「海老名市議会 2017-06-14 平成２９年　６月　第２回定例会−06月14日-03号」の議事録内容

海老名市議会 2017-06-14
平成２９年　６月　第２回定例会−06月14日-03号

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最終取得日: 2021-08-07

平成２９年　６月　第２回定例会−06月14日-03号平成２９年　６月　第２回定例会　　　　　　　　　平成２９年６月１４日（平成２９年第２回定例会第３日）平成２９年６月１４日午前９時００分、第２回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　２２名　　　　　　　　　　　　相原志穂　議員　　　　　吉田みな子議員　　　　　　　　　　　　松本正幸　議員　　　　　田中ひろこ議員　　　　　　　　　　　　西田ひろみ議員　　　　　永井浩介　議員　　　　　　　　　　　　中込淳之介議員　　　　　志野誠也　議員　　　　　　　　　　　　市川洋一　議員　　　　　森下賢人　議員　　　　　　　　　　　　日吉弘子　議員　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　　　　　　　　　佐々木弘　議員　　　　　山口良樹　議員　　　　　　　　　　　　氏家康太　議員　　　　　宇田川希　議員　　　　　　　　　　　　藤澤菊枝　議員　　　　　市川敏彦　議員　　　　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　　久保田英賢議員　　　　　　　　　　　　鶴指眞澄　議員　　　　　福地　茂　議員２．欠席議員　　　なし３．議事日程　　日程第１　市政に関する一般質問　　　J　宇田川　　希　議員

　　　質問要旨　　　　１　市外への積極的な情報発信について　　　　２　さがみ野駅周辺のまちづくりについて　　　K　福　地　　　茂　議員　　　質問要旨　　　　１　道路行政について　　　L　西　田　ひろみ　議員　　　質問要旨　　　　１　多様な生き方を支える環境整備について　　　M　永　井　浩　介　議員　　　質問要旨　　　　１　かがやき持続総合戦略の実効性のある施策推進について　　　　２　北朝鮮のミサイル問題を含めた国民保護計画の運用について　　　N　志　野　誠　也　議員　　　質問要旨　　　　１　コミュニティスクールについて　　　　２　図書館の特徴的な取り組みについて　　　O　松　本　正　幸　議員　　　質問要旨　　　　１　人間らしい働き方について　　　　２　マイナンバー制度の諸問題について　　　P　市　川　洋　一　議員　　　質問要旨　　　　１　農業、農地行政における現状と課題について　　　Q　中　込　淳之介　議員　　　質問要旨　　　　１　柏ケ谷地区のまちづくりについて　　　　２　災害協定について　　　R　戸　澤　幸　雄　議員　　　質問要旨　　　　１　障がい者施策について　　　　２　財務会計について４．付議事件　　議事日程に同じ５．説明のため出席した者　２５名　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　副市長　　　　　　　　秦　恭一　　副市長　　　　　　　　畑　めぐみ　　　　教育長　　　　　　　　伊藤文康　　総務担当理事　　　　　柳田信英　　　　　市長室長　　　　　　　萩原圭一　　財務部長　　　　　　　柳田理恵　　　　　市民協働部長　　　　　深澤　宏　　保健福祉部長　　　　　橋本祐司　　　　　経済環境部長　　　　　清田芳郎　　建設部長　　　　　　　御守　伸　　　　　まちづくり部長　　　　武石昌明　　消防長　　　　　　　　小林直樹　　　　　教育部長　　　　　　　岡田尚子　　市長室次長　　　　　　藤川浩幸　　　　　財務部次長　　　　　　伊藤　修　　市民協働部次長　　　　江成立夫　　　　　保健福祉部次長(福祉担当) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小澤孝夫　　保健福祉部次長(健康担当)　　　　　　　　経済環境部次長　　　　谷澤康徳　　　　　　　　　　　　　木村　洋　　建設部次長　　　　　　渋谷明美　　　　　まちづくり部次長　　　平本和彦　　消防本部次長　　　　　二見裕司　　　　　教育部次長　　　　　　金指太一郎　　教育部参事　　　　　　小宮洋子６．出席した事務局職員　　７名　　事務局長　　　　　　　鴨志田政治　　　　事務局次長　　　　　　安齊准子　　議事調査係長　　　　　武井慶博　　　　　主査　　　　　　　　　青柳貴子　　主事　　　　　　　　　増田奈菜　　　　　主事　　　　　　　　　伊藤　穣　　主事　　　　　　　　　長島利恵７．速記員出席者　１名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　今泉康章８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○副議長（日吉弘子　議員）　おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成29年第２回海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございますのでご了承願います。　吉田みな子議員から発言の取り消しに関する発言の許可を求められておりますので、これを許可いたします。 ◆（吉田みな子　議員）　きのうの私の一般質問において、質問に入る前に発言した部分で、配慮の足りない発言がありましたので、発言の取り消しと議事録の削除を願います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　ただいま吉田みな子議員から、昨日の本会議における一般質問に入る前の発言について、会議規則第64条の規定により、取り消ししたい旨の申し出がありました。この申し出を許可することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（日吉弘子　議員）　ご異議なしと認めます。よって、吉田みな子議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。　なお、ただいま発言の取り消しが許可された部分及びこれに関連した発言の部分については、会議規則第79条の規定により、会議録から削除いたしますので、ご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（日吉弘子　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。　初めに、宇田川希議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇田川　希議員　登壇〕 ◆（宇田川希　議員）　おはようございます。創志会の宇田川希でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、ただいまより市政に関する一般質問を行います。　１番目の質問は「市外への積極的な情報発信」についてでございます。　海老名市は、海老名駅を中心に、魅力あるまちとして大いに情報発信しています。神奈川県内でも川崎市の武蔵小杉駅に次いで注目を集めている駅だと私は思っております。そんな中で、市では昨年度から情報発信課をシティプロモーション課に進化させ、さまざまな手法や場面で海老名市の魅力を発信されております。このことは、現在の海老名市をさらに発展させるものとして大いに期待しているところでございます。そこで、シティプロモーションにおける今後の取り組みについて、私なりの視点でご質問と提案をさせていただきたいと思います。　先日、神奈川新聞や朝日新聞にも取り上げられていましたが、下今泉の国道246号上り側道えび〜にゃ看板は非常によいＰＲだと思います。国土交通省の横浜国道事務所と連携して、空き缶やごみ捨ての多かった場所を改良し、ポイ捨て防止と海老名市への定住促進の双方をうまく表現した看板を設置されました。今までマイナス要素のあった場所をうまく改良してプラスの要素に転換された発想はすばらしいものであると思います。　現代はＳＮＳの時代ですので、それらの分野での情報発信は必要でありますが、今回のような発想によるＰＲも同時に進めていくことは効果的であると考えます。私は、今回行われた国道246号側道の看板のような事業をさらに考えていただき、推進してもらいたいと思っております。また、この看板は、市民はもとより海老名市へ来られた方に海老名市をＰＲするものでありますが、このように市内在住在勤に限定せず、市外の方々を海老名市への定住促進に導くためには、さらに市の事業やイベント等において、市外の者も対象者に入れるべきだと考えます。参加し、体験してもらうことで、さらに海老名市の魅力が伝わり、定住促進にもつながるものと考えております。　そこでまず、２点についてご質問いたします。１点目は、今回の国道246号側道のように市を訪れる方々に対してさらなるＰＲを進めていく考えはあるのかについてお伺いいたします。　次に２点目として、例えば健康マラソン初め市の魅力を体験できる市のイベント等に市外の方々も呼び込むような考えはあるのかについてお伺いいたします。　２番目の質問は「さがみ野駅周辺のまちづくり」についてでございます。　平成28年度においては駅周辺の地権者や駅利用者等にアンケート調査を実施し、公共施設等の再整備に前向きな回答が得られたと３月議会ではご答弁いただきました。平成29年度では、そのアンケート調査の成果をもとに基本計画の策定、または関係機関や近隣自治体、周辺地権者との協議等を進めていくこととなっております。　そこで、平成29年度がスタートいたしましたが、ここまでの進捗状況についてお伺いいたします。　以上、大きく２項目についてご質問させていただきました。内野市長の明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げまして、この場からの質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔宇田川　希議員　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。宇田川希議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「市外への積極的な情報発信」についてでございます。　国道246号の側道はポイ捨てが多く、環境悪化が懸念されていた場所でございました。あの地域は国道の土地、民地、そして東電が使用している土地という形で、あの狭い地域に３つの所有がありました。そういった中では、地域の方は定期的に清掃を行っておりました。そういった面で、私どもも今回は、やはり幾らやってもごみが捨てられるという形になりますので、横浜国道事務所の協力をいただきながら、平成29年３月に看板を設置したところ、環境が改善されてまいりました。横浜国道事務所がコンクリートでそこの部分を整備する。その上に私どもが看板を設置しました。こういった連携でそれぞれのまち、地域がよくなるのであると思っています。　海老名市には国道もありますし、県道もありますし、あるいは市道が多くあります。そういった中では、県道は県の役割ということはありますが、国の役割という形はありますが、お互いにできることをやっていくということが必要だと思います。しかしながら、整備のことはできません。それは法律の問題がありますから、ああいった形をお互いの役割の部分で協議をし、やっていくことは今後も必要だろうと思っております。　設置後、市民からは、定住促進にもつながるよい取り組みであるという意見が寄せられ、想像以上に好評であったと思います。今後も市外の人を呼び込む取り組みとして、国道や高速道路から見える公共施設の壁面等を利用し、効果的なＰＲを検討してまいりたいと考えております。　２番目の「さがみ野駅周辺のまちづくり」についてのうち、３月の一般質問以降の進捗についてでございますが、昨年度、さがみ野駅周辺アンケート調査を実施いたしました。今年度は、さがみ野駅周辺におけるまちづくりの基本構想を検討し、土地建物所有者等の合意を図りながら積極的に進めていくこととなっております。　１番目の市民協働部所管部分につきましては市民協働部次長から、２番目の詳細につきましては、まちづくり部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　１番目の市民協働部所管部分について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　１番目の「市外への積極的な情報発信」についてのうち、市のイベント等に市外の方々も呼び込むような考えはあるのかについてでございます。

