を負わされる、あるいは財産的被害を負わされるといった被害に加え、それらに劣らぬ事後的な精神的苦痛・不安にさいなまれる犯罪被害者等が存在することを十分に認識して行うとともに、犯罪をした者等が、犯罪の責任等を自覚し、犯罪被害者の心情等を理解し、自ら社会復帰のために努力することの重要性を踏まえて行うこと」、４番目は「再犯の防止等に関する施策は、犯罪及び非行の実態、効果検証及び調査研究の成果等を踏まえ、必要に応じて再犯の防止等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者から意見聴取するなどして見直しを行い、社会情勢等に応じた効果的なものとすること」、５番目は「国民にとって再犯の防止等に関する施策は身近なものではないという現状を十分に認識し、更生の意欲を有する犯罪をした者等が、責任ある社会の構成員として受け入れられるよう、再犯の防止等に関する取組を、分かりやすく効果的に広報するなどして、広く国民の関心と理解が得られるものとしていくこと」というものであり、７つの重点分野と主な施策とは、１つ目に、就労・住居の確保等として、職業訓練、就労に向けた相談、支援の充実、協力雇用主の活動に対する支援の充実、住居提供者に対する支援、公営住宅への入居における特別の配慮、賃貸住宅の供給の促進など、２つ目に、保健医療・福祉サービスの利用の促進等として、刑事司法関係機関と保健医療、福祉関係機関の連携の強化、薬物依存症の治療、支援機関の整備、自助グループを含む民間団体への支援、薬物指導体制の整備、海外における拘禁刑にかわる措置も参考にした再犯防止方策の検討など、３つ目に、学校等と連携した修学支援の実施等として、矯正施設内での学びの継続に向けた取り組みの充実、矯正施設からの進学、復学の支援など、４つ目に、犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等について、アセスメント機能の強化、特性に応じた効果的指導の充実、効果検証、調査研究の実施など、５つ目に、民間協力者の活動の促進、広報・啓発活動の推進等について、更生保護サポートセンターの設置の推進、更生保護事業のあり方の見直しなど、６つ目に、地方公共団体との連携強化等について、地域のネットワークにおける取り組みの支援、地方再犯防止推進計画の策定等の推進など、７つ目に、関係機関の人的・物的体制の整備等についてとなっております。　平成30年度、神奈川県では、就労先や住居の確保を初め、障がい者や薬物依存者への支援策などを明記して計画を策定するようですが、海老名市では今後推進計画の策定にどのように取り組まれるのか、お伺いします。　以上でこの場からの質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔氏家康太議員　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　氏家康太議員のご質問にお答えいたします。　まず冒頭、保護司の皆さん、あるいは更生保護女性会の皆さん、犯罪を犯した人の更生に対する活動に対して心から敬意と感謝を申し上げたいと思っています。そういった面で今回の質問「再犯防止推進計画の策定と再犯防止策」については大きな課題だと私は思っています。これについては、平成28年に成立した再犯防止推進法に基づき、国では再犯防止推進計画が閣議決定されました。罪を犯した人たちも、いずれは地域社会に戻ります。こうしたことから、地域社会の中で孤立することがないように、本市としても関係機関と協力しながら支援してまいりたいと考えております。　まずは、刑務所を出てこられた方の仕事の問題であります。私ども、昨年からいろいろ保護司の皆さんと交流してわかったことは、市内にそういった協力事業者が少ないという現実がわかりました。そういった部分では、私ども市が委託している事業所、あるいは市の関係する業務、そういったことも少し幅を広げて考えていく必要があるだろうと思っています。あるいは保護司さん方の活動、あるいは更生保護女性会の皆さんが活動しやすいような環境づくりも考えていく必要があるだろう。そういった１つ１つのことを積み重ねていって、私ども計画を最終的につくるべきだろうと思っています。今計画をつくって、じゃ、何をやっていくか、目標値を決めてもなかなか浸透しません。社会というのはなかなか難しい問題で、受け入れる、受け入れないの問題がありますから、精神論的な計画だったらできると思いますけれども、やはり具体的な計画づくりが必要だと私は思います。そういった面で１つ１つの積み上げをしながら、最終的にはそういった計画づくりに携わっていくことが必要ではないかなと思っています。詳細につきましては柳田総務担当理事から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　詳細について総務担当理事。 ◎総務担当理事（柳田信英）　「再犯防止推進計画の策定と再犯防止策」についての詳細でございます。再犯防止推進計画につきましては、刑務所出所者の社会復帰に欠かせない就労や住居確保の取り組みなど、36の施策がまとめられております。具体的には、高齢者や障がい者、薬物依存者等に対する福祉サービスの利用促進など７項目が重点課題として挙げられているところでございます。再犯防止推進計画の策定につきましては、先ほど市長が申し上げましたように努力義務でございますが、今後の動向、各市の状況などを注視しながら検討してまいりたいと思っております。　なお、法務省では再犯防止に最も大事な支援策は雇用と住まいであると同時に、福祉関係者の役割が重要であるという呼びかけがされております。本市では、法務省からの呼びかけ以前から、生活保護制度の中で就労支援や住居確保など社会復帰を目指した相談支援体制を継続しておりまして、本市においては罪を犯した方の相談件数、平成29年度21件ございました。必要に応じ保護観察所や保護司と連携した支援を行っておりまして、現在のところ再犯には至っておりません。　今後も罪を犯した人が早期に立ち直れるように、寄り添った相談支援体制を継続してまいります。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、少し具体的に何点か、再質問させていただきたいと思います。　推進法第14条において、国は協力雇用主の受注機会の増大を図るように配慮することとしております。海老名市においても、入札や契約における協力雇用主に対するインセンティブを今後検討されるのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　総務担当理事。 ◎総務担当理事（柳田信英）　協力事業主へのインセンティブでございますが、県内ではやっているところは余り多くないのですけれども、本市では、刑務所出所者を雇用した事業主につきましては、総合評価方式の入札の評価項目の中にもう既に入れてございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　既に入れていただいているということで、ありがとうございました。今後もよろしくお願いをいたします。　次に、罪を犯した人の立ち直り支援については、これまでは引受人の意思の確認ですね。刑務所を仮出獄したり、少年院を仮退院するときに戻る先を確定しなければいけないのですけれども、そういった罪を犯した人を受け入れていただける人を引受人と言うのですけれども、その人が受ける意思があるかとか、引受人の方が引き受けにふさわしいかどうか。そういう質も見なければいけないのですけれども、そういった引受人の方の確認、居住状況、就労状況の確認、就学先の学校や協力雇用主との調整等は保護司が一手に引き受けてきました。これを生活環境調整といいますが、海老名市では現在、生活環境調整事件が19件ございます。殺人３件、窃盗３件、詐欺―これはオレオレ詐欺の受け子ですけれども、それが４件、覚せい剤取締法違反と強姦がそれぞれ２件、傷害、現住建造物等放火、道路交通法違反がそれぞれ１件となります。これらの罪を犯した人が海老名市において社会への復帰を目指したいということでございますが、これからは保護司のみならず、地域において、保護司、更生保護女性会、福祉関係者、教育関係者、協力雇用主等の関係者間の連携によって、立ち直り支援と再犯防止に取り組むことになります。行政においては、地方公共団体と国の連携だけではなく、地域内において関係者によるネットワークの構築についてご尽力をいただかなければなりません。この関係者間のネットワーク構築についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　総務担当理事。 ◎総務担当理事（柳田信英）　関係者間のネットワークの構築についてでございます。犯罪防止や立ち直り等の啓発活動のために、毎年私どもでは、社明運動と言っているのですけれども、社会を明るくする運動が７月に、懸垂幕等も掲げて実施しているところでございます。その実施に当たりましては、さまざまな関係機関と協力してＰＲ活動を展開しております。また、毎月、横浜保護観察所が市役所に来庁して、市と密接に連携しておるところでございます。さらに、出所者の自立更生のために、必要な場合は、当市の生活保護のケースワーカーと保護観察所の保護観察官等と情報を共有した支援を展開しておるところでございます。また、いろいろな協力機関とのネットワークについては、今後検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　ありがとうございます。まさに今おっしゃっていただいた社明運動の推進委員会を構築している団体がこの関係者にそのまま当てはまるのではないかなと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、国では、１保護区に１カ所を目安に更生保護サポートセンターの開設に向けて、保護司会を通じて支援策を実施しております。　ちなみに、設置状況ですが、全国には886の保護区がございます。海老名市の場合は海老名保護区という１つの保護区になっておりますけれども、そのうち501カ所で設置済みであります。平成30年度はそれを加速させまして、301カ所増設予定で、802カ所まで平成30年度末には拡充する予定であります。ところが、神奈川県内では45保護区のうち、まだ12カ所にしか設置されておりません。平成30年度は現在のところ１カ所増設予定となっております。海老名市内においては、保護観察中の保護観察事件が21件ございます。窃盗が８件、常習累犯窃盗が１件、詐欺が２件、オレオレ詐欺の受け子が１件、覚せい剤取締法違反が３件、暴行２件、傷害２件、非現住建造物等放火未遂が１件、神奈川県迷惑行為防止条例違反、これは盗撮ですけれども、１件となっております。保護観察中の事件ということで件数で表現させていただいたのは、お１人の方で２つの事件を起こしているという場合もあるので、保護観察事件が21件というのは保護観察の人が21人いるというわけではないのですけれども、海老名市でもそういった状況であります。　そういった中においては、海老名市においても、立ち直りの拠点として更生保護サポートセンターの設置が必要かと思います。保護司会と行政のご担当者とが協働しやすい場所でなければならないかなと考えておりますが、設置場所については海老名市の支援が必要です。このことについてお伺いします。 ○副議長（宇田川希　議員）　総務担当理事。 ◎総務担当理事（柳田信英）　更生保護サポートセンターでございますけれども、保護司の活動や面接場所確保のため、各市の公共施設内に設置されているところでございます。設置主体は法務省でございまして、必要経費、運用費用等は国が賄っているところでございます。現在、厚木市内に設置されておりまして、法務省では、今後886地区の全ての保護司会に設置することが決定されているところでございます。当市の更生保護サポートセンターにつきましては未設置でございますけれども、市役所内でいつでも相談できる場所をお貸しできる体制は整えているところでございます。今後も協力してまいります。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。地方の再犯防止推進計画は始まったところでございます。これから具体的にいろいろな数値なりを織り込んでつくっていただけるとは思います。どうぞよろしくお願いをいたします。　それでは最後に、再犯防止推進法では、地方公共団体が国と並んで再犯防止の実施主体となりました。再犯せず、健全な社会の一員として地域で生活するには、身近な地方公共団体の果たす役割が大きいと感じます。地方公共団体が実施主体となる意義についてはどのように感じていらっしゃるのか、最後にお聞かせください。 ○副議長（宇田川希　議員）　総務担当理事。 ◎総務担当理事（柳田信英）　犯罪を犯した方が住まわれるのはどこかというと、結局市町村でございます。その点で、市町村の持っている役割というのは非常に重要だと感じております。国と地方とで適正な役割分担を果たしながら検討してまいりたいと思いますけれども、再犯防止推進計画の中で書いてあるのですけれども、第７章といいますか、地方公共団体との連携強化等のための取組というページがございます。その中で国のほうでも認めておるのは、「地方公共団体には、犯罪をした者等が抱える様々な課題を踏まえた対応といった支援のノウハウや知見が十分でないこと、支援を必要としている対象者に関する情報の収集が容易でないことなどの課題があり」と国のほうでも現状分析をしているところでございます。また、いろいろな支援の協力事業主のところとかも、今後２年間において結論を国のほうで出していくというようなことが書かれておりますので、そのようなことを考えながら、何しろ情報が来ないと、うちのほうも対応ができないというところがございますので、その辺の情報共有がどのようにして図られるのかを見きわめながら対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　氏家康太議員。 ◆（氏家康太　議員）　丁寧なご答弁をありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。　柳田総務担当理事におかれましては、これまで大変お世話になり、まことにありがとうございました。今後のますますのご活躍を祈念しております。　以上で質問を終わります。ありがとうございした。 ○副議長（宇田川希　議員）　以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時10分　休憩）

　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時25分　再開） ○副議長（宇田川希　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、中込淳之介議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中込淳之介議員　登壇〕 ◆（中込淳之介　議員）　創志会の中込淳之介です。議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、提言を交えながら市政に関する一般質問をさせていただきます。議員各位におかれましては、しばらくの間、ご清聴のほどよろしくお願いいたします。市長並びに当局におかれましては、明快なご答弁、よろしくお願いいたします。　昨日３月11日で東日本大震災から７年がたちました。改めて被害に遭われた方々の生活再建とお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。警視庁のまとめによると、死者は１万5895人、行方不明者は2539人、約７万3000人の方々はいまだに避難生活を強いられています。東京電力福島第一原発事故による放射線の問題や避難生活をされている方々の問題など、復興もまだ道半ばです。世間では震災のことも徐々に忘れられつつあるかのように感じられます。私たちはこの震災を絶対に忘れてはならないし、風化させてはなりません。この大震災を決して忘れることなく、いつ来るかわからない大震災に備え、国民１人１人が危機を自覚し、大災害に備えなければなりません。　それでは質問に入ります。今定例会では大きく３点について伺います。　１点目「市のＰＲ営業戦略」について伺います。　海老名市では平成28年度にシティプロモーション課を新設し、市民の皆様にさまざまな事業のお知らせや情報発信はもちろんのこと、全国に向けて海老名市の魅力発信やＰＲまで多岐にわたり、その役割は大変重要であります。現在、情報発信としては、市のホームページやフェイスブックのほか、インスタグラムの運用などＳＮＳを活用した情報発信や「広報えびな」などの紙媒体による情報発信、庁舎１階南側に設置した大型行政モニターの運用など、さまざまな手法を用いています。そして、シティプロモーション課のこれまでの取り組みとしては、全国から約５万人が海老名市を訪れた市制施行45周年記念事業のいきものがかり凱旋ライブタイアップイベントや、情報誌、写真集、公共交通機関を利用した鉄道車内広告や、全国的に有名になったえび〜にゃを活用したプロモーション活動など、さまざまな取り組みを実施し、海老名市の魅力発信を行っています。市の魅力発信を継続的に行っている担当職員には感謝をいたします。そして、これまでさまざまな取り組みが行われてきたシティプロモーション推進係が４月から営業戦略係に変更することになっています。営業戦略係に変わることにより、これまでの事業内容はどのように変化するのか、伺います。　続いて２点目「にぎわい振興事業」について伺います。　海老名市は、他市に類を見ないスピードでまちづくりが進められています。海老名駅周辺においては、ＶＩＮＡＷＡＬＫ（ビナウォーク）を中心とした東口、ららぽーとを中心とした西口、扇町、さらに、めぐみ町の駅間には昨年11月にオープンしたＶＩＮＡＧＡＲＤＥＮＳ（ビナガーデンズ）やマンション建設など、海老名市には多くの企業や人が集まり、活気あふれるまちづくりが進められております。そして、市民の長年の願いでもあった小田急ロマンスカー海老名駅停車も実現され、全国からも注目を集め、さらなるにぎわいが期待されております。すごいスピードで発展する中、本市では新しい形でのにぎわい振興に取り組むため、えびな元気にぎわい振興基本構想を策定しました。その基本構想に掲げられた施策をより具体化したえびな元気にぎわい振興計画を策定しました。この振興計画では23施策61事業を定め、さまざまな事業が実施されています。例えば観光ガイドブック「えびな７（なな）めぐり」や公式アプリのえびな元気ナビの運用、ブックカバーによるＰＲ広告やミステリーツアーなど、さまざまな取り組みを実施してきました。　そこで伺います。にぎわい振興事業のこれまでの取り組み状況と今後の方向性について伺います。　続いて３点目「統合医療の推進」について伺います。　我が国では急速に高齢化が進み、医療費や介護費も年々増加をし、どうやって要支援、要介護を予防するか、大幅におくらせるかが課題であります。これまで私は、健康寿命延伸について、未病を治す取り組みについて、その重要性を呼びかけ、議会でもさまざまな提案を行ってまいりました。今定例会では、健康寿命延伸に有効的だと思われる統合医療の推進について市の考え方を伺っていきたいと思います。　統合医療とは、科学的な近代西洋医学のみならず、伝統医学と相補・代替医療、さらに経験的な伝統・民族医学や民間療法など、さまざまな医療を融合し、患者中心のオーダーメード医療を提供するものであります。病を治療し、症状を緩和する方法には対症療法と原因療法があります。これまで多くの医療機関などで実践されてきた医療は、対症療法を中心とした近代西洋医学を根本としてきました。しかし、昨今、単に病気だけでなく、人間の心身全体を診る原因療法を中心とした伝統医学や代替医療も必要であるという考え方が広まってきました。実際に救命救急や外科手術などの臨床現場では、近代西洋医学でしかなし得ない治療が施されます。しかし、一方で、慢性疾患の治療や病後の療養、生活習慣病、また、現代病と言われるアトピー性皮膚炎、鬱病などの症状に対しては、伝統医学や代替医療の有効性が数多く報告されております。また、超高齢化社会が進みゆく現代社会においては、治療としての医療だけでなく、疾病予防も重要視されており、統合医療への期待度はますます高まると予想されております。このように、近代西洋医学と予防医療の両面から、対症療法、原因療法の相互発展、連携をさせていく統合医療の研究、推進は急務であります。　以上のことから、神奈川県の推進する未病を治す取り組みや健康寿命延伸に統合医療は有効であると考えますが、市長のご所見を伺います。　以上３点、この場からの質問は以上です。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中込淳之介議員　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　中込淳之介議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「市のＰＲ営業戦略」についてでございます。　３月１日に新聞等で報道されたリクルート住まいカンパニー発表のＳＵＵＭＯ「住みたい街（駅）ランキング2018関東版」神奈川県民ランキングで、横浜、武蔵小杉に次いで、海老名が第３位にランキングしました。関東でも海老名は26位にランキングされているところでございます。海老名駅を中心に市の魅力がどんどん高まってきております。市域全体の魅力をＰＲすることで、さらにこの順位を上げていきたいと考えております。しかしながら、人口の減少は避けられないものでありますので、今から定住人口の増加を図っていく必要があります。　そこで、市の魅力発信を積極的に行っていきたいと考えているところでございます。そういった中で、行政には営業という名前がしっくりとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、市を売り込んでいくという気持ちから営業戦略係という名称にしました。これにつきましては、若い職員との意見交換、提言で営業というものをつくったほうがいいのではないかという意見を取り入れたことであります。具体的なイメージとしては、例えば普通に行っている工事などを、写真や動画を使って市民に伝えることで市の魅力や政策の売り込みになると思います。今までは１つの道路をつくっても、この道路はどうなるのですかという看板だけやっておりました。今は立体図、絵にしたものが看板になっておりますけれども、そういった形も必要であります。よって、それぞれの事業でいきますと、海老名市が今までで反省する、海老名市が必要なものというのは、ほかの市に比べて宣伝がうまくないということが私は言えると思います。そういった面で、宣伝、ＰＲにお金をかけてこない。ところが、民間は、物を売るとか、物を売り出す場合については宣伝費というのをちゃんと確保するわけであります。行政というのはそういうことがありません。しかしながら、そういったことでやらないと、海老名の魅力というのは１回ＰＲすれば終わり。　例えばの話、今リムジンが羽田に行っていますけれども、リムジンの発着がありますよと１回言っても、後から来た人はわからないわけです。常にそういったことを繰り返しやっていく、あるいは、今、県外、遠くへバスが夜行で行っていますけれども、そういうことを知っている人は意外と少ないのです。海老名というのはふるさとが遠くにある人もいらっしゃいますから、不幸があって即行きたい場合、常に高齢者は、スマートフォンで検索しないで、電車で行こうとか考えます。そういった部分で考えると、そういったことをＰＲすることによって、ふるさとにすぐ帰れるような体制。よって、私ども行政がやってきたことをＰＲすることも必要ですけれども、市内の民間がやっていることをＰＲすることもいいのではないかと思っています。総合、トータルとして、海老名市のまちづくりがどうかで判断されているランキングではありません。民間の投資があったり、子育て環境の関係があったり、さまざまな総合、トータルが生まれていると思います。そういった部分において、営業戦略係が１つの方向性を持って、今後どうやっていくかが１つの大きな課題だと思います。　しかしながら、今やっているＰＲにしても、各課でいろいろな事業をやっていると配布物がばんばん行きます。そうすると、一遍にやれば済むわけでありますが、その部分を集約する場所がありません。広報はシティプロモーション課が持っていますけれども、広報に掲載したいものは各課から上がってきます。ところが、各課でつくったＰＲは誰も点検をしません。各部長とかは点検をしますけれども、総合、トータルとしてダブるものは要らないのではないかという問題で、これから営業戦略係がどういう方向で全庁的な課題を整理するか、これも１つの経費の削減にもつながりますし、その削減効果が今度は別のＰＲにつながると思っているところでございます。　２番目の「にぎわい振興事業」についてでございます。　これもそうでありますけれども、海老名市が持続可能な都市経営を維持し、まちのにぎわいを高めるためには、雇用機会の確保を含め、市内産業の活性化が重要であります。そのためには、新たな商工業施設の誘致を図ることや、農業や商工業などが幅広く連携することも必要であります。そういった面、平成28年度、海老名市にぎわい振興条例を制定し、この条例に基づく計画として、えびな元気にぎわい振興計画を策定しました。この計画を１つずつやっていくことによって、海老名の産業、商業、工業、農業等の活性化につながればと思っていますし、新しい産業も生まれなければなりません。農業にとっても、じゃ、イチゴといっても、イチゴジャムは個人個人がつくられている。それを第６次産業ではありませんけれども、行政が一生懸命支援しながら、１つの企業体にしていくことも必要ではないかな。その中には農業の持続的な経営が可能であるということで、そういった部分の法人化を目指していくというのも１つの考え方であります。今後は今までの海老名市のポテンシャル、可能性は多くありますので、それを表に生かしながら計画を実施していく、それが必要なことだと思っております。　１番目の詳細につきましては市長室次長から、２番目の詳細につきましては経済環境部次長から、３番目の「統合医療の推進」につきましては木村保健福祉部次長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　１番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　１番目の「市のＰＲ営業戦略」についてでございます。　営業戦略係に変わることで、より市のＰＲを強化していきたいと考えてございます。これまで各課において実施してきましたＰＲを集約いたしまして、より全庁的、戦略的に実施していくための窓口として、営業戦略係がその役割を担ってまいります。具体的には、各課が実施する事業等について、そのＰＲの時期や方法等を検討いたしまして、より効果的なシティプロモーションを目指してまいります。また、継続事業では、若者定住促進事業といたしまして、効果のある鉄道車内つり広告やロケーションサポート、そして、海老名市の認知度向上を図るためのウエルカム看板の設置なども予定してございます。さらに、新規事業といたしましては、市内の居酒屋に来られた若者をターゲットに、コースターを活用して、市の魅力、認知度、元気を発信していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　２番目の詳細について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　２番目の「にぎわい振興事業」についての詳細でございます。にぎわい振興事業として、本年度は名店・名産品の認定や実証実験ツアー、キャッチコピーの選定など、さまざまな事業に取り組んでおります。それぞれの事業の概要でございますけれども、名店・名産品の認定は、市内外への情報発信と販売支援等を行うことで、その魅力をＰＲし、ブランド力を高め、地域商業の活性化につなげることを目的に実施しております。また、実証実験ツアーは、市内の魅力をより多くの方にＰＲするため、昨年度から実施し、参加者から一定の評価を得ておりますが、同時に課題も見えてまいりましたので、平成30年度も引き続き検証を行ってまいりたいと考えております。さらに、本年度実施いたしましたキャッチコピーの選定は、市ならではの特徴的な魅力をＰＲし、海老名市への来訪を誘引することで、交流人口の増大につなげてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　３番目の「統合医療の推進」について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　３番目の「統合医療の推進」についてでございます。　統合医療とは、おっしゃられるとおり、厚生労働省の「統合医療」のあり方に関する検討会におかれまして、近代西洋医学と補完・代替療法、また、伝統医学等とを組み合わせて行う療法である、また、その中でも多種多様なものがあるとされておると聞いてございます。また、基本的には、医師の主導で行うものでありまして、場合によって多くの職種が協働して行うものと位置づけられているものとされてございます。日本では、明治以前から漢方医学や鍼灸治療をもとにしました東洋医学による伝統医療がございまして、西洋医学に補完・代替医療を加えることによりまして、病気の予防、また、健康維持の増進などを目指しておるものと認識してございます。今回の統合医療の考え方によりますと、西洋医学だけでは解決できない状態が改善する期待もあると思われますので、国、また、実際に行っていらっしゃる医療機関等の事例などの情報収集を行ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきます。　まず、順番を変えて「にぎわい振興事業」から再質問させていただきたいと思います。　本年度の主要事業としては、名店・名産品の認定や、実証実験のツアー、キャッチコピーの選定などさまざまな取り組みを行っていくということですが、その中から、名店・名産品の認定事業からまず伺っていきたいと思うのですが、名店・名産品のこれまでの認定状況と今年度の認定の状況、そしてＰＲなどを含めた現在の事業の状況などを教えてください。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　名店・名産品の認定等の状況でございますけれども、平成28年度末に、まず１回目ということで、名店10店舗、名産品10品を認定してございます。今年度は、名店７店舗、名産品４品の立候補を受けておりまして、現在認定作業を進めているところでございます。それから、ＰＲの関係でございますけれども、認定いたしました名店・名産品につきましては、大型店への出店やさまざまなイベント等への参加、さらにはメディアで取り上げていただきまして、幅広い方々に対しＰＲを実施してございます。さらには、名店・名産品の魅力をまとめたガイドブックを市のほうで作成いたしまして、公共施設やイベントなどで幅広くＰＲ活動を行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。大型店への出店などさまざまなイベントへの出店、メディアへの出演、ガイドブックの作成などＰＲを中心に支援を行ってきたことはわかりました。名店・名産品の選定では、今年度、名店が７店舗、名産品が４点の立候補があり、現在選定中というご答弁でした。名店・名産品の定義は難しいなとすごく感じるのですが、昔から海老名に店舗があって、長く続いている店だったり、すごく繁盛している店や、名産品は、もう誰でもが知っている海老名を誇れる商品だったりというのが名店・名産品に入るのかなとは思うのですが、この事業は、そういう店舗だったり、そういう海老名を代表するような商品だったり、これから頑張っていこうというお店だったりを育てていくという面も僕はすごく重要だなと思うのです。これまでＰＲを中心に行ってきたように感じるのですが、これからはそれ以外の支援というのも必要になってくると思うので、次年度に向けて何かお考えがあればお聞かせください。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　名店・名産品に関する支援という関係でございますけれども、来年度、平成30年度につきましては、認定を受けた事業者にとって、さらに充実となるような施策を打っていく考えでございます。内容としましては、直接お店のほうへ誘客、お客様を誘導するようなことに対する支援だとか、商品を発送する際にかかる送料に対する支援、こういったものについて応援をしていきたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。先ほどの繰り返しになってしまうのですけれども、これまではＰＲを中心にやってきて、ある程度名店・名産品の店だったり商品というのは、知名度といいますか、周知は進んできていると思うのですが、これまでの支援に加えて、ご答弁があったような別角度の支援もあることでこの事業がさらに充実していくのではないかなと思います。この事業をきっかけに元気な店がふえたり、すごく海老名を代表するような商品がふえていくことが、よりにぎわいに発展していくような事業につながると思いますので、今後も継続的にお願いいたします。　続いて、にぎわいキャッチコピーについて伺いたいのですが、特徴的なにぎわいキャッチコピーで魅力をＰＲして、にぎわいにつなげていくというご答弁だったのですが、にぎわいキャッチコピー、市として初めての取り組みだと思いますが、これをどのように選定していったのか、伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　にぎわいキャッチコピーの選定の関係でございます。まず、募集方法としましては「広報えびな」、市のホームページのほかに、公募の専門誌というものがございますけれども、そちらに募集記事を掲載しまして、その結果として全国から866作品もの応募をいただきました。非常にありがたいと思っております。その応募作品の中から、職員投票やにぎわい振興審議会での審議結果をもとに、市として最終作品を決定いたしたものでございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。「広報えびな」や公募の専門誌、これらに掲載をして、全国から866作品が集まったということで、職員投票とにぎわい振興審議会がこれを選定して、キャッチコピーが選ばれたというご答弁なのですが、このキャッチコピーのフレーズというか、僕は聞いたことないので、どのようなキャッチコピーが選ばれたのか、伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　選定いたしましたキャッチコピーの最優秀作品でございますけれども、今月開催予定の議員全員協議会の中でご報告をする予定とさせていただいておりましたけれども、一応この場で発表させていただきますと「行き先は『ちょっと海老名』が合い言葉」というものに決定してございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。「行き先は『ちょっと海老名』が合い言葉」に決定したと。フレーズ的に聞きやすいのかなとは思うのですけれども、このキャッチコピーをどのようにしてにぎわいにつなげていくかというのが大変重要だと思うのです。この選ばれたキャッチコピーを今後どのような戦略を持ってにぎわいにつなげていくか、伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　キャッチコピーの活用についてのご質問でございます。来年度でございますけれども、キャッチコピーを活用して、電車内へのつり革広告であったり、海老名サービスエリアでのイベントなど、直接的に海老名市に余り興味を持っていないという方がいられたとしたら、ぜひ興味を持ってもらいつつ、実際に海老名市のほうに来訪していただけるよう、誘客プロモーションを展開していきたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。キャッチコピーの活用方法としては、車内のつり革広告、海老名サービスエリアでのイベントなどで誘客プロモーションをしていって、にぎわいにつなげていくというご答弁だったのですが、次の質問でシティプロモーション課の営業戦略係について再質問していくのですが、シティプロモーション課でも海老名市のキャッチフレーズである「住みたい、住み続けたいまち海老名」があると思うのですが、この発信も今シティプロモーションでどんどんしていますし、若者定住促進事業で西京兄弟の車内広告も力を入れて、今まで行ってきました。今回のにぎわいにつながるキャッチコピーは、にぎわい振興のためのキャッチコピーというのはわかるのですが、これまでシティプロモーション課がやってきたフレーズと、今回のにぎわいにつなげるキャッチコピーをうまく戦略的にやっていかないと、両方がちょっとぼやけてしまうのかなというのがすごく感じるところであります。さっきの市長のご答弁もありましたが、今後、営業戦略係が取りまとめをして、戦略的に進めていっていただければ、より効果的な事業になっていくのではないかなと思いますので、今後、営業戦略係とも連携をとっていただければうれしいです。お願いします。