「海老名市議会 2016-06-14 平成２８年　６月　第２回定例会−06月14日-02号」の議事録内容

海老名市議会 2016-06-14
平成２８年　６月　第２回定例会−06月14日-02号

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平成２８年　６月　第２回定例会−06月14日-02号平成２８年　６月　第２回定例会　　　　　　　　　平成２８年６月１４日（平成２８年第２回定例会第２日）平成２８年６月１４日午前９時００分、第２回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　２２名　　　　　　　　　　　　相原志穂　議員　　　　　吉田みな子議員　　　　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　　市川洋一　議員　　　　　　　　　　　　松本正幸　議員　　　　　田中ひろこ議員　　　　　　　　　　　　西田ひろみ議員　　　　　永井浩介　議員　　　　　　　　　　　　中込淳之介議員　　　　　志野誠也　議員　　　　　　　　　　　　久保田英賢議員　　　　　日吉弘子　議員　　　　　　　　　　　　戸澤幸雄　議員　　　　　佐々木弘　議員　　　　　　　　　　　　山口良樹　議員　　　　　氏家康太　議員　　　　　　　　　　　　宇田川希　議員　　　　　藤澤菊枝　議員　　　　　　　　　　　　市川敏彦　議員　　　　　倉橋正美　議員　　　　　　　　　　　　福地　茂　議員　　　　　鶴指眞澄　議員２．欠席議員　　　なし３．議事日程　　日程第１　市政に関する一般質問　　　@　佐々木　　　弘　議員

　　　質問要旨　　　　１　災害対策について　　　　２　就学援助制度について　　　　３　地域の開発行為について　　　A　日　吉　弘　子　議員　　　質問要旨　　　　１　障がい児・者に対する取り組みについて　　　　２　防災・減災対策について　　　B　久保田　英　賢　議員　　　質問要旨　　　　１　海老名市における乳幼児期から成人に至るまでの子育てについて　　　C　鶴　指　眞　澄　議員　　　質問要旨　　　　１　公共施設のあり方について　　　D　永　井　浩　介　議員　　　質問要旨　　　　１　子育て環境の充実について　　　　２　子どもの虐待・貧困について　　　　３　海老名駅駅間地区、西口地区のまちづくりについて　　　　４　災害対策強化について　　　E　中　込　淳之介　議員　　　質問要旨　　　　１　商店への支援策について　　　　２　柏ケ谷地域の交通対策について　　　F　市　川　洋　一　議員　　　質問要旨　　　　１　職員の人材育成計画と人事評価について　　　　２　まちづくりに関連した制度の条例化について　　　G　西　田　ひろみ　議員　　　質問要旨　　　　１　児童虐待対策について　　　　２　男女共同参画と障がい者の視点に基づいた災害時の避難所開設運営について　　　H　戸　澤　幸　雄　議員　　　質問要旨　　　　１　公職選挙法改正について　　　　２　防災について　　　　３　高齢者の移動手段について４．付議事件　　議事日程に同じ５．説明のため出席した者　２７名　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　副市長　　　　　　　　伊藤龍紀　　副市長　　　　　　　　秦　恭一　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤文康　　都市・経済担当理事　　畑　めぐみ　　　　市長室長　　　　　　　萩原圭一　　財務部長　　　　　　　柳田信英　　　　　市民協働部長　　　　　深澤　宏　　保健福祉部長　　　　　橋本祐司　　　　　経済環境部長　　　　　清田芳郎　　建設部長　　　　　　　御守　伸　　　　　まちづくり部長　　　　濱田　望　　消防長　　　　　　　　天野　孝　　　　　教育部長　　　　　　　岡田尚子　　市長室次長　　　　　　藤川浩幸　　　　　危機管理担当専任参事　宮台健治　　財務部次長　　　　　　柳田理恵　　　　　市民協働部次長　　　　内海達也　　保健福祉部次長(福祉担当)　　　　　　　　保健福祉部次長(健康担当)　　　　　　　　　　　　　　渋谷明美　　　　　　　　　　　　　　　　小澤孝夫　　経済環境部次長　　　　石井一義　　　　　建設部次長　　　　　　武石昌明　　まちづくり部次長　　　平本和彦　　　　　消防本部次長　　　　　安彦孝行　　教育部次長　　　　　　金指太一郎　　　　教育部参事　　　　　　小宮洋子　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　富塚　悟６．出席した事務局職員　　５名　　事務局長　　　　　　　鴨志田政治　　　　事務局次長　　　　　　安齊准子　　議事調査係長　　　　　武井慶博　　　　主査　　　　　　　　　　左藤文子　　主事　　　　　　　　　伊藤　穣７．速記員出席者　　　　　１名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　阿部　勝８．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○議長（森下賢人　議員）　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成28年第２回海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問を行います。　この一般質問は６月１日午後５時までに通告のあった18名の議員の発言を許します。　初めに、佐々木弘議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木　弘議員　登壇〕 ◆（佐々木弘　議員）　日本共産党海老名市議団の佐々木弘です。今６月定例会１人目の一般質問となります。通告に従い質問をいたします。大きく３点伺います。　まず、第１点目「災害対策」について、熊本地震も受けての市の災害対策を問います。　先々月に発生した熊本地震は、当地に大変大きな被害をもたらしました。改めて、この場をかりまして、亡くなられた方への哀悼と被災された皆様へのお見舞いの意を表したいと思います。気象庁震度階級で最高となる震度７が２度も観測された今回の地震では、本震の前に大きな前震があったことや、その後の余震、さらに、おととい夜の震度５弱の地震などが続く連続発生など、従来とは異なる特徴をあらわしました。また、求められる災害対策のあり方や避難した被災者への大きな影響など、当市も含めた全国の自治体も改めて検討を要し、対応が求められる新たな課題や問題点が種々明らかになったのではないでしょうか。　また、今月10日、今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が、私たちが住む神奈川県の横浜市は81パーセントに上り、都道府県庁所在地では全国で２番目に高いとする、全国地震動予測地図が政府の地震調査委員会により公表され、多くの市民が地震災害に対する問題意識を新たにしているところです。今回の熊本での大きな地震を受け、市としてどのような認識や今後の災害対策に関する問題意識を持っているか、現時点での率直なご所見を伺います。　次に、２点目として「就学援助制度」の内容及び運用について伺います。　前回、３月定例会において我が会派の松本正幸議員が、当市での同制度の運用における改善や発展を何点かにわたり求めました。それらに対して、市として、今後指摘された点の対応については考えていきたいという答弁がなされたと理解しております。４月に入り新年度、新学期が始まりました。当市議団としては、年度途中での運用変更も含め、今後の必要な対応を本日この場でも改めて求めたいと考えますが、現時点での市としての同制度に関する検討状況や今後の方向性について伺います。　最後に、３点目として「地域の開発行為」に対する市の対応の基本姿勢について伺います。　近年、市内において、宅地や各種施設を中心に住宅街やその隣接地における地域開発事業が多く行われています。当市の人口増は基本的に喜ばしいことですが、一方で、既に多くの居住者がいる住宅街で急に開発計画が持ち上がり、短期間のうちに実施されたり、崖崩れ等の災害発生を想起させる傾斜地などへの開発が行われるなど、長年居住している地域住民にさまざまな不安や影響を与えているケースも見受けられます。こういった現状の課題に対する市としての認識や対応の考え方についてご所見を伺います。　以上３点、明快なる答弁をよろしくお願いいたしまして、壇上での１回目の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐々木　弘議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で、18名の議員から42項目についてご質問をいただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、佐々木弘議員の質問にお答えいたします。　１番目の「災害対策」についてでございます。　今回の熊本地震は、震度７の揺れを２度観測するなど、過去に例を見ない地震でございました。また、九州地方という地域は、地震よりも台風などの風水害対策に重点を置いている地域でございます。当市におきましては、地震対策を基本とした災害対策を考えており、今までは食料の備蓄などのハード面や避難所開設から避難者による運営訓練などのソフト面の対策を行っております。また、市民、事業者の皆様には、災害対策基本条例を制定し、家具等の転倒防止や出火防止、最低３日分以上の食料、飲料水等の用意をお願いしているところでございます。これについては自助の部分を、あるいは事業所は事業所の責任を持ってある程度備蓄、備えをしていただきたいということでございます。今後の災害対策の方向につきましては、ソフト面をさらに強化し、被災状況に応じた迅速な応急対策や早期復興に向けた取り組みを行うことが重要であると考えております。例えば被災した家屋等の危険度判定を早期に着手できるような仕組みや、迅速に罹災証明の発行事務手続を行うなど、被災後の応急対策のさらなる強化、充実を図ることにより、迅速な復興を進めることができるものと考えております。私ども４月以降、応急危険度判定の関係では４名の職員を派遣しております。そして現在は、瓦れきの処分などの受けつけ、いろいろな関係で南阿蘇に２名ほど１カ月余り派遣をしております。それぞれの地震を経験された地域の教訓を得ながら、海老名の防災対策に生かしていきたいと思っています。　３番目の「地域の開発行為」についてでございます。　当市におきましては本年３月末に人口が13万人を超え、いまだ人口増が続いております。これは、海老名市に都市としての魅力があり、住みたいと思われる方が数多くいるものと捉えております。一方、当市の市街地には未利用地や利用されていない土地が多く残っておりますので、このような場所におきましては事業者による開発圧力も強いものとなっております。開発行為につきましては法令を遵守することはもちろんでございますが、よりよいまちをつくるために必要な指導を行っているところでございます。基本的な姿勢は、開発行為の周辺に居住されている市民、開発行為によって新たに居住または施設を利用される方、公共施設の管理者である海老名市の３者にとって不都合が生じないようにすることでございます。当市の場合、開発行為に関する許可権は神奈川県にございますので、神奈川県とも連携し、適正に対応してまいりたいと考えております。　２番目の「就学援助制度」につきましては教育長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の「就学援助制度」について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　２番目の「就学援助制度」についてでございます。　就学援助制度については今、教育委員会として２点について検討を進めているところでございます。

　１点目は就学援助費の拡充ですが、海老名市教育委員会として、保護者の負担軽減という全体のバランスの中で、例えば小学校１年生、中学校１年生の教材費の無償化を進めていますし、野外教育活動の負担もしております。そういう全体のバランスの中で今年度は、市長の提案があって、保護者の意見をできるだけ聞こうということで、総合教育会議を６中学校に出向いて行うことになっていますので、そういう中で１つの議題として多くの方の意見を聞いて、全体の中で拡充について、補助メニュー等の広げ方も含めて就学援助については検討してまいりたいと考えています。　２点目は支給時期の改善です。松本議員から、できるだけ早く支給できないかということで、前回の議会でもご質問がありました。それについては研究する中で、それが新潟市とか小田原市などで実施されていることも私ども把握しておりますので、それらの自治体の状況を鑑みながら、認定の理由とか認定時期を精査することで、私としてもできるだけ早い段階で支給できるように今、研究を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　では、順次再質問していきたいと思います。　では、順番は逆になりますけれども、３番目の「地域の開発行為」についてから伺っていきたいと思います。　先ほど答弁もありましたとおり、許可権者というのは海老名市の場合は神奈川県になっているということで市ではない、そういった仕組みになってしまっているというのは認識した上でお話をしていきたいと思うのですけれども、先ほど３者にとって不都合のないようにやっていきたいということなのですけれども、もともと住んでいる住民。特に長年住んでいる方は海老名市にも、例えば税収とかでも貢献されてきたということで、もちろん新たに来る開発とか業者の権利とかは、それはそれでありますけれども、ただ、先に住んでいる住民の声に寄り添った対応を市としてはしていただきたいなと思います。　私も議員をやっていまして、特に最近、人口がふえてきたここ近年、やはりいろいろな相談が寄せられます。ただ、それに対してはなかなか応えられない部分があって、ちょっと悔しい部分もあるのですけれども、その中でも市としてもこれまで住民の声を受けてもらいまして、必要な業者への指導をやってもらっていたと思います。具体的にどういった話があるかというと、例えば突然計画が持ち上がって、開発の周知の看板が立つということで、一体何だろうというようなところから始まりまして、例えば何階建ての建物ができますよということで、これまで見晴らしがよくて、気に入って住んでいたのだけれども、景観がどうなるのだ、あるいは日照も影響を受けるのではないかと。実際工事が始まると整地から始めますので、砂ぼこりがひどくて、最近あった話でも、今はもう暑いですけれども、ずっと窓を閉め切っていないとだめで、本当に困る。あるいは開発された後、何戸か住宅ができて、例えばごみ出しだとか、車の出入りとか、交通安全とかはどうなるのだ。そういったことは非常に切実な思いというのでしょうか、不安があると思います。そういった点で、市としても住民に寄り添った立場に立つということで、住民が来たらしっかりと耳を傾けて、親身になって対応して、業者に対しても、問題があるときはもちろんですけれども、ないときでも、くれぐれも地域でしっかりと対応するようにというような指導的なこともするべきだと思うのですけれども、そういった基本的な考え方に関してはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（平本和彦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。市のほうでは、先ほどご質問にございましたように開発の許可については許可権を有しておりません。神奈川県は神奈川県として許可に要する基準を設けているのですけれども、市としては、市の開発指導要綱を定めて、それに基づいて開発事業者に対しては行政的な指導を行っております。また、ただいまのご質問の中で周辺住民の方への配慮というようなお話をいただきました。その定めております開発指導要綱の中で、いずれにしましても、周辺には周知を図るようなこと、説明を行う場合には周辺住民等の意向を尊重する、それから承諾を得るよう努めるというようなことも設けております。そういった中で、市として住民の方への配慮に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　その点は、例えば市民も行政のほうにいろいろと要望なり、ある意味苦情みたいなものも来ると思うのですけれども、そういったことは親身に対応していただきたいということ、これは要望にします。　次に、先ほど壇上でも申しましたけれども、最近特に土砂災害という点でいろいろなところでこういった問題が起こっていまして、市民的な関心も非常に高まっております。これも基本的には、例えば急傾斜地等は神奈川県が指定して、いろいろ監視というのでしょうか、対応していく仕組みになってしまっているというのは理解するのですけれども、例えば私の住んでいる上今泉地域でも最近開発も大変多く、かなり崖と思われるところに同じように開発の看板が立って、いろいろと施設ができるとか住宅、１画ができるとか、住民の皆さんもびっくりしているというケースもあったのですけれども、土砂災害、土砂崩れ等の問題も非常に重要な部分があると思います。この点は、市としても実際に神奈川県のほうで指定した急傾斜地や土砂災害警戒区域等存在するわけですから、県とともに必要な対応をとっていくべきだと思うのですけれども、その点に関してはどういった認識や立場でしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（平本和彦）　ただいまのご質問でございました、まず、急傾斜地の崩壊危険区域というのは、いわゆるハード的な対応でございます。もう１つの土砂災害警戒区域というのはどちらかというとソフト的な対応でございます。ともに神奈川県が指定するわけでございますけれども、急傾斜地崩壊危険区域のハード的な対応については、当然県のほうの費用で例えばハード対応がございます。ただ、一方、市のほうでも、都市側として一定の負担はしているところでございます。もう１つの土砂災害警戒区域についてはソフト的な対応ということで、例えば異常天候時の住民の方への危険の周知、それから、警戒、避難体制の整備を市として取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　隣の綾瀬市でも、これは開発に伴ってというわけではないのですけれども、昨年か、おととしの大雨のとき、大きいマンションの裏の山が崩れまして、たしか１階とか２階、３階ぐらいまでが部屋に土砂が流れ込んできてしまったこともあります。市民は特に近年、こういった点は非常に重視していますので、ぜひ今後こういった対応をしっかりと市としてもできることはやっていただきたいなという要望をして、この３点目に関しては終わりたいと思います。　それでは次に「災害対策」について伺っていきたいと思います。　先ほど市としての基本的な考えを伺いました。その点で、先ほどありました応急危険度判定士とか、あるいは罹災証明の発行とか、こういったことが今回、熊本地震でも人手が足りないとか、あるいは罹災証明がそうでしたけれども、本当はなるべく早く必要なのだけれども、なかなか行政がそういった体制をとれずに発行できなかったということがありました。現地のいろいろな状況を聞きますと、応急危険度判定士による判定がないと、例えばダメージを受けた建物にそのまま住んでいいのかという判断がつかなかったりとか、それによって、本来は家とかに入ってもいいのだけれども、避難所にいざるを得ない、あるいは車で生活せざるを得ないとか、そういった問題があったと聞いています。また、罹災証明がないと、例えば仮設住宅に入れるか、入れないかという判定とか、あるいは各種保険請求のときに全く動けないということで、こういった体制上の問題、行政の対応がなかなか厳しいというのが熊本の事例でした。先ほど答弁もありましたけれども、こういった点を今後考えていきたいということなのですけれども、今の時点で応急危険度判定士とか、あと罹災証明の発行体制に関しては万全な状態であるのかどうか、あるいは課題があって、今後こうしていきたいといった方策があるかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（平本和彦）　応急危険度判定はまちづくり部で所管しておりますので、この件については私のほうから答弁をさせていただきます。応急危険度判定については、海老名市応急危険度判定活動マニュアルを作成しておりまして、それに基づいて実際災害を受けたときには活動するように定めております。現在、海老名市内には民間の方、市の職員も含めて160名余りの危険度判定士がおります。ですから、そういった体制でまずは活動していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田信英）　罹災証明の関係について答弁させていただきます。罹災証明につきましては、地域防災計画の中では復旧復興対策というところに記載がされておりまして、生活再建支援に係る調査ということで、罹災証明の発行手続ができているところでございます。海老名市におきましては地域防災計画に伴います家屋罹災証明手続マニュアルというものを作成しておりまして、このマニュアルに沿って罹災証明を発行する予定になっております。ただ、幸いにもまだ大量に罹災証明を発行したという経験はございませんので、今後、研修等を積んでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　今２つの点で質問したのですけれども、熊本でああいった状況に見舞われてしまったということです。海老名市は人口13万人ですので、熊本市よりは少ないとは思うのですけれども、例えば首都圏全体を襲うような大きな地震があったとき、熊本であったようにほかからの応援とかが期待できるのかどうかという点と、あるいは罹災証明もそうですね。住宅の数は海老名も多いわけですから、そういったときに罹災証明を発行する市の人的な体制が足りるのかどうかという点に関しては市民的にも、いざ、発災してしまったら非常に重要なことになりますので、関心の高いことだと思うのですけれども、その点に関しては十分であるというような認識でよろしいのか、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（平本和彦）　まず、応急危険度判定士の対応でございますけれども、今回の熊本地震の事例でお話しさせていただきますけれども、場所が九州でございます。短期的に対応できるようにまず、九州のエリア内で対応できる危険度判定士を招集した。それからさらに、中国ブロックとか四国ブロックという形で、日本国内全体をブロック分けした中で判定活動ができる判定士を徐々に招集して、随時対応しているところです。ですから、先ほど市長の答弁でもございましたように、当市から４名行っております。それも実際発災してから１週間から２週間後だったかと思うのですけれども、その前に既に中国ブロックあたりからもう行っておりますので、随時そういう形で国内の判定士で対応するようなことが国を中心にしてできておりますので、そういうことで大丈夫であると認識しております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部長。 ◎財務部長（柳田信英）　罹災証明の関係につきましては、今マニュアルでは市民税、収納、資産税課の税３課の職員、あとは復興支援部の中で家屋調査を、私なんかもそうでございますけれども、家屋係にいた人間とか、そのような者を招集しながら対応する予定でございますけれども、足りない場合には、やはり各市からの応援とかがないと対応は無理だと考えております。実際的に東日本大震災があったときに、姉妹都市である白石市のほうに私どもの家屋係をやった経験者が派遣されておりますので、それと同様な形で各地からの応援をいただきながら発行する形になろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　わかりました。　それでは次に、先ほども備蓄の件で答弁がありました。この点に関して伺っていきたいなと思います。今回の熊本地震の教訓を受け、ほかの自治体では実際に発災したとき、何が必要かを再度検討しまして、今議会での補正対応をして、物品を購入しているというところもあります。例えば一例でいいますと、近隣のまちですけれども、厚木市では屋内用の簡易テントを2160張りということで、今回の熊本地震でもありましたけれども、連続地震とかいうことで、とても安心して自宅に帰れないということで、どうしても避難所暮らしが長くなるということで、長くなればどうしてもプライバシーを守るという点ができない。特に女性や子どもたちの安全・安心という点でも、今回の熊本地震でもかなりいろいろな心配があったということで、簡易テントを購入したと。同じくこういったテントに関しては、隣のまちの大和市でも補正対応で40張りに加えて、大小シート40枚とか、マット170枚とか、購入しようというのを市が提起しているという点です。　厚木市に戻りますけれども、それに加えて、今回の熊本地震でも何人もの方が命を落とされましたけれども、いわゆるエコノミークラス症候群が非常に今回の教訓ではなかったかなと見られていると思うのです。それを防止するためのストッキングみたいな、タイツみたいな靴下、足をぎゅっと絞めて、血が下から上に上るものですけれども、これを2000足確保したいといった動きがあります。この間、食料の備蓄に関しては進められてきたと思うのですけれども、それ以外の部分の備蓄品で、今の時点でこういったものが必要ではないかとか、検討しているものは何かあるかどうか、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　まず、プライバシーの関係なのですが、若干ですが、ワンタッチパーティションですとか、更衣するために使える高さが1.9メーター、縦横が1.2メーターのワンタッチテントなのですが、これが110張りです。先ほどのバーティションは200張りぐらいあるのですが、そのほか段ボールを利用してやったらいいのではないかというようなことも若干考えています。エコノミー症候群を防止する靴下なのですが、災害時は物をぽんとあげてしまうよりは、人との触れ合いの中で、それを防止する運動ですとか体操を指導しながら、何人かでやったほうが精神的にも安定していいのではないかと思っていますので、その靴下に関しては今のところ買う予定はございません。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　エコノミークラス症候群対策というのは、確かに今、危機管理担当専任参事のおっしゃったとおり、ソフト的というのでしょうか。実際に外に出てきてもらって、みんなで気をつけようとか、そういった点も確かに大事な点だと思います。　ただ、今回、特に車で避難せざるを得ないケースも多くて、特にそういった人たちが今回、一晩明かして、車から出たらそのままバタンと倒れてしまって、亡くなってしまうケースもありました。あるいは本当の高齢者とかで、なかなか外に出られないとか、動けないとか、そういった方もいると思いますので、そういった場合、最低限の安全策としてこういったタイツとかも必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、その点について再度伺いたいのと、今ありました段ボール利用でのパーティションなのでしょうか。これに関してより具体的な今のところの考えがあれば、例えばどういったものを確保するのかとか、あるいはもし業者とかから融通してもらうとかいうのであれば、そういった当てがあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　エコノミークラス症候群対策としては、体操のほかに、議員がおっしゃっているように高齢者の方ですとか車中泊の方が多くなった場合、有効だとは思っているのですが、それより、なぜ車中で泊まらなければいけないかということを解消していかなければいけないというような考えもございます。その中で、今後、どういったものが有効な対策になるのかということを考えていきたいと思っています。段ボールに関しましては市内に若干業者がいますので、どのようなものをつくっているのかですとか、災害時にそれが活用できるのかとかいうことを調査しまして、今後考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　ぜひそれらの点、よろしくお願いしたいと思います。　次に、地震対策、災害対策ということで、市民への周知や広報の点について伺いたいと思います。例えば秦野市では、地震発生後、臨時の広報を発行しまして、かなり詳細にわたって地震、災害対策について取り上げて周知しています。海老名市でも「広報えびな」の６月１日号でいち早く、シンプルにそれらの概要を伝えたと思うのですけれども、より詳細、具体的な内容ということで、市としては、例えば耐震改修をやっていますとか、家具転倒防止とか、あるいは避難所の位置がこうですとか、このように開設されますとか、運営されますとか、こういったことについて知らせておく必要があるのではないかなと思います。それにあわせて伺いたいのですけれども、避難所の点も、特に海老名に寝に帰るぐらいの住民の皆さんはどこに避難所があるかというのは、なかなか周知しようとしても行政としても難しい部分がありまして、隣の大和市のほうで今、全域ではないようなのですけれども、自治会の掲示板のところに大きく固定式で何丁目の避難場所は何々小学校ですというふうに、でかでかと書いてありまして、こういったことも有効だなと思います。こういった市の広報を今後どうしていくかという点に関して考えがあれば伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　まず、災害対策とかその他の広報ということなのですが、今までも常時行ってきたのですが、市民の関心を引くような時期、例えば防災の日、９月１日ですとか、そういうところには、特集まではいかないですけれども、以前特集を組んでいたときもあるのですが、そういうちょうどいいタイミングを見つけて、今後も広報は繰り広げていきたいと思っております。避難所の場所を示す案内板みたいなものなのですが、避難所の近くには専用の案内板というか、そういうものをまず設けています。それと、防災マップ等を全戸配布していますので、そこにも記載してあります。当市はどこどこに住んでいるから、避難所はここに行かなければいけないというような指定はしていませんので、行きやすいところに行ってくださいというような形をとっていますので、その中でふだんから有事の際には自分はどこに行くのだ、行くにはどの道を通っていったら安全なのかなというようなことを考えておいてもらうことも広報で再三出していますので、今後もそういうことを周知していきたいという考えでいます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　とはいっても、それなりに根拠があって避難所は指定されていると思うのです。例えば、じゃ、好き勝手にと言ってはいかぬですけれども、ある避難所に人が殺到して、あるところはがらがらというのは行政にとってもよくないことだと思うので、その点に関しては今後検討してもらいたいなとは思います。　次に、そもそも地震が発生したときの災害に強いまちづくりという点で、私は東日本大震災が起こった年に危険なブロック塀、古いブロック塀が地震で崩れた場合、人命が危険になるだけではなくて、避難、救援、救助活動にもいろいろ支障を来すということで、こういったブロック塀を撤去したりとか、それをフェンスにかえたりとかする市民に対する助成制度を提案しました。そのときに出した例として、厚木市なのですけれども、大体工事にかかる見積もり額の75パーセントで、上限を当時60万円まで出していたり、あるいは沼津市は海沿いで津波の危険が非常に高いということもあると思うのですけれども、思い切った対応で、市で指定している津波避難経路沿いは全額補助して、かつ助成額の上限も撤廃しているということです。そのときの答弁も、市長は、危険なブロック塀が海老名市内にどれだけあるか。20年以上前は調査したのだけれども、再度調査を行って、危険な箇所の把握に努めたいということで、地域防災計画でもこういった点は具体的に出ています。調査の結果、どうだったかというのと、その後、市としてはどういった対応をしてきたか、あるいは今後していこうと思っているのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　ブロック塀の調査ですけれども、25年の２月に調査を行いまして、目視ですけれども、全部で4633カ所あることを確認してございます。やはり議員ご指摘のとおり、ブロック塀の倒壊は非常に危険でございますので、防災ガイドブックや広報でブロック塀の転倒について見直しを行っていただきたいということを再三呼びかけてきてございます。また、地域の防災講話とか自主防災訓練の際にもパネルを用意しまして、ブロックの危険性等を呼びかけて、改修をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　わかりました。そのときも答弁ありましたけれども、海老名市の場合は生け垣奨励金というのがあるということで、ブロック塀を改善するという点は特に助成は必要ないのではないかといったお話でした。ただ、残念ながら、この生け垣奨励金は利用実績もなかなかないと思いますので、この間、何回か大きな地震もありました。やはり海老名市としても、こういったブロック塀の撤去に対する助成制度を拡大実施するべきだと思うのですけれども、その点のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　各近隣市のほうで議員からご提案ありましたブロックの撤去と設置について助成を設けている市について、一応件数等を調べさせていただきましたけれども、やはり実績は少ないのですね。厚木市は今上限30万円に変更されておりましたし、綾瀬市でも補助条例を持っていらっしゃるのですけれども、各市とも実績は非常に少ない。やはり助成制度よりも前にブロックが危険だということを皆さんにも認識いただいて、各自のほうで取り組んでいただくことが大事なのかなということは我々も感じておりまして、先ほどの広報で防災の特集は組んでございますけれども、ブロック塀に関してもうちょっとアピールしたような特集名を考えていただきながら、その辺の周知を図っていく、そのほうが実効性が高いのではないかなと現在考えてございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　そういった実情があるのは理解しておりますけれども、先週、経済建設常任委員会でも報告されました緊急輸送道路・緊急輸送補完道路沿道建築物調査結果も出ましたけれども、やはりそういった重要なルート、あるいは通学路は特に重点的に何としても対応しないといけないのかなと思っているところですので、先ほどいろいろ周知してきたし、今後もしていくということなのですけれども、より具体的にブロック塀所有者にいろいろとさらなる聞き取りとか、あるいはニーズ調査というのでしょうか、どういったところがネックになっていて改善に踏み出せないのですか。そういったことを聞いたりする必要もあると思うのですけれども、助成制度の一歩手前ですけれども、それはやる考えはないでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　ブロック塀を調査してみたら、多種多様なものがございます。万年塀からいろいろなものがございますので、これを１件１件というよりは、これから新しくブロック塀をつくろうとされている方もいらっしゃいます。熊本で不幸にもお亡くなりになられた方もいらっしゃいますので、広報等でそういう危険性があることをしっかり、あるいは建築基準法施行令で定められている対応をしっかりご案内していくことのほうが大切だと思っておりますので、全市域宛てにそういうＰＲというか、周知をしていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　では、その点は少なくともぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後に「就学援助制度」の関係について伺いたいと思います。　先ほど教育長のほうでは、就学援助制度で補助メニューの拡大も検討したいということなのですけれども、現時点で具体的にどういったことをやっていきたいみたいな考えがあればお答えいただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　具体的に持っているものはございません。ただ、この制度自体、最初は国のほうがやっていて、そのときのメニューがあったり、また、市単独のものがありますので、近隣各市でどのようなことに補助を出しているのか。現状では我々は学用品費、また、給食費を中心にやっていますけれども、それについてはさまざまな情報を得る中で必要だと思われるものをメニューに加えることも検討してまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　さきの３月議会でも取り上げましたけれども、そのときの市長の答弁で、来年消費税が上がっていくので、生保水準1.2とかは上げざるを得ない、その分ではやっていきたいということなのですけれども、増税が先送りされる見込みになりましたが、こういった水準の引き上げというのでしょうか、対象の拡大は答弁どおりに今後やっていく方向は変わらないのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　その方向は変わりません。拡充に向けて検討、研究をしてまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　佐々木弘議員。 ◆（佐々木弘　議員）　よろしくお願いしたいと思います。　あと就学援助制度の周知に関してなのですけれども、お知らせを配っていると思うのですが、そこで、例えば支給費目にどのようなものがあって、額が幾ら、あるいはどういった所得や収入の方が受けられるか。そういったことを紹介する必要があると思うのですが、その点はいかがでしょうか。（時間切れのブザーが鳴る） ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　援助制度として、かなり紹介、説明の要綱等配っておりますけれども、もしわかりにくいことがあれば、わかりにくいことがあるということについては前向きに研究してまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、日吉弘子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　登壇〕 ◆（日吉弘子　議員）　公明党の日吉弘子でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、通告いたしました内容に沿って市政に関する一般質問を行わせていただきます。内野市長の明解なご答弁をお願いいたします。　１番目に「障がい児・者に対する取り組み」についてお伺いいたします。　障がい者への差別を禁じ、社会参加を促す取り組みは、国際社会の潮流となっております。ノーマライゼーションとは、障がい者や高齢者など社会的に不利を受けやすい弱者が、社会の中でほかの人々と同じように生活をし活動することが本来あるべき姿であるという考え方でございます。平成23年の障害者基本法の改正に始まり、さまざまな法整備がされ、平成26年１月に国連の障害者権利条約を批准したところでございます。そして、障がい者への差別禁止や配慮を義務づけた障害者差別解消法が本年４月１日から施行されました。この法律は、全ての人が障がいのあるなしによって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながらともに生きる社会をつくることを目指していて、全ての人が暮らしやすいまちをつくるための決まりを定めております。この法律は、国の行政機関や自治体、民間事業者に対して障がいを理由とした不当な差別を禁止するもので、障がい者であることのみを理由に商品やサービスの提供を拒否や制限するなど、障がい者の権利を侵害してはならないことを法的に義務づけております。また、国や自治体、国立大学などにはこの合理的な配慮が義務づけられ、民間の事業者には努力義務となりました。　そこで、障害者差別解消法に対する本市の取り組み状況についてお伺いいたします。　２番目に「防災・減災対策」についてお伺いいたします。

