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海老名市議会 > 2015-09-29 >
平成２７年　９月　文教社会常任委員会－09月29日-01号

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  1. 海老名市議会 2015-09-29
    平成２７年　９月　文教社会常任委員会－09月29日-01号


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    平成２７年　９月　文教社会常任委員会－09月29日-01号平成２７年　９月　文教社会常任委員会 文教社会常任委員会会議録 １．日時　　平成27年９月29日（火）午前９時開議 ２．場所　　第１委員会室 ３．出席委員　　７名 　　　　　　　　◎鶴　指　眞　澄　　○久保田　英　賢　　　松　本　正　幸 　　　　　　　　　日　吉　弘　子　　　奥　村　正　憲　　　宇田川　　　希 　　　　　　　　　永　井　浩　介 ４．欠席委員　　なし ５．出席議員　　なし ６．説明員　　　42名 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　伊藤　文康 　　　　　　　　　保健福祉部長　　　　横山　丘明　　　同部次長兼福祉事務所長　伊藤　幸夫 　　　　　　　　　同部次長　　　　　　清田　芳郎　　　同部参事　　　　　　蝦名あつ子 　　　　　　　　　健康づくり課長　　　吉田　邦夫　　　同課保健担当課長　　粟野　茂美
    　　　　　　　　　同課予防係長　　　　押方信一郎　　　保険年金課長　　　　澤田　英之 　　　　　　　　　同課徴収担当課長　　増田　利行　　　福祉総務課長　　　　渋谷　明美 　　　　　　　　　同課自立支援担当課長　本多　太司　　　同課福祉総務係長　　三輪　　徹 　　　　　　　　　同課保護係長　　　　松本　友樹　　　子育て支援課長　　　告原　幸治 　　　　　　　　　同課子育て支援係長　石黒　貴博　　　同課保育係長　　　　安齊　浩史 　　　　　　　　　障がい福祉課長　　　杉村　俊夫　　　同課障がい福祉係長　鶴間由美子 　　　　　　　　　相談支援係長　　　　山田　志保　　　高齢介護課長　　　　小澤　孝夫 　　　　　　　　　同課高齢者支援係長　萩原　明美　　　同課介護保険係長　　荒井　　保 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　岡田　尚子　　　同部次長　　　　　　金指太一郎 　　　　　　　　　教育総務課庶務係長　佐藤　哲也　　　同課教育施設係長　　加賀　丈仁 　　　　　　　　　同課文化財係長　　　押方みはる　　　学校教育課長　　　　飛矢﨑義基 　　　　　　　　　同課主幹　　　　　　河毛　利之　　　同課学校教育係長　　長田　茂美 　　　　　　　　　同課保健給食係長　　外村　智昭　　　同課主幹　　　　　　小川百合子 　　　　　　　　　教育指導課長　　　　鷲野　昭久　　　教育支援センター所長　山川　　勇 　　　　　　　　　同課教育指導係長　　小宮　洋子　　　同課主幹　　　　　　和田　修二 　　　　　　　　　同課主幹　　　　　　和田　波代　　　同課教育支援係長　　麻生　　仁 　　　　　　　　　同課児童育成係長　　西海　幸弘　　　同課副主幹　　　　　内山　大輔 　　　　　　　　　同課主任主事　　　　永田　祥子 ７．委員外議員　　１名 　　　　　　　　　飯　田　英　榮 ８．傍聴者　　(1)議　員　５名 　　　　　　　　　飯　田　英　榮　　　鈴　木　惣　太　　　鈴　木　　　守 　　　　　　　　　山　口　良　樹　　　佐々木　　　弘 　　　　　　　(2)その他　29名 ９．事務局　　５名 　　　　　　　　事務局長　　　　　　橋本　祐司　　　事務局次長　　　　　大谷　笑子 　　　　　　　　議事係長　　　　　　山田　敦司　　　主任主事　　　　　　左藤　文子 　　　　　　　　主事　　　　　　　　伊藤　　穣 10．付議事件　　１．認定第１号　平成26年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕 　　　　　　　　２．認定第２号　平成26年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　３．認定第４号　平成26年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　４．認定第５号　平成26年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上平成27年９月７日付託） 11．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時１分開議） ○委員長　ただいまの出席委員は７名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより文教社会常任委員会を開きます。 　本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。 　市議会では、開かれた議会を目指し、インターネット中継の実施に向けて取り組んでまいりました。このたび、理事者側との協議を行い、今回の決算審査よりインターネット中継を実施する運びとなりました。改めてここでインターネット中継を実施することを諮り、中継を実施することをご承知おきください。 　お諮りいたします。本委員会についてインターネット中継を行うことにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よってそのとおりといたします。 　お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時４分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時５分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより日程に入ります。 　日程第１　認定第１号　平成26年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕、日程第２　認定第２号　平成26年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第３　認定第４号　平成26年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第４　認定第５号　平成26年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上４案を一括議題といたします。 　お諮りいたします。所管部からの決算説明を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって所管部からの決算説明を省略といたします。 　これより教育部関係の質疑に入ります。 　理事者側にお願いします。質疑時間を有効に使うため、答弁において部長が行う総括答弁と次長、課長等が行う詳細答弁の内容が重複しないようにお願いします。重複する場合は、当初から次長、課長等が答弁するようにお願いいたします。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆宇田川希　委員　それでは、私のほうから質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　決算説明資料の27ページのいじめのない学校づくり事業費について、まず、事業内容とその効果について伺います。 　２点目、29ページになります。食の創造館維持管理経費について伺います。質問内容は、海老名市では、海老名市学校給食異物混入対応マニュアルというものを策定したと思うのですね。これは私は非常に期待しているのですが、その後の運用状況といいますか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。 　３点目になります。小学校施設整備事業費についてであります。これは平成26年度における施設整備費の事業の内容と、その効果について、こちらもお聞かせください。 　４点目です。説明資料の33ページ、学校相談派遣事業費についてお伺いいたします。こちらも事業の詳細について伺いたいと思います。 　最後、５点目、こちらは決算説明資料の51ページ、図書館維持管理経費について伺いたいと思います。先ほど冒頭、教育長も教育部長も、飯田議員の質問に対してということで答弁されていましたけれども、そこについて、もう１度改めて、あの答弁が、あのとき、私も、買ったのかなというふうに感じてしまうぐらい、聞き方によっては理解がとれるような感じだったのですが、あれは間違えていたのか、また、教育長が行うと言っていた再選書について間に合うのか、その辺について改めてお伺いいたします。 　以上５点です。よろしくお願いします。 ◎学校教育係主幹　いじめ問題についても早急に具体的な手だてを講じていかなくてはならないと考え、平成25年度より市内６中学校にいじめ問題への指導体制強化のために、いじめ対策支援非常勤講師を１名ずつ配置しております。各中学校の生徒指導担当の教員は、学級担任や教科を受け持っていることが多いという現状があります。この非常勤講師の配置により、各校の生徒指導担当者の活動時間を確保することができ、いじめ問題に対しての未然防止、早期発見、迅速な対応が可能となり、いじめのない学校づくりに向けての環境整備が進められています。また、各中学校の生徒指導対策チームの連携強化と、いじめ対策を統括するために、海老名市教育支援センターにいじめ対策支援のための指導主事を１名配置しております。指導主事は、海老名市教育支援センターを拠点とし、市内６中学校の生徒指導担当者との連携を図り、実際に学校現場に出向き、問題解決に当たりました。次に、弁護士による法律相談業務につきましては、いじめ問題等の問題に対して当事者双方に対して弁護士からの客観的な助言をもとに適切な対応を図ることで早期解決を目指しました。今年度の相談件数は２件で、相談中です。また、弁護士による教職員を対象とした教育関連の最新の判例事例を踏まえた研修会を管理職を中心に３回行いました。 ◎保健給食係長　２点目の学校給食異物混入対応マニュアルのその後の状況ということでお答えいたします。 　２学期に入りまして、現在のところ、異物混入については発生しておりません。マニュアルについては、給食物資納入業者に対して説明会を開催いたしました。また、指定管理者、庁内関係部署、配膳員、学校等に配付し、周知徹底を図ったところでございます。 ◎教育施設係長　小学校施設整備事業費についてお答えいたします。平成21年度から事業を行っております校庭芝生化事業、杉久保小学校のプール解体、大谷、海老名、中新田小学校３校の消火ポンプ改修工事、防犯カメラの設置工事を実施いたしました。校庭芝生化事業については、重点整備を実施した６校について継続的な伸長を目指すこととし、校庭一部芝生化への転換、さらなる選択と集中、維持管理の充実をコンセプトに整備を進め、良好に生育しております。また、各種工事については、老朽化に伴う施設整備であり、学校環境の改善が図られました。なお、防犯カメラについては全校への設置が完了しております。 ◎教育支援センター所長　学校相談派遣事業費についてお答えいたします。学校相談派遣事業費の決算額は2029万2585円で、執行率は95.5パーセントでございます。主な内訳は報償費でございます。報償費のうち中心となるものは学校訪問相談員謝礼金で、1345万円の決算となりました。学校相談体制の充実を図るため、全小学校に臨床心理士の資格を持つ学校訪問相談員を週１回派遣し、保護者、児童の相談はもちろんのこと、教職員への支援を行いました。平成26年度は12人の学校訪問相談員が1745件の相談に応じました。12名のうち１名は２つの小学校を担当しております。他の報償費としましては、スクールソーシャルワーカー謝礼金、心の教室相談員謝礼金、別室登校支援員謝礼金がございます。 ◎教育部長　５点目のリニューアルオープンに関する図書の購入に関してでございます。リニューアルオープンにかかる図書の購入に関しては、「購入予定としております」というところを誤って「購入しております」とお答えした部分がございました。冒頭でも申し上げたとおり、改めて訂正をさせていただきます。なお、リニューアルオープンの蔵書購入につきましては、１度凍結をさせていただきました。そのため、シルバーウイーク中に教育長、部長、そして、指定管理者の館長が集まりまして、再度選書の作業を行いました。その結果、7161冊をこのたびリストとして、し直しまして、それにあわせて選書基準に合致しているかどうかを教育長以下が確認した上で、購入、配架をしております。 ◆宇田川希　委員　それでは、順番を変えて再質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、食の創造館維持管理経費について質問したいのですが、今、答弁の中で、納入業者について説明会を行ったということなのですけれども、もうちょっと内容についてお伺いいたします。 ◎保健給食係長　説明会につきましては、納入業者全社にお集まりいただきました。内容としては、食材の選定研修、下処理、調理、洗浄作業、納入業者の配送、配膳、給食の作業過程における異物混入防止対策と異物混入の際の対応策をマニュアルに基づき説明させていただきました。異物混入の防止については、細心の注意を払うよう、協力の依頼と、一層のチェック体制を再度お願いしたところでございます。 ◆宇田川希　委員　マニュアルをつくって、依頼して、要請していく、確かにそれは重要だと思うのですが、ほかの取り組みというのですか、例えば納入業者だけではなくて、指定管理が今話題になっていますけれども、指定管理者制度は私は個人的には非常にいい制度だと思っているのです。ただ、指定管理は一歩間違えると、丸投げといいますか、管理ができない、管理不行き届きになってしまう、そのような現象が起きることが多々ありますので、指定管理者にはどういった指導をしているのか、そこをお聞かせ願います。 ◎保健給食係長　指定管理者制度が導入した後につきましても、子どもたちが安心して食べることができる安全な給食をつくるという基本事項は全く変わらないことでございます。食材の納入から調理、配送まで、細心の注意を払っております。それには栄養士が衛生管理や調理途中でのチェックなど、今までどおり実施しております。指定管理者と海老名市、私どものほうで協力して、これからも児童が安心して食べられる給食づくりに取り組んでいきたいと思っております。 ◆宇田川希　委員　それでは、ちょっと質問の内容を変えますけれども、今、安全上という話で、そこだけはしっかりやっていただきたいと思うのです。例えば納入業者の話に返るのですが、納入業者というのは、１度決まったら、これは当面の間、よっぽどのことがない限り、ずっと納入する形になるのでしょうか。 ◎保健給食係長　納入業者につきましては登録制でございまして、ある一定の基準を満たしていないと登録できないということになっております。新規登録については随時受け付けしますが、基本的に２年ごとの更新で、その要件を２年ごとにチェックさせていただく。また、現地の衛生管理、従業員の教育等どのようになっているか、現地に行きましてチェックをして、それをパスした業者のみ登録業者というふうに指定しております。 ◆宇田川希　委員　新規で登録制ということですけれども、選定の基準は理解するのですが、例えば不適格の基準があるのであればそこを教えてください。 ◎保健給食係長　衛生面、それと給食については基本的に食材は朝納入していただくということで、機動力がなければいけない、それと従業員に対して毎月検便などの検査もすることになっております。そういったものが全てされていないということであれば不適格ということになりますので、それを全部チェックしているというところでございます。 ◆宇田川希　委員　わかりました。そうすると、そういったことで、不適格にならないように、企業ですから、その辺に企業努力をされて取り組む中で、もし異物混入の原因が納入業者にあった場合、どのように対応していくのか、その辺も教えてください。 ◎保健給食係長　まず、原因の調査と報告をするように指示いたします。原因の特定と対策が十分と判断できるまでは取引を一時中止、現状ではしております。また、再開に際しては、報告等に基づき、現地に行き、対応が十分とれているかということを確認させていただいた上で、再開の判断をしているというところでございます。 ◆宇田川希　委員　そういった取引を１回中止するといったことは当然大事だと思うのですけれども、異物混入というのは、数字的というとあれなのですが、あってはいけないことなのですが、何回以上、そういった基準は設けているのですか。 ◎保健給食係長　ないことが基本ということで、回数等については特に何回やったらだめということでは設けていないです。 ◆宇田川希　委員　わかりました。私も数字で縛ってくれというのではなくて、異物混入、最近はとまっているのではないかということで、私はそういうふうに認識しているのです。チェック体制が大事で、以前も相当な数の方がチェックのところに食の創造館の中で回られたという話を聞いたのですが、その辺は最近、異物混入がないから終了しているのか、また、教育長が以前に、本当にどんな小さなことでも私は積極的に公表していきますよということを明言されていたと思うのですけれども、そういった姿勢には変わりはないのか、また、本当に最近は何もないと理解していいのか、その辺をお伺いいたします。