この質問は以上といたします。　続いて「市のＰＲ営業戦略」について伺いたいと思います。　継続する事業の中でも、若者定住促進事業の鉄道車内広告、西京兄弟をモデルとしたポスターはかなりインパクトがあったなと感じております。この車内広告を実施したことによってどのような効果があったのかというのをまず１点伺いたいのと、前回の一般質問でも取り上げさせていただいたロケーションサポート、こちらは早速ホームページのほうに記載していただいてありがとうございます。ロケーションサポートも海老名市の魅力を発信するにはかなり効果があると僕は思うのですが、前回質問させていただいて、いろいろ提案させていただいたのですが、このロケーションサポートのその後の反響みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　初めに、鉄道車内づり広告のＰＲ効果についてでございます。先ほど中込議員よりお話がございましたとおり、ポスターのモデルに海老名市民のＫ−１選手、西京春馬さんと佑馬さんのご兄弟にご協力いただきました。そうしたところ、バナーページのアクセス件数につきましても、広報掲載前は274件でございました。それが掲載後は1240件と約５倍の増となってございます。また、奨学金補助申請数につきましても約50件の増となってございまして、家賃補助申請数とともにふえているといった状況でございます。これは所管課のＰＲ努力もあっての成果であったと思っております。また、特に、その中で、学生本人が車内づり広告ポスターを見て、直接申請に来るといったケースもあったようでございます。　次に、ロケーションサポートの実績でございます。29年は55件の相談件数がございました。そのうち21件が放映されてございます。また、現在も30年度に向け、幾つかの出演オファーがございますので、引き続き次につながるような取り組みを行っていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。鉄道車内広告の効果は、今ご答弁があったようにバナーページのアクセス数が５倍、かなりすごい効果だなと思います。奨学金補助申請数と家賃補助申請数もかなり増加して、この事業は効果があったのかなと感じますが、自分も西京兄弟を応援している１人として、モデルにすることによって効果が上がったということはすごくうれしく思います。先日、３月10日に西京春馬選手も初防衛戦に勝ちましたので、また次のステージに行きますので、かなりの発信力というか、海老名市にかなり貢献をしていただけるのかなと思いますし、海老名市の事業で、海老名で活躍する方をモデルにしてＰＲしていただくと、海老名で頑張っている人のＰＲ、応援にもつながるのかなと思って、相乗効果がありますので、このように事業を展開していっていただければなと思います。　ロケサポートのほうなのですが、21件の放映があり、メディアで取り上げられることによって、海老名市の魅力発信としてはかなり効果が出ていると考えられます。担当課の皆さんもかなり対応にご苦労されているという話を聞いていますので、本当に今後もいろいろ、テレビ局との交渉というのはすごく大変だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。来年度も幾つかのオファーが来ているということですので、こちらも継続的にお願いしたいと思います。　次に、新規事業としては、市内の飲食店、居酒屋に市の魅力発信につながるコースターを置くということなのですが、このコースターをどのようにして魅力発信につなげていくのか、そしてどのようなコースターにしていくのか、具体的な内容を伺いたいのが１点と、また、営業戦略事業として市全体の主要事業のＰＲを積極的に行っていくということですが、こちらも具体的にどのように進めていくかというのを伺いたいと思います。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　コースターの具体的な内容でございます。こちらは、市内の居酒屋に来られた若者ですとか、社会人の方々の目を引くデザインを採用いたしまして、そこにＱＲコードというものをおつけします。スマホから、市の魅力ある画像や動画などを活用して発信していきたいと考えてございます。具体的な発信内容でございますが、各所管で今まで実施していなかったＰＲ事業なども営業戦略係が全庁的に取りまとめをいたしまして、他課にまたがるような複数の事業等も集約し、効果的なＰＲにつなげていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。営業戦略事業としては、今まで実施してこなかったＰＲに取り組み、全庁的に取りまとめをして、各部署の実施する複数の事業を集約して、効果的なＰＲを行うということでした。今まで実施してこなかった事業としては、先ほど市長のご答弁にもあったように工事中、かなり渋滞をしたりとか、景観でいらいらする方もいらっしゃると思いますので、これが完成したらどのような道になったりとか、ビジョンが見えると、そういういらいらも半減というか、減少しますし、海老名市ってこういうふうに変わっていくのだ。工事現場のただの壁も、そのような将来のビジョンがあれば、海老名市ってこんなすごく変わっていくのだねというふうに効果的なＰＲができると思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。　それで１点なのですが、先ほど経済環境部のほうにも連携をとってやってほしいという話をさせていただいたのですが、今回の飲食店へのコースター。こちらは市の魅力発信のＰＲというよりも、にぎわい振興につながるような事業なのではないかなと僕はこの予算を見させてもらったときにすごく思いました。このＱＲコード、飲食店に置くということでＱＲコードを張りつけて、例えば市の魅力発信につながるようなところに飛ぶというよりも、行き先はえびな元気ナビに飛んだほうが、元気ナビはそういう飲食店もかなり入っていますので、元気ナビのダウンロード数も上がって、にぎわいにすごくつながると思います。今後、営業戦略係ができるということで、先ほどのにぎわいのキャッチコピーも連携をとったり、今回の居酒屋のコースターも商工課のほうと連携をとることによって、より効果的な事業に発展すると思います。今後の営業戦略係に期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。こちらも以上となります。　続きまして「統合医療の推進」についてに入っていきたいと思うのですが、ご答弁では、統合医療を行っている医療機関や評価に対する情報収集を行っていくというようなご答弁がありました。国の動きに目を向けてみますと、厚生労働省は2013年に「統合医療」のあり方に関する検討会を立ち上げて、今もう５回開催しています。そして、統合医療の正しい情報を国民に発信するデータベースの作成として、情報発信等推進事業も始まっています。2015年には新たにスタートした日本医療研究開発機構で統合医療に関する臨床研究を推し進め、その結果で得たエビデンスに基づいて医療現場に還元していくという動きもあります。さらに、厚生労働省の中にも統合医療に関する窓口となる統合医療企画調整室も設置されました。国の動きを見てみても、今後、統合医療が本格化して、前進していくと思われます。また、国会内でも統合医療推進議員連盟が発足されて、注目を集めております。　今すごく僕が感じる大切だなと思うことは、バランスだと思うのです。近代西洋医学と鍼灸、あんま、そして漢方などの伝統医療も補完・代替医療としてすごく大切なことだと僕は思います。僕の経験だと、うちの母親はもう他界して、いないのですが、子どものころ、かなり体が弱くて、病院に通ったりしていたのですが、お医者様も原因がわからなくて、痛みがとれなかったりしていたのです。病院に通院するのが結構長くて、はり治療とかおきゅうの治療に移ったときに、かなり痛がっていたのが、痛みも和らいだというのを子どものころから見ていて、はりとか、おきゅうとか、そういう鍼灸と言われるものを僕は結構身近に感じていたような背景もあって、このような質問をさせていただきました。　問題点というか、問題点ではないのですが、エビデンスに乏しかったり、情報不足、そして安全性の問題などが問題点として挙げられています。しかし、近年、西洋医療の補完・代替医療としては効果があると考えますので、今後、研究をしていっていただいて、健康寿命の延伸につなげていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　私の質問は以上となります。ありがとうございました。 ○副議長（宇田川希　議員）　以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（宇田川希　議員）　次に、西田ひろみ議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔西田ひろみ議員　登壇〕 ◆（西田ひろみ　議員）　いちごの会の西田ひろみです。２項目について市政に関する一般質問をします。　その１番目です。１項目めは「市民の市政参加を促すパブリック・コメントに向けて」です。　パブリックコメント、気がついたときには間に合わずとの市民の声があります。また、出しても市政に反映されないという声も聞きます。一方で、募集しても応募がゼロというのもあります。海老名市自治基本条例では、市政運営の基本は、市民、議会、行政の３者の協働によるとしています。その20条で「行政は、市民の市政に参加する権利を保障し、多様な市民参加制度を講じなければなりません」と規定しています。そして、多様な市民参加の方法は、市民参加条例第８条に、１、パブリック・コメント、２、市民政策提案、３、公聴会、４、審議会等の委員公募などが提示されています。こうした市民参加の方法の中でもパブリックコメントは、政策の策定へ１人でも容易に意見を提言できるすぐれた制度だと考えます。市民、議会、行政の３者の協働によるまちづくりを推進するには、市民参加を図り、パブリックコメントに多様な意見が提出されるようにしていくことが必要と考えます。　そこで、１項目めの１つとして、パブリックコメントの現状と課題についてお聞きします。ここ３年間のパブリックコメント実施数は、2015年度６件、そのうち意見提出があったのは４件、４人による13意見数でした。2016年度は６件、そのうち意見提出があったのは２件、11人による38意見数、2017年度―2018年の２月22日現在ですが、14件で、そのうち意見提出があったのは10件、48人による133の意見数でした。公共施設再編（適正化）計画やごみ減量化策など市民生活に密着した事案には意見が多数出ています。しかし、総じてパブコメへの意見提出は少ないのが現状です。しかし、パブコメの募集がなければ市民が市の政策へ意見を出すことができません。市民参加条例第７条に市民参加の対象とする事項について規定しています。その対象事項の市民参加方法と実施についての判断はどのようにされ、決定されるのか、お聞きします。

　そして、１項目めの２つ目は市民の自治意識を高める研修、講座の開催についてお聞きします。市民参加条例の前文には、市民と行政がパートナーとして、共育の精神により、協働して住みよいまちをつくることを目指していると書かれています。パブリックコメント募集に当たっては、その事項についての資料など情報が提供されます。市民が意見を提出するには、その資料を十分に読み取る力が必要です。また、常日ごろから市政や社会の動きに関心を持ち、議論を重ねていくことも対象事項の理解を深めることにつながります。市にお任せではなく、行政とともにまちづくりをしていくという自治意識を市民が持ち、高めていくためには、その仕組みを行政がつくっていくことが必要と考えます。市民の自治意識を高める研修、講座の開催について、現状の取り組み状況と今後の展望について市の見解をお聞きします。　一般質問の２項目めは「災害対策としての自然エネルギーの活用」についてお聞きします。　先ほど中込議員からもありましたように、３・11からきのうで丸７年がたちました。そして、きょうからは８年目に入りました。避難先から帰還できないでいる被災者は、いまだ７万3000人を超えています。特に原発事故の地元の福島県が多くなっています。子どもたちの未来へ向けて原発によらない電気を、そして自然エネルギーの活用を考えていく必要があると思います。海老名市に大きな被害を与える南海トラフ、首都直下型地震などを想定して、市は多様な災害対策をとっています。特に食料は避難所収容可能人数３万5000人の２日分と帰宅困難者などを含めて約23万食を備蓄しています。その中で、パンの缶詰やビスケット以外のアルファ化米、ラーメン、粉ミルクなどは調理が必要な食料です。そのための調理器具の備えについてお聞きします。　被災したときには、温かいものを食べることで体にも、心にも優しく、落ちつくことができると言われています。電気やガスの復旧には時間がかかりますが、その間、自然エネルギーを活用して温かいものをつくり、食することができます。特に太陽光を活用したソーラークッキングは、太陽光を集めるソーラークッカーを使いますが、軽便な器具であることから、折り畳みができ、収納と携帯に便利で安価です。そして、燃料の用意も不要です。在宅避難や避難所での活用に有効と考えます。災害対策としての自然エネルギーの活用について市の見解をお聞きします。　以上、この場での質問とさせていただきます。市長の明快なる答弁をよろしくお願いします。〔西田ひろみ議員　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　西田ひろみ議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「市民の市政参加を促すパブリック・コメントに向けて」でございます。　市民参加の方法につきましては、議員おっしゃるとおり、パブリックコメントのほか、市民政策提案、公聴会及び審議会等の委員公募が海老名市市民参加条例で規定されております。自治会要望を初め、各種団体等との意見交換やタウンミーティングを実施し、市民意見の市政反映に努めているところでございます。このようなさまざまな手法により、市民の市政参加を促し、いただいた貴重な意見については、できる限り政策等に反映していきたいと考えております。先ほども言われたとおり、やっぱり生活に密着するものについては本当に意見が多いなと思います。あるいは、いろいろな計画がありますから、意見が少ないというのは、それについては私も感じております。期間を長くすれば出るのかなと思うと、そうではない部分があります。計画自体をどうやって公表していくか、逐条で出すのか、あるいは概要で出すのか、いろいろあろうと思うのですけれども、この辺につきましてもさまざまな点で、私ども日程的なスケジュールとか、いろいろなもので、議員にある程度事前にやらないとパブリックコメントはできません。そういった面では、議会の皆さんに知らせてからパブリックコメントをやっておりますから、さまざまな点で市民参加については、いろいろな意見がありますけれども、そういう意見を聞きながら、できる限りのことはやっていきたいと思っています。　２番目の「災害対策としての自然エネルギーの活用」についてでございますけれども、特に災害時の関係でございます。３・11、東日本大震災が昨日で７年を迎えました。きょうから８年目に入りますけれども、あの地震によって何しろ災害に強いまちをつくりたい、あるいは市民が不安にならないようにつくろうということで一生懸命やってまいりました。その前からいろいろやっていましたけれども、それを充実させてきました。食料についても25万食備蓄をしております。あるいは紙おむつの関係とか。これは何かというと、白石市が被災に遭って、連絡があったときは、あれだけの米どころが食料が欲しいと言うのですよ。あり得ないと思った。それはもう電気がないからだという形でありました。夜ですから、ソーラークッカーは太陽がないとできないという問題がありますから、そういった部分でいくと、自然エネルギーもそうでありますし、そういった気候の問題とか、さまざまな関係の中でシミュレーションを描きながら準備しないといけないと思っています。いろいろな関係がありますけれども、私ども市民の安全を守っていくということが責務でありますから、食料も相当備蓄をしておりますし、訓練も行っております。そういった面で、議員おっしゃる自然エネルギーの活用については今後調査、研究が必要であると考えておりますので、やっていきたいと思っています。　１番目の詳細につきましては市民協働部次長から、２番目の詳細につきましては市長室長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（宇田川希　議員）　１番目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　１番目の１点目「パブリック・コメントの現状と課題」についての詳細でございます。パブリックコメントにつきましては、市民参加の手法の１つとして市民参加条例に規定してございます。対象とする事項につきましては、条例の制定、改廃、また、市民生活に重大な影響を及ぼす制度の導入、変更または廃止等となってございます。周知方法につきましては「広報えびな」及びホームページにより周知しております。案件によっては、市内公共施設に関係資料の配架等を行っております。募集の時期及び期間に関しましては、案件によって状況が異なりますので、各所管の判断に委ねているところでございます。いただいたご意見の取り扱いにつきましては、その内容をホームページにて公開しております。先ほど第７条の市民参加の対象ということでお話がございました。こちらにつきましては、私ども、この条例の解釈運用基準というものを設けてございまして、その中で、行政の基本構想、総合計画、その他施策の基本的な事項を定める計画等ということで、主にえびな健康づくりプラン等、23のプラン、計画等を想定してございます。　２点目の市民の自治意識を高める研修、講座の開催についての詳細でございます。市民の自治意識を高めるためには、市の施策に対する行政評価の実施や市政情報の公開が重要でございます。市民に対する情報提供に積極的に努めることで、市民１人１人の自治意識の高揚につながっていくものと考えております。また、市自治基本条例においては、市民が互いに尊重し合い、快適な社会環境の創造に努める社会的責任の自覚を持つことがうたわれております。そういった意味では、地域コミュニティの中心的役割を担います自治会活動に市民の方々がみずから参加することで、地域づくりの担い手としまして市民の自治意識の高揚が図られるものと考えております。市としましては、市民の自治意識を高めることに特化しました研修、講座といったものは実施してございませんが、地域コミュニティの中心である自治会活動を支援することで自治意識の向上につながるものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　２番目の詳細について市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　本市では、まず、避難所の調理に関しましては温かい食事が提供できるように各避難所予定施設分のレスキューキッチンを整備してございます。加えて、各避難所にカセットコンロも備蓄している状況でございます。議員からご提案いただきました太陽光をエネルギーとするソーラークッカーにつきましては、議員からもご説明ありましたけれども、さまざまな形や大きさがございます。一般的には在宅被災者向け、各ご家庭にご用意いただくのが最適なのかなと考えてございます。ソーラークッキングには自然エネルギーを使うというメリットがございますが、市長からもお話しありましたけれども、天候に左右される、あるいは夜間は使いづらいなどの問題がございますから、在宅被災者向けのツールとして有効となるような方法のものにつきましては、その他のものも含めて、今後その有効性を検証してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ご丁寧な回答をありがとうございました。　それでは、順番を変えまして「災害対策としての自然エネルギーの活用」についてのほうから再質問に入らせていただきます。　私は今ソーラークッキングの質問をさせていただいたのですけれども、先日私は日本ソーラークッキング協会の調理に参加してみました。段ボールにごく薄いアルミとプラスチックフィルムを蒸着したソーラークッカーで太陽光を集め、その熱で調理しています。小型のアジの干物を黒いクッキングホイルで包み、風よけの透明なビニール袋に入れてソーラークッカーに置き、２月の晴れた日中の庭先では、20分ほどすると袋の中に水滴がたまり、焼けるにおいがして、30分ほどででき上がりました。焦げ目もついて、おいしくいただくことができました。このように体験しておくということが災害時には活用できるのかなと思いますが、先ほど回答のほうでは、ソーラークッカーは在宅被災者用に有効かどうか、検証していくとのご回答を得ました。そういったところを考えますと、各自治会での自主防災訓練とか、そういったときに体験しておくことが必要ではないかなと思うのです。そういったことを考えまして、ぜひソーラークッカーを体験する講座なども今考えられているようですし、ソーラークッカーの購入などに市のほうの助成があったらなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　今お話しございましたように、その有効性については少し検証してみたい。どういう場合に使えるのかと。調べたところによりますと、お湯を沸かしたり、煮物を煮るのはできるのですけれども、揚げ物とかいため物には余り適さないというような、いろいろな利点、欠点があるようですので、それについては検証していきたいなと思ってございます。あと、その補助金につきましては、この有効性が確認されれば、現在、自主防災組織にご提供しております補助金等も活用できるかと思いますので、まずはソーラークッカーの使い方とか、その有効性を先に検証していきたいなと考えております。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございました。有効性を確認ということですが、ぜひ体験をしていただいて、その有効性を考えていただければと思います。本当に軽便な器具で、そういったことに利用できますので、天候には左右されますが、有効に使っていければと思いますので、ぜひよろしくお考えください。　また、調理用とは別に、太陽光発電による災害対策としての自然エネルギーの活用についてお聞きします。電気が復旧するまでの間、照明とか放送などに用いる電源の確保には、現在はどのような取り組みをしているのでしょうか。トイレなどの照明は防犯上も必要不可欠です。災害時の避難所での発電設備として、太陽光発電は、天候に左右され、費用がかかるなどの課題はありますが、年々技術は進歩し、蓄電設備も整ってきております。軽便で発電量の高いものが出てきて、安価になってきていますので、太陽光発電は燃料の用意が要らないことから、発電設備の１つの方法として避難所の重層的な発電設備を補完できるものと考えますが、市の見解をお聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　太陽光発電等につきましては、避難所の発電設備のときに１度検証した経過がございます。当時はやはり能力とかコストの面で、費用対効果を検証した中では、現在使っております非常用発電機。軽油を燃料にしてございますけれども、それが有効だろうということで、現在全ての避難所に自家発電装置を整備してございます。また、先日お認めいただきました危機対処型の起震車にも発電機をつけておりますので、いざというときには電力の供給はできる状態になっております。しかしながら、議員おっしゃるとおり燃料にも限りがございますし、現在その技術も進歩していることから、また再度その技術の進化とか、あるいは費用対効果につきまして検証していきながら、自然エネルギーの活用についても研究をしていきたいとは考えてございます。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございます。今本当にこの分野での技術の進歩はすごいスピードで進んでおりますので、そういうことを鑑みて、これから活用されるようにと思っていますので、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。　さて、１番目のほうの問題に行きたいと思います。　「市民の市政参加を促すパブリック・コメント」についてでございますが、パブリックコメントの現状と課題についてということで最初にお聞きしたいと思います。提出意見の事業、政策への反映が今少ない現状ですが、2017年度では133の提出意見のうち反映されたのは９件でした。意見として承っておくなどがほとんどといった状況で、反映はごくわずかです。また、上位法や他の条例に既に規定されていたり、あるいは条文に含まれていることなど、市民の意識、理解不足もあり、なかなか市民が意見を出しやすい状態になっていないのではないかと思います。そんなところで、パブコメの募集の前に説明会などを設けることも必要と考えます。そしてまた、ほとんど決まった時点でパブコメ募集となるので、市民が意見を提出してもなかなか反映されません。特に新たにつくる制度、条例などの取り組みは、計画段階と最終段階との２段階に分けてパブコメを募集することも必要だと考えます。提出意見が施策へ反映されることにより、応募の増加につながると考えますので、ぜひそのようなことを試みていただきたいと思います。説明会の開催、計画段階と最終段階の２段階に分けてのパブコメ募集を行うことについて市の見解をお聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　説明会の開催と２回のパブコメ実施ということでございますが、現状は各所管の判断に委ねているところでございます。そういったお考えも当然あろうかと思いますが、現在、情報機器等が発達した中で、いつでもどこでも簡単に行政情報が取得できるといった面もございます。それから、専門講座やインターネット受講といったことで、個々で勉強される方も多いという状況でもございます。ただし、市としては、こういった時代ではございますが、市民に対して情報提供というのはしっかり行っていく必要があろうと考えております。現在、市では、市民向けの講座や講演会を多数行っておりますが、こういったルールづけ等も行いながらやっていきたいと考えております。現状としては、各課の判断に委ねているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　現状では各課の判断にということで、先日、私は、地域でのごみの説明会に出席しましたけれども、今は決まる前にちゃんと２段階に分けて説明会やパブコメを行っているなということがわかりました。ですので、こういった重要と思われるところ、新たな条例をつくるようなところには、ぜひこれからもやっていただきたいと思います。　そこで、大和市では意見交換会というのを実施しています。執行機関が市民と直接対面して意見を聞く、そして、市民同士が議論をすることを目的として開催しています。大和市市民参加推進条例に市民参加の手続の１つとして規定されていますが、本市においても意見交換会などを取り入れてみてはいかがでしょうか。市のご見解をお聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　先ほども申し上げましたが、案件によってその内容等異なっておりますので、その案件ごとにそういったものを開催したりといったところで、現状対応しております。今後もそういった形で十分な説明等を行いながら、案件ごとに対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　案件ごとにということですが、大和でも毎年１件ぐらいしか意見交換会は行われていませんが、市民からの意見を聞くということだけではなくて、市民同士が議論をするということも大きな目的となっておりますので、ぜひこういった方法もこれから考慮していただきたいと思います。要望といたします。　もう１つは日程、募集期間の告知ですね。それと期間の問題について取り上げたいと思います。例えば今一番新しいところでは、自由通路設置条例等の一部改正についてのパブコメ募集がなされております。３月１日から３月22日ですが、募集時期の告知は「広報えびな」３月１日号に載ったのです。３月１日から募集するのに３月１日号に載るということで、もう気がついたら募集期間中で、提出期限まであと１週間しかないという場合もあります。せめて「広報えびな」２月15日号に載せるべきではないでしょうか。あるいは募集期間を30日とすれば、募集開始１週間前に告知しなくても、意見提出への影響は少なくて済むと思われます。募集期間については、市民参加条例施行規則で公表した日から14日以上との規定がありますが、ほとんどのパブコメ募集期間は14日間となっています。2015年度から３年間で募集した26件のうち、75パーセントが14日間でした。告知のことも考慮すると、やはりこの募集期間は１カ月にすることが必要と考えますが、市の見解をお聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　パブコメ意見の募集期間を１カ月、30日という話でございます。先ほど議員おっしゃられるとおり、市民参加条例施行規則第３条第４項の中で意見書の提出期間を14日以上としてございます。これにつきましては、実施段階におきまして30日と定めることも可能ということになってございます。実際に30日としている案件もございます。市民の方からさまざまなご意見をいただくということに関しましては、先ほど市長も申し上げましたが、当然期間だけの問題ではないと思っております。適正かつふさわしい方法によります情報提供といったことが重要であると考えます。そのためにも、先ほどもその広報のお話もございましたが、まず、庁内的にそういった一定のルールづくりをここで行っていきたいと考えております。そういったことも、市民にとってわかりやすいパブコメの実施ということにつながってくるものと考えておりますので、手順書的なものをつくっていくことも検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございます。手順書をつくって、庁内的にわかりやすい方法で告知していくということでご回答を得ましたけれども、ぜひそのようにして、期間の面、特に４分の３は14日間、２週間、気がついたら、えっ、もう終わりなのというような状況でございますので、その辺は本当にお願いいたします。そして、ホームページが新しくなっておりまして、今トップページにパブリックコメントが表示されて、本当にわかりやすくなりました。この辺は改定していただいて、本当にありがたいと思っております。市民も一目でわかるようになったこと、よかったなと思っております。しかし、このところ、さらなるパブコメというところは、他市を見ますと市民参加の欄ということで、その中にパブコメが入っている、トップページに入っているということですので、海老名の場合は広報広聴の中に入っておりました。市民参加の欄を押すと、パブコメもあるし、いろいろなところがあるというのが一覧でわかってきますので、そういったところも、ぜひさらなる改定をしていただければと思います。　それから、今、市庁舎の１階に情報コーナーというのがあります。そこに行きますと、パブコメを募集していれば、そのことも載っているということですが、隣の綾瀬市では、その情報コーナーに大きくパブリックコメントのコーナーがありまして、すぐに目につくというところです。募集期間でなくても、過去のものが一覧表となって出てきたりしますので、ぜひ市民が意見を出しやすいような環境をつくっていただきたいと思います。これは要望とします。　それから、もう１つです。市民参加の裾野を広げる。パブコメというと、先ほども申し上げましたとおり、出す方はかなり限られてきております。生活に直結していれば確かに多く出てきていますが、大和市では市民参加の裾野を広げるために、市民登録制度といいまして、あらかじめ登録した市民にパブコメなどの市民参加に関する情報を提供しています。大和では年４回ほどこの情報を提供しているということですが、海老名市でも、市民のパブリックコメントをたくさん、いろいろ意見を出していただくため、パブコメだけでなく、その他の市民参加も含まれておりますが、そういった市民登録制度というのを考えていただけたらなと思うのですが、その辺は市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　そういった方法も１つの方法であるとは考えております。どういった方法を行い、情報提供を効率よく行っていくかということについては、また今後検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございます。ぜひ研究していただいて、市民参加をしやすいまちにしていただけたらと思います。　次の質問に行きます。市民参加条例の第14条に「市長は、毎年度１回、市民参加の実施状況及び実施予定を取りまとめ、公表します」と規定されています。海老名市では、私がホームページで見る限りは、これがなかなか見つからないのですが、どのように公表されているのでしょうか。また、その第７条３項には「企画・立案、実施及び評価の全ての過程において市民参加の確保に努めます」と規定しています。全ての過程において市民参加は実施されているのでしょうか、お聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　パブリックコメントの結果等につきましては、まとめて１カ所の所管で出しているといったことではございません。各実施ごとに行った担当のほうがホームページ等で掲載をしてございます。それからもう１点、各段階で行うということでございますが、先ほど最初の答弁で申し上げましたが、条例第７条で想定しておりますプラン、計画等が23余りございます。その中で必要に応じて、必要な段階で各所管のほうで行っていると認識しております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございます。市民参加条例第14条にそう書かれているということは、これは実施していただきたいなと思うのです。例えば大和市や座間市では市民参加手続の実施状況が一覧表になって、どういう方法でやったか、それから担当課はどこだったのか、その結果、どうだったのかというところまで出しております。そういったところをぜひ海老名市でも取り組んでいただきたいと思います。　こういったところは両市ともホームページで公表していますが、市民参加の状況がホームページではっきりわかるということは、それに対して市民参加がきちんと行われているのか、そういった審議会も設置されています。大和市では市民参加推進・評価会議が設置されて、公表された実施状況及び実施予定について市民参加の手続全体について評価しております。ぜひ海老名も、市民とともにまちをつくっていくということでしたら、こういった市民参加の手続の実施状況を一覧表にしてホームページに載せていただいたり、そういったところが評価できる、市民の目線で評価するような評価機関を設置していただきたいと思います。それが、先ほど言いました第７条第３項の「全ての過程において市民参加の確保に努め」ることにつながるのではないでしょうか。これは要望としておきます。　最後に、市民の自治意識を高める研修、講座の開催についてお聞きします。先ほどご答弁がありましたが、市民の自治意識を高める研修、講座の開催は、生涯学習として第四次総合計画の基本計画、第２章、心づくりのフィールドの第３、豊かな心を育む文化の薫るまちづくりの中に位置づけられています。本市では、地方自治法改正により、第四次総合計画は２年延長することを12月議会で決定しました。延長前の旧後期基本計画と延長後の新後期基本計画では、生涯学習の推進施策の方向性に大きな変更があります。旧後期基本計画では「（仮称）えびな市民大学および大学院を開校し、地方自治のルールや課題などについての講座や講演会等を開催することで、地域で活躍できる人材の育成を目指します」としています。新では「学びの場・交流の場として講座を開催し、社会教育の充実を図ります」としています。旧の生涯学習施策はどのように実施され、総括され、新の生涯学習施策となったのか、お聞きいたします。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　総合計画の関係、市民大学の関係でございますが、本市では市民向けの講座や講演会といったものを多数実施してございます。内容としては、男女共同とかスポーツ、カルチャー、国際平和など各分野によるもので、それぞれございます。こういったそれぞれの講座等に市民がみずから参加することで、市政に参加する意識が芽生えて、そういった自治意識や主体的な課題解決能力が高まってきていると感じております。また、これらの講演会や講座を通じて、少なからず人材育成に寄与しているものと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　わかりました。今、市民社会が大きく変化していて、少子・高齢化、情報ネットワーク社会の進展などにより、生涯学習、社会教育のニーズは多様化しています。