　熊本県で４月14日に前震、16日の本震で震度７の揺れを観測いたしました。熊本地震により被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。発災から２カ月がたちましたが、その後の1600回を超える余震に、熊本市民の皆様は今も悩まされております。災害は全て様相が異なっており、阪神・淡路大震災は直下地震であり、東日本大震災は津波でしたが、今回の熊本地震の特徴は連続大地震とその後の群発地震でございます。一連の熊本地震を引き起こしているのは、住宅街の直近を走る活断層だとも言われております。熊本市の大西市長は、今回の地震で実感したことは、地域のつながりこそが災害時に最も力を発揮するということです。市民１人１人の力、地域で協力する力、行政の力を合わせ、元気で活力に満ち、災害に負けない都市を築く決意ですと話されておりました。熊本地震と同様のマグニチュード７クラスが30年以内に70パーセントの確率で起こるとされる直下型地震に対し、まさに、自助、共助、公助が大切であるということだと思います。そして、今回の熊本地震を契機に、連続地震も想定外ではなくなり、地震による大規模な土砂災害や連続地震で引き起こされる大量の車中泊に対する対応などを想定に入れなければならないということも明らかになってまいりました。熊本地震は日本全国どこにいても起こり得るものであり、あすは我が身と思って地域防災計画の見直しも進めなければならないと考えます。　そこで、大規模災害を想定した地域防災計画の見直しを進めるべきと考えますが、認識と対応についてお聞きいたします。　以上、大きく２点、内野市長の明解なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔日吉弘子議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　日吉弘子議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「障がい児・者に対する取り組み」についてでございます。　本年４月に障害者差別解消法が施行され、障がい者への差別の禁止と合理的配慮の提供が義務化されておりますが、本市におきましては既にさまざまな取り組みを行っているところでございます。具体的には、市管理職や新採用職員を対象とした研修会の実施、啓発用パンフレットの作成を初め、従来より実施している手話通訳者の常時配置やこころのバリアフリー事業の充実等でございます。日常の生活の中で障がい者への差別をなくし、社会的な障壁を取り除くためには、障がい者の特性を理解し、当事者の立場で社会を見直してみることが必要でございます。また、１人１人が障がい者に寄り添う心を持つことが最も大切であると考えております。今後も人々が障がいの有無によって分け隔てられることなく、お互いを尊重し合いながら安心して住み続けられるまちとなるよう、障がい者の差別解消のため全庁的に取り組んでまいります。　２番目の「防災・減災対策」でございます。　地域防災計画は、応急活動対策やその事前対策などにつきまして、市、防災関係機関、市民、事業所等が果たすべき責務、役割など、市の防災分野を総合的に定めた災害対策の根幹をなす計画でございます。この計画は平成25年３月に東日本大震災を教訓とした修正を行い、翌年８月には災害対策基本法の大幅な改正に伴い、修正を行いました。これらの修正に伴い、当市では、災害に強い安全で安心なまちづくりを推進し、ハード、ソフトの両面から防災、減災対策の充実、強化を図っております。今後につきましても、熊本地震の教訓を踏まえまして、国の防災基本計画や県の神奈川県地域防災計画の改正の動向を見ながら、私どもしっかりと計画の検証をしていきたいと考えております。先ほど佐々木議員から出ましたけれども、私ども東日本で大きな教訓を得ました。災害の避難者がどうして学校の体育館でずっといるのかと。学校施設があったら、教室があるわけであります。学校は再開をしていません。そうすると、先生方は学校の再開を早く望むわけでありますけれども、首都直下型の地震が来れば、当然相当なる影響があります。東京、横浜等に。そうしますと、学校施設等で学校のクラスをパーティションで分けることによって、プライバシーに影響ないような部屋が４つ、あるいは２つできます。今、現実に避難所の運営をやっておりますけれども、災害弱者、障がいのある方、高齢者の方、赤ちゃんがいる方、そういった形の中では、学校の教室を使うことによっていろいろなスペースが確保できると思っております。そういったものと一緒に、その運営を誰がやるのか。熊本での教訓は、市の職員が避難所の運営をやったという報告を受けています。市の職員がやることによって運営がスムーズにいくかというと、災害復旧の手足というか、人材がいなくなります。そういった面が熊本の教訓でありました。　私どもそういったことは東日本でも教訓を得ています。東日本ではどういう教訓かというと、職員自体が被災されて、あるいは亡くなられた方も多くいらっしゃいます。そういった部分を考えますと、私どもはまず、みずからの身はみずから守っていただく。そして、不安な方は避難所に来ていただく。その避難所をどうやってスムーズに運営するかによって、１つの復旧への道が決まると思っています。私ども避難所開設の職員は地元の職員を配置しております。地震が起きた場合はいち早く避難所に招集することになっています。開設した段階で、ある程度地域の方が集まった段階で、皆さん不安があるかもしれませんけれども、けがをされていない方。若い人あるいはある程度動ける方には動いていただく訓練を今しているわけでありまして、そういった部分が生かされれば避難所の運営はスムーズにいく。それとともに、職員は本部に集まって復興の準備というか、第一歩を踏み出せると思っております。　そういった面で熊本は、まず言えることは、あれを見ていると、どこに本部を置いているのかということもわかりませんでした。先ほど避難所がわからないではないかと。佐々木議員は割り振れと言いましたけれども、それぞれの道路状況がどうなのか、あるいはそれぞれ自分たちが知っている場所にまず行ってほしいのです。そこにおいて少し冷静になっていただいて、それから行動することが必要であります。私は上郷ですけれども、最初から今泉小学校に行けと言われても、今泉小学校の前にコミセンがあります。コミセンの前に何があるかというと三川公園があります。三川公園で少し考えてもいいのではないかなと思っていますから、さまざま、それぞれ皆さんが安全な場所を確保することが大事です。その中で冷静になっていただいて、どこに行くかという問題であります。　そういったときに、地域の方あるいは自治会の方、自主防災組織を持っておりますし、各地域では14の消防分団がいます。消防分団にはテントや投光機を渡しておりますし、火災が発生した場合は火災の対応をしますけれども、どこにどういう状況かということもちゃんとわかるような形をとっております。私どもはまず、東日本で津波の恐ろしさを経験しました。だけれども、海老名は津波の被害はございません。はっきり申し上げて、海老名に被害があったら、平塚、茅ヶ崎、寒川は全滅であります。そういったことを考えると、私どもが一番危険なのは火災であります。火を出さないということ。これで今、感震ブレーカーの関係で調査、アンケートを行っておりますし、その第一歩を秋ごろに目指そうとしております。感震ブレーカーというのは、地震があったときにブレーカーが落ちるという形でありますけれども、そういった考え方。あるいは地域の中でどういう形でと思うのですけれども、あのときに市内が計画停電で真っ暗になりました。あの状況が夜から朝までずっと続いた場合、皆さんが相当不安になります。計画停電で経験したこともありますから、そういった部分では防災カメラの設置等、あるいは投光機といったハード面での準備をいろいろやっております。ある程度教訓を得ておりますので、はっきり申し上げて、熊本は熊本の地域の中でやられているという形でありますけれども、私は海老名市民の方が、地震が来て、大変混乱するといったら、もっとひどい横浜、東京あたりでは相当被害がありますから、海老名は海老名のまちの中で、13万市民の皆さんがお互い助け合う精神というか、その気持ちを持つことが一番大切だと思っているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ご答弁ありがとうございました。　まず、障害者差別解消法が施行されたことに関しましての「障がい児・者に対する取り組み」のほうから再質問させていただきます。　この法律が施行されて２カ月たちました。今、本市には平成28年の４月現在で障がい者の方の人口なのですけれども、身体障がい者の方が3250人、知的障がい者の方が753人、精神障がい者の方が856人で、手帳を所持していらっしゃる方は4859人いらっしゃいます。これは人口の約27人に１人となっております。また、今回のこの法律の対象の方は、この手帳を持っていらっしゃらない方も、例えば生活に不自由を感じている方なども含まれております。そう考えますと、かなりの方がこの法律ができて、いろいろな面でまた新たに変わっていくかなと感じております。　先ほど本市で管理職などの研修を行ったということでしたけれども、やはりそういった一番市民の方に関係のある一般職員の方の対応というのが私は大事になってくると思います。例えばこれから研修を充実していただきたいなと思うのですけれども、机上の研修とかではなくて、実際に、できれば障がいをお持ちの方のご協力をいただきながら、そういう方に来ていただきまして、実体験の話などを中心に研修していただきたいと思います。そのようなお考えがあるか、お聞きいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　渋谷保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渋谷明美）　職員の研修についてでございますけれども、先ほど市長のほうからもご答弁させていただきましたように、管理職と新採用職員の研修については既に行ったところでございます。また、一般の職員に対しましてはこれから内容を検討ということで実施していく予定でありますので、その点につきまして議員のご提言の中で検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。ぜひ職員の方々が現実に困ることのないような、また、中身がある研修を行っていただきたいと思います。それと同時に、実際障がいの方もいろいろな種類もありますし、職員の方々がどのように１人１人の方に対応していったらいいのかという対応要領、マニュアルみたいなものの作成が私はぜひ必要だと思います。そして、この差別解消法ができたことによりまして、障がいを持っている方がいろいろなところで何かあったときに相談ができたりとか、たらい回しになったりとかしないような協議会というものをつくったらどうかと促しております。　そこで、本市の取り組みの状況についてお伺いします。 ○議長（森下賢人　議員）　渋谷保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渋谷明美）　今お話しのありました協議会でございますけれども、本市には自立支援協議会等ございますので、その中で設置のほうを考えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　対応要領に関してお願いします。 ○議長（森下賢人　議員）　渋谷保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渋谷明美）　失礼いたしました。今回の障害者差別解消法につきましては、市のほうの取り組みといたしまして、要領の作成ということが求められてございます。今現在は障がい者団体のほうにヒアリングをいたしまして、こちらの意見を集約しているところでございます。めどといたしましては８月の策定ということで、順次進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。施行されて今２カ月たちますけれども、これからもいろいろなパターンといいますか、いろいろなことも考えられると思いますので、ぜひきめ細やかな対応をしていただけるようなマニュアルなども作成していただきたいと思います。　次に、差別解消法ができた趣旨であるとか目的を広く市民の方にも理解をしていただきたいと思います。そういう意味で、市民向けの啓発活動が私は大事だと思っております。ことしの２月に市役所１階のエントランスホールで第12回自閉症児・者作品展が開催されておりまして、私も見学をさせていただきました。このような展示会も大変すばらしいとは思いますが、障がい児療育をより知っていただくためには、未就学児を支援する通園施設やそのほかの施設の様子がわかるような写真、パネル展などを市役所で行ったらどうかと思います。その点はいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　渋谷保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渋谷明美）　今お話がありましたとおり、２月に作品展等行っておりますけれども、ここの中で写真展等、また、作品展等も従前のものもあわせて充実をしていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。そういうことをやっていただくときに、できれば個別の方のニーズに合わせた施設の対応状況であるとか、障がいを持っているお子さん、児童が必要とする、例えば支援グッズとか、そういうものなども紹介していただいたりして、市民の方に心のバリアフリー事業も大変やっていただいておりますが、その充実も含めてこれから展開をしていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。　次に、聴覚障がい児に対する取り組みについてお聞きいたします。厚生労働省が身体障害児・者等実態調査、これは平成18年によるものですけれども、全国の聴覚障がい児は１万5800人とされております。聴覚障がいというのは、今は乳幼児の健康診断でかなりわかるようになってきましたけれども、現行法上では障害者手帳を持っていない子どもさんについては助成制度というのがありません。補聴器は安いもので片方で７万円から24万円、両方になりますと14万円から40万円ほどかかります。以前は片耳が多かったのですが、今はほとんどのお子さんが両耳装用になっています。また、イヤーモールドという耳の穴に入れる部品は成長とともにつくり直していかなくてはならなくて、そのほか故障があったりすると修理が必要になってきたりします。こういうことから、経済的な負担で必要な補聴器を断念されるというケースも伺っております。言語聴覚士の方の話によりますと、手帳を持たない中等度の難聴児の聞こえの程度というのは、私たち健常者が水に潜って耳に聞こえてくるような、それと同じぐらいしか聞こえない。そうしますと、ほとんど音としてしか聞こえず、言語を習得する妨げになっていくというのが現状です。　そこで、本市では障がいのある方が必要とされている標準補装具に関しては、他市では例を見ないことなのですが、１割負担をされているところを市費で助成もしていただいて、また、手話通訳も常駐をしていただいているということで、大変すばらしいとその点は評価をさせていただいております。そこで、今お話ししました難聴を持っているお子さんへの実態の把握と補聴器の助成金制度について、認識であるとか対応について、これはぜひ市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　大変難しい問題だと思っています。障がいの程度によって、軽度、中度、障がいの認定の状況によって障害者手帳を交付される。障害者手帳が交付されたことによって、そういった制度が活用できるのが今の制度であります。今、日吉議員が言われたのは、障害者手帳の前の方だと思います。そうしますと、聴力障がいがある程度、軽度か中度であると。視力もあるわけです。視力の場合は、矯正のための眼鏡を購入されている方もいらっしゃいます。障がいは聴力障がいだけでなくて、幅広く障がいの程度はありますから、障がい認定を受けようと思っても受けられない方をどうしようかという問題は、実態的な調査をしないといけないと思います。乳幼児健診から、あるいは学校の状況とか、そういうことも含めながら、今後調査をしながら十分に研究したいと思います。　もう１つ言えることは、そこに保護者がいるわけです。私も市議会議員の経験がありますけれども、障がいの関係で相談を受けたとき、じゃ、障がい福祉の窓口へ行きましょうと言うと、保護者の方は程度によって、一番抵抗があるのは障害者手帳をもらうのが一番であります。はっきり申し上げて、今、特別支援とか、教育委員会でいろいろやっていますけれども、親御さんがお子さんの状況を共通認識に立たないといけないのです。いわゆる教育でも、保育園等でも。そこに立てない親御さんも、やっぱり多くいらっしゃることは事実なのです。だから、補助を受けたい、障がい認定を受けられますよと言っても、なかなか受けてくれない方もいらっしゃるということは私も現実的に見ています。そういった面では、どういう状況かというのは、今、日吉議員が言われた認定が受けられない程度。その問題について今後どうやるかというのは実態調査をしていきたいと思いますし、あるいは認定を受けられるにもかかわらず、認定を受けていない方については、議員からもそういった形で相談をしてくださいというアプローチをしていただければと思っています。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ご答弁、本当にありがとうございます。いろいろな障がいがあるというのはわかっておりますし、先ほども申したように、本市では積極的に取り組んでいただいていると感じております。障がい者を持つお母さんからも、海老名市はいろいろな面でやっていただいているのよと先日もお話をいただきました。また今後も、難聴児を抱えるご家庭の部分もまた、よく研究とかしていただけたらと思います。神奈川県は昨年７月に、各市町村に対し難聴児の住民要望等に関する調査を実施し、今年度もこの調査を実施すると伺っております。そういう調査をしながら、制度導入に向けた検討も開始したということも聞いております。ぜひ今後また、よろしくお願いします。　そして、教育現場にお願いしたいのですが、いろいろなところで難聴のお子さんが多くなって来ているということで、例えば字幕タブレット端末を使う授業であるとか、ＦＭ補聴器の配備などを学校の教室の中にしていくとか、いろいろな角度から授業の理解力を深めていけるような取り組みを要望させていただきたいと思います。　次なのですけれども、昨年の定例会の一般質問のときに、障がい者の方にとって大事なことは就労の部分であるということをお話しさせていただきました。そのときに農福連携のことを提案させていただきましたが、その後、取り組みがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　渋谷保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渋谷明美）　障がい者の方が地域での自立した生活を送るために、就労というのは大変重要な課題であると認識してございます。本市では県央地域の就労支援センター等の事業助成等をしながら支援しているところでございますけれども、農業への就労ということでいえば、農業へつく方が少ないとか、土に触れることが大変大切なことであるという認識もございますので、農業分野の制度もございますけれども、連携のほうをして考えてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。全国的にもかなり進んできておりまして、例えば丸亀市では障がい者が雇用者と直接契約を結んで就労訓練を受ける就労継続支援Ａ型事業所を開所して、ブルーベリーの栽培であるとか販売なども行っております。また、横浜市では、障がいをお持ちの方がつくられた野菜を市役所の中で直接売ることで、障がい者の方とのつながりを持っているところもあります。これからいろいろな研究もあると思いますが、ぜひ取り組みのほうをよろしくお願いいたします。　次に、障がいの中にも、最近は、国民の約10人に１人に発達障がいがあるという調査もございます。教育現場でも特別支援学級在籍児童生徒が年々増加の傾向になっており、市としても支援体制を整備していくことが課題だと思っております。教育委員会ではこのたび、特別支援学級の運営ハンドブックを作成されました。60ページの内容で、私も読ませていただきましたが、本当に先生方が１年以上かけて丁寧につくってくださった大変すばらしいものであると感じております。例えば今、教職員の方も団塊の世代の方が減っていらっしゃいまして、若手の方の割合が総体的にふえてきております。研修の機会が少ない非正規職員の方も１割を超えているという現状もございます。そういう意味で、このハンドブックをしっかりと利用していただくとともに、やはり先生方が発達支援であるとか、いろいろな障がいをお持ちのお子さんとどのように対応したらいいか。その点を含めた実践的な研修の充実をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（小宮洋子）　今年度の支援教育に関します教職員の研修会は、テーマをインクルーシブ教育の推進―障がいをお持ちのお子さんも全て同じ場で教育を進めるということでございますが、それをテーマといたしまして、２つの研修会を予定しております。　１つは、特別支援学級の児童生徒への望ましい支援のあり方についてで、特別支援学級を担当する全ての教職員が対象となります。もう１つは、通常の学級に在籍する支援を必要とする、先ほどの発達障がい等の児童生徒についてもそうでありますけれども、その支援のあり方についてのもので、これは全ての学校から４名ずつ、今までにその研修を受けたことがない若手の教職員等を中心に、ベテランも含めまして、今まで受けたことのない教職員で行う研修となっております。先ほどの特別支援学級ハンドブックにつきましても、その研修会、特別支援学級の担任の集まる会議で周知徹底を図り、教育相談コーディネーター担当者の会議等でも校内の活用等について助言をしてまいります。　いずれにいたしましても、特別支援学級の子どもたちにとってのわかりやすい指導というのは、全ての子どもたちにとってのわかりやすい指導となります。例えばハンドブックの中には目標を明確に提示しましょうであるとか、また、指示を一気に全てするのではなく、幾つかに区切って、段階的にしていきましょうというような非常に基本的なことが書いてありますので、そういった意味でこのハンドブックは全ての教職員に配付して、授業力の向上や教師としての力量のアップにつなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございます。やはり研修が大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　ここからは要望を何点かお話しさせていただきます。１点目は、平成24年の３月定例会の一般質問で救急安心カードというものを提案させていただきました。これは65歳以上の高齢者の方や、もしくは、希望すればそれ未満の方、障がい者の方にも差し上げてくださっているものです。現在6899枚が配布されているということで、大変にありがたいと思っております。このようなカードをぜひまた、障がいをお持ちの方にも再度ＰＲしていただきまして、例えばそこにはかかりつけのお医者さん、どこへ連絡するか。アレルギーとか、薬とか、いろいろなことも含め書き込めていけますので、再度、いざというときのためにＰＲをお願いしたいと思います。　そして、障がいがあることがわかる方はいいのですけれども、内部障がいをお持ちの方も今特に多くいらっしゃいます。そういう方のためにハート・プラスマークであるとか、あとは、逆に自分は障がいがあるから手助けをしてくださいということを伝えるために、例えば言葉が出ない人はそれを周りの人に伝えることができません。そういう方のためにヘルプカードというものもございます。そういうものも今後研究をぜひしていただきたいと思います。そして今年度、点字ブロックが本市でも２カ所に設置されますけれども、今、横断歩道の中に点字ブロックを敷くエスコートゾーンというのが神奈川県内でも、この間、もう川崎で１カ所設置されました。福祉関係、また、障がい者の方が多く行く道とか、市役所へ行く道とか、そういうものも含めながらエスコートゾーンの研究もよろしくお願いいたします。　次に「防災・減災対策」について再質問をさせていただきます。　あらゆる自然災害に対しまして、自助、共助が大事であることは認識をしております。ただし、今もお話ししましたように、今はいろいろな災害弱者の方も多くいらっしゃいます。今回の熊本地震のことを契機に、やはり公助、行政としてできることは何かということを具体的に再質問させていただきたいと思います。　現在の地域防災計画の資料編14ページ、15ページに災害対策本部組織図があり、災害対策をするには６部門で編成されています。危機管理部、消防部、避難所管理部、応急復旧部、物資輸送部、医療介護部となっております。私は、まず一番最初に大事なのは、先ほど市長のお話にもありましたように対策本部がかなめだと思います　そこで、本市の対策本部の訓練と状況をお聞きします。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　今年度の５月に中央防災会議の会長、内閣総理大臣から通知が出されています。さまざまな災害対応業務を庁内各職員で分担させておくこと、災害対策本部の実効性の確保に努めることということが書かれておりました。前々からそのように対策本部の業務を振り分けるようなことはしていたのですけれども、昨年度から災害対策本部全体の訓練をして、実災害に有効に災害対策本部が動くようにというようなことで、それに伴って各部の業務をマニュアルの作成だとか、訓練だとか、より一層やっていただくようなことで行ってきています。１月に災害対策本部の中の危機管理部の情報収集と解析に特化した処理をするための訓練を行っております。５月に外部講師を招きまして、庁内全体から管理職以上にはほとんど出てもらいまして、災害対策本部の訓練も実施しました。今月の25日になりますが、危機管理部と消防部と避難所管理部が主体になりまして、災害対策本部の運営訓練。そのほかの部に関しても参加をしていただけるのですけれども、主は消防部と避難所管理部と危機管理部という形で訓練を行う予定でいます。それと、もちろん例年行っております、ことしは10月に予定しているのですが、避難所の開設訓練。この開設訓練のときには例年行っている大型備蓄倉庫から各避難所に物資を搬送しているのですが、搬送している車両に関しては災害時の協力車両ということで、市民の方に登録していただいている100台ほどの軽トラがありますので、それにご協力をいただくと。物を出すほうは物資輸送部にやっていただくということで訓練を行う予定です。１月になりますともう少し大きくなった、今月、６月にやる訓練よりもうちょっと規模を大きくしまして、また、災害対策本部の訓練を行っていく予定でいます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。６つの部に分かれておりまして、個々的にこれからまた訓練などもあると思いますが、一番大事なのは災害対策本部かなと思いますので、ぜひ訓練を重ねていただき、課題があれば、また研究をしていただきたいと思います。今お話にありましたように、私も支援物資がどのように届くのかという訓練をできたらことしはしていただきたいなとお話ししようと思いましたが、今お話がありましたので、道路も含めてなのですけれども、いろいろなところから来る支援物資を避難所までスムーズに行く搬送訓練がとても大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。　あと、避難所のつくり方というか、先ほど市長のお話もありましたけれども、市民の方は全て行政の方がやってくださるのだと思っていらっしゃる方が多いと思います。きのうたまたまＮＨＫで夕方５時から「シブ５時」を見ていましたら、避難所についての街頭インタビューで、市民の方のほとんどが行政の人が全部やってくれるのですよねみたいなことをお話ししていた方が多くいらっしゃいました。今年度、海老名市でも合計74回、7405人の方が避難所運営訓練であるとか、開設訓練とか、自主防災訓練に参加をされておりますけれども、まだまだ市民の方が主体となって、また、避難所の運営もしていただかなければいけないというようなお話も、ぜひ今後市民の方に、市民力、地域力を上げていくためには啓発も兼ねて行っていただけたらなと思います。　そこで１点お伺いしたいのですが、避難所開設訓練の担当の場合、例えば学校とコミセンの担当施設のすみ分けというのですか。そういうものは、市民協働部と教育部が避難所のほうはやると聞いていますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　今の計画でいきますと、小中学校の避難所に関しては教育部のほうでやっていただくと。それ以外の避難所に関しては、その主たる担当は市民協働部でやっていただくというようなすみ分けになっております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。私もいろいろお話を伺ったところ、例えば学校では６名の担当の方がいまして、３名が教職員、また、ほかの３名の方は、１人は教育関係、あと２人は全庁的なことで構成されているということも伺っておりますが、学校は何かあれば子どもたちをそこにとめておかなければいけませんし、子ども担当と、あとは、皆さん何かあると避難所という形で学校に人があふれるということも想定はされますので、特に避難所の運営訓練は市民の方に密接しておりますので、力を入れていただき、これから取り組んでいただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。　次なのですが、帰宅困難者対策についてお伺いします。海老名駅は１日約27万人の方が乗降する鉄道の結束の場所でございます。帰宅困難者対策というのが大事になってくると思います。東日本大震災のときの状況とこれから災害が起こったときのために、これからどのように訓練を実施していくのか、計画についてお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（平本和彦）　まず、東日本大震災のときに当市の帰宅困難者の状況でございます。そのときは、海老名駅に最大で1000人程度の駅滞留者が発生したという状況でございます。それから徒歩で帰られた方もいらっしゃる中で、実際は近くのコミセンなどに大体450名の方のご案内をしたところでございます。　続いて、２点目の訓練についてでございますけれども、まだ内容は決まっていないのですけれども、いずれにしましても、今年度、できれば何らかの訓練に取りかかれたらいいなと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。今でも３つの鉄道の駅長と警察と行政のほうの３者で情報の交換会というものもやっていらっしゃるというのは伺っておりますが、海老名市といいますか、海老名駅が多分多いかなと思うのですが、そこに多くの方が滞留したり、帰りたくても帰れないとか、それは海老名の特徴でもあるかなと思いますので、ぜひその点の交流、情報交換などもしていただきながら、今後密に連携をとっていただきたいと思います。　あとは防災教育についてちょっとお伺いしたいと思います。防災教育は命を守るという意味で、子どもたちにもとても大事だと思います。教育現場でも取り組んでいただいていると思いますが、今の状況をお伺いします。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　えびなっ子しあわせプランの３番目は自分の命を守るということで、26年、27年で子どもたちに渡すリーフレット、資料はできました。27年度はそれをもとにどうやって授業をやっていくか、先生方への指導案を全部つくりました。今年度は市内の協力校何校かで海老名市の資料、つくった指導案で授業を実際に展開します。来年度からは19校全校で海老名独自の防災教育の指導を実施します。その中で１点だけ、私のほうは、集まった先生たちに自分の命を守る学習計画をつくってくれと言ったら、去年変更になりました。教育長、命を守る学習は変えてくれって。どういうことかと聞いたら、自分の命だけでなくて、中学生になると人の命も守る必要が出るから、この学習計画は命を守る学習計画としたいということで、私はそれで結構ですよという形になりました。　いずれにしましても、今までの防災教育は先生がいて、その中で被災したときの想定なのですよ。そうでなくて、子どもたちが登下校の途中でも、どんなときでも自分の命を守り、周りの人の命も守る、そういう学習計画を次年度から19校で海老名独自の資料で展開いたします。　以上です。

○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。防災教育は、小さいころから自助の大切さを訴えるという意味では、やはり大変にいいことだと思います。前回のときは釜石の奇跡のことをお話ししまして、いかに防災教育が大事かということを提案させていただきました。ぜひよろしくお願いします。　前から避難所運営訓練等をやる場合、学校の子どもたちとできれば同じ日にやってほしいと要望しているのですが、なかなか日程の調整がつかないということで、それは厳しいのだなとは感じております。　そこで、考えたのですが、引き渡し訓練があると思うのですけれども、今、中学校区でやっているということですが、これは要望になりますけれども、もしできましたら研究もしていただいて、市内19校が一斉にやっていく。そういうことを考えておりますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　実を言うと、６月の校長会で７月に全体で話そうということで、次年度19校一斉の引き取り訓練が実施できないか、もう検討に入っております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　日吉弘子議員。 ◆（日吉弘子　議員）　ありがとうございます。やはり一斉にやっていただくことによって、いろいろな課題も見えてくると思いますので、ぜひよろしくお願いします。　最後の要望になりますが、災害弱者の方が行く福祉避難所がございます。できましたら、いろいろなイベントのときに、子育ての方からアンケートをとったり、また、災害弱者である障がいを持っている方からもアンケートなどをとっていただけたらなと思います。それを生かしていただきたいと思います。（時間切れのブザーが鳴る）　以上で一般質問を終わります。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で日吉弘子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時32分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時45分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、久保田英賢議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　登壇〕 ◆（久保田英賢　議員）　創新海クラブの久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。　平成28年度はかがやき総合戦略元年として、さまざまな事業に取り組まれております。市長は平成28年度の施政方針の中で「海老名に住み、安心して海老名で子どもを産み、快適に海老名で育て続けるためには、若者の希望をかなえる取り組みを推進する」と言われておりました。まちを未来につないでいくためには、まさに大事なことであります。駅前の中心市街地のまちづくりも一段落し、新たなる税収確保の仕組みもできてきました。今年度は２億8500万円の計上、そして、平成29年度からは約８億4000万円の新たなる歳入が見込まれているとお聞きしております。駅間部が完成した後には、その額は約14億円になるとも言われています。今後はこの新たなる税収をどのように活用して、持続可能なまちづくりを行っていくかが重要なことであります。持続可能なまちになるためには、まず、人口が減らないということです。若い人たちが海老名に住み、子どもを産み、そして、その子どもたちが海老名に住み続け、結婚し、そして海老名で子どもを産んでくれる、こんな循環が理想であると思います。そのためには、子育てがしやすいまちということが重要になってまいります。　今回は「海老名市における乳幼児期から成人に至るまでの子育て」の現状についてお伺いをしてまいります。子育てにかかわる部署としては保健福祉部と教育部があると思いますので、それぞれについてご回答をお願いいたします。　まず１点目は、子育て支援策の現状についてであります。海老名市では、他市にはないさまざまな子育て支援策があると思いますが、現在行われている支援策の現状をお伺いいたします。　次に、２点目は、子育て世代の生活困窮世帯に対する支援策の現状についてであります。生活困窮世帯における学力低下の実態も国の調査で明らかになっており、海老名市においても平成26年度決算の実績を見ますと、就学援助を受けている児童が全体の9.4パーセント、生徒においては12.1パーセント、合計1114人となっています。前回の定例会において西田議員の一般質問でも同様のテーマがありましたが、改めて生活困窮者に対する支援策の現状についてお伺いをいたします。　次に、３点目は障がい児の子育て支援策の現状についてであります。障がいの種類には、知的、身体、精神とあります。幼少期の早期に障がいが発見されることにより、適切な対応がとれ、将来に大きな違いが出ると言われております。海老名市においても、障がい者福祉計画の中で数々の支援策を展開されております。現状の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、４点目は義務教育を終えた生徒のその後の状況把握の現状についてであります。小学校６年間、中学校３年間の義務教育期間については、学校において児童生徒の心の変化など、その子たちの状況の把握はできます。しかし、その後、高校などに進学した後の状況の把握の現状はどのようになっているのでしょうか。高校に進学した後、学業不振や学校生活がうまくいかず、不登校になり、その後、中退して引きこもってしまっている例も多々あると聞いております。全国的には公立高校の中途退学率は1.4パーセント、私立高校では1.7パーセントと言われております。海老名市において義務教育を終えた後の生徒に対する支援策の現状についてお伺いをいたします。また、今年度より若者支援室が新設されました。その役割についてお伺いをします。　以上、小項目４点お聞きしました。内野市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田英賢議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。　「海老名市における乳幼児期から成人に至るまでの子育て」の１点目、子育て支援策の現状についてでございます。当市では、社会全体で子育てを支援し、明るく元気なえびなの子どもたちを育てることを基本理念とした子ども・子育て支援事業計画を昨年３月に策定し、現在、計画に基づき各種事業を進めているところでございます。また、若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標としたかがやき持続総合戦略を本年２月に策定しており、子育て世帯に魅力あるまちづくりを推進していくこととしております。具体的には、不妊、不育症の治療費助成や母子保健の推進、子ども医療費の助成や待機児童ゼロを目指した保育環境の整備、子育て支援センターやファミリー・サポート・センター事業の充実に向けた取り組みを進めているところでございます。　