　スポーツイベントに多くの方が参加していただくことは、市の魅力を発信していく上で重要であると考えております。現在、えびな市民ウォークは、誰でも気軽に参加できるウオーキングイベントとして、市外の方も対象に開催しております。市内の史跡などをめぐりながら1000名近くの方々にご参加いただき、市の魅力を感じていただいております。一方、健康マラソンは、主に健康増進を目的として、現在のところ市民を対象に開催しております。　議員ご提案のとおり、市外の方がスポーツイベントに参加することで、より多くの方に海老名市を知っていただく機会となり、ＰＲにつながると考えております。今後のイベント運営については、安全面を十分に考慮するとともに、市外を含めた多くの方々に参加いただき、市の情報発信につながるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　２番目の詳細について、まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（平本和彦）　２番目の「さがみ野駅周辺のまちづくり」についての詳細でございます。　市長から答弁がございましたとおり、昨年度のアンケート結果によりますと、土地建物所有者の方から59パーセントの割合で回答が得られております。その内容といたしましては、駅周辺の現状に満足している方の割合が低く、一方、再整備が必要とされる方の割合が高いという結果となっております。このことから、さがみ野駅周辺のまちづくりについては、今後、駅周辺の土地建物所有者等のご意見を聞きながら取り組んでいく必要があると判断しているところでございます。　今年度に入りまして、さがみ野駅周辺整備に関する意見交換会を実施しております。開催日ですが、５月29日月曜日夜７時から、柏ケ谷コミセンで行っております。当日はアンケートを配布いたしました土地建物所有者の方々を対象にご案内申し上げまして、17名の方にご出席をいただいておるところでございます。　意見交換会の内容としましては、アンケート結果についてのご報告をさせていただきまして、今後の進め方と今年度のスケジュールについてご説明をさせていただきまして、いろいろご意見等を伺っているところでございます。当日参加された方々からは一定のご理解が得られているものと判断しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。それでは、順番を追って再質問をしていきたいと思っております。　１点目の「市外への積極的な情報発信」について、市長、ご答弁ありがとうございました。ここからちょっと再質問していくのですが、まず「市外への積極的な情報発信」についての今後のＰＲということなのですが、これから具体的な計画は策定されていくのかなと思うのですが、あちらの下今泉の国道246号の側道のところの看板は、確かにいろいろな方から、いいよね、あれ、何だろうねという話で、非常に関心が多いのは、私のほうもいろいろなところから聞いております。本当に想像以上に好評なのかなと思うのですが、現時点でのイメージで構わないのですが、これから先、何か考えていること、そういったものがあるのでしたら、可能な範囲で構わないのでお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　具体的なイメージでございますが、市の出入り口付近への看板設置のほか、既存の公共施設では、圏央道から見える効果を考え、海老名運動公園総合体育館の壁面を利用したＰＲなどは効果的であると考えてございます。今後も市のイメージアップにつながり、市外の方を効果的に呼び込めるようなＰＲ看板について、設置場所や手法などを調査研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。海老名運動公園総合体育館の壁面利用ということでありました。これから運動公園のほうをいろいろと、改修等も検討されていくのかなと思うのですが、あそこの壁面利用と言いますと、ちょうど圏央道から見えるのかなと思います。私もその案については非常によいのではないのかなと思うのですが、内容的に、やはりどういったイメージをされているのか、その辺についてお伺いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　内容につきましては、定住促進につながるような魅力発信を考えてございます。ただ、ドライバーの安全性を考慮しまして、一目でわかりやすく表現できるようなものを考えていきたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。定住促進につながるということであります。確かに圏央道から見るといいましても、これは走行中であったり、渋滞中であったりと、いろいろな状況があろうかと思います。余り細かく目を引くといいましても、私はインパクトが大事かなと思っていますので、やはり単純明快で、わかりやすいような看板がよいかなと思いますが、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　今、海老名運動公園という話がありましたが、総合体育館の壁面利用とありましたが、今後、それ以外の場所にも設置を検討していくことも必要かなと私は思っております。私も委員会の視察等で全国各地に行かせてもらっていますが、ところどころ見ますと、市のＰＲの看板が信号の付近だったり、また人通りの多いところだったりと設置されているところをよく見かけます。市としても十分な検討をお願いしたいと思うのですが、新たな場所という考えで、その辺についての見解はいかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　この看板につきましては、やはり議員ご提案のとおり設置場所が非常に重要と考えてございます。特に人や車の多い主要道路沿いなど、あとは市の出入り口になるような場所、そういったところを検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひ本当に目にとまるようなところ、やはり本当にところどころ落ちついて見られるような場所、そんなところがよいかなと思いますので、ぜひ検討してもらえればと思います。　戻るのですが、看板のイメージについて、先ほども、やはりわかりやすいデザインという話があったのですが、本当に知恵を絞っていただきたいと思っています。興味を引くようなものということは当然なのですが、興味を引くと言いますと、例えばですが、電飾の看板もあろうかと思います。これは当然費用の部分もありますので、その辺も検討していく１つの材料になっていくかと思うのですが、当然あと景観の視点も十分に考慮する必要はあるかと思うのですが、電飾の利用などということはお考えになっているのか、その辺についてお伺いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　電飾看板について、議員おっしゃるとおり非常に興味を引きますし、目立つというふうなことはございます。ただ、設置の場所とか方法、それからその大きさや設置経費、それから維持管理など、そういったものも含めて今後研究をしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。本当にいろいろな発想があったほうがよいと思います。ぜひその辺も十分にご検討いただければなと思っています。また、今後、駅前等にも設置が可能かなと私は思っております。東口、西口はもちろんのこと、北口開設ということもあろうかと思います。今後の海老名市のＰＲの内容を記載した看板も必要かなと思っています。一例として、ＪＲの常陸太田駅前等では、市の取り組み、例えば子育て支援の取り組み等を看板等でＰＲしていたりだとか、そんなこともしております。また、今回名店、名産品に選ばれたようなお店、物のＰＲ、例えばイチゴだったり、泉橋さんだったり、そういった、もう本当に海老名と言えるようなＰＲもあわせて考えていただきたいと思うのですが、見解をお願いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長室次長。 ◎市長室次長（藤川浩幸）　市のＰＲ看板につきまして、看板を見た方が少しでも興味を持っていただき、海老名市に住んでみたいと思っていただけるようなきっかけの１つとなっていただければよいのではないかと考えてございます。今後も研究をしていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひ研究して、検討してもらいたいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、今度は市民以外の方も参加してはどうかということだったかと思います。市外への発信ですね。そちらのほうの質問に移りますが、先ほどご答弁いただきました、ありがとうございました。健康マラソンなどについては、安全面に十分配慮されてのイベントの実施ということでありました。今後、市外の方への参加にも努めていくというご答弁でありましたけれども、例えばですが、今後、海老名市で今力を入れておられる、えび玉選手権というものがあると思います。そういった、えび玉選手権などで市外の方を呼び込む、そんなことはどうかなと思うのですが、実際に話題性もあって、結構ＰＲ事業にもつながるのかなと思うのですが、その辺の見解をお願いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　他のイベントなどにおける市外の方の参加についてでございます。今日ではスポーツを通じた経済活性化や地域活性化といったことも叫ばれております。特に運動公園につきましては、スポーツ・レクリエーションの拠点としてさらなる充実をさせるとともに、元気な海老名を市外や県外へ向けて発信するツールとしての活用も期待されます。そういったことも踏まえ、市民ウォークや健康マラソンに限らず、えびな玉入れ選手権など広く参加者を募って行うイベントにおきましては、市外の方々にも多く参加していただく方策を検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いしたいと思っております。ただ、市外の利用者の場合、私は参加費については、多少市民との差をつけてもよいのではないかなと、私個人的には考えているのですが、どうでしょうね、その辺の見解についてはいかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　市外参加者の参加費についてでございます。基本的には市民と市外ということでは、優先度にある程度の差は必要であると考えております。ただし、市民優先という考え方につきましては、参加費だけではなく、申込期限や参加者数の限定など、あらゆる手法が考えられると思いますので、イベントにより状況も異なってまいります。このため、実施に当たっては、市外の方々には、海老名を楽しんでいただき、魅力を発信していただく、そういった役割も担ってもらっているという視点に立った取り組みを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひ検討してもらえればと思っております。この質問は終わります。　次に大きな２番目、「さがみ野駅周辺のまちづくり」について再質問をいたします。　2014年度の調査によりますと、横浜駅から海老名駅間は18駅あるのですけれども、その駅間18駅の１日平均各駅乗降人員を総計しますと70万2981人です。そして海老名市に位置する３駅、こちらもちょっと調べてみました。さがみ野駅から海老名駅まで総計しますと16万9028人、18駅全体の24パーセント、約４分の１を占めております。この数字だけでも駅利用者の多さがわかります。　次に、個別に見てみますと、海老名駅は１日平均乗降人員は11万3106人で、横浜市の41万6766人に次いで第２位となっております。そして、さがみ野駅は３万7221人で８位となっており、今後も大いに人口流入が見込まれる地域であると推察しております。神奈川県内の中でも377駅ある中で、さがみ野駅は、１日の乗降者数が110位と、決して大きくはない、あの規模の駅でありながら、相当利用者がいることが数字上でもわかります。そこで、改めて３月議会に引き続き質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　平成29年度に入りまして早々に１回目の意見交換会を開催していただいたことは、地域並びにこのエリアに権利を持っている人にとっては、市の前向きな姿勢に対し、とてもよい心証を与えていると私は思っております。　私も、先ほど次長がおっしゃっておりました５月26日の意見交換会には出席させていただきました。出席者からの意見を拝聴しましたが、その中で、さがみ野駅周辺に対する構想を市から示してほしいとの声がありました。今年度に基本構想検討業務委託を発注していくとのことでありますが、その業務委託の中で、さがみ野駅周辺整備に対する構想のようなものが出てくるのか、それについてお伺いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（平本和彦）　ただいまご質問いただいたとおり、今年度、基本構想検討業務委託を発注いたします。この業務の中では、まず、さがみ野駅周辺における現状での課題、問題点を、いわゆる現地調査及びアンケート等で、やはりいろいろなお声をいただいております。そういったものをもとに抽出しまして、さがみ野駅周辺、特に駅施設の直近に限定するような形になるかと思うのですけれども、どのような整備計画が必要になるのか、そういったもののアウトライン的なものをまず作成していきたいと考えております。　また、インフラ整備に伴いまして、当然まち全体も、やはり影響が出てくると考えておりますので、そういったものもある一定の考え方については整理できたらと思っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、アウトライン的なものとはいえ、たたき台のようなものが示されると非常にイメージが湧いてくるので、ぜひとも作成したものを意見交換会の場等で示していっていただきたいと思っております。　意見交換会の説明の中で、今後の進め方として、平成29年度に関係機関との調整というのもあります。どこの機関とどういった調整を行うのか、現段階で構いませんので、想定している調整先をお伺いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（平本和彦）　意見交換会の中でも、参加された方から、さがみ野駅を利用している人が、海老名市民のみならず、座間市、綾瀬市の人が多いというような、そういった声をいただいております。アンケート結果、街頭アンケートの中でも、３対２対１、３が海老名市民、２が座間市民、１が綾瀬市民という形の割合の中で、結構海老名市民以外の方から多くの回答をいただいているということも事実でございます。そういったことを踏まえて、やはり近隣の座間市及び綾瀬市のほうと何らかの調整ができたらと考えているところでございます。　あわせて、駅の南口側、北口側の用地を、やはり鉄道事業者が持っておりますので、鉄道事業者とも調整を進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思うのですが、今このようなご答弁をいただきましたが、意見交換会の出席者からも、隣接自治体からの何らかの負担等を求めるような意見もありましたので、ぜひとも座間市、綾瀬市との調整も始めていただきたいと思います。　３月議会のときに、市長もおっしゃっておりました。やはり市長レベルだけでなくて、いわば議員のほうからもぜひ働きかけをしてほしいのだよという話もございました。私もこれについては、今後議員としても一生懸命取り組んでいこうと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。　話はかわりますが、私は過去の一般質問、これまでさがみ野の周辺のまちづくりについては、題目は違いますが、相当質問をしてきております。その中の１つとして、用途地域の変更について質問した経緯がございます。そのときと同様な質問が、偶然にも意見交換会でも、出席者から出されました。さがみ野駅周辺については、単に駅広のインフラを整備するといったことではなく、土地利用の高度化を図ることで、整備のための公共用地を新たに生み出すこともできるのではないかと私は考えております。そのためには、前に近隣商業地域になっているところを商業地域へ変えたほうがよいのではないかということで、商業地域への用途変更も１つの手段であるということでご提案させていただきました。　そういった中で、先月、政府の規制改革推進会議が示した答申の中に、建築物の日影規制の緩和が示されておりました。こちらに資料があるのですが、経団連の資料を参考にちょっとご紹介させてもらいますと、経団連がまとめた経緯としましては、中高層の建築物の高さを制限するものとして、建築基準法で日影規制を定めており、日影時間を考慮することで、用途で定められている容積率ほど効率よく建設できない場合があると。それが住居エリアと、実際に居住者等がおり、日照を必要とする場合には適用すべきではあるが、鉄道線路、駅舎、車庫等線路敷に付随するものに隣接する場合はどうなのかと。実際には鉄道線路といっても、地下鉄のように日照時間が全くないものも存在しており、また、地上の場合においても、乗客を乗せた車両等が長時間停車することも考えにくい状況ながら、日影制限により線路敷隣接地の高度利用ができていない場合も多いと。今般、高度利用によるさらなる土地の有効活用や、まちへの機会創出のため、線路敷、駅舎、車庫を含むに隣接する場合の日影規制の緩和を提案したいという経緯がございます。　現状としましては、日影の基準については、建築基準法第56条の２第３項、日影による中高層の建築物の高さの制限の中で規定もしております。そして、規制の緩和の案としては、建築物の敷地が線路敷に接する場合においては、当該線路敷に接する敷地境界線は、当該線路敷の所有者の同意が得られた場合に限って、当該線路敷の外側にあるものとみなす。駅舎や車庫等の施設は日影規制から除外するとしております。　そのような意見がある中で、例えば市として、そういった日影規制緩和策による土地利用の高度化についてどう考えているのかをお伺いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（平本和彦）　ただいまご質問いただきました日影規制の緩和については、議員ご質問のとおり政府の諮問機関からの答申、及び経団連のほうからの国に対しての要望の中で出ているということは業界紙にも載っておりましたので、私も見ているところでございます。そういった求めに応じて、国のほうで動いて関係法令の改正という形になればよいのですが、今のところ国のほうの考え方としては、それぞれの地域の実情に応じて条例で定めるべきではないかというような、そういった国の担当のほうからのコメントも出ているところでございます。　そういった中で日影の規制を緩和すれば、確かに土地利用の高度化が図れるということは事実でございます。ただ、そうは言いつつも、当市の場合には、やはり特定行政庁ではなくて建築確認をおろす立場ではないことから、どこまでそういったことができるのかということは、今後関係機関ともちょっと詰めていく必要があるのかなと思っています。　ただ、当市はご存じのように鉄道３線が通っておりますので、例えば駅のそういう駅舎部を対象に日影の緩和ができるということになれば、駅周辺の土地利用の高度化、ましてや活性化等がより一層進むものと考えておりますので、これについては前向きにちょっと検討していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　宇田川希議員。 ◆（宇田川希　議員）　ありがとうございます。本当に、私は前に近隣商業から商業地域のほうに用途地域の変更をしてほしいという話もさせてもらいましたが、要は、いかに、さがみ野駅前、これから10年、20年かけて新しくさま変わりしていこうとしているところであります。当然、今、厚木駅の開発もこれから進んでいくことと思います。その辺の事例もよく研究させてもらいながら、さがみ野駅にも反映させてもらいたいですし、今回の経団連の話を一例として挙げていることも、やはりいろいろな、今、次長がおっしゃるように、課題等があろうかと思います。課題等はありますから、必要に応じて地域の声をよく聞いていただいて、条例であれば条例でというふうに思いますし、やはりそういったことも、よく状況判断して、これから前向きに進めていただきたいと思っております。ありがとうございます。　最後になりますが、さがみ野駅周辺というのは、本当に毎回のように、質問する際も、答弁の際も、１日３万7000人を超えている状況だということで、本当に土地利用の高度化が進んでいますし、これからももっと進むことが地域の方の要望でもあろうかと思います。さがみ野駅周辺の整備とともに面的なまちづくり、あわせてさらに土地利用の高度化を検討していただくよう要望といたします。　そして、本当に最後に、昨年度にさがみ野駅周辺の基礎調査、駅周辺の測量、公図の確認、そしてアンケート調査も実施していただきました。今年度は意見交換会、基本構想検討業務委託の発注ということであります。来年度は、あくまで計画ではありますが、勉強会の実施、事業手法の検討、整備に向けた事業計画案の策定と伺っております。ぜひ前向きに進めていただきますことをお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（日吉弘子　議員）　以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（日吉弘子　議員）　次に、福地茂議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　登壇〕 ◆（福地茂　議員）　公明党の福地茂でございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました内容に従いまして市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。　質問に入る前に、海老名市では現在、田植えの真っ最中であります。今週の週末あたりがピークになるのではないでしょうか。神奈川の水稲で朗報といえば、はるみという神奈川県産米が平成28年度の日本穀物検定協会による米の食味ランキングで、５段階のうち最高となる特Ａの評価を受けました。特Ａ評価を獲得するのは県内産の米では初めての快挙であります。食味としては、つやと甘みがあり、冷めてもおいしいというのが特徴だそうです。日本穀物検定協会が２月23日に特Ａを発表するや、反響が想定を超え、昨年度収穫分は既にほぼ在庫切れの状態だそうです。今回の米の食味ランキングは、昨年収穫された141の産地、品種、銘柄が対象で、はるみを含む44銘柄が特Ａの高い評価を受けました。　はるみは平塚市内にあるＪＡ全農営農・技術センターで開発された、コシヒカリとキヌヒカリを交配した品種であります。平成７年にコシヒカリとキヌヒカリを両親として、同センターで交配が開始され、平成17年に湘南６号の系統が名づけられ、後に、はるみという名称になりました。平成20年から県農業技術センターが奨励品種決定調査を行い、平成27年２月、県推奨米品種に決定いたしました。ＪＡ全農営農・技術センターでは、はるみの特徴でもある、丈が短いため倒れにくい、長雨による収穫前の穂に実った種子から芽が出てしまう、いわゆる穂発芽がしにくい、高温に強いといった栽培の安定性にすぐれた特性を兼ね備えた稲を選抜するために、約10年間をかけて苦労を重ねてきたそうであります。平成26年にはわずか10トンの収量が、平成27年に神奈川県の推奨米になったことを機に作付がふえ、平成27年には775トン、平成28年には1250トン、今年度は3500トンを見込んでいるそうです。　ことし海老名市で、はるみを植えた田んぼの面積は、苗箱1250枚、約6.2町歩になります。ちなみに、はるみという名称は、晴れ渡る湘南の海をイメージしたとのことであります。この米が多くの消費者に支持されることを祈っております。　それでは本題の一般質問に入ります。今回は「道路行政」についてお尋ねをいたします。　まず１点目は、（仮称）市道53号線バイパスについてお聞きをいたします。　（仮称）市道53号線バイパスは、さがみ縦貫道路関係の市道整備に係る事業であります。さがみ縦貫道海老名インターチェンジ周辺の交通渋滞緩和を目的に整備が進められてきました。しかし、平成23年に東日本大震災が発生し、ＪＲ相模線のアンダーパス部分の工事がおくれてしまいました。その理由としては、ＪＲが東日本大震災の復旧復興を優先したためと聞いております。この（仮称）市道53号線バイパスは、海老名インターチェンジをおりて南方面に向かう車両を分散させる目的であると認識しております。　具体的には、海老名インターチェンジを出た車両は海老名インター前交差点を右折し、市道53号線を南下した後、海老名運動公園付近を左折して下今泉門沢橋線に至るものであります。この（仮称）市道53号線バイパスにつきましては、これまでも整備状況や交差点の形態などをお聞きしてまいりました。そこで、現在、整備状況はどうなっているのか、また、今後のスケジュールはどうなっているのかお聞きをいたします。　次に２点目として、市道８号線の交差点改良事業についてお聞きをいたします。　現在、市道８号線は拡幅や歩道改良、交差点改良整備に取り組んでいただいているところであります。平成23年３月に南進道路が開通し、市道８号線も車両の通行がふえているように感じております。また、県道22号との交差点はクランク形状になっており、スムーズな通行を妨げている状況であります。これを解消するためにも、現在鋭意交差点改良整備を進めていただいております。　このクランク交差点付近には、近年、大規模な物流拠点やホームセンター、大型スーパーなどが出店し、買い物の車両や物流のトラックなど多くの車両が通過しております。そのため交差点改良は混雑緩和の有効な手段であると認識しております。そこで、この市道８号線の交差点を含む改良事業は現在どのような状況なのか、また、今後のスケジュールはどうなっているのか、お聞きをいたします。　最後に３点目として、市道2713号線についてお尋ねをいたします。　市道2713号線は、さがみ縦貫道の関係によるつけかえ道路であります。具体的には、県道22号の戸沢橋から以南、寒川の行政境まで、さがみ縦貫道路の高架下を通る道路であります。工事そのものは横浜国道事務所が担当し、供用開始に向け鋭意整備を進めていただいております。また、部分的に海老名市が負担金を支払っている箇所もあると聞いております。これまでもそうでありますが、この路線は県道22号を伊勢原方面に向かう車両が渋滞するため、迂回して戸沢橋直近の交差点に出るために使われているのがほとんどです。また、寒川方面から相模川を渡河するのにも使われております。そこで、この市道2713号線の整備状況は現在どうなっているのか、今後のスケジュールも含めてお聞きをいたします。　以上３点についてお尋ねをいたしました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　〔福地　茂議員　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　福地茂議員のご質問にお答えいたします。　道路行政の前に、冒頭、はるみの話がありました。私も期待をしているところでございます。庁内におります職員に、つくっている人を聞いたら、経済環境部長がつくっているそうでございまして、ことしの秋にはそれを食べる期待をしたいと思います。しかしながら、とかく、やはり皆さんが質より量に向かっています。それを、量より質に向かっていくことが必要なのだということを、行政も、あるいは農協とか、そういったところが連携しながらやっていく必要があるだろうと思っています。　先ほど６町歩と言いましたが、６町歩の田んぼは大体60枚でありますから、それはもうわずかな面積であります。そういった関係でいけば、はるみが市内に相当多くできることによって、やはり米の質が向上していくだろう。しかしながら、そこに大きな問題がある。やはり収量が普通の、今やっていられる米よりも少なくなるということと、手間がかかるそうでございます。この現象は東北でも出ております。私どもの姉妹都市の白石市はササニシキが有名でありました。ササニシキが少なくなって、いや、あきたこまちとか、いろいろな米が出ましたが、なぜそうなったかというと、やはり手間の問題があったそうであります。あと収量の問題。しかしながら、今それを復活させようという運動が白石市等、宮城でも出ているそうでございます。　そういった面でも、海老名市に水田地帯がこれだけあるということ、その中で量より質を求めてやっていく、そういった農業の手法も必要だと私は思っております。そういった中で園芸農家の方は一生懸命やりながら、水田の部分については、やはり、私どもは水田がなくなると保水の部分が相当なくなりますし、いわゆる洪水の問題も出てきますから、その効果もありますが、本来の水田でつくったお米が、おいしい米をという形の中では、そういった手法の中で、行政、農協と連携しながらどうやっていくか、これが大きな課題であるだろうと。それから、その部分について、あと担い手の問題だと思っています。そういった部分で、質問とは違いますが、農業も一生懸命やっていきたいと思っています。　そういった中で、「道路行政」も１つの大きな課題でございまして、答弁に入りますが、市内の交通網を形成する幹線及び準幹線の整備は、海老名市道路交通マスタープランに基づき推進をしております。平成21年度より取り組んできた（仮称）市道53号線バイパスは、平成29年３月末にＪＲ相模線横断部の工事が完成しました。私ははっきり申し上げて道路行政は４年から５年だと思っています。　これを見ますと、平成21年から考えていくと平成29年ということで８年ぐらいかかってきている。こんな道路はもう時代背景でおくれてしまうではないかと、この問題はどうしてもＪＲが絡んでおります。よって、上郷河原口線もそうでありますが、ＪＲとか鉄道が絡むと相当おくれます。そういった面を早急にやっていくことによって、市民ニーズ、市民サービスの向上につながっていくだろうと思っているところでございますが、やっと平成29年３月末にＪＲの相模線の部分が完成しますので、来年３月に、部長、絶対に供用だよな。（「はい」と呼ぶ者あり）そうだな。綾瀬のスマートインターのようなことは絶対にありませんので、来年開通します。　インターをおりたときに、やはり大型車全てが直進しますから、開通することによって、右折ができて、向こうの下今泉門沢橋線に渡れるようになります。その部分で、今あそこのインターを出てからはもう県道でありますから、あそこのインターをおりて、左に少しカーブすると、大型車の通行にちょっと支障があるということで、その辺の調整も厚木土木事務所東部センターとするような指示をしております。あれが開通することによってインター周辺の問題も若干解消されていく効果があるだろうと思っています。　あとの詳細につきましては建設部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　詳細について建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　１番目の１点目、（仮称）市道53号線バイパスの進捗と今後の計画についてでございます。（仮称）市道53号線バイパスは、ＪＲ相模線横断部の工事を東日本旅客鉄道株式会社と施行協定を締結いたしまして、平成23年度から事業を推進してまいりました。先ほど市長の答弁がございましたとおり、平成29年３月末をもって横断部の施工が完了してございます。今年度におきましては横断部にすりつく道路改良部の施工を平成28年第４回の定例会におきまして工事請負契約のご承認をいただいております。現在、工事を進めているところでございます。今後につきましては、（仮称）市道53号線バイパスの東側に当たります下今泉門沢橋線との交差点改良工事と、バイパス全体の舗装工事を発注していく予定になってございます。いずれにいたしましても、供用開始予定でございます今年度末、先ほど市長から厳命がありましたが、平成30年３月に遅滞することなく、完成に向けて進めてまいりたいと考えてございます。　続いて、２点目の市道８号線の進捗と今後の計画についてでございます。市道８号線は県道43号藤沢厚木以南の約1.8キロメートル区間につきまして拡幅による線形改良と歩道整備工事に取り組んでおります。現在、中河内地区と本郷地区について用地買収が完了した区間から順次工事を実施しているところでございます。中河内地区では、約130メーターの区間で西側の歩道整備が完了しておりまして、本郷地区では、ことしの８月末までに約300メーターの歩道整備が完了する予定でございます。現在、永池川にかかっております下永池橋の南側で片側交通の規制をしておりまして、ご迷惑をおかけしていることと思います。今後の計画についてでございますが、引き続き沿線の測量及び用地交渉を進め、順次整備を進めていく予定でございます。　３点目の市道2713号線の今後についてでございます。戸沢橋以南のさがみ縦貫道路高架下に認定している市道2713号線につきましては、さがみ縦貫道路事業に伴う機能回復道路として、議員からもございましたとおり国交省の横浜国道事務所が工事に取り組んできておりまして、間もなく完成する予定となってございます。完成後、戸沢橋から南下した最初の交差点から寒川町境までを７月下旬に供用開始する予定でおります。また、北側につきましては、現在進められております新東名高速道路の海老名南ジャンクションの工事との関係がありますので、現在事業者であります中日本高速道路株式会社等との協議を進めておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございました。　市長、13年ぶりか14年ぶりぐらいに一番前の席に座ったのですが、近いですね。理事者の皆さんが本当に近くて、ちょっと緊張してしまいますが、冒頭、市長からの、はるみのお話がございました。経済環境部長がつくっておられるとは知らなかったのですが、何反つくっておられるかわかりませんが、わかっているところで６町歩ぐらいで、海老名の水稲、田んぼは230から240町歩ぐらいありますので、面積としては海老名としては本当に少ないのでしょうけれども、どんどんどんどんこのおいしいと言われる米が普及すればよいなと思っております。　では、再質問に入ります。まず、（仮称）市道53号線バイパスは、結局、運動公園あたりを左折して下今泉門沢橋線に行くバイパスでありますが、ここを直進、いわゆる市道53号線をずっと南下する車も結構あると思うのです。それを南下していきますと、社家のジャンクションの下をくぐりまして、社家の駅、市道10号線のほうにつながっていくわけでございますが、社家の踏切のすぐ近くのところの交差点が、過去にも結構事故をやっているのです。角にビルができまして、本当にちょっと見通しが悪くなって、私もしょっちゅう通りますが、ちょっと怖いなという感じがしているのですが、何か例えばカラー舗装であるとか安全対策を考えたほうがよいかなとは思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　ご質問の交差点につきましては、海老名インターチェンジの供用に伴いまして、関連道路整備事業の一環といたしまして、ただいま議員のほうからありましたが、社家駅の直近の踏切の改良も含めまして、平成19年から平成24年度にかけて工事を行っております。安全対策につきましては、今議員もおっしゃっていましたが、共同住宅の前あたりには、路側帯の中にグリーンベルト、着色等はこれまでにも施してきた経過がございます。市道53号線バイパスの供用によりまして、この10号線の交通量につきましても当然変化があると私どもも認識しておりますので、この交通状況をよく把握しまして、交通管理者とよく協議をいたしまして、さらなる安全対策が図れるように検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　よろしくお願いいたします。旧県道、市道110号線ですか、寒川方面から来てインターチェンジ、いわゆるさがみ縦貫道に入るのに、結局、社家の駅前を左折して、ジャンクションの下を通っていく車も結構あるのですね。そういった意味で、本当に車両の通行量がふえていると思いますので、ぜひともご検討をお願いしたいと思います。　あともう１点ですが、市道53号線バイパスに乗るには、インターチェンジをおりて右折をしなければいけないのですね。そのインターチェンジの中のレーン、いわゆる右折レーンと言うのでしょうかね、そのレーンの長さと言うのでしょうかね。例えばその右折する車がいっぱいいれば、今度直進する車に影響したりとかしてくると思うのですが、その右折レーンの長さという部分ではどのようなお考えをお持ちなのかをお聞きいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　インター前の交差点のお話だと思いますが、右折レーンにつきましての長さの問題でございます。先ほど市長からも答弁がありましたが、料金所から先は県道という形になりまして、所管が当然神奈川県となってございます。市道53号線バイパスが供用開始されれば、インター入口交差点のところを下今泉門沢橋線を南下するような形で右折していた車が、当然こちらにもシフトしてくるものと考えてございますので、右折レーンを含めたこの必要な交通対策は、道路管理者であります神奈川県の厚木土木事務所東部センターと協議しながら進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。海老名インターチェンジが供用開始されて、本当に多くの方から、インターチェンジ付近まではすごくスムーズに走ってきたと。それでインターを出るのに20分かかった、30分かかったとか、そういった声をかなり聞きました。今でこそちょっと少なくなりましたが、やはり渋滞しているのは事実だと思いますので、ぜひとも渋滞緩和に向けてご努力をお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。この件は終わります。　続いて市道８号線です。今、交差点改良、あと歩道改良をやっていただいております。下河内の公民館の先あたりを右にカーブして、左岸幹線用水を越えていくのですかね、そういう形だと思いますが、今やっておられる事業の中で、何か、支障とは言いませんが、何かハードルとか何かはあるのかどうかをお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（日吉弘子　議員）　建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　やはりハードルということになりますと、事業用地の確保が困難でございます。道路整備には当然事業への理解と地権者の協力が必要不可欠となってございます。既に用地協力を得られた箇所につきましては先行して歩道整備を進めております。しかしながら、事業用地の確保には、地権者のご意向によっては代替地等を求められる場合もございまして、そういった移転先の条件をクリアすることなども問題になってございます。用地取得までそういった形で時間を要することがございます。いずれにいたしましても、これらの課題を解決しながら、用地協力が得られた箇所から整備を実施して、市道８号線の整備の推進に鋭意努力してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。確かに地権者の協力がないとできないというのはもっともだと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。　あと、今、県道22号の交差点改良等に取り組んでいただいているわけですが、例えばＪＡさがみ有馬支店のあたりは、直線ではなくてカーブしながら、なおかつ朝晩、企業の送迎のバスが結構走るのですね。自家用車だけだと感じないのですが、カーブでバスとすれ違うと非常に恐怖を覚えますし、たまにバスが対向車が通り過ぎるのを待っているのですね。そういう狭隘な部分もあるのですが、そういったところの市道８号線全体の拡幅というようなことに関してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　全体ということでは、もちろん計画に基づいて拡幅整備を考えてございます。やはり用地の協力を得られたところからやっていく必要があると思っておりまして、今ＪＡさがみ有馬支店の部分をご質問になったと思いますが、こちらにつきましては、当然議員のおっしゃるとおり見通しが悪いということは認識しておりますので、改良は当然していく予定になってございます。この区間の部分につきましては、昨年度に境界確認等を実施いたしまして、基礎資料のほうを作成してございます。今年度につきましては、この基礎資料に基づきまして、道路線形の検討と用地交渉に向けて調整を図っていきたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　よろしくお願いをしたいと思います。最終的には、本郷のほうに行くとそれほどでもないのですが、特に上河内と中河内が、やはりちょっと狭いし、カーブもしているということがありますので、確かに両側に宅地が張りついてしまって、非常に難しいとは思いますが、最終的には市道８号線そのものが拡幅できればいいのかなと思いますので、ぜひご努力をお願いしたいと思います。市道８号線はこれで終わります。　次に、市道の2713号線でございます。これは供用開始がもうすぐだとお聞きしましたが、供用開始された後、基本的には変わらないと思うのですが、供用開始後、車の流れが変化するのか、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　市道2713号線の供用開始後の車の流れというご質問でございますが、これに伴いまして南北の動線がさらに１本できると考えてございますので、議員のほうでは余り変わらないというお話でございますが、私どもは、この車の流れが分散するのではないかと考えてございます。しかし、この路線は行政境から南、寒川のほうにもつながっていく路線となってございまして、こちらの寒川の町道ですが、こちらはまだ完成してございません。こちらの海老名市のほうの供用に間に合わないということですので、まだ南側からどういった形で車の流れがあるかはちょっと未知数となってございますので、車の流れについては、まだ今後変わっていくのではなかろうかとは考えてございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　福地茂議員。 ◆（福地茂　議員）　ありがとうございます。あとはちょっと要望にさせていただきたいのですが、県道22号、いわゆる伊勢原に向かう、戸沢橋を渡る車が、ひどいときにはもうゼロックスのあたりからつながってしまっていますよ。それを避けるために、旧大山道と言うのでしょうか、市道46号線を通って戸沢橋のすぐ近くの交差点に出る、そのために使う車が結構あるのですね。あと、寒川方面から相模川を渡河するためにそこの道を通る。昔のいわゆる旧堤がそうだったのですが、今はもう旧堤は通行どめになって、新しい市道2713号線、一部を使っていますが、今までは、旧堤にアクセスするには、先ほど申し上げた旧大山道、市道46号線と市道630号線、近代化学という会社があるのですが、その北側を通っている道、この２本だけだったのですね。今回、寒川境の行政境の道、市道637号線、これも新しい2713号線にアクセスできるのですね。今まではその市道637号線は、先はもう河原でしたから、ほとんど使われていませんでした。それが今度通れるようになる、新しい道にアクセスできるとなると、そこの道路は結構広いのですね。そして、先ほど申し上げた２本の道路は狭くて、お互い待っていなければ通過できないような細い道なのですが、結構その行政境の道を車が通るようになるのではないかと思うのですよ。　ただ、今までほとんど通っていませんので、いわゆる雨水のための側溝がぼこっとへこんだりとか、あと宅地開発されて、小さい子どもが結構いらっしゃるのですね。そして、道路で、今までほとんど車が通りませんでしたから、チョークで色を描いて遊んだりとかされていますので、状況を見ながら、もしそこを車が結構走るようになったら、ちょっと安全対策もまた検討していただきたいなと思います。これは要望とさせていただきます。　いずれにいたしましても、道路は日々の生活に直結したインフラでございますので、今回取り上げた市道だけではなくて、それ以外の道路に関しても、ふだんの維持管理に努めていただければと思います。要望させていただきます。終わります。ありがとうございました。 ○副議長（日吉弘子　議員）　以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時07分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時25分　再開） ○副議長（日吉弘子　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、西田ひろみ議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔西田ひろみ議員　登壇〕 ◆（西田ひろみ　議員）　いちごの会の西田ひろみです。通告どおり６月の一般質問、「多様な生き方を支える環境整備」についてをいたします。　2017年３月28日に海老名市は、ともに認め合うまち・海老名宣言をしました。多様な生き方を認め合い、誰もがその人らしく暮らすことができる共生社会を目指していると考えます。しかし、あらゆる面でグローバル化し、格差が拡大した社会、少子・高齢化が進行し、地域社会のつながりが薄れた社会において、生きることに困難を抱えた人々がいます。2016年の内閣府調査によれば、15歳から34歳の若者の2.3パーセントがニート、ひきこもりは2012年1.79パーセントから微減状況です。ひきこもりは、若者は減少し、40代以上が増加している状況です。また、病気や事故などの不慮なことで働くことができず、生活に困窮し、生活保護に頼らざるを得ない状況になることは誰にでも起こり得ることです。そして、子育てや介護でダブルケア、トリプルケアとなり、就労が継続できない状況に陥ることもあります。育児休暇、介護休暇は労働者の権利として法律で定められていますが、必要な人がとることができる環境でしょうか。さらに、子どもを持つ共働き家庭では、就業継続には病児保育が必要です。　そこで、今回の一般質問では、１点目、生きづらさを抱えた若者への支援、２点目、生活保護の手前で相談し、自立を支援する生活困窮者自立支援制度について、３点目、就労継続のための育児休業、介護休業、病児保育についてを行います。　１点目の生きづらさを抱えた若者への支援についてです。　内閣府の子ども・若者育成支援推進法では、困難を抱える子ども・若者へのワンストップ相談窓口の設置、関係機関の連携を自治体の努力義務としています。本市は2016年４月に若者支援室を開設しました。こうした市の姿勢を評価し、さらなる充実を求めて質問します。設置から１年たちましたが、この間の相談件数は９件です。この支援室の立ち上げは、ニートやひきこもりなどの生きづらさを抱えた若者に寄り添い、社会的自立に向けることを目的にしたと思いますが、そうした若者の実態をどのように捉え、呼びかけをし、相談に応じてきたのかをお聞きします。　２点目、生活困窮者自立支援制度の取り組みについてです。　海老名市では、生活保護の窓口において必須事業の自立支援相談事業と住居確保給付金事業のみ取り組んでいます。２事業合わせて、2015年度は男性９人、女性１人、2016年度は男性５人、女性２人、２年間で17人の実績です。この制度ができる背景には、リーマンショック後の生活保護受給者の急増、特に働くことができる年代、世帯が急増したことにあります。労働者の４割が非正規就労の現状、発達障がいの顕著化、ひきこもり、ニートの増加などにより、生活困窮に陥る人はさまざまな要因が複合的に絡んでいることから、今までの制度では対応し切れないとし、生活保護の手前で相談し、自立を支援するセーフティーネットとして制度化されたと理解しています。生活全般にわたる包括的な支援を提供する仕組みとしたことから、対象者はもっといるのではないでしょうか。２年間で17人は余りにも少ない数字ではないでしょうか。この取り組み状況について市はどのように捉えていますか。また、今後の対応について見解をお聞きします。　３点目、就労継続のための育児休業、介護休業、病児保育についてお聞きします。　育児と介護を同時に担うダブルケア者は、内閣府の2012年度就業構造基本調査では約25万人、また、2016年のインターネットのウエブアンケートによれば、ダブルケアにより業務量や労働時間を減らした者は、男性約２割、女性約４割、そのうち離職して無職になった男性2.6パーセント、女性17.5パーセントであります。育児や介護のために休暇をとることができなければ、離職し生活困窮に陥る可能性があるということです。　育児休暇、介護休暇は労働者の権利として、育児・介護休業法等で定められていますが、必要な人がとることができる環境でしょうか。公務員の働き方はその地域の就労環境の規範となりますから、海老名市職員の取り組み状況についてお聞きします。　本市の2012年から2015年の育児休業取得率は、女性100パーセント、男性は、2012年と2014年に１人ずつです。介護休業はこの４年間で長期が２人、短期が９人とっています。2016年５月策定の海老名市特定事業主行動計画では、2020年３月までに育児休業の取得を女性100パーセント、男性10パーセントの目標です。特に男性の育児休業の取得が極端に少ない現状で、この目標値に向けての環境づくり、対策について市の見解をお聞きします。　そして、病後児保育を利用しやすいシステムに、そして病児保育の今後の取り組みについてお聞きします。子どもを持つ家庭が就業を継続するためには、子どもが病気になったときに預かってくれるところが必要です。現在は病後児保育として子育て支援センターでの、いちごルームがあります。１日の定員は２人、日曜祝日、年末年始は休みです。年間290日開所しているので、延べ580人の利用が可能です。しかし、年間利用者は2015年、予約人数188人中70人、2014年、250人中114人と、実際の利用者は予約数の２分の１以下と少ない状況です。さまざまな原因があると思いますが、原因を調査し、利用しやすいシステムにしていただきたいと考えます。市の見解をお聞きします。　そして、最後に病児保育の取り組みについてお聞きします。　病児保育については、昨年９月の一般質問で田中議員が取り上げています。市ではその必要性を認め、医師会や市内の病院に意向の確認を行ったところ、実施体制の構築が難しいとの回答で、実施のめどが立っていないということでした。　そこで、お聞きします。実施体制の構築が難しい一番の原因は何でしょうか。その後の病院等への働きかけはどのようになっているでしょうか。子ども・子育て支援計画では、2017年度には病児保育開始との計画がありましたが、そのめどはどのように立っていますか。　以上、この場からの質問といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔西田ひろみ議員　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　西田ひろみ議員のご質問にお答えいたします。　１点目の生きづらさを抱えた若者への支援は教育委員会ですが、これは、昨年、組織的に機構改革をやってこの若者支援室をつくりました。そのきっかけは、小学校、中学校で生活をしていって、不登校の子どもたちや、発達障がいの子どもたちがいらっしゃいます。ところが、中学校を卒業すると、中には中学校当時とか小学校当時で教育支援センター、いわゆるえびりーぶに行っている方もいらっしゃいます。その卒業した後、どうなっているのかという疑問があって、それは全くタッチをしていないということが大きな話題になって、教育長とお話をして、やはり追いかけていくべきだろうと。それで将来やはりニートとかひきこもりになってしまう可能性もあるから、そういった部分をなくしていこうということで始まったわけであります。　ところが、きのうから田中議員と西田議員の話を聞いていると、潜在的な海老名市内にいる若者とか、それを全部そこの若者支援室でやれというのは不可能であります。実態がつかめていません。よって、相談する人がいらっしゃったら、来ていただいて、それは対応していきましょうという話であります。　よって、一般論として国が言っているパーセンテージとか、そういうことではなくて、現実に西田議員の近くにいらっしゃる、相談があったときに教育委員会に言っていただければ、教育委員会は一生懸命やるだろうと思っています。一般論の中で、これだけの人がと国が言っているから、これだけいるから、海老名もこれだけいるから、こういう形のパーセンテージでどんどんどんどんやっていくべきだという問題はありますが、不登校の子どもの数さえも相当な数がいらっしゃいます。その方たちが卒業して、それを追いかけるのでさえも、若者支援室も相当苦労していると思います。そういったことの現状も、今、去年からスタートしたわけですから、その部分をよろしくご理解をいただきたいと思っています。　特に田中議員は教育委員をやられたわけですから、教育委員会の実態をよく知っていられると思っていますので、よろしくお願いをしたい。　そういった中で、「多様な生き方を支える環境整備」についての２点目、生活困窮者自立支援制度の取り組みについてでございます。生活困窮者自立支援制度は、平成27年度に施行され、ことしで３年目であります。本市では、生活保護の相談窓口で生活困窮者の相談も含め、総合的な相談の行い、必要に応じて継続的な支援を実施しております。どのような相談であっても親身な対応を心がけております。　いわゆる生活保護に行くか行かないかぎりぎりのところで、相談は一生懸命やっていくと。だけども、生活保護の対象である人たちには、やはり制度でありますから、どんどん使っていただいて、自立できるような立場になっていただきたいという形であります。生活保護を受けないようにするような話ではなくて、この法律の関係というのは生活保護の問題が相当話題になってからできた話でありますから、そういった部分では、私どもはその相談を受けて、生活保護の対象者になるなら生活保護の制度を使っていただく、あるいはその対象にならない場合は、いろいろ親身になって、いろいろな形で助言をしているという形でございます。　３点目の就労継続のための育児休業、介護休業、病児保育についてのうちの、市の職員の育児休業、介護休業取得率向上に向けた環境づくりについてでございます。私どもは次世代育成支援対策推進法に基づく、昨年５月に特定事業主行動計画を策定いたしました。私は、はっきり申し上げて、公務員の制度では、子育てとか、介護とか、ある程度制度としてはしっかりしているのです。それを使うか使わないかというのは本人の問題でありますが、位置づけをしっかりしています。使いづらいとか、そういった形ではありません。育児休業は、男性が少ない。今、市の職員に共稼ぎの方も多くいらっしゃいますが、どちらが育児休業をとるかというのは、男がとれ、あんたとれとか言えないではないですか。やはりその夫婦の中で、どういった形でとるかというのは、その相談だと私は思っています。　そういった中では、先ほど西田議員が言われたとおり、労働者が労働者の権利として確立するような形で、国がこういった育児休業とか、介護休暇とか、そういうものを徹底すべきだと私は思っています。そうすることによって、お子さんが生まれたら、１歳までは自分で見れるような育児休業を徹底する法律をつくればよいのです。はっきり申し上げて、そうすれば待機児童はなくなるのですから、ゼロ歳児はいないわけですから。そういった部分が、今、やはり社会的な待機児童というものを生んでいますが、公務員がいわゆる労働者としての権利を確立するということの規範ならば、そういったことでどんどんどんどん民間企業にも普及させていく、これが国の仕事だと私は思っています。　そういった面が強調されずに、そういった部分があるから、今度はとりづらいから、ないから、行政が、市町村がやれというのは限度があります。私どもはいろいろな関係で病後児保育もやっています。利用者が少ないというのは、言い分でいけば、利用者が現実のように少ないという問題もありますし、あるいは原因というか、とりづらいというシステムに問題があるなら、その問題を指摘していただきながら、利用者からの意見も聞きながら、改善すべきことは改善していきたいと思っています。　しかしながら、もう１つ、病児保育には大変難しい問題があります。お医者さんの、医師会の協力なくしてはできません。そういった部分では大和はできております。それは当然です。大和は隣に市民病院があるわけですから、そして、大和の小児科の先生方は、横浜の大学病院との連携でできています。だけど、海老名市、綾瀬、座間は、いわゆる総合病院を基幹としながらも、座間に救急の関係がありますが、全部北里に頼っています。そういった部分でいくと、小児科のお医者さんの協力なくしてできないわけです。　それは、私どもは問題だということで、一生懸命要請していますが、その部分はご理解いただきたい。全くやっていないというわけではなくて、やはりその部分は、体制づくりなくしてできない問題でありますので、私どもも必要性は十分認識しておりますので、引き続き医師会等と調整を進めていきたいと思っているところでございます。　１点目の生きづらさを抱えた若者への支援につきましては教育部長から、２点目の詳細及び３点目のうち保健福祉部所管部分につきましては保健福祉部長から、市長室所管部分の詳細につきましては市長室長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　１点目の生きづらさを抱えた若者への支援について教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　それでは１点目、生きづらさを抱えた若者への支援についてでございます。　まず実態といいますか現状でございますが、平成28年度、若者支援室の相談実績、相談件数は９件ですが、相談の回数といたしましては42回実施をいたしております。そのうちの就労につなぐという意味の実績でございますが、今年度は２件ほど就労につなぐことができております。　そして、皆さんに呼びかけということですが、ホームページですとか、それから「広報えびな」において広報はさせていただいておりますが、今後さらにこの体制の充実といたしまして、ＰＲ用のリーフレットを作成しまして、市内とか県内の関係機関のほうへ配布したいと考えております。　それから、相談の体制でございますが、まずは相談者の方は電話でご連絡をいただいて、日程を調整させていただいた上で、来所して、個室に、なるべく他人の目に触れないような場所を選定しながら、そこでじっくりと相談に乗れるような体制を整えております。今、相談員は３名でやっております。また、その相談に当たりましては、県内の各機関と連携をいたしておりますので、そういった情報を相談者に対してもご紹介をしたりしております。そのような状況でございます。　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　２点目の詳細及び３点目のうち保健福祉部所管部分について保健福祉部長。