受講者は乳幼児を抱える世代とか高齢者世代になってきていますが、そういったところで今大きく社会は変化していますが、やっぱり行政と一緒に市民がつくっていくというところを私は重要視したいなと思っております。そういった意味で、やっぱり生涯学習、あるいはそういったところを支えていくところが必要かと思いますが、海老名市では海老名市市民活動推進条例を2010年に制定しています。市民、市民団体の自主的な活動に行政が補助金を出し、市民と協働でまちづくりをしていこうという施策を打ち出して実施されていますが、さらに深めて、協働事業の実施へと発展することを私は提案したいなと思いますが、今後の協働のまちづくりに対して市の見解をお聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　議員おっしゃるとおり、この結果、市内には約45のＮＰＯとか、多くのボランティアサークルも存在して、行政主体ではなくて、市民との協働という立場でこういった団体の支援を行っているところでもございます。市民活動推進条例でも、先ほどおっしゃられたとおり、市民と市民活動団体による多様な市民活動の活性化を図ることが求められているということになってございますので、私どもとしては、市民活動推進補助金制度や市民活動の補償制度といったものを創設して、市民活動のサポートを行っております。こういったところをさらに強化していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（宇田川希　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございます。ぜひ市民とともに市政がつくられていくことを望んでいます。　そうはいいながらですが、生涯学習は教育基本法に規定されていますが、2006年の教育基本法改正で生涯学習社会の理念がうたわれています。2008年、中央教育審議会では、国民１人１人に生涯を通じた学習の支援を挙げ、同年の社会教育法の改正では、生涯教育を含めた教育振興基本計画を策定することを地方自治体の努力義務としています。これを受けて、座間市では、総合計画のもとに生涯学習プランが策定されています。大和市においても、総合計画のもとに教育振興基本計画が策定されています。海老名市ではこういったところが私はまだ策定がされていないように感じるのですが、海老名市では社会教育計画というのが策定されましたが、子どもの活動の支援を通してと、その冒頭に書かれているように、大人の方々は子どもとのかかわりとともに育つという社会教育計画になっています。１人１人に生涯を通じた学習の支援計画を市として総合計画に基づいて立てるべきではないでしょうか、市の見解をお聞きします。 ○副議長（宇田川希　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　教育委員会としては、先ほど言った社会教育計画を策定しているところですけれども、市全体のものとしては議員おっしゃるとおりな部分があります。　ただ、教育振興基本計画等は、個別の計画として学校教育計画と総合すれば１つになると我々わかっているのですけれども、その生涯学習の部分についてはまた、市民協働部と教育部とで担当が違いますので、そこを精査しながら１つの方向性はつくり上げてまいりたいと思っています。　以上です。 ○副議長（宇田川希　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　市民協働部と教育部とで連携してつくっていただきたいと思います。　市民、議会、行政の３者の協働によるまちづくりを目指す海老名市でございますので、旧基本計画の生涯学習施策を実施することが私は必要だったのではないかと思っております。ビナレッジ、ビナスポの市民活動のハード面は完成しました。次は、その場を活用して市民活動のソフト面を完成していく時期と考えます。教育基本法に基づき総合計画の中に生涯学習計画を位置づけて策定し、（時間切れのブザーが鳴る）１人１人に生涯を通じた学習の支援という視点から、大学という名にこだわらずに、市政に幅広く提言、意見を発信できる人材の育成、地域で活躍できる人材の育成をする生涯学習講座に取り組んでいただきたいと要望します。　以上で終わります。 ○副議長（宇田川希　議員）　以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時49分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、福地茂議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　登壇〕 ◆（福地茂　議員）　公明党の福地茂でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました内容に従いまして、市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。　東北地方が、そして、日本中が塗炭の苦しみをなめた東日本大震災からきのうで７年が経過いたしました。関連死を含め、１万9000人を超す方々がとうとい命を落とされ、いまだに2500人の人が行方不明となっております。死亡の原因は９割が津波による溺死だと言われております。今回、地震について調べてみてわかりましたが、地震が発生して最も気になるのは地震の規模を示すマグニチュードと震源でありますが、地震学者の指摘によりますと、一番強く揺れているのは震源域という断層が壊れた場所だそうです。震源は震源域が壊れ始めた場所にすぎず、揺れる時間によって震源域は１秒間に３キロメートルの一定の速さで広がるそうです。言いかえれば、震源から遠く離れていても、揺れが続けば１秒間に３キロメートル、時速１万キロメートルで私たちの地域に震源域が近づいている可能性があるということです。東日本大震災では、気象庁の推定によると14の観測地点で揺れの時間は120秒から長いところは190秒揺れ続け、平均でも150秒間揺れています。東日本大震災では、最も揺れが強い震源域は発生から450キロメートル広がっており、さらに被害を拡大させました。私も被災地を４回訪問し、復旧復興の状況を見てまいりました。部分的には復旧は進んでいるようですが、まだまだの感は否めません。

　そして、ここに来て問題化しているのが孤独死であります。新聞社が警察や関係自治体に取材したところ、岩手、宮城、福島の被災３県の災害公営住宅、いわゆる復興住宅で昨年１年間に孤独死した人が前年の2.5倍に当たる55人に急増し、プレハブの仮設住宅での孤独死を初めて上回ったそうであります。記事によりますと、復興住宅での孤独死は2013年９月に１人確認されて以降、増加しているそうです。2017年は前年の2016年の22人から55人にふえました。被災３県での孤独死は98人で、うち60歳代以上が８割以上を占めております。３県の復興住宅は震災発生の翌2012年から入居が始まり、本年１月までに２万8000戸が建てられました。一方、仮設住宅での孤独死は2015年の49人をピークに、その後は仮設住宅の撤去などに伴って孤独死は減少しているそうです。このことからも、誰にもみとられず亡くなる孤独死の場所が仮設住宅から復興住宅に移ったにすぎないような気がしてなりません。そして、仮設住宅や復興住宅に限らず、私たちの地域でも、特に独居の高齢者の人たちも同じような状況にあるのではないかと感じております。高齢化が進むにつれて、ますますこのような方々の見守りが重要になってくると思われます。　それでは、一般質問に入ります。　１点目は「海老名市のＰＲ」についてお尋ねをいたします。　いまや各自治体は、みずからのまちをいかにＰＲするかに懸命に取り組んでおります。その方法はさまざまで、イメージキャラクターの制作であったり、映画やテレビのドラマやＣＭの舞台に使うフィルムコミッションだったりします。ＰＲの目的は、転入者を呼び込むための定住促進や活気とにぎわいをつくり出すためのまちづくり、さらには、将来に向けた税の涵養を目的とした企業の誘致等が挙げられます。そして、まちをＰＲする手段の１つとして、自治体の公式ホームページがあります。自治体がこのようなウエブサイトを運営する目的は、情報提供による市民へのサービス向上や広報広聴活動であります。また、忘れてはならないのは、市民だけではなく、市外の人たちにも幅広く情報発信することではないでしょうか。そして、情報発信する以上は、多くの人に海老名に遊びに来ていただく、１人でも多くの人に海老名に住んでいただくという目的があると思います。　ホームページを通して、まずは海老名市を知っていただくことから始まりますが、しかし、知ってもらうだけではもったいないと思っております。海老名市のホームページはこの３月からリニューアルされ、これまでにも増して見やすく、また、魅力ある内容になっております。特に画像をふんだんに使用したまちの魅力発信は、これまでのホームページにはなかったように思います。　そこで、ホームページについて何点かお聞きをいたします。これまでのホームページやリニューアル後のホームページにはアクセス数を把握するためのカウンター機能はあるのでしょうか。その有無を教えてください。海老名市のホームページにどれぐらいのアクセスがあるのか。知る限り、画面上では確認できません。そして、カウンター機能があるのであれば、直近３カ月の月別のアクセス数を教えてください。また、アクセスされた以降に最も多く閲覧されたサイトはどのサイトになるのでしょうか、わかる範囲で教えてください。　次に、大きな２点目の「電線類の地中化」についてお聞きをいたします　電線や電柱について、近年さまざまな問題が指摘されております。例えば電線が多過ぎて景観が悪い、電柱で道幅が狭くなり、歩行者には歩きにくく、自動車が来たときにも危険、地震や台風などの災害で電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりする危険があるなどが挙げられます。電線類の地中化は、こうしたさまざまな問題の解決に役立つと言われております。特に地震の多い日本では、防災面から地中化は重要です。こうしたことから、国は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性向上などを目的として、無電柱化を推進しています。電柱を取り除ければ歩道が広く使え、ベビーカーや車椅子の人にも安全で利用しやすくなり、歩行空間のバリアフリーという観点からもメリットがあります。　東京都は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、23区内を中心にセンター・コア・エリアと呼ばれるエリアを設定し、電線類の地中化を行うと発表しました。東京都によりますと、対象エリアで電線類の地中化の整備が必要な都道の距離は536キロメートルで、このうち2015年度末時点で92パーセントは地中化が完了しているそうで、残り42キロメートルを2019年度までに地中化するとのことであります。　ちなみに、東京都が管轄する都道だけでも今後8000億円近くの費用が発生すると推定されております。　一方、国土交通省は、無電柱化について、同省のホームページ上で取り組みを紹介しています。無電柱化は1986年度から電線類地中化計画、1999年度から2003年度までの新電線類地中化計画、2004年度から2008年度までの無電柱化推進計画に基づき、３期にわたって整備を行ってきました。現在は、無電柱化に係るガイドラインに沿って無電柱化を進めています。また、これまでの無電柱化の整備対象地域については、当初は主に大規模な商業地域のまちの顔になるような通りの整備を進めてきました。近年では地域活性化や高齢化など社会ニーズが多様化してきたことから、中規模商業系地域や住居系地域、主要な非幹線道路における実施に加え、歴史的まち並みの保全、観光振興、地域文化の復興、地域活性等に資する箇所においても無電柱化を実施しているとしています。　そこで、海老名市において電線類の地中化が実施されているところは何カ所あるのか、教えてください。また、距離にすると何メートルほどになるのでしょうか。　次に、地中化する場合のハードルはどのようなものがあるのか、教えてください。　以上、大きく２点お聞きをいたしました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　福地茂議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「海老名市のＰＲ」についてでございます。　ホームページは、海老名の魅力を市内外に発信できる重要な情報発信ツールであります。同時に、海老名に対するニーズ等を把握する情報収集ツールでもあります。リニューアルしたホームページの機能を活用し、効果的なシティプロモーションを行ってまいりたいと考えております。　２番目の「電線類の地中化」についてでございますけれども、私は電線の地中化は進めようというふうに思っています。１つは防災上の問題、あるいは景観イコール、議員がおっしゃったとおり、市のイメージだと思います。地方に行きますと、例えば中尊寺がある平泉は、昔は電線がいっぱいありました。いわゆる世界遺産の登録に手を挙げ始めてから、一斉に電線地中化が終わっています。そういった面でいくと、地方の都市にいきますと、意外と駅前はみんな広くなっていて、整備がされて、電線地中化だ。しかし、大きな問題は、地方は人がいなくなってきているという問題があります。海老名市はにぎわいのあるまちですから、当然中心市街地等東西一体のまちづくりでは電線地中化を行っていますけれども、そういった部分では、防災上、景観上、いわゆる市のイメージとして進めるべきだと思っています。しかしながら、さまざまな問題がありますので、今、東京都が進めている電線地中化は、いわゆる歩道の中でつくろうとしています。技術も向上しているということがありますので、そういったことを十分担当のほうで検証して、海老名がどういう地中化を進めるかという方針を持っていきたいと思っています。　１番目の詳細につきましては市長室次長から、２番目の詳細につきましては建設部長から答弁いたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　１番目の１点目、アクセス数のカウンターについてでございます。市のホームページにはアクセス数を把握する機能がございますので、各ページの閲覧状況などから、注目されているページを特定することができます。　２点目の直近３カ月の月別アクセス数につきましては、昨年12月が４万8451件で、ことしに入りまして１月は５万3575件、先月、２月が４万5662件でございます。いずれもトップページへのアクセス数は月平均で約５万件となってございます。　次に、３点目の多く閲覧されたサイトについてでございます。こちらのアクセス数の多いページにつきましては、年間を通して職員採用試験の実施というものが一番多くなってございます。また、ことし２月、先月のトップスリーにつきましては、所得税の確定申告及び市県民税の申告が2317件で最も多く、次いで平成30年度、保育所新規入所２次募集についてが2156件、続いて「資源とごみの分け方・出し方」冊子の2094件というふうな状況でございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目について建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　２番目の「電線類の地中化」についてでございます。　電線類の地中化の実績につきましては、平成11年度に海老名駅東口周辺地区の道路整備とあわせまして整備に着手し、その後、大規模開発による駅間地区や土地区画整理事業に合わせた西口地区を整備いたしております。よって３カ所となろうかと思います。地中化実施箇所は15路線で、道路延長といたしましては約3400メーターの整備が完了しております。電線類を地中化する場合の課題といたしましては、既存市街地などで道路拡幅を伴う場合は事業用地の確保が必要となります。また、計画を立案する際には、電力や通信事業者の費用対効果を前提とした参画の意思確認のほか、沿線における大規模開発などの土地利用計画に伴う将来電力需要の見きわめといったことが必要となります。さらには、既に埋設されております上下水道などのライフラインとの埋設位置の調整といったことも必須となってございます。これらの条件は事業計画立案に大きく影響する要素となり、多くの時間と費用を要することが電線類地中化事業の課題だと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ご答弁ありがとうございました。　「海老名市のＰＲ」のほうですけれども、ホームページ、直近のアクセス数、また、どのサイトが多く見られているのか、よくわかりました。壇上からも申し上げたのですが、海老名市を知ってもらうだけでは本当にもったいないと思うのですね。最終的には、先ほど申し上げたように、海老名に遊びに来てもらう、海老名に買い物に来てもらう、また、海老名に住んでいただく、そのことが目的ではないかなというふうな気がしております。　そこで、海老名市のＰＲの方法の１つとして提案をさせていただきたいことがあります。海老名市には、本年度、平成29年度はまだ年度途中でありますが、32の議会から視察に来られているのです。32の議会ですが、そのうちの２つは議会に関するテーマだったのですが、残りの30は市の事業の視察に来られているのですね。30の自治体議会から来られています。議会事務局にちょっと調べてもらったのですが、北は北海道帯広市、南は沖縄県名護市から来られております。視察の内容なのですけれども、一番多いのが窓口サービスが９件で、最も多くなっています。次に図書館運営が６件となっています。そのほかにも空き家対策の取り組みであったりとか、若者定住促進事業もございます。また、沖縄県宜野湾市からは、ことし１月ですか、２月かに行われました還暦式の視察にも来られているようであります。　そこで提案なのですが、海老名市にはこんなに多くの議会が事業の視察に来られているということをＰＲしてもいいのではないかなと思っています。もちろん議会が対応していますけれども、市のホームページのいずれかのところに、海老名市にはこういうところから、こういう事業の内容で、これだけ視察に来られていますよというのをＰＲしてもいいのではないかなと思うのです。確かに３月１日にリニューアルされたばかりで非常に恐縮なのですが、例えば次回更新時に、そういった内容のものをアップしてもいいのではないかなと思っているのです。専用のページをつくるのは無理にしても、できれば整合性がとれた時点でアクセスが多いサイトにそういった内容のＰＲをしたらどうかなと思うのですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　このたびホームページもリニューアルをいたしましたので、今、議員から提案がございました他市の議員視察のＰＲも含めまして、多くの皆さんにごらんいただけるよう、市の特色ある取り組みなどを積極的にホームページに掲載しまして、海老名市が魅力的なまちであるということを積極的にＰＲしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。恐らく費用はそんなにはかからないかなと思うのです。経費を使えばすばらしいものがあるかもしれませんけれども、いかに経費を使わないで海老名市をＰＲするかというのも非常に大事な要素だと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。この件は終わります。　次に「電線類の地中化」であります。　建設部長から、電線類の地中化には多くの費用と時間がかかるという答弁がございました。新たな開発地域、例えば西口ですとか、駅間だとかなどがそういう地域に当たると思うのですが、計画当初から地中化を検討するのであればまだしも、既存の市街地を地中化するとなると、先ほど建設部長から課題という部分でお話がございましたけれども、非常に難しいと思うのです。電線類の地中化、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、景観の向上だとか安全、快適という部分もありますけれども、やっぱり地震国であります我が国日本、また、台風の通り道にもなっております。そういった意味で、防災という観点から非常に重要な課題ではないかなと思っています。東日本大震災でもそうでありましたけれども、特に注目を集めたのが平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災でございました。倒れた電柱、これが人間を直撃しますと、もう人間の生命に直結するわけですけれども、家屋に電柱が倒れて壊れてしまったとか、電柱が緊急車両の進行を阻んでしまって、救急作業がおくれたとか、そういった２次災害も考えられているところでございます。既存市街地を広範囲に電線地中化するというのは、もちろん時間もかかりますし、費用もかなりかかると思いますので、今の時点では現実的ではないと思っております。　そこで、災害時に救援物資を運搬する、いわゆる緊急輸送道路について、電線類の地中化に向けて今後検討が必要なのではないかなと思っているところでおります。建設部長、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　今お話しのありました緊急輸送道路でございますけれども、市内では、県で指定しております緊急輸送道路が、東名高速道路を初めといたしまして、国道246、それ以外に県道の５路線といったものが第１次の路線というふうな形で指定されております。このうち県道40号横浜厚木、駅前のところでございますけれども、こちらの横浜厚木につきましては、道路拡幅とあわせた電線類の地中化整備のほうも要望させていただいてございます。先ほど市長からもありましたし、議員のほうからもありました防災、減災のメリットがある電線類の地中化の事業でございますけれども、私が申し上げるのはちょっとあれですけれども、本市が目指します「住みたい、住み続けたいまち海老名」のまちづくりの観点からも必要な都市基盤整備であると考えてございます。先ほど答弁させていただきましたように、課題の多い事業でございますけれども、本市の地域特性に合った電線類の地中化整備に向けた計画策定が今後において必要ではないかと考えてございます。年度がかわりますと、来月から建設部の業務というのはまちづくり部に統合されることになりますので、しっかりとこの実現のほうに向けて申し送りをさせていただければと考えてございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　申し送り、よろしくお願いします。ありがとうございます。ぜひとも今後ご検討をお願いしたいなと思います。　都市部での既存市街地の電線類の地中化で課題になる１つが、そのまちの歴史が長ければ長いほど、地中に何が埋設されているか、わからないというのもあるらしいのですね。掘ってみなければわからない。海老名市でも幾つかありましたけれども、目に見えないわけですから、とりあえず掘ってみないとわからないといった課題もあるみたいなのですね。最近は埋設されている、例えば管であるとか、線であるとか、そういったものをＸＹＺ、いわゆる３次元で可視化できるような技術も開発されているみたいなのですね。そういった技術とか知見を大いに活用していただいて、ぜひ今後、海老名市の電線類の地中化に向けてご検討をお願いしたいと思います。　２点質問させてもらいまして、自分なりにはそこそこいい答弁をいただけたのかなと思っていますので、これで終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、志野誠也議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志野誠也議員　登壇〕 ◆（志野誠也　議員）　創志会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。　早速ではございますが、私からは今回、大項目３点について質問をさせていただきます。　まず１点目ですが、「ホームページリニューアル後の取り組み」についてです。　昨年から取り組まれていた海老名市のホームページが３月１日にリニューアル公開されました。このホームページのリニューアルについては、何度も質問で取り上げ、提案もさせていただいてまいりました。その結果として、予算の制限もある中でさまざまに工夫をされ、公開にこぎつけたのだと思っております。　そこで伺います。ホームページリニューアルの内容及び機能の改善点についてお聞かせください。　２点目ですが、「プログラミング教育」についてです。　文部科学省では、小中学校も含めてプログラミング教育を行うように学習指導要領の改正がなされ、2020年には授業で実施されることが決定しております。しかし、どうも漠然としております。プログラミング自体が大人にとっても決して一般常識ではなく、イメージが共有できないものを教育しようとしているからかとは思いますが、その漠然とした状況の中でも、学校のＩＣＴ環境などが整備されようとしているようにも見えます。そう考えると、漠然としている中においても、プログラミング教育に対する取り組みの進め方についての考え方などを整理する必要があるかと思います。　そこで伺います。まず、プログラミング教育の取り組みの現状と今後の見通しについて伺います。　３点目ですが、「引きこもりへの支援のあり方」についてです。　ことしの１月初め、札幌市のアパートで82歳の母親と52歳の娘の親子が、飢えと寒さによって孤立死した姿で見つかったという報道がありました。このケースの特徴は、２人の亡くなったとされる時期が、母親が昨年12月中ごろ、娘が昨年末だったこと、冷蔵庫は空だったこと、室内に現金９万円が残されていたこと、そして、娘が長年ひきこもり状態だったということです。引きこもっていた子どもを支えていた親がリタイアし、子どもを支え切れなくなる。実際に海老名市でも同様のことを不安視する声が聞こえてきてもおります。そのような中、国では40歳以上のひきこもりの問題について調査を検討するなど問題把握を進めようとしており、生活困窮者自立支援制度等によって対応しようとしていると理解しております。　そこで伺います。まず、生活困窮者自立支援制度におけるひきこもりの方への支援について伺います。　以上、大項目３点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志野誠也議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　志野誠也議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「ホームページリニューアル後の取り組み」についてでございます。　ホームページは海老名の魅力を市内外に発信できる重要な情報発信ツール、先ほど申し上げたとおりでございます。スマートフォンの普及やニーズの多様化でホームページを取り巻く環境は変化しております。使いやすく、魅力的なホームページへリニューアルし、効果的なシティプロモーションを行ってまいりたいと考えております。私もスマホですけれども、スマホでアラームをやると、全然違うのですね。目覚ましよりいいのですよ。いわゆるコンシェルジュが出てきて、ご主人様、お時間ですと言ってくれるのですね。うちの家内はそんなことは言いませんから。そういった部分でいくと、今回のホームページもそういうものをつくりという話を言ったのですよ。市民の人が初めてホームページをぱっと見たときに、何のご用ですか、いや、こういうあれだと発信したらできる。そうすると、相当予算的にも問題で、あるいは粗大ごみもそうなのですけれども、今、これは粗大ごみか、粗大ごみではないか、去年変更してから、みんなすごく悩むそうなのです。自分のスマホで写真をピッと撮ったら、反応して、いや、これは粗大ごみですと言ってくれればいいのですけれども、そこまでやると混乱を生じるということで、技術の進歩に応じてどんどんできるのではないかなと思っています。久々のリニューアルですから、経験させていただいて、また何かありましたら、議員のほうからもいろいろな提案をしていただければと思っています。しかしながら、一方では予算的な問題もあるので、その部分を含めまして十分検討してまいりたいと思っています。　３番目の「引きこもりへの支援のあり方」についてでございますけれども、昨今、ひきこもり期間の長期化やひきこもりの人たちの生活を支える親世代の高齢化も社会問題となっております。ひきこもりの人やその家族が苦しんでいると感じたら、孤立させないよう周囲の声かけが大切であります。私ども生活支援という考え方ですと、生活保護の担当で行っております。また、そういった部分では、４月以降からは新たに自立支援係を設置します。しかしながら、経済的にある程度よくても、いわゆるひきこもりの方はいらっしゃいます。先週の質問にもありました。小学校、中学校でひきこもりで不登校になってしまうと、じゃ、その後、どうするのだということは数年前から話題になって、教育委員会では若者支援室をつくりました。当初は、二十ぐらいまではこうやってフォローしていこうという話で進んでおりました。しかしながら、昨今の情勢でいくと40歳未満まで、経済的には恵まれているけれども、引きこもって外に出ない人。こういった方を対象にやっていこうという形になります。　そうしますと、経済的な問題でいくと、いわゆる生活保護の自立支援、そして経済的にはゆとりがあるのだけれども、ひきこもり。これについては若者支援という連携を図りながら、やっていかないといけないと思っているところでございます。そういった面では、個人情報もありますから、やっぱり中学校を卒業すると、高校へ行って、高校でどういう生活を送ったのかということも明確にはわかりません。その部分では、どれだけ追えるかという問題で担当の先生は一生懸命やっていますので、連絡を常にとり合っていくということが１つの課題だと思っていますので、しっかりやっていきたいと思っています。　１番目の詳細につきましては市長室次長から、２番目の「プログラミング教育」につきましては教育長から、３番目の詳細につきましては小澤保健福祉部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　１番目のホームページリニューアルの内容及び機能の改善点についてでございます。ホームページリニューアルの内容につきましては、全体的なデザインを刷新いたしまして、利用しやすい画面レイアウトやナビゲーションへの変更を行いました。また、スマートフォン、タブレット端末でも見やすく、読みやすい専用デザインを採用してございます。さらに、障がいの方や高齢の方を初め、利用する方々が使いやすくなるよう、アクセシビリティーの向上と機能の充実を図っております。　次に、リニューアルによる機能の主な改善点につきましては、画像採用による発信力の強化と検索機能の向上、そしてウェブアクセシビリティＡＡの準拠でございます。具体的には、トップページに市を象徴する画像を大きく表示し、利用者の視覚に訴え、より効果的な発信が行えるようにいたしました。また、検索機能の向上といたしましては、目立つ位置への検索窓の設置やコンシェルジュ機能の追加などにより、ストレスなく検索できるような改善を図ってございます。ウェブアクセシビリティでは、ＡＡを準拠することで障がいの方や高齢の方たちを含む誰もが利用しやすいホームページに改善し、ウエブ上の情報発信力の強化に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の「プログラミング教育」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　２番目の「プログラミング教育」についてでございます。　志野議員、漠然とされているということなのですけれども、現実社会で生きている子どもたちは既に本当に多くのプログラミング化された電子製品の中で生きていて、もうＡＩとかも入っていますので、それらを子どもたちが今後生活とか社会の中で正しく、有効に活用するための教育だと私自身は捉えています。そういう意味で去年の夏、神奈川工科大学がタブレットでロボットにいろいろ打ち込んで、コースを走るということをやってくれました。そこで私が驚いたのは、そこに集まった子どもたちの目の色が違いました。学校で授業をしているよりと言うと語弊がありますけれども、本当に生き生きと、子どもたちはやりたくて、やりたくてしようがない、そのような子どもたちの姿を見ていました。要するに現実社会で、子どもたちはもうそういう中で既に生きている、学校の教育のほうがおくれているなと私は感じたので、次年度から研究する中で、子どもたちがわくわくするような９年間のプログラミング教育の計画をその中には立てたいと思っています。　そういう中で、例えばプログラム言語がわからない方、半分以上の子どもは、そこで自分はこれは無理だなと思う。そうではなくて、常にプログラミングされている中で生活していますので、それらを正しく活用する力をつけることだと。そういう意味で言うと、学校教育はちょっとおくれていますので、やはり企業とか、それを得意にしている人たちとか、そういう方々にどんどん学校に入ってきてもらって、その方々を活用して進めるべき教育だと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番目の詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　３番目の「引きこもりへの支援のあり方」についての詳細でございます。ひきこもりについて、国では「仕事や学校にゆかず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６ヶ月以上続けて自宅に引きこもっている状態」と定義しております。ひきこもりは青少年期になることが多く、かつ期間が長期化すればするほど社会復帰までの時間がかかると言われております。こうしたことから、行政としても、関係機関と連携し、できるだけ早期の支援を心がけております。　なお、４月より、生活支援課自立支援係が設置されますことから、生活困窮者自立支援制度の活用も研究してまいります。この生活困窮者自立支援制度は、生活に困っている全ての方が支援の対象者となっております。ひきこもりへの支援に関しては、その方々の状況に合わせ、児童相談所や障がい福祉など、関係機関と協力しながら支援していくことも考えております。また、国では、平成30年度にひきこもり調査を行う予定であることから、本市といたしましても、この調査結果を参考にしてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順番を変えて、再質問及び要望のほうをさせていただきたいと思います。　まず「ホームページリニューアル後の取り組み」についてですが、ここにいる皆さんはリニューアルされたホームページはごらんになられただろうと思いますけれども、今回のリニューアル、パソコン版ではホームページ表示前にえび〜にゃが出てきて市のスローガンが流れるなど、鮮やかな色調でインパクトもあり、見ばえもかなりよくなりました。さらに、課題であった検索のしやすさなどが大幅に改善されたとも感じております。まずはすばらしいものができました。本当にありがとうございます。　ただ、まだまだこれは、公開はされているものの、未完成だと私自身は思っております。というのも、職員の皆さんが自分たちの仕事の情報発信の場だと思って積極的に活用して、初めて完成に近づくものです。シティプロモーション課だけの仕事ではありませんので、ぜひ各部長の皆様におかれましては、苦手意識のある職員の方もいるかと思いますが、担当のページの部分を再度チェックするよう促していただき、このホームページを自分たちのものとしていっていただくことを要望いたします。　では、改めて再質問のほうをさせていただきます。　以前、私のほうで、ぜひとも特集ページのようなものをつくれるようにしてほしいと要望させていただきました。今回それがセカンドトップページという形で実現をしていただきました。ありがとうございます。今後はそれをしっかりと活用していくことが重要だと思っております。　そこで、今時点での活用事例と作成からページ公開までの流れについてお伺いをいたします。