いずれにいたしましても、子育て世帯をふやすことはまちの元気の源に直結いたしますので、今後も子育てしやすいまちの実現に向け、鋭意取り組んでまいります。　３点目の障がい児の子育て支援策の現状についてでございます。障がいがあるお子さんに対する支援につきましては、お子さんが地域で健やかに成長できるよう、今後も地域の関係機関が連携し、障がい児の子育てを支援してまいります。私が市長になってから、障がい福祉につきましては県下のナンバーワンを目指してやってまいりました。障がい者団体からも評価を得ています。これを維持するのは大変でございます。財政的にいいときにはそれなりにできますけれども、財政が落ち込むことによって福祉が切り捨てられるといった現状はあります。しかしながら、障がい者の方は、やっぱり生活力とか、さまざまな環境の面である程度苦しいという面がありますので、そういった面をやっていくと。先ほどありましたけれども、やっぱり自立が必要でありまして、先ほど日吉議員から農業との関係がありましたけれども、私どもできるだけ障がい者の自立を促すために今までやっている市の業務。例えばの話、公園の維持、管理は団体が今までやってきた。これにつきましては、国分寺史跡公園等は今までボーイスカウトが全てやってまいりました。それを障がい者の団体がやるという方向で、一緒にやってもらいましょうという形で今、変えています。地域もそうであります。地域の自治会や各種団体には、地域の公園は地域でやってくださいと言いながら維持管理費を出していました。そこにある程度障がい者の雇用という面も入れていくことによって、つながっていくだろうと思っています。シルバー人材センターにもそういった話をさせていただいております。草刈りや、シルバーの事業はさまざまありますけれども、そこに障がい者雇用という１つの新しい部分を入れていただいて、私ども障がい者１に対してシルバーが１だと２人分の賃金しか出ません。しかしながら、そこは障がい者の雇用強化のために少し考えていく必要もあるだろうと思っています。今回は特別支援学校、中新田に神奈川県でできましたけれども、あそこは高校３年まででありますけれども、あそこを卒業した段階で今後どう就業していくか。そういった部分は大きな課題でありまして、しっかりと地域で。海老名市だけでできるわけではありませんけれども、海老名市の中でできることは一生懸命やっていきたいと思っているところでございます。２点目の子育て世代の生活困窮世帯に対する支援策の現状について及び３点目の詳細につきましては小澤保健福祉部次長から、教育部所管部分につきましては教育長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　２点目の子育て世代の生活困窮世帯に対する支援策の現状について及び３点目の詳細について小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　１番目の「海老名市における乳幼児期から成人に至るまでの子育て」の２点目、子育て世代の生活困窮世帯に対する支援策の現状についての詳細でございます。子どもの貧困対策は、貧困の世代間連鎖を断ち切ることが必要となっております。このため、海老名市では、子どもの貧困対策については、セーフティーネットである生活保護を活用した経済支援を行いながら、あわせて、親の就労支援も充実させております。特にひとり親家庭については市役所の就労支援に加え、ハローワークの特別な職業訓練も受けることができるため、大部分の方が就労に結びついております。こうした支援が実り、生活保護から自立し、結果として生活保護世帯の子どもの数が毎年減少しております。　なお、貧困から立ち直っていただくためには、親や子どもたちに寄り添った対応も必要でございます。このため、今後も生活保護制度を活用し、学校や児童相談所とも連携したきめ細かな支援を継続してまいります。　３点目の障がい児の子育て支援策についてでございます。市では、障がい児の早期発見、早期支援として、乳幼児期からお子さんの発達の節目の時期に合わせて健診を行い、障がいの早期発見に努めております。各種健診を行っている中で発達のおくれなどが発見された場合、健診の事後指導として、保健師が家庭訪問等を通じて継続的な支援を行い、発達の様子を確認しております。また、お子さんの発達を促すため、遊びの教室を開設し、臨床心理士、保健師、保育士が発達の確認とかかわり方の指導を行っております。これらの支援の中で、専門的な療育や継続的な見守りが必要なお子さんについては、わかば学園へ支援を引き継いでおります。わかば学園は昨年９月から児童発達支援センターとなり、より専門的な療育を提供できるようになるとともに、保護者がお子さんの障がい理解や家庭での適切な対応方法を学ぶためのペアレントトレーニングも実施してまいります。　このほかにも、幼稚園や保育園からの求めに応じてわかば学園から臨床心理士を派遣し、発達の気になるお子さんの対応について、指導、助言を行う出張療育相談事業も障がい児の早期発見の役割を果たしております。また、最近では、学園以外の民間の療育機関を利用するお子さんもふえてきたため、そうした民間機関との情報交換の場として連絡会を組織し、市内全体の療育の質の向上や連携の強化を図っております。　そのほか市では、障がい児の家族の就労支援や一時的な休息等を目的としたレスパイトのため、お子さんを一時的に預かる日中一時支援等を実施しております。今後も市内のあらゆる支援機関が連携して、障がい児の子育てを支えていくための体制づくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部所管部分について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「海老名市における乳児期から成人に至るまでの子育て」についての教育部所管部分です。　１点目の子育て支援策の現状についてでございます。これは、私に言えと言われると、何も見ないで１時間以上話しますので、ちょっとかいつまんでお願いします。施設面では既に耐震も終わって、エアコンも全教室、トイレも改修しました。去年から体育館のトイレ、今補正で出させていただきましたけれども、これが通れば今年度中に体育館も19校全て終わる状況です。保護者への負担軽減は、野外教育の負担、小学校１年生と中１の教材費の公費負担もやっております。それから、人的としては、市費で９名、教員をふやしております。あとは、介助員、看護介助員、補助指導員等も配置している。それから、不登校の子に対しては、小学校では別室登校支援員、中学校では心の教室相談員も派遣しております。学校教育以外では、学校応援団を13校で設置して、長期休業、放課後の子どもたちの支援を地域の方々に取り組んでいただいています。そのほか、えびなっ子しあわせプランの中では、今、授業改善に取り組んでいまして、それによって先生方の授業を改善することによって学力の向上、小中一貫教育、コミュニティスクールについては年次計画を進めております。私としては、神奈川県ではトップレベルの教育環境を進められていると思っているところでございます。　２番目の子育て世代の生活困窮世帯に対する支援策の現状についてでございます。これについては先ほど佐々木議員にお伝えしていますように、まずは就学援助制度がございます。その点については、就学援助制度の拡充はどのようにできるか、支給の前倒しはどのようにできるか、今、研究、検討を進めているところでございます。今年度から、就学援助世帯を対象に、学童保育の保育料の補助制度も開始いたします。これについては、就学援助を受けている保護者の方については、その子どもの学童の保育料を上限１万2000円で全て公費で負担しようというものでございます。これによって、今まで学童に通わせたいけれども、ちょっとお金がかかるなというご父兄の方とか、何人も兄弟がいる中で難しいなということについては非常に有効な手だてになるかなと思っているところでございます。これについては、保護者の負担軽減だけでなく、保護者の安定的な就労にもつながると考えておるところでございます。いっぱいあるので済みません。　３点目は、障がい児の子育て支援策の現状についてでございます。先ほど保健福祉部からわかば学園の話が出ました。私ども小学校に入る前に担当の者が、わかば学園はもちろんのこと、市内の幼稚園、保育園、市外も含めて、全てに行って子どもの様子を見て、また、保護者と相談して小学校につなげます。小学校と中学校は小中連携でつながります。中学校からの進学は、先ほど市長からもありましたように支援学校ができましたので、そこに地域支援の担当というコーディネーターもいますので、その方々が小中学校に来ていろいろつないでくれたり、我々のほうがそこに連携をとったりします。　そういう中で、実を言うと、海老名市は平成20年に文科省の委託で特別支援教育のグランドモデル地区になったのですよ。そのグランドモデル地区に文科省の委託でなったときに、えびなっ子サポートファイルというものをつくったのです。これは実を言うと、学校に入る前からの自分のプロフィールから相談の経歴、わかば学園の幼児はわかばのものが入って、小学校や中学校では個別支援計画が全てそれに入って、それを特別支援学校に渡して、要するに乳幼児から就労までのやつを１つのファイルにして、ご家族が持っているものというので、今ここにあるのですけれども、こういうものをつくったのです。これが今後活用されることが一番かな。要するに十分に活用されることについては、教育委員会としては支援してまいりたいと思っておるところでございます。　次に、４点目の義務教育を終えた生徒のその後の状況把握の現状についてでございます。二十までは教育支援センターで対応しております。特に小中学校のときに不登校が続いている場合とか、さまざまな支援が必要な子たちについては、その後もびなるーむといって、あそこに通った子どもたちがいますけれども、それは追跡でやっているところでございます。ただ、久保田議員がおっしゃったように、その後にそういう状況になる子もありますので、今年度若者支援室ができた段階では、それら全てを調査しようかなと一瞬考えたのですけれども、まずは、昨年度中３の子たちについては若者支援室で十分にやりとりをして、調査をして、それを積み重ねていくのがいいかな。それ以外はいつでも相談を受けるという体制をとる中で把握するしかないかなとは考えているところでございます。　ただ、いずれにしましても、二十以上の方々については若者支援室、新支援室のほうで今度は対応することになると思います。これについては、私としては、今までは何かしたくても、それは海老名では対応できない、神奈川県のここの施設に行ってくださいと言っていたものが、一応海老名市でまずは受けて、その中でどんなところがいいか、コーディネートする。今は担当の者がいろいろな県の施設を回って名刺交換をしながら、どんなことができますかということをつなぐ役割、体制づくりをしています。電話相談なんかはもう既に７月１日からこれを進めるというので、既に３件ぐらい対応が入っているそうでございますけれども、そういう意味で今後、コーディネーター役が重要な１つになって、そういう中で就労まで、できればひきこもりの子が社会に出られるようなものを支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　１点目の子育て支援策に関しましては、市長も、教育長も言われていました。市長部局としても、トイレの改修、エアコンの設置、耐震補強、ほかではまだまだできていないことが既にもう海老名市の中ではできている。そして、教育部門でいえば、少人数学級、補助指導員、もしくは学校の相談体制、教育長も言われていましたけれども、私もほかの市にはどう考えても負けないというぐらいの施策がたくさんあると思います。今回この質問をさせてもらったのは、海老名市って子育てに関しては本当にすごいいろいろな事業をやられています。ただ、そこがいま１つ見えなかったり、もしくは連携がうまくいっていない点が多少あるというところに気づきながら、ぜひいろいろな面で皆さんからご意見をいただきたいなと思い、この質問にさせていただきました。　１点目なのですけれども、今の教育長のお話の中で、確かにソフト面でも少人数の対応とか、さまざまな先生たちの対応というのはしていただいていると思います。市費の単独で９人、新たに教職員の方を入れていただいているところなので、すごくうれしいことではあるのですけれども、１点、教職員の年齢構成というところでは非常に心配な点があります。これは予算のときなんかでもお話をさせてもらったのですけれども、40代の教職員の方、今、小中全体で15.1パーセントしかいられないということなのですが、本当に多様化している保護者の対応だとか、教育委員会としてもいろいろなことを進めようとしている中で、やっぱり経験豊かな先生たちというところが保護者としても非常に安心感があるところではあるのですね。ただ、それを補完するためには、既定的な研修もそうなのですけれども、やっぱり海老名市独自に、そういう若い世代の人たちに独自のアナログ的な研修も必要だと思うのですけれども、その点に関してのお考えをお伺いします。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　市費は別ですけれども、採用は県ですので、我々ではいかんともしがたい、これが現状です。先ほど述べたように。ただ、その中で、１つは昨年度から半分半分、ことし半分なのですけれども、学校に行って、非常勤、臨時的任用職員、本務を問わず、全員の授業を全員の指導主事が見て、ちゃんと対話するということで、よりよい授業づくりのための学校訪問をやらせていただいています。あとは、現職教育というのは学校そのものなので、学校の中で、例えば若い先生とか経験の少ない先生がいたとしても、その人が単独で対応するのでなくて、チーム学校とか、チーム学年とか、多くの複数で、チームで保護者対応なり、子どもたちの指導を考える、そういうシステムは今後学校とも詰めながら充実してまいりたいと思います。そのためのコーディネーターが必要なら、市としては何とかできるかなと。でも、現場は現場ですので、その中でチームとして学校がまとまって対応できるシステムをつくってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　まさに校長先生を中心に学校の中でそういう若い先生たちを育てていく、非常に大切なことだと思いますので、ぜひこの点はお願いをしておきます。　保健福祉部のほうのお話になりますと、子ども医療費の助成、待機児童対策においては、ぴよぴよ棟から今度は２歳児を受け入れる施設もできました。そして、先ほどお話がありましたけれども、出張療育相談というもの。これはわかば学園の方々が保育園、幼稚園、また、学校も回られているということで、この間、保育園を幾つか回らせていただいたのですけれども、このサービス、この事業は非常にありがたいという声を聞きました。先生たちがどうやって対応したらいいかわからないところを、専門的なアドバイスをもらえ、そしてその先生たちが１カ月間、そのアドバイスをもとに対応していく。その結果が手にとってわかるようなことで、やっぱり子どもたちの変化という部分に関しては、プロのアドバイスというのは非常に効果があるというようなお話を伺いました。そして、子育て支援センターでの各種サロンや講座というものも非常に数多く参加をされていて、評価ができるところであります。　市長は、子育てしやすいまちを標榜されております。その代名詞でもある子育て支援センターがこの役割を私は担っていくのではないかなと思います。各種サロンについて非常に喜ばれているという声も支援センターに行って伺いました。このサロンの中身、実績に関して少しお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　サロンの実績でございますが、サロンは２種類行っております。まず、年齢別サロンにつきましては月４回程度実施しており、１年間で42回、2669人の利用がございました。また、もう１つ、移動サロンにつきましては月10回程度実施をしており、１年間で113回、3092人の利用実績がございました。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　本当に非常に多くの方々がサロンに来られています。サロンに来られている方の大半の方は専業主婦の方が多いのです。お勤めになられている方々というのは保育園とかに預ける方が多くて、サロンに来られる方は、おうちにいる方が子どもを遊びに連れていこうと思ったときに、いろいろな方々の交流をしようというときにここに連れてこられているというのが多いとお聞きしました。子育て支援センターを維持されている職員の体制についてお伺いしたいのと、もう１つ、健診の話もさっきありましたけれども、６カ月もしくは３歳６カ月の健診のときにも発育が気になる子たちを見る保育士がいると聞いています。その保育士も子育て支援センターの中の保育士なのかどうなのか、その点に関してお伺いします。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　それではまず、子育て支援センターの職員の体制についてですが、平成28年６月１日現在では、正規保育士が１名、非常勤特別職が１名、非常勤保育士12名、そのほか臨時職員１名と病後児担当の非常勤看護師３名の職員体制で行っております。また、発達が気になるお子さんの健診ということですが、こちらにつきましては健康づくり課のほうでにこにこ教室やちびっこ教室というのを行っております。こちらの保育士につきましては健康づくり課のほうの非常勤保育士が担当してございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　すくすくや、もしくは年齢別サロン、そして移動サロンというのは、さっきも言われましたけれども、すごい数の方が来られています。親同士が気軽に交流できたり、もしくは子ども同士が集団でいろいろな活動ができる場所。また、親が子育てに関して相談もできるような場所であると伺いました。保育園とか幼稚園に行っている親御さんというか、子どもさんたちは、先生たちがかかわったりするから、いろいろな意味で子どもを見る目というのがあるのですね。保育園とか幼稚園には、市長もよく言いますけれども、公費が随分と入っているところでありますけれども、さっきも言いましたけれども、ここの利用者というのは、実は家庭で子育てをしながら、こういうサービスを利用している人たちだと思います。　今、お聞きしたら、非常勤がほぼほぼこのサロン等に関しては対応されているということなのですけれども、ちょっとお聞きをしましたところ、やっぱり気になるお子さんを見たりとか、いろいろな対応をとったりとかいうようなことがあるそうで、平均では約90人の子どもが毎日そこに来ているそうです。多いときには100人を超える子どもさんたちがその場所で遊んでいるということを聞きました。１つの保育園とか幼稚園が月10回ぐらいあると思うので、私、ここに関してはもう少し充実をさせていく必要があるのではないかなと思います。利用する方々の子育てのニーズ調査のときの結果なのですけれども、利用する場合の手続がちょっとわかりづらい、相談する場所、情報を得る場所が欲しいなんていうニーズ調査の結果も出ています。私はさっきも言いましたけれども、これから子育てがしやすいまちを全面的に推していく中では、子育て支援センターというのはまさに子育て支援センターですから、海老名市の子育て全般に対する指令塔のような場所になるのではないかなと思います。海老名市の子育てに関しては全てここが集約をしていく、そんなことが必要ではないかなと思います。そういった面では体制が、非常勤がだめと言っているわけではなくて、子育ての拠点にしていくという部分であれば、保育経験がある、もしくは園長経験があるような方がそこにいて、そして全般的な子育ての支援の計画に携わっていくなんていうことが理想ではないかなと思っております。　現場を見させていただくと、すくすくの案内が、通常日本語なのですけれども、中国語で全部書かれているような案内がありました。保健福祉部次長といろいろお話をしていたら、職員の方で中国語ができる方が独自にそういう案内をつくっていられるというようなお話でした。やっぱり現場はそうやって非常に努力をされていると思いますので、ぜひこの拠点を充実していっていただくことをお願いをさせていただきます。　２点目の生活困窮に対する支援策についてであります。先ほど就学援助に関してのお話がありました。もう１回確認をしてみたいのですが、通常第１回の支払いは７月ぐらいになるのかなと思うのですけれども、これを前倒しにというようなお話がありました。前倒しできそうかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　できそうかどうかということなのですけれども、どこの時点で認定するかということだと思うのです。今は６月に入って、税の前年度の状況がわかった時点でそれを認定している状況で、そこまで待たないと前年度の税を確認できないと。ただ、認定としては、例えば子どもたちの児童扶養手当とか、そういうものの認定は前年の８月にできていますので、我々のほうで就学の認定をするときも、さまざまな手帳が出ていたりすることによって、もう既に認定されるということがあるのですよ。それらの条件を鑑みてすると、前倒しで、もう既にこの子は認定できているということがわかった子については支払えるのではないかということで、これは市長からも指示をいただいていますので、そういう点を研究してやれるようになるのではないかということで、私どもは今、進めている状況でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ぜひお願いをしたいと思います。前回の西田議員の一般質問のときに、高校への海老名の進学率が99.48パーセントであるというようなことがありました。これはもう非常に喜ばしいことだと思います。ただ、文科省の家計負担の現状と教育投資の水準というものを見ますと、就学援助を受けている生徒の割合が高い学校は平均正答回答率が低くなる傾向があるとか、収入別に見る高校卒業後の予定進路状況を見ると、世帯の収入が高い人ほど四年制の大学への進学率が明らかに高い結果があります。私が今回この問題で言いたいことは、高校の部分もそうなのです。高校の進学のときもそうなのですけれども、やっぱりその上の大学への進学を目指していくというところが貧困の連鎖を断ち切る部分に値をしていくということであります。文科省のほうでいろいろ調査をしている中で、高校を卒業した人と大学を卒業した人との就職においての継続率と、あとは年収の高さというのは、やはり大学を卒業した子たちのほうが高いという結果も出ております。　ただ、海老名市では生活保護家庭の中での高校進学の方々も、皆さんほぼ高校に行かれているということをお伺いしたのですけれども、その進学者数の推移をわかれば教えてください。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　生活保護家庭の高校進学率ですが、28年４月に高校へ進学された方は22名いらっしゃいます。また、27年４月ですと16名、その前の26年４月になりますと15名の方が進学をしてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　これは対象者全員という理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　高校進学率は100パーセントでございます。 ○議長（森下賢人　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　恐らく大学までというところは、私も事前にお伺いをしなかったので、ここではお聞きしませんけれども、その先、大学までどうなっているのかなというところを見ていく必要があると思いますし、そういうサポートが後につながる若者支援室にもなってくるのかなと思います。文科省のほうでの教育投資の水準を見ると、大学卒業までに国公立でかかるのが約1000万円、そして、私立のほうで2300万円という数字が出ています。先ほども言いましたけれども、進学先と卒業後の就業状態、生涯賃金を見るとどのような学校段階。要は高校なのか、大学などかに進んだか。そのことによって所得に影響を与えるということを明確に言っております。やはり高校まででいいのだではなくて、大学までしっかり支援をしていくのだということ。世帯収入が低い子どもが大学の進学率が低くなるということは予想をされていますし、その子どもの将来にもやっぱり影響を及ぼしていくと私は思います。　生活保護の中に、じゃ、例えば塾に行くお金まで含まれているかといったら、含まれていませんよね。そういう意味では、大学を目指していきたいという意識を持ったときに、西田議員の質問の中にもありましたけれども、やっぱり親の顔色を見て諦めてしまうのではなくて、しっかりとその先を目指せるものが海老名市の中にあるのだというようなことも、私はつくっていく必要があると思っております。その中で自立支援法がありまして、生活困窮者の自立支援法の中で、任意事業でありますけれども、生活困窮者の学習支援事業というアイテムがあります。このアイテムに関して、教育部としてこういうアイテムを使ってみるようなことはどうお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部長。 ◎教育部長（岡田尚子）　今現在、まさにその制度の内容の確認をしておるところでございます。活用の可能性について研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　まさに国庫補助が入って、生活困窮世帯の子どもたちにそういう仕組みがある。前回の答弁ではまなびっ子の拡充というような話がありました。私、それを否定するわけではないのですけれども、やっぱり現状の部分、大学の進学率というところまで見たときにどうなのだというところに踏み込んでいくことも大切だと思いますので、ぜひお願いをしたいなと思います。　米子市の学習支援ボランティア事業というものを視察してきました。資料は金指教育部次長にもお渡しをさせていただきましたが、福祉と教育が協力をしながら、そういう貧困世帯の子どもたちの教育水準を上げていくというようなことに取り組まれている事業であります。国の制度がある中でありますので、ぜひ海老名市としても研究をしていっていただきたいと思います。この点は終わりにします。　３点目、障がい児の子育て支援策の現状であります。本当に充実しております。健診から保育園、出張療育、さっきも言いました。学校でも心理相談なんかも充実しているものができております。先ほど教育長からお話がありましたけれども、就学前の幼稚園、保育園、そして小学校、中学校との連携は今現在行われていると思いますが、どんな感じで行われているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部参事。

◎教育部参事（小宮洋子）　教育委員会主催で以前から市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校の教職員、保育士が一堂に会して、または２つ、３つのグループに分かれて連携等についての課題を協議する協議会を開催しておりましたが、昨年度よりその協議会の持ち方を少し変えまして、それぞれの中学校区で６回に分けて協議会を行うようにいたしました。それによって協議の内容が非常に充実してまいりまして、目の前の子どもたちを12年間なり15年間かけて、どのように育てていくかというような協議がされるようになりました。保育園や幼稚園からも非常に具体的な提案がされるようになりまして、例えば入学前に校舎の中を園児たちに見学させていただけないか、小学校１年生の子どもたちがしっかり座って勉強しているところを見せていただけないかとか、または昼休みに園児たちをグラウンドに連れていくので、そこで小学生と遊んだりということができないかどうかといったような具体的な提案が出されるようになってきております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ありがとうございました。就学前はわかば学園で療育をしっかり受けていて、１年生になると今度は支援級の中で情緒の級に入っての支援ということになると思うのですけれども、そうやって同じ子を教育部と保健福祉部において連携していくということは非常に重要なことだと思いますし、例えば発達障がいの子においていえば、生まれてから健康づくり課が健診で気がつき、子育て支援課がかかわり、障がい福祉課がかかわり、そして教育支援課がかかわっていくというようなのが現状だと思うのです。そういうことに関しては一本筋を通して、１人の子どもをみんなでしっかり連携を図っていく。さっきのえびなっ子サポートファイルの話がありましたけれども、何か海老名市としてこのような育ちを目標にしていくのだというような連携をする場所が非常に必要だと思うのですが、今現在そういうことがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　現状では実際ありません。ですので、子ども１人のケースについて、この子に対してというときに、ケース会議をといろいろな方々が集まってやることはあるのですけれども、すべてそれを全体の計画としていることではない。ただ、それをやるには制度か何かで連携の柱はこうだということですので、それは保健福祉部と我々が協議する中である程度の時間があれば１つの柱はできるかなと思っております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　ぜひお願いをしたいなと思います。例えばですけれども、わかば会館が今度児童発達支援センターという機能になりました。わかばが中心でそういう発達の子どもたちに対しては、しっかりと全部、オール海老名のチームで見ていく。それには健康づくり課もあり、障がい福祉課もあり、教育支援課もあり、子育て支援課もあるというような連携を１つの拠点。さっきも拠点の話しをしましたけれども、拠点をつくって、子どもを最後まで見ていくことが必要だと思います。ぜひ考えていっていただきたいなと思います。　わかば会館がセンター化に特化するという部分の話をしました。逆に障がいの部分でいうと、あきばの部分があります。あきばの建てかえ計画というものも言われておりますが、現在あきばの建てかえ計画がどうなっているのか、現状に関して市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　あきばの再整備は、障がい者福祉計画第４期で明確に議会にも示しておりますし、やっていこうという形でございます。成人の障がい者の居場所づくりの生活介護とか、今、短期入所のニーズも多く、高まっております。そういった面で、あきばの場所としてあそこが適正か、適正でないか、以前からいろいろ問題がありましたけれども、入所している人たちからいうと、あの場所がいいということで明確になりました。しかしながら、現状のところは、皆さんご承知のとおり調整区域でありまして、あの建物を拡大するには一定の用地を確保しないとできない。それも調整区域の開発になりますから、神奈川県の許認可が必要であります。そういったことを含めて、今まで調整してまいりました。それから、拡大する以上は用地が必要ですから、隣接の地権者とも協議を進めてまいりました。　その結果、方向性が定まりましたので、あすの一般質問が終わった後に補正予算を上程したいと思っています。その上程内容は設計等の費用と用地取得の費用であります。私どもこれが議会で承認された段階で障がい者団体等とどういう内容でやっていくのか、どういうサービスが必要なのか、いろいろな協議をしながら早急に建てかえというか、再整備に向けて取り組んでまいりたいと思います。よって、あすの上程につきましては早期の採決をよろしくお願い申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　わかば会館に今、障がいの団体のスペースがあります。児童発達支援センターになって、実はわかば学園のスペースも今、狭いのですね。新たに建てるのであれば、わかば会館を児童に特化する、そして障がいのほうをあきばに移していく、そんなことをぜひ考えていっていただきたいなと思います。　４点目の義務教育を終えた生徒のその後の状況把握の現状についてであります。平成22年７月の内閣の調査で、ひきこもりの状態にある人の数が約70万人いると数字化されています。義務教育を終えて高校に進学して、中退して引きこもってしまったというような例も数多くあると聞いています。義務教育期間だったら、学校とかえびりーぶがしっかりと窓口になってくださると思うのですけれども、そこからいろいろなところにサービスがつながっていくと思います。しかし、現在、海老名市においてのひきこもりという相談窓口は、例えば保健福祉部の部分、教育部の部分ではどういう窓口になっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　小澤保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（小澤孝夫）　保健福祉部としましては、ひきこもりと言われる方の支援の窓口は相談支援事業所のびーな’Ｓ（ビーナス）や結夢で対応してございます。また、そのほか市の障がい福祉課においてもケースワーカーが対応しております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（金指太一郎）　教育部の窓口でございますけれども、先ほどの教育長のご答弁にもございましたが、本年の４月に新たに教育委員会教育部学び支援課に若者支援室を設置してございますので、こちらが相談窓口ということでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　久保田英賢議員。 ◆（久保田英賢　議員）　となりますと、教育部はえびりーぶをもって若者支援室があって、保健福祉部は障がい福祉課の窓口があってというようなことになってくると思うのです。みんなが連携すればいいのだろうけれども、やっぱりわかりづらいところがあると思うので、ここも一元化が必要だと思います。ぜひその辺は、これから若者支援室をつくっていく中でしっかりと教育部と保健福祉部で、そういう相談が来たときには、どこが窓口で、どこがコーディネートしていくのかというところは本当に必要だと思います。　そのひきこもりに関してなのですけれども、ひきこもりの背景にあるのは精神の障がいが95パーセントあると言われております。なので、なかなかひきこもりの人に出てきてくださいと言っても、ひきこもっているのだから出てくるわけがなくて、家族の人もそういう形では親御さんも恥ずかしくてなかなか行けないとか、周りには言えないという現状がある中で、そういう人たちをどうやって拾っていくかという部分に関しては、ひきこもりでもこういう相談ができるのだよ、こういうことが安心できるのだよというようなものをしっかりと海老名市としてもＰＲしていったりとかする必要が私はあるのではないかなと思います。和歌山大学ひきこもり回復支援プログラムというのがありまして、大学生を使ってのプログラムなのですけれども、そのプログラムを受けたひきこもりの大学生は、96パーセントが社会復帰できたというようなプログラムもあります。こんな実践をやられているセンターなんかも今、各地域にあると思いますので、ぜひそういうところとの連携をしていっていただきたいなと思います。　赤ちゃんから成人になるまで、海老名市は本当に充実した子育て支援策があると思います。ぜひ１つ１つの支援策に関して、やっぱり教育部と保健福祉部と同じ方向は向いているのだけれども、連携が若干できていない点というものがありますし、そこが重なっていくことによってさらにいいサービスにつながってくると思いますので、ぜひその点を協議していただいて、いいものをつくっていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鶴指眞澄議員　登壇〕 ◆（鶴指眞澄　議員）　皆さん、こんにちは。鶴指眞澄でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより市政に関する一般質問を行います。　４月14日から発生しました熊本地震は、余震も数多く続き、不幸にして亡くなられた方々には哀悼の意を申し上げますとともに、被災に遭われた方々の早期復旧復興をご祈念申し上げる次第であります。震災等が発生したときやその後の復旧などで何よりも大切なことは、公共の避難場所や飲料水を初めとしたインフラの早期確保であります。このことは、平成23年３月に発生した東日本大震災と共通した点が見られます。公共施設は災害復旧の指令本部であり、被災者の安心・安全確保のためにも必要不可欠なものであることが再認識されています。しかしながら、災害時に被害に遭った公共施設は、耐震化などの対応が不十分であったり、耐震化補強をしていても、老朽化等が原因で被害に遭ってしまったりして、被災者に対する対応がおくれてしまったりしたケースも見られました。　公共施設は、震災時に限らず、市民の日常生活においても欠かすことができない施設であります。国内の公共施設の多くは1970年代からの高度経済成長期に整備され、その多くが老朽化の時期を迎えています。これをそのまま放置しておくことはできません。一例を挙げますと、平成24年12月に発生した中央自動車道の笹子トンネル天井板落下事故がありました。この事故は、中央自動車道上り線笹子トンネルの天井コンクリート板が約130メートルの区間にわたって落下し、走行中の車数台が巻き込まれて、９名の方が亡くなられた事故であります。経年劣化に対する管理の不十分な点が挙げられました。このようなことから、国はインフラ長寿命化基本計画を平成25年11月に策定し、行動計画を今年度中に国及び自治体が策定することで、着実に進められていくことになっています。　一方、過去に建設されたインフラを除く公共施設なども大量に更新や長寿命化などの時期を迎える中で、財政が厳しい状況や少子・高齢化の時代背景で、公共施設のニーズの変化などもあり、国・総務省は、平成26年４月22日付で各地方公共団体に対し、公共施設などの全体を把握し、長期的視点に立って公共施設などの総合的かつ計画的な管理を行うため、公共施設等総合管理計画の策定を要請しました。私は、今の時代にあって、大変重要かつ後世に禍根を残さないためにも大いに賛同できる事業だと思います。したがって、今回の一般質問の項目は「公共施設のあり方」についての１項目としました。　その中の小項目の１点目でございますが、公共施設等総合管理計画の内容などについてであります。海老名市は、公共施設等総合管理計画は―これから以下、総合管理計画といいます―公共施設白書の中で掲載されました。総務省からの発出後、わずか７カ月で作成され、また、総務省の総合管理計画策定に当たっての指針に沿った事項も網羅されていて、すばらしい成果に対し敬意を表する次第であります。　ちなみに、総務省の統計によれば、指定都市を除く全国1721の市区町村で平成26年度策定済みの団体は56団体で、わずか3.3パーセントであります。多くの市区町村は今年度完了予定であります。　そこで質問ですが、総務省の総合管理計画策定に当たっての指針の中では、留意事項として、住民への十分な情報提供などを行いつつ策定とあります。小平市やさいたま市を初め、多くの自治体はパブリックコメントやアンケート調査などを実施し、市民ニーズを把握した中で総合管理計画を策定しています。公共施設に対する市民ニーズは年を追うごとに変化しているのが現状でございます。市は市民とどの程度情報共有されながら、市民ニーズを捉え、総合管理計画を策定されたのかについてお伺いいたします。　次に、小項目の２点目です。運動公園野球場についてであります。この時期になりますと野球が真っ盛りのシーズンで、全国各地で野球の試合が行われています。2020年東京オリンピックに野球、ソフトボールを初めとした候補種目が追加決定されることを期待するところでありますが、国内では間もなく夏の全国高等学校野球選手権大会出場に向けて、日本全国の各地で予選会がスタートいたします。神奈川大会ではことしは188チームが参加し、11日には既に組み合わせ抽せんも行われ、７月10日から神奈川県内12球場で行われることになっています。ことしはどこの学校が優勝するのか、多くのファンにとって興味深いところであります。昨年度の全国大会は、神奈川代表の東海大相模高校が全国制覇をなし遂げました。神奈川大会は全国一の激戦地であります。