◎保健福祉部長（橋本祐司）　２点目の生活困窮者自立支援制度の取り組みの、周知の状況も含めまして、詳細でございます。　海老名市では、自立相談事業と住居確保給付金の２つの必須事業を行っているところでございます。この事業につきましては、ホームページでの周知に加えまして、オリジナルの案内チラシを作成してございます。このチラシは、市役所各所管、あるいは地域包括支援センター、ハローワーク、市民利用施設、民生委員等に配布して周知を図っているところでございます。なお、関係機関と密接な連携を図ってございまして、具体的には医療費や税の未納者等について、生活困窮者の相談窓口を案内するように周知してございます。また、各事業所から生活困窮が疑われる場合に通報が入る連絡体制も構築しているところでございます。　一方、制度開始以降、海老名市においては駅前開発等で就業状況もかなり好転してきてございまして、生活困窮者が少ないのが現状でございます。生活保護以外の生活困窮者の相談件数でございますが、平成27年度は３件、平成28年度は１件、住居確保給付金につきましては、平成27年度が７件、平成28年度が６件となってございます。　今後の任意事業の取り組みでございますが、海老名市においては家計相談支援等が有効かと思われますが、引き続き検証してまいりたいと思ってございます。　続きまして３点目の就労継続のための育児休業、介護休業、病後児保育についての詳細でございます。　病後児保育事業の利用要件は、お子さんが病気の回復期であること、保護者の就労、疾病、出産、冠婚葬祭への参加となってございます。平成28年度は延べ98名のお子さんが利用し、預け入れの理由は全て保護者の就労でございました。この事業は、子どもの病気の回復を促すとともに、子育てと就労の両立を支援してございます。市では今後さらに利用しやすい事業とするため、朝の受け入れ時間を８時半から８時へ、夕方の引き渡し時間を17時から18時へと拡大する予定でございます。このことによりまして、今までは送迎時間としての休暇の取得が必要となるため、利用をちゅうちょされていた方にとって、より利用しやすい事業となると判断してございます。　病児保育事業につきましてですが、今年度も引き続き医師会や小児科医などとの協議を予定してございまして、事業のあり方などを検討していきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長室所管部分の詳細について市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　現在の特定事業主行動計画は、平成31年度末までの計画期間となってございまして、市職員の仕事と家庭生活の両立支援のため、育児休業などを取得しやすい勤務環境の整備、それから休暇取得の促進などの取り組みなどを定めてございます。また、議員のほうからもお話がございましたとおり、計画の目標として、育児休業等の取得、時間外勤務の上限及び有給休暇の取得日数などを設けているものでございます。　なお、本年４月には男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正を受けまして、海老名市のハラスメント防止に関する基本方針を策定してございます。その基本方針の中では、セクハラやパワハラのほかに、育児休業及び介護休暇等の取得に関するハラスメントの防止に関する内容などを示しまして職員に周知をしているところでございます。　また、この基本方針に基づきまして、ハラスメントに特化した研修とか男女共同参画に関する講演会も実施しておりまして、働きやすい職場づくりの環境の周知につきまして職員の意識啓発を行っているところでございます。これらの取り組みによりまして各種休暇取得制度の活用しやすい環境の醸成及び仕事と家庭生活の両立の実現を進め、計画目標の達成を目指しているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。順次再質問をしていきたいと思っております。　生きづらさを抱えた若者への支援などから、市長の答弁によりますと、この若者支援室が始まったところは、えびりーぶで対応できるのが、義務教育というか20歳までということで、それ以上の対応先ということで取り組んだということは、私も重々承知しております。しかし、本当にニートとか、そういったひきこもりが多いから、その人たちに一々対応するのではなくて、不登校の子どもたちが現在いて、その子たちがその後、大人になってからも、ちゃんと生活ができるようにといったアドバイスが主かと思いますが、そうすると、申請がなければ対応しないというような状況になるのかなと、聞いておりまして、そんなように感じました。　ですから、まずはこういった相談室があるよということを広く市民に知らせることが大切かなと思います。そういった意味では、今度はチラシをつくって、そしてまた講演会も、市民講座もやるということで、私はそれはすごく前向きな、よいやり方ではないかなと捉えています。そういったところで、きのうの田中議員の質問でもありましたし、今のご答弁でもありましたように、今回９件、そしてことしに入っても何人か相談に来ているかと思いますが、そのうち、出口が見えてきたといいますか、就労に向けた方が２人いるということは、とても心強いことではないかなと思っています。　ただ、本当に私の周りでも、こういったことに困っている人がいる。どうもあそこの家庭では、ひきこもりの方を抱えた、そういったところで困っているようだけれども、なかなか声をかけることができない、民生委員にもうまくつなげないという声を聞きます。そういった意味で広く広報をしてほしいし、申請を待っているだけではなく、そういったところへのアプローチも積極的にやっていただきたいなと私は考えております。　先ほど、相談に来た方への対応ということで、若者支援室で、最初は電話を受けて、それから若者支援室へと行くと思うのですが、今、海老名市では専門の相談する場所がないですよね。５階に行っても、どこが若者支援室なのかちょっとわからないような状況でもありますので、そういったところの客観的な体制も整えてほしいなと思いますし、担当員の方は本当にベテランの再任用の教師の方でありますので、若者への対応、カウンセリングは十分かと思いますが、若者支援室の専任でお仕事をしていらっしゃるのでしょうか。もう少しそういったところへ専任者をふやしていくとか、それから、相談する場所を確保していくとか、そういったところの取り組みはいかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　まず、場所と専任相談員の数ということでございますが、現在では、庁内で、先ほども答弁申し上げたとおり、プライバシーに配慮しながらスペースを確保して相談に乗っているところですので、現在のところでは十分だと考えております。　ただ、一方で、その広報とか、もっと認知度が高まったときに、相談件数がふえるということがあれば、場所、そして相談員の数についても検討はしてまいる必要があると考えております。　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ぜひ広報を広めていただいて、本当に在宅で悩んでいるご家族、それから本人もいらっしゃると思いますので、対応できるような体制にしていただきたいと思います。　そして、私は前にも、2014年の６月議会の一般質問で、若者サポートステーションと連携したらどうかということを提案しまして、そことは連携が始まっているようです。先ほどの質問のところでもありますが、電話とか相談は今現在、全て本人ということではなくて、親から来ているということをお聞きしていますが、やはり本人へどのようにつないでいくかというところでは、先ほど就労が２人というところで、少しずつ成果が上がってきているのかと思うのですが、そういった本人へのアプローチの仕方とか、あるいはそういったところを、また若者サポートステーションと連携していっていただけたらなと思うのですが、本市の若者サポートステーションはどの部署が担当し、どのような連携を今までなされてきたでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　神奈川県の若者サポートステーションですが、こちらは県の就労支援ということで、対象年齢が15歳から39歳といったところでございます。こちらに私どもの商工課もメンバーとして入っておりますので、そちらと連携しながら、こちらのかかわりについても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　今まで本市では商工課が就職、就労のことを重点的にそちらと連携してきたと聞いております。ぜひここのところでは、やはり専門のカウンセリングが６人ほどいますし、寄り添って相談に応じているというところでは、私はもっともっと市民の方も利用していただきたいなと思うのですね。それで昨年度の厚木にある県央地域若者サポートステーションの新規登録者のうち、海老名市の若者は20人ほどいました。ですから、もう少し知られていくと、さらに自立に向けた支援ができるのではないかと思っております。　県央地域若者サポートステーションでは、年１回ですが、市町村の連携会議を開催しています。そこに今、商工課が行っているということですが、若者の相談から、その適職とか適性を見きわめて、そして自立に向けていく、そういったところを結構重点的にやっておりますので、親子向けセミナー、それから相談会を各自治体と共同で行いたいというような意向も私は聞いておりますが、そういったところに、商工課ではなく、ぜひ若者支援室が対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　現在、市の直接の所管としては商工課が対応しており、その会議の中に商工課も出ておりますが、教育委員会のほうでは、直接こちらの若者サポートステーションのほうと連携をとっているという確認もしておりますので、ある程度の対応はできていると考えております。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ありがとうございます。就職、就労というところだけではなく、その相談とその適性を見きわめる、そういったところのカウンセリングも十分に充実しているようですので、ぜひ若者サポートステーションとの連携には、若者支援室の参加を要請したいと思います。よろしくお願いします。　では、２点目のほうに移ります。海老名市の対応件数が２年間で17人と、とても少ないなと私は思ったのですが、やはりこれも相談に来なければ相談に応じないよというような態度ではないと思っております。先ほどもいろいろな課と連携してやっているというようなことも回答にありましたので、そのような対応があるのかと思います。　しかし、海老名市の生活保護率、実態が本当に低いわけですよね。生活保護率は2016年４月１日現在1000人に10.25人、政令市を除く県の平均が12.52人ですから、県と比べてみましても、とても低いということで、その直前の生活困窮者も少ないとも考えられます。しかし、３月の議会で、生活保護については何人かの方が一般質問で取り上げていましたが、対象者で生活保護を受給している人の割合の捕捉率は全国平均２割ということですから、海老名市もそうなのかと思いますが、独自のあれがないということですので、受給していない８割の人は、生活保護費以下で暮らしているということが考えられます。　また、先ほどもひきこもりということでは、今、長期化と高齢化が進んでいる。若者のひきこもりは少しずつ少なくなっているのですが、40代、50代のひきこもりが多くなってきているということが新聞でも問題にされていました。そういったところで、生活保護相談の窓口、また来る人たちは、生活困窮に至るにはいろいろなことが複合的に絡んでいますので、自尊心や他人の目が気になって、なかなか相談に行きにくいという背景があると思うのですね。ですから、このところは、やはり早目に対応して、そして早目に回復していくことが、本人にとっても、社会にとっても、もちろん市にとってもすごくよいことだと思うので、まずはその窓口で来るのを待っているというのではなく、もう少し積極的なアプローチが必要なのではないかと私は考えます。　それで、海老名市の取り組みが他市に比べてどのくらいなのかなというはっきりした数字は、ちょっとなかなか調べることができませんでした。それで１つですが、県内各市の、小田原市とか南足柄市とか三浦市を除く、この取り組み状況を、住居確保給付金の2015年度、この制度ができた１年目の決算金額から考えてみました。そうしますと、住居確保給付金というのは、離職や辞職などによって住居を失った方、または失うおそれの高い方に、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間家賃相当額が支給されることから、取り扱い件数に比例するのではないかと思いまして、ちょっと調べてみました。　そうしましたら、海老名市では住居確保給付金の支給額は61万3400円でした。保護率の低い鎌倉市では86万4000円、そして逗子市では77万5700円、県央各市では、綾瀬市が115万3000円、座間市が147万6900円、厚木市が283万2712円、大和市は496万9000円です。これらの事業を委託して行うとか、人口規模、生活保護率などによっても金額に差異が出るかと思いますが、海老名市がまた、やはり一番決算額が低く、取り扱い件数も少なかったのではないかと考えられます。　もう１つ、海老名市には社会福祉法人の中心会というところがあります。ここは生活困窮者自立支援制度の就労準備支援に当たるユニバーサル就労を支援しています。そして、就労したくても就労できない人の相談、就労、実習、自立へと向けています。また、神奈川県からも生活困窮者自立支援の事業所として、政令市の横浜市などを除いて、唯一認定の事業所として認定を受けています。そういったところが海老名市にあるということを私は知りましたので、担当者から取り組み状況をお聞きしました。ここでは３年間こういった事業をしておりまして、１人でやっていますので、なかなか難しいのですが、そのうち３年間で180件のうち、海老名市は40件です。綾瀬市26件、座間市18件、大和市14件、厚木市10件です。そういったことから考えますと、やはり窓口には来ないけれども、潜在的に生活困窮者がいるということではないかと私は考えますが、市の見解をお聞きします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　いろいろなデータをお示しいただきまして、潜在的な生活困窮者がいらっしゃるのではないかというふうなご指摘でございますが、基本的に私どものほうの生活困窮者の自立支援事業は、生活保護も含めて、広い間口をもって相談の受け付けをしてございます。また、ＰＲも、先ほどお答えをしたようなＰＲの方法、またそれ以外に、待っているだけではなくて、生活保護も含めて、いろいろなところから得た情報をもとに、こちらから逆に出ていく、アウトリーチと言うのですか、そういった方法も広く積極的に使わせていただいておりますので、そういった意味では必ずしも敷居を高くしているとか間口を狭めているというふうなことはないと思ってございます。　また、先ほど県内各市の住居確保給付金の支給の状況もお示しいただいたところではございますが、海老名市は、また議員も質問の中で、生活保護率が非常に低いというようなお話をしていただいていますが、まさにそのとおりでございまして、市の中では県内で下から４番目というような位置にあります。これはおかげさまでというか、市の状況が恵まれているというような、要するに駅前の開発等によって就労の機会が非常に多くあるのかなと思ってございます。そういったところで就労率も非常に高くなっているというふうなことがございます。　そして、この住居確保給付金の支給につきましては、就労をしようとしているのに就労ができない方に対してのみ対象になってございますので、これはそういった就労率が高いというふうなところによって実際の給付が下がってくるというふうな実態もございますので、そういったところはご理解いただければなと思ってございます。　あと、社会福祉法人のほうでやっているユニバーサル就労相談ですか、そちらのほうの実態があるというふうなお話ではございますが、そういったところをやっているということは理解はしてございますが、先ほども申し上げましたとおり、いろいろな方法で広く実態をとった中で、就労相談、いろいろな生活困窮者の自立支援の相談をさせていただいているというふうなところがございますので、特段海老名市がほかのところと違うことをやっているということではないと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　私も、海老名市が相談に来る方に丁寧に対応されていると思いますが、潜在的なそういった方がいるのではないかということをもう少し認識していただいたらなと思いますが、その辺は見解の相違ということになってしまうのでしょうか。例えば市民税とか国民健康保険とか年金の滞納者に関しては部署内で連携してということをおっしゃっていました。足立区では行政機関の連携に、つなぐシートというのを活用しています。滞納状況や相談内容から、困窮者が速やかに自立相談支援の窓口につながるように、本人の了解を得て、相談票、つなぐシートを記入し、同じ内容を何回も聞かないよう相談に応じているということです。こういうものを2012年度からやっておりますが、そういったやり方などをもう少し工夫していただければなと思います。そして、１つは、相談に来るところは海老名市の西棟の生活保護の窓口ですが、もう少し公共施設を会場にして定期的に相談会を開くなどということも１つの方法かなと思います。　そして、先ほど連携してやっているということですが、例えば親の介護で退職した人がいらっしゃいます。滞納していなければ情報もつかめないというところですね。そういったところでは、地域包括支援センターや民生委員など、背後の家庭状況もよくつかんでいる方たちとの連携も必要ではないかと思いますが、そうしたところの連携は、市のほうではどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　他機関との連携というふうなお尋ねかと思いますが、まず１つに、県のほうで協定している機関が種々ございます。新聞の販売店であったり、ヤクルトの販売店、あるいはコープ、水道局といった事業所、あるいは県の宅地建物取引業協会といったところなどがございます。また、海老名市独自で協定を結ばせていただいているところが、平塚の信用金庫といったところもございます。こういったところと十分な連携体制をとらせていただいているところでございます。　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　済みません、私はそういうことを聞いているわけではなくて、今言いましたように、地域包括支援センターとか、それから民生委員とかと、今、介護保険のほうでも介護予防・日常生活支援総合事業が進んでいますから、そういったところで地域の中で取り込んで、そういった情報も得ていくということが必要ではないかなと思いまして、今質問させていただきました。いかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　先ほど最初の答弁の中で、チラシをつくっているというふうなお答えはさせていただいています。その中で、そのチラシについては地域包括支援センター等にも配布させていただいていますので、そういったところとの連携はできていると思ってございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　この問題にかかわっていると時間がなくなってしまうのですが、ただ、チラシを本当に置いていただくというのも１つですし、それから話が広がって相談に応じるということにもなるかと思いますが、今は総合事業の中でも地域での会議、協議体のあり方などを考えられていると思いますので、こういった視点での取り組みもしていただきたいと、要望とします。　３点目、海老名市の職員の休業のとり方ですが、それは本人の努力次第というような市長の答弁だったかなと思いますが、やはり休業をするというときは、かわりに仕事をしていただく人がいない、かわり合っていくことというようなことも必要だと思いますが、海老名市では、本市の人口１人当たりの職員数は、2015年４月では市民人口１万人当たりの職員数は59人で、政令市を除く中で一番少ない状況です。そしてまた、国の働き方改革の推進で、海老名市ではこの春から、年間100日のノー残業デーを設定するということで、残業をなくすということはよいことですが、そういった中で仕事をかわり合える体制をつくっていかないと、やはり育児休業、介護休業はとりにくくなるのではないかと思いますが、市の見解をお聞きします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　今の働き方改革のほうは、職場環境をよくするという目的でございますので、これはプラスになっていると思っております。ただ、育児休業等で期間をある程度限定して休暇をとられる場合には、必要に応じて臨時職員なり任期付職員なりで補充しておりますので、定員につきましては定員適正化計画で適正な人数に今維持しておりますので、そういう休暇等で休みになった場合には、必要に応じて補充をしてございます。　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　必要に応じて補充ということですが、やはり常日ごろから業務内容を共有していないと、特に介護の場合は予定が立てられないということもありますので、その辺はやはり仕事の内容を常日ごろ共有しているということが、かわり合える体制になるのではないかなと思いますので、その辺を配慮した人員配置を望みたいと思います。　最後に病後児保育のところですが、利用者数が少ないので、もう少し利用しやすいシステムにできたらなと思ってお聞きしたのですね。病後児保育を利用する場合は、お医者さんに行って、大丈夫ですよ（時間切れのブザーが鳴る）というようなことをしなければなりませんので、そういった事前の仕方などをもう一度していただければと思います。そして、先ほども市長が病後児保育は、必要性は認めていらっしゃるということですが、できたら具体的な動きをつくっていただきたいので、海老名市だけで無理のある場合は、（再びブザーが鳴る）３市との共同なども考えていただければと思います。要望とします。以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（日吉弘子　議員）　次に、永井浩介議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　登壇〕 ◆（永井浩介　議員）　創志会の永井浩介でございます。この６月議会が終わりますと、海老名にとって大きな動きでもありますラグビーワールドカップの公認キャンプ地の誘致の結果が出ます。スポーツ施設の改修の順番も見えてくると思いますし、ご期待をさせていただいております。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました２項目につきましての一般質問をさせていただきます。　１番目の「かがやき持続総合戦略の実効性のある施策推進」についてです。　人口減少、高齢化、地域経済の縮小という大きな課題にぶつかっていくという新しい時代を迎えている現在、平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が制定、12月に国の総合戦略が閣議決定、それを受け、当市においても平成27年度から平成31年度までの５カ年計画で、海老名市かがやき持続総合戦略を推進している最中でもあります。当市においては総合戦略策定前から人口が伸びゆく、成長しているまちでもあります。しかしながら、同時に策定をいたしました海老名市人口ビジョンを見ても、将来的には減少、人口バランスも変化が生じ、税収も下がっていくことが予想されます。だからこそ４つの基本目標から構成される総合戦略で立てたＫＰＩを達成していくことも、まちづくりの大事な要素でもあります。本年はその５カ年計画の総合戦略の中間地点、折り返しの年でもあります。　そこでお伺いいたしますが、かがやき持続総合戦略の中間地点として、どのように評価をしているのか、お尋ねをいたします。　２番目の「北朝鮮のミサイル問題を含めた国民保護計画の運用」についてお伺いをいたします。　この問題は３月議会の予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、昨今、国際情勢が大きく変化をし、北朝鮮の暴発がいつ起きてもおかしくない状況下にあります。これは日本のみならず、国際社会においてもゆゆしき問題でありますし、我が国は独自の戦略を持ちつつ、国際社会と連携をしながら平和を守り抜かなくてはなりません。もちろんそこには不断の外交努力、また防衛強化を図ることは言うまでもありませんが、政治の責任は、どんなことが起きても国民の生命と財産を守る努力をしなくてはなりません。　このミサイルの問題などは、国がやるべき仕事であると誤解をされている方もいらっしゃいますが、国民保護法には、国と地方公共団体等の責務、役割分担が明記されており、これをもとに当市においても海老名市国民保護計画を策定してあります。４月21日、菅官房長官が記者会見において、ミサイル攻撃を受けた際、身を守るためにとるべき行動を取りまとめ、内閣官房のホームページにある国民ポータルサイトに掲載したことを報告し、さらに都道府県の国民保護担当者を集めて対策会議を実施されたことを報告されました。　これは政府が戦後初めて、自分の身は自分で守ることを国民に直接呼びかけ、再度国民保護法に基づき、自治体に住民の避難についての周知と訓練を呼びかけました。自然災害とは異なり、有事の際は自衛隊は防衛に従事することからも、市民の避難、そして救助は自治体の役割となっております。　また、仮にＪ−ＡＬＥＲＴが鳴って、着弾をしても、政府が事態認定をするまでは、市は緊急事態連絡室を立ち上げ、市長をトップとする体制で対応しなくてはなりません。例えばミサイル攻撃の可能性があります、テロの可能性がありますという形では、認定をしていないために、市長をトップとする海老名市が災害対策同様に対応することとなっておりますので、政府からも避難訓練の実施等の対応強化を求められているのが、この国民保護法でもあります。　これまでこの法律は、政府から具体的な指示がないと動けないという部分があったかもしれませんが、４月21日以降、当市でもさまざまな検討が行われております。　そこでお伺いいたしますが、国民保護計画の現状の運用の課題について、市はどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。　以上２項目につきましての質問をさせていただきました。明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　永井浩介議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「かがやき持続総合戦略の実効性ある施策推進について」でございます。　地方創生の目指す、まち・ひと・しごとの好循環は、以前から本市が目指してきた姿でございます。過去からの取り組みの成果が、現在の本市の成長曲線を描いていると言っても過言ではありません。平成27年度に策定したかがやき持続総合戦略は、平成29年度で折り返しを迎えます。現在、海老名駅の西口も多くの方でにぎわっております。今年度は市税についても、固定資産税は100億円を突破しました。しかしながら問題点は、法人市民税が相変わらず15億円前後でございますから、ほかの市に比べたらそういったものが少ないという形であります。そういった面では、今進めております運動公園周辺地域の工業系の誘致、あるいは南部地域に新しくつくっていきたいという形で進んでいるところでございます。　また、いわゆる規制緩和によって農地に建物が建てられるという話もございまして、この間そういった業者が見えましたが、そこには倉庫ではなくて、コンビニに配送する総菜ものとか、そういうものをつくる会社が来るということも聞いております。そういった面では、ある程度立地がよいという形の中では、今後そういった部分が期待できるだろうと思っています。　私ども、住む場所としては、海老名は交通の利便性が高いということはありますが、働く場所が少ないということも１つ事実な話でございまして、そういった部分について積極的な施策も展開していきたいと思いますし、もう１つは、固定資産税が上がっているということは、イコール地価が、いわゆる評価というか、売買価格は上がっているということでありますから、そういった面は、昨日もお話ししたとおり、住宅政策は今後大きな課題だという認識を持っております。　今後も総合戦略に位置づけられた施策の進行管理をし、基本目標の達成に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　２番目の「北朝鮮のミサイル問題を含めた国民保護計画の運用」についてでございますが、先月、北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を３回行っており、６月に入ってもまたミサイル発射を行いました。いつ何が起こるかわからない状況であることは事実だと思います。　このような状況の中で、市としてできる限りの国民保護のための措置を講じてまいりたいと思っています。しかしながら、隣の韓国では地下道がいっぱいありますが、海老名を見ますと、地下と言うと地下駐車場しかありません。そういった面で、どういう形で市民の安全を守っていくかということも真剣に考える時期だろうと思っています。　１番目の詳細につきましては財務部長から、２番目の詳細につきましては市長室長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（日吉弘子　議員）　１番目の詳細について財務部長。