○議長（倉橋正美　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　セカンドトップページの活用状況につきましてでございます。現在、消防団や文化財のページを作成しておりまして、利用者に使いやすく、印象に残るページを公開してございます。このセカンドトップページ機能につきましては汎用テンプレートといったものを使用してございまして、自由度の高いセカンドトップページを各課の職員が簡単に作成できるという機能でございます。今後はこの情報を集約するセカンドトップページ機能を活用いたしまして、市の戦略的事業や他課、複数課にまたがるような事業などを積極的に作成していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。作成に当たってはシティプロモーション課などがサポートで入っていただくような形になろうかと思いますが、そういった形でぜひともうまく活用していっていただくことを要望いたします。私、市全体でセカンドトップページも含めて活用していくためには、研修が重要だと思っております。　そこで、活用を進めるための研修を進めていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　職員研修の実施についてでございますが、やはり継続的な職員研修は必要であると考えてございます。年に１回、各課等の職員を対象に現在作成いたしております委託業者による専門的な実務者研修を行う予定となってございます。また、そのほかにも、シティプロモーション課職員による情報発信研修といったものも毎年行っておりますので、このような研修を通じて職員の意識改革や操作能力の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、今回、市の行事情報がカレンダーとして表示をされております。非常によい機能だと思います。ぜひもう一歩踏み込んで、行事情報をオープンデータのような形でスマートフォンで連携すると、自動的に自分のカレンダー上に行事情報が表示されるような仕組みを検討していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　今回のリニューアルでは、イベント関連情報を集約するイベントカレンダー機能といったものを設けてございます。利用者が知りたい情報を的確に提供できるような仕組みを取り入れたところでございます。この機能では、注目のイベントやその日に開催されるイベントのほか、特別なイベントの場合、カウントダウンの掲載をすることもできるものとなってございます。各イベントの参加者数の向上に寄与すると考えております。また、議員ご提案のオープンデータとしてのカレンダー情報の提供につきましては、新しいホームページは手動で情報を取り込む機能を盛り込んではございますが、自動といった機能は盛り込まれてございませんので、今後も利用者のご意見や先進市の事例等を参考に研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。まずはよいものができたと思います。先ほど中込議員から質問のあった営業戦略の重要なツールの１つにもなってくると思います。４月１日の機構改革もありますので、混乱も出やすいかと思いますが、大きなトラブルが起きないよう、職員一丸となって取り組んでいただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。この質問に関しては以上とさせていただきます。　続きまして「引きこもりへの支援のあり方」について再質問させていただきます。　登壇で40歳以上のひきこもりの問題のお話をさせていただきましたが、ひきこもり支援としては、私は、先ほど市長の答弁の中にも少しありましたけれども、年代等によって対応が幾つかに分かれていると感じております。　まず、小中学生についてです。この場合、不登校になると思いますが、先週木曜日の質問の中でさまざまな対応がなされていることは答弁がありましたが、行政が介入するきっかけから相談、対応に至る流れはどうなっているのか、伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　子どもの不登校につきましては、流れですけれども、児童生徒の保護者もしくは当事者からの相談という形で、教育支援センターえびりーぶに電話相談ですとか来室相談につながるケース、それから、学校から教育支援センターのほうへ支援の要請がある、このようなケースなどがあります。学校から支援の要請があった場合は、児童生徒指導担当指導主事ですとか、それから、先日田中議員のご質問のときにも少しご答弁いたしましたが、スクールソーシャルワーカー等をその学校の支援委員会に派遣して、そこで情報共有を行ったり、支援の方法とか、課題の整理とか明確化、助言などを行っているということです。追加になりますけれども、スクールソーシャルワーカーが訪問するときには、やはり教員がまずは同行して心配のないように、教員とは違う立場でサポートしますよということをご安心いただいて支援するという人材です。そんな形の流れになっています。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。教育支援センターえびりーぶのほうでということになるのですが、えびりーぶでは相談のところで、プライバシーや居心地に配慮された部屋での相談ができるようにつくりも工夫されていると感じております。相談での工夫と難しさについてはどのように感じておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　相談の工夫としては、やはり落ちついた環境で、リラックスして、なるべく緊張せずに自分の気持ちをちゃんと話せるように、そういう雰囲気づくりはとても大切ですので、光とか、色とか、においとか、余り刺激のないような環境づくりに努めています。それから、難しさということでは、相談に来られた方々の特性とか状況をしっかりセンター内で情報共有することがとても大切なのですけれども、先日も申したとおり、時間の確保も含めて共有に多少の課題があったということがあります。繰り返しになりますけれども、平成30年度からは海老名型のカウンセラー制度を小学校において運用することで、チームで支援していこう。そのような姿勢が強化されるとともに、迅速性とか適切性というのがさらに強化されると考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　多種多様なルートを経由して信頼関係を築きつつ、小中学生については相談を通じて本人の心理面に寄り添った環境改善を目指したりしながら、えびりーぶでの就学準備支援につなげていっていると感じております。　では次です。小中学校を卒業して、二十を過ぎてくると対応が異なってくると思います。まず、教育委員会に情報が入った場合での、これまでの行政が介入するきっかけから相談、対応に至る流れはどうなっているのか、伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　二十を過ぎた皆さんが対象になりますけれども、例えばひきこもりをテーマにした講演会をやっております。こういったものに参加してくださる方々、それから、パンフレットをお配りしているので、民生委員から情報など入った場合、まずは民生委員からひきこもりの方とかご家族にこちらの若者支援室のほうをご紹介いただいて、ご本人の同意を得た上で相談につなげています。場合によっては、就労に向けて、市内にあるユニバーサル就労支援事業所につなげて、社会的な自立を目指すような流れになっております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　今度はここで若者支援室が出てくるということだと思います。小中学校での情報が教育委員会に集まることを考えると、若者支援室が設置されたことは、先ほどの市長のご答弁のとおり本当に重要で、若者への支援策の１つとして非常に有効であったと思っております。　ところで、その際の相談場所はどうされていたのか、伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　相談の場所ですけれども、えびりーぶの相談室があいているときはそちらを活用したり、議会の皆様のご協力もいただきまして、議会会期以外のときには６階のフロアのお部屋もお借りしたりしていました。現在はこどもセンターの相談室がございますので、そちらでやっております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　そういった環境がこちらのほうは少し整備をされているということです。えびりーぶで工夫された環境や相談時のノウハウのような部分は共有できるものも多いと感じておりますけれども、若者支援室では、そういったえびりーぶとの情報共有、この点はどのようにされていたのか、伺います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　えびりーぶでは、不登校のケースにどのように対応したかとか、解決に向かったとかということを若者支援室と情報共有して参考にさせていただいています。いろいろな相談のケース、やはり昨今、家庭の問題とか、学校の問題とか、もういろいろな課題が複雑に絡み合って複雑多岐化しているということがありますので、まずは相談者と我々との信頼関係をきちんつくって、そこから少しずつ課題の解消に向けた動きをとっていくような手順を参考にさせていただいています。このような中、若者支援室としても、28年度９件、29年度10件、合わせて19件のケース相談がありまして、その中には民生委員の方を通じて相談を就労支援事業所へ紹介することができたケースであるとか、長いひきこもりの生活から脱出することができて、社会生活を歩み始めたケースなどある一定の効果も出ております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。今ご答弁もありましたけれども、最終的にはこういった方々を社会参加につなげる、つまり就労につなげつつ、自立を促すことを目指すということになるのだろうと思います。そこで行われるユニバーサル就労支援というのが先ほど出てまいりましたけれども、このユニバーサル就労支援というのはどういうものなのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　ユニバーサル就労支援事業所といいますのは、いろいろな事情で就労のブランクがあるとか、障がいがボーダーで微妙なところであるとか、心身の疾患があるとか、さまざまな事情があって、働きたいと思っていても働けないという方々をサポートしている民設の事業所ということになります。こちらでは丁寧に聞き取りをしながら、何がしたいか、個人の特性や背景を詳しく把握しながら、次に課題点を見つけて、それから、事前に訓練や準備が必要な場合は計画を策定して就労のほうにつなげていきたいということです。それから、就労の際には希望や経緯を詳しく聞き取って、その方針を定める。そして、就労先の企業と就労者へのサポートの必要性、労働時間短縮の配慮など、重要な事項について事前に連携を図りながら支援しているといった事業所になります。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　いわゆる就労準備支援に近いということかなと理解をいたしました。　ところで、県でも若者支援として地域若者サポートステーションが設置をされております。その窓口として若者支援室に担ってほしいという要望もしてまいりましたけれども、現在こちらのほうはどこが担当し、どのような連携がなされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　若者支援室といたしましても、就労の意思のある方に対しては、海老名市は県央地域若者サポートステーションの管内になるのですけれども、そちらにつなげております。それから、海老名市としては、若者支援室だけではなくて、商工課とも連携しながらこういった事業を進めております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　次に、保健福祉部のほうなのですけれども、保健福祉部のほうに情報が入った場合でのこれまでの行政が介入するきっかけから、相談、対応に至る流れはどうなっていたのか、教えていただければと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　行政が介入する場合でございますが、ひきこもりの方ご本人からのご相談はメールでの相談が多いようでございます。また、その親御さんからは電話や来所での相談があります。　なお、ご本人またはご家族からのご依頼があれば、家庭のほうに訪問もいたします。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　こちらも最終的には社会参加、つまり就労につなげる支援として行っていくのだと思うのですが、そこの部分、支援としてはどうなっていたのか、教えていただければと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　ひきこもりの場合は、まずは信頼関係の構築が最優先されます。就労や社会参加に至るまでには、長いスパンで、まず、ご本人の生活習慣を確立することから開始するものとなってございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　わかりました。　次に、介入についてなのですけれども、こちらの場合、先ほど訪問もされるというお話でしたけれども、行政が介入するときに訪問しての介入を行うということで、答弁の繰り返しになるかもしれませんが、それでよろしいのか、再度確認をさせてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　ご家庭での訪問支援でございますが、こちらは可能ということで、強制ではございません。あくまでご家族、また、ご本人の状況によるものでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　まずは可能ということだと理解いたしました。保健福祉部は民生委員児童委員も担当しており、地域の声が集まりやすいと私は感じておりますし、常々所管の方は、民生委員児童委員は解決機関ではなく、情報があった場合には行政に伝えることで、行政が解決を図っていくのだと説明もされていると思います。この点はぜひ共通認識としていただきたいところではありますが、そのためには行政側の解決能力を高める必要があると思っております。そういう意味でも、自立支援係の設置によって生活困窮者自立支援制度の研究を含めて、今後解決能力が高まると期待しております。　まずここまで、３つに場合分けをして伺ってまいりました。そして、４月に生活支援課自立支援係が設置されることになれば、いいとこ取りができれば訪問型の介入が可能になり、民生委員児童委員との連携も進み、介入後には心理的な面も考慮しつつ、小中学校からの情報連携も行いながら、相談対応ができることで、地域からの孤立をより防ぐことができるのではないかと思います。そして、県との連携も含めて社会参加につながる就労準備支援から就労支援につなげていくこともできる。そのためには、まずは教育委員会と保健福祉部の互いの関連部署の連携が最も重要だと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　おっしゃられるとおり連携することは大変重要であると認識しておりますので、教育委員会や児童相談所など必要に応じて連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　部をまたぐことになりますので、役割分担を含めて、訪問などによる介入から相談、対応までの流れをぜひ整理していただくことを要望いたします。また、その際には、地域若者サポートステーションとの連携窓口について、庁内での商工課との連携は当然必要ではありますが、メーンでの担当については、教育委員会か、保健福祉部のほうが効率的かと思います。改めて市長、ぜひとも検討をお願いいたします。要望いたします。　加えて、例えば関係部署とのケース会議といったものも行っていただきつつ、情報を共有していただきたいと思います。　ちなみに、東京ではひきこもり事例のさまざまな課題の共有と就労に向けたノウハウ的なものを寄せ集めた自立相談支援マニュアルも作成予定とのことです。そういった情報もぜひ収集していただき、マニュアル化するのが必ずしもよいとは思いませんが、事例研究を進めつつ、課題解決能力を高めていっていただくことを要望いたします。　さらに、若者支援室がユニバーサル就労支援との連携を行ってはおられますが、選択肢は多いほうがよいと思いますので、生活困窮者自立支援制度の中の就労準備支援についても、ぜひ積極的に研究を進めていただくことを要望いたします。そして、この取り組みが進むことで、登壇で述べたようなことがここ海老名市で起きないことを願って、この質問は終わりといたします。よろしくお願いいたします。　続いて「プログラミング教育」について再質問させていただきます。　まずは教育長の答弁の中で、私が漠然と言った部分に対してのご答弁がありましたけれども、私のほうが伝えたかったのは、漠然としているのは、どちらかというと、子どもというよりも、大人の頭の中のイメージで、プログラミング教育イコールキーボードを使って、パソコンがあって、そこにプログラムというか、コードを打っていく、それで物事をコントロールしていくというものがプログラミング教育だよというものもあれば、そうではなくて、論理的思考力の部分をいろいろとやっていくのだよというのがプログラミング教育であるのだとか、じゃ、どれがプログラミング教育なのというのがわからない、わかっていないというところなのではないのかなと思っております。そういった視点で再質問のほうを組み立てさせていただいておりますので、お伺いをしていきたいと思います。　まず、先ほどのご答弁の中で、来年度から試行的にプログラミング教育を実施していくということだったと思っておりますけれども、まずは教育課程内での実施ということでよいのか、確認させてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　おっしゃるとおり、教育課程内で実施をしていくもので、教科や総合的な学習などの中で実施をしてまいります。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　そうすると、今回提案されている予算の中で、小学校では全小学校にタブレット端末が導入され、それと同時にパソコン教室が廃止されると聞いております。プログラミング教育という意味で考えると、パソコン教室を残したほうが効果的という考え方もできるのではないかと思いますが、その点ではどのような考え方なのか、なぜタブレット端末の導入だったのか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　タブレット端末の導入につきましては、プログラミング教育だけではなく、毎日の授業に使っていくという目的で導入をするものでございます。これまではデスクトップの形でしたので、パソコン教室の中だけでしか使用できなかったものが、タブレット端末になることで、通常のそれぞれの教室に持っていって使える、体育館やグラウンドでも使える、学校外に出ての行事等でも使えるものでございますし、考えを深める上でも大変有効なツールであると考えております。また、先ほど教育長の答弁の中にもありましたが、大学と連携して半年前に行ったプログラミング教室につきましても、タブレットを使用してロボットを動かすというものでありましたので、タブレットを使用したプログラミング教育というのも十分可能であると考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　私もその場におりましたけれども、確かにああいったやり方もあるのかなと思いました。　では、中学校については、まず、どのような考え方を持っておられるのか、こちらのほうもお伺いをさせてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　中学校につきましてはパソコン教室を今後も継続してまいりまして、プログラミング教育も含めまして、さらにその活用を推進していきたいと考えております。

　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　わかりました。一応そういったすみ分けをしていくということで理解いたしました。　では次に、プログラミング教育の学習時間について伺います。各学年で年間何回程度を想定しているのでしょうか。また、学習内容についてはどのように考えておられるのか、教えてください。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　まず、回数でございますが、次年度は最低年１回は全ての子どもたちが学習する機会を持つということを目指していきたいと考えております。先日、日吉議員のご質問にお答えしたとおり、来年度は各校の教員の代表による学校ＩＣＴ活用推進協議会というものを立ち上げてまいりますので、まずはその委員が研究と実践を行い、年度の後半には委員以外の教員が実施していくことを目指していきます。また、内容につきましては、現在ＩＣＴ活用教育の９年間の学習計画を作成しておりますので、それに沿った形で行ってまいります。ただし、今年度末に、今はまだ出ていないのですが、文部科学省のほうから小学校のプログラミング教育指針というものが出される予定ですので、それとの整合性も見ながら今後詳細を整えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。細かいところは文部科学省の話もあろうということなのかなと思うのですが、今のご答弁の中でＩＣＴ活用教育の９年間の学習計画を作成されるということですけれども、内容についてもう少し詳しく教えていただければと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　内容といたしましては３領域、情報リテラシー、パソコン等の操作の技能の部分、それから、情報モラル、プログラミング教育の３領域について、小学校の低学年ではこのような学習、中学年ではこのような学習というようなものを定めたものでございます。これにより、海老名市の子どもたちは必ずそれぞれが学習をするという内容を定めてまいります。さらに、来年は先ほどのＩＣＴ活用推進協議会において実践事例集も作成してまいります。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。先日の日吉議員のところで答弁がありました実践事例集ですけれども、こちらのほうはどのようなものになる予定なのか、今の段階でわかるようでしたら教えていただければと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　授業での実践事例を指導案等の形でまとめるもので、先ほどの学習計画の３つの領域の指導事例のほかにも、それぞれの教科で、このような教科の、このような学習場面でＩＣＴを使うととても効果的だというようなものを掲載したものです。これによって、まずは全ての教員が、これは効果的だとか、これなら自分でも使えそうだということを思って実践を進めていくということを目指していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。今回質問するに当たって、私の中でも考えを整理する中で、プログラミングとはどういったものかということを自分の経験をもとに改めて考えました。そうしたところ、１つは、プログラミングとは、コンピューターとのプログラミング言語を介した会話だという意味で、英語のような外国語教育と似た側面を持つということ。もう１つは、コンピューターとの会話を通じて、してもらいたいことを明確に指示するということ。ここで論理的思考が必要になるということだと考えますが、大きくはこの２つなのだと思うに至りました。だから、単純に、小学校低学年にプログラミングそのものは難しい、どちらの側面から捉えても無理だと思うわけです。そういう意味で、まずはコンピューターを使うとこんなことができるのだということを経験させていくのがよいのではないか。そういう意味では、先ほど教育長がご答弁していただいたことというのは、まさにそのとおりの部分があるかなと私も感じております。そこをまずはタブレットで経験させて、そこからプログラミングにつなげるというのはありなのかなと思いました。そして、高学年では、これまで使ってきたようなことをコンピューターにさせるためにはこうすればいいのだよと進めていく。そういった段階では専門的な要素が必要になってくるのかなと思います。　ところで、プログラミング教育の授業は、実際のところ、誰が行うことになるのでしょうか。決して学校の先生がプログラミングにたけているとも思えません。プログラミングに精通した外部の人材を活用するぐらいのほうがよいのではないかとも思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　教育課程内の授業である以上、教員が行うことにはなりますけれども、場面によっては外部の方に支援していただくことが効果的であると考えておりますので、外部人材の活用については今後検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次にツールについてです。先ほどタブレットの件について伺いました。タブレットだけでも確かにプログラミング教育はできなくはないと思いますし、昨年の大学との連携の中で行われたプログラミング教育について、あの場でも確かにキーボードを使わずに行われておりましたので、やりようによっては可能かなとは思います。　ただ、やる内容によってはやりにくいのではないかとも思います。その理由の１つとして、キーボードの有無があります。全タブレット分のキーボードは必要ないとは思いますけれども、数教室分のキーボードはあったほうがよいのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　タブレットを導入している先進市に視察にも行ってまいりましたが、キーボードは袋に入ったままで、ほとんど使用していないという話もございました。ただし、プログラミング教育を含めて必要な場面もあるとは思いますので、市として１クラス分、45台程度のキーボードを購入して、必要に応じて学校へ貸し出す形としていきたいというふうに現在のところは考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ぜひそのようにお願いいたします。また、キーボードが準備できた際には、その点の周知も学校のほうにしっかりとしていっていただいて、貸し出せるのだよということがわかっていないと、借りたいなんていう話にならないと思いますので、その点は周知のほう、よろしくお願いいたします。　ここまでいろいろと伺ってまいりました。ただ、実際のところは、教育課程内だけでは時間としては十分ではないようにも思います。自分の経験上、教育課程内の短い時間でプログラミング教育が完結するとは到底思えません。さわったことがある、言われたとおりにやったことがあるという程度がせいぜいではないかとも思います。もちろん専門家の養成が目的ではないのだからとも言えますが、興味を持った子どもたちには、教育課程外の部分で充実させていくというのが現実的ではないかと思いますが、その点はどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　おっしゃるとおり、さらに深く学びたい子どもたちには、必要に応じて教育課程外で学ぶ場を設定していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。実際に学校応援団が夏休みに行っているえびなっ子スクールでは、短い時間ではありますが、パソコン教室としてプログラミング教育を行っているところもあるようです。そういう部分を充実してもらえるようにするのも１つかと思うのです。例えば、えびなっ子スクールや、それ以外でもいいのですが、プログラミング教育をやってもらえるような講師を発掘したり、利用しやすいバックアップ体制を整えるといった体制整備をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　これまでも学校応援団の方々とは、連携を図りながら支援していただける人材を発掘してきておりますので、プログラミング教育もその１つであると考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。ぜひそういった体制整備をしていっていただきたいなと思います。私の頭の中のイメージで、済みません、高齢介護課のほうでやっている出前講座みたいな感じのもので、メニューとしていろいろと準備されていて、それを外部の方がチョイスして、講師として派遣してもらうみたいなやり方というのも１つかなと思いますので、そういったことも、あわせてご検討いただければなと思います。　それで、ここまでの中で外部人材や講師の発掘という話をさせていただきました。そういう意味では、幸いなことに近隣に工学系の大学もあることから、海老名市として大学との協定を結ぶなど、積極的に大学を活用するのもよいと思います。例えば、先日視察に行った宜野湾市の大学連携が、少し違うのですが、参考にはなると思います。工学系の大学でも教職課程をとっている人がいます。そういった人たちが教員になることは少ないかもしれませんが、教育現場の経験の１つとして、市内でのプログラミング教育にかかわってもらうというのもよいのではないかと思います。しかも、大学にとってもメリットの１つになるかもしれません。ぜひとも検討していただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　既に今年度の夏、大学と連携して、大学の関係者と私ども話をして。そうしたら、そこにサポートに入っている学生たちが結構いますので、その方々にも来て教えてもらえないかなという話をちょっとしたところなので、それを現実に近づけるようにやりとりをして、先ほど言ったように教員だけではできないと私は思っていますので、やはりそういう方が入っていただいて、それを進めたいと考えております。ぜひ提案のとおり、大学連携も積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。　また、プログラミング教育において、パソコンの中だけで完結するものも悪くはないと思います。しかし、実際に、例えばロボットが目の前で動くといったことができるとおもしろさが全く違うと思うのですね。繰り返しになりますが、昨年行った大学連携でのプログラミング教室で使ったものがそういった教材になるのかなと思うのですけれども、動きをプログラミングできる教材を貸し出してもらえるとなれば、講師を買って出てくれるような方々にとってもアイデアが広がると思いますし、子どもたちにとっても驚きや感動が違いますので、貸し出し用のロボット教材を教育委員会で準備するといったこともぜひ研究していただければなと思うのです。先ほどのキーボードみたいな形でそういった研究をしていただければなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　プログラミング教育といっても、僕はその先のＡＩの時代のベースをこれからつくっているのだなと思っていますので、そういう具体物は本当に子どもたちは喜ぶし、そこの効果は高いので、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（倉橋正美　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。私、冒頭申させていただきましたけれども、プログラミング教育、どうしても漠然としがちだと思いますので、可能な限りしっかりとした学習計画をつくっていただきつつも、来年度からコミュニティスクールも始まりますから、地域の皆さんに理解をしていただき、その上で力もかりつつ、進めていただけるように取り組んでいただくことを要望させていただきます。　また最後に、市長、お伺いはしません、要望だけさせてください。こういった形で大学との連携というのがここでできればなと思うのですが、つい土曜日にも、さつき町の協力隊の中で井戸端会議がありました。そのときに大学の先生が今回は２名来られて、学生の方も９名ほど来ていただきました。その中で各テーブルに入って、学生の方も一緒になって会話があるわけですね。そこで若い人と接することによって、やっぱりお年寄りの方なんかは元気をもらえるみたいな話もありました。大学生、うまく活用すれば本当にいろいろなことができるのではないかと思います。教育委員会、保健福祉部、こういったことをやっていこうと思うと、大学との包括連携協定という形でやっていただくと、私は、それぞれ、個々の協定というのが一番やりやすいのではないかとも思っておりますので、ぜひとも検討していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時16分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時35分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、永井浩介議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　登壇〕 ◆（永井浩介　議員）　創志会の永井浩介でございます。議長のお許しをいただきましたので、４項目につきましての市政に関する一般質問をさせていただきます。　現在パラリンピックが行われておりますが、平昌オリンピックにおいて日本代表の選手団は我々に夢と感動を与えてくださいました。また、今回のオリンピックではありませんが、次期東京オリンピックに向けて、市内では卓球の長崎美柚さんが15歳で初めて日本代表に選ばれました。活躍に期待をしたいですし、美柚ちゃんに続く選手がどんどん出てきてほしいです。代表選手になるのは本当に一握りではありますが、大事なのは全てのスポーツをやる子どもたちが、そのスポーツを通じての人間形成が大切ですし、そこに我々大人がいかにかかわっていくかが大切であります。そんな観点からも質問をさせていただきます。　１点目の「部活動」についてでございます。　今、国や県も含め、あり方そのものも含めた議論がなされている部活動ではございますが、今年度検討委員会が設置され、１月には海老名市部活動方針が定められ、報道でも来年度から海老名市は医療との連携も行っていくとの報道がありました。　そこでお伺いいたしますが、検討委員会での結果並びに１月に出された海老名市部活動方針の内容についてお伺いいたします。　２番目の「子供の運動能力の低下」についてお伺いいたします。　文科省が行っております体力・運動能力調査によると、現在の子どもの体力・運動能力の結果をその親の世代である30年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において子どもの世代が親の世代を下回っており、一方、身長、体重など子どもの体格については逆に親の世代を上回る逆転現象が起きております。体力、運動能力の低下は国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことが懸念され、社会全体の活力が失われるという事態に発展しかねないことが危惧されております。　そこでお伺いいたしますが、市として子どもの運動能力の低下についてどのような見解を持っているのか、お尋ねいたします。　次に、３点目の「放課後の学習支援」についてお尋ねいたします。　市では放課後の子どもたちへの学習支援として、小学校においてまなびっ子事業を展開しております。これは私も提案させていただいた１人としても感謝をしておりますが、やはり事業がスタートをして年がたっておりますので、見直し、検証も必要であります。　そこでお伺いいたしますが、現状と課題はどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。　次に、４点目の「市の新たな魅力の創造」について伺います。　今回の議会の答弁でもありますように、民間の調査でも住みたい街ランキング上位の常連を維持している海老名市でもあり、このたび、海老名駅駅間地区に国内初のセグウェイが乗れる新たな民間施設ができたりと、まちの魅力は高まる一方でもあります。自治体競争が激化する中、生き残りをかけるためにもいかに今のまちの魅力を高めるかが大事でもあります。さきに申した住みたい街ランキングは転入者が魅力を感じている部分でもありますが、住んでいる市民が住み続けたいと思っていただける愛郷心を高めることも、同時に大切であります。　そこでお伺いいたします。市として転出抑制策としてどのようなことを行っているのか、お尋ねいたします。　以上４項目、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　永井浩介議員のご質問にお答えいたします。　１番目から３番目についての詳細は教育長から答弁させていただきたいと思います。　４番目の「市の新たな魅力の創造」についてでございますけれども、資料の定住人口を増加させるためには、転入促進策と転出抑制策の両方が必要であります。海老名市かがやき持続総合戦略においてはシティプロモーションの充実を掲げており、これを受け、シティプロモーションアクションプランでは、転出世帯の抑制も目標に掲げております。転出人口を抑制するためにはさまざまな媒体から市の魅力を発信することが必要であります。ホームページ、ＳＮＳ、インスタグラム、ユーチューブ、あるいは市境の看板やえび〜にゃアドバルーン等も活用し、ＰＲをしていくことが必要だと思っています。新たな海老名の魅力をつくっていく、伝えることも必要でありますけれども、やはり行政だけではなくて、先ほど言ったセグウェイもそうでありますけれども、民間がやっていることを行政といわゆるタイアップしながらＰＲしていく時代ではないかなと思っています。