例年、代表校は甲子園で活躍し、立派な成果を上げていることから、全国でも神奈川県の地区予選は注目されているところであります。　このようなことから、全国高等学校野球選手権神奈川大会の予選会場として、海老名運動公園野球場が選定されれば、海老名の地名は自然と全国に広まることとなります。海老名運動公園野球場が全国高等学校野球選手権神奈川大会の予選会場になるよう努力することについて、市のお考えをお伺いいたします。　以上、この場からの質問といたします。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鶴指眞澄議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。　「公共施設のあり方」の１点目、公共施設等総合管理計画の内容等についてでございます。公共施設等総合管理計画は、平成26年４月に総務省からの策定要請に基づき、同年11月に公共施設白書と同時に策定したものでございます。さらに、公共施設白書で明らかになった課題の解決に向け、現在、公共施設再編計画を策定しているところでございます。　２点目の運動公園野球場についてでございます。運動公園野球場は昭和57年のオープン以降、硬式野球でも多く利用されております。しかしながら、運動公園野球場は、施設の老朽化などの要因により、ポテンシャルが十分に生かされているとは言えない状況でございます。今後の整備の方向性につきましては、公共施設再編計画の中で検討してまいりたいと考えております。１点目の詳細につきましては財務部次長から、２点目の詳細につきましては市民協働部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１点目の詳細について財務部次長。 ◎財務部次長（柳田理恵）　１点目の公共施設等総合管理計画の内容等についての詳細でございます。公共施設等総合管理計画は、公共施設の現況、将来人口や中長期的な経費の分析、公共施設の管理に関する基本的な方針などを定めているもので、公共施設白書の策定作業と並行して取り組み、施設の現状や課題についての分析をしっかりと行った上で策定をしております。公共施設に対する市民ニーズに関しましては、計画の中で将来人口の推移等の分析を行っておりますが、将来的な社会状況や市民ニーズ等の変化に応じた対応が必要であると考えております。また、公共施設白書において、今後65年間の市民利用施設の維持、管理や改修更新に係る将来費用を試算した結果、約1300億円が必要となることが明らかとなっております。このようなことから、さらに具体的な公共施設のマネジメント指針として、市の財政状況や人口動態、地域特性等を考慮した公共施設再編計画を現在策定しているところでございます。今後の公共施設のあり方については、長期的な対応を必要とする重要な課題であることから、十分な議論を通じ、市民ニーズに対応した持続可能な施設のあり方を示す指針となるよう計画策定に取り組んでまいります。　なお、公共施設等総合管理計画につきましては、国からも必要に応じた見直しを行うように求められておりますので、公共施設再編計画の策定や公共施設を取り巻く状況の変化に応じ、適宜見直しを行ってまいります。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　２点目の詳細について市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（内海達也）　１番目の２点目、運動公園野球場についての詳細でございます。運動公園野球場での硬式野球の利用につきましては、プロ野球イースタンリーグ公式戦や高校、大学等で年間100日以上利用されてございます。しかしながら、高校野球の予選大会などを開催するに当たりましては、応援スタンドの設置や防球ネットなどの安全対策が条件となっており、現段階では開催することができない状況となってございます。特に応援スタンドの設置につきましては、４回戦レベルまでの試合を開催する場合、内野席だけでも5000人程度が収容できることが望ましいというような話を高野連より聞いてございます。また、運動公園野球場は平成24年にスコアボードの改修を行いましたが、施設自体は昭和57年の建設当時のままとなっており、老朽化が著しくなっております。こうしたことからも、運動公園野球場の整備につきましては、高校野球はもとより、多くの方々が安全・安心に観戦できるよう、公共施設再編計画を踏まえ、今後、策定予定のスポーツ施設再整備計画において検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ご答弁ありがとうございました。これより再質問並びに要望を交えて行いたいと思います。　先ほどのご答弁ありがとうございましたが、先進自治体の事例では総合管理計画の策定に当たりまして、素案などを最初につくったりして、この素案に基づいて、当然ながら市民に説明し、そういった中で市民ニーズを把握し、そして総合管理計画を策定しているというふうな流れをとっている。先ほど来、海老名市は７カ月で策定されたと。早いことは早いですが、私は市民ニーズが何よりも総合管理計画においては大変重要だと思っているところでございます。特に総合管理計画の策定に当たっての先進事例では、当然ながら議会を初め、住民への十分な情報提供をし、意見交換をしているところでございます。具体的には名古屋市の事例を総務省でも紹介しておりますけれども、その内容を申し上げますと、持続可能で健全な施設の維持、管理の検討を行うに当たり、市民と行政が施設に関する情報と問題意識を共有することが重要である、公共施設を利用し、支えている市民と行政が問題意識を共有し、将来の公共施設のあるべき姿について幅広い議論を進め、施設に関する情報を積極的に開示することとしています。海老名市は総合管理計画を策定されましたが、その後、総合管理計画に対して、市民を初め、要は総合管理計画の公表とか説明などについてどのように行っておられるのかについてお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（柳田理恵）　公共施設等総合管理計画につきましては、公共施設白書と内容が重複する部分が多いために、白書の作成とあわせて、国の要請もありまして、議員おっしゃるように早期に策定したという経緯がございます。公表は白書とあわせまして市のホームページで公表しておりまして、また、平成26年12月の総務常任委員会でもご報告をさせていただいているところでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　公表のところなのですが、市民の意見を聞くとか、そういうことについては今後、どのように進めていかれるのか、お尋ねしたいと思うのですが。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（柳田理恵）　現在、市では、総合管理計画の後、公共施設再編計画を策定しておりまして、その中で市民ニーズ等を把握するためのアンケート等を行っている状況でございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　先ほども申し上げましたが、ぜひ今後、再編計画も大変重要なところであります。いずれにしても、やはりできるだけ、現状おつくりになられた総合管理計画については、しっかりと市民に説明していく必要があると思います。先進市の事例などですと、例えば市民に説明する方法として、公共施設マネジメント会議を開催したり、市民フォーラム、あるいは公共施設を考える市民ワークショップ、市民会議など多彩な方法で市民と意見交換を実施しておりますので、参考までに申し上げております。当然ながらその他の自治体も積極的に市民との情報共有をしながら、市民ニーズを把握し、そして総合管理計画の具体的な次のステップに進んでいると。したがって、海老名市も現在次のステップとして今、先ほどご答弁された再編計画をまずやっておられると。これは大きな事業としては公共施設マネジメント事業の中の１つではないかと私は思っているのですが、幅広い中でぜひ市民の意見を十分吸収して再編計画なども練っていただきたいと思っております。　そういった中で、総合管理計画を実施していく上において、どのような組織を庁内でつくって進めていかれるのか。総合管理計画の今後の進め方ですね。その辺の組織をどのようにつくっていかれるのかについてお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（柳田理恵）　先ほども申しましたとおり公共施設再編計画の策定の中で、市長の諮問に応じまして、有識者で組織された策定委員会でご意見をいただいているところです。また、市民アンケートも同時に実施して、個別施設の利用状況や施設コストの考え方などのニーズを分析しているというような方策をとっているところでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ちょっと私の説明が不十分だったかと思うのですが、要は、これからマネジメントしていかれる部署の位置づけです。市の中の位置づけはどんな位置に置かれていかれるのかというふうなところをお尋ねしたいのですが。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　今、現実に企画財政課で所管を担当しております。それぞれ再編計画を策定中でありますから、今後出てくると、当然パブリックコメントや議員の意見も聞かないといけないと、さまざま思っています。しかしながら、それを執行する組織の問題というのは各部署で所管をしております。私ども再編計画はある程度各部署と担当課が話し合ったものであって、その部分をつくり上げるということが必要です。よって、その再編計画を推進していく課等は、私は現状は要らないと思います。しかしながら、その執行に当たって、いわゆる進捗状況、将来的にこういうものをしていくという方向性のチェックは必要だと思います。各課が担当して持っている以上、企画財政課がそれを強力に推し進めるという形の課をつくっていくのか。それは、あくまでもある程度担当課が反対した場合のことでありますから、今回の計画はその後、担当がそれぞれ将来の10年、20年、30年の、あるいは50年先を見た計画をつくるわけですから、つくる計画は当然全庁的な責任として負っていかないといけないと思っています。しかしながら、今、企画財政課でいろいろやっていますけれども、補佐的な役割として再任用職員を２人配置しながら、その部分を補足としてやっているということはございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ちなみに、小平市などは市長等で構成する公共施設等総合管理計画推進本部を設置して、その下に公共施設等総合管理計画推進部会という組織を立ち上げて、進めておられる。基本的には、先ほどもご答弁の中にございましたが、再編計画についても、あらゆる部署の情報を一元化、集めてやっていかなかったら進めていけない。現状は専門家の方に委託されてしまっている。だから、現在、委託されて再編計画を進めておられるわけなのですが、例えば委託されたところでつくられたのは、そのまま再編計画として市は持っていかれるのですか。その辺についてお伺いしたいのですが。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（柳田理恵）　先ほども申し上げましたが、再編計画は有識者にご意見をいただいて、市民アンケートを実施して、分析などを行って、その後また、パブリックコメントなど市民の意見、議員の意見等も取り入れて最終的な方針の決定を行っていくものとしているところでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　要は再編計画をつくられて、私の想像ですが、恐らくこれから公共施設のマネジメント事業をやっていかれるのかなというふうな感じもしているのですが、当然ながら、総合管理計画ができました。それに沿って、今後具体的に進めていかなくてはいけない。そういった中で、例えば今後、総合管理計画ができたはいいですが、個別管理計画は策定されていかれるのかどうなのか、その辺についてお伺いしたいのですが。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（柳田理恵）　個別計画につきましては、再編計画ができました後、公共施設マネジメントを取り入れまして、各所管での対応を考えているところでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　総務省も総合管理計画をつくった後、当然私もそのとおりだと思いますが、ぜひ各所管をベースにした施設の個別管理計画をつくっていく。それと、私が思いますのは、今、委託されている再編計画とマッチングして、そして公共施設のマネジメントの事業に入っていくのがよろしいのではないかと私なりには思っているのです。そういった中で、要は公共施設マネジメント事業を今立ち上げておられると思うのです、所管のほうで。この辺のアウトラインなどはまだお決めになっておられませんですか、いかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（柳田理恵）　具体的な方針や中長期などの目標については、再編計画とあわせて検討を行っていくこととしております。具体的な実施計画については所管でこれから対応していくことを想定しているものでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　当然今後マネジメント事業の中で具体的に進めていかなくてはいけないと思うのですけれども、そういったことと並行して個別管理計画もつくっていかなくてはいけないということもあると思うのです。そしてまた、その中で当然、マネジメント計画もやっていかなくていけない。そうすると、当然マネジメントではＰＤＣＡサイクルが必要になってきます。そういった中で、Ｐはできたはいいが、Ｄo、実施計画ですね。この辺もつくっていかなくてはいけないと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（柳田理恵）　個別計画につきましては、所管で対応していくというふうな想定をしております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　恐らくこれから徐々に進めていかれるのではないのかなという感じもいたします。それでは、例えば今やっておられる再編計画はいつごろまでに作成されるご予定でございましょうか。

○議長（森下賢人　議員）　財務部次長。 ◎財務部次長（柳田理恵）　再編計画につきましては、今年度を目途に策定しているところでございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　その後、先ほども申し上げましたとおり、十分市民ニーズを把握していただいた中で、正式な再編計画方針というのを私はつくっていただきたいということを要望させていただきます。　次に、２点目の運動公園野球場についてでございますが、現在の運動公園野球場の利用実績とか使用料、収入実績、指定管理料等について、わかる範囲内で教えていただきたいと思いますが。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（内海達也）　27年度の実績ということでお話をさせていただきます。運動公園野球場の年間利用実績につきまして、昨年度は190件、延べ人数といたしましては１万9506人となってございます。使用料につきましては、１区分当たりが２時間ということで、市内在住在勤の方が4000円、市外の者が8000円という形になってございます。　なお、ナイターを使用した場合には、１時間当たり別途4000円をいただいているような状況でございます。　次に、収入の実績についてでございますが、昨年度につきましては232万800円となってございます。　なお、野球場単体での指定管理料につきましては、それ単独では出していないということでございまして、運動公園内の体育施設分といたしまして２億6958万8004円を昨年度支出してございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ありがとうございます。もしやっておられるのでしたら、野球場に対して事業評価はどのような結果なのかについてお尋ねしたいのですが。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（内海達也）　グラウンドコンディションの維持、改善等につきましては日ごろから鋭意努めてございまして、利用しやすい施設運営を常に行っております。また、市内唯一の野球場ということもございますので、利用率は非常に高いという形の中で、私どもといたしましては必要不可欠な施設と捉えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　私も運動公園野球場の近くに住んでいることもありまして、土日などは野球場の場内アナウンスが聞こえてまいります。私もできたら見にいこうかなというふうな気持ちを持つことが多いのですが、要は野球場に行って、その日にやっている試合などがどこにも掲示されていない。私は、できたら野球場入り口等に本日の試合はどことどことがやっていますとか、そういう案内板のようなものがあれば、運動公園に来られた方も、野球をちょっと見てみたいなというふうな気持ちも湧くと思います。その点についていかがお考えか、お尋ねいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（内海達也）　案内についてでございますが、確かにわかりにくい面があるというご指摘等もありましたので、その辺につきましては、指定管理を行っておりますところの会議等でお話等をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　ぜひ案内板の設置とか、先ほど公式戦もやっておられると。私が聞いているのは、市内の中学校の野球大会なんかもやっておられるのではないのかなという感じもするのですが、そういった運動公園野球場でやる試合内容についても、例えば「広報えびな」でお知らせするとか、市民に対しての運動公園野球場の活性化のためにも、そのようなＰＲも必要だと思いますが、その辺についていかがお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（内海達也）　各大会につきましては、例えば少年野球ですとか、中体連などもそうですけれども、そうしたホームページ等でお知らせ等はしているとは思うのですけれども、広く市民にという形の中であれば、その辺も今後研究していければと思っております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　野球ファンも多いと思います。ぜひそんなことをお願いいたします。　そしてまた、運動公園の活性化の件で、例えば多くの市でもやっておられますが、運動公園野球場に対する命名権の件です。それによって野球場の活性化とかをやっていますが、その辺についていかがお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市民協働部次長。 ◎市民協働部次長（内海達也）　野球場の命名権についてですが、平塚球場ですとか相模原球場、プロ野球ですとか、主に大きな大会等で利用している球場については、そうした命名権をつけた形の中でやっていると思います。海老名につきましては、先ほど申しましたようにちょっとまだ、防球ネットの関係ですとかスタンドの関係等々もございまして、入場料を払っていただいて試合ができるような部分ではございませんので、今の段階ではちょっと難しいのかなと捉えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　鶴指眞澄議員。 ◆（鶴指眞澄　議員）　再編計画の中で、特に今後改修整備などを実施する場合、財源の補填として政府が推奨していますＰＰＰとかＰＦＩ推進アクションプランがございます。これは民間活力を活用し、機能を維持、向上させつつ、改修更新コスト及び管理運営コストを削減するという意味合いのプランでございまして、私もせんだって所管であります内閣府民間資金等活用事業推進室に電話で確認をとりました。そうしたら、大いに妥当性がありますということで、大変前向きなご答弁でありました。ぜひ使ってもらいたいというふうな意味合いも込めてございます。先ほどのスタンドの整備とか、そういうのも、このようなアクションプランを利用されるのも１つの手なのかなと思います。このプランは各公共施設全てに活用できますから、ぜひ今後ともそのようなものも再編計画に織りまぜながら、事業を進めていっていただきたいというふうなことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（時間切れのブザーが鳴る） ○議長（森下賢人　議員）　以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時11分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、永井浩介議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　登壇〕 ◆（永井浩介　議員）　志桜会の永井浩介でございます。志桜会トップバッターでございますので、よろしくお願いいたします。　さきの熊本、大分を震源とする大地震で亡くなられた方に対し、心からのお悔やみと被災地に対する一日も早い復興を望みます。我々はできる限りの支援と、また、教訓としてさまざまな対策を講じなくてはなりません。災害対策の質問は４番目にさせていただきます。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、順次質問に入ります。　１番目の「子育て環境の充実」についてお伺いをいたします。　政府において女性の活躍を含めた一億総活躍社会を掲げており、先日の６月２日にはニッポン一億総活躍プランを閣議決定されました。既に実行に移されている部分も多くあり、今議会にも上程されていたり、報告事項で上がっていたりもします。特に全国的な課題でもある待機児童に関して、海老名市においても昨年度は待機児童が35人、保留者が193人いたのを受け、今年度210人の定員増をいたしました。当市も計画的に、また、着実に定員増をしてはおります。しかしながら、今年度も４月１日時点で待機児童が27名、保留者が158名といった結果が出ている現状もあります。何よりも子どものために解消は目指さなくてはなりませんし、同時並行して働かなくてはならない子どもとそばにいたい方のためにも、所得をふやすような経済政策も政府には期待したいところであります。海老名市は来年度に向け、２園の保育園で合計168名の定員増を目指して準備していると伺っております。今後もさまざまな多様な保育ニーズに応えられるような環境整備が求められていると思いますが、ここではそもそもの部分の現在の保育園、幼稚園及び未入園児の人数と割合、また、１人当たりに幾ら公費が投入されているのか、お伺いいたします。　２番目の「子どもの虐待・貧困」についてお尋ねをいたします。　社会問題化をしているこの問題ではございます。貧困に関しては一億総活躍プランにも位置づけられており、今後、奨学金の拡充の検討をされていたり、また、市長、教育長もさまざまな検討をされていると思います。虐待においても、先月の27日に児童福祉法、児童虐待防止法が改正され、繰り返されてきた悲劇をとめる運用も望むところであります。　そこで、改めての部分ではありますが、現状の虐待、貧困に関してのそれぞれの調査方法について、また、実態把握をどのようにされているのか、お尋ねいたします。　次に、３番目の「海老名駅駅間地区、西口地区のまちづくり」についてお伺いいたします。　海老名駅駅間地区においては、昨年の８月の小田急電鉄によるニュースリリースにおいて、ロマンスカーの海老名駅停車と駅間地区の開発の概要が発表されました。海老名市においても念願でありましたし、市民からしても本当にわくわくすることであります。ロマンスカーにおいてはことしの３月26日から海老名駅停車が始まり、私も利用させていただきましたが、本当に利便性が上がりました。一方、駅間地区の開発においても、現在では道路整備等が進められており、特に駅から中央図書館に向かう歩道も一新され、公園も整備され、将来のまちづくりについて大きな期待が持てる状況に変貌しつつあると感じております。ニュースリリースから10カ月が経過しておりますが、改めて概要をお伺いいたします。また、やはり開発において懸念事項にあるのが交通対策であります。この開発において自動車交通量をどの程度見込んでいるのか、どのようなルートでこの地区にアクセスする計画となっているのか、また、自動車交通による周辺地区への影響はないのか、お伺いいたします。　次に、西口地区の部分であります。昨年の10月にまち開きをし、現在も多くの方が自由通路を利用し、特に週末の来場者数を見ると活気づいていると感じております。しかしながら、肌実感としても、ららぽーとの外への西口部分の活気という部分で考えると、ららぽーとの来場者と比較をすると厳しい現状があるとも感じております。　そこでお伺いいたしますが、まち開きから約８カ月が経過したわけでありますが、現在の土地の活用状況、地区内の人口の増加数、まち開き後の西口地区の評価、課題をどのように捉えているのか、また、まち開き前に議会でも多くの議論があった交通対策についても見解をお伺いいたします。　次に、４番目の「災害対策強化」についてお伺いいたします。　午前中の議員の質問からも、さまざまな災害対策の質問が出されました。熊本地震を受けた海老名市の対応としても、今後、判定士の部分だったり、罹災証明の発行の部分、そのような課題を申されておりました。通告いたしておりますが、改めて、熊本地震を受け、市の現状の課題をどのように分析されているのか、また、今後の課題は何なのか、お尋ねいたします。また、今までも行政レベルと民間レベルでもさまざまな災害協定を結んできました。災害協定の現状と課題についてお伺いいたします。　以上、４項目についての質問をさせていただきました。明快なる答弁をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔永井浩介議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　永井浩介議員のご質問にお答えいたします。　２番目の「子どもの虐待・貧困」についてでございます。　まずは、虐待の調査、実態把握についてでございますが、実際のところ、調査というものは行っておりません。しかしながら、虐待につきましては、そのおそれがあるのを発見した場合、国民は誰しも関係機関に通告しなければならない義務を負っております。また、多くの子どもは幼稚園や保育園、学校などに所属しており、それぞれの園や学校の先生が何か子どもに異変を感じた場合、通告していただくこととなっております。私ども子どもの虐待については担当部署がしっかりありまして、少ない人数で一生懸命やっております。学校や保育園、幼稚園、連携をしっかりと踏まえておりますので、私は県下でも積極的に行っているという判断をしております。子どもの虐待というのは、あれば、悲劇的な事件にもつながってまいります。そういった面では細心なる注意を払って対応しているのが職員でありますので、そういった部分で一生懸命やっているという形でございます。　次に、貧困についてでありますけれども、国では平成26年８月に子どもの貧困対策推進に関する法律がつくられました。国では子ども貧困大綱がその後に作成されております。大綱を具現化するために、神奈川県では毎年８月に子どもの貧困対策推進に係るアンケート調査を行っております。この調査の対象は児童扶養手当を受給している方でございます。私ども調査の内容といたしましては、親の経済状況、子どもの就学状況、家庭での食生活、病気、公的支援の状況などの項目がございます。県で調査を行っておりますので、市は単独では行っておりません。しかしながら、保育園、幼稚園等でもその実態はある程度、保護者との面談、あるいは学校では家庭訪問をやっておりますし、さまざまな点でチェックできる場があると思います。ある段階ではそういった調査が必要ではないかと思いますけれども、今の段階では教育委員会あるいは保健福祉部のほうで、ある程度の把握はできているだろうと思っています。はっきり申し上げて、今の状況、核家族化で近所づき合いも薄いというのがありますから、そういった面では、先ほどの虐待や貧困の問題等々情報が入ってこない状況はありますけれども、できる限り役割分担というか、所管のところでは一生懸命やっている状況でございます。　３番目の「海老名駅駅間地区、西口地区のまちづくり」でございます。　ことしの３月にロマンスカーが停車をされました。はっきり申し上げて、これにつきましては厚木市周辺から相当文句を言われています。日中の時間帯が３本だったものが２本になったそうです、厚木では。１本が海老名市に来ましたけれども、一番いい時間をとられたということで、厚木市民の方に会うと相当苦情が私にも寄せられておりますし、厚木市長は相当言われているそうです。しかしながら、私は、そういったときに、海老名がこうだ、厚木はどうだではなくて、１つ広域の中でそういったものを考えていく必要もあるだろうと思っています。どちらが勝ち、負けではなくて、やっぱり都市間競争をしながらも、都市間の共生というのをこれからは求める時代だと思っていますので、そういった面では、今ロマンスカーは好評を得ていますので、市民の皆さんが多く乗っていただければ、今後朝あるいは夕方にもとまるという可能性はありますので、準急、急行に乗って新宿に行かれる方で時間がある方は、できればロマンスカーで行っていただきたいと思っています。　そういった中では、小田急も600億円の投資をして、今後10年間で駅間の開発を始めます。私ども民間企業がやる開発だという形でほっぽっておくわけではありません。はっきり申し上げて、良好なまちづくりをやっていく場合については、やっぱり企業も１つのパートナーとして考えていく。そして、できることはお互いに、やるべき役割を果たしていくということが必要だと思っております。そういった面では、昨年10月にまち開きが行われました西口でありますけれども、ららぽーとも開業し、交通渋滞の懸念も持っておりましたけれども、天候が雨のときとか、あるいは混むときは相当道路が渋滞している状況も見られます。しかしながら、平日等は何の支障もない形で終わっています。何といっても公共交通を使っている方が多くなっている。これは駅直近であるということが１つだと思います。　ある市では、ことしららぽーとが郊外にできます。そうしますと、駅にある商店街とかは相当影響があると思います。あるいは、郊外の周辺のところの交通渋滞も予想以上ではないかなと思っています。行くのは、公共交通はバスしかありませんから、シャトルバスを運行するにしても大変な状況だろうと思います。私ども今後、これに向けましては、今回も補正予算で出させていただいた上郷河原口線の鉄道アンダーの部分については、当初は23億円でありまして、これは鉄道事業者と協定を結ぶ前の話でありまして、その部分では協定を結ぶに向けていろいろな協議をした結果、施工の方法等を考えて、ＪＲからの要望とか、あるいはいろいろなことがありまして、29億円ということになりました。予算がある程度膨れ上がったということは見込みが甘いということではなくて、本格的な協議をしていなかった段階の数字でありました。　しかしながら、もう１つ言えることは工期が延びているという問題があります。神奈川新聞でもつい最近、第２東名の海老名ジャンクションまでが１年おくれる。それとともに、私どもの道路、上郷河原口線が大幅におくれているという話がありましたけれども、鉄道横断部についてはどうしても鉄道の問題があります。鉄道に委託事業としてやっていただくことになっていますので、勝手に線路の下を掘ることはできません。安全性の問題。それから、鉄道は日中あるいは深夜まで走っていますので、工事等も夜間とかに限定されるわけであります。これはどこの問題でも同じであります。そういった面では、私ども工期は延びましたけれども、できる限り早い時期にするようにＪＲと協議しながら進めていきたいと思っています。私もあの工期については長過ぎるという指摘をしました。しかしながら、担当も一生懸命ＪＲと交渉しながらあのようになりました。その中でも、できるだけ早い時期にできることはやっていきたいと思っているところでございます。　今回西口の区画整理組合がまちづくり功労者として国土交通大臣表彰を受賞され、全国的にも西口のまちが認められたと思っています。私ども、まちづくりが一段落したわけではありません。西口のまち開きはスタートであると言っております。今後はにぎわいのあるまち、あるいは駅間の開発、そして東口の再整備と、さまざま多くの課題がございます。それについては、先ほど新しい税収が上がるまちがありますけれども、そういったものも高齢化に向けた対策、あるいは公共施設の再配置計画、先ほど申し上げたとおり、東口とか、そういった部分の投資に向けていきたいと思っております。　４番目の「災害対策強化」についての１点目、熊本地震を受け、市の現状と今後の課題でございますけれども、先ほども議員から質問がありました。私どもは、自助、共助、公助が重要であると思います。発災時は、やっぱり自助、共助であります。そういった面では、公助が先行することによって―あくまでも職員も生活をしておりますから、平日のこういったときには職員の招集は要りません。しかしながら、夜間や土日、休日については、職員は市役所に来ることが大変であります。参集訓練も今後予定をしておりますけれども、遠くに住んでいる職員もいますから、相当時間はかかります。そういったときに、自助、共助で助け合いながらやっていただきたい。一番必要なことは、何といっても、昔からよくいいます。遠くの親戚より近くの他人といいますけれども、近所づき合いって難しいなと思います、はっきり言って、年代があったり。嫌な人は嫌だ等いろいろありますけれども、やはりこういった災害時とか、これから少子・高齢化を迎えている段階では、近所づき合いというものは必要だと私は思っています。さまざまな問題、課題はありますけれども、私どもそういったものを踏まえると、地域力のアップということにいくのだろうと思っています。そういった訓練も行っておりますし、今後強化もしていきたいと思っています。迅速な応急危険度判定士や罹災証明についても課題になっておりますので、しっかりと強化していきたい。　２点目の災害協定の現状と課題についてでございますけれども、首都直下型になると、海老名だけではできない状況があります。そういった面では、災害協定を姉妹都市、相互応援市町との協定、民間事業所等の協定を77団体提携しております。これにつきましては、私は６月で全国市長会の副会長をおりました。そういったときに、つき合った副会長が須坂の市長でございまして、須坂と災害協定をやろうという話にもなっています。長野県って意外と地震が、いわゆる北陸のほうの近くにはあるのですけれども、あそこ自体が今まで大きな地震はなかったということを聞いておりますので、そういった面はあります。　もう１つおもしろいのは、災害協定って意外と同じ人口のところとやるのが多くなっています。しかしながら、もう１人、東海の副会長でありました豊田の市長が私の横にいまして、その話を聞いたら、豊田市も一緒にやりたいような話が出ました。ご承知のとおり豊田はトヨタで経済も全部賄っています。人口も40万人以上の都市でありますけれども、いろいろな自治体と災害協定を結ぶことによって、災害協定だけではなくて、海老名を知っていただくことにもつながるだろうと思っているところでございます。今後、さまざまな機会あるごとにやっていきたいと思っています。　１番目の子育て環境の充実につきましては渋谷保健福祉部次長から、３番目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の「子育て環境の充実」について渋谷保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渋谷明美）　１番目の「子育て環境の充実」についての詳細でございます。平成27年４月１日現在の５歳児以下の人口は6865人でございまして、そのうち保育園児は1667人で、率といたしましては24パーセント、幼稚園児は2246人で33パーセント、未入園児は2952人で43パーセントなっております。これを４、５歳児に特化してみますと、人口は2401人であり、保育園児は664人で28パーセント、幼稚園児は1631人で68パーセント、未入園児は106人で４パーセントとなっております。　次に、保育園児１人当たりの年間運営費についてでございますけれども、公立保育園の場合には約143万円となっており、うち市費は約112万円でございます。これに対して民間保育園の場合は約128万円となっており、うち市費は約39万円となっております。　次に、幼稚園児１人当たりの年間運営経費についてでございますけれども、経費は約45万円となっておりまして、うち市費は約10万円となってございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　３番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（濱田望）　３番目の「海老名駅駅間地区、西口地区のまちづくり」についての詳細でございます。駅間地区に行われます小田急電鉄の開発行為の内容でございますが、開発面積が約３万5000平方メートル、本年５月に基盤整備を完了し、今後オフィスビルや商業ビル、高層分譲マンションを整備する予定と伺っております。完成目標は平成37年度を予定しており、総事業費は約600億円と承っております。駅間地区の将来発生交通量は国土交通省が監修する大規模開発地区関連交通計画マニュアルに基づき算定され、１日当たり約6600台を想定しています。アクセスルートでございますが、地区の北側に位置するえびな国分団地方面からの市道1753号線、南側は県道40号、横浜厚木の市立図書館前交差点、さらには、県道の側道を利用することができます。現在の道路配置及び構造、規模につきましては、神奈川県警察本部と交通協議を実施し、交通処理ができる計画となってございます。　次に、海老名駅西口地区の評価と課題でございます。まち開き前までは、特にららぽーとへの来店車両に起因する交通渋滞が懸念され、市としても最大限の対策を検討し、市、事業者それぞれが公共交通機関の利用促進策を講じるとともに、誘導看板の設置、誘導員の配置などについて取り組んでまいりました。その結果、雨天時や休日などに局所的な渋滞は発生したものの、大きな混乱はなく、オープン直後や年末年始の期間を経過し、現在は混雑も落ちつきを見せているところでございます。来店者数につきましても、先日、事業者側に確認をいたしましたが、実数の提示はいただけなかったものの、平成27年度に開業した全国の商業施設５物件あるそうですが、その中でも特に好調であるとの回答を得ております。　土地区画整理区域内においては、戸建て住宅やアパート、マンションといった住宅のほか、プロムナード沿いを中心に店舗の建築が進み、土地利用の割合はおおむね８割となっております。６月１日現在、扇町内の人口等は258世帯、521人となっております。以上、評価といたしましては、多くの来街者を迎え、土地活用も進んでいることから、新たなにぎわいづくりの拠点として順調なスタートが切れたと考えているところでございます。　一方、課題ということでございますが、やはりプロムナードや周辺のにぎわいづくりということになると思います。これは、依然として土地利用に着手されていない区画や時間貸し駐車場として利用されている区画もあり、土地利用について周辺の様子見をされている地権者もいらっしゃることが原因の１つに挙げられます。今後はららぽーとの東側の区画におけるマンションの建築が進み、これが完成すると、地区内の人口が大幅に増加し、にぎわいづくりにも貢献するものと考えております。また、プロムナードや西口中心広場の有効活用、市民参加によるエリアマネジメント活動により、地域の魅力を高めるなど、ららぽーとからのにぎわいのにじみ出しを図るとともに、リピーターの増加を図るよう、さまざまな方策を地元関係者とともに検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（森下賢人　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順不同で再質問させていただきます。　まず「子育て環境の充実」に関してですけれども、女性が輝く社会、もちろん働きたいときに働けたり、男女の性別関係を問わず、能力によって出世ができるような世の中に私はなるべきだと思っております。しかしながら、昨今のマスコミ報道等々を見ても、外で働く女性が輝いていて、家庭にいる女性はそうではないといった感、印象を受けているのかなと思っております。私は家庭で子育てをしている方も輝いているのだと思います。そういった中、先ほどの答弁でも、数字だけ追うと、公立保育園に入っている子どもの１人当たりの公費投入が112万円、子どもを保育園に入れているのと、家庭で見ているというのと、税金の恩恵で考えると違ってくるのかなと思っております。また、現行制度上、基本ベースではありますけれども、所得に関係なくて、フルタイムで働いている方のほうが点数が高くて、これから働きたいなと思っているお母さんだと点数が低いといった現象が起きているのも事実であります。そもそも家庭で子育てをしている方に対しても、やはり税の公平性という観点でも支援を拡充していただきたいなと思っておりますし、そもそもの部分で、３世代同居だったり、核家族化が進んでいなかった一昔前に関しては、おじいちゃん、おばあちゃんに見てもらったり、地域で支え合ったりしていた文化もありました。海老名市においても住宅施策として３世代同居を推進しております。また、政府のほうも近居に対して推進をしている中、住宅施策の部分は９月の一般質問でやりますので、またよろしくお願いします。　もう１個のほうの地域で子育てを支え合うシステムとして、先ほどの久保田議員の質問の中でもちょっとありましたけれども、ファミリー・サポート・センター事業があります。そこでお伺いしたいのですけれども、ファミサポの現状の課題はどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　渋谷保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渋谷明美）　ファミリー・サポート・センター事業につきましては、これを必要とする方と援助できる方の会員によって成り立っている事業でございます。ここまでの利用状況を見ますと、平成25年度までは順調に利用のほうの件数も伸びておりましたけれども、ここ２年ほどは少しずつ件数のほうも減っておるような状況でございます。これを問題として見ますと、やはり必要とする方と援助する方、援助できる時間帯のマッチングがなかなか難しいとか、また、割合にしましても、利用会員に対しまして援助会員がまだまだ少ないところがございますので、この辺で援助会員をふやすような形をとれれば、時間等の部分でも解決できるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。援助会員の部分というのは、やはり全国的な課題でもあるのかなという部分もありますし、もちろん有償のボランティアという形で指定時間外に依頼があったりという部分も、そのマッチングといいますか、例えば朝早い時間帯とかにお願いをされたりという利用者のモラルといった課題もあるのかなと思っております。そういった中、聞くところによると保育園の送迎が多いのかなと思いますし、そもそもの専業主婦を支援するという形で考えますと、この制度の拡充といいますか、例えば利用料を補填したりとか、さまざまな工夫を望みます。　また、先ほど久保田議員からも子育て支援センターの拡充といいますか、支援の拡大とかの質問もありましたけれども、根本的な部分について市長の思いを伺いたいなと思うのです。先ほどの女性が輝くという視点の中で、専業主婦も輝いているのだよ、海老名市としてもサポートしたいのだよというような意思表示といいますか、現状での支援について市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　本当に難しい質問でございます。待機児童ゼロを目指してと言うのですけれども、大手あるいは公務員もそうでありますけれども、お子さんを産んだときに出産の産前産後の休暇あるいは育児休業って、充実しております。民間も全ての企業がそうなれば、ゼロ歳児とか１歳児の保育園の要望って、少なくなるのです。そうすれば待機児童は絶対ゼロになるのです。