    ◎保健給食係長　まず、チェック体制については引き続き行っております。例えばお米についても、毎回炊く前に、全て平台に出して、１粒１粒見ているということを現状でもやっております。また、異物混入が発生した際の公表につきましても現状どおり行っていく予定でございます。２学期に入りまして、現在のところ発生していないということでございます。 ◆宇田川希　委員　それでは、そこについては安心させていただきました。 　最後の質問になるのですけれども、この間、地域情報誌の座間版を見ていましたら、座間の中学校給食なのですが、バッタが混入したという記事がありました。周りの方に聞くと、立ち話で、昔の人はバッタを食べたものだなんて言う方はいました。でも、私にとってはとんでもないというふうに思いました。そこで、私は思うのですけれども、地域情報誌の中に納入業者も書かれていたのですね。その納入業者のことをどうのこうのというよりも、その納入業者が仮に海老名市でも同様な業者が納入されているのか、その辺について伺いたいと思います。 ◎保健給食係長　座間市のほうで中学校給食、デリバリー方式をここで試行したと私も聞いております。委託先は海老名市と同じ業者であるということも確認しております。ただ、工場が別であるということで、座間市の分につきましては大和工場で作成している、海老名市については湘南工場ということで、工場が違うということまでは私のほうで確認しております。 ◆宇田川希　委員　同じ会社ということでびっくりしたのですけれども、最低限工場が違うということでありますが、原理原則、会社が一緒ということは非常に危惧される、心配だと私は思います。食の創造館、異物混入がやっとここに来てとまったということもありますので、再発しないように、異物混入対応マニュアルをしっかりと遵守してもらって取り組んでいただくことを要望いたします。 　次に、順番を変えますが、図書館についてなのですが、先ほど再答弁していただいて、教育部長の説明で、訂正したということで、購入していないということで、その辺は理解しました。ただ、私も思うのですけれども、付録にフライパンがついている雑誌があったということで、確かにその辺は、はたから見ていると、何でフライパンなんかついている雑誌を買うんだと思うのですね。その辺についてはこれまでも購入していたのか、その辺についてもう１回改めて聞かせてください。 ◎教育部次長　フライパンを過去購入していたのかということのご質問でございます。教育長も一般質問の際にお答えしていると思いますけれども、付録つきの雑誌等の購入につきましては、市直営のころから購入しているということでございます。また、近隣自治体にも確認をしてございますが、近隣自治体でも、定期購読する雑誌に付録がついている場合、購入しているということでございます。しかし、今回、市長、あるいは教育長のほうからも、疑念を持たれない選書を行うというようなご答弁もございました。ですので、今回につきましては、お話のあったような書籍の購入については、しておりません。 ◆宇田川希　委員　今、答弁がありましたが、近隣自治体で買っているからというのは、確かにそれは１つの事例かしれないけれども、海老名市として今後しっかりとその辺は改善してもらいたいというふうに私としては思います。答弁を訂正したと言うけれども、やはりこういうことはあってはならないことだと思います。まして議場でのお話ですので、ぜひその辺も細心の注意を払って改善に努めていただきたいと思います。 　次、小学校施設整備事業費について再質問させていただきます。こちらは私は質問したいのは、芝生について質問したいのですけれども、これは今全面芝生化から部分芝生化へ転換したと。まさに現実的で機能的だというふうに評価しているのですけれども、改めて芝生化の事業についての検証と、今後の対応について、わかる範囲で結構ですので、お伺いいたします。 ◎教育施設係長　芝生化の事業の検証と今後についてというご質問ですが、平成25年、26年と学校とヒアリングを実施し、意見交換を行った中で、維持管理計画を策定し、事業を進めてまいりました。維持管理の充実については、学校要望や、運動会前などといった時期はもちろんのこと、定期的な芝刈りに努めております。今後も学校と意見交換をしていきながら、維持管理に努めてまいりたいと思っております。 ◆宇田川希　委員　時間が押していますので、端的に聞いていきます。部分的な芝生化を今実践している中で、教育に実践している学校はあるのか、その辺をお伺いいたします。 ◎教育施設係長　運動会前の準備運動とか、組み体操の授業等で実施しております。 ◆宇田川希　委員　次、質問します。杉久保小学校のプールを解体したということですが、この後の利用は今学校のほうで考えていくのだと思うのですけれども、わかる範囲で教えていただければと思います。 ◎教育施設係長　学校の要望といたしましては、杉久保小学校には通級教室等がありますので、そちらの保護者の駐車場、半分は駐車場で、半分は子どもたちが遊べるような場所にしたいという要望がございますので、今後も学校と協議をしながら、どのようにしていくか、検討してまいります。 ◆宇田川希　委員　前にも申し上げましたが、学校とよく協議して、芝生化は進めていただきたいと思います。学校のニーズを無視して進めてしまうと、また同じような現象になってしまうという懸念がありますので、そこは切によろしくお願いしたいと思います。 　次です。いじめのない学校づくりについてなのですが、ここについては私のほうから要望をさせていただきます。ご答弁にもありましたけれども、いじめ対策支援非常勤講師は私も非常にすばらしいものだと思います。これを中学校だけでなくて、小学校の高学年等にも、学校の先生方とよく相談して、そういったことも検討してもらえないかと思います。小学校とはいえ、高学年にもなってきますと、知恵もつきますし、先生の見ていないところでのいろいろな細かいところが発生しているようです。そういうところを教育委員会のほうも学校の先生たちと校長会等あると思いますので、そういうところで意見交換をしてもらって、ぜひ前向きな対応をしてもらいたいと思います。 ◆日吉弘子　委員　５点質疑させていただきます。 　１点目は、決算書186ページ、教職員研修事業費についてですが、こちらは決算説明資料の26ページに、「情報化社会の進展に対応するため情報機器に精通した人材を配置し、情報機器の管理及び学習指導の改善及び充実を図りました」とあります。この具体的な内容と、あと、現在の市内の小学校、中学校の先生の合計人数と、年代別の人数をお願いいたします。 　２点目は、決算書188ページ、食の創造館維持管理経費ですけれども、この食の創造館は食育の拠点とも言うべき施設でございます。現在、栄養教諭の方がどのような食育の活動をされているのか、お伺いいたします。 　３点目は、決算書190ページ、収納事務経費でございます。これは平成24年から公会計化になっていますが、現在の収納状況をお伺いいたします。 　４点目は、決算書192ページ、（仮称）教育支援センター運営経費ですが、これは平成26年12月から開所され、現実には１月から３月までの３カ月だと思いますが、その３カ月間の取り組み内容と、あとは、いじめ相談ダイヤルがこのときに新設されましたので、その件数をお伺いいたします。 　最後、５点目ですけれども、決算書202ページ、海老名あそびっ子クラブ事業費、これは開始から10年以上経過しております。そこで、現在の状況をお伺いいたします。 　以上５点、よろしくお願いいたします。 ◎教育指導課長　まず、年代別の人数、平成27年度、530名おります。20代が100名、約19パーセント、30代が161名、約30パーセント、40代が67名、約13パーセント、50代が、60歳も入れますけれども、202名、約38パーセントとなっております。 ◎和田〔修〕　教育指導係主幹　情報教育に対する先生方の研修についてお答えいたします。学校へ新たに情報機器を導入する場合は、各学校ごとに校内導入研修を行っています。例えばデジタル教科書、電子黒板機能つきプロジェクター、ｅライブラリー、校務支援などです。平成26年度については、中学校３校へ、ドリル問題やプリント教材をインターネット経由で利用できるｅライブラリーというものを導入し、校内研修を実施し、活用が促進されました。また、日常の授業においては、パソコンやＩＣＴ機器を活用するときには、情報教育支援者が先生方と個別研修を行ったり、パソコン操作の補助を行ったりしております。さらに情報モラル教育と情報セキュリティーについては喫緊の課題と捉えており、毎年研修会を実施しております。 ◎保健給食係主幹　栄養教諭の食育の具体的な活動内容についてご説明させていただきます。栄養教諭は、給食の献立作成と食材の調達、調理全般の管理を行うとともに、各学校において栄養についての授業を行います。現在、海老名市の全小学校で、４年生を対象に食育の指導を行っております。また、学校からの要請により、ほかの学年でも授業を行い、平成26年度は計85回行いました。４年生のテーマは、元気もりもり朝ごはんを題材に、朝食が一日の活動をスタートさせる大切な役割を持つこと、バランスを考え、食べることの必要性を理解させることを目的として、あわせて朝食を食べるには、早寝早起き朝ごはんが大切であることも指導しております。また、各学校で開催されますＰＴＡの試食会へも講師として計13回出席しており、全児童の家庭向けに学校給食だよりを発行して、家庭への働きかけも行っております。創造館におきましても、見学に訪れた近隣５校の２年生、もしくは３年生の児童に対しまして、給食のできるまでをテーマで食育の時間を設けております。 ◎保健給食係長　現在の収納状況ということでお答えさせていただきます。平成27年８月31日現在の収納状況でございます。平成24年度につきましては収納率が98.91パーセント、平成25年度の収納率が98.55パーセント、平成26年度の収納率が97.91パーセントというふうになってございます。 ◎教育支援センター所長　（仮称）教育支援センター運営経費について説明させていただきます。教育支援センターは、青少年の健全な育成及び児童生徒の教育支援を図るため、平成26年12月15日に現在の場所に移転しました。主な事業としましては、青少年の健全な育成を図るための相談に関すること、特別支援教育に関すること、児童生徒指導（いじめ防止等を含む）に関すること、教育支援教室に関することなどでございます。なお、昨年度の相談件数ですが、平成26年度の相談総数は2557件、相談ケースとしては467件となっております。そのうち、いじめを主訴とする相談は総数で12件となっております。 ◎児童育成係長　５点目のあそびっ子クラブの開始から10年を経過してどのような状況かというご質問でございます。例年どおり、各校で積極的な開設がされることによりまして、児童には大分定着が図れております。放課後の安全な遊び場所という形で保護者にもその認識が持たれてございます。他の学年と学年を超えて交流する、遊びをする、そして、工作の指導であったり、スポーツの指導、さまざまな取り組みによって体験ができるような場所として開設をしております。ちなみに昨年度の実績でございますが、開設日が全部で1992日、参加延べ人数ですが、６万6570人と、１日当たり平均33.4人の参加の実績がございます。 ◆日吉弘子　委員　ありがとうございました。では、再質疑させていただきます。 　１点目の教職員研修事業費ですけれども、今の社会の変化に伴ったいろいろな講習というのですか、研修もふえてきているというのはよく認識しておりますが、それに対しての課題というのはありますでしょうか、あれば教えていただきたいと思います。 ◎教育指導課長　当然今日的な課題に対応した研修を行っていく必要がありますので、今ですと、えびなっ子しあわせプランで進めている小中一貫教育に関しまして、今年度も校長研修、教頭研修、それから、教務等が加わっている総括協議の研修等では、当然今進めている教育施策についても研修の内容として盛り込んでおりますし、いろいろな今日的な課題について研修の内容に盛り込むようにしておりますので、今のところその研修の内容について課題というのは特に感じておりません。ただ、年度末には必ず学校長や研修関係の教員の方々と会議を開きまして、今年度の研修についての反省、また、次年度の取り組みについて検討していきますので、今日的な課題についての対応がしっかりと図られているというふうに認識しております。 ◆日吉弘子　委員　この間も小学校、中学校の運動会に行かせていただきましたが、子どもたちにとって先生が元気ではつらつとしているというのが一番の教育かなというのをつくづく感じます。そういった意味で、先ほども年代別に人数をお伺いしましたが、一番多いのは50代ですか、60歳の方も含め202人ということですが、学校に行って、イメージとしては意外と若い先生がふえたなというのを印象として受けます。それは大変すばらしいことかと思うのですけれども、やはり新しい先生たちに対する研修もとても大事かと思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎和田〔波〕　教育指導係主幹　新規採用教員の研修についてですが、平成26年度は30名の教員が対象でした。教員としての基礎形成期である教職員の経験１年目の教員を対象にした初任者研修を、県では校内研修として210時間、校外研修として年間18日間行いました。校内研修は初任者が所属する学校が計画し、実施します。内容は、教科に関する研修、学校運営全般に関する研修などです。校外研修では、県立総合教育センター、県立体育センター、県央教育事務所等が計画し、実施する研修となっております。研修内容の内訳は、授業力向上にかかる研修、児童生徒指導、セルフマネジメントにかかわる研修、人格的資質向上にかかる研修などです。また、本市が行う校外研修の中には、郷土地理歴史講座、愛川ふれあいの村の宿泊研修も含まれております。 ◆日吉弘子　委員　新しい先生だけでなくても、今、学校の先生はとても忙しいということがあります。例えば保護者への対策であるとか、あとは学級経営ですね、学級がスムーズに運営ができているかとか、そういう具体的なことで、もしかしたら悩まれてしまう先生とかもいらっしゃるかと思います。これは要望になりますけれども、昨年度も伺ったところ、実践的な研修もやっていただいたり、校長先生のＯＢの方たちが訪問していただいて、いろいろ相談に乗っていただいているというのは聞いていますけれども、先生が悩みを持ったときに相談できる環境づくりもいろいろな研修の中で効果もあらわれてくるかと思います。ぜひその辺の風通しのよい、先生たちが元気でいつもいてくださる、そういうことも含めた、今後も研修を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　２点目ですけれども、食の創造館の関係です。この間も一般質問で取り上げさせていただきましたが、食育ということがとても大事かと感じております。先ほどのお答えの中に、近隣５校の２年生、３年生が来てくださって、給食のできるまでということでやりましたというふうにありましたけれども、例えば海老名市内の小学生の方たちが食の創造館を、こうやって給食ができるまでというのを見学したり、そういう今までの取り組みというのはあるのでしょうか。 ◎保健給食係長　食の創造館見学の件ですが、まず平成26年度につきましては、有鹿小学校、杉本小学校、有馬小学校、大谷小学校、柏ケ谷小学校のそれぞれ３年生もしくは２年生の方がお見えになっております。学校のほうでも授業の一環ということで、学校の年間のスケジュールの中でそちらのほうは組んでいただいているということになりますので、平成26年度はその５校であったということでございます。 ◆日吉弘子　委員　こうやって給食ができるのだというのを見てもらうと、食べることへの大事さとか、そういうのも身についてくると思います。すばらしい施設でありますので、体験型といいますか、そういうものもまた研究もしていただけたらと思います。 　それとあともう１つお伺いしたいのは、私も成人の委員とかやっていたときに、給食の試食会のときに行きまして、そこで栄養のこととかを説明していただいた記憶があるのです。食育というのは、子どもたちへも大事なのですが、一番大事なのは保護者の方への啓発がないと、子どもは食べるものは家庭では選べませんので、お父さんとかお母さんがつくったものを食べるので、その辺への啓発を今後食育と連動して取り組んでいただきたいと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。 ◎保健給食係長　委員のおっしゃるとおりでございまして、給食は年間でも190日近く、１年365日ありますので、半分はご家庭で、また、１日３食のうち１食のみが給食なのですが、学校と食の創造館については、児童生徒の皆さんに食育をこれまで以上に進めさせていただきたい。保護者につきましても、毎月の献立は各家庭に必ず行きますので、そういったものを利用したり、あとは学期ごとに出している給食だより、先ほども説明がありましたけれども、そういったものにも食育のことを十分取り上げて啓発をしていきたいと考えております。 ◆日吉弘子　委員　やはり家庭での食事が基本かと思いますので、ぜひ親子で体験できることであるとか、いかに食べることが大事なのだということをあらゆる機会、施設を使ってやっていただきたいと思います。 　それともう１点、これはこの間の一般質問で鈴木守議員のほうからもお話がありましたが、ことし８月から指定管理になりましたけれども、地場産の購入方法とか、その辺はどうなっていくのか、わかっていればお伺いしたいと思います。 ◎保健給食係長　地場産物の取り扱いということですが、指定管理者になりましても、基本的に購入方法等は変わっておりません。栄養士が献立をつくり、それに基づいて物資購入選定委員会で検討していただいて、発注をかけるときには海老名市産から先に探していただく、海老名市産、その次には神奈川県内産、それでも見つからない場合は国内産ということでやっていただいているので、その辺につきましては現状でも変わらないということでご理解いただければと思います。 ◆日吉弘子　委員　これも要望になりますけれども、他市では例えば農家の方がつくったものを、農家の方に来ていただいて、野菜とか、そういうものを今後施設を利用して、そういう場があれば、できたところから、これが料理になって、こうなるとか、その辺の一連のこととか、そういうのも子どもたちにもわかるようにというか、そういうふうにしながら食への重要さをまた取り上げていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。海老名市はまだいろいろなものがいっぱいとれますし、いい環境にありますので、ぜひその辺、よろしくお願いします。 　３点目ですけれども、収納事務経費の中で、先ほど公会計化をした後の収納状況をお伺いしました。ちなみに平成23年度の収納状況は何パーセントだったのか、お伺いしたいと思います。 ◎保健給食係長　平成23年度につきましては99.57パーセントでございます。 ◆日吉弘子　委員　先ほど伺った平成24年度から26年度までの収納率ですが、だんだん下がってきているのが現実だと思います。収納率が下がっていることに対しての対策はどのように行っていますでしょうか。 ◎保健給食係長　給食費の未納が発生した場合、まず未納発生直後に督促状を発送しております。また、口座振替申し込み者に対しては、口座引き落としができない場合には、当該期分の納付書とともに、口座振替不能通知を発送しております。次に、督促状発送後３カ月ごとに、今度は催告状をお送りしております。この催告状発送後もお支払いいただけない場合につきましては、電話や家庭訪問による個別の納付交渉を行っているという状況でございます。また、今年度からは、給食費の児童手当からの充当制度の導入、それとコンビニ収納制度の導入、また、生活保護費からの代理納付制度の導入を図っておりまして、収納率の向上に努めているところでございます。 ◆日吉弘子　委員　今、子どもの貧困とか、そういうことも問題になっていますが、例えば払えないのか、払えるけど、払わないのかという、その辺が見きわめといいますか、これからも大事になってくるかと思うのです。例えば厚木市とかでは報道によりますと、法的措置をとっていくというようなこともありました。その辺は今市としてのお考えはいかがでしょうか。 ◎保健給食係長　裁判所を通じた法的措置の執行については、あくまでも最終手段であるというふうに考えております。まずは粘り強く納付交渉を継続して行っていきたいというふうに思っています。その中で、先ほど言いましたけれども、児童手当であるとか、そういったものをあらゆる手段を講じて、なおかつ支払い能力があるというふうに判断した場合には、最終的には法的措置を行うことも必要であるかというふうに現状では思っております。ただ、先ほど委員からありました経済的な理由がある場合もございますので、それは訪問の中で、私ども、直に行くわけですから、経済的なご事情がある方などについては、就学援助の制度等もございます。そういったものを紹介するなど、きめ細やかな対応をしていきたいと思っております。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。保護者の方から公平に負担をしていただくことが大事だと思います。ですけれども、今お話があったように、経済的な事情があって、それもまた相談できないとか、そういうことも中にはあるかもしれませんので、きめ細やかな対応をお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 　次に、４点目ですけれども、（仮称）教育支援センター運営経費なのですが、先ほどのお答えにありますのは、いじめ相談としては12件がいじめに関する相談はあったということですが、これの中の内訳というのは、細かくでなくてもいいのですけれども、どれぐらいの内容だというのがもしわかれば教えていただきたいと思うのです。 ◎教育支援センター所長　内容というのは、いじめに関する内容ということでしょうか。（日吉委員「相談の内容」と呼ぶ）いじめを主訴とする内容が12件ということなのですが、内容は、学校の中で、一番多いのはからかいとか、冷やかしで困っているというような内容が多い状況でございます。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。最初は例えばからかいとか、そういう軽度なものであっても、この間の委員会のときにもお話をさせていただきましたが、そういうことが最初はきっかけですけれども、自殺までなってしまうような深刻なこともあるということも全国的には起こっております。いじめよりも不登校の相談が多いというのは認識しているのですけれども、なかなか目につかないというのですか、わからないでそういういじめもあるので、いじめの相談に関しては、きめ細やかに対応していただきたいと思っています。それで、例えばスマートフォンでいじめ相談を受けれるようにしている杉並区なんかは、電話はできないのだけれども、スマートフォンでまず相談をするということを取り組んでいるところもあります。杉並区の場合は、小中学校の生徒２万5000人にアプリがありますということをお知らせして、ＱＲコードのついたカードを配って、相談はできにくいけど、スマートフォンならということもあるとか、いろいろなことも取り組まれております。ぜひその辺も含めて、結構深刻な方もいると思いますので、よろしくお願いします。 　最後の５点目は要望にさせていただきますが、今後、学校応援団ということで、学校もスタートしておりますので、パートナーも含めながら、あそびっ子クラブだけではなくて、いろいろな角度でこれから取り組みがされると思います。地域の方も巻き込んで、応援団をサポーターをいっぱいつくっていただきながら、取り組んでいただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ◆永井浩介　委員　まず１点目といたしまして、指定管理の部分と、学校図書館、小学校、中学校の図書館の充実事業費にも絡んでくる部分でお尋ねをいたします。合計３点です。 　図書館の指定管理についてなのですが、今回の選書の問題というのは本当に難しいと思います。というのも、ここに図書館法がありますけれども、基本的には選書も図書館法に基づいて、定義として、「『図書館』とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」とあります。そもそもの図書館法はどういった精神に基づいているのかというと、社会教育基本法だというところでは、教育基本法というのが難しいと思うのですけれども、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供、この多様な需要をどのように捉えるかという部分があると思います。先日の一般質問でも、例えばタトゥー本とか、タトゥー本に関しても、公立の図書館に置くのはいかがなものかと思うのですけれども、市民によっては、タトゥーだったり、入れ墨が文化なのだと言われてしまうと、多様な需要に基づくと、それは文化ですよね、置かざるを得ませんよねということになってくる。そもそもそれを取り除いたり、市がジャッジするために選定基準があると思っております。そういった中で、法律に基づく部分もありますが、選書に関してはどのような認識をお持ちか、まず１点伺わせていただきます。 　そして、２点目といたしまして、図書館維持管理経費が、指定管理だから、大規模改修費の部分です。昨日、図書館がリニューアルされた内覧会に出させていただきましたが、これは平成26、27年でやられた事業であります。例えば４階のテラスの部分に関しまして、これは高橋館長にも指摘をさせていただきましたが、子どもが外に出る部分で、ちょっと低いなといった意味でも、補正も含めて、これは対応すべきではないかと思うのです。そういったところを認識をお尋ねいたします。 　もう１点が、教職員研修事業費についてなのですけれども、平成26年度どのような特色を持って研修に挑まれたか、お尋ねをいたします。 　以上３点、お願いいたします。 ◎教育部次長　まず１点目の選書に対する認識ということでございます。先ほどるる委員のほうからも、教育基本法、あるいは図書館法についてのお話がございました。まさにご指摘のとおり、図書館法に規定されているように、図書館の目的、あるいは使命と言っていいかもしれませんが、図書、記録、その他必要な資料を収集、整理、保存した上で、広く市民の皆さんにご利用いただいた上で、教養、調査研究、レクリエーション等に資することであるというふうに認識してございます。それを受けて、選書に当たりましては、従前よりそれらの法律に鑑み、海老名市立図書館資料選定・除籍基準に基づいた上で、これは教育長も再三お話しされていますけれども、年齢、さまざまな階層から、広く市民の皆さんにご利用いただけるよう選書を行っているところでございます。 　２点目のリニューアル後の図書館のテラスについてということでございます。そこについては、私どもの施設管理課、技術スタッフがおりますけれども、そことの協議の中で、市としての基準はクリアしているという状況にございます。ただ、手すりの部分が若干幅があるということもありましたので、今回、リニューアルに当たっての内覧会においても、そこに入らないようにということで、ロールパーテーションを今回置かさせていただきました。そこの部分については、私どもとしても認識してございますので、現在、指定管理者、あるいは施設管理課とも協議を行いながら、その対策が講ずることができないかということで検討しているところでございます。 ◎教育指導課長　市では平成26年度、教育の今日的な課題に対応して、教育内容の充実と教職員の資質の向上を図るために、まず役職を指定して参加してもらう指定研修、それから、教員自身の希望で参加する希望研修、大きく分けてその２つです。指定研修は、校長研修、教頭研修、そして、総括の研修、あとは経験年数によって参加する教育方法改善研修、また、初任者研修などがあります。平成26年度は17回の研修で、延べ357名の参加がありました。希望研修はさらに今日的な教育の課題、具体の教科等の授業づくりや、児童生徒理解を深めるための専門講座や教職・教養講座など、平成26年度は12回の講座を開いて、延べで282名の参加がございました。 ◆永井浩介　委員　わかりました。まず、選書、指定管理者のほうなのですけれども、何よりも今回、武雄市、あそこはＣＣＣ単独でやられているという部分で、問題になっているのが選書のプロセスについてにもここは疑義が生じているという部分でありますが、改めて選書のプロセス、どういった経緯で決定していくのか、プロセスについてお尋ねいたします。 ◎教育部次長　先ほど教育長が申し上げましたけれども、今回、再選書を行ってございます。今回は指定管理者から出された選書リストをもとに、教育長以下、事務局が加わりまして、作業を行ったところでございます。また、その結果、7161冊の書をこのたびの購入する図書として再リストさせていただいたところでございます。また、オープンまで期間がないということもありましたので、その書籍の数で直ちに書籍の発注をいたしました。教育長が申し上げましたように、最終的に教育長が全てを確認するということでご答弁させていただきました。納品された図書については、先ほどの基準に基づきまして、教育長が書籍の確認をした上で、配架をさせていただくところでございます。 ◆永井浩介　委員　ちょっと聞き方を変えます。今のところといいますか、その答弁はわかりました。それも後で触れさせていただきますが、社会教育法があって、図書館法があって、それに基づいて選定基準があるわけじゃないですか。それに対して購入のプロセス、指定管理者で、それで教育長がチェックをするというふうになっておりますが、ＣＣＣが選ぶのか、ＴＲＣが選ぶのか、そして、今回教育長が入ることになりましたが、それがどのようなプロセスでいくのか、改めてお尋ねします。 ◎教育部次長　今回、指定管理をお願いしているのは、ＣＣＣとＴＲＣの共同事業体ということですので、指定管理者で選定リストが上がってくる、そこで協議されたものが出てくるというふうに認識してございます。 ◆永井浩介　委員　指定管理者といっても、これは個人的な思いです。今回の共同事業体は基本的には、ＴＲＣが持った今までの蓄積された経験だったり、ノウハウというので、ＴＲＣが内容で、ＣＣＣが企画をやってほしかったという、僕の中の思いはそういった形が一番の理想形かと思っている中で、今回、新聞報道でもありました、今回挙がっている購入予定のリスト、まだ買っていない部分でのリストが、ＣＣＣが選んだ、そして、谷一ＴＲＣ会長が、これはチェックをしていなかったというふうなことがあります。その認識は合っているのでしょうか。その報道は。 ◎教育部次長　そこについては、まだ未確認の状態であったということでは報告を受けてございます。 ◆永井浩介　委員　わかりました。もう１点お尋ねしたいのですけれども、教育長が選書に関してチェックをすることが検閲だといった議論もネット上では起こっているようです。しかしながら、もともとの基本協定書を見ると、第33条の部分で、業務の報告及び監督というところで、管理運営業務の部分の監督、検査を行い、業務内容について指示をすることができるものとするというふうにあります。そして、この中に、業務内容は何なのかというところは、選書も入ってくるというふうに思うのですけれども、その認識でよろしいのでしょうか。 ◎教育長　そのとおりでございます。 ◆永井浩介　委員　わかりました。協定書に基づいてやっている部分ということで確認をさせていただきましたが、ちょっと戻ります。選書の部分ですね、ＣＣＣが選んだリストが挙がってしまった、それが世に出てしまったという部分。これは個人的な見解であります。そもそもＴＲＣがチェックをしていたら、あんなリストになっていないと思うのです。だから、僕も購入リストを一般質問の中で読み上げている最中に、これ、どうなのかなというふうに思ったのですけれども、それは選書に関してもそうですが、もともとの基本協定があります。そして、年度協定は毎年度見直すことになっておりますので、そういった意味でも選書のあり方についても、年度協定できちんと明記して見直すべきだと思うのですけれども、その年度協定について認識をお伺いします。 ◎教育部次長　今回の一連のことも踏まえて、今後も市民の皆さんに疑念を抱かせないということからも、選書方法については、より適切なあり方を検討してまいりたいと考えてございます。 ◆永井浩介　委員　わかりました。市民に対して疑念を抱かせないといっても、先ほどの法に基づくと厳しい部分があると思うので、そこはやっぱり丁寧な説明を尽くしていただきたいと思うのです。もう１点問題となっている部分で、蔵書のバランスの問題ですね。蔵書の構成について、私も資料請求をさせていただいて、見させていただいているのですけれども、中央図書館の蔵書構成、今回、料理本が大量に購入されるという部分、この料理本は蔵書構成の中の技術工学についての部分だと思いますが、全体のバランス、平成26年ベースで言うと21万8446冊の中で、蔵書のバランスは他市、近隣市と比べてどのような形をとっているのか、どのようなバランスか、お尋ねいたします。 ◎教育部次長　近隣市との比較でございますが、当市の場合には文学、あるいは社会科学の分野の蔵書の割合が高くなっています。一方、例えば言語であるとか、そういった部分については少ない割合になっています。これについては他市の状況も確認してございまして、海老名市とほぼ同様な構成になっているというところでございます。 ◆永井浩介　委員　ちょっと戻ってしまうのですけれども、例えば選定基準や除籍基準の中でも、県立図書館や近隣の図書館と連携する、そして、蔵書をふやしていくという部分もあります。そういった中で、連携をとれる業者はどこなのかというと、正直、ＣＣＣは厳しいのではないかと思います。もちろんＴＲＣがいるからこそできる部分がありますので、そういった意味でも、ＴＲＣとＣＣＣで、近隣との連携はこういうふうなことをやっていくのだ、そこに市の教育委員会も中に入っていって、今、教育長が総括館長、両館長とやっているというふうに思うのですけれども、そういったところもぜひ議論していただきたい。近隣市とどういうふうな連携をとっていくのかということもお願いさせていただきます。 　そして、これから蔵書をふやしていくといった部分があると思います。これに関しましても、もちろん指定管理、民間の活力を利用する、活用させていただくという部分では、個々の細かい選定は民間がやってもいいと思うのです。しかしながら、全体の将来像、10年後の海老名市の蔵書、中央図書館、有馬図書館の蔵書はどのようにしていくのだ、どういうパーセンテージでいくのだということは、やっぱりこれは海老名市としても持つべきだと思うのですけれども、それはいかがお考えでしょうか。 ◎教育長　そのとおりに思っています。現在、先ほどあった館長たちと話す中で、今はとにかくオープンに向けてこれまで準備してきたので、それを準備している。