さまざまな点でそういった部分について、海老名にとってプラスになることについては相当力を入れていってもいいのではないかなと思っています。　ちょっと話がそれてしまうのですけれども、この間、セグウェイの会社の人とお話をしました。セグウェイパークだけでやるのではなくて、駅間の段階とか、西口とか、あるいは東口にセグウェイで行けるような話というのはいいですねという話が向こうからありました。私も思うことは、少子・高齢化ですから、歩かせることもいいのですけれども、あれはある程度講習しないといけませんけれども、そういった部分も夢があっておもしろいのではないのかなと思います。もう１つ考えたことは、久保田議員はよく知っておられるのですけれども、上今泉からかしわ台駅に上ってくるのですよ、すごく。坂があって。なだらかな坂なのですけれども、駅で立っている人はわかるのですけれども、物すごい排気ガスと、夏場はもうみんな汗びしょびしょで、駅に着いた瞬間、そうなるのですね。私はあそこの駅の跨線橋についてはエスカレーターをつくれという話を担当にしたこともあるのです。あるいはエレベーターつけたらという話もした。そういうことをやると、相当改修しないといけない。考えてみると、あれは両側に歩道がありますから、片方を、朝だけでもセグウェイの専用道路にしてしまえば……。北部地区公園に置いてもらって、そのままセグウェイで上っていって、ちょうどかしわ台駅にセグウェイを置ける場所をつくるのです。そういったことも何か夢があっていいな。そうしますと、エレベーターをつける工事費とか、エスカレーターをつける工事費よりも格段に安いのですよ。それは現実どうなのかという問題もありますけれども、今までのパターンで考えているよりも、先ほどのＩＴの問題とか人工頭脳の問題でもどんどん進化していますから、そういった部分で、海老名駅にすごい案内板をつくりたいという話もありましたけれども、厚木市はもうそういうでかいものはやめてしまって、いろいろなことを今やり始めているではないですか。だから、そういった部分を考えると、今後10年先をどう考えていくかという形で、もう声で言ったら案内してくれるようなロボットがあってもいいなと思いますし、さまざまな点で今後そういったものを活用しながら海老名の魅力づくりをやっていくことが必要ではないかな。　そういった部分は、高齢化社会になったとしても、高齢者もそういったものになれてもらうことによっていいのではないかなと思っています。なぜかというと、きょうの新聞であるコンビニが首都圏の何百店舗で、生鮮三品の肉と魚を朝注文すると、夕方に店に用意してくれるという話がありました。そういった時代になってきているのだなと思います。買い物支援で先週いろいろお話がありましたけれども、家から出ることも必要だと思います。しかし、そういったＩＴ技術を使って、お互いの欲しいものを届けてもらうことも必要なことではないかなと思っています。今後そういったさまざまな魅力の発信をできる限り――行政側ではできませんので、民間と連携しながら、先ほど大学の話がありましたけれども、そういった幅広い連携をすることが必要ではないかなと思っています。４番目の詳細につきましては市長室次長から答弁させます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目「部活動」、２番目の「子供の運動機能の低下」、３番目の「放課後の学習支援」についての答弁、教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「部活動」についてです。　部活動については、私、中学校の校長でいたときに、部活動は課題が大きいなと感じていました。昨年、文部科学省のほうが部活の問題を言い出したので、文部科学省に言われるとおりにやるのは嫌だから、海老名市としてちゃんと考えようと思って、お医者さんとか保護者の方、部活動の指導者、それから教諭はもちろんですけれども、あと体育協会の方々を集めて、どんな部活が子どもたちにふさわしいか、１年かけて議論しました。そういう中で、議員ご指摘のように、１月に海老名市部活動方針を定めたところでございます。文部科学省のガイドラインとはちょっとそごがあるのですけれども、それでも私は、みんなで話し合ったことなので、まずは海老名市の方針で進めてみたいなと考えているところでございます。　そういう中では、まず部活動の狙いをもう１回定めて、活動日数と活動時間を定めました。それから、外部指導者の活用、医療との連携、保護者の部活動支援はどうあるべきかという、この５項目について方針を定めたところでございます。今、４月から各学校で部活動の、例えば週１回の休日とか土日の配慮事項について、どのように運用するか、もう試行的に進めていますので、それの問題点。例えば土日に県の大会があったらどうするかとか、そういうことを話し合っているところでございます。また、次年度からは、これを継続して部活動の審議をするような会をつくって、その実施状況と見直しを検証してまいりたいと思っています。　２番目の「子供の運動能力の低下」についてでございます。　これは、私とか、私と同じ年代の議員ならわかるのですけれども、そのころは部屋の中で遊ぶ道具がなかったので、外で、野山で遊ぶしかなかったので、確実に子どもたちのそういう生活環境がそこに影響しているなと思っているところでございます。そういう中で、子どもたちの運動能力が低下しているし、神奈川県はその中でも低いし、海老名市の子どもたちも、小５と中２でやるのですけれども、男女とも全国と比べてやや低いです。ただし、海老名は５年連続、小学生の柔軟性と中学生の50メートル走は全国ずっと上回っています。これがなぜかはちょっと原因はわからないですけれども、それぞれ海老名の子どもたちの特性があるかなと思っています。そういう調査の中で、毎日朝ご飯を食べているとか、体育の授業が好きなのは、海老名は全国より上なのですね。私としては、そういう意味で、生涯運動が好きな子どもたち、また、生活習慣を自分でコントロールできる子どもたちを育ててまいりたいと考えているところでございます。　３点目の「放課後の学習支援」の現状と課題ということですが、１点、永井議員のほうから中学校はどうですかという提案をずっといただいて、私は検討しますと言いながら、そんなに具体に進んでいないことは申しわけないなと。でも、各中学校、６中学校を調べると、中学校では教員が子どもたちに一定その時間をとっているというふうに聞いております。小学校のほうですけれども、始めてみて、やはり各学校の姿勢とかが大きいかなと思っています。毎日それをやっている学校は、さすがに子どもたちは何回も何回も繰り返して、週に１回とか２週間に一遍しか開催していないと、やはり子どもたちの足も遠のくので、継続的に習慣化して、子どもたちが自分で、授業が終わったら、ちょっと勉強してから家に帰るとか、遊びに出るとか、そういうふうなものを学校とも働きかけて進める必要があると感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　４番目の詳細について市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　４番目の「市の新たな魅力の創造」についてでございます。　転出抑制策の取り組みといたしまして、海老名市により愛着を持ってもらえるように、市民が撮影いたしました写真や、子どもから募集をいたしました「広報えびな」のタイトルロゴ「えびな」の文字を広報紙の表紙に活用するなど、親しみやすい情報発信を行っております。また「住みたい、住み続けたいまち海老名」をテーマにポスターを募集いたしまして、多くの市民が集う自由通路や市役所等で展示をいたしまして、子どもたちにも海老名の好きなところを考え、そして、知ってもらう取り組みを実施しております。さらには、えび〜にゃを活用したさまざまな市の魅力も発信を行っております。

　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順序を変えて再質問をさせていただきたいと思います。　４点目で今、市長から、セグウェイを使った夢の構想みたいな、それは私も本当におもしろいなと思いますし、市内の若手でよく話すのですけれども、海老名といえばこれだよねというような新たな魅力が欲しいよねというようなことも、よく話したりします。例えば老若男女が知っているオール海老名を感じられる文化の一つとしては、そこにはえび〜にゃがあったり、例えば新海老名音頭も昔からの伝統文化で、老若男女誰でも知っているようなことであります。ここで新たな文化の１つとしてダンスに着目をしたいと思います。　全国的にも昨今では学校でもダンスが必修化となり、また、バブリーダンスで有名になった大阪の登美丘高校だったり、市内でも海老名高校がＣＭで取り上げられて、また、市民まつりでも毎年ステージ上ではダンスの盛り上がりもあったり、市内の団体でも海老名といえばダンスのまちにしたいというような動きもあります。市内にはダンスで世界大会８連覇中の方がやられているスクールもあったり、市内での、それこそ民間がやっていることと行政がタイアップという観点でも、本当に民間のポテンシャルははかり知れないのかなと思います。そして、将来を見据えて、10年先を見据えてもそうなのですけれども、やはり近い将来で考えても、2019年にはラグビーワールドカップ、そして2020年には東京オリンピック・パラリンピック、その次の年といえば市制施行50周年がございます。　そこで、民間の機運、力を最大限活用して、オール海老名で楽しめる新しい文化として、ダンスということに対して市長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、流行したＡＫＢ48の「恋するフォーチュンクッキー」なんかがそうでありますけれども、全国的に有名になりました。そういった部分では、以前は宇田川議員から体操の話が出ました。永井議員が言われたとおり、今後、この春には決まると思いますけれども、ラグビーワールドカップの公認キャンプ場が決定される。そういうことを受けながら、来年はワールドカップがある。その後、2020年にはオリンピック・パラリンピックが東京で開かれる。その１年後、2021年には海老名市が町から市になって、市制施行50周年を迎えます。そういった部分でいくと、海老名にも、こういうものがあったほうがいいなと思うやつが何かあってもいいと思います。その１つがダンスであったり、高齢者の皆さんが踊れるようなものでもいいのではないかと思っています。若い人はスピード感があって、少しスピードをおくらせると高齢者も踊れる、そういったことがあってもいいのではないかなと思っていますので、この辺については十分検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。50周年というのは、やはり海老名にとって本当に大きな節目だと思っておりますし、「恋するフォーチュンクッキー」の際には市長にもご協力をいただきましたけれども、岐阜県美濃加茂市では荻野目洋子さんの「ダンシング・ヒーロー」が盆踊りで、老若男女みんなで踊っていたり、まちによってはそういった文化もあったりするので、海老名といえばというようなことをつくっていただきたいと思っております。　そして、教育長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、浸透には、やはり子どものころからやっているという部分では体にしみついている部分があると思います。例えば私自身、新海老名音頭というのは小学校でやっていたから、今でも地域の盆踊りとかえび盆とかに行ったりすると踊れるというようなこともありますし、現状ではやられていない学校もあったりすると聞きます。ともすれば、例えばえび盆に来た子どもで、新海老名音頭を踊れる子とそうでない子が出てきたりするのですが、これも１つの海老名の伝統文化で、郷土愛の最たるものでもございますので、ぜひとも全校で教えてほしいなと思いますし、また、先ほどの市長の答弁でもありましたけれども、これから新しいオリジナルで何かをするときは学校現場でも協力していただいて、全校で教えていただきたいなと思うのですけれども、教育長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　これから新海老名音頭を全校の生徒に、今やっているところはそのままですけれども。ただ、今の子どもたち、映像と音楽でかなり小さいときから過ごしますので、ダンスとかなんかはとても興味がある。そういう意味で、例えば私の好きなえび〜にゃとか、子どもたちも大好きですけれども、子どもたちがシンボリックに楽しめるものについて海老名としてつくった場合、それを学校で普及することは可能だと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。ぜひとも全庁挙げて、50周年に向けてプロジェクトチームみたいなことを立ち上げて進めていただくことを要望させていただいて、この質問を終えます。　次に「放課後の学習支援」についてお尋ねをいたします。　課題として、開催日が限られていることと支援員の確保等ということを挙げられました。そのことに関しても今後進めていただきたいと思いますし、各校で日数などで顕著な差が出ているのも事実であります。そもそもまなびっ子を提案させていただいたときも、あるＯＢの先生のの助言も背景にあったのですけれども、もちろん現場では先生たちが本当にさまざま苦労されながら進めていると思うのですけれども、要は、掛け算などの算数だったり、10歳までに算数や国語の勉強についていけないと、そのまま勉強嫌いになってしまう。だからこそ、そういった子たちに手を差し伸べるといいますか、その子たちのボトムアップが必要だというようなことも提案をさせていただきました。まなびっ子もこれからぜひ進化も必要だと考えております。例えば今の支援員の方々が、参加をする子どもの学習状況だったり苦手分野を担任の先生と連携をとっているかというと、今の制度上だとやっぱりまだ厳しいのかなと思いますし、ここは退職校長会を初めとする教員ＯＢなどの協力も不可欠でありますけれども、教育長としてまなびっ子のこれからの進化バージョンはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　実を言うと、子どもたちの学習力をつけるとなると、私はやっぱり教員が一番適切だと思っています。ただ、コミュニティスクールとか、地域の多くの大人たちが子どもたちとかかわったほうがいいという視点から言うと、やはり近くに住んでいる方々。大学生も魅力的なのですけれども、60歳を過ぎて、定年を迎えた方々が子どもたちに――難しい勉強ではないので、自信を持ってどんどん学校に入ってきて、それにかかわっていただくのがいいかなとは思っているところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。しかしながら、確保という部分、本当に難しい部分でもありますのでぜひ今のお手伝いをしてくださっている方々と担任の先生が連携をするところからまず始めていただいて、その子の苦手分野だったりをフォローアップできるような環境づくり、そしてそこに新たな支援ができたらいいのかなと思いますので、そのあたりもお願いいたします。　そして、再質問で聞こうと思っていた中学校の部分なのですけれども、先ほどもちょっとお答えしていただきましたが、教育長の理想とする中学校への拡充というのはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　まず場の設定、私は学校の中だと思っていますけれども、先日総合教育会議で有馬中学校の子どもたちの提案を受けたときに、図書室を朝の７時半から開放してほしい、どうしてと言ったら、私たちも７時半から勉強したいからと。朝練の時間がそこから始まりますので、学校があきますから確保して、それから放課後も確保していく。できればそこに先生たちが来て教えてもらいたいというのが子どもたちの要望でした。でも、それは教職員の今の多忙感とかなんかから言うと、ちょっと厳しいところがあるので、そこにちゃんと教育委員会として学習支援ボランティアを派遣して、各学校で子どもたちがその時間を使って学習するというのが私としては一番いいのかなと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。将来的に先生方の事務作業をどんどん取っていただき、先生は授業の構築に毎日残業してまで一生懸命頑張るというのが私も理想の姿かなと思っております。そういった中で、今後さまざま検討していただきたいと思います。　そういった中、今回の議会でも藤澤議員、そして以前の議会でも我が会派の久保田議員が取り上げておりましたけれども、生活困窮世帯の学習支援についてちょっとお尋ねをいたします。現状、高校への進学率が高いとはいえ、例えば生活保護費の中には塾の月謝代は入っておりません。また、市内には、大学生が中学生の学習支援を行っている法人もございます。その法人も生活困窮世帯への支援をやっていきたいとおっしゃっておりますし、ほかの団体でも需要があればどんどん供給したいのだというような声も多く聞きます。場所はと言えば、例えば家賃補助を出している――制度上難しいかもしれませんけれども、工夫でどうにかなるのかなと思います。家賃補助を出している学童保育、その子たちが、児童が帰った後を有効活用するとか、さまざまな有効手段もあると思いますし、先行実施をしている近隣市でも、それこそ教育長がさっきおっしゃった教員になりたい大学生が教えて、大学生に対しての支援をする。退職された先生方が授業の構築、このように教えたほうがいいのではないかというような支援の形をとったりもしております。機構改革によって４月から自立支援係もできると思いますし、近隣市でも、海老名で言う保健福祉部がその業務を担っていたりしますので、４月から保健福祉部サイドと、教育委員会と、民間で既にやられている団体と１度テーブルに着いていただいて、実施に向けてご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。　次に「部活動」についてお尋ねをさせていただきます。　部活動基本方針は５項目から成るというふうに答弁いただきました。基本方針の内容、また、以前の教育長答弁とも重複する部分にもなるかもしれませんが、市として、部活動は何のためにやるのか、部活動のあり方についての根っこの部分をどう捉えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　部活動は部活動の狙いがありますので、子どもたちが集団、要するに友人、友達、チームとして１つの目標に向かって努力する、そこで得られるものが１つかなと思っています。また、人とのかかわりが重要ですので、そこで学ぶものも大きいかなと思っているところでございます。　ただ、部活動そのものが全ての中で、要するに部活動は85パーセントから90パーセントの子どもしかそこには参加していなくて、教育課程の中で学校の全て、100パーセントの子どもが活動するものであればいいのですけれども、部活動は学習以外の自分たちの１つの活動であると考えると、放課後の活動。もちろん朝もありますけれども、放課後の活動であって、私としては、そういう意味で言うと、例えば海老名市の部活動に参加しなくても、放課後みずからの意思でさまざまなそういう活動、文化、芸術とか、スポーツの活動をしている子どもたちがその活動の中で得られるものは非常に大事かな。部活動そのものというのはそれぞれの狙いがあるのですけれども、部活動だけではなくて、子どもたちの学習以外の活動も教育委員会としては支えてやりたいなという気持ちはあります。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　私自身もそのことは感じておりますし、その部分についてもスポーツに特化して後ほど再質問させていただきますが、今の部活動、特にスポーツだと、指導者だったり、保護者の大人の自己満足にしないためにも、いかにしていくのかという部分でも大事なのかなと思います。　そこで、休養日についてちょっとお尋ねいたしますけれども、スポーツ庁の指針では、休養日を週２日以上、１日の活動時間も、平日は２時間、休日は３時間という指針の骨子が出されております。市としては、前回の宇田川議員への答弁では、週１回の休養日、それを２月から２校程度指定して実施して、４月から全校実施するという答弁でございました。海老名市として休養日をどうするのか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　１月に策定しました部活動方針の中では、活動の規定といたしまして、休養日について週１日、部活動ごとに必ず設定するということ、それから朝の活動、いわゆる朝練については週４日以内とすること、夏季休業中は３日以上の連続の休業日、部活動の休みの日を設定するということ。それに加えまして、配慮事項としまして、土日の活動についてはどちらかは半日以上の休養時間を設定するということ、それから、長期休業中については終日活動の連続は２日までとすることというふうに策定をしております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　土日だと、さっきの答弁のとおり、大会があったりすると思いますが、今回の検討委員会の中にはお医者さんも入っていると伺っております。そして私も、議事録といいますか、６回の内容は、ホームページ上で公開している部分は読ませていただきました。そういった中で、なぜ今回の１日プラス土日。配慮事項ということは努力義務のようなイメージなのかなというふうに思いますけれども、その検討委員会でどのような議論があってこのように決定したのか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　検討委員会の議論というのは、実を言うと文部科学省のガイドラインはずっと前に出ていまして、そのときも週２日ということで出ていました。でも、何の実効性もなくて、ほとんどの部活が休みもなく続けられるようなことがずっと行われてきたのです。その中で、私としては実効性が、本当に確実に実行できるところはどこなのだろうということで。そうしたら、例えばここで我々のほうが週２回とやっても、週１日して、あと１日は例えば自主練とかいうことで、全然違う形でやられています。例えば長野県のほうが朝練を全部廃止しましたけれども、実際は違う形で行われているのですね。だから、そういう１つの決まりはあるのだけれども、実効性のないようなものになってはいけないということが常に頭の中にありました。もちろんお医者さんのほうは、やはり週２日ぐらいは必要だ。でも、２日間の土日の部分については、文部科学省は土日どちらか１日ということでやっていますけれども、それを配慮事項として、教員たちや部活動を指導する人は、これからはそういう時代になって、子どもたちの運動能力を考えたら休養が確実に大切だということを自分たちで考えて、できれば私は自分たちから、これはどちらかを休みにするべきだ、そのように部活が進んでいく世の中。要するに今回はとにかく実効性を、ここは確実に守っていただいて、子どもたちに休養日を設定できるようなことをメーンとしたところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　教育長の思いも本当に理解いたします。これは学校の現場の先生だったりとは見解の相違があるかもしれませんが、例えば野球に関して言うと、シニアリーグだったり、ボーイズリーグの硬式野球に所属している子どもも市内には多くいます。高校野球でも、これは数字上でも顕著なのですけれども、中学野球出身の子より、そういったクラブチームでやっていた子のほうが活躍している傾向があるのかなと思います。じゃ、そのクラブチームの練習量はというと、市内にあるチームだったり、私が所属していたチームというのは、土日プラス希望者で平日練習１日。要は週４日間が休養日なのですね。それ以外は何をしているかというと、塾に行ったり、自分の足りないところを自主練習したりというような環境でやっております。子どもたちも、毎日やりたいという子も中にはいるかもしれないのですけれども、子どもたちの本当の心理状況といったら、朝、眠いな、朝練、面倒くさいなとかだったり、それこそ塾といいますか、勉強が追いついていないけれども、疲れていて、できないなとかというような環境もあったり、好きな女の子と遊びたいなという日だったり、本当にいろいろあると思うのです。　そういった中で、一番は勉強に支障がないような形が必要ですし、あとは医学のほうの先生もおっしゃっているように酷使しないこと、週２日以上というような指針もあるし、じゃ、誰が毎日やらせたいのかなと思いますと、指導者だったり、保護者の大人だったりするのかなという部分もあります。そこには勝利至上主義といったことが背景にあって、しかし、指導者は、与えられた環境で工夫をして指導すればいいと思います。４月から審議委員会のような形になるとも聞いておりますし、これから試行的に、教育長もまず現場の先生も、どんどんどんどん理解をしていただいてという部分もありますし、ぜひ検証しながら、２日も視野に入れていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　そのように進めてまいりたいと思います。　ただ、ここは教員とか指導者、多くの場合、顧問は今、教員なのですけれども、そこの意識改革が必要になるということで、これまで一生懸命やってきた人たちが否定されるという意味ではなくて、よりよくなるという意味で十分に話し合いをしながら、また、必要に応じては、来年度、部活動のための部活動指導員も任用しますので、その方々に実際に６中学校を回っていただいて、現状の報告を受けながら意識改革から進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。その意識改革の補助的な部分にもなると思いますけれども、医療との連携に関して、これは30年度に予算化をされております。予算案が出されております。これも本当にありがたいことではございますけれども、制度設計が難しいのかなと感じております。というのも、私も少年野球に携わらせていただいておりますけれども、さまざまな方のご協力によって年に１回、海老名の少年野球の子どもたちのひじの検診をやっております。しかし、そこには、既に痛くて治療中の子どももいるし、自分が把握をしているからという理由もあって、選手を連れてこない指導者の方もいらっしゃいます。やはり指導者の中にも温度差があるのかなと感じておりますし、指導者サイドは故障の発見――もちろん指導者サイドに対して悪く言うわけではないのですけれども、故障の発見というより、指導者サイドはいかに故障しないかという部分のトレーニングだったり、例えば、じゃ、オスグッドの子がいたら、オスグッドの子に対してはどういうトレーニングをさせればいいのかということは本当に知りたいのかなと思います。じゃ、それを指導するトレーナー側。もう既に学校単位だったり、部活動単位では、仲のいい連携している治療院だったりもあるでしょうけれども、資格だけでも、柔道整復師だったり、指圧師、理学療法士だったり、体協公認のアスレチックトレーナー等、本当に多岐にわたります。地域にはさまざまな整体やカイロプラクティックだったりもあります。治療段階になると、彼らにとってはお客さんにもなる。本当に難しい部分なので、一部の協会だけをピックアップすることも難しい、制度設計が本当に難しい部分などもありますし、そこは、例えばこれから本格化するコミュニティスクールの中に部活動支援のトレーナーに入っていただく、そこはボランティアでみたいな。そういった形でコミュニティスクールの中に、地域の治療院だったり、トレーナーに入っていただけるようなことも模索をしていただきたい。今年度１年は現場の声を聞きながら、どのような形がいいのか、模索をしていただきたいと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　医療との関係という意味では、医師の派遣とスポーツトレーナーの派遣ということで予算は計上しているところでございます。医師の部分については、私自身もその場で説明を受けて、子どもたちの骨と筋肉は成長するときが違うのだということがすごくよくわかって、このことは子どもたち自身も、それから指導に当たる教員たちも全員知るべきだと思ったので、まず、子どもの体の発達、成長期の時期の問題点は、私は各学校で医師には講演をしてもらいたいと思っておるところでございます。トレーナーについては、先ほど言ったようにさまざまな領域がありますので、それは、学校長と、学校側と、どんな方を今必要としているのか、十分に話し合って、そこの部分は全然急がないのですけれども、対応してまいりたいと思います。　ただ、医師については先ほど申したように、ここで絶対、基本的に、成長期の子どもの筋肉と骨の発達の違い、そこで無理をしたら故障するのだということを十分わかってほしいと思いますので、それはまず、一律にみんなに聞いてほしいと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ありがとうございます。今の答弁、私も理解というか、すごい納得させていただいておりますし、スポーツの指導に係る議場にいる職員の方もすごいうなずいていた答弁でもございました。そういった中でも、医師の派遣というのはやはり故障をした後の部分でもありますし、故障する前の部分も大切であります。そこには、これからどんどん進める外部指導者の質の確保だったり、指導する方々のスキルアップも課題でありますので、こちらもよろしくお願いいたします。　そして、これは以前から教育長もどうにかしたいというふうに発言いただいている、そして検討委員会で議論するという答弁だったのですけれども、議論がなかった部活動ではないクラブチームへの支援についてお尋ねいたします。これはさきに挙げた野球もそうですけれども、野球だけでも女子野球だったり、今年度スポーツ賞を受賞していた子の中には水泳だったりと、市内にはその種目がないからという理由で、部活動ではなく、クラブチームでやる子も多いです。今後、外部指導者がメーンになっていくことを考えると、その部活動をなくさないために外部指導者を入れていく反面、学校生活を見ていた先生が延長で部活を見る、やはり私はそこに意義があったと感じております。そうではない、学校の先生ではない外部指導者と地域の指導者の目的は、スポーツならスポーツを通じて子どもの育成という部分では同じだと。じゃ、何が違ってくるのかというふうになると思います。そもそも論で考えても部活動は、先生の人件費があります、そして外部指導者にも人件費があって、場所は確保されている。というと、税の恩恵は受けられていないけれども、教育長も前におっしゃっていましたけれども、部活動は保護者負担が少ないのですが、子どもが夢を追いかけるという意味では同じだと。教育長はここに対しても、所得によってスポーツ機会の格差が出てきているという現状もあるのですけれども、以前、支援したいというふうに――今もおっしゃっていますけれども、具体的にどのような支援ができるかということは教育長の中でおありでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　部活動の充実には我々数千万円にわたる予算を立てている、それは85パーセントの子どもたちしか対象にならない、じゃ、残りの15パーセントの部活動に入っていない子どもたちはどうなのか。そういう中で、私が校長をしていたときも、一輪車を学校外で一生懸命やって、かなりいい成績を残している子どももいました。その子たちの活動の様子を見るにつけ、もちろんサッカーとか、野球とか、シニアとかもありましたけれども、そういう子どもたちを考えると、部活動も含めて、先ほど言ったのだけれども、放課後の子どもたちの活動支援という考え方で言うと、部活も放課後の子どもたちの活動だけれども、違う場所で自分たちの力量を高める、また、文化もそうなのですけれども、やっている子どもたちがいます。ただ、その線引き。例えば英語を習って国際社会に通用したくて、英語塾のほうに行っている子どもたちはいかがなものかということで、幾つか線引きが必要なところがあるのですけれども、部活動充実事業費にそれだけの費用を充てているなら放課後の活動支援もあってしかりだなと私個人は考えています。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　これもまた、スポーツに限ってしまうのですけれども、その線引きというのが難しい部分というのは私も重々承知しておりますが、スポーツだと、チームによっては、ひとり親家庭に対しては月謝だったりを減免するようなチームもあったりしております。そして、今後、国においてスポーツ庁の議論を見ていると、将来的には部活動のスポーツの部分は地域スポーツに全面移行になるという方向性。それは教育委員会等でも把握をしていると思うのですが、じゃ、そうなったときの地域スポーツ。今、海老名でやっているクラブチームだったりと意見交換という場を設けていただきたいなと思います。今回の部活動のあり方でも保護者に対してアンケートをとりましたけれども、今クラブチームでやっている方々の意見もどんどん聞いていただきたいなと思うのですけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　それについては、私としては積極的に話し合いを進めたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。現状でも人数が少ない部活は合同チームでやっているとも聞いております。そこには競技人口の問題だったり、先生サイドの競技経験の少なさも背景にあります。部活動を残すためだけではなくて、将来を見据えた発想の展開もお願いいたします。これは要望といたします。　最後に「子供の運動能力の低下」についてお尋ねをいたします。　１点、教育長にお伺いさせていただきます。先日も行われた新小学校１年生の子どもたちを対象にしている運動能力テスト、これは文化スポーツ課の事業として、児童の運動能力が低下傾向にを背景に行われております。文化スポーツ課は、小学校に上がったので教育委員会にはそのデータを渡している。しかしながら、下の子育て支援課といいますか、幼稚園、保育園には情報提供していないということも、現場サイド、保育園サイドからも伺っております。これはスポーツ庁の分析データになりますけれども、幼児期に外遊びをよくしていた10歳児の児童の運動習慣というのは日常的に運動能力も高く、体力も高いという分析結果も出ております。要は運動習慣というのは幼児期に決まると言っても過言ではありません。これはある先生の話でもありますけれども、体力とは本来人間が持っている力であること、この力を生涯にわたり続けるためには子どものころ、しかも、幼児期の運動は欠かせないと思います。　そこで、所管ではございませんけれども、海老名の子どもという観点で教育長にこのことについての見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　小学校は小学校で、例えば体育、その他の教育課程の中で、運動能力ということでプログラムは組まれているのですけれども、多分保育園、幼稚園でも同様なことが行われているだろうと思っています。また、外遊びの時間とか、園によっては近隣に公園があったり、園内にそういう施設があったりするところもありますので、そういう中で幼児教育に携わっている方々と教育委員会、義務教育に携わっている我々のほうでちょっと意見交換をしたり、子どもの体力という面での課題をお互いに話し合う。まず、そういう場をスタートすることが大事かなと思いますので、それについては今、幼保小中連絡協議会ということでやっているのですけれども、それは大体生活とか学習のことが多いので、そういう運動についてもそこで話せれば話すし、もしそれがなくても、今、永井議員からご提案があったことについて、幼稚園、保育園を運営している方々と我々教育委員会のほうが意見交換する場については有効ではあるかなと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　今ご提案をさせていただこうと思ったことが、教育長からの答弁でもあったとおり幼保小中連絡協議会。これは今、細分化されて、学校ごと、学校単位でやられていると伺っております。そこでは互いに壁があるというふうにも感じております。例えば小学校の先生たちは、どこの幼稚園だったり、どこの保育園で育った子は総体的に見てこういう傾向がある。じゃ、このことを保育園とか幼稚園に求めるということは、先生サイドからすると、それはできませんということもやっぱり壁があるのかなと思いますし、幼稚園、保育園サイドが小学校に意見するのもというふうな部分もあります。　そこで、庁舎が今回、こどもセンターで１つになりますので、ぜひともそういった連携にもつなげていただきたいと思いますし、保育需要を満たすために園庭がないところも認可を出しております。もちろん外遊びを入れたりもしているでしょうけれども、外は危険だから出さないでほしいという保護者の声もあったりします。こういったことを考えると、現在下がっている子どもの運動能力はもっと深刻化され、今歯どめをかけないとという危機感もありますので、ぜひとも１つのきっかけとしてこどもセンターで議論をしていただき、そして、場所の確保という観点でも市長サイドにもお願いをいたしまして、私の一般質問を終えます。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、久保田英賢議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　登壇〕 ◆（久保田英賢　議員）　創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は２つのテーマについて質問させていただきます。　１点目の質問は「自治会に対する取り組みの現状」についてです。　現在市には59の自治会があり、行政からの情報伝達や地域コミュニティの核となる役割を担っていただいております。回覧板の運営、レクリエーション活動、防犯活動、福祉活動、清掃活動など、その役割は多岐にわたっております。地域で安全で安心して生活していくためには、欠かせない行政のパートナーであると認識をしております。一方、高齢化やひとり住まいの世帯の急増、価値観の多様化等によって、役員のなり手不足は全国的にも大きな課題となっております。また、自治会長の業務多忙という声も伺っております。自治会自体を不要との声も少なくありません。地域コミュニティにおいて人間関係のつながりが希薄と言われている現在、地域コミュニティを強くしていくためには、自治会の役割は重要であると思います。高齢化による老老介護、ひとり暮らしの高齢者、ひとり親家庭、災害対応などなど、地域の結束があることによって生まれる効果ははかり知れません。市域全体での自治会活動を活発にしていくことは重要であり、そのためには自治会の加入率を上げていく取り組みは重要だと考えます。　現在、海老名市において自治会はどのような業務を担っていただいているのか、また、市は自治会活動に対してどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。　２点目は「学用品等経費負担のあり方」についてです。平成29年３月定例会でも取り上げさせていただいたテーマを、シリーズとして今回も質問させていただきます。　平成29年７月８日、第１回海老名市総合教育会議において、制服、運動着、教材費、修学旅行費、卒業アルバムなどが保護者負担されており、その軽減策について考え始めるということでした。平成30年度から柔道着や彫刻刀について新たなる取り組みが始まるということについては、素早い対応と非常に評価をさせていただいております。前回の質問をさせていただいた際、保護者負担をしているものについて、教材以外については、それぞれの学校で、先生、保護者、児童や生徒で協議して仕様書をつくり、その仕様書にのっとった形でプロポーザルを行うなどの提案をさせていただきました。教育長からは「親もちゃんと意見を言って、自分たちでつくったというものにして、それは参考にして進めたいと思います」との答弁もいただきました。また、平成29年11月に公正取引委員会が公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書をまとめて、一定の考え方が示されました。その後、３回の保護者負担経費検討委員会が開催されていますが、その検討委員会でどのような議論が行われたのか、お伺いをいたします。また、先ほどお話をした小中学校での彫刻刀や柔道着の無償貸与に対するものとして、今年度の補正予算500万円、新年度予算に約90万円が計上されております。この内容についてもお伺いをいたします。　以上２点、明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「自治会に対する取り組みの現状」についてでございます。