そういった面では、国は待機児童ゼロ政策をやっていますけれども、１つは、それとともに女性が働く場の環境の権利というものをもっと民間に普及させることは絶対必要だなと私は思っています。これが基本にならないと、いつまでたっても保育園の関係や学童保育もそうです。学童保育も基本的には居場所づくりで始めました。昔、じゃ、10年前は学童保育がそんなに脚光を浴びたかというと、海老名は脚光を浴びていませんでした。私どもタウンミーティングをやっていますけれども、いろいろな意見を聞くときに一番違うのだなと思うのは、学童保育は行政が責任を持ってやるべきだ、特に市がやるべきだと。私ははっきり言って、子どもの関係は国がやるべきだと思っていますけれども、そういった部分では市がやるべきだと。だけれども、学童保育に行かなくても、あるいは保育園に行かなくても、幼稚園に行って、一生懸命な専業主婦のお母さんがいらっしゃいますという話をする。そうすると、返ってくる言葉、１つはもう確実に出てくる、２人分働いているのだと。２人分働いて、２人分の税金を納めている、だからだと。私は、それは違うと思っています。１人であっても、貴重な税金を納めて、それを有効に使うというのが私たちの責務であります。そういった部分では、永井議員おっしゃるとおり、専業主婦の方が一生懸命やられていて、税金の恩恵、共稼ぎとは違うのだという現状は私もわかっています。じゃ、具体的にどういう支援をやるかというのはなかなか難しい問題でありますので、私ども今、一生懸命そういったことを考えながら、働く人は働いてもらって、子育てが終わってからまた働ける環境もいいのではないかなと思いますから、できるだけそういった環境を行政もつくるという形で去年ですか、中途採用者ということで年齢を大幅に上げた採用枠も設けました。そういった部分で、企業全体がそうなることによって、女性が輝くというか、皆さんが一緒に助け合う、支え合うという社会ができるのではないかなと思っています。その支援策については、具体的なものは今ありませんけれども、そういったご意見があったことは踏まえて、いろいろな研究はしていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。本当に難しい課題であるとは思いますし、女性の多様な生き方、それこそ１人１人の生き方を尊重しなければならないというような時代になっているのかな。それこそ子育ては女性が見るべきだではなくて、僕も結婚しなくてはならないのですけれども、父親も見るべきだと思っておりますし、そういった環境整備を整えていかなくてはならないという部分の中で１点、これは専業主婦の支援というか、制度設計が本当に難しい部分ではあります。全体の設計図にするのかという部分なのですけれども、バウチャー制度といいますか、子育てクーポン券の導入についてお伺いをさせていただきたいのです。　例えば今議会の議案の中で条例改正の家庭的保育事業、現状だと小規模保育が１園、今、海老名市ではございますけれども、今後多様な保育ニーズに対応するという観点でも、例えばこれを先駆けて導入した杉並区なんかは、導入後に事業所が約10倍に上がったりとか、民間の参入も今後期待できるのかなと思いますし、例えば使い道を短時間とか、ファミリー・サポート・センター事業とか、子育ての講演に限ると、ばらまきではなくなって、体外的に効果的に発信すれば子育て世代の移住も狙っていけるのかなと思います。しかしながら、そこには財源の課題というのもあります。ぜひそういった壁を乗り越えて検討、考えていただきたいなと思うのですけれども、見解はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　渋谷保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渋谷明美）　今、議員ご提案の子育てクーポン券でございますけれども、専業主婦につきましては、先ほども市長のほうから申し上げましたとおり、子育て支援センターの各事業の中で充実しておるところでございます。こちらの配付につきましては研究材料の１つということで、今後の研究とさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。また議論をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に「災害対策強化」についてお尋ねをさせていただきたいと思います。　先ほど市長の答弁の中でも、自助、共助の必要性を述べておりましたけれども、当市においては、県内でも先駆けて災害対策基本条例、自助、共助、公助の責務を定めた条例がございます。先日の新聞記事でも各市の食料の備蓄についての報道がありました。市民からすると、本当に安心できる報道でもありますけれども、以前申し上げたように、大雪の日に何でせっかく備蓄している食料を配ってくれなかったのだといった誤解をされている部分もあったりするのかな。裏を返すと、その発信の仕方によっては自助意識が薄れてきてしまうのかなという部分もございますし、また、災害対策基本条例の中でも自助の部分で３日分、72時間分の食料を確保してくださいというお願いもさせていただいておりますし、これも備蓄のほうですけれども、予算のことを考えると、その維持費といいますか、本当にバランスのとれた備蓄が必要になってくるのかなと思います。これは質問はしませんが、その意識啓発ということで、前に提案させていただいた災害憲章のほうのご検討もよろしくお願いいたします。　また、この条例の運用の部分で事業者のとどめ置き。これは産業懇話会であったり等、いろいろと進めている部分であると伺っておりますけれども、現状での連携といいますか、そのようなところはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　懇話会で会議等あったときには、そういうとどめ置きの関係をよろしくお願いしますというようなことで要望はしております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　条例をつくって終わりとかではなくて、これからの運用の部分で大手企業、例えば産業懇話会の企業の方だったりはできても、中小企業はできなかったりとか、さまざまな課題もあると思いますので、よろしくお願いをさせていただきます。　次に、先ほど佐々木議員の質問でもありましたけれども、旧耐震の物件だったりブロック塀。今、旧耐震のほうは補助金がありますけれども、今後、いったら補助制度は設けても、意識が余りない方に対して、それを使っていただくのは厳しいのかなと思いますし、企業に関しても、耐震をやられていない事業所も多数存在します。これは地べただったり、上物を借りていたりとか、そういった課題もありますけれども、耐震をやろうというようなお金があれば、例えば設備投資だったり、従業員の給料を上げたいのだという経営者の気持ちもあるのかなと思いますけれども、どのような支援ができるのか、事業所に対して促しも含めて検討をお願いしたいなと思いますし、また、発災した後の部分は企業も早期の運転再開を必要とします。例えばものづくり、製造業に関してだったら機械の中で水平を保たなくてはいけないとか、そのようなところは保険に入っていると思うのですけれども、それができる事業所が限られてくるという中で、海老名市が被災すると、神奈川県が広域で被災するので、人材の確保というのは本当に厳しいのかなと思います。　これはさまざまな業種にいろいろな事態が発生すると思うのですけれども、もちろん自助努力というのが前提ではありますが、支援できるものは何なのかを平時から情報共有して、商工会議所の例えば工業部会とかと情報共有して、それこそ業種の各協会とか各組合と情報共有して、何が支援できるのかということも情報共有しておく必要があるのかなと思いますし、海老名市は早い段階からＢＣＰ、業務事業継続計画を策定しておりますが、企業サイドにも、各団体サイドにも、再度ＢＣＰの策定を促す必要があるのかなと思います。この策定にもさまざまな中小企業庁だったりの支援の制度もありますし、ここに海老名市として支援が必要であれば実施していただきたいと思います。例えばこれを先ほどの災害協定を具現化する中で、県単位の協会の中で外……。県単位の協会に任せると、いったら神奈川県でも、湘南地方は地震が起きて、地震が起きた後に津波が来ますとか、そんなに被災していなかったというような、県によって温度差が出てくる中で、ある業種の協会の会長に伺うと、やっぱり自治体の協会だったり組合でどうにかすべきではないかというような意見もありました。業界レベルの支援の強化を、例えば姉妹都市である登別とか、白石とか、今後、先ほど市長がおっしゃられました愛知の豊田市とか、今、災害協定を結んであるところ、今後結ぶところの、例えば測量協会と測量協会とで話し合いのテーブルを持つとか、そういった今ある災害協定をもっと具現化していくようなこれからの協定のあり方というのも検討していただきたいなと思うのですけれども、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　言われることは本当に理解できます。はっきり言って、行政だけがやっているのではなくて、それぞれの部門があって、輸送もそうでありますけれども、じゃ、海老名の輸送ができるかというと、できません。しかしながら、災害協定を結んでいるところは市役所が輸送するかというと、トラックを持っている方は民間の方だと思います。その方が輸送してくると思いますから、そういった協定というか、市を介したものを、私どもは海老名市のトラック協会とは災害協定をやっています。だけれども、海老名市が乗り越えて、姉妹都市のやる部分はまだやっていないという考え方を持っています。しかし、白石の関係ですと、一部そういうものも始まっています、輸送の関係。うちは大型バスがないので、被災者を白石に一時避難させるためのバスがありませんから、そういった具体的な協議は始まっています。だけれども、そういった部分をお互いの行政を乗り越えて、行政を基盤とした協定は必要なのかもしれませんので、十分検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。もちろん支援が必要でない、自社でどうにかなるというような業種もあるでしょうし、必要とする、助けてくれ、こういう支援が欲しいのだといった予算ではなくて、そういったテーブルだったり、ソフト面の支援というのも今後検討をよろしくお願いいたします。　また、先ほど今後、長野、愛知県、ふやしていくということでもございますけれども、復興後のお金といいますか、基金について、以前の議会でも取り上げさせていただきましたけれども、財調というのは基本的には公共インフラがメーンと考えると、市民レベルの支援という意味で、財源として災害対策の基金、藤沢市がやられているような基金というのも、ぜひとも今後も検討をお願いをさせていただきます。　そして、応急危険度判定士の不足の部分、議長席に応急危険度判定士の副会長もいらっしゃいますので、今後、密な連携もお願いをいたします。　また、熊本でも、全国からの支援が被災者に届かなかったというようなケースも伺います。そういったことも含めて、支援物資の受け入れの現状と課題についてお伺いいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　熊本で支援物資の受け入れと搬送がうまくいかなかったのは、搬送、集める予定だった建物が被災してしまって、県にまとめて集積してしまったので、困難を来したというような話を聞いています。当市ではリコーの体育館が集積場所として１カ所あるのですが、そこ１カ所しかありませんので、また、建物ということですので、被災する可能性があると。民間施設なので、いつまで体育館として使用していただけるかわからないというようなことがありますので、建物を建てるのでなくて、浸水が想定されないような高いところに広い土地を用意しまして、災害があったときにそこに大きいエアテントを建てまして、そこで集配をすればいいのではないかな、そのようにしておくべきではないかなと思っています。また、現状では、市から要請する前に、プッシュ型というような形で、もう国とか、そういうところからどんどん物資が届きます。集積場所はすぐに活動する可能性がありますので、必ずどんな状況でも使える状況を保っていかないといけないということがあるので、そういうところを１カ所用意するべきだなとは考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ありがとうございました。リコー、協定を結んでおりますけれども、インターからの動線ということを考えると、答弁のようにもう１カ所はあったほうがいいのかなと思いますので、動線が確保できそうで、それこそ液状化が起こらないような場所の選定も含め、もう１基、新規で探していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、発災後の全壊、半壊の診断を受けた住居については、地域防災計画の想定の中で最大の被害想定の南関東、神縄でもう全壊、半壊、合計で２万6000件が想定されております。先ほども議論がありましたけれども、体育館ということを考えると、教育という観点で考えると、熊本は今回、３週間で学校が再開できた。東日本から考えると、あちらは１カ月だったのですけれども、３週間に短縮できた。けれども、じゃ、その子たちが中３というふうに考えるとやはり、３週間ブランクがあることを考えると、やはり早期の学校再開というのも本当に考えなくてはならないという部分。となると、仮設住宅をなるべく早目につくって移動してもらうというのが必要だと思っております。熊本も現状おくれていて、借り上げのほうが準備ができて、戸数も多いというような報道もありました。土地の確保という本当に難しい課題もありますけれども、仮設住宅についてはどのような見解を持っているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（濱田望）　応急仮設住宅につきましては、地域防災計画の中で予定候補地というのが一覧表で載っております。スペースについてはそちらを第一義的に考えるようにはなろうかと思いますけれども、どのような災害で、どのような被災状況だかということをトータル的に判断しながら、仮設住宅を建てられる場所というか、エリアを探していく、あるいは決めていく。それから、民間の住宅、アパートとか賃貸住宅についても日ごろから確認をしながら、そういう団体と協定を結び、万が一のときには早目にそういうところへ仮住居として入っていただくようなことも、応急仮設住宅の計画の中に入れ込んでいく必要があるのではないかなと考えています。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ぜひともその協定のほうもよろしくお願いして、次に移ります。　「海老名駅駅間地区、西口地区のまちづくり」に行きます。　駅間は今後10年スパンで進められていく計画でございますけれども、この10年間の中には上郷河原口線の整備も同時並行で行われるという中で、今回継続費の補正によって事業期間はＪＲの横断部分だけでも平成32年度までとなっております。そうなると、今後５年間は駅間地区との同時並行。工事車両だけでも相当な台数になると想定されますし、駅間地区は来場者がふえている中央図書館があって、商工会館があって、さらには文化会館、この文化ゾーンの歩行者だったり、自動車だったりの利用者に対する影響の懸念もあります。そういった中で、上郷河原口線の工事中において、駅間地区に対する動線の確保はどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（濱田望）　まず、上郷河原口線の工事ヤードでございますけれども、ＪＲの北側。もう今既にかなり広く埋め立てておりますけれども、そちらのほうを確保して進めることにしておりますので、工事の直接的な車両等のふくそうというのは余り心配ないかなとは思うのですが、ただ、図書館西側の部分の施工をしなければいけないときには、当然そこのあたりで駐車場との連絡、あるいは駅間地区とのアクセス等でふくそうする可能性も出てまいります。このように、今度は駅間地区で工事がふくそうするような状況でございますので、西口地区の工事でも協力をお願いしました警察、あるいは事業主体、工事事業者等々との関係事業者調整会議などというようなものをセットしまして、工事に当たり、必要な調整を行う、施工業者間での連携をとるというような形で今後調整していく必要があると考えています。 ○議長（森下賢人　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。その調整会議というのも期待したいところでありますし、道路ネットワークの構築というのは本当に長期的に見なくてはならないですし、行政が投資することによって、さまざまな民間への影響。南北のラインができ上がったら、そういった交通網を構築することによって地域経済の活性化にもつながると思っております。また、そもそもの部分でもございますが、交通処理の抜本的な改善というのが今後必要になってくるのではないかと思うのですけれども、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（濱田望）　駅間地区につきましては、将来的な交通処理につきまして、先ほど申しましたように神奈川県警との交通協議が終了してございますので、交通処理が可能と判断されております。しかしながら、今後も周辺の状況は逐一変化することが想定されますし、これに対応した良好なまちづくりへの取り組みを続ける必要があると思います。今、議員ご質問にありましたように行政が投資することで、民間の活力あるいは民間の投資につながってきて、今、海老名駅周辺のまちづくりが着々と進んでいると考えてございますので、将来を見ましてまちづくりを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　まちづくりという部分でも、今だけを見るのではなくて、20年後、30年後を見据えたまちづくりが必要になってくるという部分で、西口に関してなのですけれども、先ほどにぎわいのにじみ出しが必要であるというようなこと、私もそれは本当に同感だなと感じております。そういった中で今後、エリアマネジメント団体とも連携をしながら進めていってほしいですし、そもそもの部分で、例えば平塚などが典型例でございますけれども、もともと戦後商工会議所が七夕まつりをやりました。例えば平塚といったら七夕というようなイメージになっております。七夕を前提としたまちづくりだったりしているのかなと思いますけれども、聞くところによりますと、例えば西口だったら電気などは空管だったりとか、そうなると、工事に多額の予算を投入してなくてはならない。例えばイルミネーションを行うと、その後に工事の解体とかが必要になってくるというようなことがあります。仮にアメリカのどこかの都市のように大きなモミの木をつくって、クリスマスツリーを民間がやりたいといったら、少なからずそういった整備は行政が投資をしておくべきかなと思いますし、できる限りの壁は取っ払っていただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（濱田望）　先ほど市長答弁にもありましたように、そういう整備をしました段階で終わりではなくて、これから逐一、まちの活性化に向けていろいろな仕掛けをしなければいけないと考えていまして、今おっしゃられたようなアイデア、例えば大きなモミの木を飾るとか、クリスマスイベントに何かそういう催しをするようなことで必要があれば、当然それなりの処置をしていかなければいけないと。去年の10月で完成したわけでございますけれども、動き出せば当然いろいろな課題とか問題、修正点は出てこようかと思いますので、そういうものをなるべく早目に調整しながらまちの活性化につなげていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　わかりました。本当に大きな事業でございますし、長年の努力がありました。例えばローマは一日にしてならずという言葉もあるように、これは極端な例ではございますけれども、これまで携わった関係者の方々には本当に頭が下がりますし、まちづくりの中で長年の悲願であった西口地区、先ほどまちづくり部長がおっしゃったように８カ月で一喜一憂するのではなくて、今後必要であれば予算措置をしていく。10月につくりましたでもう終わりではなくて、必要であればどんどん予算措置をして、それこそにじみ出しを図っていくようなことが必要でございますので、このことをお願いさせていただいて、そして、駅間も10年かけ、600億円の投資があります。これも、20年後、30年後を見据えながらやっていただきたいと思っております。　そして、もう１点だけ、52秒ございますので、「子どもの虐待・貧困」についてお尋ねしたいのですけれども、調査をするに当たって、川崎市は全面調査に乗り出すような報道がありました。１点提案なのですけれども、ほかの自治体では小５だったり中２に特化して調査をやられている部分があるのですけれども、食育調査という形で、小中学生を対象に１週間、外食を含めて３食、何を食べているのというような……。親御さんに聞いても多分まともな回答ってないでしょうから、子どもに聞いて、担任の先生の調査でも51名というような部分がありますけれども、それを掘り下げる食育調査というのを検討していただきたいなと考えるのですけれども、教育長、どうでしょう。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　子どもたちの虐待とか貧困、家庭の問題は、子どもたちは結構それを隠そうとするような問題でもあったりするので、そのような形で食育等の調査。ただ、その食育の調査をやったときにちゃんと調査ができる状況かどうかというのは非常に難しい部分。教職員がまた見る視点としても勉強になりますので、研究はしてみたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　永井浩介議員。 ◆（永井浩介　議員）　ぜひともお願いします。そして、ピックアップできた後のスクールソーシャルワーカーの拡充も要望して、終わります。（時間切れのブザーが鳴る）　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、中込淳之介議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中込淳之介議員　登壇〕 ◆（中込淳之介　議員）　志桜会の中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、提言を交えながら市政に関する一般質問をさせていただきます。市長並びに当局におかれましては、明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。　今定例会では大きく２項目について質問いたします。　まず１点目「商店への支援策」について伺います。　海老名市は、小田急線、相鉄線、ＪＲ相模線の３つの鉄道路線が交差し、多くの利用客でにぎわう海老名駅周辺においては、東口ＶＩＮＡＷＡＬＫ（ビナウォーク）と西口ららぽーとを中心に駅前開発が成功し、企業や人が集まり、本市は活気あふれるまちづくりが進められております。さらに、ことし３月には、市民の長年の夢でもあった小田急ロマンスカー海老名駅停車も実現され、全国的にも注目を集め、にぎわいのあるまちへと成長しています。また、８月27日、28日には海老名出身のいきものがかりの凱旋ライブと海老名市市制施行45周年も共同開催され、約５万人の方々が海老名市を訪れるなど、さらなるにぎわいが期待されております。このように海老名市はすごい速さで発展を遂げております。この勢いを大手企業だけでなく、海老名市で古くから商売を営んでいる商店にまで経済効果を広げていかなければなりません。日本の99パーセント以上が中小零細企業であります。中小零細企業が元気でなければ、まちも元気になりません。それは、市内商店の活性化も海老名市の元気につながることとなります。　しかし、現在、小規模商店は厳しい経営を強いられております。私は10年以上飲食店の経営に携わってきました。現在でも小さな会社を経営しております。そのような経験から、これまで海老名のにぎわいづくりや地域活性化策、商店への支援策など力を入れて取り組んでまいりました。その中でも商店版リフォーム助成制度の必要性を強く感じ、議会でも繰り返し質問をさせていただきましたが、商店の支援策の１つとして今定例会でも質問をいたします。　商店版リフォーム助成制度は、地域経済の活性化を図るため、市内で商売を営んでいる店舗がリフォーム工事を行う場合、市内の建築関連業者に店舗のリフォーム工事を発注します。その工事にかかる費用の一部に補助を行うものであります。この助成制度の導入によって海老名市内の商店には活気が生まれ、建築関連業者にはリフォーム工事の受注がふえ、まさに市内商工業者の活力と地域経済の活性化につながる制度であります。さらに、取り組んでいる代表的な市として群馬県高崎市があります。高崎市には私も現地に行き、この制度を活用した商店主から話を聞いて回りました。商業者からは、意欲が湧いた、客層が広がった、売り上げも上がったなど、多くの声があり、また、高崎市内の請負業者からも好評で、かなりの経済効果が見られていました。全国からも視察に訪れる自治体が多数あり、注目を浴びている制度であります。　先般の定例会での市長答弁では「中心市街地や商店街ににぎわいをもたらすためには、個々の店舗が元気になるように支援することが行政の役割であると考えております」「さらに海老名市内の商店街会長や商店主にも聞き取り調査を実施し、経済効果や事業の検証を今後さらに進めていきたいと思っています」とのお答えをいただきました。現在、日本経済は回復していると言われておりますが、中小零細企業には、まだまだつらく厳しい状況が続いております。商店版リフォーム助成制度の導入は、地域経済の活性化に大きく寄与する制度の１つであると私は考えます。市内商店街会長や商店主にも聞き取り調査が行われておりますが、その内容について伺います。また、その内容を踏まえて、どのような方向を考えているのか、市長のご所見を伺います。　続いて「柏ケ谷地域の交通対策」について伺います。　小さな１点目、東建ニューハイツ北側市道３号線交差点についてです。自分は柏ケ谷の東建ニューハイツ海老名に幼いころより住んでいて、ことしで約36年がたちました。その間、時代とともに周辺も大きく変化をいたしました。スーパーや温泉施設、ファッションセンターやドラッグストアなど商業施設や病院などができたことにより大変便利になり、瀧ノ本地域も開発が進み、分譲住宅が多くつくられています。その一方で、周辺の交通量は増加をしています。特に東建ニューハイツの北側、ガソリンスタンドや温泉施設の間の市道1141号線は国道246号への経路となっており、大型トラックや乗用車の交通量はとても多く、そして、平成29年度末に完成予定の綾瀬スマートインターが開通すると、ますます交通量がふえることとなります。現在でも朝夕はかしわ台駅に向かう歩行者も多くいるため、市道1141号線は危険を感じることもしばしばあるのが現状です。さらに、危険な箇所は市道1141号線とかしわ台駅方面に向かう市道３号線が交差する、ちょうど焼き肉店の前のＹ字路です。この交差点は急カーブになっているため、見通しが非常に悪く、歩道がない箇所もあるため、事故も頻繁に起こり、柏ケ谷地域の危険な交差点の１つに挙げられております。平成24年度から現在まで、人身事故が７件、また、物件事故が毎年約３件起きており、私も地元の議員として地域住民の方々から改善要望を受けております。　そのような中、交差点付近の用地協力があったとお聞きしました。歩行者と交通の安全確保のため、交差点改良と歩道、横断歩道の新設を望みますが、そのお考えを伺います。　小さな２点目、弥生橋の歩道設置について伺います。弥生橋の歩道設置については、会派の同僚、宇田川希議員が昨年９月定例会で問題提起をいたしました。地元の危険地域として私も問題解決に向けた連携質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　弥生橋の幅は非常に狭く、歩道がありません。しかも、交通量が多く、地元の方々もこの橋をよく使います。弥生橋付近の杉本小学校入り口交差点で信号待ちをする車が橋の上まで並ぶことがあります。そうすると、歩行者の通るスペースが全くなく、しばしば危険な状況になります。自分も市役所には車で弥生橋を渡って来るのですが、歩行者が多く、この付近は細心の注意を払って運転をする危険箇所となっており、地元の方々や歩行者の安全確保のため、早急な改善が必要であります。今現在の歩道整備の考え方と進捗状況をあわせてお伺いします。　小さな３点目、杉本小学校入り口交差点改良について伺います。この交差点は、杉本小学校の通学路として、学校の約半数の児童がここを通ります。朝の登校時には、多くの児童が信号待ちのため、交差点付近に滞留します。かしわ台駅方面の産川橋交差点からこの交差点まで、信号機が１つもなく、小学校の通学路であるにもかかわらず、車のスピードの出しやすい道路となっております。さらに、海老名駅方面に向かう道路形状が交差点内で折れていて、見通しが悪く、非常に危険な箇所となっております。学校側も危険を認識しており、朝夕の登下校時には保護者と教職員が立哨して安全対策を講じてはおりますが、改善が必要であります。信号機も安全対策として歩車分離方式に変更されましたが、児童の滞留を防ぎ、より安全に通行するためには、交差点内をスクランブル交差点にしてスムーズな通行を促したほうが危険を回避できると考えますが、お考えを伺います。　この場からの質問は以上です。明快なるご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔中込淳之介議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　中込淳之介議員の質問にお答えします。　その前に、あしたの一般質問終了後、補正予算を出しますけれども、中込議員がふるさと納税の推進を言っておりました。27年度決算はまだこれからでありますけれども、ふるさと納税で市外というか、県外に相当持っていかれています。もう何千何百万円という形で。来ているお金は、はっきり言って数百万円も来ていません。今年度、ふるさと納税のいわゆる返礼品を始めましたら、当初予定よりも五、六倍いきそうな可能性があります。はっきり申し上げて、返礼品で釣るわけではありませんけれども、税金がほかのところに行ってしまっています。不交付団体の段階になっていますから、そういった面では税の確保を一生懸命やっていきたいと思っています。今までの提言についてお礼申し上げたいと思います。　それでは、１番目の「商店への支援策」についてでございます。　海老名を元気にするためには、まちににぎわいをもたらすことが重要なことであると考えております。議員ご質問の商店の活性化につきましてはまちのにぎわいが必要で、商店を魅力あるものにしていきたいと思います。そういった中では、やる気のある商店主、あるいは借りてやっている商店の方、いろいろ形態が違います。そういった面で、今後どういった支援策が必要なのか。例えばの話、自分が持っている商店で自分が経営している、これを甲として、人のものを借りているのを乙とします。Ａは水回りの工事をやる、Ｂは外装をやる、Ｃは内装をやるとか、Ｄは客席数をふやす、そういった部分でいろいろな形態がありますから、形態があって、その中で一概的に商店に幾らやるのではなくて、いろいろな形態を含めて、これは商工会議所と連携を深めるということで会頭ともう既に話をしております。そういった面では、事務レベルで今後詰めていきたいと思っています。　商店の改修をやった後、すぐやめられてしまうと困ってしまうのです。売られてしまうと困ります。だけれども、問題は、売られても同じ商売が始まればいいわけですけれども、付加価値をつけてその人が貸し出すと困りますから、それぞれの形態もありますし、あるいは商店を改修するには、今住宅リフォームで８万円出していますけれども、そういう額ではトータルでは終わらないと思います。やっぱり３桁になっていくだろうと思いますので、商工会議所と私どもと協議しながら、融資制度もいろいろ考えないといけないだろう。その工事はどこがやるのだ、あるいは誰が審査するのか、これが難しいところであります。住宅リフォームは行政が受けて発注をしていました。登録業者と。今回商工会議所と連携を深めるというのは、審査等もしっかりと経営状況を見ながらやっていただいて、その融資についても商工会議所と提携する信用組合とか、いろいろな関係でこれからそういった部分が必要になってくるだろうと思っていますので、十分支援策の検討に入りたいと思っています。　２番目の「柏ケ谷地域の交通対策」の１点目、東建ニューハイツ北側市道３号線交差点につきましては、はっきり申し上げて小中学校の通学路になっていて、Ｙ字路になっているので、見通しが悪いと常に思っています。今年度は具体的に用地買収、それから29年度に工事を進めるような段取りで進んでおります。　２点目の弥生橋の歩道設置につきましては、基本的には東側だと思いますけれども、暫定的な歩道の改修を少し行いました。弥生橋といっても、目久尻川にかかっておりますので、河川管理者との協議が必要であります。そういった部分では、河川管理者との協議が調い次第、具体的に始めていきたいと思っています。　３点目の杉本小学校入り口交差点改良でございますけれども、これは昔から話題です。あるところまで進んだのです。交差点改良の地権者の方はオーケーだと。ただ、地権者の方は土地を取られるので、隣の奥の土地を代替地にくれと。それで隣の代替地の人に頼みに行った。そうしたら、隣の人はだめだ、絶対嫌だと。そうなると、もうアウトなのです。この人は代替地が欲しい、もう代替地希望なのです。その方はまだいっぱい持っていられるのです。だから、どうか代替地で提供してくださいと言ってもだめでした。土地が確保できないと、交差点改良できません。そういった面では信号機のあれを変更しましたけれども、今後その土地の確保に向けて全力でやっていきたいと思います。あの道路は伊勢山亀島線という道路で、学校ができて以来、あの交差点はあのままです。ずうっと行きますと、弥生神社の下あたりは、一部ありますけれども、歩道がありません。あれはずうっと、曲がっていますので、ちょうど今、歩道設置に向けてそういったところの用地交渉も始まっております。できましたら、地元の議員にも用地交渉がスムーズにいくように、特に倉橋議員、よろしくお願いしたいと思っております。　それでは、１番目の詳細については経済環境部長から、２番目の詳細につきましては建設部長から答弁します。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　１番目の「商店への支援策」のうち商店への聞き取り調査の詳細についてでございます。平成26年11月から12月にかけまして、商店リフォームへの助成に対する意向を確認するため、市内商店主への聞き取り調査を実施いたしました。これは、小売、飲食、サービス業など、市内71店舗の商店主への調査で、その結果、支援策があれば「活用する」が77パーセントでございました。また、平成27年９月から10月にかけて、市内75店舗に対しても同様のアンケートを実施しており「活用する」は67パーセントで、さらに、市内飲食店組合157店舗を対象に実施したことし１月から２月の調査では「活用する」が40パーセントとなっております。このように、継続して調査を実施いたしまして、商店主の意向を確認してまいりましたけれども、対象によって、若干支援策の活用の考え方について回答が異なる結果となっております。調査では「修理したい箇所がある」「照明設備も補助対象としてほしい」という支援を期待する声があった一方、「リフォームの必要がない」ですとか「自己資金がない」、そんな意見もいただいております。こういったことから、商店主みずからがつくり上げた計画をより効果的に助成できるような制度が検討の必要があると考えております。