◎財務部長（柳田理恵）　１番目の５カ年計画の中間地点の現状についてでございます。　かがやき持続総合戦略の基本目標の１つに「まちのかがやきを持続する拠点性を高める」を掲げております。この基本目標の達成ぐあいをはかる指標として掲げた海老名駅各駅乗降客数の平成27年度の実績は、各鉄道会社の公表値によりますと順調に伸びておりまして、これまで目指してきたまちづくりが実を結んだ結果と考えてございます。また、海老名駅周辺の大型店舗の売り上げは年間で800億円弱と聞いておりまして、まちのにぎわいによりさまざまな波及効果が生み出されているところでございます。基本目標の達成に向けましては、総合戦略に位置づけられた事業の効果検証を行う必要があると認識しております。このため、毎年事務事業ごとに評価を行いまして進行管理を行っているところです。さらに、有識者で構成されました外部組織による評価も実施いたしております。このようにＰＤＣＡサイクルを回すことで基本目標の達成を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　２番目の詳細について市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　国民保護法は、簡潔に申し上げますと、国は基本的な方針を定めて、国全体で万全の体制を整備し、市町村は国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することとなってございます。市といたしましては、まず現状の蓋然性が高い北朝鮮の弾道ミサイル対策につきまして、５月19日の最高経営会議におきまして、議員からもご紹介がありました海老名市緊急事態連絡室の要綱の一部改正を行いまして、職員の参集体制を整えてございます。　また、５月28日には災害の状況を使用してございますが、職員に対しまして緊急参集訓練を実施し、職員の危機意識と初動対応の要領を確認してございます。　今後は、むやみに不安をあおることなく、市民の意識の啓発を図るとともに、緊急事態・国民保護事態に対応できる組織を育成しつつ、避難要領の具体化につきまして研究を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ご答弁ありがとうございました。先ほど福地議員が何か緊張するとおっしゃっていましたが、私も３年ぶりにここに立ったら、やはり緊張するなと思いました。済みません。　順番に再質問をさせていただきます。まず１点、総合戦略に関して確認をさせていただきますが、この基本目標に基づく各施策の指標、いわゆるＫＰＩについて、例えば合計特殊出生率を1.32から1.46に上げるという指標に関しては、保育園などを管轄する子育て支援課、そして医療は健康づくり課、そして住宅がなければということで住宅公園課、そして雇用がなければということで商工課、例えばこの出生率１つをとっても、さまざまな課がかかわっていると思います。　そこで、この総合戦略の大事なところは、先ほど答弁でもありましたが、ＰＤＣＡメカニズムのもと、効果検証と改善を実施するという部分であります。この折り返し地点で、例えば出生率ばかり取り上げて恐縮ではございますが、目標値に届かなそうだなというような評価が出るとなると、絡んでいる課が、大幅な政策転換が必要だと思うのですが、この認識は合っているのかどうか、お尋ねいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　議員おっしゃいますように、評価については客観的な重要業績評価指標、ＫＰＩを設定しているところですが、目標値につきまして、事業の進捗によっては、乖離するものがあれば、今後見直しも検討していく必要はあるかなとは考えてございます。　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ありがとうございました。その誰が見直しをしていくかというところにもかかわってくるのですが、それは１つのＫＰＩに対して絡んでいる課が当事者意識を持って改善をしていくということが大事だと思っております。その中でも、そのＫＰＩに自分の課が、自分の係がかかわっているのだというところでは、そこは温度差が出ているのかなと思っておりますし、昨日の我が会派の久保田議員の質問にも関連している部分でありますが、庁内連携という横断的な課題をクリアしなければいけないということは、まさにこの総合戦略がかかわってくるのかなと思っております。　毎年度、事務事業評価を行っているとは思いますが、そこは次長だったり、企画財政課が中心ではありますが、総合戦略の同じＫＰＩを掲げている部だったり課をまたいだ形での意見交換、その中間検証の場を設けてＫＰＩ、その指標達成に向かって再度進めていく、庁内の縦割りにさらなる横串を入れるためにも、次長クラスとかではなくて、その現場の予算を執行している係長クラスで中間検証を行っていただきたいと考えるのですが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　現在は、評価は、まず第１段階として担当部課評価として、所管部署におきまして事業レベルでの評価をしております。また、２段階目においては内部評価として次長の施策レベルの評価を実施しております。また、有識者で外部評価も行っているところですので、横の連携ということで、係長クラスでの検証というのはちょっと検討をさせていただきたいと考えます。　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　やはり横の連携、横断的というのは行政の組織として本当に難しい課題だと認識しておりますが、ぜひともこの総合戦略のＫＰＩ達成のためにも検討をいただければと思っております。　ここからは基本目標の各施策について、何点かに絞って質問させていただきたいと思います。まずは基本目標１、「若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」について、ちょっとこれは嫌らしい質問になってしまうかもしれませんが、この基本目標にも明示されて策定に携わった委員の方からも、子育て環境のためにも、多世代の同居、また近居を推進すべきという意見を付与されております。３世代同居のほうは昨日の倉橋議員の質問の中でも、進化をさせていくという答弁もありましたし、もっと使い勝手のよい、そしてまちとして推進していくのだという意気込みを含めた対応をお願いいたします。　そして、近居のほうですが、この近居に関しては１期目のときから要望させていただいておりまして、何年も答弁では結構前向きな答弁をいただいて、戦略の中にも明記をしている施策でもあるのですが、折り返し地点なのに、まだ予算がついていないという部分もあります。この総合戦略は財務部の方が中心になってつくった戦略でもありますし、近居の予算を要求しても、多分財務部も満額回答になるのではないかと思うのですが、ぜひ来年度の予算要求には、３世代近居のほうも予算をちょっと考えていただきたいのですが、どうでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　近居支援施策につきましては、住宅施策の観点だけではなくて、さまざまな面からも関係部署と調整、それから研究を進めて、予算に向けて進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　またまた前向きな回答をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。　そして、ご結婚をされた家庭が第２子、第３子と産みやすい環境をより推進すべきでもありますし、例えば保育料だったり、幼稚園でも第２子、第３子の多子世帯の無償などの支援を強化している自治体も多くなってきている。そういった中、我が市でも医療費無料化、こういったこともさまざま支援を行っていますが、その出生率に関しては、やはりより上げていかなくてはならないというふうな部分でも、今後そういった多子世帯、第２子、第３子の支援を強化していくということも検討していただきたいのと、例えば鳥取県、これは久保田議員も質問をさせていただいておりますし、私もご提案させていただいているのですが、鳥取県では県単位で、専業主婦に対して、在宅育児支援制度が始まりました。そういった中で子育て施策の満足度というＫＰＩもございます。そういった中、専業主婦の支援という観点に関しても、今後検討をしていただきたいということを要望させていただきますが、ちょっと市長にお伺いしたいのですが、そもそも、出生率の向上について、市長は今どのように課題として捉えているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　まず、永井議員が早く結婚すればよいと私は思いますが、そういった部分では、当然出生率というのは結婚が前提にあって、お子さん、子育てが始まってくるという前提がありますから、私ども、海老名って、昔からこう見ると、大体結婚をされて、住まいはどこに行きますかというと、はっきり申し上げて川崎とか横浜が多いのですよね。ところが、お子さんができてから、住んでいるところが狭くなって、では、川崎、横浜だと高いから、海老名に来るというパターンは多かったと思います。それが、今までのパターンを、今回は海老名市で出生率を上げていかないといけないという問題がありますから、来年、機構改革を予定しておりまして、総合的に全ての政策の中で、いわゆるゼロ歳から６歳までを特化して、そこに全ての子どもの関係の組織を入れ込んでいこうという形でございます。そうしますと、今は子育てでいくと、保育園は子育て支援課、あるいは健康だと健康づくり課という話でありますから、全てそこで終わるような形をつくっていきたいということで、今内部で検討に入っております。これも１つ子育てをよくしていきたいという関係がありますし、もう１つは、やはり先ほど言ったとおり、住宅政策で、今近居の話がありましたが、子育て住宅という形を少し検討しないと、やはりその部分も、市営住宅については、今まではほとんどが住宅に困窮していた人たちを優先、それが初めて高齢者、あるいは障がい者の住宅を上河内につくりましたが、これからは子育てを支援するような住宅政策も打って出ていくといったことも必要ではないかなと、そういった形の中で出生率の向上にもつながるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　やはりこの回答が来ると私も想像しておりましたし、機構改革についても、それこそ総合戦略のＫＰＩ達成に向けても、すごくわかりやすい形になるのかなと思いますので、ご期待させていただきます。　そして、まずおまえが結婚しろということですが、そうなんです。そうなんですと言っても、おかしいな。そうなんですというのも、これは例えば全国的に見ても、既婚者の出生率は、1980年と今を比べると、既婚者だけで言うと高くなっているのですね。となると、何が引き下げているかとなると、未婚者の数がふえている、そういったことも社会的背景、データからも見てとれると思っております。　そういった中、昔はお見合いがあって、家柄もわかった上での結婚も多かった。しかしながら、今は行政がそのサポートをしたりもしておりますし、当市においても、結婚というか、婚活に対して支援というのは何度か実施をしたり、最近だと昨日の山口議員の質問でもありましたが、タクシー会社だったり鉄道会社だったりの民間でも取り組まれているような現状がありますが、そういった未婚者の方々のマッチングといいますか、そういった市のサポートは、今の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（江成立夫）　未婚者のサポートということでございますが、婚活支援事業ということにつきましては、議員おっしゃるとおり、行政、民間、あるいは官民合同での取り組みなど、事業主体はさまざまであると考えております。市ではこれまで座間、綾瀬、海老名の３市が合同で婚活セミナーといったものを平成28年度に開催しております。しかし、婚活イベントといったような婚活に特化した取り組みにつきましては今のところ行ってはおりません。　一方、県におきましては、結婚支援の取り組みといたしまして「恋カナ！プロジェクト」といったものを推進しておりますので、市といたしましては、これらを通じて婚活支援事業の情報収集や情報提供を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。本当に行政が、言ったら市民の税金で、どこまで婚活を支援していくのかというのはすごく難しい部分だなと思っておりますし、例えば、これは東京の事例ですが、昔で言うと世話やきおばさんは、東京はＮＰＯがあったりというような形がとられておりますが、こういった方々をどんどん昔のようにふやしていくための講座だったり、本当にさまざまな、民間がやることに対して市がバックアップを考えていただきたいと思っております。そういった研究も、何が、行政が、その社会的背景は、未婚の方々が多い、今年度からは、婚活に関しては市民活動推進課で一本化していくというような機構改革のほうもありますので、ぜひともさまざまな研究を要望させていただきたいと思います。　そして、これもちょっと１点要望なのですが、昨日の田中議員の質問でもありました、結婚しても離婚してしまうといったことが海老名でも相当ふえていると思っております。そうなると、これは、要は貧困の問題でもあるのですが、ちょっと前のデータですと貧困率54.6パーセントの中の80パーセントが養育費を払っておらず、その中で６割が養育費だったり、面会ということを決めていなくて離婚をしているというような事象を、私も本当にすごく問題だと思っておりますし、明石市が行っているような取り組み、窓口でやったりとか、それこそ、もう本当に極端なことで言いますと、公正証書に対して助成をする、これは極端ですよ。そういったようなことも考えていただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。　もう１点要望というか、教育段階においての結婚について、これは子孫に引き継いでいくという喜びもぜひとも伝えていっていただきたいと思うのですが、例えばこれは他県のどこかの校長先生が、これは賛否両論あると思うのですが、少子化についての講話をしただけでマスコミからすごくたたかれた事例もございます。ぜひとも教育現場が萎縮しないような形を、サポート体制をお願いしたいですし、この質問はまた９月だったり12月で取り上げたいと思いますので、よろしくお願いさせていただきます。　そしてもう１つ、基本目標２の施策２−３、高齢者と歩む地域コミュニティの形成についての中の、高齢者施策への市民満足度というＫＰＩの考え方について、ちょっと最後に質問をさせてください。このＫＰＩは、多分高齢者の福祉への支援という観点がメーンなのだと思いますが、これも昨日の久保田議員の関連にもなります。これは肌感覚でもそうなのですが、例えば先月の経産省の若手のプロジェクトで出したレポート、これはマスコミだったり、有識者からもさまざまな賛否両論の意見があったりしますが、「不安な個人、立ちすくむ国家」という経産省のレポートの中をちょっと引用させていただきますと、65歳以上、これはイコール弱者という考え方ではなくて、健康寿命も世界一で、今後もどんどん伸びていく今の70代前半の方の体力、運動能力は、14年前の60代後半と同じである。そして65歳以上でも働く意欲のある方は６割以上。しかし、働く場がなくて、何をしているかといえば、定年を境に、日中はテレビを見て過ごしている。これはあくまでもデータではありますが、また、先ほどの３世代同居のほうに関連しますが、生きがいを感じているかという質問に、ひとり暮らしの方は、約30パーセントが生きがいを感じていない。しかし、片方で、３世代同居をしている方、これは同じ質問では85パーセントの方が生きがいを感じている。こういったデータも出ている部分では、高齢者の市民満足度というＫＰＩに関しては、住宅政策もかかわってくるのかなと思っておりますし、あと高齢者の満足度といえば生きがい、そこには働く意欲のある方に対してどういうアプローチをとっていくかという観点が大事だと提案させていただきます。高齢者の雇用イコールシルバー人材センターと結びついたりしますが、ＫＰＩが達成できたとしても、市内で930人の登録。しかしながら、その背景には、先ほども申しました、もっと需要がある。これは国だったり県からも企業に対して、高齢者の採用には助成があったりしますが、これだけの人材、またスキルを持った方々をいかに活用していくか。例えばＮＨＫの番組では、コンビニがその高齢者の温かみを感じられるから、高齢者はコンビニで働くのも適しているとか、そういった特集もやっていたとお伺いしているのですが、もちろんそこには若い人、働くお母さんたちの職場でもあったり、そういった共存も必要ではあります。そこで市長にお伺いしたいのですが、今高齢者の雇用イコール、シルバー人材センターとなりがちですが、ぜひとも商工会議所などと連携して、どういったことだったらその雇用ができるのか。例えば助成を出すのは簡単な話ですが、どういった形で高齢者の雇用を考えていくのかということも検討していただきたいのですが、見解をお伺いします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には60歳で定年退職が、今、年金の支給開始が65歳ということで動いております。私どもの職員も、昔は60歳で退職した方が多くいましたが、ほとんどの方は再任用職員として残られているという問題もあります。これは現実に民間でもそうだと思いますが、そういった部分では60歳以上から、再度働きたい、あるいは65歳になっても働き続けたいという方については、今後もシルバー人材センターだけではなくて、商工会議所などからの企業側の集約もしているわけですから、そういったものも活用しながらやっていきたいと。それがイコール、私は高齢者の方が、まず働ける方は、働きたいという意欲があれば働いたほうがよいと思うのですね。それから、遊ぶ人は遊んでよいと思っています。一番困るのは、家の中に閉じこもっているのが一番困るわけであります。　そういった部分では、外に出ることによって健康寿命が延びていきますので、ビナスポも平日行くと、ほとんどが60歳以上の方です。私もフィットネスクラブに行っていますが、平日はほとんど高齢者。高齢者って、失礼ですが、私より年上の方が多くいらっしゃいます。あるいは土日は若い人がいますが、ビナスポは１万3000人の会員の方がいらっしゃいますが、割合からすると、相当高くなっております。しかしながら、その人たちはみんな元気なのですね。もう毎日来てやっている人がいらっしゃいますから、そういったことも１つありますし、あるいは働けるうちは働きたいということも健康につながると思っています。あるいは市民の方は、コミセンでもそうですが、踊りをやったり、カラオケをやったり、いろいろなことがありますが、そういったことも元気の秘訣だと私は思いますので、さまざま、高齢者にとっていろいろなことが選べるというか、いろいろなことが提案できるような形を今後、高齢福祉の中で積極的にやっていきたいと思っています。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　本当に市長のおっしゃるように、高齢者にはさまざま需要があると思いますし、60パーセント以上の方に働く意欲があるというデータももとにさまざま検討していただきたい、商工会議所とも連携をしていただきたいということを要望させていただきまして、この質問を終わります。　次に、「北朝鮮のミサイル問題を含めた国民保護計画の運用」のほうに移らせていただきます。先ほど市長も、地下駐車場しかないというような課題もおっしゃいましたが、そもそもこの国民保護計画は、組織上も、対応も、防災計画と似た部分もございますので、関連をしながらの再質問をさせていただきたいと思います。　まず、先ほどの答弁でもありました、先日も実施された職員の参集訓練に対して、定期的に実施をしておりますが、現状の評価についてお伺いします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　今回の訓練はブラインド方式、職員に一切伝えないで抜き打ちで行いました。市内の人間は徒歩、それから自転車、バイクで参集すると。それ以外の人間は、海老名駅と厚木駅を使わないで徒歩で参集という条件で参集を行いまいしたところ、３時間で263人が集まりました。これは対象者の約60パーセントを超えてございます。また、１時間で100人が集まりましたので、災害対策本部を立ち上げることができるということが確認できたところでございます。これが今回の訓練の現状でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　今後もさまざまなオペレーションを含めてよろしくお願いさせていただきます。　そして、学校のほうの対応についてちょっとお伺いしたいのですが、国民保護計画においても学校の生徒児童に対しても啓発を行うことが市の責務と定められております。そちらのほうもお願いしますが、そもそも学校の先生たちに対して、例えばこの計画だったり、国民保護に関しての避難方法が伝わっているのかという部分にはちょっと課題があるのかなと思うのですが、そこでお伺いしたいのですが、それを教育委員会としてどのように対応を考えておられるのか。そしてまた、子どもたちもそうですが、何よりも子どもたちをどう避難させるかを担う現場の先生たちの研修を、市の危機管理課と連携しながら実施していただくことを提案させていただきたいのですが、お考えはいかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　議員ご指摘のとおり、学校におけるＪ−ＡＬＥＲＴ等が鳴った際の対応につきましては、避難や救助及び武力攻撃災害の対処に関する備えということで、海老名市国民保護計画の中に明記されてございます。今後、避難のあり方などについて意見交換を行うなど、学校及び危機管理課との十分な連携を図ってまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　危機管理課の課長は本当にプロフェッショナルな方でもありますし、ぜひとも連携を図りながら、子どもたちを守るためにどうしていくのかということもよろしくお願いさせていただきます。　そして、組織体制について何点かお尋ねいたします。これは国民保護計画の緊急事態連絡室も、防災計画に似た組織図なので、ここは防災計画に基づいて質問させていただきますが、教育委員会は避難所管理部の担当となります。また、学校のほうに目を向けると、学校には学校地震防災計画があって、それをもとに学校長を本部長とした学校災害対策本部がある。この本部の役割としては、学校の先生や児童の安否確認だったり、欠員が出た場合の人員補充などがある。これは熊本地震でも大きな課題となっておりますが、子どもたちの授業時数が学習指導要領を下回らないためにも、一日も早い学校の再開が必要でありますが、現在の組織体制だと、教育委員会も避難所管理となっており、学校地震防災計画に基づいて、どこかのタイミングで学校災害対策本部の支援に回るという形になっているのですが、市側と学校側の２つの計画に基づいて任務があって、いずれかのタイミングで本部から切り離す必要もあると思っておりますし、市の組織の本部長は市長であるので、政治判断で対応することになっておりますが、仮に市長に何かあった場合でも、さまざまなシミュレーションの徹底、そしてまた、学校災害対策本部は学校長である。そこは市の対策本部に入っていない組織図になっておりますので、この２つの指示系統が、これで問題はないのかということが１点。あと、どちらにしても学校側と市側でさまざまなシミュレーションの訓練をすべきだと思うのですが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　基本的には、市の対策本部が一義的に大きな組織になっていると思います。そして学校の災害対策本部のほうは学校の運営に対して、多分、学校長をトップにしてできているものですので、議員おっしゃるとおり、避難所がある程度落ちついてきて、学校を再開する段階では、市の対策本部と学校の対策本部のほうで連携を図りながら、タイミングやら避難所の管理運営方法について移行していくような形になると思います。そのように考えてございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　よろしくお願いします。　そして、組織についてもう１点ですが、その組織図の中で部長が２人いたりとかいう部分もあったり、危機管理が並列になっていたりという部分もあるので、それは国民保護のほうは直っていたりするので、その組織図の見直しも要望させていただきます。　そして、市民意識に絡んでくる部分でもありますが、その避難訓練について、日本海側では住民による避難訓練を実施されておりますが、先日も鎌倉市において、これはテロを想定して関係機関と連携して実働訓練を行ったと。これは鎌倉は観光客が集まるのでテロの対象になりやすいという背景があったりしますが、海老名も座間キャンプだったり厚木基地に囲まれているという背景もある。これは１点、幾ら計画があっても、自治体と病院と消防、警察、学校などが連携して訓練を実施して問題点は出しておかないと、いざというときに対応がとれないということもありますので、そこでお伺いしたいのですが、月末に防災のほうのオペレーション訓練は行うという中で、そのオペレーション訓練の中にも、今後、国民保護のほうのオペレーション訓練も検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　今お話しいただきましたとおり、災害対応につきましては図上訓練で、自衛隊とか警察を入れて今月行う予定ですが、国民保護についてはまだ行ってございませんので、今後、基本的には同じ考え方を流用しながら、そちらについても研究して取り入れてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。おっしゃるように、ある有識者によれば、図上訓練を徹底して、シミュレーションを徹底すれば、大体二、三パターンに落ちつくというような意見もありますので、ぜひともさまざまなシミュレーションをして図上訓練を行っていただくことを要望させていただきます。　そして、最後に市民参加の訓練でございますが、ことしの１月に行われた県央８市の議会の研修でも、これは22名の議員みんな聞いていたと思うのですが、講師の山村武彦氏もおっしゃっておりましたが、自治体の訓練は発災後の訓練がメーンになっていると。突発的災害発生時の行動パターンとして10パーセントの方が落ちついて行動、15パーセントの方が取り乱す、そして75パーセントの方が凍りつく症候群だったり、正常性バイアスとなるショック状態になるとおっしゃっておりました。これは災害対策も、国民保護でもそうですが、要は災害後の避難所開設訓練とかだけではなくて、命を守るために、その瞬間に何をするかの退避行動の訓練も強化をすべきだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　おっしゃるとおりでございまして、地震災害のときには、今シェイクアウトというとっさの行動の訓練がございますが、弾道ミサイル等の事態に対しては、どういうことをすべきかは、イメージがなかなか湧いていないと思います。今、内閣府のホームページにうちのほうもリンクを張って、とっさの行動については示してございますが、やはり市民の訓練の中で、とっさの行動がとれるように、これから訓練要領を研究してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ごめんなさい、災害対策のほうの退避行動もいかがでしょうか。 ○副議長（日吉弘子　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　災害対策の退避行動についても同じように、訓練の中で取り入れていかなければいけないという認識は持ってございますので、一緒にやっていきたいと思ってございます。 ○副議長（日吉弘子　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ぜひともよろしくお願いします。　そして最後に要望ですが、市民意識のほうも、国民保護のポータルサイトも閲覧数が上がったりしておりますし、市としてもそのホームページだったり、６月１日の「広報えびな」でも啓発をされておりました。そこも、例えば平和は祈っていれば守られるわけではなくて、もちろんそこは政治、外交努力は当然並行してやらなければいけないという部分でも、これからの平和行政を考える上で、市民活動推進課と危機管理課で連携しながら啓発も行っていただきたいことを要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長（日吉弘子　議員）　以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時53分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、志野誠也議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志野誠也議員　登壇〕 ◆（志野誠也　議員）　創志会の志野誠也です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。

　早速ではございますが、私からは今回、大項目２点について質問をさせていただきます。　まず１番目ですが、「コミュニティスクール」についてです。　文部科学省は、学校と地域がパートナーとして連携・協働するために、学校は地域に開かれた学校から一歩踏み出し、地域でどのような子どもたちを育てるのか、何を実現していくのかという目標やビジョンを地域住民、保護者と共有し、地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校へと転換していく必要があるとして、コミュニティスクールの導入を進めています。コミュニティスクールで設置される学校運営協議会の主な役割として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができる、の３つがあるとされています。　これらを踏まえた上で、海老名市では、海老名型コミュニティスクールを目指して、平成30年度をめどに市内全小中学校への導入を目指して研究を進めていると理解をしています。しかし、まだまだ地域や保護者といったこれからの関係者の間で、コミュニティスクールへの理解が進んでいるとは言えないように感じます。　そこで、まずはコミュニティスクールの取り組みの現状についてお伺いをいたします。　２番目ですが、「図書館の特徴的な取り組み」についてです。　さまざまな反響のあった図書館への指定管理制度導入から丸３年が経過をしました。個人的には、指定管理者制度の導入によって図書館の魅力は大きく向上したと思っております。ただ、海老名市の図書館の魅力について語られるとき、その全体的な雰囲気やカフェの併設、開館時間の延長、年中無休などに注目が集まりがちです。私としては、それ以外の部分でもさまざまな取り組みを取り入れて行っていく柔軟さに魅力があるように感じています。そして、日々魅力の向上に努め、より市民に身近な図書館となるために改善が図られている、指定管理者による速い改善サイクルは大きな特徴であり、メリットだと感じています。　そこで伺います。これまでの市が感じている図書館の特徴的な取り組みの現状についてお伺いをいたします。　以上、大項目２点となります。明快なるご答弁を賜れますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔志野誠也議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　志野誠也議員のご質問にお答えいたします。　２番目の「図書館の特徴的な取り組み」についてでございます。　中央図書館はリニューアルオープン以降、大変多くの方々が利用されております。特に学生や若い層の利用者がふえ、魅力的な図書館になったと感じております。しかしながら、さまざまな問題があります。それについては指定管理者と教育委員会で協議をし、改善することはしっかりと改善していきたいと思っています。　先日も、韓国の京畿道知事が中央図書館を訪れ、きのうもお話ししましたが、私のところに挨拶に来られました。行政職員や議員視察もふえており、全国から注目される図書館となっている状況でございます。平成27年10月の中央図書館リニューアルオープン以降、新潟県長岡市、福岡県北九州市など全国各地から49件の視察を受け入れております。そうした中では、累計でいきますと、平成27年の当時は472カ所の図書館が指定管理でありました。それから昨年１年間で42館が指定管理に移行したということも調査で出ておりますので、これからの図書館は指定管理者制度がふえていくだろうと思っているところでございます。　１番目の「コミュニティスクール」につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては教育部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の「コミュニティスクール」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「コミュニティスクール」についてでございます。コミュニティスクールの導入は、えびなっ子しあわせプランで私がして、新しくなって３年の任期のことしは最後の年になるのですが、学校改革をとにかく２つ果たしたいと思いまして、１つは小中一貫教育の実践、それからコミュニティスクールの導入です。　小中一貫教育は、もう今年度そろそろ各中学校区の全てで具体計画がまとまりますので、何らかの形で保護者にも市民の方にも、皆さんにもリーフレットをつくってお渡ししたいと考えております。　コミュニティスクールは、その実施に向けて、昨年、東柏ケ谷小学校を研究指定校にして、ことしは有馬中学校が研究指定校になります。ただ、コミュニティということがありますので、学校のその地域の特色が違いますので、それによって学校運営協議会を設置するのですが、多分小学校と中学校のその形は異なったものになると考えております。　いずれにいたしましても、先ほど文科省の趣旨をお話しいただきましたが、子どもたちを地域みんなで、学校も含めて育てるというのが趣旨で、そこに、今までは学校が計画をつくって、何の説明もなく学校がそれを行っていたと。そういうことではなくて、それを学校はみんなに説明して、それにみんなで取り組んでいこうという考え方でございます。平成30年度、来年度全校実施ということで、今、学校側と協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　２番目の「図書館の特徴的な取り組み」についてでございます。指定管理者導入後、中央図書館、有馬図書館の取り組みで大きく変わった点といたしましては、民間事業者のアイデアによる自主事業の充実でございます。　まず、リニューアル後の中央図書館につきましては、４階のキッズコーナーにおいて工夫されたさまざまな読み聞かせが行われてございます。５歳以上を対象とした絵本から読み物へ興味を移す内容のもの、促すもの、またボランティア団体とともに連携したもの、それから外国人スタッフの英語によるものなど、子どもと本との出会いの場づくりを積極的に行ってございます。また、手話を取り入れた読み聞かせであるとか、目の不自由な方に対するボランティア団体による本の朗読、そして県立えびな支援学校へ出向いて読み聞かせも実施しております。その結果、図書館の読み聞かせにも来てくれるようになった、えびな支援学校の生徒もいらっしゃると聞いてございます。なお、１階イベントスペースでは、地震学者のロバート・ゲラー氏など著名人を招いてのトークイベントや講演会、気軽に参加できる外国語講座なども実施しており、多くの方にご参加をいただいてございます。　次に、有馬図書館でございますが、志賀直哉や夏目漱石などの作品を取り上げた大人向けの朗読会、子どもたちを対象に調べる学習コンクールに向けての図書館を使った調べる学習道場、大人気の夏休み宿題おたすけ講座なども実施しているところでございます。また、地産地消をテーマとした料理教室では、農政課と連携をして、材料を市内にあります中央農業高校から調達し、地元とのつながりを意識した内容の講座とするなど、こちらも数多くの自主事業を実施しているところでございます。　指定管理者は協定締結以後、多くの利用者の声に耳を傾けながら、安定的な運営を図ってまいりました。また、これまで申し上げましたとおり、それぞれの館の特性を生かした特徴的な自主事業の展開により、新たな魅力の発信とサービスの向上が図られていると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　丁寧なご答弁、まことにありがとうございました。それでは順次再質問及び要望のほうをさせていただきたいと思います。　まず「コミュニティスクール」について、こちらのほうからお伺いをしたいのですが、まず改めてになってくるのかなと思いますが、コミュニティスクール導入の具体的な狙いについて、教育長の考えをお伺いできればと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　幾つかの視点から言います。子どもたちの視点から言いますと、私は学校教育の中で子どもを育てるのはもう限界に来ているかなと思っています。それに、子どもたちは地域にいますので、できるだけ多くの人たちにかかわってもらうのは大事かなと思っています。学校の先生が、担任が１年間の200日を、その人がずうっと対応するのではなくて、本当に多くの人たちが子どもたちにかかわることは、子どもたちの将来にとって幸せである。そういう意味で、学校に多くの人たちに来てもらいたいと私はまず思っています。　学校の視点から言うと、学校は、実を言うと20年ぐらい前から、自分たちだけではもう立ち行かなくなったと知っているんですよ。その後に開かれた学校という政策を出して、学校を開いて、来てくださいということで、例えば高齢の方々が昔遊びを教えたり、そういう活動はしてきたと思っているのです。それだけではなくて、では、これからの学校を考えると、学校としても、やはり一緒に考えてもらう。例えば今、登下校の安全なども話題になっていますが、本当に子どもたちの自分の学校の安全をどうやって考えるかとなると、学校と行政だけがやりとりしているとどうにもならなくて、そこに地域の方々に入ってもらって、みんなで考える、そういう場によって、学校は結果として支援されるのかなと思っています。　具体の例で１つおもしろいのは、社家小学校では、学校応援団の活動の中でも、その中で小学校１年生が、例えば入学後１カ月ぐらいは、着がえとか、靴を履くのもとても大変なのですね。それを学校のほうが地域に話したときに、地域の人たちが、では私たちが最初のうち毎日行ってみようかということで、何人か来てくれて、それによって子どもたちが助かって、学校の先生たちも助かるという活動がありますので、学校の視点から言うと、やはりこのことによって、自分たちが全て抱えないで、一緒に考えていただく、地域の保護者の人に一緒に考えていただく、それは絶対に必要かなと思います。　その先の最後は、これは文科省も言っているのですが、学校が地域の拠点になって、地域のコミュニティの再構築の１つの場になるのではないかなということは言われていますが、これについては、それを積み重ねる中で、多くの人たちが学校に集まって、地域のコミュニティが再構築されるということ、その目的もあります。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。そうしますと、このコミュニティスクールの理想形と言いますか、最終的に目指すところとしては、地域の方々が来られて、それでどうなっていくような形なのか、もう少しお話しいただけますでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　それは、私は言葉として、おらが学校という言葉をそこで出しています。地域の人たちが、あそこの小学校は俺たちの学校なのだ、そこに通っている子どもたちは俺たちの地域の子どもたちなのだ、学校と一緒に俺たちもその子育てに参加しようよと、そのような形で教育に興味を持ってほしいし、教育に参画してほしいという気持ちがあります。　前に我々は、ひびきあう教育というのをずっと進めていたのですが、それを10年ぐらいしてアンケートをとったら、要するに市民アンケートで、それを知らないという人が多かったのですね。それは、やはり本当に市民の多くの方々が子どもとか教育に関心があるかというと、それはなくて、実際に子どもとかかわって、その後、子どもからお礼のお手紙をいただいたりすることによって、ああ、これは自分にとってもすごく有意義なのだなと、そういう実感を地域の人たちに味わってもらいたいと思います。　今、おらが学校が１つのステージなのですが、実は私、最後、次はみんなの学校というステージをつくっていまして、みんなの学校はどういう進化をするかというと、学校教育が中心なのですが、みんなの学校になったときは、幼児からお年寄りまで、公共施設の学校の中に全て入っているということで、みんなの学校。そうなったときには、やはり地域が主体となった学校運営とか公共施設運営が必要になるかなと、私の理想としてはそのように考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。私もぜひそうなっていただけると、地域包括ケアシステムとかいう話もありますが、そういう中においても、決してそごがあるような話ではないと思うのですよね。そういう方向に目指していく。目標をつくって、そこの目標に向かってやっていくということが、やはり一番重要だと思いますので、その理想を持たれているということは、共有されているというのであれば、それは非常にありがたいなと思うのですが、ただ、今の現状のコミュニティスクールの中で言うと、すぐにはその理想形になるわけではないのだろうなと考えます。　では、その理想形はそれとして、その中でも核となるようなものは何なのかということになってくると思うのですが、言いかえれば、最低限、まずは最初はどうあればよいと考えているのか、お伺いできればと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　最低限と言いますと、今は学校がおらが学校のレベルだとすると、最低限は、やはり学校が来年度、例えばうちの学校はこういう子どもたちを育てたいから、こういう教育計画で１年間、こんな行事をやりますよということを地域や保護者に十分に説明して、学校運営協議会というのは１つの形で、会議体ですので、そこでは確実に話をして、皆さんに意見をいただいて、するときのう田中議員が言ったように、２分の１成人式というものが出たときには、それは地域の方々の意見もそこで聞いて考えられるかなと思っているのです。　だから、まず、先ほど言った登下校の安全も含めて、何か学校長とか学校側が１つの課題となっているものや、また自分たちの教育をちゃんと説明して、承認を得られたり、それに対して意見をいただくような、そういう会議の場があれば、もう既に私は、それが原点だと思っています。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　わかりました。まずは会議の場だということだと思うのですが、ところで、今回そのコミュニティスクールの導入に当たって、東京都の三鷹市のほうに視察に行かれたと伺いました。そこで、教育長が考える海老名型コミュニティスクールと、三鷹市で行われているものとの違いはあるのか、あるとしたらどういったところか、お伺いできればと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　三鷹市に視察に行ったのは、この計画の前の年に、教育委員と学校長全員と、あのときは教頭先生も来られたので、みんなに、私がこの後進める小中一貫教育とコミュニティスクールを、三鷹はそのときもう既にやっていましたので、そのイメージをつかんでほしいということで、バスでみんなで行って、その状況を実際に目で見てきました。　ただ、三鷹のほうは、実を言うと何年間も積み重ねてそこに至ったのであって、それに対しては、私がそこで見たのが、かなり年月がたった理想の形なので、ちょっと誤解があり過ぎて、あそこまでやったらできないということをちょっと植えつけてしまったのではないかと、ちょっと自分で心配はありますが、ただ、これからの学校はそういう形になる。多分日本中、間違いなく、小中一貫教育とコミュニティスクールは義務化されると私は思っていますので、海老名としてはできるだけ早くその理想というか、そういうこれからの学校の姿に学校を変えたいという気持ちがありましたので、それが実践されているものを視察に行って、イメージをつかんでほしいという意図でした。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　今、理想形と最初の核となるイメージの部分を伺った中で、三鷹市のお話も伺ったわけですが、今、教育長がおっしゃられたとおりで、私も三鷹市の取り組みのイメージが、特に一部の校長先生を初めとする先生方に、コミュニティスクールは物すごく大変だというようなイメージをつけてしまったのではないのかなと今感じているところです。　そこで確認のために伺いますが、校長先生を初めとする先生方あるいは自治会などの地域、保護者、学校応援団の役割や期待、つまりしてほしいこと、しなければならないことについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　それぞれ、ちょっと手伝ってもらいたいという気持ちはあるのですが、実を言うと、しなければならないことは一個もないです。あの会議体の中でみんなで話し合った中で、実を言うと、私は何の負担感も、俺たちはこれはできるぞと。例えばみんなでこの学校の子どもたちが、最近、外で遊ばなくなっているから、もっと遊べるようにするにはどうするかと言ったら、こんなことはできるのではないのかという、そういう意見が出たものに対して、では、俺たちはこれができるよということです。　実例で言うと、有馬小学校は運動会の入退場門が新しくなったのです。私も有馬小学校にいたのですが、有馬小学校はこうやって組む入退場門で、すごく大変で危なかったんですよ。それで校長先生が、何かもうちょっと簡易な入退場門が必要だと言ったら、地域の人が大工さんを知っていると言うので、俺は大工さんを知っているから、では、紹介してやるよと、そういうことでその門が新しくなって、その方にとっても、俺がつくったあれがあそこについていると。　だから、そういう意味で、これをやらなければいけないということはどこにもなくて、みんなで話し合う中で、こういうことができるのではないかなということに対して、これはできるよと。それが難しいなら、難しいでいいのです。義務化があって、これをしなければコミュニティスクールにはならないとか、そういうことは絶対にない。　逆に、そこに子どもたちにかかわって、子どもたち、学校にかかわって、何か楽しかったとかやりがいがないと、これは私は続かないと思っていますので、私にとっては、しなければいけないことはないです。私は、やれることをやってほしいと思っております。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。一応もう一度、くどいようなのですが、重ねて伺います。教育長は以前、教育長メッセージ第14号の中でコミュニティスクールについて解説をされていらっしゃいます。その中で、コミュニティスクールは学校評議員制度と学校応援団をもとにつくり上げるものとされています。それもあるので、ちょっと学校応援団に対して、実行部隊として何かやっていくのではないかみたいなイメージも持たれているケースがあるようなのですが、そこを踏まえても、学校応援団についても、やはり先ほどと同じように、しなければならないことはないと、先ほどと同じような考え方だということでよろしいのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　学校応援団については、実を言うと仕事が幾つかあって、あそびっ子を学校応援団に含めていますので、放課後の子どもたちの活動支援をしていただいています。ただ、学校応援団は、前はサマースクールで、これはえびなっ子スクールですが、それについては、私はもう日にちなどを競争しないでほしいと。例えば、その学校に合ったものをやってほしいということで、今は大分ばらばらになりました。　その中身も、どこかの学校ではこういうことをやっているよと。もちろんそれは、よいことが広がるのはよいのですが、これは比べるためにやっているわけではなくて、その地域地域でやれることを、特色あるものに取り組んでもらうということがあります。　ただ、そこに書いた意図は、例えばコミュニティスクールのときに、学校運営協議会という人たちを集めるときに、もう既に布石を打ってあることは、そこには学校応援団の人たちの中に人材がいますよと。学校評議員の方を人材にできますよという意味で、それを母体にしてつくるということで、学校応援団は学校応援団で役割があります。でも、それも学校ごとに違って、これをやったからよい学校応援団とか悪い学校応援団、そんなものは絶対にないです。その学校ごとで、地域の方が学校応援団、学校を応援する組織の人たちが、その学校のために自分たちでやれることを話し合ってやってくれることが、もうそれがベストだと私は思っています。要するに義務化ではございません。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　わかりました、ありがとうございます。三鷹市の例もそうなのですが、先進事例などからは、どうしても何か子どもたちのために企画をして実行するというのがコミュニティスクールだというようなイメージが強いのですが、ちょっと現状に当てはめて考えた場合、子どもたちのことを考えて議論をする中で、例えば今、行政に要望を出す必要があるなとなった場合、ＰＴＡならば、ＰＴＡから、自治会なら自治会からなど、それぞれ別々に要望を出していると思います。しかし、コミュニティスクールとして学校運営協議会ができれば、子どもたちのさまざまなことが議論できて、必要となれば学校運営協議会としても要望をまとめるといったこともあり得るのかなというようなイメージで今捉えているのですが、このあたりはイメージとしてはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　それについては学校応援団の要点の２件目で、教育委員会、行政に対して意見を言うことができるということで、ただ、海老名型で、人事のことは、私は要綱からもう既に外してあります。でも、要望をそこでまとめて、教育委員会と行政に、それは可能なことでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　やはり私の中では、議論の場ができるということがポイントなのだろうなと、今お伺いをしていて理解をしたところです。　では、導入によって学校、地域、保護者にとってふえる負担という意味ではどのようなものがあるか伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　新しいことを始めるということは常に熱量が要りますので、負担はあると思っています。ただ、学校に足を運んでくれる、歩く距離ぐらいのものだと私は考えています。そこで皆さんで話す。ただ、そのことの私の思いが、要するに学校側とはかなり協議しているのですが、ＰＴＡの方にも保護者にも伝えていないのが、私のちょっと今至らないところなので、それについてはすごく反省しています。だから、今私が答弁したようなこと、こういうことを狙って、このようにものですよということを、何とかうまく周知する必要があるので、志野議員に質問していただいたことは、まず感謝申し上げます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。やはり負担の部分というのはそういうところなのだろうなと。会議体をつくるだけという話になれば、必然的にそうなるのだろうなという想像はつきますが、確認できてよかったと思います。　導入時期について改めて確認をさせていただきたいと思います。平成30年度に導入しない可能性、こちらのほうがあるのかどうなのか。今最初の答弁の中で、協議をしていくというお話ではありましたが、平成30年度に導入しない可能性があるのかどうかをお伺いいたします。小中一貫教育を導入したばかりで対応するのが難しいといった声もあるようです。この点も踏まえてお伺いできればと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　小中一貫教育をやっていただいている、ことしからもう全校で実践していますので、それの負担感に対して、ただ、私が今まで話したように、そういう会議体をつくって、子どもたち、または学校のために話し合う場で、それでいいですよということが学校側とのやり取りで話せば、今までも実を言うと学校評議員会とか、さまざまな地域の人の会議がありますので、それを、ただ、任命したり、そこに要綱を設置したりすることがありますので、それは教育委員会のほうが支援してやれるものだと思うのです。私としては平成30年度に実施したいとまだ願っていますが、それは今までも、小中一貫教育も全て決めるのは、私は話し合いで全て決めていますので、その話し合いで、私がうまく周知できなければ、もう１年延ばすということはあり得る。でも、確実に研究校はどんどんどんどんふやしていって、全校実施に向けて取り組みたいと考えています。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　わかりました。こちらも念のためなのですが、今は確実に実施をしていきたいというお話がありましたので、こんなことはないとは思うのですが、そもそもこのコミュニティスクール自体をもう導入しないと、いろいろ校長先生方と学校側と協議をした中で、コミュニティスクール自体を導入しないという可能性はないと思ってよろしいのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　それについては合意はとれていますので、絶対にありません。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　わかりました。ありがとうございます。これまでの答弁をお聞きしていますと、導入を先送りにするほど必要な準備が多いようにも感じません、思えないところがあるのですが、とはいえ、学校サイドの話になってくると、私たちなどがわからない実作業などの準備というものもあり得るのかなという気もするのですが、実際はその準備業務というのは多いものなのでしょうか、そのあたりがもしおわかりになれば教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　委員の選定と、どのような形にするか、要綱の制定とか、そういうものはありますので、委員はやはり学校のほうで選んでいただかざるを得ません。要綱については我々のほうと一緒につくることが可能だと思っています。それ以外は、心の準備というか、意識の改革というか、やはり教職員が学校を、とにかく自分たちだけではなくて、みんなで、地域の人たちや保護者の意見も聞いて学校をつくり上げようという思いに学校のつくりを変えてもらうのが一番大事かなと思っています。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　わかりました。先ほどご答弁の中にもありましたが、このコミュニティスクールについてなのですが、地域や保護者の方から、教育長がおっしゃられたとおり、わかりにくいという声が実際に聞こえてきております。スムーズな導入のためにも、わかりやすく伝える必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。