　地域住民が安心して快適な生活を送ることが地域と市の共通の目的であり、自治会は地域のリーダー、さらには行政のよきパートナーとしてさまざまな地域活動に取り組んでいただいております。また、地域住民の声を自治会として市に届けることにより、市民１人の声ではなく、多くの地域住民の声として捉え、市政に反映するなど、まさに地域自治の役割も果たしていると考えております。しかしながら、超高齢社会の到来や環境の変化などにより、加入率の低下や役員のなり手不足といった課題が浮き彫りになっております。こうした状況に歯どめをかけるため、新たな取り組みとして自治会懇談会を開催し、地域づくりファイルを作成いたしました。さらには、補助金の見直しや自治会員の加入メリットにつながる方策を検討しております。　いずれにいたしましても、地域が元気でなければ海老名は元気にならないため、引き続き自治会の取り組みついて支援をしていきたいと思っております。どこの組織でも役員のなり手というのは不足をしています。学校のＰＴＡにしてもそうであります。いろいろな関係で、やはり今、人口は多くなりましたけれども、地域性とか、そういったまとまり、組織の加入というのはなかなか嫌がるという問題があります。しかしながら、何といっても今後の防災の関係とか、防犯の関係とか、さまざま地域の力、地域力が必要な時代になってきています。いわゆる個人の力というのは本当に小さいものです。だけれども、地域がまとまったときに、皆さんで向かっていくという力があれば、私は海老名が真にいいまちになっていくだろうと思っています。　私どもこの間、さまざま自治会の負担軽減もしてまいりました。後ほど説明があると思いますけれども、防犯灯の関係、あるいは配布物の関係も極力少なくしてまいりました。あるいは広報も今、シルバーに頼んで、１軒ずつポステンィングに入っています。しかしながら、逆に言うと、自治会に入らなくても広報が来るのだということも、自治会の加入を阻害しています。自治会に入らなくても、ポスティングされます。そういった部分も出てきています。よって、何がいいのか、悪いのか、いろいろありますけれども、やはり私ども市としては、何しろ地域のリーダーというか、地域のまとまりの最大の組織は自治会だと思っています。これをやっぱりレベルアップというか、力をアップすることによって海老名市が真によくなる。先ほど申し上げたとおりでございます。いろいろな懇談会を通し、あるいは自治会の役員を通し、いろいろな意見交換をしながら一緒にやっていく、これも１つの協働のまちづくりだと私は思っています。そういった部分では、どうかこれからも地域の議員としてよろしくお願い申し上げたいと思います。　１番目の詳細につきましては市民協働部長から、２番目の「学用品等経費負担のあり方」につきましては教育長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　１番目の「自治会に対する取り組みの現状」についての詳細でございます。初めに、市から自治会に依頼しております業務内容でございますが、自治会は行政のよきパートナーとして、市政の一翼を担っていただいていることから、さまざまな分野でご協力をいただいております。一部の道路や公園等における草刈り等の環境整備、自治会連絡協議会を通じた各種委員等の推薦、市内に約300カ所あります広報掲示板の管理、回覧物等の配布、市内約8700灯の防犯灯の見守り、健康推進事業など、このほかにもさまざまな市の活動に対してご協力をいただいておるところでございます。　ただし、先ほど市長からもありましたように、回覧物におきましては、平成27年度の91件に対しまして、平成29年度は28件と大きく削減したところでございます。その他の業務においても、自治会への負担軽減を図っているところでございます。　次に、自治会に対する支援内容でございますが、各自治会が実施しております地域活動、イベント、備品等の購入に係る補助、自治会館等の新築、増改築、改修事業に伴う補助、防犯活動に対する補助、寄附金等徴収に係る協力金、美化活動に伴う奨励金などが挙げられます。このようにさまざまな地域の共通利益の実現に向けた活動を通じて、地域のリーダー、そして行政のよきパートナーとして、欠かすことのできない存在であることは明確でございます。こうしたことから、今後もさらに自治会と連携を深めながら、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりのために自治会に対する支援を継続して実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の「学用品等経費負担のあり方」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　２番目の「学用品等経費負担のあり方」についてでございます。　そのうちの保護者負担経費検討委員会の現状ということでございますけれども、まず、全ての学校、６中学校の制服、ジャージ等のデータを調べて、それを公表しました。それを受けて保護者にアンケートをとりました。そういう中で、まず、次年度に向けて学用品費ということで、頻度が少なくて、価格が高いものということで、市長からの助言もありまして、柔道着とか彫刻刀については今年度補正予算を認めていただいて、新年度から、30年度からそれを活用できるようにしました。もともと本丸は、私、校長室にいるときに、段ボール２つにジャージが入っていて、更衣室にも制服がいっぱい並んでいたのです。それは、子どもたちにこれは負担だとわかっていましたので、何かあればすぐ貸し出せるようにしていたところでございます。そういう中で、ここから、制服、ジャージ、その先は修学旅行も十分に話し合いたいと思っています。その中で公正取引委員会から７つの提言が出ました。その提言の中で、それを守れないことの責任は、現状だと学校長なのですね。でも、学校がその責任を負うことはできませんので、教育委員会もそこで同一の形で、海老名市としてどのようにするかの議論を今進めているところでございます。　２番目のうちの中学校における彫刻刀、柔道着の無償貸与については教育部長から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　２番目のうち中学校における彫刻刀と柔道着の無償貸与についてでございます。これは、保護者負担経費検討委員会の中での議論ですとか、今、教育長が申したアンケートの結果で、やはり負担と感じている、使用頻度が低いから学校で貸し出してほしいといったような声が多数あったことなどを踏まえまして、保護者負担軽減策の１つとして実施するものでございます。ただいま申しましたとおり、12月の補正にてご承認をいただきまして、柔道着につきましては各中学校に80着、合計480着。こちらについては新年度予算としてクリーニング代も計上させていただいております。そして、彫刻刀につきましては、小学校に1211セット、中学校に300セットを配備いたしました。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　それでは、順次再質問をさせていただきます。　まず「自治会に関する取り組みの現状」ですが、自治連があります。その自治連には各部会というのが設置をされていると伺っております。自治連だよりなんかを見ると、部会の報告なんていうこともしっかりといろいろと載っているわけでありますけれども、その部会が今どういう役割を担っていらっしゃるのか、また、市としてその部会の活用というか、部会とのかかわりというのはどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　自治連の中には専門部会という形でございます。総務、防災、防犯、福祉、広報、ＰＲの６つの部会に分けております。これらは市内59の自治会長にいずれかの部会に所属していただいて、それぞれ年３回から５回程度、会議の中で専門的なテーマに基づき協議などを行っております。そして、自治会活動の充実に努めているところでございます。この部会におきまして、事務局またはいろいろな形での支援をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　地域の自治会長たちが、地域の活動もしながら、また、自治会のあり方等、各分野に分かれてそういう部会の活動もされているということだと思います。先ほどお話の中で回覧板の件数、回数を減らして負担軽減もやっていますよということでした。お話だと91件から28件に、随分２年間の中で減っているなと思うのですけれども、その情報提供。先ほど市長からは広報なんていう話もありました。回数が減ることによって情報提供が落ちていないのかというところが少し疑問になるところなのですけれども、その情報提供、補完策というのはどのようにやられているのか、お伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　情報提供の補完部分でございますけれども、削減したのは、今まで同じ市からの情報を回覧板とホームページ、広報等重複して行っておりまして、もう１度全体を見直しまして、その結果、91件から28件になったところでございます。この補完としましては、市のホームページですとか、全戸配布をしております広報等が補完の情報提供となっております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　わかりました。　次に、その加入率の推移に関して伺いたいと思うのですけれども、平成28年では全体で71.9パーセント、そして29年には71パーセントということになりました。地域づくりファイルの中で非常に細かく各自治会の現状が載っておりますけれども、この減少している要因をどのように捉えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　自治会加入率の減少の要因でございますけれども、これは全国的な大きな課題でございます。全国と同じように、高齢社会に伴って高齢者が活動に参加しづらくなったところ、あと若い人が忙しくて活動に参加できなくなっているところ、または加入につながる明確なメリットが見えないといったところが理由になっているのかなと把握しております。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　今、市民協働部長からいろいろご答弁いただきました。この地域づくりファイルを見ますと、90パーセント以上のところの顕著な傾向としては、やっぱり集合住宅、マンションとかなのですね。一般的な住宅の中で90パーセントを超えているところは、上今泉五丁目とか国分北三丁目、あと望地等となっております。集合住宅だと皆さんで入っていただきやすい現状ではあるのですけれども、ただ、傾向を見ていくと、やはりどこもだんだん下がっていっているというところは、これからの地域のコミュニティをつくっていくところでは、今何かをしっかりやっていかなければいけない、そんなことがしっかり数字にあらわれているのかなと思います。加入促進の名目で、部会のほうでも加入促進のＰＲ等やられていると伺っておりますけれども、具体的にどのような取り組みをされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　自治会活動のＰＲという形で、えびな市民まつりにＰＲのブースを設けておりまして、そこで加入促進活動を行っています。また、加入促進月間ということで、11月に加入促進活動ということで市役所１階のエントランスホールでキャンペーンを打って、加入に努めたところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　そういうキャンペーンというのは、市民協働部長、お伺いしたいのですけれども、基本的に毎年同じような形で続けられているのか、それとも、例えばその年その年によってやり方を変えられているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　ここ数年は同じような形でやっております。そのＰＲの実績ということで、効果も上がっているといったところもございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　なかなか加入をされないという人がどんな理由でというところ、非常に難しいところであるので、即効果があらわれることというのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、ぜひ自治連の皆さんがやられるＰＲ活動を続けていっていただきたいなと思います。　ちょっと話題が変わりまして、掲示板の話が先ほどありました。約300カ所ある掲示板が、伺ったところによると、自治会のほうに移管されるということを伺いました。移管をされることによって何がどう変わっていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　掲示板につきましては、社会情勢の変化を見て、一定の役割は終えたかなと思っております。今まで自治会とこの掲示板のあり方というのを協議してまいりまして、今後の方向性としましては、30年度につきましては、撤去を希望する自治会においては、随時撤去、移設等をしていく、31年度以降については、地域のための掲示板として活用していただくといった形での方向性でおります。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　一定の役割は終えたというような部分のその役割というのは、多分、行政からの情報伝達の手段として、昔から使われていた掲示板というのは役割を終えたのだろうというふうなことでは理解ができるのですが、地域の小さなコミュニティの中での掲示板の役割というのは、私はまだまだあると思うのです。困るのは、掲示板が自治会に移管された、じゃ、全てにおいての費用の負担も自治会費の中から賄ってやってくれというようなことになると非常に困ると懸念しております。先ほどの話のように、行政からの情報の提供としては「広報えびな」もありますし、回覧板もありますし、ホームページもありますという部分での話はわかりますが、地域の中での情報の共有をするという部分においては、やっぱりふだんであれば、メールも使えない方々、ホームページを見ることもできない方々もいらっしゃる中では、掲示板という役割は地域の中では大きいと思います。なので、ぜひ自治会に移管されるという部分においては、しっかり費用面も含めて補完をしていただくように、この件に関しては強く要望させていただきます。　先ほど回覧板の話がありました、掲示板の話もありました。実は働く世代の人たち、回覧板をほとんど見られないのですね。結構ためてしまって次に送ることができないと迷惑がかかるからと言って、うちなんかもそうなのですけれども、知らない間にもう回っていたということで、見られていないことがやっぱりあります。そういった面では、今、海老名市では安心安全メールサービスがあります。学校メールも昔提案をさせていただいて、今では学校ごとに校長先生の権限で送れるようになっています。ぜひご検討いただきたいのは自治会版のメールサービス、自治会ごとの自治会長の権限でメールサービスが送れるような仕組みというのもあれば、いろいろな活用もできるのではないのかなと思っております。もちろん自治会長自身がメールはできないよというような方もいらっしゃるかもしれませんが、選択肢として、自分の地域のコミュニティの中でのメールサービスができるなんていう部分も１つの手段だと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　自治会の中でそういう必要性とかいった形で意向があれば、何かしら市としても支援していきたいと思っています。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　自治連の会議等があると思うので、ぜひ議題にしていただいて、ご議論いただければなと思います。　次に、加入のためのいろいろな手法に関してお話をしたいと思います。海老名市は若者定住ということで、奨学金返還補助事業、そして家賃補助事業をやられております。制度設計をされてこのサービスをつくられたと思うのですけれども、この議論のときに、こういう家賃補助であるとか、もしくは奨学金補助を受ける人は自治会へ入るべきだよというような議論があったのか、なかったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（平本和彦）　ただいまご質問いただきました若者定住促進のための家賃補助事業でございますけれども、これ平成29年の４月から交付の対象ということで今動いています。今回この制度設計をするに当たってということでございます。確かにいろいろな議論はあったというふうには聞いておるのですけれども、ただ、基本的には、やはり将来にわたって、定住していただくということをまず重点的に考えています。ですから、基本的には、まず、海老名市内に住民票を移していただく。学生ですから一定期間という形になってしまうのですけれども、いわゆる卒業後もそのまま海老名市に定住していただくことに重きを置いて制度設計したということでございます。　以上でございます。（久保田英賢議員「奨学金のほうは」と呼ぶ）　奨学金は事務主管ではないのですが、基本的には同じような内容で制度設計しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　家賃補助金交付要綱の11条にシティプロモーション活動の実施等ということで、家賃補助のほうは「交付決定者は、当該年度において、Ｗｅｂサイト（ホームページ、ブログ、ＳＮＳ等）を利用した本市のシティプロモーション活動の実施又は地域貢献活動、市民イベント等への参加を１回以上行わなければならない」という仕掛けになっています。例えば札幌とか神戸、京都なんていう大きなまちなのですけれども、家賃補助をやっぱりいろいろやっています。１つの目的としては、高齢化もあわせて各地域に起きている中で、家賃補助をしたときに、やっぱり若い人との交わりをつくるということで、札幌においては自治会加入という要件もつけられております。これは今後ご検討いただきたいと思うのですけれども、余りこういうことをやってしまうと、そういう制度を利用しなくなってしまうのではないかということもありますが、地域のコミュニティ、若い人がただそこに家賃補助だけで住むのではなくて、やっぱりその地域の人たちと触れ合うという仕組みをつくることも非常に重要だと思いますので、自治会加入をという要件は高い要件なのかもしれませんけれども、ぜひ地域コミュニティにそういう若い人たちが来て、ああ、あんな人と知り合いになったから、やっぱり海老名に住み続けよう。そんなことになることもあるのではないかなと思いますので、ぜひご検討をいただきたいと思います。　また、海老名市では、海老名市宅建業者協力会と空き家について協定を結んでいると思います。これは不動産会社のノウハウを使って空き家をうまく活用しましょうというところではあるのですけれども、例えば住宅の購入とか賃貸契約をする協会というのは、海老名に住むときの入り口になるのですね。その入り口の宅建業者協力会の方と空き家の協定だけではなくて、そのときに自治会加入のＰＲをしっかりしてもらう。これは先ほど永井議員も美濃加茂市のお話をされていましたけれども、美濃加茂市ではそういう協定をやられているそうです。宅建業の方々が何かやるときに、しっかりと各自治会の案内を出して自治会活動のＰＲをしておりますが、この件に関してご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（平本和彦）　ただいま空き家の関係で、仲介に当たって自治会への加入を条件、義務づけるようなお話でございます。基本的には、例えば開発に該当して、都市計画法32条の同意協議に当たって、例えばでかい開発なんかの場合ですと同意協議の中で、新しい入居者の方には自治会にできるだけ加入してくださいというようなことで協議しているという事例はございます。ただ、空き家は昨年度から宅建業者協力会と協定を結んで取り組んでいるのですけれども、そもそも空き家を流通のほうに出すということがまだなかなか実績として上がってきていないところですから、まずはそういう実績づくりに今は重きを置いているといったところで、動きが活発になれば、今ご提案の内容についても、今後いろいろ宅建業者協力会の業者さんとも話ができるのではないかと思っております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございます。空き家は空き家、自治会加入は自治会加入というところでＰＲしていっていただきたいなと思うのですけれども、先日会派の視察で那覇のほうに行ってまいりました。そのときにそれぞれの自治会の活動、海老名で言うと59の各自治会の年間予定、ニュースみたいなものが市役所に置いてありました。全部いただいてきたのですけれども、非常に参考になるのですね。自治会、４月には何をやって、５月には何をやって、うちの自治会はこういう特徴がありますよというニュースをつくっています。恐らく年間を通してつくっていると思うのですけれども、こういうものをそのエリアに住む人に対して宅建業者協力会を通じて渡してもらう。そのことによって、自分の住む地域はこんな自治会で、こんな活動をしているのかというのが目に見える。私は非常に重要なことだと思いますので、ぜひ自治会、宅建業者協力会、そして市とで協定を結んで、そんな取り組みをしていっていただきたいなと思います。　もう１つ、自治会加入のメリットという話をよく聞きます。自治会に入っても何のメリットもない、ごみ置き場の問題に関しても、情報に関しても、別に自治会に入っていなくても変わらないよねという話があります。そこで、やはり何か１つ、自治会に加入することによってのメリットをつくっていく必要もあるのではないかなということで、相模原市では自治会の会員、自治会に入っている人には人間ドッグを割引しますよとか、もしくは遊園地、ホテル、旅館、もちろん割引率はそれぞれによって違いますけれども、自治会に加入をしているというポイントカードを見せると、そういうサービスを受けられるというようなものをやられているそうです。私は以前、市民に対してのポイントカードというもの、市民カードをつくったらどうだろうかというご提案をさせていただきました。改めて、市民カードをつくるのですけれども、自治会に入っている人に関しては、また違う特典。例えば行政の検診とかを受けたときにポイントをつけるとかというのは市民全体でいいと思います。例えば行政の行事に参加して、ポイントをつける。ただ、自治会に入っている人のカードの場合は、地域の商店で買い物をしたときにポイントがつくなんていうようなことも可能ではないかなと思いますが、この点に関してのご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　あくまでも任意団体である自治会での事業になってきますので、自治会のほうでそういった意向があれば、市のほうでも何かしらの支援ができるものがあるかどうか、検討してまいりたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ぜひ海老名の商工業者の方々、自治会の加入率もしくは地域コミュニティが希薄になっていることに危機感を持っている若い団体の皆さんもいらっしゃいます。ぜひそんな方々と、こんなメリットをつくったらおもしろいのではないかというようなことを、自治会と行政とそういう若い人たちとでお話を進めていっていただければいいなと思いますので、よろしくお願いをしておきます。　自治会の役割というのは、行政から地域住民に対してのいろいろな情報の伝達とか、意見を聞いたり、草刈りをお願いしたり、防犯灯の環境整備、いろいろなことをお願いしています。ただ、冒頭にも言いましたように自治会長は本当に業務多忙です。この際、いろいろと調べさせていただいたところ、自治会にお願いしているのは、保健福祉部であっても本当にもう数え切れないぐらいあります。教育委員会のほうも本当にたくさんのことを自治会を通してお願いしています。私、思うのですけれども、自治会に全部お願いをして、じゃ、自治会で決めてきてね、自治会で推薦してきてねというようなことばかりだと、やはりその負担感というのはふえてしまうと思うのです。１つご提案なのですけれども、宮崎県日向市は地域担当職員という制度をつくっています。これは、１つの地域に担当の職員がそこにいるというところです。日向市のほうは８つの地域に分かれていて、そこに担当の職員がいて、その担当の職員が自治会の人たちと行政のパイプ役を担っているというやり方があります。コミセンに関しての指定管理なんていう話もありますし、行政嘱託を新たにつくるという話もありますが、そんなやり方に関して市長のご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、担当職員を置くという形は前の議員からも以前出ました。それを置くことによって、やっぱり今の負担というものを軽減できるかというと、そうではないと思います。職員である以上、いわゆる担当職員で仕事をやるという部分では、事務的なものとか、そういうものは地域活動としてお手伝いできると思います。はっきり申し上げて、現実に今、市の職員で自治会の役員になっている人が多くいらっしゃいます。そういった面では当然役に立ちますけれども、それでは地域担当職員として置いて、その職員の費用対効果。賃金を払うわけですから。どうかというと、１回コミセンに職員を配置して市政相談をやったら、全然なかったのですね。初めて私が市長になったとき。だから、海老名はすごく狭い地域ですから、基本的には直結にして自治会と行政ができるという範囲の面積だと私は思っています。そういったさまざまな点で、自治会長がいろいろ忙しいという形の中では、私どもその部分を精査して、どういうことを削っていこうとか、先ほどの回覧板でありますけれども、二十何回かありますけれども、それが本当に地域の人が必要な回覧板なのか、地域の高齢者が集まったお知らせなのか、それから行政がタッチしているのか、あるいは地域包括支援センターがタッチする場合もありますけれども、そういったことを少し考えないといけないなと思っています。　先ほどの掲示板の関係もそうなのですけれども、掲示板は300カ所あります。私はその300カ所のうち、150カ所を見ました。なぜかというと、計画停電のときに全部張りましたから。そのときに思ったことは、300カ所全部が地域の方が知りたいという場所にあるかというと、違うのです。掲示板というのは、開発があったとき、開発指導要綱で掲示板の必要性を訴えて掲示板をつくらせています。よって、１つの集合住宅、40軒か50軒のところに掲示板があるのです。ところが、その掲示板は、そこのマンション専用なのです。誰も行かない。張るところも少し高いところにあって、大変だったのですけれども、私どもは300カ所、地域が必要なところについてはある程度……。掲示板もつくり方が問題で、画びょうが全然通らないのですよ。通らないので、両面テープで張ると、今度はおかしくなるのです。いわゆるその素材までうちが指示をしていないのです。だから、使いにくい掲示板がすごく多いのです。だから、その部分、何とか統廃合を図りながら、雨にぬれないような形の掲示板でもいいではないかと。市が管理するのは59の自治会だから、いわゆる50カ所とか、あとは地域に任せましょうよと。費用の問題はその部分で、今後の問題だと思うのですよ。だけれども、問題は、いかに地域の皆さんの仕事が少なくなるような形が必要だと思っています。　しかしながら、やはり長となる人は忙しいと思います。それは、はっきり言って、みんなでやっていくという形であると思いますから。はっきり言って働いている人が多い、この間もある地域でお祭りとか、そういうのを高齢者の人が一生懸命やっていた。ところが、私が市長になって行ったときは、そのやっていた人が、うちの若い者が来ない、来ないと愚痴をこぼしていたのが、５年か６年たったら、若い人は地域の活動をやらないで、一生懸命働いて、税金を納めてもらえばいいのだ、俺なんかを支えてくれればいいのだ、そのかわり、私たちは地域のためにやろうよと言う高齢者の方もいらっしゃいます。59の自治会がありますから、さまざま特性が違うと私は思っています。それをどうやって負担軽減するかというのは今後の課題として受けとめさせていただいて、職員を置くか、置かないかにおいても別な問題として、市の職員の仕事というのは常に住民福祉と密接にしていますから、どこの部署でも地域ということを実感しながら、そう感じながら仕事をやることが必要だと思っています。　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　今、自治会の窓口は地域づくり課になっていると思います。ただ、そこから現実にいろいろなことを自治会の皆さんにお願いしているのは各所管だと思います。その辺の膝詰めでの話というのがないと、実際何をお願いして、どういうことをやってもらいたいのだということが伝わらないところもあると思います。改めてまた、シリーズでやりたいと思いますので、よろしくお願いをします。　次に「学用品等経費負担のあり方」の件に移ります。　制服の件に関して、コンペや入札もしくは取扱店の拡大をしていくという方向ですけれども、保護者から見たときに、今後、現在とどのように変わっていくのかということに関してお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　保護者の視点からすると、やはり第一には経費の節減といった面が考えられると思います。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　現在買うお店の選択肢は幾つかあると思います。ただ、有馬中学校、海老名中学校、大谷中学校以外の価格は全部一緒ということです。保護者は価格や素材の選択肢を望んでいると思いますし、例えば夏服で言うと、検討会の中でも、７月、９月はジャージ登校もいいよというような学校もある中では、じゃ、夏服は買わなくてもいいよねという選択肢もあると思うのです。こういう選択肢をふやしていく必要があると思いますけれども、それに対しての見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　さまざまな考え方がある中で、議員がおっしゃったような、夏服はほとんど着ないのだったら、本当に必要なときは冬服のまま登校すればいいのではないかとか、あとは、夏服、冬服のほかにスリーシーズンというか、オールシーズン着用できるような素材のものを選択できるようにしてもいいのではないかとか、さまざまな考え方がありますので、そちらを念頭に踏まえながら議論しているところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　決まったところでとなると、やっぱりずっと同じことの繰り返しとなりますけれども、いろいろな形で学校ごとに保護者と一緒に考えて、こういうふうにしていったらいいよねというようなことを逆に提案して、そういうことに関してしっかりとサービスをしてくれる業者はいると思います。他市はそのようなやり方でやっているところがたくさんあると思うので、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。　運動着に関してなのですけれども、運動着に関してはその検討会の中でも取扱業者が１社だというところに関しては課題とされていると認識をしています。運動着に関しての購入の考え方も、今後は制服と同じような形でいいのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　制服と同様、負担の軽減といった見方で考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　運動着の取り扱いは、市内の２校においてはワンポイントの白Ｔでいいよというようなことも検討会で言われていますので、その件もまた後ほどお話をしたいと思います。　生活困窮世帯の部分に関して少しお伺いしますけれども、やっぱり制服、高いですよね。大きな負担になっていると思います。生活保護とか、もしくは準要保護の世帯に対しての補助というのはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。