制度設計する中では、市長も申しましたとおり、海老名商工会議所と協働した検討が必要となってまいりますので、より連携を密にして対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細について建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　２番目の１点目、東建ニューハイツ北側市道３号線交差点についてでございます。先ほど議員の質問にもございましたとおり、この箇所はＹ字型となっていることにあわせまして、沿線土地との高低差があるため、土手ののり面が立ち上がり、見通しが悪いことから、根本的な改良が必要な交差点でございます。先ほど市長の答弁にもございました。既に測量調査、設計委託を実施しておりまして、交差点北側角地の用地協力により、市道３号線と交差する市道1141号線を北側に振って丁型交差点とすることで見通しの改善を図りたいと考えてございます。あわせまして、歩道の新設及び既存歩道の拡幅と横断歩道を新設しまして、車両通行の円滑化と歩行動線の充実を図る計画となってございます。平成28年度につきましては、事業用地の取得と交差点改良計画の事業説明を沿線地権者並びに住民及び自治会に対しまして実施してまいりたいと考えてございます。また、来年度、平成29年度からは工事に着手する予定となってございます。　次に、２番目の２点目、弥生橋の歩道設置についてでございます。弥生橋を含めた周辺の整備につきましては、まず、杉本小学校南側交差点から弥生橋東側までの区間と、弥生橋から東方向へ進み、変則の交差点までの区間の現道拡幅、交差点改良、歩道設置及び橋梁部の改良を総合的に計画する必要があると考えております。こうした中で、昨年度におきましては弥生橋東側の既存歩道、段差ができておりましたけれども、こちらを改修いたしまして、フラットにするような工事をやらせていただきました。弥生橋の歩道設置につきましては、建設当時の工事資料をもとに河川管理者との協議に向けて、基礎資料を整えているところでございます。今後は測量作業や既存橋梁から歩道部分を張り出した構造、または別の橋台を設置して橋をかけるなどの構造及び工法の検討を河川管理者と行うとともに、用地取得の有無につきましても確認を行い、引き続き歩道設置に向けた必要な作業を順次進めてまいります。　次に、２番目の３点目、杉本小学校入り口交差点改良についてでございます。ご質問の交差点は、これまでの用地交渉では、地権者の希望する代替地確保ができず、完成形での改良工事ができない状況でございます。暫定改修での安全対策として、交通管理者である海老名警察署では、歩車分離方式を採用し、歩行者の安全を優先した交差点となっております。歩車分離方式のメリットは、歩行者と車両の交差がなくなることから、歩行者の安全な横断と車両の円滑な通行が確保できるものでございます。　なお、交通管理者が行った、歩車分離方式を採用したときには、スクランブル交差点との比較検討を行っております。この検討では、スクランブル交差点のほうが歩行者の横断時間が長くなるものの、車両が通行できる時間が短くなることから、信号待ちの車両台数が多くなる原因となり、この交差点での採用は適さないという結果でございました。今後、引き続き交差点改良のための、事業用地確保と弥生橋方向の歩行動線整備とあわせ、総合的な改良に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ご答弁ありがとうございました。市長や経済環境部長がおっしゃるとおり、これは商工会議所と連携して制度設計。もちろん改装した後にすぐやめられてしまったりというのが結構問題なので、審査がすごく必要だと私も感じております。今後、会議所と連携をして、検討会みたいなものを立ち上げて制度の中身を研究したりとか、実際には商店主だったりが活用するので、その辺の声というのはやはり商工会議所が一番聞いていると思うので、今後先に進めていくためには、こういう検討会を立ち上げて、中身、補助額をどうしたらいいのかとか、先ほど市長がおっしゃられたようなことを防ぐにはどうしたらいいのかというのを検討していっていただきたいなと思います。　もう１つなのですが、既存店舗の商店への支援策は商店版リフォーム制度で、すごくいい制度だと私は思うのですが、海老名市はまだ空き店舗がそんなに多くはないので、今後を見越してと言ったら変なのですが、空き店舗対策も今後私はやっていくべきなのではないかなと今考えております。これは私が議員に初当選させていただいたときの初めての一般質問で、空き店舗出店支援事業、この辺の設立の一般質問をさせていただいたのですが、この制度は他市でも、厚木市だったり、愛川町だったり。私、以前、商売をさせていただいていたので、その辺の助成がありまして、仲間の経営者だったりがすごく活用して、厚木市だったり愛川町で新規に商売を始める方がすごく身近にいたので、こういう提案をさせていただいたのですが、この中身は、新たに小売店だったり、飲食業、またはサービス業を営もうとする事業主に対して改装費だったり、家賃の一部補助、また、開店に必要な初期投資などを支援する中身となっております。これは、例えば若者だったり経営者が、横浜だったり、都内だったり、都心部に流れるのではなくて、海老名市で新たに商売を始めていっていただくというのも今後の地域経済の活性化に大きく寄与すると思いますが、この辺は先ほどの商店版リフォームとあわせて、空き店舗対策のお考えを伺いたいと思うので、よろしくお願いします。 ○議長（森下賢人　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（清田芳郎）　議員がおっしゃるとおり、商店街を活性化するためには、まず、魅力ある商店をふやして、元気、にぎわいのある商店街がふえていくというところが重要だと思います。それには商店主の方や商店街の方の意欲ですとか、創意工夫はもちろん必要になってくると思うのですけれども、そういうものを支援するための市の方策として、今、議員からお話がありましたような商店版リフォームもそうですし、空き店舗の対策も含んだ中で総合的に検討をしていきたいと考えております。その検討については、今お話がありましたけれども、海老名の経済団体である商工会議所は活性化に大変重要な役割を担うものだと考えておりますので、制度設計も含めた中で商工会議所と十分に連携、協働をとって検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　わかりました。経済環境部長のご答弁の中で３回、聞き取り調査だったり、アンケート調査を実施していただいて、その内容を聞く限りでは、かなり皆さん期待が大きいのではないかなと思いますので、商店版リフォーム助成制度だったり、空き店舗対策支援事業だったり、繰り返しになりますが、会議所と制度設計だったり、審査内容をどうしていくのかというのを検討して、前に進めていっていただきたいなと思います。１点目は以上となります。　２点目の東建ニューハイツ北側市道３号線交差点改良についてお伺いしたいと思います。今、Ｙ字路になっているところを道路改良して、北側に振って丁字路にして、見通しの改善だったり、歩道の新設、歩道の拡幅、横断歩道の新設などの改良工事をしていただけるということで、僕はすぐ目の前に住んでいますので、地元の方々だったり、事故が起きると結構連絡が来たりとか、目の前の焼き肉屋さんが知り合いで、事故が起きるとすぐ電話をいただいたりして、すごい事故が多い交差点で、地元からも危険な交差点ということで改良の要望を私もいただいていたのです。今年度説明会を開いて、来年度工事をしていただけるということなので、説明会では今、東建ニューハイツから第二児童公園を通り過ぎると歩道がもうなくなっていたりとか、市道３号線をわたる横断歩道がなかったりとか、地元の方の声とかをしっかりと聞いてこの辺は進めて、工事を着工していただければありがたいです。よろしくお願いいたします。　続いて、弥生橋の歩道設置についてお伺いします。この弥生橋の歩道整備については、議事録をいろいろ調べさせていただきましたら、倉橋議員も５年前の議会で歩道設置の提案をされておりました。そのときのご答弁では「河川法の許可は、河川管理者である神奈川県から得ることになります。道路整備などの市民生活に密着した基盤整備事業であっても、具体的な整備根拠と説得力のある高い必要性の提示が神奈川県から求められるため、今後は歩道整備についての事業内容を整理して、対応方法について検討してまいりたい」というご答弁が過去にありました。担当の皆様には、河川管理者に対して、長い間、交渉していただいて、すごく感謝はしておりますが、地域からも強い要望があり、多数の議員からもそういう改善要望がなされている危険箇所であります。今回の質問のご答弁では、建設当時の工事資料をもとに河川管理者との協議に向けて、基礎資料を整え、検討を進め、歩道設置に向けた必要な作業を順次進めていくというご答弁をいただきました。河川管理者の神奈川県と協議を進めるに当たり、何が今課題となっているのか、その課題、問題点をお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　弥生橋の歩道設置で何が課題となるかという再質問でございます。課題ということになれば、具体には河川管理者との協議を進めていく中で明らかになっていくものかなとは考えてございます。先ほど弥生橋への歩道の設置方法につきましては、既存の橋梁に歩道部分を張り出した構造、または歩道橋として本体橋梁から切り離して、別の橋台を設置して橋をかけるという構造が考えられるというふうにご答弁させていただきました。既存から張り出すようなことになれば、当然既存の橋梁の構造上問題ないかというのはもちろん課題になると思いますし、また、別途、歩道橋として橋台を設置する場合、議員も現場はよくご承知だと思いますけれども、今回改良しました地盤を下げたところ。あそこの下には水路がありまして、そちらの水路の吐き出し口がちょうどある部分になってございます。そういったことがありますので、この辺の水路の切り回し等が必要になるかどうかというのも課題としてあるのかなと思っています。また、河川管理者と護岸の形態につきましての協議も課題となってくるのかなと考えてございます。　いずれにいたしましても、弥生橋の歩道設置の早期実現に対しましては鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。相手が神奈川県ということで、本当にご苦労があるとは思いますし、長年にわたり交渉をしていただいているということは重々承知なのですが、本当に危険な地域というか、場所ですので、どうぞ引き続き交渉して、早期の歩道設置だったり、改良工事をできるようにお願いしたいと思います。この点については以上で終わります。　続きまして、３点目の杉本小学校入り口交差点改良について最後にお伺いしたいと思います。まず、信号機、こちら歩車分離方式になるときに、スクランブル交差点か、歩車分離方式にするかの検討を行われたというご答弁をいただきましたので、僕もあそこを毎日通るときに、歩車分離方式になってから渋滞があるなと思っておりました。あと、ルネエアズヒルのほうから来る子どもたちがあそこの信号待ちで、朝、かなり……。帰りはばらばらなので、それほど滞留はしないのですが、朝、特にあそこがすごく児童たちがたまって、ちょっと悪ふざけして、ぴょんと出てしまったら、車はかなりスピードを出して通っていきますので、すごい危険だなと。教頭先生や校長先生とかとお話をさせていただいたときに、杉本小学校の通学路の中では、１位、２位を争う危険な交差点だということで、毎日立哨に立ったりとかということで、子どもたちの安全は確保されてはいますが、ここの地権者との交渉のお話もいただきました。ここを改良工事することによって、本当に安全が確保されると思います。地権者のお話をいただいたのですが、今でも地権者の方と交渉しているのか、その辺の交渉の見通しみたいなものは現在どんな感じなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　建設部長。 ◎建設部長（御守伸）　地権者との交渉の見通しというところでまた、ご質問をいただきました。最初の市長の答弁にありましたとおり、こちらを暫定形の交差点として整備した当時、地権者が希望する代替地先のご理解がいただけなかったといった状況がございまして、現在に至るまで交差点改良の事業は進められていないような状況でございます。その間に、先ほども答弁させていただきましたけれども、歩行者の信号を押しボタン式としたり、また、歩車分離式とするなどソフト面の対策は行わせていただいてきたところでございます。地権者との交渉の見通しでございますけれども、抜本的な交差点改良の必要性を説明しながら、事業への理解と協力が得られるよう引き続き交渉を行ってまいりたい。今は交渉等はちょっと休止といいますか、行っていない状況なのでございますけれども、これを機に、また引き続き再開するような形で交渉を行ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　中込淳之介議員。 ◆（中込淳之介　議員）　ありがとうございます。こちらの３点目の杉本小学校入り口交差点もまた、交渉をしていただければと思います。　今回「柏ケ谷地域の交通対策」について３点質問させていただいたのですが、一番気になっていた箇所が前に進むということで、その辺は本当ありがとうございました。あとの弥生橋と杉本小学校入り口交差点については、引き続き継続して交渉していっていただければと思います。　以上で私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時31分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時45分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、市川洋一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　登壇〕 ◆（市川洋一　議員）　ただいま議長のお許しをいただき、通告いたしました一般質問をさせていただきます創新海クラブの市川洋一でございます。　さて、今回は大きく２つの内容について質問させていただきます。１つは「職員の人材育成計画と人事評価」についてです。もう１つは「まちづくりに関連した制度の条例化」についての２点です。　まず「職員の人材育成計画と人事評価」の重要性について。　平成10年に地方分権一括法が制定されて以降、８割を占めていました機関委任事務が減り、地方自治への役割が増大しております。すなわち、国が決めることより、地方が決めることが年々ふえてきております。例えば三位一体改革での交付金、補助金の取り扱い、教育基本法の改定、指定管理者制度の導入、地方公営企業法での会計基準変更、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法、地球温暖化対策推進法、農業委員会法、地方創生法の新設等々、また、社会の変化は、少子・高齢化、高度情報化、グローバル化が進み、住民、市民からの多様で高度な要求がふえてきております。このような時代背景とも絡み、多くの内容が国から地方へ流れ、自治体として限られた財政状況の中にあって業務内容も大きく変化してきております。すなわち、職員が困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることが従来以上に求められております。そのためには、人材育成が強く必要であると感じています。　企業も人こそが財産との認識です。同様に、行政も市民へのサービス向上のためにはよりよい人材が基本ではないでしょうか。また、総務省も地方自治法での人材育成計画の立案を地方自治体に求め、平成９年から新時代における人材育成基本方針策定指針を発行しております。そして、地方公務員法改正に伴い、人事評価制度が平成28年、本年に施行されました。この内容は、業績評価と能力評価に分かれております。業績については目標管理手法を活用しております。それは、期初に目標を立て、上司と面談し、内容を確認したならば、この目標に向かって活動いたします。そして、期中では、上司との進度確認、指導を経て、期末に達成状況を自己評価の上、上司と面談して、業績評価が決まる仕組みです。また、能力評価も業績達成をなすために能力レベルを評価し、能力の不足分を見て、指導、育成に活用するというように理解しております。当市が今まで準備されてきたことも含め、質問させていただきます。　１点目は、今の職員の育成計画と人事評価において、目標管理制度の導入に伴う課題は何か、現状の認識としてお伺いいたします。スタートしたばかりですが、今までの試行運用を経た上での課題を確認させてください。　２点目は、目標管理において上司の役割が増大しております。それは、目標の与え方、面談での指導教育、能力評価等です。すなわち階層別育成計画や目標達成の導き方で海老名市の人材育成計画の策定をどのようにされているのか、伺いたいと思います。また、職員の小集団自主活動も、継続的な行政サービスの質の向上や相互啓発の喚起という狙いで必要ではないかと思います。このように、人材育成計画は、自己啓発、ＯＪＴ、階層別研修、特別研修、専門研修、他団体人事交流、ジョブローテーション等ありますが、これからの海老名市の人材育成計画の取り組みについて説明を求めます。　大きな２番目の質問に移ります。２番目は「まちづくりに関連した制度の条例化」についてでございます。　昨年10月には西口のまち開きが行われ、ブランド力が向上し、近隣市からうらやまれるような商業施設となり、駅周辺のにぎわいが創出されました。また、小田急線海老名駅に、本年よりロマンスカーの停車も始まりました。その上、小田急線海老名駅とＪＲ海老名駅間の開発計画が小田急から発表され、この秋から順次計画がスタートすることになっています。このような状況の中、大手不動産会社が毎年実施している住みたい街ランキングでは平成27年のランキングで、ファミリー層、神奈川県民ランキングで高い順位ですし、これから人気が出そうな郊外の街ランキングでは横浜の６位を抜いて５位となっています。このことは、交通結節点としての利便性に加え、海老名駅周辺では生活の便利さに加え、まちと自然が調和して、住みやすい住環境が多くの人に魅力として受け入れられているからだと考えられます。また、住宅需要の高まりから不動産取引に活況を呈しており、市内全体で行われている宅地などの開発によって、人口増、若い働き世代の増加が期待でき、転入者も増加し、この４月には人口13万人を突破いたしました。　しかし、一方では、人口がふえれば、マイナスの課題も散見されるようになります。犯罪の増加、治安の悪化、交通事故の増加、急激な人口増による保育所や学校の公共施設の不足、農地の減少等での景観や住環境の悪化などです。このうち、市では、つきまとい勧誘行為、客引き防止、防犯カメラ設置運用等治安への取り組み、景観へは開発による景観へのチェック等行われております。しかし、開発事業に対しては開発指導要綱での事業者への指導や協議を行っておりますが、海老名市では要綱での指導に限られ、近隣他市に見る条例での規制はできておりません。　そこで質問です。１点目、開発といっても、市民、市に受け入れられる土地利用や受け入れ困難な事例も出てきていると聞いております。このような受け入れがたい案件に対して、開発規制をするためにも、開発指導基準とあわせ、条例化の考えがあるかどうか、お尋ねいたします。　２点目、まちづくりに取り組むための制度について。都市マスタープランの地域別構想の中で、目的別に各拠点、都市機能、市街地形成等を位置づけておられますが、このまちづくりには行政が主体に検討することも必要ですが、そこに住む市民や権利者の意向を主体的に取り組むことも必要ではないかと感じております。特に既成市街地で基盤整備を行う場合、市民や権利者の意見、姿勢が整備の可否を大きく左右することになりますので、それらの取り組みを支援するためには何らかの制度が必要ではないかと考えます。　このように、まちづくりの制度と、さきに申し上げた開発指導基準、開発規制をあわせて条例として規制することは、ほかの自治体では行われております。住みたい、住み続けたいまち海老名の実現のため、そういった制度の条例化に対して市長のお考えをお聞かせください。　以上、大きな項目２点の明快なる答弁をお願いいたしまして、この場での質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市川洋一議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　市川洋一議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「職員の人材育成計画と人事評価」についてでございます。　まず、人材育成についてでございますが、職員を時代の変化に適応できる高い能力と意欲を持った人材に育成することを目的として、平成21年４月に人材育成基本方針を策定しております。この基本方針につきましては、豊かな人間性と幅広い視野を持って新たな課題に挑戦する職員などのように、求められる職員像を明確にしております。　次に、人事評価についてでございますが、人材育成基本方針の施策の体系に組み込まれており、職員の能力育成などを図るツールとして活用しているところでございます。700人を超える職員でありますけれども、人が人を評価するというのは本当に難しいなと思いますし、行政というのは、民間企業と共通する部分はありますけれども、専門的なところが多い。そういった部分では、ルーチンワークの窓口業務で目標設定をどうやっていくのか、あるいは、まちづくりでは形ができていく、道路がつくられる。そういった部分では成果は見えやすいのですけれども、ルーチンワークのところはなかなか難しいと思っています。しかしながら、そこに職員がどういう視点を持って仕事をやっていくかという問題は、私も常に提起をしております。今回は月に１回、６月から私の考え方を職員にメールで送っております。そして、職員からは前向きな愚痴という形で、私しか見えない愚痴を書いていただいております。相当あるのかなと思ったら、今のところ７件であります。愚痴ではなくて、悪口というのは書きにくいのだなと思っていますけれども、悪口を書いてもいいのだということになると多くなるのかなと。しかし、文書にすると意外と人の悪口は書けませんから、思ったよりも少ない状況であります。　しかしながら、書いている何人かの意見を見ますと、やっぱり海老名のことを考えている、あるいは職員のことを考えながら前向きな愚痴を書かれている人もいらっしゃいます。そういった生かせるものは即実行していきますし、あるいは人事の関係の中で指示をしたり、いろいろしております。職員の皆さんが生き生きと働ける場というのが海老名市全体が前向きになっていきますので、できればそういった面でやっていきたいと思っています。　２番目の「まちづくりに関連した制度の条例化」についてでございます。　議員おっしゃるとおり、交通結節点の海老名にあって飛躍的に伸びたというのは、やっぱりインターチェンジができてから海老名は変わりました。そういったときに一番おくれていたのは道路行政でありまして、インターの開設が２年おくれたのですね。おくれたことがよかったという面はあります。ほとんど計画がつくられておりませんでしたので、インター周辺の道路というのはさがみ縦貫道路関連道路の整備としていろいろ位置づけてやってまいりましたけれども、やっぱりおくれがちでありました。しかしながら、今までの課題だった南北の南伸道路が東名を抜けて南に延びましたし、あるいは今までの課題であった運動公園の橋の関係のところもクリアをしましたし、さまざま大胆に、職員も一生懸命やりながら、国の補助金をもらいながらやってまいりました。　そういった中では、最終的に西口のまち開きが昨年できて、これからスタートするというやさきにびっくりしたのは、扇町の北側にある工業地域にマンションが、400戸以上のものが１棟、東側の水路沿いに３棟のマンションができる計画が出ています。そうしますと、今まで工業地域ですから、マンションはできるわけですから、そこまで想定し切れなかったという問題が出てきます。東柏ケ谷の宇田川議員はご存じだと思いますけれども、やはり準工業地域が多くて、工場をやめると即マンション化されてしまいます。そういった面では、私ども開発指導要綱でいろいろ開発の規制とか指導をやってまいりましたけれども、議員おっしゃるとおり、今後新たな体制というか、制度づくりを始めていきたいと思っています。具体的には、議員おっしゃったとおり、条例化を進めていかなければ秩序あるよりよいまちづくりはできないと感じております。よって、そういったご提言を受けながら、今後スピーディーに都市計画審議会あるいは景観審議会の皆さんから意見を聞きながら、こういったまちづくり条例に関する制度につきまして、できるかぎり早い時期に制定できるような準備を進めていきたいと思っています。　１番目の詳細につきましては市長室長から、２番目の詳細につきましてはまちづくり部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細について市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　１番目の１点目、今までの職員の人材育成計画及び人事評価の内容と、その課題は何かについてでございます。人材育成基本方針の内容でございますが、職員の能力開発として、体系的に研修計画等を策定してございます。具体的に申し上げますと、日々の業務で必要な庁内研修はもとより、国土交通省への職員派遣、自治大学校などの専門機関のほか、民間企業への派遣研修も行っております。また、職員みずからの提案によります先進都市調査等研修などを行っているところでございます。さらには、東日本大震災や熊本地震などの被災地への緊急的な職員派遣も実施しており、これらの研修や職員派遣を通じて、時代に対応できる職員の育成を図っているところでございます。　次に、人事評価につきましては、本市では平成12年から制度を導入しているところでございます。当時は人事考課と呼んでございました。当初は部長など限られた職員を対象としておりましたが、現在では全ての一般職員を対象に実施しているものでございます。人事評価につきましては、地方公務員法等の一部を改正する法律が平成28年４月１日に施行されましたので、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎とすることが定められてございます。これまでも人事評価制度について、評価を受ける職員や評価を行う職員への研修は行ってまいりました。しかしながら、目標の設定や業績、能力の評価などについて、やはりばらつきが生じることがございます。この点が運用については苦慮する面であり、さらなる研修を行うことが課題であると認識しているところでございます。　２点目のこれからの職員の人材育成計画についてでございます。本市では、議員のほうからも当初のご質問にございましたように、都市機能が向上しており、人口も増加傾向にあるなど行政サービスや市民ニーズの多様化など、さまざまな課題が増加しているところでございます。また、長期間を見据えた中では、人口減少、少子・高齢化、さらには、大規模災害における対応など避けて通れない課題もございます。これらの状況から、人材育成基本方針に基づく研修の計画は、現在の状況を踏まえながらも、時代への先見性を持ち、緊急時においては自主的な行動をとれる人材を育成するなどの見直しも必要であると認識してございます。また、研修の計画とあわせて、人事評価については人事管理の基礎として活用するため、さらに熟度を深め進化させることにより、時代に求められる人材の育成を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（濱田望）　２番目の「まちづくりに関連した制度の条例化」についての詳細でございます。まちづくりに関連した条例は、海老名市の周辺自治体でも既に制定している自治体がございます。制定している自治体のほとんどが建築確認申請や開発許可の業務を神奈川県から権限移譲を受けており、その業務遂行のために、条例により許可基準などを定める必要があったものと思われます。海老名市では建築確認申請も開発許可業務も神奈川県が所管していることから、ご質問のとおり、開発指導については要綱により対応しているのが実情でございます。行政機関の内規としての意味合いが強い要綱に比べ、条例となれば議会の議決により制定する法規であることから、法的拘束力の重さに違いがあるのは確かでございます。開発に関する窓口業務を行っている中で、さまざまな開発に対応するには要綱では限界があると感じており、市としての基準や姿勢を要綱以外により明確に示さなければならない時期に来ていると感じているところでございます。　初めに、市民と行政とが協働してまちづくりに取り組むための制度についてお答えいたします。市民と協働したまちづくり制度につきましては、まちづくり条例を制定している自治体のほとんどが何らかの制度を条例の中に盛り込んでおります。まちづくりに関する住民発意の団体を行政が認定する制度や団体が策定したまちづくり計画を行政が支援するといったことを条例により定めている事例も見られます。まちの持続的発展のためには、海老名駅以外の拠点整備に取り組む必要があり、そういった地域では、何らかの手法をもって地域との話し合いを進めなければならないと感じております。他市の先進事例を参考にしながら、市民と市とが協働してまちづくりに取り組むための海老名市に合った制度について、条例化を含め検討してまいりたいと考えております。　次に、まちづくりに影響する開発などに対する規制についてでございます。現在市内では、景観条例や地区計画、地域で定めている建築協定以外に土地利用を規制したものはございません。海老名市内ではまだそれほど多くありませんが、他の自治体では地域にふさわしくない開発計画に対して、住民と事業者との間でトラブルになっているケースも見られます。そういったトラブルを事前に防ぐためにも、開発に伴う地域への配慮、特殊な用途の建築規制について制度として検討しなければならないと考えております。先ほど市長からの答弁にもございましたように、まずは海老名市都市計画審議会においてまちづくりに関する制度の考え方をご提案させていただきまして、審議会委員各位からのご意見やご指導をいただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　答弁ありがとうございます。引き続きまして、個別に再質問させていただきたいと思います。　１つは人材育成計画について。目標管理における課題で最も重要なことは、目標値をどう定めるかということだと私は思っております。朝からの行政の一般質問等の受け答えの中にも幾つかヒントがありますけれども、やはり部門長の役割というのは非常に重要だなと感じています。その部門長が何をなすべきかということが非常に重要でして、今年度のプライオリティーといいますか、やる順番ですね。そのようなものが必要なところと、ルーチン的な事務手続的なところと幾つかに分かれるのかなと思っていますし、やはり期初の目標というのは上司と部下がすり合わせて、今年度やることに対して部下がコミットするということだと思うのです。両者が納得のいく目標値になって、それを遂行していくということ。このようなときに、意見が分かれてしまったとか、目標の展開が不十分なときの対応について、今までの経験、事業運用の中であったかどうか、ひとつお聞かせ願いたいなというのが１点目です。よろしくお願いします。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　今、議員のご質問、ご提案ございましたように、確かに各自が自己の役割をしっかり認識して目標をつくることが大事だと思ってございます。それをするためには、やはり係長、課長級のマネジメントする層が、管理職層がきちんと日々の仕事の中で職員を管理できるかだということがございます。その上で、つくった目標に対して、期間を置かないで指導したり、注意をしたりしていくことが大事だと思いますので、そういう意味で目標の設定が非常に難しいところだと思っています。現在の実績においても、目標設定が甘かったり、あるいは厳し過ぎたりということで、評価にばらつきが出るものもございますので、その辺は課題の１つでございますので、管理職の研修等もさらに強化して、その辺を解決していきたいと考えてございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　まさにそのとおりだと思いますので、そこは十分に、各部門が何をなさなければいけないかという役割設定が非常に重要だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいなと思います。それは年度によっても優先順位が変わる、例えば道路開発だとかなんかであればどの線をやっていくのかみたいなこともありますし、先ほどあったようにおくれてしまうようなやつをどのようにするのかということもあると思いますし、いろいろケース・バイ・ケースだと思うのです。でも、やはり道路をつくるのだというミッションを持っていたとすれば、それをどこまで進めるのだというところは非常に重要なのかなと思いますので、その目標の割りつけというのですか。そこが重要なのかなと私は考えています。　じゃ、次の質問に移ります。目標値、目標設定はよくわかったのですが、今度は能力評価ですね。やはり能力評価というものもどのようにされているのか、お尋ねしたいのですが、これは評価マニュアル等を見ますとフィードバックしてやることが必要でありまして、その目標未達であったり、できなかった理由が明快でないとき、上司と部下が欠けている教育をどうやってしようかということを明快にしてやって、本人の気づきというものが必要になるのであろうと思っています。そのために自覚してもらって、自己啓発だとか専門知識、こういうものが不足しているのではないかというふうなことを上司と部下がお互いにすり合わせる。それによってその人が自覚したならば、自己啓発なり専門教育を受けて、少しでもレベルアップしていくというのが常ではないか。能力評価というのは、やはりこれも難しいのですが、そのためには日々の行動を見ていないとなかなかできないというふうに言われていますし、そこら辺でもし今までの経験があればお知らせ願いたいなと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　議員のおっしゃられるとおり、フィードバックはやはり大事だと思っております。そのために日々の行動をどう観察するかというのが一番ポイントで、行動観察記録というのを各自つけるようになってございますが、なかなか日々それができていないのが実情でございますので、今年度の研修の中でもその点に力を入れてございまして、各自が行動観察記録をきちんとつけるような習慣をつけて、その都度その内容を部下に注意したり、指導したりできるようにしていくことが大切だと考えてございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。まだまだ始まったばかりなので、それ以上は追及しませんが、逆に幾つか、教育が重要だということはわかっているのですが、これは職場で自己申告的な希望職種への配転手続みたいな運用というものが資料にはあると書かれているのですが、ここら辺の中身があればお教え願いたいし、また、いま１つは自分で自己啓発して公的資格等を得られたときには助成するような、援助するような仕組みがあるのか、ないのかというのもちょっと伺えたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（森下賢人　議員）　市長室長。 ◎市長室長（萩原圭一）　自己申告制度はございまして、各自が年に１回、自己申告ができるようになってございます。その中には、仕事に対する内容であったり、異動希望であったり、あるいはこういう資格を取得したということが表示できるようになってございます。　２点目の資格の取得に関しましては、職員親睦会のほうで通信教育とか資格をとるための助成制度を持っておりまして、そういうのを活用している者もいると考えてございます。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　できたら、そのような仕組みというのですか。税金を使うわけですから、全面的には支援はできないと思いますけれども、ある部分はそのようなことをすることによって、やはりモラールを上げるというのですか。職員のやる気を起こさせる、俺はこのような資格がないので、こういうのを取りたいというチャレンジがあれば、ぜひやってもらったほうがいいですし、職場変更というのですか。自己申告で健康のほうから道路のほうをやってみたいだとか、そのようなチャレンジというか、そのような仕組みというのも必要なのかなと思っています。民間企業では能力育成みたいなところはやはり非常に重要視していまして、これは実力社会の原点になっていますので、そのようなことをできればお願いしたいな。　いま１つは、これも重要な業務なのですけれども、ルーチンで行われているのはなかなか難しいと市長はおっしゃられたのですが、小集団自主活動なんかということをやられる気持ちはないのかどうか、お願いしたいのです。これは民間でよく言われているＱＣ活動というやつなのですが、チームを組みまして、例えば窓口業務をやっている職員何人かで集まって、そこの中でうちの業務は何が課題があるのだと。それはいろいろあります。お客様などからのクレームもあれば、その中でうまく仕事が回らないだとか、いろいろあるので、ブレーンストーミングでいろいろアイデアを出していくという活動ですが、そのようなことをやることも１つの手かなということを、総務省の指針には一部書いてあるのですが、これは平成９年のやつです。そのようなことはなかなかできていないと思いますけれども、サービス、質の向上や相互啓発の喚起という点で必要なあれではないかなと私は思っているのですが、これは１つの意見ということで聞いておいていただければと思います。　そういうことで、人材育成、評価、職員のモラールにもかかわります。やる気が出て、海老名市を少しでもよくしようという１人１人の自覚ができるように、育成計画や評価の充実を継続されますようお願いいたします。　では「まちづくりに関連した制度の条例化」について質問を移させていただいてよろしいでしょうか。　市民と行政が協働して取り組むまちづくり規制条例みたいなイメージというものをいま１度確認させていただければと思うのですが、よろしくお願いします。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部長。