○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　今話し合いを進めている学校側とは、７月に私のほうから方針をしっかり打ち出して、出すということになっていますので、それをリーフレット化して、秋には保護者、もちろん地域の方たちにも、そのリーフレットによって周知を図りたいと考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。周知の方法としてと思って次に聞こうかなと思っていたのですが、リーフレットのほうで周知をいただけるということですので、ぜひともわかりやすいリーフレットにしていただいて、お願いできればなと思います。　いろいろとお伺いをいたしました。まずコミュニティスクール導入当初は、学校運営協議会の会議体をつくることだけであって、身構えるほどの負担も特にないように私はお伺いをしていて感じましたし、導入しないという選択肢もないということであります。であるならば、しっかりと説明をして、理解を得ながら、予定どおり平成30年度のコミュニティスクールの導入を進めていただけるようお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、「図書館の特徴的な取り組み」について再質問のほうをさせていただきます。　ご答弁ありがとうございました。自主事業を中心にさまざまな特徴的な取り組みをしてもらっていることは、改めて感謝を申し上げます。私は、自主事業もそうなのですが、もともとの図書の配置も含めて、特徴的な部分が、今の中央図書館も含め、有馬図書館も含め、あると思っております。そういったものも含めて、海老名に先進的な図書館があることは幸せなことだと思います。それもリニューアルによってできたことが本当にすばらしいと感じております。　ところで、これまで海老名市の図書館は、一部の方からは、奇をてらったようなところが受けて、一時的に人が集まっているだけだといった印象を持たれていた面もあったのかなと思いますが、近隣の大和市に、こちらもすばらしい図書館、シリウスができました。一時的にということであれば、大和市に新しい図書館ができたことによって、そういった人たちは大和市に流れてしまうと思いますが、海老名市の図書館利用者数に影響があったのか、お伺いをいたします。 ○副議長（日吉弘子　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　シリウスオープンによる海老名市図書館への影響でございます。シリウスは昨年の11月３日にオープンしてございます。それで中央図書館の、そのオープン時に合わせた昨年の11月から本年の３月までの５カ月間の利用状況を見ますと、来館者数が27万9720名でございました。また、昨年の同期の状況を見ますと、25万7824人ということで、シリウスオープン後も中央図書館については、おおむね約２万2000人利用者が増加しているというような状況でございます。そういうことで、そのようなお話については基本的には影響はないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。特に影響が見られないということなのだろうなと理解をいたしました。さまざまな取り組みを含めて、海老名市の図書館が市民に受け入れられていることが改めて確認されたのだと感じます。これらは指定管理者によるフットワークの軽さが理由としてあるようにも感じております。　ところで、全国的には、図書館で本当にさまざまな取り組みがなされています。文部科学省では図書館実践事例集というものをまとめておりますが、その中から重立った事例を紹介しながら、海老名市での取り組み状況の確認と提案を行いたいと思います。　まず、子どもたちへの本との触れ合いの場の提供です。この点では実践事例集にも同種のものが取り上げられているキッズライブラリーも、これは実際に海老名のほうは好評なようですが、加えてブックスタート事業も行われております。うちの子も４カ月健診のときに絵本を１冊いただきまして、今読み聞かせをしているところなのですが、自主事業ではさまざまな読み聞かせ会も実施していただいており、ありがたく感じております。　ところで、東京都東久留米市の図書館では、よもうあそぼうかがくの本と題して、小学生を対象に科学の本の読み聞かせを行うなど、科学リテラシーの向上を目指す取り組みが実践事例として取り上げられています。文学中心の読み聞かせに対して、教育的に別の意図を合わせることの意義が先進的なのだと思います。　少し話は違うのかもしれませんが、私自身、防災教育用の紙芝居を図書館から借りて小学生に読み聞かせを行ったことがありますが、物すごく喜んで聞いてくれましたし、継続できれば防災教育として効果が出るとも感じました。　そこで提案ですが、今さまざま行われている読み聞かせ会や紙芝居などに防災教育などの視点も交えてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　図書館での防災教育につきましては、東日本大震災の起きた３月11日、その近辺に合わせて、地震をテーマにした、やはり同じように紙芝居を活用した事業を行っているところでございます。議員ご指摘のとおり、子どもたちにわかりやすい防災教育を行うツールとして、紙芝居については非常に有効であるというような印象があるようです。今いただいた意見につきましても、図書館、指定管理者に対して、その旨述べたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、子どもたちの学校での読書活動の活発化についてです。これについては学校図書室への司書派遣は本当に効果が高いと感じております。また、地域コミュニティの活性化などの効果が期待される図書館ネットワークは本市でも今研究がされている取り組みです。これらは大阪府豊中市や新潟県新潟市、福井県鯖江市などでも実施され、事例紹介されており、現時点でも先進的な取り組みを取り入れ、進めていただいていることに感謝を申し上げます。　加えて、実践事例集の中では、学習資料などを学校貸し出しセットなどの図書セットとして作成し、学校図書室に貸し出すことで学校の図書室の魅力向上による読書活動の活発化を行っている例もあるとのことです。　そこで、海老名市でも、学習資料に限らずですが、テーマ別の図書セットをつくって、同様のことを行うことで学校図書室の魅力向上による読書活動の活発化につなげられると思いますが、現状はいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　今お話のありました貸し出しについては、海老名の図書館でも同様に行ってございます。具体的には、30日以内で200冊まで図書資料を団体貸し出しということで提供させていただいています。また、学校ではこの制度を活用して、現在子どもたちの読書活動の推進ということでご活用いただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　同様の取り組みがなされているということですね。ありがとうございます。可能であればなのですが、司書の方によるテーマ別の図書セットのようなもののリストをつくって、学校がオーダーしやすいようにするといったようなことも研究いただければなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　また、図書館ネットワーク事業も、学校開放、コミュニティスクールという意味でも非常に効果的だと思います。現在研究段階だと思いますが、ぜひ学校図書室をネットワーク化して地域への開放を進めていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。　次に、子どもたちの図書館活用や読書活動の推進です。兵庫県加古郡播磨町では、調べる学習コンクールが行われており、京都府京都市では、中学生が自分で読んだ本をみんなの前で紹介するビブリオバトルが行われていて、これらが実践事例として取り上げられています。当市でも積極的に同様の取り組みを行うべきと考えますが、この点いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　今２点の取り組みについてご紹介いただきました。まず１点目の調べる学習でございますが、昨年より有馬図書館が中心になりまして各学校に声がけをさせていただいて、第１回海老名図書館を使った調べる学習コンクールを実施したところでございます。　また、次にビブリオバトルについてのお話もございました。中央図書館について、以前、リニューアル前に１度実施したことがあるのですが、その後は、中央、有馬ともに実施はございません。　ただ、本年の４月から、おすすめ本をシェアする会というものを新たに新規事業として立ち上げてございます。これは、テーマに沿った本を持ち寄って、お薦めの理由や感想を紹介する会で、毎月実施をするというものです。これまで４月と５月と実施してございますが、それぞれ桜であるとか緑といったテーマで開催したところ、それぞれ10名ずつのご参加をいただいているということでございます。また、参加いただいた方からは、もっといろいろな本が読みたくなったとか、本の意見交換がとても楽しい時間だったというような声も寄せられてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　こちらも同様の取り組みが既になされているということで、本当にありがとうございます。私自身が一番最初にだと思いますが、海老名初のビブリオバトルが開催される前に、明治大学のほうだったと思いますが、そちらのほうまで伺ってビブリオバトルのほうに参加をしてきたことがあります。そこの中で、やはり参加をして、いろいろとプレゼンをされるのを聞いているうちに、ああ、この本はおもしろそうだなと感じたことがありまして、そういった経験を子どもたちにしてもらえれば本当によい経験になるのだろうなと感じておりました。きっとそのおすすめ本をシェアする会というのも、直接的なプレゼンの機会とかいうわけではないのでしょうが、やはりそういうところではプラスになるような活動になってくるのだろうなと思いますので、ぜひとも、改善が必要なところは改善をするようにお願いしてもらいながら、継続的に取り組んでいっていただけるように伝えていっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。　次に、少し視点を変えて、実践事例集の中では図書館を活用したビジネス支援を実施するものが実は少なくありません。取り組みとしてはビジネス支援情報コーナーの設置や、支援機関との連携などが実践事例として取り上げられています。そこで、鉄道３線が通り、交通利便性が高く、西口にはコワーキングスペースもできた海老名市です。　きのうの久保田議員の質問にもありましたが、海老名での起業・創業といったことも推進すべきと考えます。ぜひビジネス支援についても取り組んでいただきたいと思うのですが、実は既にビジネス支援情報コーナーと呼べるような場所が中央図書館にあります。ぜひそういった場所を積極的に生かした取り組みも含めて、起業・創業といったビジネス支援を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　議員ご指摘のとおり、立地は非常に恵まれているという状況はございます。そういう中で中央図書館については、それらの立地あるいは周辺施設などを考慮しまして、ビジネス支援についても現在取り組んでいるというところでございます。特に起業や独立への関心が非常に高まっているという背景もございますので、貸し出し傾向などを参考にしながら、図書選書についても一定程度考慮されていると聞いてございます。　また、自主事業として今月の18日に、「23歳のわたしが、カンボジアで雑貨ブランドを始めた理由」というものをテーマに、このブランドを立ち上げた池宮聖実さんを招いての起業体験談が聞けるトークイベントを開催する予定でございます。　こういった事業について、今期の予定としては、このほかにも３回程度ビジネス系のイベントを計画してまいりたいと考えてございます。　るる説明しましたが、このように地域の情報拠点として、利用者あるいは市民の要望、そして社会の要請に答えることが、多様な自主事業を展開し、本市図書館の大きな魅力になっているのだろうなと感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。ぜひ取り組みのほうをより積極的に進めていっていただければなと思うのですが、先ほど紹介いたしましたビジネス支援情報コーナーのような場所というのですか、そういった一角についてどういった項目があるかというと、経営、マーケティングセールス、独立開業、経済、政治、国際、金融、税務・会計・経理、業界・企業に関する書籍が集められています。それに加えて、今の図書館は書店併設ですから、書店のほうも同じような分野の分類の新しい本がその部屋に集められているという状態です。さらに、新聞も読めます。そうなれば、当然その部屋に行けば、あらかたの起業に関する、あるいはビジネスに関するような情報がおおよそ手にとることができる。その中で業界についての情報が知りたければ、ほかのフロアに行けばよいというような状況になっていると感じます。　また、この図書館はフリーＷｉ-Ｆｉも整備をされていて、開館時間が９時から21時まで、年中無休ということになれば、例えば週末起業を目指すような現役サラリーマンなどは、最初の取っかかりとして利用しない手はないのではないでしょうか。　その意味で、きのうの久保田議員の質問とも関連をしますが、商工課や商工会議所と連携をした創業、起業支援がやはり有効だと思います。ぜひともこちらの点を検討していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　また、そういったことのＰＲもぜひ進めていただきたいと思います。加えて、海老名には産業技術総合研究所があります。その地下には各種学会の学術論文などを含めた技術書籍も多く配架された図書室があります。ビジネス支援という意味では、これも非常に役に立つ情報だと思いますので、こちらともぜひ連携をとっていただければなと思います。研究をお願いいたします。要望させていただきます。　今度は実践事例集から離れて、別の視点からです。先日、東京ビッグサイトにて自治体総合フェア2017が開催されておりました。その中で公文書の保存とともに歴史的文書のデジタルアーカイブを公開するというシステムが幾つか展示をされており、話を聞いたところでは、最近の動向として、公文書や歴史的文書の管理及び資料の公開が課題となっているとのことでした。　海老名市では現在は、歴史的文書については歴史資料収蔵館に保存されていると思います。文書保存環境を考えれば仕方がないとも思いますが、保管している歴史的文書もできるだけ活用することが重要です。そして、そういった文書などは図書館が中心となるほうがわかりやすいのではないかと思います。　そこで、例えば閲覧可能な資料の目録やデジタルアーカイブを用いた公開を図書館で行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　議員ご指摘のとおり、歴史資料収蔵館には古文書であるとか、江戸時代の書籍など貴重な資料も多く、資料の保管を含め、歴史資料収蔵館での閲覧が望ましいとは考えてございます。ただ、ご提案の電子媒体等の閲覧につきましては、現在写真データのデジタル化を進めてございます。本年の秋をめどに、歴史資料収蔵館にてタブレット端末による閲覧も開始してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　志野誠也議員。 ◆（志野誠也　議員）　ありがとうございます。歴史資料収蔵館のほうでのデジタルアーカイブの閲覧を行っていくということでしたので、可能であれば、それを図書館のほうでも見られるようにしていただければ、より連携が図れていくのではないのかなと思います。こちらのほうを要望させていただきます。　さまざまな提案もさせていただきました。文部科学省が紹介しているような先進的な取り組みを数多く取り入れていただいていることは本当にすばらしいと思います。加えて、一番冒頭のご答弁の中にもございましたが、手話を取り入れた読み聞かせや対面朗読サービス室の設置といった、障がいをお持ちの方にも使っていただけるような工夫も行うなど、多くの市民に使ってもらえる図書館を目指していただいていると本当に感じます。ぜひともこれからもフットワーク軽く、さまざまなことに取り組んでいただき、より市民に身近な図書館を目指していただくことをお願いしたいなと思いますが、まだ４分あるということですので、済みません、１つだけ図書館についてお話をさせていただきますと、地方のほうだとちょっと話は別だと思うのですが、この神奈川県の県央地域で本当に市域が狭い場所の中で、同じような図書館が何館もあるというのは、私の中では本当に将来的に必要になるのだろうかという部分が疑問に感じているところが実はあります。　そういう意味では、海老名駅からちょっと行けば、大和に今回シリウスができました。本厚木駅に行けば厚木市立図書館がある。車で行くなら座間の図書館もある。そういう環境の中で、金太郎あめのような同じような図書館が何館もあるということがよいとはとても思えない。これから将来の公共施設の再編という話が出ている中で、そういうことが本当にあり得るのだろうかということを考えると、私はその図書館の中で、蔵書についても何がしかの特徴というものを持っていかなければいけないのではないかと思っています。　そういう意味では図書館の広域連携と言うと、本をどこでも借りられるようにするというようなイメージを持ちがちですが、蔵書内容についても、一部のある一定のコアな部分は共通の部分を持つにしても、何がしかの特徴というのを、海老名はこういう特徴、あるいは厚木はこういう特徴、大和はこういう特徴というような広域的な観点で話し合いをして、なかなか本来であれば、その予算で購入できないものを、何館か共存をして、より幅広い書籍を集められるような、そんな仕組みというものも検討していってもよいのではないかなというふうな気持ちでいます。　そういう意味では今回、その蔵書の部分は別にしても、海老名市としてしっかりとした特徴を持った図書館として、今さまざまな取り組みをしていっていただいているということには本当に感謝を申し上げるところですし、ぜひとも将来的にもその特徴を維持しながら、これから先に向かって、改めて改善も図りつつ、図書館のあり方を検討していっていただければと思います。こちらは要望とさせていただきます。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、松本正幸議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　登壇〕 ◆（松本正幸　議員）　日本共産党市議団の松本正幸です。２項目について一般質問を行います。１番目として「人間らしい働き方」についてです。　広告会社電通の若い女性社員だった高橋まつりさんの過労死が労災認定され、大きな社会問題になっています。労災申請した遺族らの資料によれば、高橋さんは東京大学卒業後、2015年の４月に入社、10月に本採用となり、12月25日に亡くなりました。主な業務はインターネット広告のデータを確認、分析し、改善点などを提案、実行するというもので、これを１週間単位で繰り返し、常に時間に追われていました。電通の労働時間の記録は労働者の自己申告です。残業時間を取り決めた三六協定の月70時間に対し、高橋さんの残業時間は、10月には69.9時間、11月には69.5時間、12月には69.8時間とぎりぎりにおさめられていました。しかし、労災申請に当たって会社への入退館記録によって集計したところ、鬱病が発生したと推測される日の直前の１カ月で130時間を超える残業をしていました。遺族は三田労働基準監督署から、月100時間以上の残業を認定したと説明を受けています。これは電通の実態ですが、過労死、過労自殺は過労死認定されただけでも、2015年には189件にも上り、日本で過労死が認定されるようになってから40年も経過していますが、悲劇が繰り返され、労働環境は悪化し続けています。　長時間労働の社会的な批判が高まる中で、一部の大企業ではノルマ成果主義が求められ、自宅やファミレスなど会社の外で隠れて仕事をしているという異常な実態が生まれています。労働基準法で労働時間は１日８時間、週40時間が原則です。その例外としての労使協定、いわゆる三六協定ですが、これを結べば、さらに残業することができることになり、長時間労働が改善されていません。残業時間を週15時間、月45時間、年360時間以内とする厚生労働大臣告示が法的拘束力を持っていないことが大問題です。　安倍首相が議長の働き方改革実現会議では、年720時間、繁忙期は月100時間もの長時間残業を容認することが検討されています。年720時間の残業は、休日を除けば１日３時間、11時間労働。月100時間は過労死危険時間の80時間を超えていて、過労死の危険を冒してまでも働かせることが合法化することにつながるものです。　そこで、過労死、パワハラ、サービス残業など、社会的に問題になっていますが、それについての市役所職員にかかわる現状と認識を伺います。また、市役所職員の働き方についての取り組みについて伺います。　２番目として、「マイナンバー制度の諸問題」について伺います。　2016年の１月に導入されたマイナンバー制度、国民１人１人に12桁の番号を割り振り、市町村などの窓口での手続を簡略化したり、税金の徴収漏れを防いだり、年金加入漏れを防いだりということを政府はバラ色のように宣伝してきました。　マイナンバー制度を進める本当の狙いは、第１に社会保障の給付制限です。把握した預金や収入資産に応じて、年金など社会保障の給付を制限し、医療、介護保険等の自己負担をふやすなどです。　第２に、収入や経費を正確に把握することによって徴税を強化することです。　第３に、財界、大企業向けの新しい公共事業です。初期費用3000億円で、民間を含めると１兆円、年間運営費は300億円、３兆円規模のビジネスチャンスを大企業にばらまくことです。　内閣府のマイナンバー等の分科会のロードマップ案を見ると、３年後には銀行などの預金口座に任意でマイナンバーが付番されるほか、個人番号カードの利用を健康保険証、運転免許証、医師免許、学歴証明などにも拡大し、国民がカードを持たざるを得ないようにして、政府が国民を管理、監視しようとしています。私たち日本共産党はこの制度に反対しています。　その理由の１つとして、情報漏えいを100パーセント防ぐシステムは不可能、２つ目として、意図的に情報を盗み取る人がいるということです。そして、３つ目として、一度漏れた情報は流通売買され、取り返しがつかなくなることです。４つ目として、情報は集積されるほど利用価値が高まり、システムが攻撃されやすくなるからです。　アメリカでは社会保障番号が流出し、不正成り済まし犯罪が2006年から2008年で1170万件発生し、その被害額は年間平均５兆円と言われています。人口5000万人の韓国は７年間で人口の４倍の２億人分が情報流出しています。そのため、ドイツ、フランス、カナダなどは税や社会保障に限定しており、イギリスでは人権侵害として廃止されました。市民の利便性が向上するかのように宣伝されていますが、コンビニで住民票、印鑑証明書が取れる、年金の支給申請が楽になるなど、その効果は極めて限られたものであり、マイナンバーは自分の番号というよりは、むしろ政府ナンバー、国民背番号制そのものです。　そこで、マイナンバー制度に対する市の認識について伺います。また、事業所の特別徴収税額決定通知書にマイナンバーが記載されているのは、どのような形で郵送されているのか伺って、この場からの発言を終わりたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松本正幸議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　松本正幸議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「人間らしい働き方」についてでございます。　質の高い市民サービスを提供するために、職員１人１人が心も体も健康であることが欠かせないと考えております。また、職員も、仕事と家庭生活の両立が重要であります。長時間労働は、生活リズムの変調や職務効率の低下を招き、最悪の場合、過労死や過労自殺に至ることもあり、是正する必要があると考えております。そのため、長時間労働の是正など、職員の働きやすい職場環境の実現に向けた、海老名市の働き方改革2017に取り組んでいるところでございます。また、本年４月に海老名市ハラスメント防止に関する基本方針を策定し、ハラスメントは個人の人格、尊厳及び人権を不当に侵害、人間性を否定する行為であり、防止する必要があると考えております。これらの取り組みにより職員の働きやすい職場環境を推進してまいりたいと考えております。　まず総論からいきますと、国から働き方の関係の方針が出されました。私は本当によいことだと思っています。今まで労働基準監督署は、労働の中で事故があったときに、労災の関係だと、すごくチェックがありましたが、長時間労働とか、そういうもののチェックは本当にしていたのかなと思います。　松本議員も厚木の労働基準監督署へ行ったことがあると思いますが、あそこははっきり行って行くような状況ではなくて、車の駐車場はない。そして行っても、はっきり言ってどこへ行ってよいかわからない、そんな状況でありました。それがブラック企業や、今までのそういった残業の関係とか、そういった関係で相当、厚木の市民病院も勧告をされましたし、そういった部分では、そういった労働環境をチェックするのが労働基準監督署ですから、しっかりとやっていただいて、やはり、いわゆる働きやすい環境とか、そういった事故がないようにお願いをしたいというのが私の真の気持ちでございます。　しかしながら、私も市のトップとして、職員の健康を守る責務があります。そういった面で、先ほど言った働き方の関係については、残業についても徹底しようという形で、今は、ある時間になると全部消灯するようになっておりますし、監視体制というか、点検も職員課で行うような形になっております。そういった形でやっていきたいと思います。　２番目の「マイナンバー制度の諸問題」については、ずっとお話ししているとおり、私どもの制度ではありません。国がつくった制度であります。そういった面で、国の制度を法令に基づいてやっていくということで、私ども基礎自治体としても、法令に対して違反することはできません。そういった面で取り組むという形になっています。労力と予算もかかっておりますし、そういった面で行くと、前は住基カードでありました。住基カードも話題を呼びました。今度は住基カードからマイナンバーになりました。もう本当に総務省がころころころころ変わってきますから、大変問題があるなと思いますが、法令で決められたことはしっかりとやらざるを得ないという状況でございます。　２番目の詳細につきましては財務部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について財務部長。