○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　制服というか、標準服というだけではありませんけれども、新入学用品費として生活保護の方には入学準備金といたしましては４万7400円。それから、いわゆる準要保護ですね。スクールライフサポートの中で３万7920円を支給させていただいております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　そうなると、制服は安くても５万円を超える中で言うと、この費用ではやっぱりなかなか購入ができないということだと思います。実際、生保の世帯、準要保護保の世帯の制服購入の実態としてどのようになっているか、把握をする必要があると考えますけれども、その方法はありますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　準要保護の世帯につきましては、具体的にはまだそういう動きはとっておりませんけれども、ただ、実態の把握というのは、事務局をやっている以上、可能であるとは考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ぜひその実態を把握していただきたいと思います。というのは、やはり国の公取のほうでの指針としても、中古の制服ということにいろいろと提案をされております。そんな形の充実をしていくということは非常に重要なことだと思いますので、まず実態の把握をしていっていただきたいなと思います。　海老名市内６中学校の制服のバザーに関して調べさせていただきましたが、ほぼほぼ皆さん、やられている、ＰＴＡが全て主体でやっているということです。生活困窮世帯とか兄弟姉妹が多い世帯、もしくは成長に伴って買いかえをしなければいけないという世帯に関しては、やっぱり新品をまた買うというと大変なところで、中古、リユースというニーズはあると考えますけれども、ご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　議員おっしゃるとおり、それから先ほど教育長も申しましたけれども、いつでも使えるようにストックを持っているようなところですとか、それから、リユースの活動をしている学校ですとか、さまざまございますけれども、やはり必要なときに着用できるような体制づくりというのは必要だと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　これは高松市の事例なのですけれども、リサイクルの業者がバザーの協力をしているというケースがあります。具体的な例を今話すと時間がもうなくなってしまいますので、学校のバザーは集めるのが大変だというところを、そういうリユースの業者に手伝ってもらいながらバザーの開催をしていると。そこに行政もお手伝いをしているということですので、これはまた、具体的に改めてお話をさせていただきます。　先ほどのＴシャツの話、運動着の話に移りますけれども、今２校で運動着の自由化が始まっていると聞いています。ほかの４つの学校の動向というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　実はこの検討委員会の中でその２校の取り組みが明らかになって、横での情報共有が図られたという部分もございますので、今のところ、４校については具体的な動きはないといった状況です。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　教育長、ちょっとお伺いしたいのですが、２校でもう既にできているという中で、この運動着に関して、うちの息子は今度柏ケ谷中学校の１年生になるので、私はもう運動着を買ってしまったのですけれども、こういうのはすぐやれることだと思います。教育長の見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　実を言うと、先ほど教育部長が言ったように、それも去年調べて、初めてわかったことであって、話をしている中で、うちの学校はそういう指定はないよ、白ならいいよと。これはもう早急に校長会で連絡調整を図って。　ただ、そこについては、今年度の子どもたちには本当に申しわけない気持ちがありますけれども、次年度以降、工夫すれば結構安くなる部分があるので、そういう工夫はどんどん取り組んでいきたいと思っています。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　伺うところによると、有馬中学校はもうかなり昔からやられているということも聞いています。やれないことではないと思うので、いつやるかというところで、早急に取り組んでいただきたいと思います。　柔道着について伺いたいと思います。各学校80着を配備されるということなのですけれども、今後、保護者としてはどういう選択肢があるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　保護者の負担軽減ということで、私ども80着ずつ購入していますけれども、従来どおりレンタルで使いたいとか、それから、ずっと使うから購入したいのだといった方もおいでになると思います。その選択肢を排除するものではございません。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ただ、80着というと、１学年分では足らないのですね。伺ったところ、柔道着は一応着回すと。最初の学年が使ったら、その次また使って、その次また使って、最後にクリーニングをするようなことを伺いました。できれば、衛生面的に言うと、各学年分ぐらいの柔道着を準備いただくといいかなと思います。　これは１つご提案なのですけれども、平成20年から柔道着の購入が始まりました。約10年間、そんなに使っていない柔道着は市内に多分あると思うのですね。これをしっかりと学校というか、市のほうで集めて、そういうものをリユースするという方法があると思いますが、その件に関してのご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　使わないから、もったいないからというお気持ちの方、割といらっしゃるのかなとも思っておりますので、その手法については検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　冬場、ジャージを着た上に柔道着を着てやるから衛生的だというお話も聞いてはいるのですけれども、できれば、他市例なんかを見ると、やはり毎回、白衣と同じように使った人が洗っていくような制度もあるようです。ぜひその辺はご検討いただきたいと思います。　そして、クリーニングに関してなのですけれども、これは高松の例なのですけれども、障がい者の施設を使った形。障がい者施設との連携の中でクリーニングをしてもらって、保管とかのこともお手伝いいただいているという例がありますが、そういうことの連携に関してご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　そういった先進的と申しましょうか、そういう取り組みを参考にしながら研究を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　さまざまな学校で、さまざまな取り組みをしていて、違いがいろいろあるのですけれども、ぜひ海老名市として、保護者経費の負担を減らすような取り組みをしていっていただくことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時12分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時30分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。　次に、山口良樹議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口良樹議員　登壇〕 ◆（山口良樹　議員）　山口良樹でございます。大変お疲れのお時間だと思いますが、いまひととき、お時間、おつき合いいただければと思います。　私は海老名市議会議員にならせていただいて、はや10年。そしてまた、海老名にかかわらせていただいて22年たちます。この22年間をつぶさに見てみますと、海老名の発展、本当にすばらしいものがございます。特に私が議員にならせていただいたこの10年というのは、本当にもうそのスピード感というか、充実感というか、大変な発展ぶりでございます。それはもう海老名市民の皆さん誰一人共通して同じ思いだと思います。　そんな中で、よく市長や、あるいは議員の皆さんもそうですけれども、我々がよく使う言葉は、海老名というのはいいまちをつくるのだ、海老名に行きたい、海老名で生活をしたい、そういう方たちがだんだんふえてきて、海老名の人気もどんどん増してきております。銀行系の調査や、あるいは不動産系の調査でも、海老名の人気度というのはだんだん上位に出てきている。調査によると、鎌倉を抜いたというような情報もございました。　そこで、私は前回の12月の議会で、海老名に住みたい、住み続けたいという思いの市民に応えるためにも、さらにもう一歩進んで、海老名に住み続けられるような行政的な支援とか、あるいはまちづくりをしていかないといけないだろうというふうに認識を新たにしたわけであります。ですから、前回の最後のくだりでも市長に、これからは海老名に住み続けられるような、そんな行政運営をしてくださいと実は内野市長にお願いいたしました。その中で今回は、あえて海老名に住み続けられるような政策として、とりわけ高齢者のため、高齢者がどうやったら海老名に住み続けられるか、その辺に的を絞ってお尋ねしていきたいと思います。　高齢者の生活支援といいますと、前回12月の議会でもお話をいたしましたけれども、いわゆる65歳、70歳、75歳になってくると、民間の住宅に住むのは、その契約上なかなか難しくなってくる。そういう方たちのためにも、何らかの形で行政支援をしていかないとこれはまずいよ。市営住宅も大事な住宅政策の一環だけれども、むしろ、そういう高齢者の方たち、なかなか民間のアパートやマンションで契約できないような方たちの支援策というのを行政が心がけてあげることが大事なのではないでしょうかと申し上げました。　そこで、前回は住宅支援のことについてお話をいたしましたので、今回はそういう高齢者の生活支援の中でも、例えば移動手段。先般社会福祉協議会の会長といろいろお話をさせていただきましたけれども、社協としていろいろなイベントをやります。だけれども、そのイベントをする会場まで、なかなか高齢者の皆さんというのは難しいのだ、乗り合いの車で来るというのもなかなか難しい。そういう中で、移動手段さえきちんと確保できれば、いろいろなイベントに高齢者の皆さんが参画できるのではないだろうかというようなお話もいただきました。私もそのように思います。　それからもう１つ、高齢者の生活支援で大事なのは2040年問題というのが最近よく言われるようになりました。2040年問題とは何だろうか。要するに単身者が４割、約４割の方が単身者世帯になってしまう。その中には高齢世帯もいれば、そういう意味でもう何の連携もとれないような方たちもいらっしゃるということでございます。そういう2040年に迎えるであろう単身世帯がふえたときに、果たしてちゃんとした食生活ができているのかどうかというのが非常に心配になってまいります。そんなこともあわせて、これから海老名市行政が2025年問題を抱えて――2025年問題というのはちょうど昭和23年生まれから26年ぐらいまでに生まれた方たち、団塊の世代と言われている方たちが2025年には後期高齢者になって、場合によったら要介護者になる可能性がある。そんな時代になったときに、海老名市行政としてどこまでそういう方たちをフォローできるだろうか。そういうことも含めて、今ここで10年、20年先を見据えて、海老名のそういう生活支援についてお尋ねをしたいと思います。　要介護者ということになりますけれども、その要介護者のために、海老名の行政としてどういう政策が今後展開できるのか。要介護者になれば、当然そういう施設がまず必要になってくる、財源も必要になってくる、そしてまた、それを支える人材も必要になってくる。そういう大きな問題を抱えながら、海老名の行政としてどこまでそれができるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。　詳細については自席からゆっくりお話をさせていただきたいと思います。ここでの質問は以上とさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔山口良樹議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　山口良樹議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「高齢者が住み続けられるまちづくり」についてでございます。　いわゆる団塊の世代の人が全て後期高齢者になる2025年問題は、喫緊の課題と認識しております。具体的には、増加する介護給付費、老老介護、受け皿となるべき介護事業所の深刻な人材不足などが課題であります。今般、策定した第７期介護保険事業計画は、サービスの充実を図るための計画としているが、実行していくにはこのような課題への対応が重要であります。住みなれた地域で生活が続けられるよう、医療、介護、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの深化を進めていきたいと思っているところでございます。今現在、平成30年度で要支援、要介護認定者数は4685人と想定されております。第７期の。ところが、2025年になりますと7198人。倍にはなりませんけれども、近くになります。今平均しますと、認定者の中で平均使われているのは大体140万円から150万円の間、それが倍近くになるということは、当然予算的にも第二の国保と言わざるを得ないという形になります。介護保険料はというと、倍になるわけですから、この間、七百何十円と申し上げましたけれども、もっと上がってしまうわけです。その負担も出てくると思います。そういった部分では、私ども何といっても介護される人にならないような事業を展開していきたいという形でございます。あるいは、先ほど山口議員も言ったとおり、食生活は本当に大事です。食べることが基本にないと元気が出てきませんし、いわゆる認知症の関係も出てきます。だから、歯の丈夫な人というのは、食べることがしっかりできるということの中で、認知のあれが少なくなっているという報告もありますので、オーラルフレイルですか。30年度は後期期高齢者、いわゆる75歳以上の方の歯のケアということをしっかりやりながら、これから進められる地域包括ケアシステムの１つずつの積み重ねをして、2025年あるいはその先の2040年というものを準備せざるを得ないと思っているところでございます。　これから施設を多くつくればいいという問題ではなくて、これ以上施設をつくっていくと、先週も言いましたとおり、当然介護保険料はふえるわけでありますから、いわゆる在宅で介護ができる、あるいはそういったシステム、サービスができるような体制づくりが喫緊の課題でありますので、一歩一歩やっていきたいと思っています。きょうは高齢者の住宅支援はよろしいですか。（山口良樹議員「再質問でします」と呼ぶ）　それでは、１番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　１番目の１点目、高齢者の生活支援について、特に移動支援についてでございます。高齢者の移動支援では、地域の支え合いにより通院等の支援を行っているところがあるということでございます。また、生活支援コーディネーターが地域の資源等の情報収集や必要な資源について、地域の実情に合わせた検討を行っているところでございます。さらに、社会福祉協議会に補助を行いまして、ぬくもり号等。こちらにつきましては４ルートでの運行をしているところでございます。　２点目の要介護者の支援についての詳細でございます。およそ800万人いるとされています団塊の世代が皆75歳以上となる2025年が迫っているところでございます。そうした点では、介護予防のほかにも、今から対策を講じる必要があると思ってございます。今後も介護保険につきましては、給付と負担のバランスを保ちながら、介護保険制度の安定運営について努めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　市長のほうから住宅支援のお話が出ましたので、早速、住宅支援のお話を２つほどさせていただきたいと思います。　昨年の12月議会でも申し上げましたけれども、いわゆる賃貸住宅に住まわれている高齢者という方をどのような形で行政支援ができるかということを、やはりある程度考えていかなければいけないと思っております。これはまだ神奈川県も――国も今それを積極的に制度化しようと思ってやっておりますが、海老名市としてはどのようなお考えがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　まず、神奈川県においては居住支援協議会というものがございます。これは県内全ての市町村が参加し、不動産団体及び福祉団体等で構成され、2010年11月に設立されております。この協議会の主な支援内容につきましては、高齢者や障がい者、それから、外国人、子育て世代などの円滑な賃貸住宅探しや安心居住のサポートをするとしてございます。当市もこの協議会に入ってございますので、こういった動きに合わせて支援していきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　先ほど海老名市社会福祉協議会の会長とお話をさせていただいたと申し上げました。その際、会長がおっしゃっていたのは、実際に高齢者が民間のアパートやマンション、あるいは戸建てに入居するという契約に至るのは非常に難しい。よく世間では６割ぐらいの大家が反対をしていると言っていますよと言いましたら、６割どころではないよ、もう９割以上の大家が高齢者を受け入れるのには難色を示しているよというようなお話をされておりました。私はこれから超高齢化社会になったときに、戸建て住宅を持っている方は、あるいは分譲マンションを持っている方はいい。しかし、そうではないライフスタイルをしてきた方たち、いわゆる賃貸住宅のほうがいいというような生活をしてきた方たちが、そのまま何らかの形で賃貸契約を維持するためには、やはりどうしても行政的な支援というのが必要になってくるだろうと思います。　そこで、神奈川県のほうも今、積極的に動いているとは思いますけれども、これは神奈川県が動くよりも、もっと海老名市として率先垂範してそういう大家とうまく連携をとっていただいて、何らかの形でバックアップしていただくような方法をぜひご検討いただければと思います。　それからもう１点、それはあくまでも賃貸住宅に住まわれている方を対象にした発想でありますけれども、そうではなくて、戸建て住宅に住まわれている方たち、あるいは分譲マンションに住まわれている方たちに、じゃ、どんな問題があるかというと、これは市長もおっしゃっておりましたけれども、やはり高齢化してくると階段が上がれなくなってくる、バリアフリーにしてあげないと、高齢者は自宅でもなかなか住みづらくなってきてしまった。そういう方たちの行政的支援は何ができるかといったら、やはりリフォーム助成だと思います。既に海老名市のほうはリフォーム助成は大成功しております。政策展開、私はあれは大成功だと思います。それを今度もうちょっと限定的に高齢者のためにリフォーム助成、それもバリアフリー化にする中ではどのぐらいの幅が見込まれるのか、その辺のご見解を承りたいと思いますが。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、賃貸住宅については、はっきり申し上げて、大家にしても、持っている方も、高齢者が入るとその仕様がバリアフリーになっていないという問題があります。ところが、今、駅を中心ににぎわいのあるまちになっていますけれども、ちょっと離れますとアパートがあいてるところが絶対に出ています。そういったところが、はっきり言って、じゃ、建て直しができるかというと、建て直ししても入居者がいないという形になると、いわゆる資産活用ができないという問題がありますから、当然そういった部分ではバリアフリー、リニューアルを少しやっていただいて、１階に限定して、オール電化にしていただいたり、バリアフリー。そういったところの助成とか、あるいはそれにおける入居の関係を補償していくといった住宅政策が私は大きな今後の柱だと思っています。その住宅政策の中の賃貸の問題。　それから、もう１つあることは、いわゆる自分の家を持っていても、はっきり申し上げて、私も一軒家に入っています。所有権はいろいろあるのですけれども、直せません。直しても、２人しかいないのに困るわけですよ。うちの家内と話すことは、台所と寝るところが別個なら３部屋でいいと言うのですよ。そういった形になると、全般的に２階を直そうが、何をしようが、使う部屋は限定されていますから、どちらかというと……。はっきり申し上げて、市長をやめたらアパートに入りたいと言うわけですよ、そのほうが面倒がない。家の周りを直す必要もないしと、いろいろ出てくるのですね。そういった面を考えると、高齢者にとっての住宅政策は根本的に絶対必要です。そのときに、その方が持ち家を売って、その部分をしっかりと持っていて、そういったところに入るのか、あるいは年金生活者なら年金生活の中で入るのか、そういった所得の関係が出てきますけれども、私は住宅政策は若い人たちが住んでいただきたい海老名。しかし、高齢者が住宅に困らないようにどうするかというのは、今後の大きな課題、柱として考えています。　今回、来年度、30年度から始まる住宅政策審議会を立ち上げます。これには宅建業者の皆さんや専門家の皆さんに入っていただいて、今までの市営住宅審議会というのは市営住宅入居の審査でした。これはもう別個にしまして住宅政策審議会を立ち上げて、そういった提言をいただいてやっていきたい。その中に議員が言われた住宅リフォームの問題が出てくると思います。その問題については、その提言を受けて、実施する時期とか、そういうものを判断していきたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　高齢者の居住環境の整備というのは大変重要な課題でありますので、ぜひご研究をいただいて、実のある政策展開をしていただきたいと思います。　それでは、次のテーマに移らせていただきますが、いわゆる高齢者の移動手段について、ぜひ考えていただきたいと思うのです。

　最近、高齢者の運転によって、小学生の通学中の列に突っ込んでしまって、子どもの命がなくなったという痛ましい交通事故が何回か報道されております。その報道を受けて、今どういう現象が起きているかといったら、できるだけ高齢者の運転免許は自主的に返納しましょうよいうような声も上がりつつあります。実際に上がっております。私、神奈川県警にお電話をさせていただいて、県警の取り組みはどうなのだというようなお話もさせていただく中で、運転免許証の返納というのは、やはり個人的な考え方もありますし、既得権でもありますから、我々行政的に、一元的に、あなたは何歳になったから返上しなさいよと言うことは不可能であります。けさたまたまテレビを見ていましたら、76歳の高齢者が個人タクシーの運転士をされて、それでも立派にまだご活躍をされているという現実もあります。ですから、一元的に高齢者だからということで運転免許証を返上するということは難しいかもしれません。しかし、やはり家族の方だとか、あるいは地域の皆さんにしてみれば、もうあのおじいちゃん、いいかげんにそろそろ運転をやめてもらいたいね、怖いよねというような声も聞こえてくると思います。　ちなみに、余談ではありますけれども、内野市長も私も大変懇意にしている方が、もう大分前ですけれども、ある日、東京銀座の交番から――ご存じだと思いますけれども、いや、おじいちゃんが今銀座にいるのだけれどもと。その方は全然わからなくて、何か高速道路に乗ってしまって、しまいに首都高速に乗ってしまって、気がついたら東京銀座におりていたというようなこともあって、もうある程度認知症が始まってしまっているものですから、自分の行動もよくわからないようなこともあって、高齢者、そしてましてや、認知症がある方の運転というのは非常に危険性を伴うということなのです。　そこで、調べてみますと、例えば北九州市の中では、ある特定の場所を２つ限定して、そこの場所に行くには、要するに定期にして、その２カ所については１日何回使っても、毎日使ってもいいですよと。ただし、その金額というのはある程度設定はありますけれども、タクシー定期券という制度を使っているところもあるのですね。ジェロンタクシーと言うらしいのですけれども、この件についてもし興味があれば、私のホームページに載せておりますので、ご参考に見ていただければと思うのですが、これからの行政支援というのは、運転免許証を返上した方に対しては何らかの形で行政的にバックアップしよう、プレゼントもしよう、そして積極的に返上する機運を高めていこうという働きかけというのは私は大事だと思います。　神奈川県警に問い合わせたときに、隣の綾瀬市は、運転免許証の返上を届け出てから３カ月以内に手続をすると、コミバスの券を50枚プレゼントしてくれる。これは金額に換算すると9000円分ぐらいですか。そういう制度もありますし、あるいは綾瀬のコミバスの場合は、180円のところを、65歳以上の高齢者が使用する際、例えば介護保険証を見せたり、あるいは所定の書類を見せれば100円でコミバスが利用できるという制度を、もう既に綾瀬市の場合は平成23年から始めていると伺いました。私の母は横浜でずっと長く生活しておりましたから、その辺のところは私も承知しているのですが、横浜の場合は平成15年までは、70歳以上の方たちはみんな横浜市営バスと、それから横浜市営地下鉄は無料だったのです。ところが、ニーズが多くて、財政的な問題もあって、平成15年からは3200円から上は２万500円まで、若干の負担をいただいているようでありますけれども、それによって高齢者の移動手段というのは非常に活発になって、いろいろなところに出かけていって人生を楽しんできたというのがうちの母の例を見てもわかります。　そこで、海老名市の場合を検証してみると、そうした高齢者のための移動手段で今、積極的に活用されているのは社協で運行されているぬくもり号だとか、さくら号だとかというのはございますけれども、いわゆるコミバスに対する便宜だとか、あるいは、そういうものがあればいいのですが、今のところないのですね、そういう意味では。ですから、ぜひその辺のことをご検討いただきたいなと思っております。運転免許証を返上するということは、私もそうですけれども、今までドア・ツー・ドアで車に頼っていた人間が、いきなり運転免許証を返上して車も処分してしまうと、本当に不便だと思います。そういう方たちのために、例えば返上して１カ月間は定期券を海老名市としてプレゼントする。行政サービスも３択ぐらい用意しておいて、場合によったら定期券のほうがいいケース、あるいはタクシーチケットのほうがいい場合、さっき言ったような9000円分の綾瀬市のコミバスのチケットよりも、私はむしろ500円券のタクシーチケットを１万円分、返上した人にプレゼントする、あるいは永続性を込めれば、それをある程度の補助金として、あるいは助成金として何らかの形で申請者には安くタクシーチケットが買えるような制度もつくっていただければなと。　実際に市内のタクシー事業者の社長に聞いてみました。そうしましたら、たまたま先ほど私がご案内申し上げました北九州市のタクシー定期券と同じようなことをもう既に始められている方と非常に懇意だということで、早速検討してみますというお話でありました。市長、ぜひここのところは、運転免許証を返上した方、そしてまた、後期高齢者、もしくは高齢者といったら65歳以上になりますけれども、そういう方たちの移動手段として行政的に何らかの形で補助できないか。その辺のことをぜひご検討いただきたいのですが、市長ご自身でどのようにお考えになっているか、お尋ねします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　いわゆるコミバスは交通政策で始まりました、ぬくもり号は福祉政策で始まりました。その違いはあります。そういった部分では、綾瀬と海老名の現状というのは、綾瀬は駅がない地域ですから、車社会ですから、そういった部分ではコミバスも相当力を入れています。うちのほうは交通不便地域である程度設定してきて、公費を50パーセント、いわゆる公費と負担の割合で運営しています。しかしながら、山口議員が指摘されて、西部地区にはコミバスがないではないかという話でぬくもり号がまず初めて始まりました。無料で運行していますけれども、そういった有料でできないかという問題もあります。問題は違う部分で、今は運転免許証返納という話も別枠で、つい最近、ここ数年から出ています。そういった部分では、私ども１つは、まずは公共交通の確保が最初に必要だと思います。今、海老名市内にも路線バスが走っていますけれども、少子・高齢化になれば絶対廃線の方向に向かいます。国分寺台でさえも、はっきり言って、今はメーン道路は走っていますけれども、遠くの人はバス停まで行くのが大変だという人もいらっしゃいます。そういった面でいくと、基本的に今の路線バスを確保しながらも、いわゆる高齢化に達したときに維持させるために、大型ではなくて、小型化してもらって運行してもらうとか、そういった部分があります。ある地方に行くと、秩父市に行くと、100メートル単位でバス停があります。前は違ったそうです。500メートルぐらいだった。ところが、高齢者ばかりだから、100メートル以内にとめないと乗る人がいないという形で、秩父ではそういう話を聞きました。だから、海老名も将来はそうなっていきますから、公共交通事業者と私ども協議会つくっていますから、まず維持しながら、高齢化に向かったときにどうするのかという問題。それは言いかえれば、返納した人の負担を軽減するときには当然向こうとの相談がありますから、そういった視点に立った話の中で公共交通を維持する。その中で、今やっているコミバスとぬくもり号の検証は絶対必要だと思います。　そういう形の中で網羅されてない地域が絶対あります。コミバスも来ていない、ぬくもり号も来ない、それから民営バスがない。そういった地域において返納した人はどうするのかというと、先ほど言ったタクシー券が有効だと思いますけれども、費用もかかりますので、はっきり言って、つい最近高齢者の人に言われていることは、市長は子育ての無料化とかやっているけれども、高齢者には優しくないと言われています。その部分を今後どうやっていくかというのは、今後検証をさせていただいて、やっぱり高齢化が向かっている――地域包括ケアは在宅介護が全部入っていますけれども、住みなれた地域に住んでいるということは、その人たちの移動手段も考える必要がありますから、そのことを含めて検討していきたいと思っています。少し時間をいただきたい。ここでぽっぽっとやりますと言うのは簡単なのですよ。だけれども、問題はどうやってやるのか。いわゆる公共交通の問題もありますし、あるいはタクシーのほうがいいのか、いろいろなことがありますので、さまざまな点でどれだけ……。１回始めると、これはやめることはできません。高齢化に達しているわけですから。だから、そういった部分では、将来負担とかを考えていくと、どういう形がいいのかということを検証しながら１つ１つの政策を練っていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　運転免許証の返納というのは、私はやはり本当に大事な問題だと思います。人生80年、85年生きてきて、過去に栄光ある人生を送ってきた方が最後のところで、かわいいお孫さんみたいな子どもさんを交通事故で亡くしてしまったということになりますと、もうこれは取り返しのつかないことであります。ですから、そういう意味でも、運転免許証の自発的返納率を高めるということは、やはりこれは、行政的支援としては私は大事な問題だと思います。　ちなみに、昨年末までに65歳以上の運転免許保有者というのは１万7309人いらっしゃるそうです。そういう方たちでこれから、自分の体力あるいは知力の限界を感じて自発的に返納してくれる方がどれだけいらっしゃるか、わかりません。ただ、昨年末の統計では422名の方が昨年返納されたということです。ですから、私はその数字が多いか、少ないかはわかりません。しかし、少なくとも、もう体力的に、うちのお父さんやおじいちゃんが運転免許を持って運転するのは怖いよねというような周り方たちの判断があればまだいいけれども、そうでない方たちがおりますから、そういう方たちに少しでも行政的支援も含めて、運転免許の返納率を高めることもぜひやっていただきたいと思います。　ちなみに、422人ということは、その方たちに１万円のタクシー券をプレゼントしても422万円です。ですから、この予算議会でしっかりと無駄をチェックして、422万円ぐらいの予算が次年度に捻出できるようなことも、やはり我々議員には課せられているのかなと思っております。ぜひその辺のことを今年度で検討していただいて、少なくても次年度ではそういう具体的な政策として、市長、つくっていただけないでしょうか。ぜひご検討いただきたいと思います。我々の任期は来年の11月で終わってしまいますので、ぜひその辺のところは申し送りではなくて、ご本人がやっていただきたいと思うのですが、その辺のご見解を承りたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私の任期はもう少し長く、１カ月ぐらいありますから、同じようなものですけれども、自主返納した人と高齢者で移動をしたいという人の不公平さがあってはいけないと思うのですね。公平さがないといけない。その問題は大きいと思うのですよ。だから、自主返納した人だけにタクシー券を配るということと、高齢者で移動手段がないという人もいらっしゃるわけです。その部分はどうやっていくか。山口議員の言われるのは、自主返納を推進するためにそういう恩恵をつけろ、それによって交通事故がなくなる。その交通安全の部分では、それは有効であります。だけれども、高齢者という政策と考えると、公平さを欠かないようにどうしたらいいか、そこは悩むところであります。しかしながら、今言われたように検討します、検討します、研究しますでずっと終わるわけにいかないので、ちゃんと来年度、30年度中には方向はどういう形。やるか、やらないかを含めて検討していきたいと思います。　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　ありがとうございます。ぜひご検討いただきたいと思います。海老名市内では最近交通事故死が、私の知り合いだけでも２件ございます。そういった高齢者の運転で痛ましい交通事故死がないように、我々もやっぱり気をつけなければいけないなと思っておりますし、特に超高齢化社会にこれから行く中で、海老名に住み続けられるような行政支援をしていかなければいけない。それができて、初めて海老名というのはすばらしいまちになる。私はそのように確信しておりますので、ぜひ市長のご尽力を賜りたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で山口良樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、相原志穂議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　登壇〕 ◆（相原志穂　議員）　相原志穂です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をいたします。最後の質問となりました。皆様、もう少しだけお時間をいただけますようよろしくお願いいたします。　さて、ことしもインフルエンザの猛威にさらされました。今回は、理事者の皆さんも、議員の皆さんも、大変な思いをされた方が多かったのではないでしょうか。毎年この時期になりますと、幼稚園、小学校、中学校では学級閉鎖の嵐になります。どこかの学校でインフルエンザが出た、学級閉鎖が出たという話は保護者の間では瞬く間に広がり、ああ、またことしもこの時期が来てしまったねとため息まじりで言葉を交わします。１度誰かが感染すれば、同じ空間を共有することの多い家族は次々に感染をし、兄弟姉妹のいるご家庭では何日もひきこもり生活を余儀なくされ、お仕事を長く休まなければならなくなるということもあったかと思います。また、まだ小さいお子さんの多いご家庭では、子どもがインフルエンザで寝込んでしまっていると、なかなかスーパーに行くタイミングがなくて、だんだん冷蔵庫の中が空になっていき、本当にどうしようと大変な思いをしたという話も伺いました。家庭では、うがい、手洗いの徹底、加湿器をたいたりだとか、いろいろな努力をしているお話はよく伺います。インフルエンザに確かなものはないとも言われますが、とにかく少しでも感染を抑える仕組みはとれないものかと思います。　そこで伺います。大きな１点目です。「インフルエンザ予防対策」についてです。　新型インフルエンザが蔓延した2009年ごろは、その毒性の強さから多くの自治体もその対応に追われたことと思いますが、この新型インフルエンザが落ちついて以降、少しトーンダウンをしている嫌いがあります。しかし、季節性のインフルエンザの感染者数は毎年物すごい人数です。今シーズン３月９日の厚生労働省発表では、推計ですが、何と2034万人の感染者数だそうです。一番の山は越えたと言われますが、まだまだインフルエンザの流行は続いていることを考えますと、感染者数は一体どこまでふえるのかと怖くもなります。そして、インフルエンザの恐ろしいところは、合併症として、呼吸困難を伴う肺炎、気管支炎や心疾患の心不全、心筋炎を引き起こし、さらに重症化をすると脳炎や脳症にもなりかねない感染症だということです。子どもの場合は、さらに意識障がいやけいれんが起こることもあります。そういう意味では、まずはインフルエンザに感染をしないことが一番であると思います。　そこで、本市のインフルエンザ予防に対するお考えをお伺いいたします。乳幼児、小中学生、高齢者それぞれの予防対策もあわせてお伺いをいたします。また、小中学校ですが、インフルエンザの感染拡大を防ぐために学級閉鎖などを行っていると思いますが、毎年その数はかなり多いのではないかと思います。そこで、今年度の学級閉鎖の状況は市内全クラスのうちどのくらいあったのでしょうか、お伺いをさせていただきたいと思います。　続きまして大きな２点目は「受動喫煙対策」についてです。　