◎まちづくり部長（濱田望）　協働して規制まで入るかどうかはちょっとあれなのですけれども、まず、１つのポイントとしては、市民が地域にどのような課題がある、解決に向けた方向性をどのようにとるのか、あるいはどのエリアをとるのかとかいうのを初めのうちから、初動期から市民と行政が一緒になって検討していく。このようなものを制度設計できれば、よりよい……。特に既存の市街地がターゲットになると思いますけれども、そういうところにそういう機運が盛り上がっていく、行政も入りやすくなっていく、そのようなところを制度設計できたらなとまず考えております。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。午前中にも佐々木議員から質問がありましたけれども、やはり開発していく上で、事業内容によっては道路や公園などのインフラ整備の反面、地域との間で摩擦が生じることも考えられると思います。これはまた、迷惑施設と思われる開発が行われて、地域とのあつれきにまで発展するおそれもあると思います。地域への周知が十分に行われないで、事業者側が一方的に手続を進めたりすることもあります。そういったことへの対応をどう考えておられるか、伺いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（濱田望）　まず、現状の開発指導要綱でございますけれども、この内容ですと、やはり住民や土地所有者へ内容等について周知することというような形で定めております。ただ、地域の自治会長、あるいは農業委員とか生産組合長にも説明をすることなど定めてございます。今回ある程度条例化する内容では、一定規模以上の開発や特別な土地利用につきましては、周辺地域への周知を義務づける、あるいは例えば協議をするというような規定にしまして定められないか、そういうことを条件にしていかなければ開発に手がつけられませんよというような形に定められないか、このような規制をまず考えられるのではないかと思っております。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　わかりました。市と行政が協議して、協働して区域を定めてまちづくりをしていく。たしか厚木市の条例でもそうなっていたかと思いますけれども、これの中でやはりいろいろな意見が出てくると思うのです。そのような場合、どのような調整なり配慮をされていくのか、１点伺いたいと思うのですが。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（濱田望）　これもまだ制度設計の初期段階でございますので、他市の条例等もいろいろ参考にさせていただきながらと思っておりますけれども、確かにおっしゃられるように考え方が、住んでいる方、住民の方、多様化していますし、市民の方々同士で意見が相違するという可能性も十分考えられるわけでございます。特に開発となりますと、土地とか、そういう絡みが出てきますと利害関係で非常に大きな影響が出てくるのかなと思います。個人的なご意見が出ることから、要するに目標は同じようでも、個々の事例について意見がまとまらないような状況も必ず出てくるかと思いますので、そういったご意見に対しまして、関係者から市に対して申し出ができる、あるいは場合によっては公聴会的なものが開催できるというような制度設計をしたらどうかなと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　公聴会というふうなことはいいと思うのですが、やはりなかなか意見の集約というところまでいかないと思うのですが、そこら辺をどうされるのかというのが私もちょっとひっかかるというか、気にするところなのですが、そこはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（濱田望）　確かに意見集約といっても、なかなか一朝一夕には上がらないとは思いますけれども、やはり同じ方向性を見た段階である程度の組織をつくっていただいて、提案をしていただくという形がとれれば、100パーセントになるのが理想でございますけれども、何パーセントかの確率でいい方向に向かっていくのではないかと。そこらの率に対しましても、まだまだこれから検討しなければいけない。早急に研究はしますけれども、パーセンテージだけで一概に決められるかどうかというのも当然あるかと思います。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　あと、一般的な視点で、先ほども市長のほうから地域へ受け入れがたい土地利用。さっきの工業地からの転用みたいな話ですか。その規制について尋ねたいのですが、この間ありました墓地なんかもそういった事例に入るのかなと思いますけれども、遊技場やラブホテルだとか、ほかの地域でトラブルになっているような事例もあると思うのですが、このような土地利用規制をどこまで踏み込んでやっていくのか、ひとつ伺っておきたいなと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　本当に難しい問題です。土地の所有権は個人の自由でありますから、法的には整っている、条例でどこまで規制できるかという問題です。昔はマンション建設で武蔵野、いわゆる旧三多摩のほうでやって、上水道布設を自治体がとめてしまった。そうしたら、マンションが困った。そういう形でマンション建設をとめるということで行政がやったら、裁判で自治体が負けました。そういった実態の中で行政側は、条例ではなくて、指導要綱という形、お願いという立場でやっていきましょうよ。それがずっと続いてきたわけです、海老名も。なぜかといいますと、あと何年後かまでは人口が増加しますけれども、下がっていくと。少子・高齢化を迎えるに当たって、ある一定線の、それいけ、ゴーゴーというのはある程度収束してくる。その部分でどういう対応をしていくのか、その辺を条例化で明確にしながら、指導や相手側にお願いをしていく。　川崎市では保育園の保育協力金というのを設けてやっています。そういった関係では私どもも、先ほど議員がおっしゃったとおり、マンションができれば保育園をつくらなければいけない、あるいは学校を改築しないといけない。昔はそういった形の提供の用地を出していただきました。海西中学校はさつき町で出しました、あるいは大谷小学校は相鉄の大規模開発で土地を出しました。そういった部分でいくと、ある一定線でいくと、公園とか、用地とか、提供していたのですけれども、今、学校用地を提供するなんてありません。土地を提供されたとしても、今度はうちが管理しないといけないという問題がありますから、さまざまな点で今後、法規制と条例の問題ってすごく微妙だと思います。この辺は今後、都市計画審議会の中でも議論していただいて、私ども職員も先行事例を勉強しないといけないと思います。そのすり合わせを行いながら、また、ある程度の素案ができたときに、議会の皆さんにも提案しながら、いろいろな意見をいただいてやっていきたいと思っています。　最終的には地権者の方と私ども地域の方、協働で今まちづくりをやっていますけれども、地権者の方はなかなかせっぱ詰まった問題があります。今回の墓地でさえも、委員会、議会のほうでは陳情について２月に趣旨了承されました。そして、再陳情が出ました。私どもは、墓地から近隣のメートル数は規制しませんでした。なぜかというと、あれを規制すると今度は、自分がやっているお寺の墓地の造営ができないという関係がありますから、そういった部分を加味したのですけれども、ほかの市ではメートル数を規制したということで今回は規則で定めました。そういった面では、一定地権者は、じゃ、あの土地を持っていて、何の価値を持てるのだという話になるわけです。じゃ、反対があったものを全て市が買えるかといったら、あり得ません。どこかに売らないといけなくなります。例えばの話、あの地域の国分寺台の方からぜひ市が買ってくれという話があるとすると、計画がなければ、じゃ、どこにお金を求めるのだという関係があります。計画をつくる以上、緑道とか、いろいろな関係の自然公園ということになれば、それだけの予算の裏づけなくしてはできないわけでありますから、そういった面では、今回の墓地の関係というのは法的にはできる。しかし、地域の反対がある。ここの間に入った自治体の立場は微妙だったと思います。しかしながら、今回、規則をつくりましたので、私どもは業者の方、あるいは地権者の方にお願いをしていきたいという判断をした。これに沿ってやっていただきたいということでお願いするしかありません。　そういった部分では、条例をつくったからといって、今後全部規制できるかといえば、それは上位法の関係がありますから、訴えられれば負ける可能性だってあります。行政は、条例をつくった段階で海老名市としての腹をくくった態勢というか、態度が絶対必要だと思っています。いろいろな議論をさせていただいて、よりよい条例をつくっていきたいと思いますので、知恵をかしていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　これはなかなか難しいことだと思います。今は県が許可権者になっておりますけれども、建築主事みたいな者を少しずつ置いていくみたいなことをお考えかどうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　建築主事を置けるのは人口15万人以上だと思っています。しかしながら、私どもそういう準備は昔から、数年前からしています。建築職を増員しているのはその意味があります。私ども建築確認も神奈川県の許認可でありましたけれども、今は民間でさえも受け付けできるようになりました。そういった部分が多少変化していますので、権限移譲等があったときにどうやっていくか。そういった部分で条例をつくることによって、14万人になったときに、あと１万人だとできるという話ではなくて、できる、できないではなくて、良好なまちづくりをやっていくには、そういったセクションが必要になってくるだろうと思っています。今の段階でもう来年つくりますということは言えませんけれども、今まで建築職の職員を毎年毎年入れていますから、そういった準備はやってきたつもりでございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　市川洋一議員。 ◆（市川洋一　議員）　どうもありがとうございました。一連の制度や基準を条例化することは海老名の安心・安全なまちづくりに大きく寄与すると思います。住みやすい、住んでよかったと思える制度、条例化を期待しまして、早いですけれども、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で市川洋一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（森下賢人　議員）　次に、西田ひろみ議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔西田ひろみ議員　登壇〕 ◆（西田ひろみ　議員）　いちごの会の西田ひろみです。６月の一般質問は、通告しましたとおり、大きな２点の問題についてお聞きいたします。　１番目は「児童虐待対策」についてです。　2014年度、全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は８万8931件です。児童虐待防止法が制定された2000年度の５倍となっています。急増する児童虐待への対応を強める改正児童福祉法が５月27日に成立し、発生予防から自立支援までの一連の対策のさらなる強化が図られます。子どもは適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立などを保障される権利を有しています。人権を保護し、健やかな成長を促すことは、親とともに行政の責務でもあります。厚木市では2014年、ネグレクトにより衰弱死した斎藤理玖君の事件がありました。相模原市ではことしの３月、両親から虐待を受けていた中学生が児童相談所に保護を求めていたが、対応されず、自殺したという痛ましい事件がありました。死に至る前に各機関の連携がとれていれば防げたとも考えられます。海老名市では死に至るような重大事件は起きていませんが、虐待件数は、2011年25件、2012年61件、2013年74件、2014年75件、2015年77件と、2012年以降、急増しています。市では行政機関が連携して児童虐待に対応する要保護児童対策地域協議会として、子ども守るネットワーク協議会を2005年に設置しました。児童虐待の早期発見、予防に子どもを守るネットワーク協議会内の情報の共有、連携を図るとともに、おのおのの機関内の共有を深めること、また、他機関との連携も必要と考え、一般質問とします。　１点目は関連機関の連携、医療機関との連携です。2016年度の新規事業として母子保健コーディネーターが設置されました。妊娠期からの切れ目のない子育て支援として母子手帳交付時の妊娠届出書からハイリスク妊婦の発見に努め、児童虐待の予防につなげることができるとして、大いに期待するところです。しかし、妊娠届け出や妊婦健診をしない出産もあることから、分娩を扱う医療機関との連携が必要と思われます。また、若年妊婦、心や知的な問題のある妊婦など母親側への支援、虫歯の状況、打撲の状況など虐待を受けている子どもの発見に医療機関がかかわることが多いと考えます。2015年度の虐待通告件数は先ほども言いましたように77件ですが、医療機関からの通告はゼロ件でした。医療機関は海老名市子どもを守るネットワーク協議会の連絡会議の構成員にはなっていますが、ケース検討会議には入っていません。医療機関との連携について市の実践状況とお考えをお聞きします。　次に、学校との連携です。学校、保育園、幼稚園からの虐待の通報が2015年度は３件と少ない状況です。教育現場での早期発見につなげるために、教職員が虐待への共通認識を持つことが必要と考えます。子どもを守るネットワーク協議会に出席している校長から、校長会などへの情報の共有、各学校での教職員の共有はどのように図られているのか、お聞きします。また、教職員研修に虐待は取り入れられているのか、お聞きします。　そして、スクールソーシャルワーカーとの連携についてお聞きします。現在、海老名市では、市単で１名、県から１名のスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が全小中学校を対象に配置されています。学校だけでは対応し切れない子どもの生育環境を取り囲むさまざまな要因に対応し、解決に向けています。2015年度は48ケースに対応し、訪問回数は166回でした。虐待はそのうちの１ケースでした。導入した2013年度の25ケースに対応、122回の訪問より増加していることから、その力に期待するところです。スクールソーシャルワーカーの学校における虐待対策の役割と海老名市子どもを守るネットワーク協議会との連携について市のお考えをお聞きします。　そして、２点目に庁内の連携についてお聞きします。児童相談所からの対応を引き継ぐことができる体制として、子どもや家庭への支援拠点を設けることが2017年４月に施行される改正児童福祉法では市の努力義務となっています。児童相談所からの引き継ぎをし、庁内の連携を図るために、支援拠点の設置に対する市のお考えをお聞きします。　そして、３点目に里親センターとの連携についてお聞きします。2015年６月に海老名市国分南に神奈川県が委託する里親センター、ひこばえが開所しました。このセンターと連携し、子育てに悩む親の相談、子育てが困難な場合の選択肢として里親制度があることを子育て中の保護者へ情報提供するとともに、里親のなり手として市民へ啓発していくことができるのではと考えます。市の考えをお聞きします。　大きな２番目です。「男女共同参画と障がい者の視点に基づいた災害時の避難所の開設運営」についてお聞きします。　熊本地震の発生から２カ月がたち、益城町ではいまだ2100人の方が避難生活を余儀なくされています。テレビや新聞での報道では、避難所生活の問題点を取り上げていました。災害時の避難生活で受けたダメージは、その後の生活に大きな影響を与えます。そして、最悪な場合は関連死にも及びます。海老名市域は、マグニチュード８の東海地震、マグニチュード7.9の南関東地震などマグニチュード７以上が予想される地震が８と地域防災計画では想定しています。大地震の被災地、避難所では生活環境が不安定になり、女性や障がい者の置かれている立場はさらに弱いものになり、権利やプライバシーが守られない状況で、暴力、性的被害、ＤＶなどが起きています。その対策として、男女共同参画の視点、2016年４月に施行された障害者差別解消法の視点からの避難所開設、運営が必要と考え、市の見解をお聞きします。　１点目として、各自治会の自治会長、自主防災隊長の女性比率についてお聞きします。昨年12月議会の田中議員の一般質問、女性の視点を防災に生かす施策で、海老名市災害対策女性懇談会からの提言や2013年３月施行の男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針に基づいて、海老名市は女性の視点からの防災対策に取り組んでいることがわかりました。実際、市の避難所運営マニュアルでは、各避難所ごとに居住エリアの中に、高齢者、障がい者等の要援護者居住エリア、そして、授乳室、男女別トイレ、更衣室が配置されていることで納得がいきました。しかし、あらかじめ準備しておいても、災害状況によっては違った判断が必要になる場合もあります。また、想定外の問題も起きる可能性があります。そうしたとき、やはり、避難所の開設、運営委員会のリーダーに女性がかかわっていることが必要と考えます。避難所運営マニュアルには、避難所開設、運営には、市職員、施設長、教職員とともに自主防災隊が大きな力を発揮することが書かれています。　そこで、自主防災隊の長や副を担う自治会長、副会長の女性比率についてお聞きします。　そして、2013年、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針では、避難所の管理責任者には男女両方を配置すること、避難者による自治的な運営組織には、責任者や副責任者など、役員のうち女性が少なくとも３割以上を目標とすることとしています。熊本地震を受けて、2016年４月17日に出された避難所運営ガイドラインにも女性３割目標の記述がありました。こうした女性の比率を高めていくことへの市の見解をお聞きします。　２点目として、障がい者の避難対策についてお聞きします。海老名市では福祉避難所として、高齢者は総合福祉会館、障がい者はわかば会館としています。この４月に開校した県立海老名支援学校と施設使用協定を結び、要介護者認定及び障がい者の福祉避難所としています。地理的な問題、家族の状況から、指定された福祉避難所への避難が困難な場合があります。各地域の避難所の障がい者、高齢者への情報、物資、ボランティアの派遣などの発信場所として、総合福祉会館やわかば会館がその任に当たる被災地障がい者センターのような位置づけが必要と考えますが、市の見解をお聞きいたします。　以上、この場からの質問といたします。どうぞご明快な回答をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔西田ひろみ議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　西田ひろみ議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「児童虐待対策」についてでございます。　永井議員の質問にもお答えしたとおり、私ども児童虐待につきましてはあってはならない問題だと思っております。このため、市では、子ども家庭相談室を中心とした庁内関係課や児童相談所、また、医療機関など、あらゆる関係機関との連携を密にしているところでございます。とりわけ当市におきましては、初期段階において関係機関が虐待の状況や対応を判断するための子どもリスクアセスメントシートを県内他市町村に先駆けて作成、活用しており、その取り組みは県下トップ水準にあるものと思っております。今後も子どもの命を守ることを最優先に、関係機関と連携を深めながら、しっかりと取り組んでまいります。　２番目の「男女共同参画と障がい者の視点に基づいた災害時の避難所開設運営」についてでございます。　議員おっしゃるとおり、私どもは、平成24年度から避難所開設に重点を置いた訓練を実施しています。昨年度からは避難所の運営に重点を置くことに変更し、一歩踏み込んだ訓練をしております。そういった面では、平成25年度につきましては、女性の視点や要配慮者の視点に加えまして、私ども東日本被災地の避難所支援に人的派遣した職員からいろいろな情報を得て、避難所運営マニュアルを作成いたしました。また、先ほど議員がおっしゃったとおり、内閣府が発表した指針、そして、私どもの海老名市災害対策女性懇談会からお話や提言があった女性の視点を取り入れた防災対策に取り組んでおります。　障がい者への配慮につきましてでございますけれども、大規模災害があったとき、最終的には障がい者の避難所というのは確保してありますけれども、すぐ行けるわけではありません。そうしますと、近くの避難所に行くわけであります。そういった面では、障がいのある方につきましても、地域の避難所で安心して滞在できるような海老名市地域防災計画に基づいた支援体制の準備を進めているところでございます。　１番目の詳細、２番目の詳細のうち障がい者への配慮につきましては保健福祉部長から、１番目の詳細のうち学校との連携につきましては教育長から、２番目の詳細のうち災害時の避難所開設運営につきましては市長室危機管理担当専任参事から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目及び２番目の詳細のうち障がい者への配慮について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　１番目の「児童虐待対策」の１点目、児童虐待の予防、発見、支援における関連機関との連携のうち、医療機関との連携についてでございます。医療機関については、医師会を通じて、支援が必要な方がいられた場合は関係機関につなげるようお願いをしているところでございます。　２点目の子どもや家庭への支援拠点の設置についてでございます。児童福祉法の改正により、市町村は、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるとの内容が盛り込まれたところでございます。現在、当市では、子どもにかかわる拠点として、保健相談センター、子育て支援センター、子ども家庭相談室がございますが、必要な連携は常時行っているところでございます。それに関して重要なことは、支援が必要な方に対して、必要な専門的知識を有した人が連携してかかわっていくことが何よりも大事であると思っております。　いずれにいたしましても、現在のところ、国が進めようとしている児童に対する支援拠点の中身がはっきりしておりませんので、詳細が確定した段階で、他の自治体の動向も注視しながら、設置の必要性を考えてまいりたいと思っております。　３点目の里親センターとの連携についてでございます。ご承知のとおり、里親事業につきましては県の所管となってございます。したがいまして、県がしっかりと進めていただきたいと思っておりますが、市として協力できる部分があれば対応してまいりたいと考えてございます。　なお、市内に昨年、県が里親センター、ひこばえを設置しておりますので、市民の方から相談があれば随時紹介してまいりたいと考えてございます。　２番目の「男女共同参画と障がい者の視点に基づいた災害時の避難所開設運営」についての詳細でございます。地域の避難所における障がいのある方への具体的な配慮の例といたしましては、聴覚障がいや内部障がい等、外見からは障がいの有無がわかりにくい方も配慮や支援を受けられるよう着用していただくビブスの配備、自閉症等の障がい特性に配慮したパーティションの配置などを準備してございます。また、障がい者等に対しては、各避難所の運営マニュアルにより、要援護者居住エリアとして学校教室等の開放も定められてございます。また、大規模な災害が発生した場合、発災のおよそ３日後をめどに、障がい者を対象とした福祉避難所がわかば会館に開設されます。この福祉避難所は、一般の避難所での生活が困難な障がい者や、特に福祉的支援が必要な障がい者を受け入れることを目的とする施設でございます。　なお、災害発生時、障がい者等の要配慮者に対しては、できるだけ物資やボランティアの支援を受けていただけるよう、海老名市避難行動要支援者名簿の情報により、それぞれの状況に配慮しながら避難所への避難を促してまいります。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の詳細のうち学校との連携について教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　１番目の「児童虐待対策」の詳細のうち学校との連携についてでございます。学校においては、先ほど市長からありました子ども家庭相談室が作成した海老名市子どもリスクアセスメントシートを使って、児童虐待の状況を把握しております。このシートの使い方については、教育相談コーディネーターの会議とか児童指導担当者会という、教員の集まる会議で周知徹底を図っているところでございます。このシートを使って学校は判断して、これは児童虐待に当たる、要するに通告が必要な場合は子ども家庭相談室とか児童相談所へ通告することになります。それ以外の場合でも、市の教育支援センターに配置している家庭訪問相談員が学校、子どもそのものとか、または家庭とかかわって見守りを行っているところでございます。私、教育委員会としては、やっぱり家庭訪問相談員がキーパーソンだと考えていますので、先ほど議員のほうからありましたけれども、平成25年度は週１だったのですけれども、平成27年度からは週４日の勤務になっています。県から１名配置が週１でありますので、現在海老名市では週５日間の家庭訪問相談員、スクールソーシャルワーカーが働いている状況です。その効果は非常に高いと考えていますので、これについてはうまくそれを使うことから始まって、今後さまざま考えていきたいなと思っています。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の詳細のうち災害時の避難所開設運営について危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　２番目の「男女共同参画と障がい者の視点に基づいた災害時の避難所開設運営」のうち、災害時の避難所開設運営についてでございます。市長答弁でもございましたとおり、平成21年度に発足しました海老名市災害対策女性懇談会からの提言書を受け、男女のニーズの違い等男女双方の視点及び要配慮者の視点を取り入れて、地域防災計画や避難所運営マニュアルの修正を行っています。現在、避難所ごとに整備されている避難所運営マニュアルは、施設管理者、自治会、教職員、ＰＴＡ等から意見を聞き、女性の視点や要配慮者の視点からも協議を重ねて作成し、現段階においても必要に応じて修正を加えています。女性の視点については、議員がおっしゃられるように暴力や性的な部分での課題が挙げられます。これらは、東日本大震災時に避難所支援として人的派遣された海老名市の９人の職員が避難所で聞いてきた話や体験、経験からの課題、情報も盛り込んでおり、マニュアルには、仮設トイレの配置について打ち合わせ会議に参加された女性の意見を聞きながら、男性トイレと女性トイレの距離や出入り口からの建物の距離なども聞いて設置位置を定めています。また、避難所運営については、一部の避難者に負担が偏らないよう、避難者をグループに分けたり、１日ないし２日交代で運営委員会を交代したりして行うなどの運営方法の例を示し、男女問わず、運営に携われることができる負傷していない健常者全員が交代で避難所を運営するように定めています。　自主防災隊は自治会を単位として結成し、隊長は自治会長、副隊長は副自治会長で組織しており、自主防災隊の女性比率につきましては、隊長は5.08パーセント、副隊長は3.03パーセント、隊員は20.99パーセント、防災指導員は9.90パーセントです。自主防災隊全体では19.44パーセントとなっています。なお、これは昨年度の実績です。事前に要配慮者のスペースを確保するための配置図につきましては、各避難所の運営マニュアルには、集団の中にいることが困難な自閉症の障がいの方などに配慮するための要援護者居住エリアという部屋や教室を必ず１室以上設けるようにしています。また、各避難所で限られたスペースを有効に使うためには、それぞれの避難者数に応じて柔軟に要援護者居住エリアを設けるようにするのがベストだと考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは「男女共同参画と障がい者の視点に基づいた災害時の避難所開設運営」のほうから再質問させていただきたいと思います。　女性の視点を取り入れたというところでは、マニュアルなどを見て、私もその辺はかなり取り入れられているなと感じております。そして、その中で、最初に運営のリーダーですね。避難所とかのリーダーは大体３割を目指すようにというような目標が出ています。これは避難所の運営だけではなくて、今、社会のあらゆる分野において指導的地位に占める女性の割合は、2020年までに30パーセントを目標としていくという国の方針でもありまして、特に避難所というところでは、そういうところが今、女性が活躍する場はいっぱいあるのですけれども、リーダーになる人が少ないというのが問題になっているということで、最低でも30パーセントを目標にするようにというふうになっております。そういったことに対して、今、自主防災隊の女性比率は平均して19.44パーセント、20パーセント弱というところかと思いますけれども、そういった面でもう少し女性の比率というのか、女性が参加できるようにポジティブアクションというような感じで目標値を高めて、来年度はもう少し女性が参加できるようなやり方を考えていただきたいなと思うのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　私どもといたしましては、３割と言わず、半分ぐらいやっていただけると非常にありがたいなとは思っているのですが、やはり無理やりやっていただくということもできませんし、以前、田中議員のお話でもあったのですが、じゃ、これからそのようなものをふやしていくにはどうしたら一番いいと思われますかというご質問があったのですが、そのときに、やはり積極的に女性の方が自治会運動に参加していただいて、自治会長になっていただくとか、自治会の役員になっていただければ、必然的に避難所運営委員会のほうもそういう役員の方がやることになりますので、そこのところがふえていくということではないですかというお話をしたのですが、そこが一番問題だと思いますので、今後自治会の加入者をふやさなければいけないということもありますし、そこいらを両方考慮しながら、いろいろなことを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　わかりました。そこは女性側にも問題があると思うのですが、出やすい環境をつくっていくというのも１つの市の役割ではないかと思います。そして、大きくマニュアルのほうに30パーセントは女性にしようよと書いていただくのが必要かなと思いますが、その辺はいかがでしょう。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　その辺も検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　それから、先ほど海老名市で災害対策女性懇談会からの提言書が平成21年度にあったということです。私もこの提言書を見せていただきましたけれども、いろいろなところが書いてあっても、それがマニュアルにも本当に生かされているなと思うのですが、女性特有の問題を相談する場所が必要になってくるのではないかなと思うのです。長期化すると。そんなところに女性相談員の配置が必要になってくるのではないかなと思います。2009年の懇談会での提言では女性の担当者による女性の相談窓口の設置を挙げていますが、今後の取り組みについてのお考えをお聞きします。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　現実には、避難所運営が長期化になったときに、市の保健師の方とか、応援いただいた保健師の方がいろいろな面で巡回をすることになっています。そこで、今、市の保健師は女性のみですので、その中で男の人と女の人の相談時間をちょっと変えてみたりとか、そのような形でやっていこうとは考えております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　わかりました。ぜひ女性相談員、時間帯をずらしても置いていただければと思います。　もう１つ、私が大きく考えているのは、ＤＶ被害者などに配慮した避難所名簿、情報管理というところが大切かなと思います。加害者から追跡されて、被害を受けるおそれのあるＤＶ被害者とかストーカー行為の被害者、あるいは今、言っております児童虐待などの被害者の居場所が加害者に知られないようにすることが大変大切かなと思います。私も昨年避難所運営の訓練に参加しました。国分コミセンのほうに参加しました。本当にたくさんの参加者で、女性の参加者も多かったのですけれども、その中で情報班というのを担当しました。避難所登録票の記入というのがあるのですが、そこに情報を開示するのはどこまでかという欄があるのですが、まずはその前に、情報を開示するかしないかという欄を私は設ける必要があるのではないかと思います。そういうことを設けて、開示しないと選択した人のところは、きちんと責任者がファイルを管理するようなところも必要かと思います。ぜひＤＶ被害者などに配慮した避難所名簿の情報管理について市のご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　議員おっしゃられたとおり、個人情報という部類にも入ると思いますので、そこのところは地域防災計画ですとか、避難所運営マニュアルの関係にどのようにやっていけばいいかなということを研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　西田ひろみ議員。

◆（西田ひろみ　議員）　昨年度の避難所運営訓練に参加した人たちのアンケートの中にも、情報が散乱しないかを非常に心配している声が何人かいらっしゃいました。ぜひそういったところはきちんと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　障がい者対策ですけれども、障害者差別解消法では合理的配慮の提供を公的機関の義務と定めています。ですから、先ほどは障がい者に対して、外からわかりにくい障がい者に対してはさまざまなこともしているということですけれども、地域での避難所にいる障がい者、あるいはそこまでも行けない障がい者があるかと思いますから、ぜひそういったところへの配慮を忘れないというか、そこを進めるようにしていただきたいと思います。　これは質問なのですけれども、障がい者の中でも、特に女性の障がい者への配慮というのが必要になってくるのではないかと思います。身の回りの介助、特に着がえ、トイレ、入浴は、女性の障がい者は女性による支援が受けられるよう福祉避難所や避難所運営マニュアルに明記する必要があると思いますが、その辺の配慮はいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　福祉避難所のほうの設営というのは、基本的に発災後３日をめどにという形で設営されます。実際には今２つの福祉避難所がありますけれども、そちらのほうは指定管理者が運営してございますので、指定管理者と市の職員で当初の立ち上げは行われると思います。それ以降につきましては通常の避難所と同じように、やはり避難している方々によって運営をされていくという形になっていきますので、当然障がい者につきましてはお１人で避難をされているということはないでしょうから、保護者の方々ともあわせて、そういったことに配慮していくことが必要かと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ぜひ女性の障がい者への配慮、よろしくお願いいたしたいと思います。　では、１番目のほうの「児童虐待対策」の問題に戻りたいと思います。　先ほどリスクアセスメントのシートを用いて初期対応に応じている、学校のほうではそういった対応をしているよというお話がありました。そのほか、教職員の研修という点では、学校では虐待に対する共通認識として子どもを守るネットワーク協議会に出席している校長先生がいらっしゃると思います。校長会から推薦されて校長先生が出ていると思いますが、そうしたところを校長会などでの情報の共有、各学校でそこから持ってきた教職員の共有などはどのように図られているのでしょうか。また、教職員研修に虐待は取り入れられているのでしょうか、再度お聞きいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　先ほど私が言ったのは、リスクアセスメントシートの活用について言ったのです。各学校には教育相談コーディネーターという人がいて、そういうものについて、教育相談などいろいろな事案。不登校なんかでも、障がいのこともですが、コーディネーターがいて、その人たちが関係の職員を集めています。じゃ、校長は校長で代表で出ていますけれども、その方はそこで意見を言う人です。でも、それらが学校で使うものはその人たちが中心になる。あとは児童指導、生徒指導担当者、それに支援の係があります。そういう組織があって、そこで皆さんで周知してやっています。もう既に虐待についてはずっと前の段階で教職員の共通理解事項としてあるし、皆さんがちゃんとパンフレットをもらって、こういうときはこのように対応しますよということは年の初めもやるし、子どもたちの各情報もそういう担当者会の皆さんでやっているので、あえて全員を集めて、このようにしてほしいという研修は市教委としては今は必要はないと考えています。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　教職員に対する研修ということですが、教職員を対象にしたという研修ではございませんけれども、子育て支援課のほうで、子どもを虐待から守るため、所属機関の果たすべき役割というふうな題で研修会を実施してございます。その際に学校の教職員の方も参加をいただいていることはございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　わかりました。保健福祉部のほうから担当職員が教職員に対して研修をしているということでよろしいでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　教職員を対象にということではなくて、ほかの所属機関の果たすべき役割という形で研修をやっている中に教職員の方の参加もいただいているというご理解をしていただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　よく理解してほしいのですけれども、教育相談コーディネーターは何日間も県の研修を受けて、そういう場合、どう対応するか、全て研修を受けている人たちなのですよ。その人たちがまた、自分たちで自主研修で、保健福祉部であった場合、それに参加するということがあるのです。教職員の研修が足りないということではなくて、全てそのような形でやっているので、私たちは今の時点では必要がないと答えたのです。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　学校での対応というところで、教職員に虐待についての研修は必要ないというお答えでした。ですから、任務にある人についてはきちんと対応しているということだと思うのですけれども、先ほど、一番最初に私が登壇で読みました相模原の中学生の例では、学校でそういった相談もしていて、そういったところでも受けとめが、学校から児童相談所のほうにうまく連携がいっていなかった、自殺に至ってしまったというところがニュースにも入っていました。ですから、学校の中ではスクールソーシャルワーカーとか担当する係がいるかと思いますけれども、１人１人の教職員がそうした目を持っていることも私は大変必要なのではないかと思うのです。スペシャリストにお任せではなく、１人１人の教職員もそういった目を持っている、そういう視点があるということは、やはり大切ではないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　教育長。 ◎教育長（伊藤文康）　何度も申し上げているように、学校が４月に始まったときに、そういう担当者を中心に、例えば個々のケースの例もありますし、こういう子たちはこういうことに支援が必要ですよということで、全てそういう確認をするのですよ。そういう意味で学校では、じゃ、こういう……。例えば子どもがこの辺にあざをつくったら、まず、誰に相談して、保健室で見つかったら誰にやって、どこにやって、どういうパターンでやったらをやる。例えば朝学校に来たら、子どもたちの健康観察をするときにちゃんと見てくださいよ。例えば保健室に相談に来て、ぐあいが悪いときに体の状況はどうか、見てください。そういうのは全て周知されているので、今とりたてて職員を全部集めて虐待についてはこのようにしなさいということは必要ない。要するにそれを今、毎年毎年確認しながら沿ってやっているということで、とりたてて集めて、そういう研修は今は必要ないと私は答えたのです。 ○議長（森下賢人　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　とりたてて研修する必要はないというところはよくわかりましたけれども、先ほど各機関の連携というところでは、相模原のほうではそういった例もあったというところで、そういうふうに至らないように海老名市の中ではうまく連携ができているという考えでよろしいのかなと思うのですけれども、そういった視点でよろしいのでしょうか。