でも、その後は、市民にとってよい図書館というのは何かということを考えて、我々は我々、指定管理者は指定管理者でパートナーで、このことはずっとテーマで話し合いを進めて、ここで完結ではなくて、より改善を図って、それを進めていくということは、この前、土曜日の日でしたか、夜、館長との会議で、それも確認させていただいていますので、さまざまな課題をやって、それで市民にとって幅広い、できるだけ多くの市民にとってよりよい図書館であるような図書館の改善は、これからもずっと図ってまいりたいと考えております。 ◆永井浩介　委員　わかりました。そういった意味でも、今まで以上に、これから全国的にも注目される結果となりました。いい意味でも悪い意味でも。という中で、海老名市として、所管する教育委員会、そして、教育長、お持ちだと思うのですけれども、再度、海老名市の図書行政はこうしていくのだと、強い意思を持って挑んでいただきたいと思います。そして、一番の問題、私も報道を見て、これはいかがなものなのかと思った部分があるのですが、武雄市でのＣＣＣがやったこと、これはもちろん民間の会社だから当然のことかもしれないです。自分たちの出版社で物を買う、そういったことは当然かもしれませんが、海老名市の図書館として、海老名市の市民の血税がそういったところに流れるということは、絶対にあってはならないというふうに思います。そういった中で、ＣＣＣが持っている、ＣＣＣの出版社しか持っていない蔵書というのもあると思うのです。だからこそ、それはきちんと説明できるような購入のプロセスを考えなければならないと思うのですけれども、その辺、ＣＣＣがＣＣＣの関連会社から買うという作業があるのかないのか、そういったところのプロセスについてお尋ねいたします。 ◎教育長　それについては、一般質問の中でも飯田議員にお答えさせていただきましたけれども、今回のリニューアルオープンの選書については、ＣＣＣのものを買うことはございました。ただ、ＣＣＣしか出していないものを買うのですけれども、他の書店、ＴＲＣを通して買うことはあります。それは本として必要なものなので。ただ、直接ＣＣＣが自分のところへ持ってくるということは今回の場合は全てありません。今後についても、必要な本がある中で、本当に市民の方々の要望があって、こういう洋書があるという場合、洋書のシェアが大分ＴＳＵＴＡＹＡが大きいというのは聞いているのですよ。だから、そのときに、ＴＳＵＴＡＹＡが買うと疑念になるので、どんな形で市民から要望があった場合、それをやるのか。買った場合に、この本はこういうことで、こういう理由で。だから、今回私が全て目を通したいというのは、要するに市民に説明できるような形にしないと、現在疑惑というか、いろいろな意見がある中では、何の払拭もできないので、そういう意味でのことでございますので、今後の選書についてもそういう意味で、ちょっといかがなものかというのは、自分でちゃんと説明ができるような形の選書にしていきたい。または、私がずっとやることでもございませんので、指定管理として、このことはこういう意味で、こういうことで説明ができますということでやれるのは、そういう形の説明責任を果たすような選書にしてまいりたいと考えております。 ◆永井浩介　委員　わかりました。ぜひとも厳しいチェックをしていただきたいと思います。また、ここは本当に難しい部分だと思うのですけれども、共同事業体の中で、海老名市と共同事業体に対しての基本協定、そして、年度協定があると思うのですが、民民の部分もあると思うのです。ＣＣＣとＴＲＣが交わしている協定書。これに関しても、さまざまな協定、お互いのメリットを生かす、しかしながら、お互い、こうしたほうがいいのではないかと思う部分ももしかしたらあるかもしれません。そういった中でも、年度協定でそこは突っ込んでいけるのか、法的な部分もありますので、そういったところもぜひとも改善していただきたい。何よりも市民が一番、図書館に行ってよかったと思っていただけるようなことをやっていただきたいと思います。 　そして、もう１点の問題、今回の繰り越された9000万円の取り扱いについて、これはもちろん民間と単年度会計である海老名市、これの事務的なミスということが生じたのかと思うのですけれども、取り扱いはどのようにされるか、お尋ねいたします。 ◎教育部次長　今回、指定管理者から実績報告の中で、リニューアルに向けた書籍については平成27年度で購入したいため繰り越すというようなご説明もありました。また、今回、リニューアルにあわせて、ソフト面の経費で、ＩＣタグであるとか、もしくはシステム導入費なども含まれておりまして、これらも２年度にまたがるような業務でございましたので、こちらについても繰り越す旨の報告がございました。ただ、私ども、教育委員会では、指定管理者制度が複数年の契約であり、制度の性格上、５年間の中で業務を実施することで十分であるというような認識を持ってございました。しかし、先日、氏家議員からもご質問がございまして、財政当局とも十分協議をしたところ、やはり指定管理者制度の特質性はあるけれども、今お話のとおり、地方自治体の会計としての単年度会計の原則に照らし合わせると、今回の繰り越しというのは、手続としては不十分であると。毎年度の精算は必要であり、未執行部分については繰り越し等、財務上の手続をとるべきであるとの結論に至ってございます。つきましては、現在、速やかに繰り越し内容の確認を行うとともに、額を精査させていただきまして、市に納入させることも含めて、市として必要な手続をとることを検討してございます。 ◆永井浩介　委員　市として必要な手続、もちろんやらなくてはならないというふうに思うのですけれども、12月に補正をかけるのか、今後どうするのか、お尋ねいたします。 ◎教育部次長　これもまだ財政当局との間での協議の最中でございますけれども、先ほどの指定管理者からの入金、あるいは当然平成26年度会計決算自体は閉じていますので、平成27年度の中で歳出をするとすれば、補正予算なりを組まさせていただく、それらも含めて今検討をさせていただいているという状況でございます。 ◆永井浩介　委員　ぜひともきちんとした執行、平成27年で閉じてしまっている部分がありますが、きちんとした手続にのっとってやっていただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。 　もう１点だけ聞かせてください。学校図書館のほうに絡んでくるのですけれども、今回、平成26年から始まり、ＴＲＣがやられている事業の中で、学校司書の派遣があると思うのですが、平成26年から始まった現場の評価を教えていただければと思います。 ◎教育指導係長　小中学校ともに大変喜んでおります。 ○委員長　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時21分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時35分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆奥村正憲　委員　それでは、順次、大きく分けまして６点お聞きをいたします。 　予算書186ページ、教育指導課関係ですが、特別支援教育充実事業費7134万2504円についてなのですが、補助指導員、介助員、看護介助員、日本語指導学級講師と、おのおのあるのですけれども、恐らく各校１名ずつ補助指導員を配置できましたと、それは大変すばらしいことなのですが、何名に対して何時間ぐらい授業を持てているのか、また、介助員も何ケースについて何時間ぐらい見ることができているのか、どう考えてもそんなにお一人お一人の給与が多いようには思えないのですが、そこら辺はどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 　２点目です。188ページ、こちらも教育指導課ですが、野外教育活動充実事業費なのですけれども、今おおむね、小学校は１泊２日、中学校は２泊３日から３泊４日で自然体験活動を行っていると思います。富士ふれあいの森を廃止しましたから、その分の4000万円から5000万円の中から保護者負担なしで今見れていますということなのですけれども、そもそも文部科学省は、おおむね１週間ぐらいが望ましいと言っている体験授業のはずです。それを１泊２日ないしは２泊３日から３泊４日で抑えてしまっている、その理由をお聞かせください。 　３点目です。196ページ、こちらも教育指導課ですが、コンピュータ利用教育事業費、こちらはそもそも国の国策みたいな話で、半分は公共事業だと思っていますが、ある時期、電子黒板を100パーセント補助で購入できたり、そういった事業がありました。これは当時の自民党政権の経済対策の何ものでもなかったわけですが、手に入れてしまった機材を使わない手はないというふうに思いますので、その活用、小中学校どちらのほうが活用されていて、なかなかの予算ですから、平成26年度、27年度を含めて、今後の方針ですね、それをどのように展開させていくのか。使わない手はないですが、それを全部やめてしまうという方法も選択肢としてゼロベースであると思いますので、そこら辺のご見解を伺います。 　４点目です。こちらも教育指導課です。200ページ、部活動充実事業費、地域指導者の方への1140万6500円、これはある意味、大変いいことだと思っています。学校の先生、顧問になりたくなくて、中学校で、学校の顧問をさせられている人、非常に気の毒なので、乗り気じゃない顧問に指導されている子どもも楽しくないですし、よい成績もおさめられませんし、ということは、民間のコーチとか、そういう人たちを導入してしまったほうが、子どもたちは楽しいし、成績も伸びるし、先生の負担は減るし、さらには、今、職にあぶれてしまっているコーチとかも職につけるという、三者両得みたいな感じになるのですが、そこら辺、どのように展開されているか、お聞きします。 　５点目です。海老名あそびっ子クラブ事業費、こちらも教育指導課です。そちらと児童健全育成対策事業費、こちらも教育指導課なのですが、まず、あそびっ子クラブのほうは、小学校13校で、おおむね200万円から230万円の予算をとられています。こちらは恐らく人的配置が主なのですが、これも200万円から230万円で、放課後事業をするというのは、スタッフはほぼボランティアになってしまっていると思うのです。それが現状いいのか、ただ見守っていればいいのか、それとも放課後の全児童に対してどういった取り組みを本来していくべきなのか、まずは教育委員会のお考えをお聞きします。 　あと、児童健全育成対策事業費、こちらも教育指導課なのですけれども、こちらは7787万903円なのですが、市内27学童クラブに振り分けて行っている事業なのですが、平成26年度の決算ベースですと１団体平均お幾ら払っていて、平成27年度９月補正予算ベースですね、今回補正がかかりましたので、どこら辺まで引き上がったのか、それが国が示している基準、もしくは市が本来確保すべきだというふうに考えている職員の基準、それとどれぐらいの足りなささなのか、保護者負担も含めてどうなのか、そこら辺をお聞きします。
    　６点目、206ページ、図書館維持管理経費３億721万4904円についてなのですが、この問題については多くの方が聞いておりますので、選書のことなどについては聞きません。ただ、図書館というのは市民要望も多いと思います。市民の社会教育施設ですからね。市民教育施設で今回のリニューアルをする点で、指定管理者が、もしくは教育委員会が取り入れた点、または却下された点、さまざまあると思います。テラスをつけてほしいだとか、食べられる場所をつくってほしいとか、いろいろな話があったと思いますが、どこの部分は満たされて、どこの部分は満たされなかったと考えているのか。また、指定管理者ですから、５年間の継続にはなっておりますが、途中で解除することも可能なわけですよ。その解除をする方法は恐らく締結書のほうに書かれているはずですから、どのような方法で解除することになるのか、お聞きします。 　以上６点、お願いします。 ◎教育支援センター所長　まず、補助指導員ですが、各校１名配置しておりますので、市全体では19名おります。平成26年度の申請者が460名です。ですから、１校当たり20名から30名の児童生徒の指導を行うことができました。介助員のほうは平成26年度は31名を配置しております。特別支援学級在籍者の総数が138名で、そのうち介助員の申請者数は50名いました。ですので、中には１人で２名の児童生徒を受け持つ介助員もおりました。続きまして、看護介助員ですが、平成26年度は４名配置しております。医療的ケアを必要とする児童生徒に対して４名の看護介助員が交代制で対応しました。昨年度は小学校在籍児童１名、中学校在籍生徒１名に対応しております。最後に、日本語指導講師ですが、平成26年度は４名を派遣しております。申請のあった学校に対して４名の日本語指導講師が、小学校10校、中学校５校を巡回し、小中学校合計73名の児童生徒に指導を行いました。 ◎児童育成係長　２点目の野外教育活動についてでございます。委員がおっしゃいますように、確かに子どもたちの活動充実には、１泊２日、２泊３日では、もしかしたら足りないのかもしれません。しかしながら、こういった体験活動等、学校の教育課程にかかる日程等につきましては、基本的に学校のほうでそれぞれの目的等に鑑みまして判断していくところでございます。 ◎和田〔修〕　教育指導係主幹　ＩＣＴ機器の活用状況、それから、今後の方針について、その順でお答えいたします。 　数年前に比べ、先生方が授業でＩＣＴ機器を活用する機会は格段にふえております。デジタル教科書や実物投影機を使った授業は日常的に見られるようになりました。この大きな要因は、小学校３年生以上の教室に天つり型、いわゆる天井に固定式のプロジェクターですね、電子黒板機能内蔵プロジェクターが設置されたことにより、準備の時間が大幅に短縮されたことや、各校に配置している情報教育支援者と先生方の連携が図られていることによる効果と思われます。しかしながら、ことし３月の文部科学省の学校における教育の情報化の実態等に関する調査では、授業中にＩＣＴを活用して指導する能力の項目で、割にできる、もしくはややできると回答した海老名市の教員の割合は、全国平均71.4パーセントに対して当市は56.5パーセントという結果でありました。今後の方針については、ＩＣＴを活用した教育の効果は各種の調査から明らかになっております。文部科学省の掲げる第２期教育振興基本計画で目標とされている環境イメージのように、各普通教室にコンピューター１台、電子黒板１台、実物投影機１台、さらにタブレットコンピューター各校40台の導入に向けて計画的に整備を進めていきたいと考えております。中でも小中一貫教育を踏まえ、小学校と中学校の教室環境に差のないよう、中学校の整備を目指していきます。 ◎教育指導係長　部活動地域指導者の派遣についてでございます。昔は教員の異動に伴い、部活動がなくなるというようなこともございましたが、最近では地域指導者の派遣により、そのようなことは少なくなってきております。委員おっしゃられるとおり、教員は自分の経験したことのない種目の部活動の顧問となることもございますので、技能面は地域指導者が支えているという部活動はたくさんあり、生徒の活動は大変充実したものとなっております。成果といたしましても、昨年度延べ3259回、地域指導者を派遣したのですけれども、１年間の成果として、ことしの夏の部活動の大会では、全国大会に出場した学校が２校、関東大会に出場した学校が３校、県大会には全ての中学校が出場するという成果を上げております。現在は１日2000円の報酬ですので、ボランティアということで、年間80回の枠を超えて毎日のように熱心に来ていただいている方もいらっしゃいますけれども、そのような熱意の部分で支えていただいております。今後とも有効な活用によって部活動を充実させていきたいと考えております。 ◎児童育成係長　５点目のあそびっ子クラブ並びに学童の関係でございます。確かに委員おっしゃられるとおり、現在、あそびっ子クラブの事業費につきましては、パートナーの人件費がメーンでございます。現在、その設定金額につきましては、神奈川県の最低賃金という形で設定させていただきまして、その見直しがあるたびに単価を上げているという状況でございます。あそびっ子クラブの活動につきましては、そのほか市からスポーツ指導員を派遣したり、巡回指導員を派遣したりという形で、スポーツとか工作といった取り組みを行っております。現在では、まなびっ子クラブという事業もスタートいたしまして、学校応援団という組織が立ち上がってきておりますので、そういった中で子どもたちの放課後支援をしていければと考えております。 　続いて、児童健全育成、学童の関係ですが、平成26年度の学童への補助金のみですね、決算ベースで考えますと、１団体当たり274万円程度が交付されております。このたび補正をさせていただきました金額でいきますと、１団体当たり377万円程度ということで、103万円ほど増額が図られている状況でございます。 ◎教育部次長　市民の要望について応えられたものと応えられていないものというようなご質疑でございます。図書館の指定管理導入、あるいはリニューアルに際しましては、多くの市民からご意見をいただいています。具体的には、庁舎への来庁者アンケート、あるいは図書館を利用された方への対象としたアンケートなどを実施しています。その中でソフト面では、開館時間の延長、あるいは駅や公共施設での本の返却、それから、貸し出し機による本のセルフ貸し出し返却などが主なものとして挙げられています。これらについては、今回のリニューアルに合わせて、市民要望を酌み取ることができたのかというふうに思っています。