2010年にＷＨＯ（世界保健機関）とＩＯＣ（国際オリンピック委員会）がたばこのないオリンピック推進で合意して以降、その後の開催国は全て罰則つきの法規制を実現してきました。しかし、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えた日本はいまだに足踏み状態です。そんな中でも、たばこを吸わない非喫煙者の方々のためといいますか、健康対策として受動喫煙禁止条例の動きが出てきたことは一歩前進なのではないかと思います。本市においては、今、美化重点推進地区の中で、海老名駅周辺ですが、東口に２カ所、西口に１カ所、喫煙所を設けて、分煙対策に努めていらっしゃることについては評価をしているところですが、他方、たばこ関係の条例は、吸い殻などの散乱を防止して、清潔なまちをつくるために制定されている海老名市まちの美化に関する条例で、歩行中には喫煙をしないこと、屋外でたばこを吸う場合には携帯用吸い殻入れを携行するよう努めること等が努力義務となっており、受動喫煙対策とは少し趣旨が違うのかなとも思われます。　そこでお伺いをいたします。市民の健康対策としても受動喫煙対策はとても重要なことになってくると思いますが、本市は受動喫煙に対してどのような考えを持たれていらっしゃるでしょうか。また、神奈川県は、国に先駆けて平成22年に神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を施行しております。その中で、公共施設の屋内は全面禁煙となっておりますので、本市もその条例は遵守されているとは思いますが、そのほか敷地や公園など屋外のスペースもあると思いますので、公共施設の受動喫煙対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　最後に、本市には、駅周辺を中心に美化推進重点地区が設けられております。駅周辺となりますと、やはり人の往来も多くなります。他市の方も多く使われている中で、海老名市の姿勢として、ぜひきちんと受動喫煙対策を進めていただきたいと思いますが、現状はどのような対策がなされていますでしょうか、お伺いをいたします。　以上、明快なご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔相原志穂議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　相原志穂議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「インフルエンザ予防対策」についてでございます。　毎年発生するインフルエンザは、日本では通常初冬から春先にかけて流行し、１シーズンに数百万人から、多いと1000万人を超える罹患者が発生しております。罹患者がふえれば重症者も多くなり、特に高齢者は命に危険が及ぶ可能性があるため、65歳以上の方には予防接種費用の一部を補助しております。そういった部分では、小中学生については４月以降から、いわゆる母子と、それから、小学生、中学生の健康管理をこどもセンターで行う予定になっております。そういった関係では、保健師を配置しておりますので、その保健師は母子をやりながらも、小中学生の健康管理もやるということで、教育委員会と市長部局で併任辞令を出そうという形になっています。今までは学校単位でやっていたものを、教育委員会としても予防対策をやっていく、健康管理をやっていくという形で進もうとしておりますので、改善できるのではないかなと思っています。　２番目の「受動喫煙対策」についてでございます。　受動喫煙が他人に与える健康影響については、健康課題と認識しております。そのため本市では、生活習慣病対策の一環として、喫煙の健康影響についての正しい知識や分煙に関する喫煙マナーの普及に努めております。これにつきましては、私どもまちの美化に関する条例によって、歩行喫煙とポイ捨てをしないよう努力義務でやっておりますけれども、今現在、東口、西口については、そういった部分では喫煙所を設置して、そういった防止に当たっています。しかしながら、マナーが悪い方もいらっしゃいますし、あるいは喫煙所から煙が漏れる等のご意見をいただくこともあります。昨年の12月議会で永井議員のご質問にお答えしたとおり、海老名市の玄関口である海老名駅周辺については、来年度、禁煙区域設定を含めた検討を行ってまいります。今後も受動喫煙防止対策を図り、市民の健康のための環境づくりに努めてまいります。　１番目の詳細につきましては保健福祉部長から、１番目の詳細のうち小中学生の予防対策につきましては教育部次長から、２番目の詳細につきましては保健福祉部長から、２番目の詳細のうち駅周辺の受動喫煙対策につきましては経済環境部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　１番目の「インフルエンザ予防対策」についてでございます。　市では流行期に備え、情報を収集し、「広報えびな」やホームページで感染を防ぐための注意喚起や免疫力を高める方法などの予防対策を呼びかけているところでございます。季節性インフルエンザは、感染性の疾病としてＢ類疾病に分類され、定期予防接種となってございます。　なお、対象者は65歳以上で、自己負担金は1700円でございます。今後も市内の発生状況や、県内、厚木保健福祉事務所管内の感染症発生情報を注視し、蔓延の防止に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細のうち小中学生の予防対策について教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　１番目の「インフルエンザ予防対策」についてのうち小中学生の予防対策でございます。学校では、インフルエンザの予防対策として、早寝早起きなど規則正しい生活習慣を送ること、あるいは基礎体力を高めるために十分な睡眠とバランスのよい食事をとることを指導してございます。また、校舎内では定期的に教室の換気を行い、うがい、石けんでの手洗い、マスクの着用を励行しているところでございます。さらに、先ほど議員からもお話がありましたけれども、学校医と連携をして学級閉鎖等を実施することでインフルエンザの感染拡大の防止を図っているところでございます。　また、今年度のインフルエンザの件数ということでお尋ねございました。本年１月から現在までのインフルエンザでの学級閉鎖の状況でございますが、小学校が256クラス中82クラス、全体の32パーセント、中学校が113クラス中15クラス、全体の13パーセントが学級閉鎖であったということでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　２番目の「受動喫煙対策」についての詳細でございます。受動喫煙対策では、母子健康手帳交付時や乳幼児健康診査、健康相談等で家族に喫煙者がいることが確認された場合は、受動喫煙防止について周知を図ってございます。また、児童に対しては、市内の小学校３年生を対象に児童喫煙防止教育を薬剤師会に委託し行っているところでございます。内容といたしましては、たばこの体への影響や受動喫煙の影響などについて指導し、児童の喫煙防止に努めているところでございます。公共施設の受動喫煙対策でございますが、市役所、文化会館、図書館は、施設内は禁煙で、敷地内では喫煙場所を限定してございます。コミュニティセンター、文化センターについては、全館施設内は禁煙で、敷地内は10館が喫煙場所を限定し、２館は喫煙場所を設けてございません。学校は原則敷地内禁煙としてございます。市で管理する177カ所の公園等については、体育館などの屋内施設は禁煙でございますが、児童遊園など屋外施設については、健康増進法における禁煙や分煙施策の対象ではございません。今後も多様な年齢層の利用者がお互いに気持ちよく利用できるように努めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細のうち駅周辺の受動喫煙対策について経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　駅周辺の受動喫煙対策でございます。ご質問の中でもございましたけれども、海老名市ではまちの美化に関する条例において、喫煙者の責務として「歩行中の喫煙をしないよう努めるとともに、屋外で喫煙する場合は、携帯用吸い殻入れを携行するよう努めなければならない」と定めております。本条例では、海老名駅、かしわ台駅、さがみ野駅、厚木駅の周辺地区を美化推進重点地区に指定しておりまして、これらの地区内では、美化推進員を巡回させ、空き缶及び吸い殻等の散乱の防止に関する啓発、指導などの活動を行っているところでございます。また、海老名駅では、東口に２カ所、西口に１カ所の喫煙所を設置しており、歩行喫煙者等に対し喫煙所への誘導も行っております。これらの活動によりまして、歩行喫煙者等は大幅に減少しており、受動喫煙対策としても効果があるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ご丁寧な答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　「インフルエンザ予防対策」についてですが、65歳以上の方に予防接種費用の一部を補助していただいているということで、ありがとうございます。ただ、さらに言うと、自己負担金が1700円ということで、今回介護保険料が引き上げられます。高齢者への負担を強いてしまうことになります。また、先ほど市長のご答弁でもありました。高齢者は重症化すると命に危険が及ぶ可能性があるということです。予防接種をなるべく多くの方に受けていただいて、重症化になることを少しでも防いでほしいと思いますし、インフルエンザが流行したり重症化したりすると医療費の増大にもつながってしまいます。そういうことも鑑み、高齢者にさらなる支援ということで、インフルエンザワクチンの予防接種のさらなる負担軽減をと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　まず、高齢者の部分で言わせていただければ、介護保険料も上がっていますし、あるいは現状どういう形があるか。予防接種をされている人が何人いるか。任意接種であるため、私ども現状、何人予防接種をやっているか、わかりません。わかるのは、国保データで、いわゆるインフルエンザにかかった方の人数はわかります。この部分では検証し、やっぱりその部分で来年度、ことしの４月からは機構改革で母子と小学生、中学生はこどもセンター、それから、成人と高齢者はこちらのほうで健康推進課というのができます。今度は健康推進課と国保の保険担当と連携しながら、現状を分析しながら、どれだけの人がかかっていて、過去どれだけ医療費が使われたのか。それから、予防接種は何人やっているのかということも、医師会である程度のデータを把握していると思いますので、そういった分析をしていきたい。その上に立って、早い時期に必要ならば、先ほど言ったとおり、例えばの話、75歳以上の方は１万4000人ぐらいいらっしゃいます。そのうちの半分の方が予防接種が必要な場合は7000人でありまして、1700円を補助しても1000万円ちょっとであります。しかし、その方たちに予防接種がされて、医療費がどれだけかからなければ医療費の削減につながるわけであります。そういった面の検証をさせていただいて、この時期はもうある程度終息に向かいますけれども、来年度のやっぱり早い時期に判断せざるを得ないだろうと思っています。　例えば小中学生の問題というのはまた別個にありまして、調べましたら、厚木、愛川、清川は一部負担金を、調整金を出しているのですね。こちらはほとんど出していませんけれども、その部分は私ども医療費が無料になっていますから、やっぱり検証しないといけない部分があります。どちらかといえば、予防接種をやったほうがいいのか、悪いのかという問題がありますし、あるいは中学３年生は受験の時期になりますから、そういったことも考えないといけないという問題があります。そういった部分では教育委員会と、今回こどもセンターでいろいろなインフルエンザ、任意接種の関係の予防接種。任意ではなくて、いわゆる法的な接種はせざるを得ませんので、市が委託でやっていますけれども、任意接種の部分については、しっかりとその辺の検証をした上で、今後の課題として捉えていきたいと思っています。　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。今、思っていたことを全部言っていただいたので、ぜひ来年の流行前までに検討していただければと思います。今、小中学生のところを市長におっしゃっていただきました。乳幼児や小中学生に私は拡大をしていただければと思っております。その理由としましては、先ほど学級閉鎖の数、お伺いいたしました。小学校で32パーセントというのは、やはりすごく多いのではないかなと思います。演壇でお話をしましたが、乳幼児の場合は、高熱が出ますと、意識障がいやけいれんを起こす危険性もあります。数は少ないですが、脳症や脳炎は乳幼児や小学生の年齢でも引き起こされるおそれがあります。　高齢者は命の危険がというお話でしたが、子どもたちの場合にもその危険性はありますし、何より重度の障がいが残ってしまう可能性があります。私の友達にもいました。健康に子どもを産みました。８カ月の赤ちゃんがインフルエンザ脳炎にかかってしまって、今は中学生に上がるお子さん、重度の障がいが残って、支援学校に通っています。そういうケースを防ぐためにも、ぜひ乳幼児、そして小中学生にもインフルエンザワクチンの補助の拡大をしていただきたいと思います。　近隣市、先ほど市長は、厚木市、愛川町の件をおっしゃいましたけれども、厚木市、愛川町は子ども医療費も本市と同じで、所得制限なしの中学３年まで無料にして、さらに、インフルエンザワクチンの補助もされております。ぜひご検討いただければと思います。また、静岡県吉田町は、学校の感染予防のため、教職員のインフルエンザワクチンの補助もされているそうです。ぜひあわせて来年度、インフルエンザの流行までにお願いをいたします。もう１度ご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　いわゆる乳幼児の部分と、難しいのは任意接種なのですね。その部分では、お母さん、保護者の方は受けさせたい。だけれども、問題は、予防接種ですから、いい菌を入れるわけではなくて、その部分はワクチンを入れるわけであって、その辺の副作用の問題が出てくると思います。よって、私ども医療費が無料になっていますから、はっきり申し上げて、ゼロ歳児から中学生でインフルエンザにかかった人数は全て把握できます。医療費がどれだけかかっているかということと、その対策が今までは、小中学生は教育委員会のほうでやっていましたけれども、今度こどもセンターができますので、健康の部分としてどうなのかということを分析しながら検証していきたいと思っています。予防接種ですから、ある程度負担が軽減されたからどんどん打とうという話ではなくて、健康への副作用等もありますから、そういった部分をじっくり検証しながらやっていきたいと思っています。　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。確かに副作用というお話も中にはあることも存じ上げておりますが、任意ということで、このインフルエンザが一番流行するのが、先ほど市長もおっしゃいました受験の時期ということもあります。一生の問題になってしまいますし、インフルエンザの時期になると自主的に学校を休み出す子どももいるそうです。病気になるから学校に行かないという現状は、やはり問題があると思いますので、ぜひ検証を進めていただければと思います。　続きまして、加湿器のことになるのですけれども、医師が選ぶ「効果的なインフルエンザ予防対策」として、１、手洗い、２、人混みに行かない、３、睡眠・休養をとる、４、予防注射（ワクチン）をうつ、５、加湿をするとあります。１、２、３は本人や家庭の努力で対応できます。４は先ほど要望させていただきました。残るのは５の加湿です。厚生労働省や文部科学省も、インフルエンザ予防には湿度50パーセントから60パーセントが最適だと言われている中で、小中学校はエアコンを使っていることから、かなり乾燥をしていると思います。エアコン自体は、夏は涼しく、冬は暖かく、快適な学習環境をつくっていただいていて、本当に感謝をしています。あとは加湿があればと思うのですが、小中学校の加湿器の設置状況は今どのくらいなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　加湿器の設置状況でございます。小学校が13校中３校、中学校は６校中５校が、全ての普通教室に加湿器が設置されているという状況です。また、保健室には、加湿器あるいは空気清浄機が設置されているという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　中学校では大分加湿器設置が進んでいる。これは、やはり受験も視野に入っているのではないかと思います。学校サイドも加湿の重要性は考えているのだなということは、よくわかりました。ただ、今の加湿器の設置は学校予算で設置をしていることから、余り大きなといいますか、本当に湿度が50パーセントから60パーセントを保てる加湿器は配置できていないと思います。インフルエンザの予防を徹底して、子どもたちを守るのだという海老名市の姿勢としても、市の予算で全学校、全クラスに業務用の加湿器の設置を進めていただきたいと思います。また、設置している学校ではメンテナンスのところがやっぱりすごい大変なのだというようなお話をお聞きします。この間も高齢者の施設でレジオネラ菌で１人死亡が確認されたというようなニュースがありましたので、業務用の加湿器のレンタル、メンテナンスつきというものも県下の公立高校や私立の学校で配置しているところが大分多くなっております。ぜひ本市もご検討をお願いしたいと思います。こちらは強く要望といたします。　インフルエンザの蔓延、小中学校の学級閉鎖数から推定すると、幼稚園、保育園も同じくらいの数字が上がってくると思います。共働きのご家庭が多く利用されている保育園等、病児保育を行っていない本市においては、困ったご家庭も多かったのではないかと思いますが、本市の病児保育の考えについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　病児保育につきましては、現在、実は市の医師会の、特に小児科の先生たちと研究等も重ねてございます。ただ、実質的に病児保育を市内の小児科の先生たち、個人の先生、個人病院、診療所の先生が大部分ですので、そういった方々たちと意見交換をしていく中では、個人の先生で引き受けていくというのはなかなか難しい問題があるよというお話をいただいています。今後医師会として、あるいはもう少し広い範囲の中でどんなことができるのか、あるいは市のほうとして、行政としてどういったことを用意すれば、そういったものに対してお手伝いをいただけるのかという部分について、さらに研究を進めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。医師会、小児科医の方と研究を進めていただいているということで、本当にありがとうございます。今回のようなケース、一定期間だけでも病児保育の必要性がすごく高まる時期もあると思います。例えば指定管理をお願いしている医療センター等は、看護師もいらっしゃると思います。子育て支援センターの保育士を一定期間だけ派遣していただいて、期間限定の病児保育もあり得るではないかなと思います。ぜひ研究、検討をお願いしたいと思います。こちらも要望とさせていただきます。「インフルエンザ予防対策」は以上で終わりにします。　続きまして「受動喫煙対策」に入りたいと思います。　母子手帳交付時や乳幼児健診で受動喫煙防止の周知をしていただいていたり、市内の小学生に喫煙防止教育をしていただいている、これは本当にありがとうございます。子どもへの副流煙の危険性、妊婦がたばこを吸われますと、おなかの子ども、低体重児で生まれてしまうだとか、本当に危ないですし、親が喫煙者だと子どもも喫煙者になる確率が高いと言われています。20歳になってからであればまだしも、20歳前、未成年で吸うケースも、やはり親が喫煙者のほうが高いと言われておりますので、喫煙防止教室、これからもぜひ進めていただければと思います。　公共施設の受動喫煙対策ですが、学校が屋外の敷地外も原則禁煙というのは、これは本当に安心をいたしました。そうではない市もまだ実際あると伺っておりましたので、本市がこのように先に進んでいただいているということは本当に安心しました。コミュニティセンター、文化センター10館、市役所、文化会館、図書館は、敷地内で喫煙所を限定してということで分煙を図っているということですけれども、人の往来のほとんどないところに喫煙場所を設けて分煙を図っているところが多いとは思いますが、中には残念ながら人の往来があるところに喫煙場所があるところもあると思います。そこはぜひ早急に喫煙場所の移動、もしくは整備を検討いただければと思いますが、ご見解をお伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（深澤宏）　海老名市民活動センター、コミセン、文化センター等でございますけれども、一部そういった場所については移設をする方向で今協議しております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ありがとうございます。前向きに答弁いただきました。ぜひよろしくお願いいたします。　さて、市で管理する公園、児童公園が禁煙、分煙対象ではないというところですけれども、国の健康増進法の網かけから外れているということは承知をしております。ですが、公園を利用している多くはお子さんであり、健康のためお散歩をされているような皆さんです。小さいお子さんを持つ保護者からの声もあります。ぜひ受動喫煙対策を進めていただきたい、もっと言えば禁煙にしていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（平本和彦）　市で管理している公園の禁煙化というご質問でございます。今ご質問のとおり、市では公園については特に禁煙という措置はとっておりません。海老名市都市公園条例の中でも禁止事項には入っていないというのが実情でございます。かつて公園は、やはりお子さんが遊ぶ場という形のものが主流だったわけですけれども、現在公園の利用というのは多様化してきております。やはり小さいお子さんのみならず、ある一定の年齢層以上の方も利用しているというのが実態でございます。そのために遊具等についても、そういう健康遊具等も設置しているというのが実情でございます。そういう多種多様な方が利用するという公園の現在の利用状況を考えると、やはり一方的に禁煙という形はなかなか難しいのではないかと考えています。あくまでも利用されている方のモラルが非常に重要ではないかと考えています。　以上でございます。

○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　そうですね。子どもだけでなく、一定年齢以上。ただ、健康遊具設置ということは、やはり健康のことを考えられている方が使われているということだと思いますので、そこは少し考えていただければなと思います。　平成24年10月に厚生労働省健康局長から、都道府県知事、保健所設置市長、特別区長宛て受動喫煙防止対策の徹底についてという文書が出されました。そこに添付されていた受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書の今後の課題として「受動喫煙については、子どもや妊産婦など特に保護されるべき立場の者への悪影響が問題となっている。屋外であっても、子どもや多数の者の利用が想定される公共的な空間（例えば、公園、通学路等）での受動喫煙防止対策は重要である。しかしながら、路上喫煙禁止等の措置によって喫煙者が公園において喫煙するという状況がみられる。受動喫煙防止対策の基本的な方向性を踏まえつつ、対策を推進するために、暫定的に喫煙可能区域を確保する場合には、子どもに被害が及ばないところとする等の措置も検討する必要がある」とあります。大きな公園であれば受動喫煙対策としての喫煙所も設けられますが、小さな公園はそうもいきません。少なくとも小さな公園だけでも原則禁煙とぜひ前向きにご検討いただければと思います。これも要望といたします。　続きまして、駅周辺を中心にした美化推進重点地区の受動喫煙対策ですが、まちの美化に関する条例、美化推進員の配置、働き、喫煙所の設置等のご努力はよくわかります。　ちなみに、喫煙所の設置や美化推進員のご努力で歩行喫煙の数やポイ捨ての数はどのくらい減ったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　効果について数字的なお話でございます。一例になりますが、海老名駅周辺の例でお話しさせていただきますと、平成25年度になりますが、歩行喫煙の現認数は１年間で1796件、そのうちその歩行喫煙に対して指導できたものは931件になりまして、指導率は52パーセントです。これに対して、平成28年度の現認数が442件、指導件数は430件で、指導率が97パーセントとなってございます。先ほどもお話ししましたが、平成26年に東口、それから27年に西口で喫煙所を設置したこともありまして、歩行喫煙の現認数は約４分の１に減ってございます。そのほとんどについて指導ができるようになったということです。さらに、指導の中で喫煙所のほうにご案内するようなこともさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　効果がかなりあったということで、これはよくわかりました。また、喫煙をされる方のことも考えると、喫煙場所の設置は大変必要なのではないかとも思います。　ただ１点、喫煙所で気がかりなことは、先ほど市長もおっしゃられましたたばこの煙がかなり流れてきてしまうというところです。東口の農産物販売店の前の喫煙所のにおいは相鉄線のホームまでににおってくるそうで、駅を禁煙にしている意味がないとおっしゃっている方もいらっしゃいました。１つ提案なのですが、ボックス型の喫煙所を設置して、さらに徹底した受動喫煙対策をされてはいかがでしょうか。厚生労働省はこのボックス型の喫煙所を推進しているようで、これは企業へなのですけれども、補助も出しているそうです。本市でもご検討をいただけませんでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　ボックス型の喫煙所のご提案でございます。実は東口の喫煙所を設置する際にもボックス型について検討した経緯がございます。その際、ちょうど横浜駅の西口でボックス型が採用されておりましたけれども、利用者の方がなかなかその中に入らないということで、苦情が多く寄せられていたという事例がございました。それらのことや設置場所の問題もございますので、そういった設置場所の制約なども踏まえて現在の形態となってございます。横浜駅西口の場合は、その後、パーティション型に変更しているという形でございます。ボックス型につきましては、費用面で初期投資のほか、電気代だとか清掃費、ランニングコストが若干割高になるという面もございます。実は昨年の12月議会のほうで永井議員のほうから、パーティション型の提案もいただいておりますので、他市の状況等を踏まえて、こちらについては研究していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　横浜駅西口のことは存じておりますけれども、海老名駅とは使われる人数が大分違うと思いますので、海老名市の場合はどのくらいの方がそこの喫煙所を利用されているのか、再度検討していただきたいと思います。そして、永井議員のお話は12月に私も拝聴いたしておりまして、存じておりますが、パーティションはかなり高額だと思います。ボックス型を調べますと、昔に比べてかなり安いので、こちらも再検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　美化推進重点地区なのですけれども、喫煙所を設けているのは海老名駅だけだと思います。そうなると、厚木駅、かしわ台駅、さがみ野駅はどうなっているのか。海老名駅に比べて、喫煙中の方、ポイ捨て等多いのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　済みません、他駅の状況については細かいデータがございませんけれども、苦情等の件数につきましては明らかに今まで海老名駅のほうが多かったという実例でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　そうですか。厚木駅は再開発が進んでいますし、さがみ野駅もこれから再開発が始まります。ぜひ海老名駅同様、分煙対策、受動喫煙対策を進めていただければと思いますが、このご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部次長。 ◎経済環境部次長（谷澤康徳）　厚木駅、さがみ野駅での分煙対策でございます。市長答弁のほう、ございましたけれども、まずは今、海老名駅で動いておりまして、海老名駅周辺において来年度、禁煙区域設定に向けた検討を行っていくということでございます。その他の美化重点推進地区につきましては、海老名駅の取り組みを踏まえまして、それらを見きわめた上で対応していきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　わかりました。再開発が行われてしまって、駅、まちづくりが全部できた後に、さて、喫煙所を設けましょうとなると、やはり海老名駅東口のようにどこに持っていったらいいのだろうかと、また右往左往してしまうと思います。受動喫煙対策、分煙対策においては、まちづくりをしているさなかに、同じように進めていっていただければと思います。　市長、最後に、県内の３分の１の市と町で何らかの喫煙禁止区域をつくっているようです。本市も今後整備を進めて、ぜひ美化推進重点地区の禁煙を目指していただければ、これは海老名の姿勢になるのではないかと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　私もたばこを吸う人間ですから、ちゃんとマナーを守ってやるべきだと思っています。そういう中で、たばこ消費税についても相当入っていますから、やっぱり吸えるところについてはちゃんと整備をしていくということが要だと思います。そういった部分で、分煙なら分煙ということで、しっかりとした分煙を図る、禁止区域は禁止区域として、吸えないようにしていく、それはちゃんと区別をしないといけないという認識はしっかり持っていますので、よろしくご理解をいただきたい。　以上であります。 ○議長（倉橋正美　議員）　相原志穂議員。 ◆（相原志穂　議員）　ぜひよろしくお願いします。分煙対策をきちんとしていただいて、受動喫煙の対策として、吸う方、吸わない方、それぞれの対策をきちんと進めていただいて、モラルという言葉もありますけれども、受動喫煙、副流煙の危険としては、モラルを守らない方も実際いらっしゃる中では危険性は十分ありますので、そのあたりのご検討をよろしくお願いいたします。　私の一般質問は以上で終わりにいたします。皆さん、最後までありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で相原志穂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、 △日程第２　議案第13号　海老名市部等設置条例の一部改正についてを議題といたします。　本案に関する委員長の報告を求めます。久保田英賢総務常任委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　登壇〕 ◎（久保田英賢　議員）　それでは、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。　当委員会では、議案第13号　海老名市部等設置条例の一部改正について、３月５日に審査を行いました。　採決の結果は、お手元に配付されています委員会審査報告書のとおり、全員賛成による原案可決であります。　審査の中では、今回の行政機構の改正により、どのようなメリットがあると考えているか、部や課が統合されるが、統合により職員の負担増や課題はあるか、えびなこどもセンターを設置して、教育と保健福祉の分野を１つに集約するが、このことによる新たな取り組みの考えについてといった質疑のほか、今後も市民サービスのさらなる向上のため、市民ニーズをしっかりと把握して、情勢に応じた見直しを図っていくことを要望する、改正後も部同士の連携をとり、情報共有を図って、実効あるものとなることを要望するといった意見がありました。　議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げ、審査結果の報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　これより委員長に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　初めに、反対意見の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　討論を終結いたします。　これより議案第13号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　全　員） ○議長（倉橋正美　議員）　挙手全員であります。よって議案第13号　海老名市部等設置条例の一部改正については委員長報告のとおり原案可決することに決しました。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、 △日程第３　議案第20号　海老名市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正についてを議題といたします。　本案に関する委員長の報告を求めます。志野誠也文教社会常任委員会委員長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志野誠也議員　登壇〕 ◎（志野誠也　議員）　それでは、文教社会常任委員会の審査結果を報告いたします。　当委員会では、議案第20号　海老名市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正について、３月６日に審査を行いました。　採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、賛成多数による原案可決であります。　審査の中では、本市において障がいのある65歳以上の高齢者が使いなれた障がい福祉サービス事業所を利用できなくなった事例について、障がいのない65歳以上の高齢者が障がい福祉サービス事業所を利用することにより、障がい者が入所できなくなることにつながらないかなどの質疑がありました。　また、誰もが住みなれたところで安心して暮らしていけるよう、共生型サービスを積極的に進めていただきたいという意見がある一方、共生型サービスは、障がいの特性への専門性の担保やサービスの人員基準など未決定な部分があるという問題があるといった意見がありました。　議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志野誠也議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　これより委員長に対する質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　初めに、反対意見の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　次に、賛成意見の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　討論を終結いたします。　これより議案第20号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（挙　手　多　数） ○議長（倉橋正美　議員）　挙手多数であります。よって議案第20号　海老名市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部改正については委員長報告のとおり原案可決することに決しました。　以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。　なお、次の会議は３月27日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いを申し上げます。本日は大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時55分　散会）...

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海老名市議会 2018-03-12 平成３０年 ３月 第１回定例会−03月12日-04号

海老名市議会 2018-03-12
平成３０年　３月　第１回定例会−03月12日-04号