そして、いろいろな機関との連携というところもありますが、先ほど保健福祉部のほうで今回コーディネーター、妊娠初期のハイリスク妊婦に対応していく、ハイリスク妊婦を見つけて、虐待防止のために養育支援訪問とか、その他の支援につなげていくというところで私はこの制度に大いに期待しているのですけれども、その中で、これは予算審議のときのあれにありましたが、ハイリスク妊婦の対象者の１つとして、産後、妊娠中に支援をしていただける方がいない方としています。１つとしてですから、そのほかにハイリスク妊婦はいっぱいいるのですけれども、その人たちの支援のケアプランとして、民間で実施しているヘルパーや、一時保育や、病院の情報などをお母さんたちに伝えていくということを挙げています。情報を伝えるだけでなく、産前産後ケア事業を私はもう前から何回も言っているのですが、情報だけでなく、実際に使えるような産前産後事業にしていくべきではないかと思いますが、そのことはいかがお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　産前産後の妊婦の方のケアということになろうかと思いますけれども、こちらのほうは従前からも、こんにちは赤ちゃん事業であったりとか、そこで問題があるというふうな―問題があるという言葉はちょっと悪いですけれども、今後支援が必要だというふうな方につきましては養育支援訪問事業につなげるというふうな形で、これにつきましては従前からもそういった対策をとっているということで、さらに今回、それに新たなものをつけ足したというふうにご理解していただければと思います。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　ちょっとそれとは意味が違いまして、養育支援訪問事業をやって、成果が上がっていることは重々存じております。そういうことではなくて、産後や妊娠中に支援をしていただける方がいない。ということは、育児や家事に手が足りないということなのです。そういう人たちに訪問ヘルパーがいますから使ってくださいとか、先ほど言いましたようなものがあるから、情報を伝えるというだけではなく、ヘルパーを使ったときに助成していくようなシステムを、伊勢原とか、大和とか、厚木でもやっていますし、その他の市では多くこういった事業をしております。海老名市ではいまだにこの事業に取り組んでいないのですけれども、これはぜひ考えていただきたいなと思いますので質問させていただいたのですが、ヘルパー事業への補助ということをいかがお考えでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（橋本祐司）　そちらのほうにつきましては、まだほかの市の状況も研究をしながらということになろうかと思いますけれども、現時点でそういったものを導入するという考えは持ってございません。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　西田ひろみ議員。 ◆（西田ひろみ　議員）　里帰り出産とか、そういったところで応じることができる人が海老名市には多いのかもしれませんが、今、世帯といいますか、３世代で暮らす人も少なくなってきております。ぜひそういった産前産後の育児や家事の手がない人にはヘルパー事業をきちんと補助してあげられるような制度にしていただきたいなと思っております。これは強く要望しておきます。　それから、里親は県の事業だということですけれども、今回の大きな改正児童福祉法では、やはり子どもが家庭的環境で育つことが大切だということで、これは県とか国の事業で里親制度というのがありますが、せっかく海老名市に、近くにひこばえができましたので、こことの連携というのを前向きに考えていただければと思います。８月にはここで里親についての講座が開かれるようですけれども、ぜひこの辺は積極的に取り組んでいただきたいなと思います。やっぱり今、本当に子育てしていて、この時期、あとちょっと、２カ月でも、３カ月でも、どこかで子どもを預かってくれないかというとき、今そういった里親制度もあると聞いております。私たちはひこばえも訪問しましたし、呼んで勉強会もしました。ぜひ家庭的環境で子どもが育つことの大切さをみんなに理解していただきたいなと思います。　日曜日でしたか、元カンボジア難民の久郷ポンナレットさんの「世界には“生きるために命をかける子どもたちがいる”」という講演を私も聞かせていただきました。ポル・ポト政権下のつらい恐怖生活の中で自殺をせずに生きようとしたのはどういう理由からですかというような会場からの質問に、ポンナレットさんは、母がお経のように教えてくれた天の神様への苦しさを乗り越えられますようにという言葉を唱えていたことが心の支えになっていた。そして、生き延びた２人の兄と会えたことだと言いました。ある一時期といいますか、小さいとき、子どもは家庭的環境で育つ、（時間切れのブザーが鳴る）そういったことがとても大切だと思いましたので、この里親センターを活用して、海老名市のほうでも子どもが育つ環境を考えていただけたらと思いまして、要望といたします。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時12分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時25分　再開） ○議長（森下賢人　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。　次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　登壇〕 ◆（戸澤幸雄　議員）　公明党海老名市議員団の戸澤でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　まず最初に「公職選挙法改正」について伺います。　今回の参議院選挙より、改正された公職選挙法にのっとり、18歳の選挙権年齢の引き下げを初めとして、幾つかの制度改正がされました。その目的は民主主義の根幹である選挙制度の充実であり、平たく申せば選挙に対する参加人口の増加と投票率の向上と言えるのではないでしょうか。　そこで、小さな１点目、今回の公職選挙法の改正点、そして海老名市での取り組みについて伺います。　次に、その主眼でもある投票率の向上について海老名市の取り組みを伺います。　続きまして「防災」についてでございます。　４月14日に起こった熊本地震につきましては、まず、亡くなられた方々のご冥福を深く祈るとともに、被災者の方々に一日も早くふだんの安心できる日常が戻られることを念願するものであります。今回の地震では、４月14日の21時26分に観測史上４回目の震度７が、そして41分後に震度６、さらに29分後に震度５、１時間５分後に震度４、日にちをまたぎ、20分後に再び震度６、また１時間50分後に震度５、次に23時間28分置いて再度観測史上５回目の震度７、その後もその日のうちに震度６が３回、震度５が５回、さらに、その後も震度５が４月18、19、29日と続き、最近の６月12日にも震度５の地震がありました。こうして読んでいるだけでも本当に例のない災害であり、多くの方が避難所の建物内に入れないほどの恐怖を感じられたことも納得できるものであります。このように、２度にわたる震度７を含めた数多くの揺れで、最近建てられた比較的耐震性の高い住宅も倒壊や半壊をしており、また、地震がおさまらないために復旧作業がおくれ、ボランティア等の支援も現地に入れない状況が続きました。想定外という言葉も今では多く使われることとなりましたが、私どもにとっては貴重な教訓として想定に入れるべきものであると思います。　そこで、質問をいたします。今回の熊本地震での教訓と取り組みをどのように捉えておられるか、また、今後の対策にどのように生かしていくのか、お考えを伺います。また、今回の災害では、避難所に物資を届けることの困難さが改めて指摘されておりますし、海老名では都市部と農地が隣接をしており、地産地消や防災の役割としての農地や用水路の機能もあろうかと思いますが、そういった農地利用の観点をどのように考えておられるか、伺います。　次に「高齢者の移動手段」について伺います。　高齢者の移動手段につきましては、前回、前々回の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今後高齢者の方の数が増加していき、地域包括ケアの進展とともに、在宅での診療や生活支援を充実していかなくてはならないと同時に、外出支援についても充実していくべきと思います。そういった意味で、今あるぬくもり号の役割は今後さらに重要になっていくものと思います。　そこで、ぬくもり号についての現状と今後の課題についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　以上でこの場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔戸澤幸雄議員　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「公職選挙法改正」の１点目、今回の改正点についてでございますけれども、ご承知のとおり、選挙権年齢を二十以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法につきましては今月19日から施行され、いよいよ７月10日執行の参議院議員通常選挙から適用されることになっております。新たに選挙権を得る若い世代につきまして、選挙に関する情報を周知啓発していくことは非常に重要であると考えております。後で選挙管理委員会事務局長から詳しく言いますけれども、今回は2000人ちょっとだということを聞いております。選挙管理委員会においてしっかりと対応していただけると思っております。　２番目の「防災」の１点目、熊本地震の教訓についてでございますけれども、先ほどから防災の関係、いろいろ出ました。私ども物資の関係についても一定の場所を決めておりますけれども、先ほど担当から説明したとおり、南部に１カ所設けないと滞っていくだろうと思っています。そういった部分では、北部、南部で満遍なくやっていく。それにつきましては大型備蓄倉庫がありますから、南部にも。そこら辺の周辺を１つの候補地として今考えておるところでございます。　そういった中では、防災対策というのは、私もいろいろな講演を受けましたけれども、基本的にはまず、市民の方、住民の方が自分で考えていく、これが１つ。自分の身は自分で守る、これは徹底しています。その後に公助というと、どういうことかというと、公助はもうお金をかけるしかありません。備蓄食料は、つい最近の神奈川新聞でも、海老名が一番多いと書かれていました。みんなこれからどんどん備蓄食料をふやしていくのに、海老名は避難想定が低くなりましたから、減らしていくという新聞がありました。そういった形の中でやっていきます。備蓄食料をやっていくことによって、ランニングコストはかかってきます。だけれども、それを廃棄処分にしないように私ども担当は工夫して、訓練のときに配布したり、いろいろな関係でやっております。　防災カメラの設置もそうでありますし、あれもはっきり申し上げて東日本大震災の教訓。私どもガソリンスタンドを買収して、今、出張所として扱っていますけれども、燃料の備蓄につきましては、計画停電の際に味わったことであります。いろいろな教訓を生かしていきながら、市民の皆さんが安全・安心を実感できるまちにしていきたいと思っています。　３番目の「高齢者の移動手段」は、議員がおっしゃるとおり、これから超高齢化に達してまいります。外出もままならない、買い物も行けないという方が多くなってきております。つい最近、テレビを見ていましたら、ある消滅都市ではありませんけれども、超高齢化に達していて、スーパーに行くのに車で30分、タクシーもない、バスは１時間から２時間に１本とか、そういった形の中のあれがありました。そういうときに、アイパッドの会社と、総務省かもしれませんけれども、提携をして、呼ぶと車が迎えに来てくれるというテレビ放映がありました。私もそう思います。75歳の高齢者、いわゆる2025年問題がありますけれども、その中で2025年問題というと市川議員でありますけれども、こういう年代の方たちがパソコンか、アイパッドを使えるぐらいでないとだめなのです。そういった時代をつくっていかないと、機械は苦手だと言っていたら、それは人の介助とか、人のあれしかありません。それを呼ぶのにも電話で呼べるかといったら、今はみんなスマートフォンですから、そういった部分の知識も今後必要になってきます。　私はぬくもり号はこれから社協と相談して、今までは交通不便地域という形で西部をやっていました。だけれども、東柏ケ谷、国分寺台でもそうなのです。バス停が遠いという形で、あの山坂が大変だと。買い物して、米10キロ持っていたら歩けないという方が多いのです。そういった場合、軽自動車とか、あるいは乗用車でいいわけです。そういった部分を社協と追求していきたいと思っています。　ぬくもり号はただなのですけれども、中に募金箱があるので、相当入れていただけるらしいのです。その辺は何でもただというよりも、やっぱり一定のラインというか、運送業の問題があるのですけれども、社協への寄附としてお願いをしていくということがこれからは必要ではないかなと思っています。私どもそういった交通不便地域にぬくもり号を走らせてまいりましたけれども、これからは高齢者の外出支援という視点で大きく変化をしていかないと、2025年問題を通過できませんから、今の段階からやっていきたいと思っています。　今、バス停もそうですけれども、高齢化社会に向かった地域はバス停の間隔が狭くなります。これはもう当然の話です。そういった部分で今後、いろいろな公共交通の関係でも、神奈中とか相鉄ともいろいろな協議をしていかないと、これからのあれはできないと思っています。私は、あと10年たつと、海老名市はほとんどの幹線道路の整備はある程度終わるというか、一定の期間を迎えます。これから少子・高齢化を迎えると、公共交通の充実をすべきだと思っています。これは車社会からの脱皮ではありません。そういった環境問題もありますけれども、超高齢化になると車も運転できないという状況になりますから、そういった面を視点に置いていかないといけない。道路予算は相当お金がかかります。しかしながら、災害時については幹線道路が必要ですから、しっかりとやっていく。　それから、にぎわいのあるまちを創出していますから、その部分の交通渋滞の解消はありますけれども、それ以降については、やっぱり今後の道路行政についても大胆な……。いわゆる幹線道路の整備ではなくて、抜本的な整備とかが必要になってくると思います。下水道もそうであります。下水道問題で議員の皆さんにご迷惑をかけました。市民の皆さんにもご迷惑をかけましたけれども、下水道は来年から企業会計になります。しかしながら、今まで整備したものが大丈夫なのかというと、そうではありません。相当傷んできています。そういった部分の整備にも、企業会計になったから、じゃ、皆さんから全部もらえるかというと、そういう関係ではありません。市街化調整区域の整備もしないといけない、そういったお金もかかりますから、今までの全部ただということが、やっぱりある程度の負担を皆さんにお願いする時代になってきていると思っています。そういった部分でぬくもり号も１つとれば、無料で運行していますけれども、この辺につきましては社協と相談しながら、充実を図りながらいろいろな方法論、費用対効果とか、いろいろな費用の問題についても検討していきたいと思っています。　１番目の１点目の詳細及び２点目の詳細につきましては選挙管理委員会事務局長から、２番目の１点目の詳細及び２点目の農地や用水路の災害時利用につきましては市長室危機管理担当専任参事から、３番目の詳細につきましては渋谷保健福祉部次長から答弁します。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（森下賢人　議員）　１番目の１点目の詳細及び２点目の投票率向上策について選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（富塚悟）　１番目の「公職選挙法改正」の１点目、今回の改正点についての詳細でございます。改正された公職選挙法につきましては、６月19日に施行された後、最初の国政選挙から適用されます。海老名市におきましては、７月10日投票の第24回参議院議員通常選挙から、新たに有権者となる満18歳、満19歳の方が初めて選挙人名簿に登録されます。その数は合わせて約2400人程度と見込んでございます。参議院議員選挙においては、初めて選挙人名簿に登録される方々に対して、通常の啓発に加え、投票や選挙制度の案内を個別に送付し、周知に努めてまいります。加えて、新たな若い有権者の皆さんに投票行動へ移っていただくためには、直接的な主権者教育を早目早目に行っていくことが大切と考えてございます。先月、５月25日のことでございますが、県立中央農業高等学校において、全校生徒を対象に選挙管理委員会事務局職員が出前授業を実施しております。授業は講義形式でございまして、初めて有権者となる人、これから有権者になる人たちに対しての投票や選挙運動への注意事項を中心にお話ししてまいりました。話の随所におきまして、その時々の政治に決着をつける方法は投票しかないのですといった呼びかけを繰り返し綿密にいたしたところでございます。　こうした話が若い世代にしみ渡るには時間がかかると思いますが、このようにある程度まとまった時間を活用して、選挙管理委員会から直接呼びかけることは有効ではないかと考えてございます。他の市内の高等学校につきましても、県と調整しながら、今回のような語りかけに積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　２点目の投票率向上策についてでございます。学校現場に出向いての積極的な呼びかけに加えまして、若い世代が投票所の現場を体験することで、選挙の重要性を感じていただくことも必要と考えております。具体的には、このたび初めて有権者となる世代を含めた方々を対象に、参議院選挙で投票立会人を務めていただく機会が設けられるよう努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　２番目の１点目の詳細及び２点目の農地や用水路の災害時利用について危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　２番目の１点目、熊本地震の教訓についてでございます。地震対策につきましては、自主防災組織の訓練の充実や職員を対象とした災害対策本部オペレーションセンター訓練等を実施し、大規模災害発生時における初動体制や各人の役割及び業務内容の理解等について訓練を重ねております。また、今後の市の災害対策の方向性といたしましては、ソフト面をさらに強化し、被災状況に応じた迅速な応急対策や早期復興に向けた取り組みを行うことが重要と考えております。　２点目の農地や用水路の災害時利用についてでございます。農地の災害時の利用につきましては、防災協力農地登録制度による災害時における市民の安全確保や復旧活動を図ることを目的とし、防災上の重要なオープンスペースである農地を避難空間及び災害復旧用資機材置き場として活用できるよう期待されるものでございます。災害時の地産地消につきましては、炊き出し施設に指定しています食の創造館においてローリングストック法を用いて備蓄している食材で、約8000食賄えるようにしております。　次に、用水路の災害時の利用でございますが、海老名市では米づくりに欠かせない用水路が配備されていますが、耕作の時期を過ぎますと水量が減り、場所によっては全く水がなくなり、１年を通して有効活用できる時期が限られることから、用水路の活用は考えていません。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　３番目の詳細について渋谷保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渋谷明美）　３番目の「高齢者の移動手段」についての詳細でございます。ぬくもり号につきましては、高齢者や障がい者等の日常的な移動支援や外出支援をすることを目的といたしまして、平成21年度から社会福祉協議会が運行を開始しております。現在、４ルート、５台のワゴン車で日常的な利用が多い市内の公共施設などを巡回しながら運行しておりまして、高齢者や障がい者の移動手段として定着してきているものと認識しております。平成27年度の利用実績といたしましては、延べの利用者数は３万224人、１日平均103人の利用がございました。利便性の向上といたしまして、車両の入れかえ等によります乗車定員の増を行うとともに、地元の要望等を取り入れました新たな乗降場所を設置するなど、地元に対する配慮も行い、改善を行ってきたところでございます。今後につきましても、各地域の実態などを考慮しながら運行に反映させていただくよう、事業の検証を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、改正公職選挙法に関してでございますけれども、選挙権年齢の引き下げを中心に言っていただいたのですけれども、何点かほかにも改正のポイントがあると思います。この間、市民の方何人かから質問を受けておりまして、１つは、ららぽーとで投票できるのというような質問を受けているのです。どうして出てきたかというと、誰でもその市内であれば投票できる共通投票所というのが今回から設置が可能になったということでございまして、ここから出てきたのだろうなと思ったのですけれども、海老名では今回の選挙でこのような共通投票所については開設の予定はないということでよろしいのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（富塚悟）　共通投票所についてのご質問でございますけれども、共通投票所につきましては、おっしゃるとおり、設置ができるというような形で法改正がされてございます。新聞報道等、総務省の発表などによりますと、日本で３市１町、４団体が共通投票所を実施するというような形になっております。県内でいいますと横浜、川崎等の新聞報道が出ていたのですけれども、この期間ではとても準備ができないというような内容です。海老名市におきましても、実際に停電対策とかリスク管理ができていない、もし二重投票防止のために機械がフリーズしてしまったとかした場合は、分厚い紙を用意して投票行為をしていただくことになると、物すごい行列ができることが想定されます。平成15年に電子投票をやったのですけれども、そのとき、たまたまなのですけれども、停電が起きています。そういった実態がクリアできた上での実施かというと、資料とかを見ると、そこまでのリスク管理ができているかなというのはちょっと疑問を持っているような状況です。そういった関係もございまして、海老名市では今回は共通投票所は実施しないという判断をさせていただいております。　以上でございます。

○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。選挙管理委員会の方、物すごく忙しいだろうと思いますし、今回の選挙に関しては時間が足りなかったというような端的なご発言もございまして、それから、リスク管理についてはやっぱり課題があると。まだまだこれは新しい取り組みになっていくのであろうと思います。ただ、今までも期日前投票に関しましては、共通投票所と同じように市内の方であればどこでも投票行為ができるというようなことでありますので、それが商業施設であるとか民間施設にも広がっていくことが可能だというような捉え方もできるのかなとも思うのですけれども、今後の取り組みなのですけれども、こういったリスクの管理、また、ほかの市の事例でありますとか、データが蓄積されて、可能であれば取り組んでいかれるお考えというのはあるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（森下賢人　議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（富塚悟）　可能であればという前提であれば、投票率向上のためには大変有効な施策かと考えてございますが、先ほど申し上げたとおり、現実問題としてかなり厳しい状況がございます。期日前のお話が出ましたけれども、３投票所ございます。３投票所の中でも機器がフリーズしてしまうケースがございまして、そのときは電話対応でやっているようなケースも過去にございました。それが起こり得るか、起こり得ないかというのは、やはり相当の検証を経た後でないと、当日投票は待ったなしでございますので、そこら辺の状況がはっきりした段階ではできるかと思いますし、また、投票環境の向上方策等に関する研究会ですか。ちょっと言葉は違うかもしれませんが、国のほうではそういったプロジェクトチームを設けられておりまして、もっと抜本的な電子投票の仕組みとかが出てくれば、より効果的な投票環境ができるのではないかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　わかりました。ありがとうございます。これに関しては、今後研究はされていくのだろうと思いますので。ただ、ハードルはかなり高いような印象を持ちました。やっぱりさまざまなリスクが考えられるのだなということもありますので、今後も取り組みに関しては研究等をやっていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それから、ほかにもありまして、期日前投票で最大２時間、開始時刻の前倒しもしくは終了時刻の延長が可能となっておりますけれども、これに関してはいかがでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（富塚悟）　おっしゃるとおり、期日前投票の時間についても繰り上げ、繰り下げが可能だというような改正がございます。その改正趣旨としましては、商業施設に合わせた運営時間というような趣旨があるようでございます。海老名の場合、今、期日前投票を３カ所、海老名市役所と南北消防署分署でやらせていただいているのですけれども、先ほどららぽーとというお話が出たのですけれども、商業施設についても、ある施設については、例えばちょうどその時期はセールがあるからできないとかというような状況もございまして、安定的に会場が確保できるというのがまず大きな問題になっています。今回は期日前投票について従来どおり実施するという形もございまして、期日前投票の投票時間は従来どおり実施する予定でございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。考え方としては、前に申しました共通投票所などの前提として、こういう対策といいますか、ものが上がっているということなのでしょうか。海老名市としては今回は従前どおりであるというふうに思います。　それからまた、投票所に同行できるお子さん。今までは幼児が認められておったのですけれども、これを18歳未満に拡大していくと。これについては、一緒に投票所に行くことで18歳未満のお子さんが投票行動、選挙に関して関心を持たれて行くというようなことなのだと思うのですけれども、これは18歳未満なのですけれども、見た目ではわからない部分もあると思いますので、その辺は、例えば投票所の管理をされている方々とかの対応というのは、現実にはどのようになっていくのかなと思うのですが、ちょっとお聞かせいただけるでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（富塚悟）　その辺につきましては、正直、現場では難しいのだろうなと考えてございます。ただ、実際にどの程度の方がいらっしゃるかというのもあるのですけれども、従来、幼児という範囲でもかなり大きな……。幼児の方でも大人っぽいというか、そういった方もいらっしゃったりとか、なかなか微妙な部分がございます。国のほうからＱ＆Ａが出てございまして、積極的には身分証で確認するとか、そういうのはするべきではないというようなことではありますけれども、投票行為の秩序が乱れるケースとか、危険性がある場合なんかは確認行為はしてもいいというような形にはなってございます。今後、各投票所の投票管理者等にはこういった改正があるということで、厳重に確実な投票をしていただきたいというような形で示していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。ちょっと難しいことをお聞きしているのかなとも思ったのですが、これに関しては常識の範疇で、混乱がないような状況でやっていきたいという方針なのだろうなと思いました。積極的に18歳未満の方々に見せていく。例えばお母さん、お父さんと一緒に行くということは非常にいいことだと思いますので、この辺は市民の方にも知っていただければなと思います。この辺の周知もよろしくお願いしたいと思います。　また、聴覚障がい者に筆記で発言を説明する要約筆記者への報酬支払いを解禁というのもあるのですけれども、僕もよくわからなかったのですが、通常はこれは余り関係がないと思ってよろしいのでしょうか。 ○議長（森下賢人　議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（富塚悟）　その点につきましては候補者側の話かと思います。候補者のほうで要約筆記者を雇った場合というか、その経費について国費のほうから出るというような形と承知しております。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　ありがとうございます。よくわかりました。　それから、これも市民の方に聞かれたのですが、今回は参議院選挙でございまして、比例のほうは非拘束名簿方式であると思うのですけれども、いわゆる政党名もしくは候補者名で投票ができるということで、事前に今も参議院神奈川県選挙区のほうも11名程度立候補されるようなこともございまして、かなり多くの名前の中から選んでいくということが１つあります。これに関して、高齢者の方でありますとか、18歳、19歳、二十の方、初めて選挙をやられる方ですね。そういった方も自宅でいろいろな資料を見ていただいて、この人にしようかなというふうに決めて投票所に行かれるとは思うのですけれども、その際に自分で書いたメモを持っていくということは今でもオーケーなのだと思うのですけれども、例えば選挙公報でありますとかリーフレットをその場で見るようなことに関してはどのように考えたらよろしいのか。ちょっと難しい質問になってしまうかもしれないのですけれども、一般常識論でも結構ですのでご答弁いただければと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（富塚悟）　ご質問のメモについては、自分で投票するものを自分でメモを持って行く限り、目立たないようなことであれば可能となってございます。公報なのですけれども、公報については記載台のほうには持ち込んでいただかなくて、選挙会場の外で公報を見ていただいて、それで候補者を選んでいただいて、記載台に行っていただくような形で行っております。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　そうしますと、基本的には自筆のメモであれば問題がないというようなことでよろしいのかなと思いましたので、その辺、高齢者の方とか不安に思っている方もいらっしゃると思いますので、こういう場を通してはっきりと市民の皆様にもお伝えしたほうがよろしいのかなと思いまして質問させていただいたのですけれども、公報でありますとかリーフレットというのは余り芳しくないのだろうなというふうに思えましたので、その辺も常識の範疇でやっていただければということなのだなと判断をさせていただきます。　それでは「公職選挙法改正」でございますけれども、特に18歳に選挙権が引き下げられたことで、さまざまな混乱と言ってはあれですけれども、課題がもしかしたら出るのかなとも思っておりますけれども、これは本当に前向きに捉えていただいて、選挙管理委員会の皆様はご苦労されると思いますけれども、これが日本の民主主義をまた進めていく大きな一歩となっていくのかなと思いますので、どうぞしっかりとした取り組みをよろしくお願いして、この質問は終わらせていただきます。　それから、２番目の「防災」に関してでございますけれども、熊本地震でございますが、これについてはこれからもさまざま情報が出てきて、いろいろなデータを分析されて、これから教訓といいますか、取り組むべきものが出てくるのかなとは思っております。私の感想でございますけれども、これだけ大きな揺れが何回も襲ってくると。１つは、建ったばかりの新しいうちで、比較的耐震性があると思われるような建物でも倒壊をしているということです。実際にニュースなんかでも見ますと、１回目の揺れでは耐えているのです。これが２回目、また、さらに多くの地震を、やっぱり途中で耐え切れなくなって倒壊をしていく、また、半壊していくような事例が見られました。こういうことも考えますと、耐震性についても、今後の課題だと思うのですが、やはり１つ考えていかなくてはいけないのかな。　もう１つは、ニュースでもやっていましたけれども、体育館の一部ですね。内部構造物が外れたりして、避難所として使用できなかったというケースがあったように思います。これについても、多くの揺れが発生する中で想定外のものが起こっているということでございますので、これももう１回データを洗い直して確認する必要があるのかなと思います。　さまざまなことがあるのですけれども、もう１つは、発災のときに、今回は揺れがおさまらなかったために支援が入らなかった、また、物資が滞ったということだろうと思うのですけれども、もう１つは自宅にいられない方が非常に多くなってしまった。これは海老名で考えますと、例えば高層のマンションでございますとか、比較的耐震構造で安全と思われているところ。しかし、エレベーターはとまってしまうわけです。今は遠隔操作でリセットして動かせるようなものもあると思うのですけれども、これだけ多くの地震がありますと、その都度とまってしまう、結局は使えない場合もあるのかなと思います。　もう１つは、揺れがおさまらないということで、やはりインフラの復旧が大幅におくれてくる。車中泊もそうなのですけれども、これが食べ物が行き渡らなくなってしまった原因にもなったのではないかなと思います。さまざまな教訓があるのですけれども、この間、海老名は、先ほどの市長の答弁でもありましたように、もうさまざまな取り組みを防災についてはしていただいておると認識しております。スピードも速いですし、的確な取り組みをされてきたと思います。海老名市民は比較的ほかよりも防災に関しては安心できるのではないかなと思っているのですけれども、ただ、これに終わりはないわけで、これからも新しい課題には取り組んでいかなければならないと思っております。　その辺については私もまだ結論を持っておりませんので、これから出てきたデータ、また、さまざまな事例を解析しながら取り組んでいかれることが必要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　農用地の防災の役割ということなのですけれども、これについては防災協力農地という協定を結んでおられると思うのです。さまざまな役割があるとは思うのですが、防災協力農地については国のほうから補助金等が出ているのではないかなと思うのですが、その辺、わかりましたらご答弁いただきたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事（宮台健治）　防災協力農地という制度をつくったときに、その辺も調べたのですが、ちょっと補助金制度は出てこなかったような記憶があるのですけれども。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　僕の見たところでは何件か見つかったのですけれども、例えば防災協力農地ということで、例えば看板を立てたり、防災に資するためのものを行うときには補助金が出るようなことがあるのではないかなと思いますので、その辺も研究していただければと思います。また、農用地の保全に関しましては、やはり防災にもしっかりと資していくわけですから、農用地の保全を通して防災の取り組みをしていくということも可能だと思いますので、この辺の農用地保全に関しても取り組んでいただけるとありがたいなと思います。これは要望とさせていただきます。　最後の「高齢者の移動手段」でございますが、市長の答弁を聞いて、もう半ば安心をいたしましたけれども、非常に積極的な取り組みをこれからもしていただけるのだなと期待いたしました。高齢者の外出支援については、ご高齢者の方にさまざまなお話を伺うのですね。僕もまだ結論は出ていないのですけれども、まだ動ける、しかし、これから先、体が動かなくなる不安がある方々が最も不安が大きいのです。実は体調が、歩いている最中、出先で悪くなったらどうしようというのがいただいたご相談の中で非常に多かったのです。熱中症もありますけれども、出かけた先で体調が悪くなったときに、戻るのが不可能になるかもしれないという不安があるのです。買い物もそうなのですけれども、そういった状況にある方々。逆に介護を受けている方々というのは、何人かお話を伺ったのですが、自分からの要望というのはなかなか出していただけない。やっていただいている身というのもあるのでしょうけれども、自分から外出したいというような欲求は少ないのかなと思います。　ところが、そこに至るまでの間が一番ニーズの高い部分だと思いますので、ぬくもり号に関しましてはこれから全市的にやっていただけると本当にありがたいなと思います。さらにこのぬくもり号を進化させて、さまざまな要望をこれから取り上げていただきたいなと思います。現状、ぬくもり号を使用しているうちに出ているさまざまな要望に関してはどのように吸い上げられているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（森下賢人　議員）　渋谷保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（渋谷明美）　ぬくもり号の要望につきましては、アンケート等の積極的なものは行っていませんけれども、利用者の声として、直接運行しております社会福祉協議会のほうにお電話をいただいたり、また、運転しております運転士に要望をいただいているような状況でございます。あと、ルート設定であるとか運行の本数をふやす、日数の関係につきましては、地元の自治会のほうに説明をいたしまして決定しているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（森下賢人　議員）　戸澤幸雄議員。 ◆（戸澤幸雄　議員）　この辺はこれからも要望を聞いていただいて、充実をしていただけるとありがたいなと思います。ニーズはこれから非常にふえてくると思います。そこにどう応えていくのかというのも大きな課題だと思っておりますので、なかなか難しい問題でもあると思います。日常の足になり切れるかというと、そこまでやり切れるのかどうか、また、どこまで支援をしていくのかという問題もあると思います。この辺は地域も巻き込んで考えていく必要があるのかな。１つは、先ほども申しましたように、地域包括ケアを進めていく段階で地域と相談をしながら、また、地域包括支援センターと要望等すり合わせをしながら、新しいシステムをつくり上げていくのも１つだと思います。　先ほど市長がおっしゃっていたアップルですか。アイパッドを使ってとか、長いスパンで見ますと、自動運転というのも出てくるのかなとも思いますけれども、そういった新しいテクノロジーでこういった要望に応えていくというのも１つなのかなと思います。さまざまな研究が必要かと思いますけれども、今のところ私も結論が出ておりませんが、また皆さんと一緒に考えながら、市民の皆さんの要望に応えられるような施策をつくり上げていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（森下賢人　議員）　以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。大変お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時11分　延会）...

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海老名市議会 2016-06-14 平成２８年 ６月 第２回定例会−06月14日-02号

海老名市議会 2016-06-14
平成２８年　６月　第２回定例会−06月14日-02号