◎財務部長（柳田理恵）　２番目の「マイナンバー制度の諸問題」についてでございます。　平成29年度、市民税・県民税特別徴収税額決定通知書は、従業員のマイナンバーを記載しまして１万4722社に送付いたしました。決定通知書へのマイナンバー記載は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法及び地方税法に基づくものでございます。この規定によりまして、市は特別徴収義務者に対しまして、従業員のマイナンバーを記載した特別徴収税額決定通知書を送付する必要がございます。　通知書の送付に当たりましては、総務省の通知を踏まえまして、封筒には、特別徴収関係通知書在中と記載しまして、郵便法の規定に基づいた運用により、普通郵便として適切に対応したところでございます。　犯罪への成り済ましについては、現在、日本では大きな問題は発生していないと認識しておりますが、今後も細心の注意を払って適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　どうもありがとうございました。　最初に「人間らしい働き方」のほうから再質させていただきたいのですが、電通の高橋まつりさんの過労死、本当に大変な問題だと私は深く受けとめています。そして、この問題は海外でもＫａｒｏｓｈｉと表現されて大きく取り上げられて、本当に過労死が国際的になっている。よいことで国際的になればよいのですが、こういう悪いことで国際的になるというのは、私は非常に問題だと思います。　こうした中、本当に過労死と無縁の国というか労働先進国ドイツでは、日本の平均労働時間、日本は1729時間に対して、ドイツは1366時間と短いのですね。この働き方に本当に今注目が集まっていると言えると思います。3500人の従業員がいて、空調設備の大手メーカーでは、1970年代から働きやすい環境の整備が段階的に進められてきているということです。働きやすさを高めているのが、労働時間の貯蓄制度です。例えば２時間残業したとします。すると２時間分がたまり、別の日に２時間分を仕事を早く切り上げることができる、いわゆる銀行口座のような制度です。例えば口座に残業がたまってくると、上司にもう少しで上限だと警告されるそうです。こういう働き方を維持するのに欠かせないのが、やはり行政の厳しい指導です。労働当局は会社が提出したタイムカードを１枚ずつチェックして、悪質な違反を見つければ、経営者側に最高で180万円余りの罰金や１年間の禁固刑を科します。そして、法律に違反する企業には優秀な人材が集まらなくなるため、労働環境や整備が進んでいると言っていました。先ほど市長も言われましたが、労働基準監督署の担当者は、毎日抜き打ちで企業を訪問して、労働時間の記録を提出させてチェックしていると。このように政治の力でしっかり労働環境を守っていると。やはり日本の今、この過労死が起こる現状では、そういうドイツの方向へ目指していかないとだめではないかと考えています。　この間、私たち日本共産党は長時間労働を解消し、過労死を根絶するためにということで、緊急の提案をこの３月に発表しました。第１に、残業時間を例外なく週15時間、月45時間、年360時間以内に規制し、割増残業代の支払いを強化提起していくと。　第２に、パワーハラスメントへの適切な法規制、パワハラを行った企業に厚労省が助言、指導、勧告し、勧告に従わない企業を公表していくと。　第３に、違法行為の監視体制と社会的制裁の強化です。労働者や家族らの告発に迅速に対応できる労働基準監督官の増員などの体制で、社会的制裁を強化していくということで、こういうことを一応緊急提案いたしました。　そして、私は思うのですが、やはりこの労働基準監督署に全て任せるのではなくて、行政として違法行為の企業に対して何らかの対応が必要と思いますが、その見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　違法行為の企業に対する指導ということですが、松本議員も今お話があったとおり、労働基準監督署の管轄で企業に対する指導とか監督が行われていますので、今、日本では、市が指導、そういうことを行う権限はございません。ただし、市としてはできる限りの対応は行っていきたいと思っています。例えば県で労働問題を所管しております、かながわ労働センターとか、市の商工会議所といったものと連携をしながら、市でできるものに対して対応はしていきたいと思います。　一例ですが、平成27年度にブラック企業とかブラックバイトというものに対する対応のパンフレットを作成いたしまして、市や商工会議所等で配布をしておりますので、そういう対応は続けていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　私もブラック企業、ブラックバイトのパンフレットをつくっていただいて本当にありがとうございました。大変すばらしいパンフレットだと思います。　それで、このドイツの場合、残業はあるのですが、残業をした場合、やはりその残業をしただけ成果を求められるのですね。例えば日本の企業の場合は、企業への忠誠心というか、ずっと会社に残っていれば会社に忠誠心を尽くしている、あるいは上司のために残っていれば、まじめに働いているという判断なのですが、ドイツの場合は、やはりその成果を出さなければ無能だと判断されてしまうと。その辺が非常に厳しいところだと思うのです。もちろん市役所の幹部の皆さんは、皆さんそういう感じではないと思うのですが、一生懸命頑張っていられると思うのですが、残業というのは効率的にやるというのかな、やはり無駄な残業はしない、そういうことも徹底している、そういうところで学ぶことがたくさんあるのではないかと思います。　それで、具体的に市の職員の時間、現実の働き方について伺っていきたいのですが、今、職員の残業の実態ですが、厚生労働大臣告示の年360時間、また働き方改革実現会議の年720時間を超える人は大体どのぐらいいるのか、それと、その残業時間の管理、指導はどのように行われているのか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　平成28年度の実績で申しますと、360時間以上行っている職員は54名ございます。720時間以上行っている職員はおりません、ゼロでございます。ただ、この数字は前年と比べて減ってございます。なので、さらに少なくしていきたいなと思っておりまして、先ほどお話しさせていただきましたが、特定事業主行動計画というものをつくっておりまして、平成31年度末までに360時間以上の職員をなくそうということで、今、先ほど市長の答弁にありました働き方改革にも取り組んでございます。サービス残業をやらせないということと、長時間労働を削減するということに今後も努力していきたいと思ってございます。　その改善の管理とか指導につきましては、やはりこれは一義的には管理職が事務の効率性を考えて、１人の職員に集中しないようにマネジメントしていくことが大事だと思っております。その中でも、市長のほうからも、毎月１回出している市長からのメッセージ文があるのですが、その中でも管理職がそこをしっかり指導するようにというような指導を出してございますので、まずは一義的には管理職の指導力だと思っています。あとは、各職員１人１人が長時間労働をしないという意識を持つことが大切だと考えています。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　繁忙期は、市の場合はいろいろ行事とかがあると思うのですが、繁忙期だとどのぐらいの残業が発生するのか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　市にはいろいろな事業がございまして、税金の課税事務が集中する時期、イベントがある時期によって違いますので、各所管によって違うのですが、平成28年度の実績において月80時間以上という職員は23名ございました。これは、特に税務関係のところは短期に集中してしまうので、そういう実績はございますが、ここもある程度限定したり、あるいは臨時職を投入したりしながら是正に努めているところでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　ありがとうございます。　先ほど市長も前段で言われたのですが、この間、厚木市立病院で厚木の労働基準監督署から事務部門の長時間労働に対して是正勧告を受けたのですね。新聞にも報道されましたが、同病院によると、2016年の10月から2017年の１月の間に労働基準法に基づく労使協定による月45時間の時間外を超えた職員が５人から12人に及んだと。このうち人事労務と病院建設の各担当２人が過労死ラインに相当する80時間以上だったということです。　繁忙期、これは厚木病院のように、そういう繁忙期で集中しているのですが、そういう状況は海老名市でも起こり得るのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　確かに繁忙期は１カ月に限らず、２カ月続いてしまうこともございます。その該当する人数も若干おりますので、先ほど申しましたとおり、そこにつきましては臨時職員を入れたり、さまざまな取り組みをしていきながら減らしていくような努力をしていきたいと考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　ちょっと管理職の労働時間の把握について伺いたいのですが、課長級以上、管理職職員となると、残業時間は当然ないのですが、みずから労働時間をマネジメントするということが、やはり求められているわけです。そういう部分ではストレスも多いと思いますが、過労死という点では、管理職の働く時間もきっちり管理していくという必要もあるのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　確かに管理職はいろいろな業務で多忙ではございますが、やはり部下をマネジメントしていく以上、自分の自己管理をまず第一にやっていくことが必要だと思っております。ですから、基本的には管理職が自分で自分の健康管理をする、これが第一条件だと思いますが、しかしながら、課長が非常に多忙であれば、それは部長なり次長なりが見て指導をしたりフォローをしたりするという形で、組織全体でその辺を管理していきたいと考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　管理職の人は本当に過労死ぎりぎりというか、そこまで働かざるを得ない部分もあると思うのですが、やはりその辺をしっかり管理監督していただきたいと思います。　この間、ある大手の運輸会社では、勤務時間を実際より短い勤務時間にされたりして、別にタイムカードを勝手につくって、偽造して給料の算定を変えて、賃金を見ない部分にしたという事例がありました。海老名市でもタイムカードだと思いますが、そういうタイムカードに対する管理はどのようにされているのか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　今、海老名市の一般職は全部この名札にありますＩＣカードで管理しておりますので、自分で改ざんできない仕組みになっておりますので、全部電子データで職員課のほうでチェックできるような仕組みになってございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　確かにＩＣカードを使っているのですが、家の持ち帰りの仕事ということが発生する職場というか、仕事、現場はあるのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　公文書を含めて、家に書類を持ち帰ってはいけないことになっております。原則この市役所の中で仕事をすることになっておりますので、通常は仕事を持ち帰るということはありません。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　次に、有給休暇の取得の実態について伺いたいと思います。現在、一般職の平均取得日数、管理職の平均取得日数はどのぐらいあるのか伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　平成28年度の管理職の平均有給取得日数は7.4日でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　実際に有給は20日、２年で40日と聞いています。やはり有給休暇は、例えばドイツの例ではないですが、やはり有給は全て使い切るという指導が本当に必要だと思うのですね。この7.2というのは、なかなか、とらないでとれないのか、仕事が忙しくてとれないのか、いろいろあると思うのですが、その辺はどういう状況になっているのでしょうかね。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　7.4日でございまして、先ほどの行動計画の中では、年間12日というのを今目標につくっております。私も毎月１日はとろうということで、今月もこの議会が終わったら１日休暇をいただこうと思っております。先ほど議員から20日なり40日なりとれないのか、とらないのかというご質問がございました。私どもも若いころからずっと経験しておりますが、有給は年間20日ございますが、やはりどうしても何かあるといけないなと。急な用ができたりするといけないということで、大体３月終わるぎりぎりぐらいまでは様子を見ながら、５日とか１週間は残すというのが通常、我々の思いなのですね。ですから、なかなかとれないでとらないという部分よりは、そうやって残しているという部分もございまして、20日きっかりという方は、なしではありませんが、そのような考え方からとっている職員が多いのではないかと考えております。 ◆（松本正幸　議員）　民間だと、なかなかとりづらいというのは、実際に有給をとったら、有給をとり過ぎだよと、査定に影響するところもあるのですよ。そういう評価があって、だから、そういう部分では、なかなか思い切ってとれないのではないかなと思うのですが、やはりこの働き方という問題では、やれるところからやっていこうと。すぐにドイツみたく改善せいとは言っていないのですが、できるところから改善していかないとだめだと思うのです。有給はせっかく出ているので、どんどん取得すると。100パーセントを目指して取り組みを続けていってもらいたいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　有給があるから、全部消化しないといけないということもないのですよ。それぞれの健康を考えて、休みたいときには有給をとって、業務に支障がない程度に休んでくださいということはしょっちゅう言っています。　この中で、先ほどから萩原室長に有給はとりにくいのではないかと話をしていますが、この中で一番とっていないのは、まちづくり部長なんですよ。１年間で１日しかとっていない。それで言うのです。（「まずいね」と呼ぶ者あり）私は言っていますよ、おまえ、何でこう休まないんだと何度も言っているのです。だけど、何か用事もないの、家族からも文句言われないの、奥さんから言われないのと何度も確認しても、問題ありません、夫婦は仲いいです、ちゃんと健康には問題はないとはっきりと言うのです。　はっきり申し上げて、そういった管理職はいます。だけど私は、そんな休んだから、休まないからで査定などはしていませんから、当然その職務をやっていただけるということの前提があります。　しかしながら、１つだけ議員にもお願いしたいのは、昔は議会の一般質問で、すごい時間がかかっていました。はっきり言って３日間待機というのがありました。係長以下、みんな待機です。原稿をつくるのも３日間。今は早急に皆さんの答弁書をみんなで考えてやっています。よって、できれば、皆さんが通告をしっかりしていただければ、残業はもっと少なくなります。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　どうもありがとうございました。　では、ちょっと次に移らせていただきます。今度は教職員の多忙化をちょっとお聞きしたいなと思うのです。教職員の多忙化解消についてということで、この６月６日に神奈川新聞で若手教職員のアンケートの結果が出ました。これは全日本教職員組合が昨年６月から11月にかけて実施した23都道府県の705人の回答で、出産育児の経験がある教職員のうち、産休や育休などを取得しにくいと感じた人は35.1パーセントに上っていると。そのうち８割近い人は、理由に、多忙で休みづらいと答えています。　理由の複数の回答で聞くと、長時間勤務をしている、職場が休みづらいなど、業務の負担を大きく挙げた人が多かったと。組合は教職員の定数をふやすほか、産休、育休を必ず取得できるように代替教員の配置を義務づけるなど、改善を行政に求めることなどが必要だとしています。この長時間労働は従前から指摘されていることなのですが、根本的な改善が必要だと思うのですが、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　データがあったのですが、私が衝撃を受けたのは、４月の文科省の2016年の調査で過労死相当のリスクがあるのは、中学校の教員が57パーセント、小学校が33パーセントと出たのが一番ショックを受けました。そういう中で中学校は部活動への負担が大きいということがあるので、きのうも答弁しましたが、部活動検討委員会の中で教職員の負担を減らしたいと考えております。　もう１点、例えば人数が少ない30人学級や35人学級等もあります。また、海老名市の場合ですと、それでも市長のほうからご理解をいただいて、かなりの市の単独の教職員とか介助員も、看護介助員も、それから臨床心理士もかなり入っています。だから、そういう意味で市単独で、でも、これは本来なら文部科学省が定数の増で、チーム学校と言うならそれなりの人をちゃんとつけてほしいと私は思っていますので、松本正幸議員もそうでしょうけれども、我々も我々の立場として、これはもう定数増を訴えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　全くそのとおりだと思います。本当に国がもう少し教育にお金をかけるべきだと思うのですよね。やはりお金の使い方ですね。その考え方を変えるだけでも随分教員をふやすことができるのではないかなとは思います。私たちも、少人数学級拡大と教職員の増員は本当に急いでもらいたいと思います。私たちも引き続き続けますので、どうぞよろしくお願いします。　それで、時間がなくなったのですが、「マイナンバー制度の諸問題」のことに移りたいと思います。この間、私も委員会等で、やはりマイナンバーは問題点があるということを指摘してきました。特に成り済まし被害は世界的にもずっと広がっているということで、もう１つ、このマイナンバー制度のシステム改修では、大手電気通信企業であるＮＥＣ、富士通、日立製作所、ＮＴＴグループに契約が集中しています。この４社のグループの幹部は、2011年の政府の設けた会議、情報連携基盤技術ワーキンググループのメンバーです。この会議ではマイナンバー導入のための技術的な課題を検討していました。この４社は、国の行政機関が2013年以降に発注した関連事業の70件の契約のうち55件を占めています。国でも自治体でもこの４社がマイナンバー事業で独占している実態が浮き彫りになりました。専門家はこの制度設計にかかわった４社のお手盛りにならざるを得ない構造が大変問題であると指摘しています。この多額の負担金を払い続けることは、住民の目線から考えても非常に問題だと指摘しています。市として国に中止、廃止を求めるべきだと思うのですが、先ほど市長は言われましたが、市長の見解をもう一回伺ってよいでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的な問題として、このマイナンバー、住基カードのときがありましたが、私は、マイナンバーが加速したのは年金の問題だと思います。もう１つは、財務省の徴税の関係だと私は思っています。よって、そういった関係の中で、国の制度そのものが確立されていて、市町村にやっているわけでありますから、そして、それについても、システム改善等についても、国からの交付金もちゃんと来ています。その部分では、全額賄えるか、賄えないか、あるいは職員のあれは問題がないのかと、その辺はいろいろありますが、やらざるを得ないという状況でご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　それで、このメリットの部分でちょっと聞きたいのです。今20政令都市のシステム改修費が206億円と膨らんでいます。今後も範囲を広げるために投資はかなり行われるということなのですが、市町村にとってマイナンバー制度のメリット、どんなメリットがあるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　マイナンバー制度は、社会保障、税及び災害対策の３つの分野の行政手続におきまして国と自治体が保有します個人情報を連携させるものでございますので、各種手続の際に市から他市町村への情報照会などが行えるというところで、添付書類の提出を省略できるなど市民の負担軽減というところが１つ挙げられるかと思います。　また、所得などの的確な把握ができますので、公平公正な社会の実現を目指すというところがありますが、いずれにしても法定受託事務ということになっておりますので、市としては法令で定められた事務をしていく必要があるというところでございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　わかりました。　それで、あと事業所の従業員の個人番号関係の事務実施者として、厳格な本人確認、外部に流出しないように日常的な管理、従業員などの退職した場合のマイナンバーの確実な廃棄などが義務づけられていますが、この情報を漏らした場合、懲役や罰金が科せられると聞いていますが、このような認識で間違いないのか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　議員のおっしゃるとおりでございます。マイナンバー法では、違反した場合は、住民基本台帳法や個人情報保護法などよりも思い量刑となっているところでございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　了解しました。　それと、政府が今計画している銀行口座、医療情報のひもづけというか、あとクレジットカードと連携して利用と。そして図書館の貸し出しの利用と。そしてマイルや商店街、自治会のポイントとの連携など、そのようなことをやはり海老名市でも実施しようと考えているのかどうか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　今、議員がおっしゃったような形では、総務省が各種クレジット、マイレージなどのポイントを自治体が提供するサービスに転換するような制度の研究を進めているということは承知しているところでございますが、本市においては情報収集を行っているところでございまして、必要に応じて研究を行っていきたいと考えております。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　今回取り上げた特別徴収税額決定通知書は、特別徴収というのは労働者が対象で、毎月の給料から天引きという形で事業主が従業員にかわって税金を納めるというものですが、毎年５月、６月に自治体から事業所に送られています。この通知書に自治体が把握しているマイナンバーを一方的に載せて事業所に渡していると思うのですが、このマイナンバーを載せないで送る必要があるのではないかということで、東京の世田谷区や中野区、足立区、葛飾区、これはもう全然番号を載せないで普通郵便で送っているのですが、海老名市はマイナンバーを載せると言っているのですが、このマイナンバーを載せないで郵送するという考えはないのかどうか、お伺いしたいと思います。

○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田理恵）　国のほうから、マイナンバーを記載して税額通知書を送るようにという指導がございますので、それに従っているところでございます。 ○議長（森下賢人　議員）　松本正幸議員。 ◆（松本正幸　議員）　私たちはやはりこのマイナンバーは非常にいろいろな問題が起こるということで、成り済ましの問題もあるし、名簿が流出する問題もあるので、この問題については本当にしっかり考えていただきたい、そして国にもしっかり意見を述べていただきたいということを申し述べて、私の一般質問を終わっていきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で松本正幸議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時30分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時45分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市川洋一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　登壇〕 ◆（市川洋一　議員）　大分お疲れでしょうけれども、続けて一般質問をさせていただきます。創志会の市川洋一でございます。ただいま議長のお許しをいただき、通告いたしました市政に関する一般質問をさせていただきます。　６月になって、今まで茶色であった大地が緑一色に染まり、水田を渡る風が涼しく感じられ、心和む季節となりました。さて、農家を取り巻く環境は、少子・高齢化とともに、農業の担い手が減少していることで、相も変わらない厳しい状況が続いています。そして、この海老名の地は大消費地を間近に控え、都市が発展していることはよいことですが、この発展の中で農家を惑わしている問題もあることを指摘しておきたいと思います。それは、日本経済成長のために物価目標２パーセントを達成するよう、国の金融緩和、低金利政策がとられて久しいわけです。その影響で銀行筋は金の運用のため、低利をうたい、その使い道を探しております。最近ではニュースとなっておりますように、金融機関の個人向け貸し出しのアパートローンの額が13.8兆円を超え、バブル的な要素を示していると指摘され、日銀、金融庁は金融機関の指導を強めると聞いております。　このような中で、よく耳にするのが、固定資産税は高いし、相続税対策に農地を転用してアパートを建てたら安心であるとか、生産緑地の後利用に、高い固定資産税対策を相談いたしますとのうたい文句で、農業しかやらなかった人に、業者が貸し家経営を推し進めている状況であります。また、相続で土地を受け継いだが、相続、固定資産税が高いために、昔からの広い土地を手放し、農家の維持が困難になっていることも事実です。このような市場経済活動を否定するものではありません。ただ、土地の活用についての知識を高める必要がありますし、人口減少下において部屋数だけがふえ、入居者の争奪で、さらに低価格化が進み、空き部屋の増加につながり、経営不振や破産への危険性が高まっております。地方はこの傾向がさらにひどく、地方経済の疲弊を起こすと専門家は指摘しております。このように、開発と農業の間のフリクション現象は続くことでしょう。　では、農業のために行政は何ができるのか。それは、やはり農業の活性化であり、農業の魅力を高め、広く知らしめ、少しでも農業への参入をふやし、海老名の地から農業を変えるぐらいの強いリーダーシップの発揮が必要でしょう。都市農業振興基本法が平成27年４月に制定されました。この内容は、国、地方公共団体、農業者の責務が規定され、都市農業の活性化へ向けた活動が求められているものです。それを受けて平成28年８月に、海老名市では新農業振興プランが制定されました。　この内容は４章立てで構成され、第２章の持続的に発展する農業へとして、多くの施策が盛り込まれております。ただ、平成28年から平成32年までの５カ年計画ですので、すぐに実現できそうもない内容もありますので、平成28年から取り組まれた実績を踏まえ、その内容を確認し、課題は何か明確にしたいと思います。そして、これらの施策の展開の一助になればと期待しているところでございます。　質問の１点目は、農業基盤の整備状況についてです。これは農地の円滑な賃借と集約化や農業用水路の用排水分離として実施されているものです。この整備状況は現在どうなっているのか、お聞きいたします。　２点目は、農地所有適格法人化に向けた取り組みについてお尋ねいたします。本内容は、農業生産法人の名称が変わり、設立要件が緩和されたと聞いております。特に海老名市が狙っている法人化の方向性について、その準備状況を確認いたします。　３点目は、地産地消に向けた取り組みであります。地産地消は、のぼり旗の設置、販売所マップの作成、ラッピングカーの導入、大手スーパーへの臨時特設コーナー設置、学校給食への食材提供等の実施、努力はされております。　このうち、昨年、国の補助を受けて進めた農業ＩＣＴ化についてはどこまで進んだのか、まだ１年未満で、効果まで至っていないかもしれませんが、得られた結果をお聞きしたいと思います。一方、この農業ＩＣＴ化を急ぐ余り、幾つかの問題も顕在化し、あるところではＩＣＴは使えないとの声も聞いております。よって、ＩＣＴ化について現状を説明願います。　また、地産地消につながるブランド化についてはどのような取り組みを目指しておられるのか、ブランド力をどう生み出す計画があるのかないのかをお聞きしたいと思います。　そして、６次産業化の１つとなろう農家レストランの施策も盛り込まれております。この農家レストランの方向性についてどのように展開を考えておられるのか、もう少し詳細をお聞きしたいと思います。　地産地消では大きくＩＣＴ化、ブランド力、農家レストランの３つについての確認をしたいと思います。　以上、農業、農地行政に関する大きく３点の質問に対しまして、市長の明快なご答弁をお願いしまして、この場からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　市川洋一議員のご質問にお答えいたします。　「農業、農地行政における現状と課題」についてでございます。　本市は、東京や横浜といった大消費地に近い恵まれた条件のもと、都市型農業を展開し、良質な野菜や花卉などを生産しております。一方、高齢化や後継者不足、それに伴う専業農家の減少などが課題であります。本市の農地は、都市型農業としての特徴から、生産の場としての役割、景観や安らぎの場となるなど多面的な機能を有しており、将来にわたって良好な農地を守ることは必要であると考えております。　このため、各種農業活性化施策の展開や、生産者への財政的な支援を実施しております。また、今後の農業の活性化、振興を実現するための手段を示した海老名市新農業振興プランを昨年度策定いたしました。このプランに沿った事業実施により、さらなる海老名の農業振興を推進してまいりたいと考えております。　詳細につきましては経済環境部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　ご質問の詳細でございますが、まず１点目、農業基盤の整備状況でございますが、国庫事業を活用しまして、平成27年度から平成29年度、今年度にかけて、新たに農用地区域に指定されました本郷上谷津と中谷津地区の基盤整備工事を実施してございます。　次に２点目、農地所有適格化法人についてでございますが、地域の営農組合、そういったものが法人化を検討していく場合における市としての支援策などについて研究しているところでございます。　次に３点目、地産地消に向けた取り組みのうち、農業ＩＣＴ化、これも平成28年度から国の補助金を獲得して20戸のモデル農家に実証実験に参加していただいて、データの集積などを進めてございます。　また、ブランド化につきましては、海老名産の農産物の知名度を上げること、いわゆる海老名産であるということもブランドの１つになると考えてございますので、さまざまな方法で地場産野菜のＰＲに取り組んでおります。　なお、最後の農家レストランでございますが、現時点では具体的な設置の計画はございませんが、今後に向けて支援のあり方、方法、そういうことについて市内の生産者を含めた中で研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　どうもありがとうございます。では、１つずつ再質問させていただきたいと思います。　まず１点目、基盤整備事業というふうなことで、農用地というふうなことで、本郷の上谷津、中谷津を今実施されて、多分下谷津まで含めてやられるのだろうなと考えております。　あと、ここは新規農用地として登録されたところなのですが、行政として、やはり北部、中部、南部で農用地というのはまだまだございます。または、そこら辺は老朽化したところも大分あります。特に先ほど福地議員がおっしゃっていたように、はるみのために水回りが悪いというふうなところの整備などもやっていただきたいなと考えているわけですが、行政としてどのように考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　水回り、いわゆる農業用水路関係、そういったところの改修ということだと思いますが、市としましては、市の職員が現場に出たときに、破損等の場所を確認する、あるいは生産者の方、地域の生産組合の方から報告をいただいたところを確認させていただいて、必要と思われる箇所の補修等を随時実施をしております。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　それはわかっているのですが、やはり米作にとっては、このシーズンの水が一番重要な要素でございます。先ほど市長からも答弁で、福地議員のときに、はるみは管理が大変だというふうなことで、やはり農業者はその水というものを一番気にしているわけでして、水が来ないと代かきもできない、田植えもできない、または、多過ぎると、今度逆に、それの引くのを待っているみたいなことがございます。できれば農用地を初め、大分傷んでいるところを見ていただいて、農業振興地域まで老朽化したところの点検等をぜひやっていただきたいなというのがお願いでございます。　これは毎年同じようなところが、水が来ないと言われていますし、何回も行政にお願いしているというふうなところもありますので、そこら辺をちょっとお願いしたいなというのが要望でございます。　基盤整備事業というのは、やはり国費を使ってやっておられますが、中谷津あたりは大分よくなるとは思います。今まで稲刈りのときに、雨が降ると１週間ぐらい入れないという状況が続いておりました。こういうふうなことで少しずつでも改善していただければ幸いに思っております。　では、２番目に、やはり基盤整備事業に絡めて、規模拡大というふうなことも農家にとっては非常に重要な要素でございます。規模拡大は農水省も進めております農地中間管理機構が行っていますが、海老名市では基盤整備、農地集積制度を活用した規模拡大を今進めていると思います。特に規模拡大だとか農地集約化というものは、都市近郊では権利上の問題から非常に難しいところがあると聞いております。ただ、海老名が進めています農地集積制度とは別に、やはり田畑の畦畔の除去などによる大規模化なども実施されておりますので、この状況や問題について少し伺いたいと思いますが、どうかお願いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、私どもは、先ほどの農業用水の関係、いろいろ暗渠の関係もありますが、本郷地域の指定された上谷津、中谷津については平成27年度に始まりました。そして、下今泉のところについては国の補助金を受けて３年間かけて、本用水はやりましたが、枝線の問題等が農用地の部分はまだ残っております。そして、大谷の部分については、今後、永池川の改修があろうと思います。永池川の改修と、それから、永池川がある程度上流の部分へ行くと、今度は、新しい道路の先は国分１号雨水幹線になります。その部分は海老名市がやることになっています。そういったものを総合的に判断しながら、農業用水の整備と、農用地については暗渠をやるべきだと思っています。　しかしながら、ここに１つあります。やはりそういった機会を捉えて、今まである農地の集約化は図っていきたいと思います。集約化の前提になるのは、何といっても所有権の関係がありますから、測量をやらせていただきたい。測量をやった段階で、境界がはっきりした段階で、水田というのは高さがいろいろありますが、それについてある程度の改良を加えていくということが必要だと思います。　そういった部分で、やはり農用地の方たちはずっと毎年毎年やっているわけでありまして、一定そこで時期の問題がずれますと田んぼができないということになりますから、その地権者と、今後の方向として、農用地については早急な形の計画づくりを始めていきたいと思っています。そういう中で、できれば、イコール集約化も図りたいと。集約化の前提は、測量もしっかりやらせていただく、これが１つの条件だと私は思っています。そうしないと、いつまでたっても、１反歩の300坪の中でやったとしても、集約化しない限り効率は悪いわけでありますから、そういった部分で、おらが田んぼ、おらが場所だという形はありますが、その辺もある程度変えていただく意識の改革も必要ではないかと思っています。　どうかその辺につきましては、大谷と、今後、中野の一部も、入内島周辺もそうであります。それから中河内、上河内の部分にも農用地がございます。その辺についてもしっかり、それを農地として残すべきところはしっかりと残しながら、先ほど言った測量をやって、集約化を図り、できれば、私が先ほど申したとおり、はるみをやっていただいて、質的な向上を求めた段階では、海老名市はそれに対しての補助制度というか奨励金を出していくような形によってブランド化というか、質的向上が図れるのではないかなと思っています。　以上であります。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　畦畔除去に対しては今までもやっていました。ただ、やはり問題は、先ほど言いました、今、測量をやっていただくというふうなことで解決するかなと思いますが、要は、集約化のためには権利関係がありますので、それをいじると、後になって、今は補助金なり何なりで撤去はできるわけです。その後で復元しろと言われたときに、測量データがないと、そのポイントがわからないために復元できないと。それは３年後にまた補助金をつけてそれを改修するのか、いや、そうではなくて、測量図面を渡しておいて後でやれというふうなことにするのか、それはいろいろ手法があるかとは思うのですが、やはり測量というふうな起点がちゃんとしていれば、そういうふうな不安がなくなって除去もできる。　ただ、やはり畦畔除去というのは、この海老名耕地を見ますと、昔、何百年続いたかわかりませんが、非常にうまくできています。左岸用水に対して必ず排水路というふうなことで、見ると、田んぼというのは高低差が全部できていますし、北から南に、相模川沿いに段差がずうっと続いていまして、２つの田んぼを１つにすると、やはり必ず高低差があります。それを結んでしまうと、真ん中を切るわけですが、そうすると、こっちの土をこっちへ渡す。ただ、用排水のところのレベルが今度変わってきてしまう。そういうふうなことを考えないと、今度それを取り巻く大きな道などがあふれ出してしまったりというふうな問題が起こるのが常でございますので、今、市長からご答弁願ったように、測量をぜひやっていただきたい。　それと、はるみ等は、そういうふうなことをやることによって効率が上がると思いますし、先ほど福地議員がおっしゃっていたように、苗を約６町歩植えたというふうなことになりますが、私は多分もっと多くできているだろうと思います。今、海老名市の水田として実際に植えつけをするところが193ヘクタールぐらいあります。実際には水田という項目では260ヘクタールぐらいあるのですが、それから計算して、さっきの数値は0.3パーセントぐらいになってしまいますので、我々のチームとしても１町５反ぐらいに、はるみを植えつけています。そんなようなことで次の質問に移らせてもらいます。　２点目、農地所有適格化法人というふうなことについて、まだこの制度はできたばかりなのですが、大分要件が緩和されたとして、地域の営農組合等に対して検討されていると聞いておりますが、目指す方向について、できればいま一度ご説明いただきたいなと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　海老名市の新農業振興プランにございますとおり、地域営農組合を法人化させ、充実させるといったことも農地の集約化とか、荒廃農地の防止といったことにもつながってきて、海老名の農業をさらに発展させるための１つの方策になろうかと考えております。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　これも非常に難しい問題なのですが、できたら研究会等を発足させて、研究課題として取り組んでいただけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に３点目、地産地消について市が進めました農業ＩＣＴ化の目的についてもう一度確認させていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　ＩＣＴ化の目的ということでございますが、農業ＩＣＴを導入することによって、栽培履歴などのデータ、そういったものの蓄積が行われて、それに基づいて検証をしていけると。今まで農家の方は経験に基づいて作物をつくっていたということが、そのデータを集約することによって、見える化につながってくると思っております。これによって収穫量がふえるとか、品質が向上するとか、作業の効率が上がるとか、そういったことにつながると考えております。また、そのデータを用いて一定の品質の作物をつくるというようなレベルまで達すれば、新たな就農を希望される方、あるいは後継者の方、そういった方が、そういうデータを用いて就農しやすい環境ができてくるということも目的の１つだと考えております。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。ＩＣＴ化の方向というのは非常によいことだなと思っています。　では、ここで平成28年に導入しましたＩＣＴ化の実績についてお聞きしたいと思います。たしかＩＣＴ化は生産管理関係と施設の環境制御システムというふうなことがあると思いますので、それの導入実績、問題点などについてご説明いただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　まず導入実績でございますが、モデル農家20戸の方に導入させていただいています。そして、今お話があった生産管理システム、これは露地の野菜についてですが、こちらは５戸の農家の方。それで、園芸施設の環境整備とかモニタリング、これはいわゆる温室の方ですが、17戸の方。そのうち２戸の方がこの２つを導入していただいているので、全部で20戸ということになっております。また、そのモデル農家の方全員が参加していただいて、海老名スマート農業研究会というものを設立させていただいています。この中では参加者同士の方による意見交換ですとか情報提供、またメーカーの方に来ていただいて、その説明とかもしていただきまして、技術ですとか知識の向上といったものにかかわるような講習会も実施をしてきてございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　ＩＣＴ化というのは使い方によっては非常にすばらしい分野だと思っています。　ただ、やはりこれの導入で、その困難さというものがあります。私が聞いている範囲では、例えば環境制御で言いますと、センシング技術とコンピューターをつなぎ合わせたシステムなわけです。古い温室にこういうふうなセンシングシステムを入れます。そうすると、センサーが温度を感知して、それをマイコンで、アルゴリズムによって制御して、コンピューターが指令を出して、モーターを動かして、天窓をあけろとか、何かガスを出すとかというふうなことができるわけです。　ただ、これで使えないよと言っている人は、その古い温室の中のモーターが、風が強いところにありまして、それが風が強いところのハウスですから、温度が日々どんどん変わるわけです。そうすると、そのセンサーが、あけろ、閉めろ、あけろ、閉めろをやってしまうわけです。そうすると、その負荷とか、ウオームギアが破損して、その修理に45万円かかるとかいうことが起きています。　それといま１個、生産管理システムも、やはり農家では、今までそういうふうな使い勝手がないわけですから、そういうふうなところの人が初めて使う。それよりも俺の勘のほうがよい、きょうは天気がよいから窓をあけたほうがよいというふうなことがありますので、そこら辺の問題を、できたら先ほど言ったスマート研究会等でよく研究していただきたいなということがございます。　あと、ＩＣＴ化を平成28年後期投入で、成果としてどのように捉えているのかなということと、平成29年以降は予算計上はされていません。追加する計画はないわけです。これからのＩＣＴ化の支援、補助についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　まず、今、ＩＣＴ化を導入したことによっていろいろな不都合があるというようなお話がございました。こういうことについても我々も承知しております。その反面、ＩＣＴを導入したことによって収穫量がふえましたよとか、味がすごくよくなった、あるいは導入前に比べて電気の使用量が少なくなったというような声も聞いています。よい点もあれば、今議員がお話しされたような、まだ不都合が出てくる点もございますので、そういうところはスマート農業研究会において、技術的な面も含めて、これから、５年間の検証ですので、検証をして、よりよいものにつくっていければと思っております。　それから、今後の支援ということでございますが、農業のＩＣＴ化につきましては平成28年度に国の補助を受けて、各農家の方の施設に対して整備をしておりますが、この継続する事業として、今年度はスマート農業研究会を通じまして、システム等の利用に係る経費の２分の１を支援しております。また、新たに農業ＩＣＴを導入したいよというような生産者はまだいらっしゃらないのですが、そういう方が出てこられた場合には、市の補助制度を活用して支援をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　あと、やはり今、補助は２分の１でシステムの運用に補助をされると伺いました。例えばトマト農家などに聞きますと、やはりこのフルパッケージのＩＣＴ化の導入の前に、いま少し簡便な方法の、今はこの携帯、スマホがございますので、ハウス、温室の情報をそのスマホに送るシステム、これを簡易ＩＣＴと言えば、こういうふうなものをまず活用して、その連絡やアラーム情報を出すというものが安くてよいだろうと言う人がいます。　あと、先ほど言いました古いハウスの改善だとか、立ち上げられたスマート農業研究会活動をさらに積極的にしていただきたいなというお願いでございます。そこら辺の見解についてどのようにお考えか、いま一度確認させていただきます。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　ＩＣＴの関係で、よいところも悪いところもあるのですね。花卉については、私も現場へ行って見ましたが、今は市川議員が言うとおりスマホでやっています。そこは、温室自体が燃料を使わないで電気の関係でやっていますから、スムーズに行くそうです。問題は何かというと、３棟ぐらい持っていて、１棟しかやってくれないから、あと２棟やってくれれば、どこかへ旅行にも行けるという話をしていました。スマホで県外から指示すれば、あけ閉めができるそうです。その指示があるそうです。　そういった部分で行くと、いろいろな問題は出ていると思いますが、私は試行錯誤だと思っています。今回ここで20戸のモデルをやりました。よい部分については予算は必要でありますから、国の補助金はずうっと来るわけではなくて、市単独でやらざるを得ないという状況は出てくる。それについては議会にしっかり説明責任を果たしながらやっていきたいと思っています。　若干、ここまで出ていますが、ある団体が３分の１でも出してくれると助かるのですが、全く出していただけませんから、昔は市が３分の１、ある団体が３分の１、農家の方が３分の１出しました。あるときに大きくなってしまったら出さなくなってしまいました。そういった部分では２分の１という形でやっていますが、２分の１が限度ではなくて、やはりその合った形でやるべきだと思っています。６割とか３分の２とか、あるいはそういった部分では、そのくらい積極的にやらないと、都市型農業のこれからは守れないと思っています。　私も、つい最近のＧＰＳの衛星を見たときに、耕運機が夜、無人で動くと。耕運機はおもしろいもので、農家の方は、さっき言ったとおり、集約化を図ってほしいというのは何かというと、田植え機は自分のところで１台ずつ持っているわけですね。そしてライトはついていても夜は使わないですよ。投光器を周りにやってやったらと言ったら、危険があると言われました。そうすると、これからの時代、本当に先の話をすると、田植えは田植え機が無人でやっていってしまうと思います。そういう時代を見越しながら、私たちもその部分でＩＣＴの関係で研究しながら、そういった部分を入れないと農業は守っていけないと思いますので、どうかここは、検証しておりますが、できればこの１年ぐらいの反応は出ていますから、そのデータに基づいて、もう１回、第２弾としてできれば補正を入れたいと思いますし、あるいは来年度に対してつけるという形になろうと思いますが、どうかそういうときは、しっかりと説明を果たしながらやっていきたいと思います。いろいろよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。ぜひ進めていっていただきたいと思っています。　あと、施設関係では、トマトなどをやっていますと、この冬などもある程度燃料補助もいただいております。その燃料補助などでは非常に助かっています。それは温度が高ければ高いほど、トマトなどは夏場の作物なので、病気が出ないと言われていますので、できましたらここら辺は引き続き補助のほうをよろしくお願いしたいと言っておきたいと思います。　続きまして、地産地消についていろいろ手を打っていただきました。この中にブランド化というふうなものがございます。このブランド化の効果についてはどのように見ておられるのか、また、今後取り組みはどのようにされようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。けさも、はるみの件がありましたが、それも含めてよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。