また、ハード面では、最も多いのが、カフェレストラン等を設置してほしいということですが、カフェについては今回設置することができました。またＡＶインターネットメディアライブラリーということで、これも新規サービスの中でご提供ができるだろうと思っています。あと、実習室、会議室をふやしてほしいというご意見がありましたが、今回そこの部分についても一定程度、２倍程度ですけれども、確保することができたと。ただ、この中で割方高いものとしては、コンビニを設置してほしいということだったのですが、カフェとコンビニ、両方は今回は設置できませんでした。また、ＡＴＭというような話がございましたが、こちらについてはハード面では対応ができなかったと認識してございます。 　それから、指定管理の取り消しにつきましては、先ほど委員のほうからもお話がございましたけれども、協定の中で明記をされています。その中に、第48条の中に、関係法令、条例規則または本協定の条項違反をしたときであるとか、業務に際し不正行為があったとき、もしくは甲に対し虚偽の報告をし、または正当な理由なく報告等を拒んだとき、かなり列記されていますので、そういった内容が明記をされていまして、それらに照らし合わせて、明らかに改善の見込みがないような場合については、解除、取り消しということがあるのだろうと思ってございます。 ◆奥村正憲　委員　７分しかありませんので、１問１点ずつお聞きします。 　まず、６点目の図書館のことなのですが、今の解除協定の中で、今回の決算に関して、繰り越した件についてはそれに抵触しないのか、または、運営上、本来あるべきではない手続きで図書館、本を、そういうふうに買っていないという話なのですが、そういった疑念を抱かれるようなことをしてしまったことに関してはそれに抵触しないのか、そこをお聞きします。 ◎教育部次長　先ほどご説明させていただきました中で、例えば甲に対し虚偽の報告をしという項目がございました。今回につきましては、先ほど永井委員のご答弁のときにも差し上げたのですが、事前に執行ができなくて、繰り越したいということで、明確な報告が実績報告の中で上がってございます。市としてもそれを認識してございましたので、こちらに該当することはないというふうに認識してございます。ですから、今回の手続きについては、財務上の事務手続きが不十分であったというふうに認識してございます。 ◆奥村正憲　委員　ということは、指定管理者は悪くないけれども、市は報告を受けていたので、それに対してのちゃんとした指導をしなかったという認識になるのでしょうか。 ◎教育部次長　先ほどのご答弁と重なるかもしれませんけれども、指定管理者制度に対する十分な理解がなかったということだろうと思ってございます。 ◆奥村正憲　委員　それだと市の職員の資質が問われますから、ましてや事務方がやっていることですから、どのような改善をされていくのかは、今後考えていただければいいですが。 　まず、足りないところからご指摘していきます。１点目なのですけれども、特別支援級についてなのですが、各校１名、19名配置の460名が対象で、１校20名計算と、多分２人のことを１人で見たりする時間もあるのでしょうからいいのですが、多分小学校のこまは１週間何こまありますかね。恐らく20から25ぐらいだと思うのですけれども。ということは、もし１人１人にいったら、１人につき１時間ずつしか配置ができない。これは十分な状況なのか、それとも十分ではないのか、そこら辺のご認識はいかがですか。 ◎教育支援センター所長　なかなか厳しい状況ではあると思いますが、学校の担任、あるいは職員と連携を取り合ってやっておりますので、今のところうまく運営はできていると考えております。 ◆奥村正憲　委員　現場の先生方と私も何名かお知り合いなのですけれども、どの先生方に聞いてもやっぱり人の配置が欲しいですと。これだけやっても人の配置が欲しいということは、よほど現場のほうで能力のない先生がいるというふうには言いたくないので。ということは、よほど手のかかる子たちがいるのかなと。手のかかるという言い方は語弊がありますね。特別なケアが必要な子たちが多くなっているのか、それとも、わざわざそれを取り出してやっているがゆえのことなのか、そこら辺は非常にわかりづらいのですが、もう少し配置したほうがいいと思いますね。各校２名ぐらいいたら、恐らく楽になるのではないかと思います。あと、中学校のほうにはいじめ対策で１名ずつ非常勤の先生が配置されていますが、６名配置して1482万6883円ですから、12名にしてもその倍ですね。ということは、倍ぐらいにはできるかなというふうに思いますが、そこら辺のご見解はいかがでしょうか。 ◎教育長　全体の教育予算の中で我々もここにということで、人的なことについてはこれまでもずっとできるだけ配置するように努めてまいりましたので、そういう全体の中でまた考えて検討してまいりたいと思います。 ◆奥村正憲　委員　ぜひ前向きにご検討いただけたら、現場もうれしいし、子どもたちもうれしくなると思います。 　その次です。野外教育活動支援事業費なのですが、先ほどのご答弁ですと、教育委員会ではなく、学校サイドの問なのだと、要するに校長裁量だというお答えに恐らくなるのだと思います。もしかして足りないかもしれないけれども、各学校の目標に合わせて学校側でなさっているということなので、これはぜひ校長会としっかり話し合っていただきまして、体験学習、別に文部科学省が推進しているので言っているだけなのです。中には座学をもっとふやせと言っているような人たちもいますから、どれがいいのかわかりませんけれども、ただ、効果はてきめんなはずです。でも、１泊２日だと効果が出ません。その前の事前学習とか、そういったことで、年がら年中、顔を突き合わせている者同士がやることですから、それでふだん会いたくもないのにお泊まりまでさせられるという、泣きそうな子たちもいるかもしれませんけれども、教育効果から考えると、我慢ができるのは恐らく２泊３日までです。本当は３泊４日ぐらいになっていくとけんかが始まりますから、そうならないと本来の体験学習、特に宿泊の体験学習については効果が出ないと言われています。そこら辺の効果については重々おわかりだと思いますので、前向きにご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長　そのことについては私が承知しておりますので、校長会で野外教育を検討するときも、泊数をふやすとか、小さい学年から行ってみてはいかがなものかとか、５年生に固定せず、低学年で１度行って、また。そのようなことはこれまでも話してきておりますので、また校長会等々と協議してまいりたいと考えております。 ◆奥村正憲　委員　わかりました。コンピュータ利用教育事業費についてなのですが、大分充実が図られていますね。ただ、全国平均が71.4パーセントに対して海老名市の先生が56.5パーセント、およそ半分の先生しか余り得意ではないと言われるのはいかがなものかと思います。年代があと５年たつと入れかわりますから、それを待っている間に１年生は６年生になってしまうわけで、そこら辺は不幸を呼びますので、ぜひ使える先生をふやすか、補助できる先生をふやすか、何か考えていただけたらと思います。 　部活動充実事業費については、熱い気持ちにおんぶに抱っこだとつらいので、ぜひお金をつけてあげてください。 ◆松本正幸　委員　決算書の206ページの図書館維持管理経費のうちの指定管理料３億694万円に関して伺います。先ほど教育長は、ことし購入した図書は全て新刊だと、先日、17日の飯田英榮議員の一般質問の答弁を取り消し、そして翌18日の氏家康太議員に答弁したとおり、取り上げられたのは、あくまでも購入予定のリストであって、まだ購入していないという答弁のほうが正しかった、今後正式に修正したいときょう述べられました。本日この委員会の場で、決算審査する平成26年度から始まった指定管理者としての適格性と、図書館運営のあり方を審査する上でそもそもの事実関係の確認が重要なので質問しますが、なぜ先日の一般質問で異なる誤った答弁を教育長はしたのか、明確に答えをお願いしたいと思います。 ◎教育長　飯田議員とのやりとりの中で、購入したという、私の認識はございませんでした。ただ、その後に答弁書の会議録を私も目を通させていただきました。そのやりとりの中で、議員が、前段はあるのですけれども、ＴＳＵＴＡＹＡ商品の販売促進のためではと、武雄市と同じように市民から疑惑が出るのではないかと私は危惧しています、これに対して市長はどう考えますかということに対して、私は手を挙げて議長から指名を受けました。その中で、蔦屋書店のものを購入しているものではなく、それぞれの出版社のものを図書流通センターを通して購入していますと、そこの「購入しています」のところが、「購入することにしています」が正しいのかもしれませんが、その点で私は、自分自身ではそのように答えたつもりはないのですけれども、そのことを会議録の中で私は目で見ましたので、その点については訂正が必要だということで、先ほど申し上げさせていただきました。 ◆松本正幸　委員　教育長は今言われましたけれども、間違ったという時点はいつ気がついたのか、そして、気がついた時点でなぜ間違ったということを報告しなかったのか、そのことをお伺いしたいと思います。 ◎教育長　会議録を自分の目で見たときでございます。間違ったと。先ほど申し上げましたけれども、要するにそのように思われるような発言をしたということでございます。 ◆松本正幸　委員　それがきょうに至ったということですか。途中で気がついた時点で修正するのが当然だと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育長　私の中では会議録を見る中で、ずっとそれはそのように思っていなかったです。その前の飯田議員とのやりとりの中で、例えばこの本はどうだとか、この本はどうだというやりとりがありましたので、その部分の中で私は言ったのではないかと、言われたとき、思っていました。そのときは全然私は言ったつもりもほとんどないので、その後の議事のところで、ずっと後のほうになってありましたので、それは昨日会議録を私は確認いたしました。 ◆松本正幸　委員　わかりました。次へ行きます。９月17、18日の答弁のときに、中央図書館のリニューアルオープンが２週間に迫っている中でした。平成26年度の図書購入費の執行額は予算額の45パーセントに当たる1798万円でした。平成27年度の繰り越し分を含めて、答弁が正しければ、開館２週間前にもかかわらず、今年度に入って図書購入は一切されていなかったと答弁されました。本当に一冊も購入されていなかったのか、これが絶対正しいと教育長は公式の答弁として明言できるのか、改めて再度伺いたいと思います。 ◎教育部次長　今回、リニューアルオープンに合わせての購入については一切購入をしていないと。ただ、当然、有馬図書館であるとかは開館してございますので、先日の一般質問のときに私もご答弁させていただきましたが、ベル発注という、通常のいろいろな新刊本が出てきます。それから、リクエスト発注ということで、リクエストに応じた形で本を購入いたします。これらについては既に購入してございます。 ◆松本正幸　委員　実際購入しているということではないですか。教育長、答弁で購入していないということを明言されました。 ◎教育部次長　ですので、教育長が答弁していますのは、今回、リニューアルオープンに合わせて、増冊する部分については、これはまだ購入をしていません、そういう意味でございます。 ◆松本正幸　委員　わかりました。平成26年度の指定管理者、ＣＣＣ・ＴＲＣによる市立図書館の収支報告書を見ますと、9052万円が翌平成27年度に繰り越しされています。そのお金は現在どこにあるのか、管理はどうなっているのか、それを伺いたいと思います。 ◎教育部次長　これは先ほど永井委員のご質問に対してもお答えをさせていただきましたが、指定管理者制度の年４回の支出にあわせて、指定管理者に対して既に支払いが済んでいるという状況にございます。 ◆松本正幸　委員　指定管理者が支出がないからということで、市に返還させるのが当然だと考えます。市民の貴重な税金が予定どおり使用されないまま、ＣＣＣという一民間企業の口座にストックされていることは、例えば指定管理が倒産したり、企業内で流用されたり、市と紛争等でトラブルになった場合、税金である公費は保全や回収も心配されて、財政的なリスクを市が負うことになるのではないかと思うのです。この点大きな問題ではないかと思うのですけれども、今後どういうふうにしていくのかも含めて答弁をお願いしたいと思います。 ◎教育部次長　こちらのご答弁につきましても、先ほど永井委員のご質問に対してお答えさせていただきましたけれども、市への返納も含めて、現在、財政当局との間でその対策についての協議を進めております。いずれにいたしましても、速やかに事務手続を進めていきたいと考えてございます。 ◆松本正幸　委員　わかりました。今、さまざまな新聞、週刊誌で、インターネット、メディアでも指摘されています。ＣＣＣ社によるＴＳＵＴＡＹＡ図書館の第１号である武雄市図書館で、購入図書約１万冊の中に中古本が混入したり、10年以上前の出版で実買価格が低いものが大量にあること、さらに、それらの本はＣＣＣ社のグループ企業であるネットオフ社から購入していたことが発覚したということがわかりました。図書館に詳しい慶應大学の糸賀雅児教授は言っています。選書はどんな本であれ、図書館の裁量権の範囲と考えられている。税金を使う以上、なぜ購入したのか、説明責任がある。蔵書の中身より、短期間で書架を埋めてオープンに間に合わせることを優先した結果ではないかと、この事例を述べています。ＣＣＣは10日に、武雄市図書館における選書に関して、より精度の高い選書を選ぶべき点があったことを反省していると公式に認め、今後、武雄市に対し、一定量の蔵書を寄贈するとプレス発表しました。新聞報道では、海老名市教育委員会は、８月下旬に週刊誌の報道で武雄市におけるこの問題を知って、９月に入って確認作業を行っているということですが、ＣＣＣ側から武雄市における問題の事実関係、原因、経過報告、今後の対応策の説明を受けたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎教育部次長　そこの部分については、当然のことながら私どものほうでもどういう状況なのかというのを確認しています。また、指定管理者側からもそれらについてのご説明がありました。こちらについてもその対応策ということで、これも先般、教育長のほうからお話がありましたが、指定管理者、あるいは教育長、部長、それから次長事務代理ということで、トップマネジメントということで、会議を既に６回開催いたしました。その中で、今回の再選書ももちろんでございますけれども、例えば図書の今回の購入については全て新本とするということ、あるいはＣＣＣ関連会社からの図書の購入は一切行わないことを取り決めさせていただきました。ということで、今回、海老名市におきましては、武雄市の事例を十分踏まえた上で、未然に防ぐことができたというふうに考えてございます。 ◆松本正幸　委員　通常考えるときに、武雄市でこういう事件が起こったときに、まずＣＣＣ社から、申しわけなかったというふうに来るのが当たり前だと思うのですね。ただ、海老名市は実際は図書館がスタートする直前になって、まず向こうから、申しわけなかったと、こういう原因がありましたと、再びこういうことはしませんという、そういうことをきちっと言われる、それが筋だと思うのですけれども、その辺は教育長のほうにも来ているのかどうか。 ◎教育長　一度副社長が見えて、私のほうに、申しわけございませんという話はありました。 ◆松本正幸　委員　具体的に中身はどういう形で来られたのですか。 ◎教育長　私のほうに、ＣＣＣとのやりとりの中で、昼だったと思いますけれども、私はほかに出ていたのですけれども、来られて、そういう方がいらっしゃっていると声をかけられて、入って、そうしたら、今回、オープンに向けて選書等で大変ご迷惑をおかけしましたという話でございました。 ◆松本正幸　委員　その経過、どういう原因でそういうことになったということは説明は受けましたか。 ◎教育長　その方からは詳細な説明はありませんでした。 ◆松本正幸　委員　それはやっぱりきちっと原因究明をするのが当たり前だというふうに考えますけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎教育部次長　確かに先方からのわびはございました。あわせて、先ほど来お話をさせていただきますけれども、今回の一連の本市というか、他市の状況も踏まえた上で、先ほどのトップ会議を開く中で、改善策の提案が当然ありました。私どものほうからも、今回、指定管理者に対して、海老名市としての考え方を明確に伝えてございます。ですので、そこについては十分指定管理者に対しては指導、あるいは勧告を今回させていただいたというふうに認識してございます。 ◆松本正幸　委員　それでは、次に行きますけれども、指定管理の扱い問題、武雄市では不正と言える蔵書購入問題から指定管理者としての適格性がＣＣＣにないと私は思います。それで、海老名市の市立図書館の管理運営に関する基本協定書の第９条に、指定期間満了以前の取り消し、第48条で、本協定の条項に違反したとき、業務に際し不正行為があったとき、市に対して虚偽の報告をしたとき、指定管理者が本協定内容を履行しない、または履行の見込みがないと市が認めたとき、その他市が必要と認めたときとあります。今回のさまざまな重大な問題からＣＣＣ社の指定管理の取り消しに該当するのではないかと思うのですけれども、教育長、見解を伺います。 ◎教育長　問題があったことは確かですけれども、それについて対応ができていることと、今後も改善を図っていくという意味で、現時点では私はそれに抵触すると考えておりません。 ◆松本正幸　委員　これは全く不誠実な対応だというふうに私は判断します。そういう意味では、十分取り消しに値するのではないかと私は思いますけれども、その点、再度お聞きします。 ◎教育長　先ほどお答えしたとおりでございます。 ◆松本正幸　委員　わかりました。それで、あと、平成26年度収支予算書で見ますと、図書購入費が予算が3988万円のうち45パーセントに当たる1798万円のみを購入して、残りの半分以上となる53パーセントに当たる2110万円を翌平成27年度に繰り越しました。平成27年度の１年間では、加えて2137万円分の図書購入予算となっています。一般質問の２日目で氏家議員に対する教育長の答弁が正しければ、今年度の半分となる９月を過ぎてもまだ一冊も購入していなかったということになります。平成26年度から今年度までの指定管理開始後の２年間で見ると、図書購入は予算額の6425万円のうち1798万円、率にして３割を切る29パーセントしか購入していなかったことになります。海老名市におけるＴＳＵＴＡＹＡ図書館の導入は、開架図書をそれまでの12万冊から２倍以上にふやすとのＣＣＣ社のアピールありきの無理な構想、計画、予算立てではなかったのではないでしょうか。５年間の指定管理期間では12万冊をふやすには１年当たり２万4000冊もの本を今後毎年ふやすことということです。全国１例目である武雄市図書館でも、冊数ありきの無理な図書購入で問題ある資料を大量に購入して、先日のＣＣＣ社のプレス発表のとおり、非を認めて対応する事態になったのではないでしょうか。教育長としてこの問題をどう考えているのか、認識を伺いたいと思います。 ◎教育部次長　繰り返しになりますけれども、先ほどのベル発注、あるいはリクエスト購入については、図書の購入を既に行っております。未購入のものについては、先ほどのリニューアルオープンの部分でございます。 ◆松本正幸　委員　計画に無理があったという認識はどうなのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育部次長　年度間での内容については、先ほどもご答弁させていただきましたが、確かに平成26年度と27年度とまたがる支出がありました。ということでは、そこのところの年割りが非常に難しかった、そういう意味では、単年度会計ということで先ほどの財務上の手続をとるべきだったと思いますけれども、その辺が不十分であったというふうに考えてございます。 ◆松本正幸　委員　わかりました。こういうふうに見ると、平成26年度の指定管理料は、３億円ではなく、平成26年度に執行できず翌年に繰り越した9000万円を引いた２億1000万円で済んだのではないかというふうに考えます。その分は、限られた市の財源で、教育や福祉など別の事業に有意義に使えたのではないかと考えますけれども、市としての指定管理料の予算立てと執行についてどう考えているのか、認識を伺いたいと思います。 ◎教育部次長　先ほど9000万円というお話がありましたが、確かに指定管理者側から出ているものについては約9000万円というふうな表示がされています。しかし、本来、指定管理については業務が既に行われているものについては当然支払わなければいけない。ＩＣタグなどについては、今回の新書購入に伴うものというのは一部で、それ以外の蔵書に対しても当然その作業はこれまで進めていました。ですので、指定管理者から出されたものはそういう額ですが、実態としては、繰り越される額はもっと少額であろうと、少額という言葉は適切ではありませんけれども、そこまでの額ではないだろうというふうに思っています。ですので、先ほどご答弁させていただきましたように、事業内容を精査し、かつ金額についても現在精査をさせていただいているところでございます。 ◆松本正幸　委員　私が把握しているのはあくまでも9000万円というふうに見ています。そういう面では、精査できないと言われましたけれども、早急に精査するというのが必要なのですが、実際どのぐらいの額を見込んでいるのですか。 ◎教育部次長　現段階では、先ほどもお話ししましたように、先日の氏家議員のご質問にあって、これまで教育部としては、指定管理者制度の性質上、これまでの支出で問題がないだろうという認識がありましたけれども、財務部との協議の中で、単年度会計の原則に照らし合わせたときに、たとえ指定管理者制度であっても、その支出は適切ではないのではないかという結論に至りましたので、期間としては正直、余りないので、今まさに具体な精査を指定管理者との間でも進めていかなければならないというふうに考えてございます。 ◆松本正幸　委員　私の解釈ですと、今発言されたのですけれども、今指定管理者に残っているお金は市に返却するという、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◎教育部次長　そのことも視野に入れながら、財政当局とも十分な協議をしてまいりたいと考えてございます。 ◆松本正幸　委員　戻すという方向で考えて、まだ検討しているということでいいのですか。 ◎教育部次長　繰り返しの答弁になりますけれども、当然そこのところは視野に入れて検討しているというところでございます。（傍聴席で発言する者あり） ○委員長　傍聴人に申し上げます。ご静粛にお願いいたします。 ◆松本正幸　委員　次に進みます。昨年、議会の質問で、市長は、日本共産党の佐々木議員の質問に対し、ＴＳＵＴＡＹＡ図書館は図書館革命をすると断言いたしました。また、鶴指眞澄議員の質問に対しても、当然リスクはある、それによる全責任は私がとると断言いたしました。しかし、そもそも公立図書館の設置・運営は教育委員会、とりわけそのトップである教育長にあるのではないかと考えます。その点、市長の議会における昨年の当該答弁に対し、教育長はどういう認識を持っているのか、伺いたいと思います。 ◎教育長　市長の発言についてどう思っているかということでよろしいでしょうか。（松本委員「そうです」と呼ぶ）それについては、指定管理に合わせて新たなリニューアルオープンの中で、多くの人たちに来てもらえるような、そのような図書館につくり上げるという意味での発言だったかと私は推察するところでございます。 ◆松本正幸　委員　ということは、市長の個人的な発言ということでよろしいでしょうか。 ◎教育長　それはちょっと違って、私、市長ではございませんので、私はそういう推察しかできないという意味でございます。 ◆松本正幸　委員　今回の一連の問題に対して、図書館の設置・運営の責任を持つ教育委員会及び教育長はどう責任をとる考えを持っているのか、教育長の認識を伺います。 ◎教育長　責任というか、それについては責任をとるというふうに考えてございません。ただ、今回、リニューアルオープンする中央図書館、というよりも、中央図書館だけではなくて、我々は指定管理しているのは、有馬図書館も、学校図書室も全てそうございますので、そういう図書館、または子どもたちは子どもたち、お年寄りの方も便利に使えるように、多くの方々に利用していただけるようなものを改善しながらこれからもつくり上げていきたいと私自身は思っています。また、図書館に足を運ばない方々にも何らかで本に親しむような、そういうサービスについても図書館行政としては進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆松本正幸　委員　私たち日本共産党市議団は、指定管理制度は、公立図書館の運営になじまないということで、市による発表の段階から、関連する各議案、予算に至るまで、市議会の中で唯一一貫して反対してきました。これだけ大きな問題を幾つも抱えて、全国レベルで注視されている中で、納税者の市民の理解を得られる的確な対応をとることが迫られていると思います。その点から、あさっての10月１日のリニューアルオープンを延期し、時間をかけてあらゆる問題を総点検し、抜本的な改善を図る必要があると思いますが、教育長の認識を最後に伺いたいと思います。 ◎教育長　現在できる最善の方策でリニューアルオープンを迎えたいと考えております。 ◆久保田英賢　委員　それでは、この委員会、最後の質疑となりますので、よろしくお願いいたします。 　私のほうから２点お伺いをさせていただきたいと思います。 　まずは説明資料の51ページ、決算書206ページ、図書館維持管理経費、委託料の指定管理料３億694万2000円についてお伺いいたします。指定管理料が３億694万2000円という金額で、これは今までは業務委託でありました。平成23年度の実績で言いますと１億8979万円、平成24年度の実績の見込みというところでは１億8407万円ということでありますが、おおよそ1.7倍近く指定管理の委託料が金額が増額しております。もちろん今までにない、学校の支援センター等の新たな司書サービス等の事業も含まれておりますが、その増額の理由についてお伺いします。 　２つ目、説明資料51ページ、決算資料206ページ、中央図書館大規模改修事業費5833万3400円に関してお伺いいたします。この5833万3400円、今回のリニューアル工事費、これは先ほど永井委員のほうからもお話がありましたけれども、平成26、27年の継続的な事業だと思いますが、今回のリニューアル工事費の内訳に関してお伺いします。 　以上２点、よろしくお願いいたします。 ◎教育部次長　１点目、指定管理料の業務委託から指定管理者に移行後の増額についての理由ということでございます。最も大きな理由といたしましては、やはり人件費が挙げられます。開館日、開館時間の拡大、あるいは図書館エリアの拡大に伴う人員配置の増ということで、例えば中央図書館で言いますと、従前が3054時間であったものに対して、リニューアル後は年中無休365日かつ21時までの開館ということで、開館時間は143パーセント増でございます。結果として4380時間になってございます。また、有馬図書館も従前は17時15分までの開館でしたけれども、これを月、火、土、日、祝日については19時までの開館延長ということで、3080時間から105パーセント増の3230時間拡大をさせていただきました。さらに東柏ケ谷小学校に市民図書室がございますけれども、こちらは月の第２、第４土曜日の10時から12時という２時間ということでしたけれども、これを毎週土日、それが９時から夕方の17時まで、８時間開放ということで、大幅に拡大しております。それらを含めて、従前の従業員がもともと有馬と中央図書館と合わせて34名だったところを、合計52名に配置増とさせていただいています。また、先ほど来さまざまな事業について、永井委員からもご質問がありましたけれども、図書館支援員を配する図書館支援センター、もしくはインターネットを使った音楽の配信サービスであるとか、自動貸し出し返却サービス等々のシステム費でも増額が主なものとして挙げられると思っています。 ◎児童育成係長　２点目の平成26年度の工事費の関係でございます。平成26年度の工事の内容につきましては、主にこのたび、施設のレイアウト等大きく変更するための解体、そして、解体したものの撤去工事が主な事業の行使となっております。 ◆久保田英賢　委員　ありがとうございました。さまざまな新たな事業が加わったというところで、人員もふえたという部分に関しては、一定理解ができるわけでありますが、ＩＣタグを今回新たに採用して、大きな費用も使われているという部分においては、このＩＣタグは人件費を少し抑制するために活用ができるようなものだと思いますが、その点に関してご見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部次長　そういった側面もございます。あわせて、先ほどの市民アンケートの中では、自動貸し出し機の設置要望もございましたので、そういった市民要望に応えるというような意味合いもございます。ただ、いかんせん、開館時間自体が、もしくは日数自体が伸びていますので、人員については、そういったものの利用をしたとしても、今回、増員になったというところでございます。 ◆久保田英賢　委員　わかりました。この点に関しては後でまた総括的に質疑をさせていただきたいと思います。 　次に、この指定管理料の中で、今回、先ほど来からお話があります9052万6000円が繰り越しをされたということで、るるご説明がありました。この件に関しては質疑というよりは、私のほうから思うことに関しましては、やはり認識の違い、認識が甘かったというところはお認めになられているというところであります。ただ、そうは言っても、単年度会計である行政の会計でありますので、これはこのまま放置をもちろんするつもりはないと思いますが、いち早く何とか解決を見出す方法を探さなければならないと思います。１点気になるのは、この指定管理料が４回にわたってお支払いをされている中で、全額指定管理者のほうに費用が支払われているという中では、先方にももちろん経理に関しての処理等はあると思いますが、今現在、先方とのその点に関してのお話というのはどういうような話し合いがされているのか、お伺いしたいと思います。（傍聴席で発言する者あり） ○委員長　傍聴人に申し上げます。傍聴人は静粛に願います。なお、委員長の命令に従わないときは、海老名市議会傍聴規則第７条の規定により、退場を命じますので、念のため申し上げます。 ◎教育部次長　先ほど来の答弁にありますように、財務部門との調整を現在図っております。また、一方で、市への納入についても視野に入れているということでございますので、指定管理者に対してもそのような状況が可能性としてありますよということでは既にお伝えているところでございます。それに対して指定管理者でも、そういうことであれば所要の手続をとることになるのではないか、まだこれも私どもの対応が確定していませんので、あくまでもそのレベルですけれども、そういうことで事前にはお伝えをしているところでございます。 ◆久保田英賢　委員　こういうことが起きてしまった、もちろん起きないようにすることがまず一番大事なことですけれども、起きてしまったことをいかにどういうふうに解決するかということが本当に重要なことでありまして、協議、協議というところが長くなればなるほど、こういう問題は大きくなると思います。速やかに先方との話し合いの中で、返金するべきものに関しては返金をしてもらう。もちろん中身を見させていただきますと、ＩＣタグ関係費で9000万円の中で約5000万円の費用があります。もちろん私もきのう見てきたら、ＩＣタグはほぼ全部ついています。ということは、この5000万円に関しては執行されているというふうに考えますので、そういう点に関しては早く精査をして、はっきりとどういう対応をとるかということを早急に決めていただきたい、その点はお願いしておきます。今回、直近で購入した7161冊の購入費なのですけれども……。（議員傍聴席で発言する者あり）傍聴の議員さん、お静かにしていただけますか。質疑しづらいです。今回、直近で購入した7161冊の購入費に関しましては、平成26年度の予算の2110万円の未執行分で図書の購入をしたのか、もしくは、先ほど松本委員からもありましたけれども、平成27年度の予算の中で図書購入費が2137万円計上されています。どちらのお金で7161冊という本をご購入されたのか、お伺いします。 ◎教育部次長　そちらにつきましても現在財政と調整しているところですが、当面は平成27年度の指定管理料の中で執行していくということで考えてございます。 ◆久保田英賢　委員　平成27年度のというところで言いますと、2137万1000円の平成27年度の予算を使って7161冊の分を買うということだと思います。そうすると、2110万円、平成26年度の予算の分に関しては未執行の分ですね。これに関しては使わないことになると思いますけれども、そうなったときに今回、平成27年度で買われるといった2137万1000円が、この本を買ったことを含めてどれぐらい執行されているかということをお伺いしたいと思います。 ◎教育部次長　現在の平成27年度の図書購入費の執行状況でございますけれども、先ほど来お話しさせていただきますように、有馬図書館などからも当然図書の購入をしてございます。そういった中では、８月末現在で、1972冊を購入している、額としますと380万円ぐらい、図書の購入が行われているというふうに把握してございます。 ◆久保田英賢　委員　そうすると、その380万円にプラスして7161冊の費用が平成27年度分から使われるという理解でよろしいですか。 ◎教育部次長　現在そのように考えてございます。 ◆久保田英賢　委員　そうなりますと、先ほど来から繰り越したお金に関してのお話がいろいろ出ています。2110万円は平成26年度の予算全部の3988万6000円のうちの使っていない分ということで、私はこれを使って買うのかと思ったのですけれども、その財政的なやりとりが決定していないということなのかもしれませんが。となりますと、この2110万円計上された分というのが宙に浮くわけですけれども、これ、まだ使っていませんよね、平成26年度でも残っています。平成27年度は当初から予定している2137万円というのがありますよね。使っていない分を今後いろいろな調整はするにしても、仮に当初もともとオープンまでに買おうと思っていた本のお金ですから、それを平成27年度で補正を組んだとしましょう。そうした場合、トータルで平成27年度の予算は4247万1000円になります。しかし、年度協定というのがありますよね。平成26年度に関しては4000万円が限度でしか買えない。平成27年度に関しては2100万円程度しか買えないというふうになっています。万が一これが補正になったとして4247万円の予算がついた場合でも、協定の中では2000万円そこそこしか買えないというふうになっているものに関してはどうご対処するつもりでいらっしゃいましたか。 ◎教育部次長　確かに委員ご指摘のとおりでして、協定の中では平成27年度二千百何万何がしの協定が締結されています。ですので、今後、補正だとか、さまざまな財務上の手続とあわせて、年度協定の見直しも行うことで、当初の予算執行ができるような対応の必要性があるのかと考えてございます。 ◆久保田英賢　委員　また改めてお伺いしたいと思います。指定管理の業務の協定の中に収支予算があります。平成26年度から30年度まで、図書購入の費用が平成26年は約4000万円、平成27年、28年、29年、30年でおよそ2100万円ずつ４年間になっています。これはもともと計画的につくられたものだというふうに理解をしているのですが、当初多い部分に関しては、間違いなくオープンに備えて買っていこうということだったと思います。しかし、それ以降の４年間に関して2100万円ぐらいがずっと継続されていますが、この根拠はどういうふうにお考えでしょうか。 ◎教育部次長　指定管理料の確定については、事業者、指定管理者との間で、当時、企画、あるいは教育部のほうで協議を重ねてまいりました。その中で、当時の平成21年度から23年度までの図書購入費の推移が大体2100万円から2250万円ぐらいまでの間で推移していました。業務委託のところですね。それらを参考にしながら、今回の指定管理締結に当たっての図書購入費の算定根拠とさせていただいたところでございます。 ◆久保田英賢　委員　となりますと、５年間を使って計画的に本を買っていこうという計画はできていたのだろうと思います。でも、大きな問題は、オープンに伴って、選書をするプロセス、先ほど永井委員も言われていましたけれども、そのプロセスに大きな問題があったのではないかと思います。ここでお伺いしたいのは、選書に関して、中央図書館、有馬図書館、それぞれ業務委託のとき、平成26年４月から指定管理になっていますけれども、指定管理以降、どういうような形、それぞれ誰が担当したのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育部次長　業務委託のときには当然のことながらＴＲＣのほうで選書されていました。平成26年度から指定管理者制度を導入させていただきまして、当時は中央図書館もＴＲＣ、有馬図書館についてもＴＲＣということで、ＴＲＣの館長の印を押したものが我々のほうに提出されていた。今回当然のことながら館長が中央図書館につきましてはＣＣＣでございますので、有馬図書館の館長の印、それから、中央図書館の館長の印、統括館長の印ということで、その後は３者の印を押印されたものでリストがされていく。さらに教育部のほうで確認をして、発注、購入というような手続になってございます。
    ◆久保田英賢　委員　ただ、新聞報道の実態、先ほど永井委員がお話しされました。そういう実態を見ると、ＴＲＣ側は新たなオープンの分の選書に関しては基本的にタッチしていなかった、９月に入った時点からというところを見ると、私は大きな問題、指定管理の中で民民の協定の部分がうまくいっていないかのように感じます。平成25年の12月の文教社会常任委員会のときに鶴指委員が、２者の図書館事業の事業の分けみたいなものはどういうふうになっているのかというふうに質問されています。そのときの答弁が、「今現状、業務委託ということで、ＴＲＣが図書館業務に携わっております。そのＴＲＣが引き続き共同事業体に入っておりますので、図書館としての業務は、恐らくですが、ＴＲＣがたけていると思っております。ＣＣＣにつきましては、このたび図書館に自主事業ということで、カフェ等を導入されていきます。また、あらゆる講座等の自主事業でもかかわってまいりますので、詳細についてはっきりとは申し上げられませんが、分けとすると、そういった部分になろうかと思います」ということで、その当時も委員会としての判断は、図書館の専門的な部分に関してはＴＲＣで、自主事業を含めてそういう企画の部分はＣＣＣというような認識は持っていられたと思います。ただし、実際、そこは民民の話だから、それ以上立ち入れていないという現状が今回のことであからさまになったというふうに理解をしています。ここでお伺いしたいのですが、今後、民民の役割分担というところに関して、行政としてどのようにかかわっていこうと思っているのか、お伺いします。 ◎教育長　その部分については、私のほうも９月の最初にいろいろな問題があった中で、再度確認して、それぞれの指定管理のよさが我々はあると認識していて、それらが相互作用することは、海老名市にとっては非常に有益なことだということは確認させていただいています。今後の図書館運営の中で、その辺は両者の、要するに私のほうで民民の関係について厳しく言及はできませんけれども、指定管理者について、それらの両者のよさを発揮して、よりよい図書館ができるようにという話はずっと続けてまいりたいと考えております。 ◆久保田英賢　委員　まさにＴＲＣは全国に公立図書館の業務委託を200以上やられているという実績がありますし、今までも海老名市の中で全く問題がなかった。やっぱり得意分野は得意分野でやるべきだと思います。そこは指定管理ということでお任せをしているからということではなく、この業務の指定管理というのは共同事業体を組むのは難しいようなものだと理解をしますので、ぜひＴＲＣを中心にしっかりとした選書を含めて行っていただきたい。 　私は、もう１つつけ加えますと、今回はこういう事態が起きたから、教育長、教育部長、教育部次長が選書にもかかわった。しかし、本来であれば、選書に行政がかかわるというのは、指定管理業務でお願いしていることですので、そんなことに指定管理者に対して行政がかかわること自体、その業務に携わること自体、必要ないことだと思っています。その部分に関しては言ってみれば、かかわった分の人件費をＣＣＣからもらってもらいたいぐらいな思いでありますので、今後、そういう部分に関してはしっかりと指定管理者、特にＣＣＣに対しては指導をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、修繕のほうに行きます。今回、工事費の中に民業のエリアが含まれていないのか、先ほどの5800万円の部分がありますが、いないとしたら、民業の部分を誰が幾ら負担しているのか、お伺いしたいと思います。 ◎教育部次長　民業部分については、指定管理者のほうで支出をしています。また、金額では、一般質問のときにもご答弁させていただきましたけれども、２億4000万円支出しているというふうに聞いてございます。 ◆久保田英賢　委員　目的外使用ということで、１階のカフェと本屋になっているところだと思いますが、その面積はどれぐらいでしょうか。 ◎教育部次長　カフェが、ざっくりですけれども、175平米ぐらいです。それから、書籍等の物販スペースが335平米、それから、委員、お話はなかったのですけれども、４階のキッズルームの手前のところに若干物販コーナーがございます。そこが5.07平米、約５平米ということで、全体としては516平米程度というふうに把握してございます。 ◆久保田英賢　委員　２億4000万円を５年間の中で投資を民間企業がして、しかも、使えるのは３年半ぐらいの中で使う。これ、指定管理でさまざまな質疑に対してご答弁されていますけれども、指定管理の期間は５年だと。じゃ、これ、５年たって、指定管理がかわる可能性はありますよね。かわったときに、言ってみれば平成31年以降に指定管理者がかわった場合、この民業部分、目的外使用部分に関してはどういう対処ができるのか、お伺いします。 ◎教育部次長　基本協定の中にその部分がうたわれてございまして、先ほどもありましたけれども、第46条ですか、指定期間終了に伴う原状回復ということで、あくまでも指定管理者の負担において原状回復をした上で明け渡すということになってございます。 ◆久保田英賢　委員　そうなると、原状回復がどういう原状回復なのか、ちょっと難しいところであると思いますが、間違ってもそれを行政のほうで買い取るというようなことはございませんでしょうか。 ◎教育部次長　現在のところ考えてございません。 ◆久保田英賢　委員　市民の要望が強く、例えばそういうものを運営は今スターバックスというところが入っていますけれども、地元企業を使って運営するということも恐らく考えられることだろうと思いますし、一概に全部原状復帰をすることがいいとはもちろん思っていませんが、ぜひその点に関して、そこで新たに市がまた税金を投入するようなことがないようにだけ注意をしていっていただきたいと思います。私自身、今回拝見させていただいて、１階に入ったらやっぱりインパクトは図書館という部分よりも、ＴＳＵＴＡＹＡのイメージが非常に強くありました。それは図書館部分が入り口より奥になっております。ただ、伺ったところによると、ＴＳＵＴＡＹＡが売っている本は５万冊あると。その５万冊に関しては自由にどこで見ても買わなくても構わないというようなことの説明も受けました。そう考えると、５万冊ですけれども、１アイテム５冊とすれば、１万アイテムぐらいは図書館としての本で見れるものがふえているというふうにも考えられますので、ぜひその辺は行政のほうでしっかり管理をして、市民のサービスにつながるよう努めていただきたいと思います。 ○委員長　お諮りいたします。委員外議員の飯田英榮議員から発言の申し出があります。これを許可することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって飯田英榮議員の発言を許可することにいたします。 　委員外議員の発言は簡潔にお願いします。 ◆飯田英榮　委員外議員　発言の許可をいただき、ありがとうございます。私の時間は15分間で、皆さんより10分少ない時間です。ですので、端的に質問します。ですから、簡潔に答弁をお願いいたします。 　先ほど来、ほとんどの皆さんから、海老名市立ＴＳＵＴＡＹＡ図書館の疑惑について指摘がありました。また、開会前に教育長と教育部長のほうから、私の答弁で、図書を購入したと答弁しましたけれども、それは購入していませんということの答弁がありましたので、私は外から、それはうその答弁ではないのですかという申し出をいたしました。それから、きょうの週刊誌でも、海老名市のこの疑惑の選書ということで、大きく取り上げられております。私は、きょうの決算審査に先立ちまして、教育委員会に、11日前、９月18日に資料要求しました。その資料要求は当然、平成26年度の決算ですから、委託料の先ほど来出ている３億694万円の支払い内訳を、図書館と、それから図書館の購入選書リスト一覧表を要求しました。ところが、これが出てこない。それで、昨日の５時にも催促をいたしましたが、教育委員会からは出せないという答弁でありました。前回、8343冊の一覧表をいただきました。あれも私もコピーで入れたら、大体２分30秒ぐらいですよ。ですから、コピー機を使えば二、三分でできるものが、なぜ私どもが資料請求して出せないのか、私には全く理解ができない状況です。図書館問題は、市民の皆さんも大変関心を持っています。きょうもインターネット中継で見られる方も多いと思います。３億694万円の委託料の内訳も出せない。選書リスト一覧表を出さないということは、私から言わせれば隠蔽工作じゃないですかと受けとめられても仕方がないというふうに思っております。私は、こんなことをしていると、さらに疑惑が大きくなるのではないかということを心配しています。先日の一般質問でも、平成27年度に購入した問題の選書、このおろし金を発表させていただきましたけれども……。 ○委員長　飯田議員に申し上げます。委員会では、あらかじめ物品の持ち込みは認めておりませんので、お控えください。 ◆飯田英榮　委員外議員　わかりました。ということで、平成26年度の決算の関係ですから、あえて言わせていただきます。今、話題になっていますので。この本、この間、ちょっと見せることができなかったので、入れ墨の本も持ってきました。10年前、８年前、それから、眼鏡クロス20個を購入……。 ○委員長　飯田議員、物品の持ち込みは認めておりませんので。 ◆飯田英榮　委員外議員　そういうことで、平成26年度決算にあれしている関係で私はあれします。映っていますので、市民の皆さんが判断してくれると思いますけど。そういうことで、こういう10年前のあれが購入されているということに私は大変問題視しています。ですから、多分、平成27年度よりも、もっと図書館にふさわしくない選書になっているのではないかと。ですので、公表できないと、資料提出できない、もっとひどい状況だから、私には公表できないのだろうというふうに思っています。もしこの決算議会が終わった10月２日以降に出すということであれば、市民とか、議会に対する背任行為だと私は思っています。もしそういうことでご所見があれば、教育長、答えてください。 　さらに、先ほど来、全員の方が言っていました。9052万円、約１億円近くのお金ですよ。これを未執行の事業に払っていること自体、大変な問題だと思いますよ。本来なら繰越明許として当然私どもの議会のほうに報告し、事業が終わった時点で１億円近くのお金を払うというのが普通なわけです。仕事をしていないところに市民の税金を何で支払うのですか。こんなこと、私はとても考えられません。私も以前、役所の職員として26年していましたけれども、こんなことはとても考えられない。約３億円のうち、またさらに３分の１の事業が未執行ということですよ。私は、ですから、事業執行能力がない事業者に委託したからではないのですかというふうに思っています。図書館運営に実績のない――失礼しました、実績があります、訂正します、武雄市で実績がありましたＴＳＵＴＡＹＡ図書館、その実績は、先ほど来皆さんが言っていられるとおり、テレビ、新聞、週刊誌等でも報道された疑惑という実績があります。ＴＳＵＴＡＹＡ図書館です。その事業者に委託すること自体、間違っていたのではないでしょうかということを私は伺います。 　そして、武雄市ＴＳＵＴＡＹＡ図書館長と社員が海老名市に来て、指揮をとっているということです。ということは、武雄市と同じような形になるということなのですよ。 　そこで質疑です。なぜ３億694万円の内訳を公開できないのか、その理由をお伺いいたします。そして、平成26年度の選書購入リスト一覧表の隠蔽工作、リストはいつ明らかにしてもらえるのか、できるのか、お伺いをいたします。 　さらに、未執行の9052万円の支払い問題は、誰がその責任をとるのか、お伺いをいたします。これを誰も責任をとらずに、まさかうやむやにするというわけではないと思いますが、その責任についてお伺いをいたします。 　それから、先ほど来これも出ていましたね。基本協定の第48条、指定管理者の取り消し、選書基準の違反、明細報告書の未提出、9052万円の未執行事業の支払い、受け取り問題、除籍図書一覧表の未提出など、指定管理協定違反が多く見られるのではないですか。ですから、私はこの指定管理者を取り消す考えがないか、お伺いをいたします。 　さらに、指定管理者の問題。市が行っている指定管理は図書館だけではありません。先ほど来皆さんが言っていました。全ての指定管理及び民間委託を点検しなければなりません。内野市長の後援会の会計報告書があります。県のホームページからダウンロードしました。４年前の選挙の報告書。 ○委員長　飯田英榮議員、決算認定審査でございますので、ご了承ください。 ◆飯田英榮　委員外議員　指定管理者を決めたのが平成26年度事業だから、それで今質問するのです。平成26年度事業に指定管理をしたので、だから、何ら問題ないのですよ。ということで、４年前に選挙のときに個人として会社社長から５万円の寄附を受けました。個人の住所と会社の住所、全く同じなのですよ。これはちょうど平成26年度の学校給食の食の創造館の指定管理業者なのですよ。その平成26年度に決めた。ですから、平成26年度の事業として指定管理業者に指名したわけですよ。ですから、その寄附をした同じ住所の業者への指名したことは政治資金規正法に違反するのではないですか、どうですかということをお伺いいたします。 　以上、当局の見解をお伺いします。（傍聴席で発言する者あり） ○委員長　傍聴人の方に再度申し上げておきます。静粛にお願いいたします。委員長の命令に従わないときは退場を命じますので、再度申し上げておきます。 ◎教育部次長　まず、幾つかの質疑をいただきましたので、多少前後するかもしれませんけれども、お答えさせていただきたいと思います。 　まず１点確認させていただきたいのが、飯田議員のほうにリストを差し上げました。それについては、お渡しする際に議会事務局からも、あくまでも予定リストですということをお断りさせていただいた上でお渡しさせていただいたというふうに議会事務局からも確認がとれていますし、私どもの担当からもお話をさせていただいているところでございます。ですので、先ほどるるお話がありましたけれども、例えばこれについて買ったのはどうなのか、その責任はというようなお話がありましたけれども、あくまでも予定リストのものについてお話をされていますので、今回購入したものとは明らかに違うということでは、それについての基本的な瑕疵はないだろうというふうに思ってございます。（飯田委員外議員「全然違う」と呼ぶ） 　それから、今回、選書については間違っていたのではないということでしたけれども、教育長も先ほどお話しさせていただきましたように、再選書を行わせていただきました。その中で今回疑念を持たれるような、そういった選書については行わないということで、それらの選書についても教育長の目で実際に見て、確認をとっておりますので、そういったことはないというふうに考えてございます。 　