◎経済環境部長（清田芳郎）　ブランド化の効果ということですが、まずブランド化に向けた取り組みは、大型店舗での販売とか、直売所のマップをつくったり、いろいろやらせていただいているのですが、やはりＰＲが今の段階では主なところになっております。そういう面を考えますと、検証がどうだったかは、まだ始めたばかりですので、形として、数字としては出てきておりませんが、農政課などには、農産物に対する問い合わせなどがふえてきたりとか、あるいは直売所を営む農家から新規の購入者がふえましたとか、そういう声もいただいていますので、そういうところも１つの効果ではないかなと考えております。　あと、今後の取り組みということですが、市内の大型店舗での海老名市産の農産物の直売コーナーの常設といったものも１つかなと考えておりますし、午前中、福地議員から、また今も市川議員や市長からお話がありましたとおり、昨年度、米の食味ランキングで特Ａをとりました、はるみなども作付面積が徐々にふえてきておるようでございます。また今年度もそれの収穫があるでしょうから、そういうものも実態を見ながら生産量の把握などに努めて、これも１つのＰＲの目玉になろうかなと考えておりますので、支援はしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　ブランド化と言うと、一言で言うと非常に難しいようなことなのですが、要は、例えば徳島県の上勝町で、葉っぱビジネスで、1600人ぐらいの人口のところで、おじいさん、おばあさんが大体５億円の商売をしているというふうな、または鎌倉野菜だとか京野菜だとか、いろいろあると思います。　やはりマーケティング戦略を考える上で４Ｐと言われています。要はプロダクト、製品で何をあれするかということとプライス、価格、あとプレース、場所、あとプロモート、宣伝です。この４つがそろっていくことが重要かと思いますので、いま少し研究をお願いしたいと思います。　最後に、新農業振興プランは市街化農地、農家、農業まで含めた計画と考えているのですが、この市街化農地についてどう考えていくのか、今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。例えば生産緑地制度の変更も計画されておりまして、今まで500平米の規制が300平米に、あと、農地に農家レストランの設置も許す緩和要件が検討されてございます。海老名市も都市化が進み、農業、農地への影響が厳しく続きますので、そこら辺のご見解をお願いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　市街化農地ということですが、市街化区域はいわゆる開発をしていくというような考え方になります。農地は農産物を生み出すようなものということで、市街化区域の農地というのは開発と農地保全の相反する部分、こういったものがあって、その調整はなかなか難しいものがございます。１つの例として、新たな道路工事といったものが開発行為などによって行われて、農業用水路等、そういったものを切り回し、そういうものが発生する場合につきましては、生産者と事業主、関係機関等とも十分に調整をしながら、工事等の完成後においても既存の施設の機能が引き続き確保されるような状態は保ちたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　この間もちょっと練馬区などへ行ったのですが、あそこなどは生産緑地しかございません。その中で農業というふうなことを練馬大根だとか、そういうふうなものを進めていまして、やはり生産緑地というのも、市街化区域の中にある農地という位置づけで、東京都の各区なんかは進められております。農家というふうなことでは同じことなのです。ただ場所が、ロケーションが線引きされてしまっているという状況がございますので、新農業振興プランというふうなことでも、市街化農地というふうなことまで含めて書いてございますので、ぜひそこら辺を検討して、同じような考えで進めていただけたらなということを要望しておきます。　そしてあと、都市農業振興基本法で、開発での市街化部分と、農地との境界部分、今部長が一部説明いただきましたが、我々農業をやっている人間でトラブルをよく聞きます。これは何かといいますと、例えば西口でも新設道路ができました。その横に農地があります。ただ、そこに照明灯、街灯がつきまして、その周りの農作物が生育不良障害を起こしていたり、これは西口ではございませんが、新設道路の高さが高く、農地への出入りがきつくなってしまったり、あとは、新設道路脇の水路からの取水をしています。これは10年ぐらい前にやられたものですが、この取水の設計不良だなと明らかにわかるものがございます。これは何かというと、Ｕ字溝から水を引き込むわけですが、そのふたが、本来は内側につけるということが必要なのですが、それが逆側についていますので、要は圧力であれしてしまう、ふたの役目を果たさないというようなことであるとか、Ｕ字溝の中で止水をします。そのために、本来はコンクリートの壁をつくるべきなのが、簡易的なＣチャンネルをボルトでとめて、その堰をつくります。そうすると、これが水で腐ってしまって、このＣチャンネルがとれてしまうというようなトラブルもあります。　こういうふうなトラブルが幾つもありますので、農業関連というふうなことで、私の提案は、やはり農政課なり何なりが窓口になって、それを関連部門に調整をお願いするというふうなことをぜひしていただきたいと。　きのうの久保田議員も部門間の調整というふうなことが１つ出ていましたが、やはりそのようなことについて、農業は農業問題を１つの窓口にして、そこから対応していただくようなことができないのかなということが私のお願いでございます。そこら辺の見解をお聞きできたらと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、今回ちょうどもう田植えがほぼ終わろうとしておりますが、まだ一部、南部のほうは残っておりますが、こういった時期にそれぞれの担当のほうから、各地域の農業推進委員がいらっしゃいますから、イコール生産組合長がいらっしゃいますから、そこにおいての悪い部分、いわゆる改善する部分の聞き取りを常にやっていますが、今回改めてやらせていただいて、問題は、暗渠とか農業用水となると大きな額がかかります。特に暗渠はかかります。そういった部分では当然計画が必要でありますが、少しの改善で済むような、今のふたとかそういった部分についても、早急なチェックをここですることによって、来年はそういうことがないようになりますので、チェックをするような指示をしていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　ありがとうございます。ぜひやっていただきたい。例えばふたなどは1200円ぐらいでできます。ただ、工賃は別ですが、それは私なども直しているところがありますので、塩ビパイプを買ってきて、切って、それを埋め込んでやればよいのですが、ただ、目地などの詰め方ぐあいなどで周りから水が出てしまったりというふうな問題がありますので、やはりそれは専門家に任せるべきだと思います。そういうふうな不良が幾つもありますので、そういうふうなところに目を届けてほしいなと。農業者は、やはりどちらかというと自然相手にやっていますので、多少苦情があっても我慢してしまうという習性が、私は、あるなと思っています。ぜひこういう機会を捉えましてお願いしたいと思って、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、中込淳之介議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中込淳之介議員　登壇〕 ◆（中込淳之介　議員）　創志会の中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、提言を交えながら市政に関する一般質問をさせていただきます。議員各位におかれましては、しばらくの間ご清聴のほどよろしくお願いいたします。市長並びに当局におかれましては、明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。　今定例会では大きく２項目について質問いたします。１番目、「柏ケ谷地区のまちづくり」について伺います。　柏ケ谷地区は1.07平方キロメートルの面積に7876名の市民が暮らしています。さかのぼること42年前の昭和50年、現在のかしわ台駅が開業し、その後、かしわ台跨線橋の整備と駅周辺の道路整備などを経て、複数の商業施設が進出してきました。自分は柏ケ谷の東建ニューハイツ海老名に幼いころより住んでいて、ことしで約37年がたちました。子どものころのこの地域は、住宅や商業施設もまばらで、かしわ台駅からの夜道は暗く、さみしかったことを覚えています。時代とともに周辺も大きく変化をいたしました。スーパーや温泉施設、ファッションセンターやドラッグストアなどの商業施設や病院などができたことにより、現在では利便性が向上して宅地開発も進められ、商業施設や住宅もふえ、とてもにぎやかになったと感じています。　この開発の流れは柏ケ谷の瀧ノ本地区にも及んでいます。平成28年度まで瀧ノ本地区は約４万平方メートルの宅地造成が行われ、このうち戸建て住宅地としては230戸で約600人の方が新たに住まわれている推計となります。開発が進み、人口がふえ、まちに活気が増していることはとてもよいことだと思いますが、瀧ノ本地区はどうしても比較的小規模な開発が個別に進んでいっているので、道路ネットワークという点で未整備な部分もあるし、目違いの交差点があったりもしています。それから、小規模公園が点在しているので、街区公園クラスの都市公園的なものがなく、開発は進んでいますが、課題点も感じています。　そこで伺います。現在の瀧ノ本地区の市が感じている現状と、この地区のまちづくり検討を行うまちづくり検討事業費の委託料が予算化されていますが、この委託内容について伺います。　そして、この地域周辺は集会所が不足していると感じます。柏ケ谷自治会館に行くのも、かしわ台駅を通り越して行くためかなり遠いですし、柏ケ谷コミセンは東柏ケ谷にありますので、さらに遠いです。集会所が利用しにくい状態にあります。開発基準の中で集会所の設置も検討していただきたいのですが、お考えについてお伺いします。　さらに、瀧ノ本地区の今後の考え方についても、あわせて伺います。　続いて、大きな２番目の「災害協定」について伺います。　東日本大震災から６年、熊本地震から１年が経過しました。災害で被害に遭われた方々の一日も早い生活再建と、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。私たちは決してこの震災を忘れてはならないし、風化させてはなりません。この大震災を決して忘れることなく、必ずやってくる大震災に備え、国民の１人１人が危機を自覚し、防災減災に備えていかなければなりません。　海老名市でも南海トラフ地震や首都直下型地震など、いつ震災が起きてもおかしくない状況です。本市でも東日本大震災や熊本地震を教訓として、災害に強いまちづくりを目指し、さまざまな防災対策を進めています。一例を挙げると、大型備蓄倉庫での30万食の食料備蓄、防災カメラの設置、支援物資の集積所の設置、災害対策基本条例の制定、全ての避難所での年１回の避難所開設・運営訓練の実施や、大規模地震を想定した災害対策本部オペレーションセンター訓練や、職員の参集訓練など防災対策の強化も図っており、高く評価するところであります。　また、災害協定も、自治体間で締結している相互応援が11協定、民間企業と結んでいる協定は76協定と、災害協定を締結し、災害に備えておりますが、この災害協定の概要について伺います。　続いて、災害関連死の防止策について伺います。　災害関連死とは、地震による建物の倒壊、火災、津波などの震災を直接的な原因とする死亡、直接死ではなく、間接的な原因による死亡のことであります。長引く避難所生活で体調を崩したことによる死亡や、持病の悪化のほか、ストレスやＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障がい）による死亡、将来に絶望した自殺など、災害関連死に該当します。法律上の明確な定義はなく、遺族の申請を受けた市町村が震災との因果関係を調査して認定をします。具体的な認定例として、処方薬が摂取できなかったことによる持病の悪化、ストレスによる身体の異常、不衛生な環境による体調の悪化、栄養不足や食欲不振による衰弱死、車中泊によるエコノミークラス症候群、将来を悲観した自殺、災害復旧作業中の過労死、地震による疲労が原因の事故死となっております。　東日本大震災における災害関連死の死者数を見てみると、１都９県で合計約3523人、熊本地震では約170人の方々がお亡くなりになっております。避難所生活が長くなればこの人数はふえていきます。　本市でも災害後、復旧に時間がかかり、避難所生活が長くなることも想定されますが、海老名市として災害関連死の防止策についてどのような対策を講じているのか、お伺いします。　この場からの質問は以上です。明快なるご答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中込淳之介議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　中込淳之介議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「柏ケ谷地区のまちづくり」についてでございます。　当該柏ケ谷瀧ノ本地区は昭和54年３月に土地区画整理促進区域の指定を受けました。これは大都市法に基づく土地区画整理促進区域という形でありまして、海老名で初めてそういった形の指定を受けたわけであります。しかしながら、昔のさまざまな経過を調べますと、事業化には至っておりませんでした。しかしながら、一定の条件だと家が建つような形で、いわゆる虫食い状態になってきました。そういった中で、ある時期に私どもの考え方の中で一定の許可基準に基づく宅地開発が進められる場合は、その区域についての土地利用を認めていこう、道路についても接続をしっかりする、あるいは公園についてもそういった部分を集約化していくという方向の中で、一定の基準を緩和した経過があります。そういった中では７割強のエリアで土地利用がされております。それも今の大都市法の中での基準の見直しという形でやってまいりました。改めて、区域全体が、今言われたとおり、ある程度の開発が進んでおりまして、あと２割が未利用地、もう斜面緑地的なところもございます。住宅、宅地には無理だと思いますが、そういった部分で考えていくと、現状の課題を踏まえた中で、未利用地の活用など、促進区域のあり方についての整理を進めていきたいと思っております。　２番目の「災害協定」についてでございます。　本市では、自治体相互の応援協定、食品、水、役務、施設利用等の民間企業との協定を合わせて87件の災害協定を締結しております。これにつきましては自動更新はやらないで、最低でも２年に１回は顔が見えるような更新をやっていこうという形になっています。熊本地震では170名の方が亡くなっており、そのうち約８割が70歳以上の高齢者、原因は持病の悪化やさまざまな、議員が言われたとおりで、市としては避難所運営訓練等を通じて具体的な対策を講じていきたいと思っています　１番目の詳細につきましては、まちづくり部長から答弁いたします。　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について、まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　「柏ケ谷地区のまちづくり」についての詳細でございます。　最初に、瀧ノ本地区の現状については、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による建築制限があることから、300平方メートル未満の自己居住用住宅の建築または5000平方メートル以上の一団の開発のみが許可の対象であり、主に300平方メートル未満の個々の建築による土地活用が進められてきた経緯がございます。結果として連続性のない開発がされ、公共施設が計画的に整備されないことが問題になってまいりました。このことから、平成19年２月に面積要件の緩和などの許可要件を定め、この中で道路や公園などの公共施設の設置を要件とすることで計画的な土地活用の誘導を図っております。　この許可基準策定後、約4.1ヘクタールの宅地開発が進み、既存の住宅地を含めると、現状として区域全体約16.9ヘクタールのうち、住宅地としての利用が約40パーセント、約6.7ヘクタールとなっており、道路や駐車場利用の土地を含めると約77パーセント、約13ヘクタールのエリアで土地活用が図られております。その一方で、大きな高低差がある丘陵地であることから、道路の接続が困難、土地活用が図りづらいなどにより、２割程度が未利用地として残されているという課題がございます。　続いて、まちづくり検討事業費の委託料についてですが、業務を進める中でこれらの現状を把握すること、さらには現状の土地利用から、土地区画整理促進区域全体としてどのような整備を誘導すべきなのかなどについて整理検討していく考えです。　次に、集会所の設置についてですが、現在の開発行為などに伴う協議については、海老名市開発指導要綱及び細則の手引書に基づいて行っております。集会施設設置に関する要望につきましては、50戸以上の住宅を目的としたものに対して行っており、計画戸数に応じて集会施設の延床面積を規定しております。原則として50戸以上から100戸未満の場合は50平方メートル以上、100戸以上から200戸未満の場合は100平方メートル以上、200戸以上の場合は所管課との個別協議によることとしております。　なお、新たに制定を予定しております海老名市住みよいまちづくり条例におきましても、同様の基準を検討しております。　最後に、瀧ノ本地区の今後の考え方についてですが、既に促進区域内の未利用地が限られている状況もあり、区域全体を対象とした一体的な面整備は現実的ではないと考えております。このことから、未利用地を中心とした土地所有者の意向確認を含め、当地区における課題の整理を行い、よりよい地区にしていくための現実的な手法の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　まず１番目の「柏ケ谷地区のまちづくり」について質問させていただきます。ご答弁では瀧ノ本地区区域全体で40パーセントの住宅地と道路、駐車場を含めると77パーセントの土地活用がされていて、現在の土地活用しづらいところの未利用地の部分が残されていて、そちらが課題であると。今年度行われる委託事業を踏まえて整備の手法を検討されるとのことですが、改めて土地区画整理事業を目指すのか、それとも開発行為を機軸としてこのまちづくりを進めていくのか、その辺の考えについてお伺いします。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　整備手法についてお答えいたします。未利用地は区域の２割程度で、山林形態が主な傾斜地でございます。土地区画整理事業、開発行為によるまちづくりともに、未利用地の住宅地化には課題があると思います。土地区画整理事業では、地形上の観点から多額の整備費用が考えられ、地権者の減歩負担、それから事業の採算性、また、現在お住まいの方に影響が少なからずともあると考えられます。一方、開発行為による場合でも、高低差の関係から、道路整備の難しさ、小規模公園の点在の課題がございます。いずれにいたしましても、これまでの許可基準により良好な住宅利用も一定の範囲で、開発行為によるまちづくりが進んできた経緯がございます。それぞれの課題を踏まえ、地域全体のまちづくりを意識し、整備手法について地権者の意向確認を含めて検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。区画整理事業でも多額の予算がかかり、開発行為としても、今までのような問題点をクリアをしていかなければいけない。今回予算をつけていただいた、まちづくり検討事業費で今後のまちづくりを検討していく、進めていくというご答弁だと思うのですが、本当に未利用地の活用や道路整備、そして集会所や公園の問題、この辺を本当に検討課題としてまちづくりを進めていただきたいと思います。この件に関しては以上とします。　２点目なのですが、集会所、こちらはちょっと市長にお伺いをさせていただきたいと思うのですが、先ほどの答弁では開発事業にかかる住宅は50戸以上で集会所の設置など協議に入るというご答弁だったと思うのですが、瀧ノ本周辺、その周りの柏ケ谷の方々も、演壇でも言ったように、自治会館も柏中のほうですし、コミセンもかなり遠いと利用しづらいなと思っているのですが、この地域の集会所、市長も連合自治会の会合とかにいろいろ来ていただけていますので、現在のこの地域の集会所の認識についてお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、各集会所、２形態あると思います。１つは開発行為によって提供された集会所、もう１つは市の土地、いわゆる公共用地の部分で、地域の方が市の補助金と地域で集めたお金でつくっている自治会館等があります。よって、私どもは柏ケ谷自治会の中で、230戸ですから、柏ケ谷は今一体的な自治会になっていると思います。それが第１、第２とかに分かれるというか、河原口も今分かれていますし、杉久保も南部、北部で分かれています。形態は一緒にやっていますが、そういった部分では分かれた運営の中でいろいろなことをやっていますから、そういった形があれば、その一部の自治会に対してみんながある程度のお金を出して、そして市の補助金でやることはあり得ると思います。しかしながら、用地の問題があります。そこに公共用地として市が普通財産で持っている土地があるのか、いわゆる行政財産になっていると、公園ですと、なかなか建蔽率何パーセントしかものが建てられませんから、そういった部分ではあれがありますが、やはりその地域の集会所となるとなると、その地域の方の考え方、地域コミュニティが、どうやったら皆さんが一致をできるかという大きな問題だと思います。　例を挙げますと、私の上郷は、住んでいるのは鳩川を渡った向河原でございまして、最初は少なかったのですが、マックス行って350戸が住んでいます。そのときに、やはり集会所が欲しいという話があって、市の土地に集会所を建てました。だけど、プレハブみたいなものを建てましたから、そのうち老朽化してしまって、維持管理が大変で、そのうちコミセンが近くにできたということ、あるいは自治会館が新しくなるということで、集会所を壊しました。それが今、相模三川公園スポーツ広場の管理棟、トイレとかになっています。あの土地がそうです。　もう１つは、上今泉との境、リコーの東に50軒ぐらいの上郷地域がありました。そこでも集会所が欲しいという形で、皆さん１軒４万円を集めたそうです。そして公園の中に建てました。今、はっきり申し上げて、もう使っておりません。これはなぜかというと、もう高齢に達してしまって、みんな掃除するのも大変、行かないと。そして宴会は、昔はそのところでやりましたが、今は店があるので、そこへ行ったほうが安いといった形になっているそうでありまして、なかなか集会所をつくるということは将来展望を考えないと問題が出てくるのではないかと思っています。　あるいは、そこの中に公共施設、公共的なものがあれば、一部それを集会所として使えるということはありますが、今の段階では、ありませんので、そういった部分で地域の皆さんが今後コミュニティをどう考えていくか、これによって市ができることはやっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございました。そうですね、市長のおっしゃるとおり、今コミセンの管理の問題とか、自治会館も、建てたはよいが、使われなかったり、管理していくのがとても、すごく問題になっていくとは思うのですが、以前この質問は宇田川議員も多分同じ質問をしていまして、地域がかぶるところがあって、いろいろ連合自治会の会合とかへ行って、あと、集会所を何とかしたいねという話はよくするのですが、今の時点でそういう声もあることは確かですので、本当に将来展望などをちょっと考えながら、また提案をしていって、慎重に地域の方々と話をして、また提案をさせていただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　続きまして３点目、柏ケ谷地区のまちづくり、ソフト面について伺いたいのですが、字柏ケ谷は現在の東柏ケ谷まで含めた区域でありました。昭和52年に東柏ケ谷が、住居表示がされて、今に至っております。市内の市街化区域では住居表示が進められているとは思うのですが、市街化区域で、まだ住居表示が行われていないのは社家地区とこの柏ケ谷地区の２つだと思います。今後のこの柏ケ谷地区の住居表示の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（武石昌明）　住居表示についてでございます。住居表示の施行につきましては、道路などの恒久的な公共施設が十分に整備され、街区が決定いたしましたら実施するという計画でございます。柏ケ谷地区につきましては先ほどお話にありましたように、瀧ノ本地区におきまして、今現在新たな市街地の形成が進んでおることから、街区を決定する状態にまだ完全に至っておりません。今後この地区における新市街地形成の進捗を見ながら、必要な調整を行ってまいりたいと考えてございます。また、その際には対象自治会などからご意見もいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。街区が決定したらということなのですが、残されたのは瀧ノ本地区の開発のことをおっしゃっているのかなと思うのですが、この瀧ノ本地区も、今、まちづくり検討事業費が計上されて、先ほどの質問にもあったように、今後の未利用地の活用なども検討されていくと思うのですが、本当にちょっと今後の住居表示に関しても、瀧ノ本の開発がある程度整備が終わり次第ご検討していただきたいなと思います。　続きまして、柏ケ谷地区のハード面について３点お伺いしたいと思うのですが、この質問は以前、一般質問でも何度か取り上げさせていただきました。建設部にも今回、事前に通告をさせていただきましたので、ご答弁をお願いしたいと思います。　先日の報道にもありましたように、綾瀬インターチェンジの開通が、用地買収のおくれから、まだ明確にできないという報道がありました。おくれるにしても、綾瀬のスマートインターは、できることは変わりがないと思うのですが、スマートインターが開通することにより、綾瀬の寺尾台を抜けて、東建ニューハイツの前の市道1141号線に車がかなり流入してくると思うのですね。この路線は現在でも結構交通量が多くて、さっき質問させていただいた瀧ノ本地域も、この東建ニューハイツの方も、柏ケ谷の方も、その市道1141号線を渡って、かしわ台駅に向かう歩行者もかなり多いのですね。そして、今でもちょっと危険を感じるのですが、この辺はインターが開通することによって車両もかなり流入してくると思うのですが、その辺の安全対策をどのように講じていくのかを伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　建設部次長。 ◎建設部次長（渋谷明美）　今議員からご質問の市道1141号線でございますが、おっしゃいましたように綾瀬のスマートインターチェンジが開通いたしますと、国道246号へ抜ける経路となり、また交通量の増加は考えられます。こちらの道路につきましては以前から市道３号線との交差点部分につきましてＹ字型の交差点になっておりまして大変見通しが悪く、交通事故等も発生している箇所というのが従前より問題となっておりましたので、現在は、平成27年度からですが、この市道３号線との交差点改良事業の実施に向けまして、測量調査や設計委託を実施いたしまして取り組みを開始したところでございます。また、安全対策の内容といたしましては、交差点の形状をＴ字形の交差点のほうに改良することにより見通しの改善を図ります。また、今回こちらの交差点につきましては北側にしか歩道がついてございませんので、これを両側歩道にいたしまして、また、横断歩道を新設することによりまして、歩行者の安全の確保と、あとは車両通行の円滑化を図る計画となってございます。　現在の状況でございますが、交差点の北側の地権者から用地買収の了解が得られたところでございまして、これからは工事の実施に向けまして各種の調整を行ってまいりたいと思ってございます。いずれにいたしましても早期に交差点改良ができるように、安全対策も含めて行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。こちらの市道３号線とのＹ字路は、私も近所なので、よく通るのですが、かなり見通しも悪くて、事故も結構多発しております。今回、1141号線の安全対策の１つとして、市道３号線とのＹ字路の改修工事の進捗状況とかもお話をしていただいたのですが、こちらも、地元からの要望もかなりありますので、進めていっていただきたいなと思うのと、あと、こちらの改良をしていただくのはすごくうれしいのですが、先ほど言ったように市道1141号線の綾瀬のほう、東建ニューハイツから温泉施設とかがあるあたりに、先ほども言ったように、かしわ台駅に向かう人たちの通行がかなりありまして、結構危ない、ひやっとするようなところを私も目撃するのですね。この交差点改良とあわせて、例えば県のほうに要望して、こちらの歩道をつけていただいたり、せめてスピードが出ないような、路面にカラー舗装を実施していただくなど何か対策をしていただきたいと思うのですが、ちょっとその辺、１点伺わせてください。 ○議長（森下賢人　議員）　建設部次長。 ◎建設部次長（渋谷明美）　今の安全対策に加えて、市道1141号線の部分につきましても、改めて交通協議をしてまいりたいと思っております。ただ、綾瀬との境のところまでのことでございますので、その間の横断歩道等の関係もありますので、研究はさせていただきたいと思ってございます。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　どうぞよろしくお願いいたします。　続いて、場所が変わるのですが、２点目に瀧ノ本の外周の道路の１つである市道1130号線のほうにちょっと移らせていただくのですが、この道路も相鉄線の線路を渡るのに、朝夕交通量がかなり多い路線なのですが、こちらの、先ほど言った市道３号線をおりてきて、1130号線にぶつかる交差点のところ、これは杉本小学校の通学路にもなっており、柏ケ谷中学校の通学路にもなっている箇所なのですね。こちらは巻き込み事故とかが結構危険な道で、杉本小学校の見守り隊を東建ニューハイツのゆうゆう会にしていただいているのですが、そちらの方からも、車どめをつけてもらったり、何か安全対策をしていただかないと、子どもたち、児童がかなり巻き込み事故に遭うのではないかという要望もいただいているのですが、この辺の安全対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　建設部次長。 ◎建設部次長（渋谷明美）　市道1130号線の今の巻き込みの心配があるという箇所でございますが、実は昨年の７月に路側線というのを設置しております。これは市道1130号線の北側のほうなのですが、こちらにそのような表記がない関係で、車道部と歩道の区分が明確にされていなかったというところで、それを施したところでございます。　ご質問の車どめの設置につきましては、現況の歩道の幅員が大変狭くなってございますので、その中で設置が可能かどうかにつきましては、改めて現地のほうを精査いたしました上で確認して検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。

◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。多分そちらの建設部のほうに地元からも要望が出ているとは思うのですが、そのあたりを先ほどご答弁があったように、車どめの研究をしていただいて、何とか安全対策をしていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　最後の３点目なのですが、こちらは杉本小学校の市道2007号線、こちらもかしわ台駅からおりてきて、産川橋の交差点から杉本小学校を通り越して、杉本小学校の校門前の入り口の交差点の信号機まで信号が１つもありません。小学校の脇なのに、かなりスピードが出やすい道路となっておりまして、こちらも以前一般質問で安全対策の要望はさせていただいたのですが、今回、杉本小学校のグラウンドを挟んで向こう側に保育所も開設する予定になっていることから、安全対策が必要かなと思うのですが、一番は、たしかあの道に、杉本小学校のグラウンドのところに１カ所、横断歩道があったとは思うのですが、その先の、これからできる保育所の周辺にも何らかの安全対策をしていただきたいなと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　建設部次長。 ◎建設部次長（渋谷明美）　ただいまの市道2007号線、杉本小学校の西側の道路でございますが、横断歩道といたしましては、今議員がおっしゃった、ちょうど校舎とグラウンドとの間のあたりと、あとは北部体育館と杉本小の境のあたりにもう１カ所あったかなと思っております。ここの道路につきましては、実は私も通勤経路でございまして、きょうも朝通ってきたところでございますが、産川橋の交差点から、あとは杉本小学校の南側の交差点、信号があるところまでの間ですが、さまざまな注意喚起の掲示であるとか表示がございます。　きょうも再確認してきましたので、ちょっと順を追ってご紹介しますと、まず、現在のあきばのデイサービスセンター、ここから市道２号線を上がるところの角のところに学童多し、横断歩道という看板がございます。次が北部体育館のちょうど車道に近い部分ですが、ここには電柱幕で、注意、この先横断歩道ありというのがございまして、その先すぐですが、杉本小学校と北部体育館のちょうど境のところの、杉本小学校のグラウンドのフェンスのところに、学校あり徐行という掲示がされてございます。その先が横断歩道でございまして、横断歩道の予告のひし形の路面標示が２カ所ありまして、その手前がカラー舗装というふうな形で、これは大体200メートルぐらいの間なのですが、さまざまな注意喚起の表示がございます。　この中で新たな保育園の開所がもう迫っておりますので、路面標示等の劣化の補修はもちろん対処していきますが、さらにどのような対策ができるかということにつきましては、海老名警察署と相談しながら研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。そうですね、さまざまな看板だったり横断幕をつけていただいて、注意喚起をしていただいているのは私も重々承知なのですが、この間この新しくできる保育所の関係者の方に、私と同じ認識を持たれていて、危ないので何とかしていただきたいなというような要望もいただきましたので、このような対策をしていただいているのはわかるのですが、もう少しまたさらに安全対策をしていただけるとありがたいです。この点についても要望といたします。　「柏ケ谷地区のまちづくり」については以上とさせていただきます。続きまして、「災害協定」のほうに移らせていただきます。　災害協定は、ご答弁で、自治体間で11協定、民間と76協定の全部で87協定を締結していて、民間との協定では食料や水、物資、移送、輸送、情報、応急対応、施設利用などの役割に分かれて協定が締結されていることはわかりました。そこで、民間と結んでいるこの災害協定で、食品関係、こちらにちょっと特化して再質問をさせていただきたいのですが、この食品関係の協定の内容について具体的に伺います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　食品関係の協定につきましては、生鮮食品は市内にあるスーパー各社と結んでございます。加工食品につきましては、スーパー各社のほかに、製パン会社、ドラッグストア、米穀商などと協定を結んでいるところです。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。生鮮食品はスーパー、加工品はそのスーパーのほか、製パン会社やドラッグストアと締結しているということですが、この集まった食品はどのように扱っていくのか、その点を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　各協定先から集まった食料品につきましては、各避難所に配分いたしまして、そのまま食べられるものはそのまま食べていただくか、あるいは避難所においてレスキューキッチンなどを活用して簡単な加工や調理をしていただいて召し上がっていただくということを考えております。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。私も演壇で述べたように、災害関連死の一例の中で、栄養不足や食欲不振の衰弱死が入っておりました。不衛生な環境の中で食中毒なども心配なのですが、これらのことを防止するためにも、集まった食品の衛生管理で避難者の方々の栄養管理、これはすごく重要だなと思うのですが、どのように行っていくのか、その考えについて伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　まず最初に衛生管理ですが、衛生管理につきましては避難所運営訓練におきまして、避難所運営委員会で係を決めておりまして、そこで加工、調理を行うことになっていますが、現在その運営訓練では、手袋とか、それからマスクの着用、それからごみの管理による衛生管理を主体にして訓練を行ってございます。　栄養管理のほうですが、こちらにつきましては、備蓄食料はある程度栄養バランスを考慮してそろえているところでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。避難所運営委員会で係を決めて調理を行い、衛生管理は手袋、マスクでごみの管理ということですが、季節によって衛生管理というのは違ってきます。先ほども言いましたように、食中毒なども本当に危険だなと思うのですが、これらを防止するために、避難者の方々だけの力ではちょっと難しいのかなと思うのですが、海老名には、私も所属はしているのですが、海老名市飲食店組合があります。そこの食のプロからいろいろな支援をいただくのも有効な手段かなと思うのですが、その点について伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　おっしゃられるとおり、衛生管理と栄養管理は非常に大事なことだと思っています。今ご答弁しましたように訓練の中でも取り入れてはいるのですが、なかなか限界がありますので、やはり組合等の専門の方にお手伝いいただくのは非常に有効な方法だと考えます。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。避難所での炊き出しに関しても、本当に私も避難所開設訓練などで、レスキューキッチンなどで炊き出しなどを行っているのは、避難所開設訓練に参加してわかっているのですが、こちらのプロの飲食店組合の力をかりて、災害協定を飲食店組合のほうと結んでみてはどうかなと思うのですが、そして、平常時は避難所開設訓練に参加していただいて、今言ったようなレスキューキッチンなどでの炊き出しの訓練などに参加していただき、組合員の災害協定を結んだ後の定期的な訓練にもなると思うのですが、この辺、飲食店組合の災害協定の締結についてご所見を伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　特に我々のほうで起きた災害のときは、やはりいろいろなところの救助が大都市のほう中心になってしまうので、各団体との災害協定というのは非常に有効だと考えておりまして、今いろいろな団体と結ばせていただいて、なおかつ訓練もしていきたいと考えてございますので、飲食店組合のほうでそういうお申し出があれば、前向きに災害協定を結ばせていただいて、平常時の訓練などにもご参加いただけるように考えていきたいと思っております。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。災害協定を結んだ後、組合員の意向もあるとは思うのですが、組合員も被災者の一人となります。そしてお店、自宅の復旧なども最優先であるのですが、組合員に過度な負荷をかけないような協定内容を組合といろいろ話し合いながら、この締結に進めていっていただきたいなと要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時13分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時30分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。　次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　登壇〕 ◆（戸澤幸雄　議員）　公明党海老名市議員団の戸澤幸雄でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。今定例会最後の一般質問でございます。皆様お疲れと思いますが、もうしばらくご辛抱をよろしくお願いをいたします。それでは、早速質問に入らせていただきます。　大きな１番目は「障がい者施策」についてであります。　海老名市の障がい者に対する施策につきましては、議会からの要望にも数多く応えていただき、近年さらに充実をされていると認識をしております。一例ではありますが、上今泉の障がい者施設あきばの新築工事についても、私の自宅の近所ということもあり、ほぼ毎日工事現場をのぞいておりますが、非常に広い敷地面積で、現在基礎工事に入ろうとしているところであり、完成した際の堅牢で立派な建物を想像しながら、より多くの方がこの施設を活用される日を楽しみにしております。市の障がい者福祉計画の目的にあるように、障がい者が地域の一員として尊重され、自己選択と自己決定のもとに安心して自分らしく自立した生活を送ることのできる地域社会の実現に向けて鋭意努力をされていることに感謝の念を抱いております。　さて、そのような数多くの障がい者に対する取り組みの中に、発達障がいに対するものがあるかと思いますが、今回はその取り組みに関して質問をさせていただきます。発達障がいとは、脳の一部の機能に障がいがあることから引き起こされる症状の総称で、ＡＳＤと呼ばれるアスペルガー症候群を含む自閉症スペクトラム、ＡＤＨＤと呼ばれる注意欠如多動性障がい、そしてＬＤと呼ばれる学習障がい、チック障がいなどが含まれます。多数の障がいが同時にあらわれることが多く、明確な分類は難しいようで、その症状や対処についても個人差が非常に激しく、現実には個別の対処計画が必要なほど千差万別であるようです。　また、生まれつきの特性であり、病気ではないため、周りの理解が不十分な場合には、環境や集団に合わせようと無理な努力を重ね、心理的にも傷つき苦しむ場合が多くあるようです。それぞれの症状を見てみますと、自閉症スペクトラム障がいでは、相互的な対人関係の障がい、コミュニケーションの障がい、興味や行動のこだわり等があり、典型的には、１歳代で人の目を見ることが少ない、指さしをしない、ほかの子どもに関心がないなどの様子が見られ、保育所や幼稚園に入ると一人遊びが多く、集団行動が苦手など、人とのかかわり方が独特なことで気づかれることがあるそうです。　注意欠如多動性障がいについては、７歳ぐらいまでに多動や衝動性、あるいは不注意などの症状があらわれ、小学生では、座っていても手足をもじもじする、席を離れる、おとなしく遊ぶことが難しい、じっとしていられず、いつも活動する、しゃべり過ぎる、順番を待つのが難しい、他人の会話やゲームに割り込むなどがあるそうです。　学習障がいについては、全般的な知的発達には問題がないのに、読む、書く、計算するなど特定の事柄のみが難しく、それぞれ学業成績や日常生活に困難が生じ、こうした能力を要求される小学校２年生から４年生ごろに成績不振などから明らかになるようです。その結果として、学業に意欲を失い、自信をなくしてしまうことが多いようです。　症状を見ますと、程度の差はあれ、多くの者が子どもの成長過程で普通に見られるものであるように思えます。しかし、普通は成長に伴い改善されていくものが、本人の多大な努力によっても本質的な改善は難しい点が異なります。また、この点が発達障がいの発見をおくらせる大きな要因ともなっています。本人に障がいの自覚は難しく、周りの大人の観察や、最終的には専門医の診断が非常に大切となります。　そこで、小さな１点目、このような発達障がいの、まずは乳幼児や未就学児に対する取り組みをどのようにされているか、伺います。　次に、小さな２点目は、小学校、中学校の教員の皆様がどう認識し、対応されているのか伺います。　次に、大きな２番目「財務会計」について、具体的には公会計への取り組みについて伺います。　海老名市では、国の要請を受けて、平成20年度決算より総務省が示した基準モデルによって財務４表を作成されてきましたが、今後新たに総務省の策定した統一モデルに移行することとなっています。この統一モデルへの移行の目的と、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。　以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「障がい者施策」についてでございます。　自閉症や注意欠如多動性障がいなどの発達障がいは、子どもの発達の過程で気づくことが多くございます。これを早期に発見し、適切な支援をしていくことが大変重要であります。本市では、健康づくり課と児童発達支援センターわかば学園との連携や、保育園、幼稚園や子育て支援センターへの出張療育相談の実施など、子どもとかかわる現場への障がい児支援を実施しております。障がいがあっても、子どもが地域で健やかに成長できるよう関係機関が連携し、地域全体で障がい児の子育てを支援していくことが重要であると考えております。　２番目の「財務会計」についてでございます。　本市では、平成20年度決算から基準モデルで財務４表を作成しております。総務省から平成29年度末までに全ての地方公共団体において統一的な基準による財務諸表である統一モデルへの移行が求められております。本市においても平成28年度決算からの統一モデルへの移行に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。　１番目のうち、保健福祉部所管部分につきましては木村保健福祉部次長から、教育部所管部分につきましては教育長から、２番目の詳細につきましては財務部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目のうち保健福祉部所管部分について木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　１番目のうち、乳幼児や未就学児に対する取り組みについてでございます。　本市では、発達に心配な点がある子どもを、できるだけ早期に適切な支援へつなげるため、発達の節目の時期に合わせた乳幼児健診を実施してございます。この健診の中で発達のおくれなどが気づかれた場合は、保健師による家庭訪問など事後指導を行いながら発達の様子を継続して確認してまいります。また、子どもの発達を促すため、遊びの教室を開設してございまして、臨床心理士、保健師、保育士等が発達の確認と、そのかかわり方の指導を行ってございます。　こうした支援を通じ、さらに専門的な療育や継続的な見守りが必要な子どもについては、わかば学園のほうに支援を引き継いでございます。児童発達支援センターであるわかば学園は、専門的な療育を提供するとともに、ご家族が子どもの障がいへの理解、家庭での適切な対応方法を学ぶペアレントトレーニングもあわせて実施してございます。　このほか、市の委託事業でございます出張療育相談では、市内の保育施設、幼稚園、子育て支援センターなど、そういったところに臨床発達心理士等を派遣いたしまして、発達に心配な点がある子どもへの対応について相談を実施しているところでございます。今後もこうした市内の支援機関が連携して、障がい児の子育てを支えていくために支援を充実させていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部所管について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目のうちの小中学校の教員がどう認識し、対応するかについてでございます。　小学校入学時に教育支援センターのほうで就学相談を行っております。その中で子どもの状況や保護者の願いを受けとめて、その件数が昨年度ですと107件ぐらいありました。それを受けて、学校でどのような教育がその子にとってふさわしいかということで教育支援委員会というものがありまして、そこではわかば学園の先生や幼稚園、保育園、子育て支援担当、県立えびな支援学校の方、医療機関の方と連携して、それを決定しているところでございます。　その情報は全て学校にフィードバックされますので、学校はそれを受けて、その情報に基づいて学校内支援体制の中で個別の支援計画を立てます。その子の個別の支援計画を保護者とも共有して、それから学校の全教職員にそれを周知して、共通理解を図って、学校の中で個別の支援を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長（伊藤修）　２番目の「財務会計」についての詳細でございます。　新地方公会計制度の導入は、行財政改革の一貫といたしまして、平成17年度以降、国から要請されてきたところでございます。本市では、市長から先ほどございましたとおり、平成20年度決算から基準モデルにより財務４表を作成しているところでございます。当時は本市が採用いたしました基準モデルのほか、固定資産台帳を整備しなくても作成が可能な総務省方式改訂モデルも示され、２つのモデルが併存していたために、団体間での比較が困難であるという支障が生じておりました。統一モデルへの移行によりまして、今後は他市町村との比較が容易になることから、本市の財政状況をより客観的にあらわすことが可能になるところでございます。また、統一モデルへの移行に際しましては、既存の固定資産台帳システムでは対応できないことから、平成28年度に同システムの再整備を実施したところでございます。今後は統一モデルでの財務４表の作成が求められておりますので、平成28年度決算からの作成に向けて鋭意取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきたいと思います。まず「障がい者施策」についてでございますが、今回、発達障がいについて取り上げさせていただいた大きな理由なのですが、この間ＮＨＫ等で特集が組まれた番組が多数ございまして、見られた方も多いと思うのですが、私もそれを拝見させていただいて、中には発達障がいのあった芸能人の方でありますとか、それから感覚過敏といったような、今まで余り表に出てこなかったような障がいのある方が出ていらして、私自身も発達障がいについては余り認識が深くなかったことから、私自身が議員になってから多くの市民相談を受けているのですが、中にはいろいろ就労の支援でありますとか、あと生活についてでありますとか、さまざまな相談をお受けすることがあります。その中でも精神疾患の方に対しても、何人か相対する機会がございまして、精神疾患に関しましてはいろいろ勉強をしながら、例えばどういう症状なのかとか、刺激をなるべく与えないようにとか、それから激励と言いますか、「頑張ってください」というような言葉が厳禁でありますとか、さまざま相対するその中身を勉強させていただいたのですが、ただ、発達障がいについては余り認識がありませんでしたので、そのテレビ番組を見て、発達障がいについてさまざま例が紹介されておりました。　自閉症スペクトラムの方というのは、芸能界の方が出ていたのですが、対人関係そのものが苦痛になってくる。コミュニケーションをとることが難しいというレベルではなくて、それがそのまま苦痛になってしまうでありますとか、そこに喜びを感じられないとか、さまざまありまして、改善がなかなかできないということなのですね。　あとは、片づけができない方で、これもいろいろな方法論を試すのですが、結局できないのですね。そうしますと、できないことに関して自分を責めていきますので、非常に悪循環に陥ることもあると。　これはお子さんなのですが、忘れ物を毎回してくると。先生がいろいろな注意をしたり、保護者の方がいろいろ手だてを尽くして忘れ物をしないようにするのですが、本人はどうしても忘れてしまう。そうしますと、何とかその忘れ物を防ごうということで、周りの大人たちが注意をする。その注意をしたことによって本人は萎縮をしていく。結局忘れ物をしてしまうわけですから、これは改善されていかないわけですね。本人がどんなに努力をしても改善されていかないというところが大きな特徴なのだということでございました。　この番組を見ながら、私、いろいろな相談を受けた方が頭に浮かんだのですね。いろいろな方にその都度、いや、頑張って、きっとできるようになるよというようなお話をさせていただいたり、いろいろ相談に乗ったわけでございますが、もしかすると、あの方は発達障がいであったのではないか、また、お子さんのことでご相談にこられた場合、これも発達障がいだったのではないかというような思いを強く持ちました。　特に大事なのが、これは周りの理解ということでございまして、なかなかこれを改善していくということは、本当に難しいことでありますので、こういう特性なのだと。そして、何とかアプローチの仕方を変えていったり、療育というようなこともあったのですが、そういうことをしながら許容をしていくということが非常に大切なのかなということで、今回取り上げさせていただいて、その情報を共有していくことが非常に大切ではないかと。学校のこともあるのですが、学校だけではなくて、社会として認知していくことが必要でありますし、それから、私たち行政である、私ども議員もそうですし、皆さんにぜひ情報共有をしていただけたらなということで取り上げさせていただきました。　質問の中で未就学の場合についてさまざま、いろいろな形で子育てをしたときに、不安を持っている保護者の方、その方を、最終的には発達障がいですから、専門医の診断ということになるのだと思うのですね。ここにどのように最終的に持っていって不安を解消していく。また、療育というようなこともあると思いますので、今の答弁の中で、さまざまなことをやられているというのはよくわかりました。　そして、１つは、この拾い上げる窓口、またその発達障がいのお子さんを見つけていくという部分に関しては、専門的な知識が非常に必要なのだと思いますが、この専門的な知識の共有でありますとか、育成でありますとか、それから研修でありますとか、その辺はどのようになっているのか、まず１つお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　先ほど答弁の中でも若干ご紹介いたしましたが、まずは健診の中での保健師、あるいは臨床心理士、そして臨床発達心理士等の専門家の委託事業もございますし、市の中でやっている部分もございます。その中でも関係機関の協議会といいますか連絡会もございますので、そこでケースを交えた形での情報共有は行っていると考えてございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。療育に関しては、どのような取り組みをされているか、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　木村保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（木村洋）　まず、障がいのあるお子さんの療育につきましては、こちらの支援というところですと、児童福祉法にございます児童通所給付がございます。こちらの中でお子さんの支援も当然ですが、あわせて先ほどお話の中にもございました保護者の方へのアドバイスも専門機関からアドバイスあるいは相談という支援を行っていることもございます。　以上でございます。

○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。療育というのは、子育てをしながら、この発達障がいの症状を緩和させていくというような、例えばここはできないのだけれども、違うアプローチで何とかその部分を補っていくような形なのだと思うのですが、それをすることによって発達の障がいの度合いが緩和されていくというようなことだと思います。　未就学のお子さんに関しては、保育園とか幼稚園等で先生が、保育士の方とかが気づかれる場合もあるでしょうし、それをもって保護者の方と相談をして、専門医のほうにというような誘導もあるかと思います。それを、就学時についてはその情報をしっかりと受けとめていただいて、学校教育に生かしていただく。学校教育でもさまざまな支援をしながら個別の計画もやっていただいているというようなお話も伺いました。　この辺が、パーセンテージとしてどのくらいのお子さんがなっているのかということで、これについては教育部の方はもうご承知だと思うのですが、文科省が平成24年12月に行った５万人を対象にした調査がございます。これは４年前でありますが、今後のインクルーシブ教育システムの構築に向けてデータをとったということであるのですが、この中身でございますが、小学校、中学校で学習面または行動面で著しい困難を示すということで、学習をしていく、また集団行動をしていくのに当たって、非常に困難であると、これは先生の判断なわけですね。また、支援学級のお子さんであるとか、明らかに障がいをお持ちのお子さんは除いたものでありますが、全体として6.5パーセントであったということでございます。　この数が、私自身は結構いらっしゃるのだなという思いをいたしました。35人学級ですと３名ぐらいですかいらっしゃるのかなというような感じですが、さらにこの男女の差がございます。男子は9.3パーセント、非常に高いのですね。女子が3.6パーセント、男子と女子を比べますと、男子に顕著にあらわれているということでございます。また、小学校のほうが全体で7.7パーセントで、中学校が4.0パーセントということになっております。さらに、小学校の１年生から６年生までなのですが、１年生が9.8パーセントで、これは６年生になっていくに従って減っていきます。６年生が6.3パーセントになってくると。この辺は改善をしていったり、それから違う形で支援をしていくというような形があるのだろうと思うのですね。　この中身自体が学習に非常に困難な生徒さんでございますので、発達障がいであるとは限らないということであります。ただ、可能性があるということですね。全体で6.5パーセントのお子さんが実際に学習するのに非常に困難を伴うという、これが担任の先生の見解だということですね。　小学校１年生に関しましては9.8パーセントということで、35人学級ですと３名から４名いらっしゃる。これについては私自身も非常にショックを受けたのですが、先生方にとっては、これは非常に負担の重いことでもありますし、それから、いわゆる発達障がいであった場合には、どんなに努力してもできないわけでありますから、例えば教職員の方々はお子さんの可能性を信じて何とかできるようにと努力をしているのだと思うのですね。これが発達障がいになりますと、この努力が空回りをして、さらに本人を追い込む形にもなってしまう。この辺の見きわめが非常に難しいのだと思いました。　これに関しては、このお子さんは注意をしないように、やわらかく、ほかのアプローチでやっていく。そして、こっちのお子さんは発達障がいではないので、注意をしながら、できるように誘導していく。非常に難しいところを、学級運営もそうですし、教育をしていかなくてはいけない。この発達障がいということを調べれば調べるほど、グレーの部分もあって、曖昧な部分もあります。原因自体がわかっておりませんので、そして統計的にはふえてきているということでございます。　私などもこの年になっていますが、小さいときから、ちょっと思い返してみると、クラスに何人かはいたのではないかなと思うのですね。私自身ももしかして発達障がいだったのではないかというふうな思いも抱く部分がございます。ただ、このように何不自由なく生活を今しておりますので、何の支障もないのでありますが、これは本当に曖昧な部分があって、判断が非常に難しい。そういった部分では、学校のさまざまな支援体制、この辺に専門的な、例えば診断医でありますとか、非常に、そういった専門的な知識を持った方がどれくらいそこに参加しておられるのか、この辺はいかがでございましょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　まず、入学に際してですが、先ほど教育長の答弁にもございましたように、就学相談の部分につきましては医師、それから療育のわかば学園、それから特別支援学校の先生方の知見もいただき、それから小中学校のそのような領域に非常に精通している教職員で構成された教育支援委員会というもので審議決定をしております。　入学した後は、教育支援センターの職員、これは臨床心理士であるとか指導主事等でありますが、その支援センターの職員が学びや生活の様子を観察して、学校と連携を行いながら支援計画策定のフォローをしてまいります。さらにその後も、本当に必要に応じて、さまざまな臨床心理士や、福祉や医療や教育機関等の関係者を含めたケース会議というものを随時行っておりますので、そのケース、そのケースによりますが、かなり外部の方の支援もいただきながら、それぞれの子どもを本当に、その6.5パーセントでラインを引くとか二、三人ということではなくて、本当に困っている子どもがいたら、その困りを何とか解消してスムーズに学校生活を送れるように、そういう視点で常に必要に応じていろいろな方に入っていただきながら支援を行っているという現状がございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。非常に温かい答弁で安心いたしましたが、この辺は最近になってクローズアップされてきておりますので、これから医学的な知見でありますとか、どんどんと積み重なってくるのだと思うのですね。そこを研究をしていただいて、鋭意努力をしていただくしかないのかなと思います。　もう１つは、先ほども申し上げましたが、ほかの研究事例で、男性のひきもりの25パーセントぐらいが発達障がいというような、これは一説でございますので、これが正しいかどうかはわからないのですが、ただ、例えばいじめでありますとか、不登校でありますとか、それからそういった症状が精神的な、心理的な傷になってしまって、その子の一生を左右していくようなということが考えられますので、テレビの番組には感覚過敏ということで、学習的には何の問題もなかった方々が、ただ、日常生活、強い光に弱いでありますとか、それからやはり音にすごく敏感であるとか、それから食感、舌ざわりとかに非常にこだわりがあって、特定のものしか食べることができないでありますとか、さまざまなものがあります。　時代が進むにつれてこういうことが明らかになってくる一面もあるのかなと思うのですが、非常に複雑なのですが、一枚一枚、一歩一歩重ねていくしか方法はないのかなと思っておりますので、まずは社会的な認知ということで、そういう発達障がいの症状というのがあるのだということを認識することが非常に大事でありますし、大人として、こういった場合もあるのだなと、そして例えば専門医に診断を受けてみたらどうかというような働きかけも非常に大事であると思いますので、いろいろな取り組みがある中で、私たちについても認識を新たにしていきたいと思ったところでございます。　特に小中学校については、これから非常に大きな問題になってくる可能性もございますので、もしも補足とか意見がありましたら、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　長くなると言われるかもしれませんが、このことはぜひ言わせてください。私が教員になった20年前は、こういったことは、要するに認知していなかったから、多分通信表に落ちつきがないとか、忘れ物が多いとか書かれて、それで学校は非常に強く集団性を教えるところですから、その集団に一致しない人間は、ある程度その枠外みたいに、かなり強く指導されました。その強く指導されたことが心の傷になっているという状況があって、私は発達障がいの子どもたち１人１人をやって、早目に本当に、その子の特性が、その子は何が上手で、何が苦手かがちゃんとわかることが大事で、私は通級指導教室を神奈川県内で、政令市以外で初めて海老名でつくったんですよ。　その前の年、秋から横浜の通級指導教室にずっと通って、その後担任をやってもらう指導主事と何回もそこに行きました。そこでやっていることは、何人かの子どもは集団の中でやって、その子の横に先生がついて、今あなたが言ったことを相手の人はどう思っていましたかと聞くんですよ。その子はそれを聞いて、あっと。でも、それも何回も何回も繰り返すのです。そういう中で、本当に適切な指導を受ければ、先ほど小学校１年生から６年生、中学校がありましたが、いわば確実にそうなのです。　あとは、そのように認知して、それに対して、学校の教員がプロとして、そのことがよくわかって、例えば色に反応性が強かったら、黒板の前の色はなくして、その子に勉強しにくいものがない環境、これはユニバーサルデザインと言うのですが、どんな子どもにとっても、そのくらいの特性のある子どもにとっても、落ちついて授業ができる環境を、教師がプロとしてそれをちゃんと学んでやることが大事かなと。そして１人１人の子どもたちが、やはり、そういう子どもたちは、実を言うと、ここの部分は苦手なのだけれども、どこかの部分はとても上手だったりすることが多いのですよ。そのことを上手にやることによって、やはり将来にわたっての、自分の夢がかなえられた仕事ができる、それはもう人手とか、いろいろまだ必要で、私どもも海老名市としてかなりの支援はしているのだろうけれども、もっともっとそれは、実は、支援が必要な部分なのですよ。　でも、その子１人、大切な命が生まれたということは、その子がその人生を送るわけですから、そういう子どもたちが、例えば学校という集団の中で、実を言うと、そういう特性の子たちも、そのことで、ああ、友達といることは楽しいなとかなんとかで、それを積み重ねる。でも、今までの我々の指導の中では、一律にちゃんと座っていなければいけない子どもであるとか、そういうふうな指導をしてきたところですが、今は指導という言葉ではなくて、教育自体が支援という言葉にだんどん変わってきましたので、そういう意味で、要するに１人１人の子どもたちの生き方を支援するような教育がこれからどんどんどんどん必要になると思いますし、それに向けては我々も研究しながら、子どもたちのために進めたいと思っていますので、よいご質問をしていただいてありがとうございます。これから努力したいと思います。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。情熱あふれる答弁、ありがとうございました。　これは教育部の方々、また教職員の方々については釈迦に説法だと思っております。もう私なんかよりも知見が深いと思いますし、現場で苦労を重ねているだろうと思っております。ただ、私たちも、やはりこの辺については研究を重ねながら、何ができるのか、どういったことが効果的なのかということを鋭意研究していく必要があるのだと思いますので、今後大きな課題になってくる可能性もございますので、しっかりと研究を重ねながら、これについて行政全体で取り組んでいただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。　なお、次の会議は６月16日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時08分　散会）...

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海老名市議会 2017-06-14 平成２９年 ６月 第２回定例会−06月14日-03号

海老名市議会 2017-06-14
平成２９年　６月　第２回定例会−06月14日-03号