それから、取り消す考えはないのかということでした。先ほど言いましたように、それらは未然に防がれているということで、今回については、先ほどの第48条の甲による指定の取り消しには当たらないだろうというふうに私どものほうでは考えてございます。 　それから、繰り越しの件ですね、ご質疑いただいたのですけれども、そちらについては、先ほど来るる永井委員、久保田委員の際にもご答弁をさせていただいておりますけれども、基本的には認識が違ったということで、速やかに財政当局とも十分な協議を行った上で所要の措置をとりたいというふうに考えてございます。 　それから、指定管理の寄附の関係でしたっけ。（飯田委員外議員「食の創造館の指定管理者」と呼ぶ）それで、選定過程については、これは他の指定管理も同様でございますけれども、公認会計士であるとか、あるいは他の専門家、弁護士であるとか、そういった専門家の指定管理の対象を決定する会議があります。指定管理者制度というのは、入札であれば金額的な――でわかるのですけれども、指定管理の場合はそこのところはガラス張りにする必要があるだろうということで、きちっと選定委員会を設けて、その選定委員会の協議結果をさらに公表する形で透明性を担保しているというふうに思っています。ですので、先ほど議員のご質疑された件については当てはまらないだろうというふうに思ってございます。 　それから、調査依頼の件でございますけれども、議長のほうからは、10月２日までの依頼を受けてございます。ですので、同様に、私どものほうでは、それにあわせて準備を順次進めているところでございます。 ◆飯田英榮　委員外議員　全く私とは逆です。そちらから答弁いただいたこととは。全く逆。まず、リスト、事務局の係長だ、渡すとき、これは、8344冊は買った分ですよ、１万冊に足らない分は1700冊はこれから買うのですよと、そう言って渡したではないですか。何でそういううそを言うのですか。私はそうとっています。私の頭がおかしいのか、うそを言っているのかわかりませんが。 　終わります。 ◎教育部長　飯田議員にお渡しした8343冊のリストは、あくまで購入予定のものでございますということでお渡ししてございます。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって教育部関係の質疑を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後０時７分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後１時再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、保健福祉部関係の質疑に入ります。 　理事者側にお願いします。質疑時間を有効に使うため、答弁において部長が行う総括答弁と次長、課長等が行う詳細答弁の内容が重複しないようにお願いいたします。重複する場合は、当初から次長、課長等が答弁するようにお願いします。 　質疑のある方はどうぞ。 ◆宇田川希　委員　それでは、決算説明資料を参考に質疑していきたいと思います。全部で５点ありますので、順番に質疑をしていきます。 　まず１点目、21ページの福祉総合窓口業務運営経費についてお伺いいたします。これは市はゼロックスに昨年11月から委託サービスを開始したということだと思うのですが、その取り組みによる効果について伺います。 　２点目です。22ページの障がい者福祉管理経費についてです。主な事業内容、スポーツフェスティバルだったり、こころのバリアフリー事業、その辺の効果を伺いたいと思います。 　３点目です。23ページの地域生活支援事業費、こちらも平成26年度の取り組みの内容とその効果を伺います。 　４点目です。24ページの高齢者生きがいづくり事業費について伺いたいと思います。私は生きがいづくりというのは大いに賛成しております。この辺の事業に賛成しているのですか、平均寿命の前に大切なのは健康寿命を延ばしていくことが必要であり、本当に大切だと思います。そこで、平成26年度の今日までしてきた取り組みの内容について伺います。 　最後、５点目です。26ページのシルバー人材センター助成事業費について伺います。少子・高齢化が進んでいる現在、ますます高齢者の社会参加や活力といったものが必要かと思っております。60歳で一般的には定年となっているのですが、今後は65歳の定年の引き上げも検討されるほど、社会的には高齢者の貢献度は重要視されているのかと思います。そこで、ここで言うシルバー人材センターは、ますますこれから大きな役割を担うと考えているのです。そこで、振り返って、定職率の状況だったり、例えば就労の人数、年齢層、また、どういった業務が多いのか、その辺について伺います。 　以上５点です。よろしくお願いいたします。 ◎福祉総務課長　それでは、１点目でございます。窓口業務を委託いたしましたけれども、まず、効果といたしましては、事業費の削減でございます。窓口に従事いたします職員の年間の人件費といたしましては約9200万円と試算しております。また、これを年間の委託料の7300万円と比べますと、年間では約1900万円の事業費の削減が図られているものと思っております。ただし、去年は11月から開始ということで、平成26年度は５カ月間ですので、この間につきましては800万円の削減がなされておると思っております。また、この事業費の削減以外にも効果がございまして、まず、委託の業者の窓口スキルが上がっておりますので、効率的なサービスが行われております。また、人数も繁忙期と閑散期で委託業者が調整しておりますので、こちらも柔軟な体制がとれていると思っております。このことによりまして、市の職員は自分の内部の事務に専念できております。 ◎障がい福祉課長　まず、２点目の障がい者福祉管理経費で行った主な事業についてでございます。障がい者スポーツフェスティバルとこころのバリアフリー事業、この２本がございます。まず、障がい者スポーツフェスティバルでございますけれども、こちらは昨年度のテーマ、健康の年にちなみ、昨年度から新たに実施した事業でございます。会場といたしましては、開館後間もないビナスポを会場として開催いたしました。当日の参加者でございますけれども、約280名の方々の参加をいただきました。また、日ごろ外出の機会が限られている障がい者の外出の機会と交流の場の提供ということから、好評をいただいております。次に、こころのバリアフリー事業でございますけれども、こちらは平成15年度から継続して実施している事業でございます。平成26年度で12回目の開催となりました。障がい者が地域住民から正しく理解され、社会の一員として地域で生活できるように、映画や講演会等で啓発活動を実施したところでございます。実績といたしましては、地域開催での映画上映に332名、文化会館での講演会には443名、障がい者週間のキャンペーン事業にも300名ちょっとの方が参加をされて、合計で約1100名の参加がございました。参加者からのお話なのですけれども、身近な話としてよく理解できた、あるいは地域での支援の必要性を感じたなど、障がい者理解が深められたと感じております。 　続きまして、３点目の地域生活支援事業費についてでございます。こちらの事業につきましては、必須事業と任意事業、わかりやすく言うと、やらなければならない事業と、市単独でやられる事業という大きな区分けがございます。必須事業につきましては、主なものとして、在宅の重度障がい者に対して、日常の便宜を図るための日常生活用具の給付、あるいは屋外での移動が困難な障がい者に対しまして外出の支援を行う移動支援事業がございます。任意事業につきましては、海老名市で取り組んでいる事業といたしまして、入浴車を配車いたしまして、在宅の重度障がい者に入浴サービスを提供いたします訪問入浴サービス、あるいは障がい者に活動の場や日常的な訓練、見守りなどのサービスを提供する日中一時支援、そういった事業を実施してございます。いずれの事業につきましても、在宅の障がい者の日常生活を密着に生活できるようにしたサービスでございます。障がい者の地域での自立した生活を支えることからすると、非常に大きな効果を上げていると考えてございます。 ◎高齢介護課長　それでは、４点目の生きがいづくり事業の取り組みの内容でございますが、平成26年度は、生きがいや健康づくり、社会参加のため、温水プールや運動機器の利用料助成のほか、ひとりで食事をとることが多い高齢者を対象にふれあいランチを開催いたしました。また、海老名市シルバー人材センターには、生きがい教室として、水彩画や書道など16の教室を委託し、ゆめクラブ連合会には、老人クラブ加入者を中心としたグラウンドゴルフ競技会、スカットボール競技会、ターゲットバードゴルフ競技会のほか、シルバーカルチャー教室を委託して実施いたしました。 　５点目のシルバー人材センターの現在の状況でございますが、シルバー人材センターが請け負っている仕事は短期のものが大半を占めておりますので、途中でやめるということはほとんどないと聞いております。このため、定職率としましては100パーセントに近いものと考えております。平成26年度の実績ですが、登録会員884名のうち就労実人数は747名でした。就業率は84.5パーセントとなっております。また、就労している高齢者の年齢は、70歳から74歳が305名、次いで65歳から69歳までが229名、就業の内容ですが、樹木の剪定が1551件で全体の31.1パーセントを占めております。あと、除草、草刈り作業が1157件で全体の23.4パーセントとなっておりまして、両方合わせますと50パーセント以上を占めております。このほかにも、屋内外の清掃や家事援助、毛筆筆耕などの作業がございます。 ◆宇田川希　委員　ありがとうございます。それでは、再質疑をしていきたいと思います。 　まず１点目、福祉総合窓口業務運営経費についてなのですが、今答弁の中で、事業費の削減については、５カ月で800万円の削減をしている、あと1900万円のうちの1100万円を残りの７カ月で削減ということになろうかと思うのですが、そういったものはきちんと計画どおりに見込めるのか、その辺についてお伺いいたします。 ◎福祉総務課長　こちらの委託の契約につきましては、平成28年の６月30日までの長期契約になってございます。その月割りの中で年間1900万円の削減ということでございます。 ◆宇田川希　委員　ちょっと質疑が変わるのですが、委託業者との連携ですね、このような体制になって、連携というのはどのように行っているのか、その辺について伺いたいと思います。 ◎福祉総務課長　委託につきましては、委託業者が行う業務と、あと市の職員が行う業務と、きちんと切り分けができております。それにつきましても手順等マニュアル化されておりますので、その手順書に基づきまして連携は図られているものと思っております。 ◆宇田川希　委員　当然切り分けはしてあって、手順があると、まさに業務は全てにおいてそうだと思うのですけれども、特に委託というとなかなか手順どおりうまくいかないようなことがあるかと私は思うのですね。取り決めは当然決めてやっていく中で、決めたとおりに、自由がきかないというのですか、うまくいかないことも多いと思うのです。そういった中で日常的に委託している中での業務上における市の職員のかかわりというのはどのようなものなのか、その辺を伺います。 ◎福祉総務課長　職員につきましては委託業務でございますので、委託業者のチーフの方といいますか、まとめの方とだけお話しするような形になっています。ただ、日々の中でいろいろな問題が出てきますので、それにつきましては委託業者と窓口各課の職員で月に１回連絡会を持ちまして、順次解決していくようにしております。 ◆宇田川希　委員　まとめの方だから、管理者の方と打ち合わせするということだと思うのですけれども、月１回ということは、それは定期的に決めているということですが、事何かあったときには都度対応しているという理解でいいのですか。 ◎福祉総務課長　管理者の方と調整しております。 ◆宇田川希　委員　委託事業は始まったばかりですよね。だから、この辺が市民サービスが低下したということがないように、一番大事なのは、委託しているからといって変に線引きをすることによって、ここからここはおたくだよ、ここからここはこっちだよということで、やる中で、それはそれで契約ですから大切なのですけれども、そういうことによってつまらないエラーが出ることが多々ありますので、よく注意して業務遂行をお願いしたいと思います。こちらは要望です。 　次、シルバー人材センター助成事業費について再質疑していくのですが、海老名市が業務委託している内容について詳しく教えていただきたいと思います。 ◎高齢介護課長　市が委託している事業としましては、例えばですが、「広報えびな」の配付、市内公園の管理、清掃業務、あとは市役所の南側駐車場の管理、放置自転車の保管、返還業務など、さまざまなものがありますが、それぞれ所管課が委託を行って実施しております。 ◆宇田川希　委員　今、「広報えびな」だとか、市内公園の管理、清掃業務ということで聞いたのですけれども、こういう委託業務というのは各所管課が契約して、契約内容は当然年間契約でされていると思うのですが、途中のエラーが生じたことによって見直しとか、そういったものはあるのでしょうか。例えば市民の苦情とか、そんなのがあったりして、そういったものをお聞かせ願います。 ◎高齢介護課長　総件数では400件を超える委託になっているのですが、特にそこでトラブルになったということは聞いてございません。 ◆宇田川希　委員　今、数字を聞いてびっくりしたのですけれども、400件ということでした。そんなにたくさんある割には苦情というのはないという話なのですが、苦情という言い方がいいのかわからないのだけれども、要望というか、小さなことでも結構あるのですね。特に市内の公園の管理上における問題、また、放置自転車の保管、返還、管理業務は日常茶飯事に人が出入りしているわけですから、私はよく苦情を耳にするのですね。これは地域性のものなのですけれども、地域を歩いていると、市民の方からよく相談といいますか、受けます。例えば公園管理で言うと、トイレの開門時間があるのですね。これは市が契約しますから、８時半から５時半ぐらいでしたか、その辺の時間を定時というか、きちんとしたルールで行っている。ただ、高齢者関係の話をしている中で、今の高齢者というのは本当に元気なのですね。朝早くから、６時と思ったら大間違いなのですね、５時半ぐらいから公園を両手を振ってウオーキングをしたり、犬の散歩をしたり、いろいろなニーズで利用しています。 　私はこの間たまたま出くわしたのですけれども、６時半になると、私の住む東柏ケ谷のほうの地域では、ラジオ体操をやっているのですね。市民の方に聞いたら、ラジオ体操をしているのですかと言ったら、そうよ、私たち、22年間もやっているのよという話を聞きました。22年間やっていても、なかなか意見として入ってこないようなこともあったりするのですけれども。この間言われたのが、特にお友達に誘われて、またさらにお友達に誘われてと、グループで皆さんでするのですけれども、女性の方が非常にトイレに困るのですね。家の近い方だったらいいのですけれども、家の遠い方は、家に帰ったら終わりなのよということで、細かいことかもしれないのですが、そういったことで、トイレのあける時間、確かに契約ですから、途中見直しというのもお金もかかわってくることだと思いますので、難しいかと思うのですけれども、そういった声はとりあえず、かなう、かなわないの前に、拾うような心がけといいますか、取り組みといいますか、スタンスでいてもらいたいと思います。うちの地元の東柏ケ谷近隣公園では、何十人の方が朝から元気よく活動していますので、管理業務といったところ、委託でやられている400件の内容は１つ１つ私も精査していないのですけれども、一例として今公園のトイレの話をしましたが、いろいろあると思います。防犯上の問題だったり、責任の問題とかありますから、その辺を含めてそこはよく考えていただきたいと思います。 　また、放置自転車、これもいろいろな傾向があって、いつの間にか、自転車に乗ってきてしまって、乗り捨てていく方がいらっしゃって、放置するとそれがそのままずっと放置しっぱなしで、景観的にもよくないというのがありますので、そういうのを市のほうで迅速な対応をしていただきたいと思うのですが、その辺、見解だけでもいかがでしょうか。 ◎高齢介護課長　シルバー人材センターは独立した公益法人なので、その辺について所管課を通して、もしくは高齢介護課からまた伝えていきたいと思っております。 ◆宇田川希　委員　これは今おっしゃったように、ぜひそのようにしてもらいたいと思います。また、要望としては、シルバー人材センターが受けている業務で、人気がある業務、応募、就職率が一番いい業務、そしてまた、業務としてはあるけれども、全然定着しない業務があるのですね。これは理由があって、当たり前のことですから、シルバー人材センターの問題になっていくのでしょうけれども、労働条件等も精査していかなければならない業務は私はあると思います。市内の小学校を見渡しても、立哨という業務もあります。そういったものも単価に対しての稼働時間が非常に少なくて、なかなか定着率も悪いということもあります。市も委託する中で、先方に、今言ってくださいましたけれども、提案というか、そういったことも要望としてぜひ伝えて、小さな改善から地道に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。 　次、高齢者生きがいづくり事業費について再質疑したいのですが、生きがい事業として大前提として、ゆめクラブ連合会だったり、今お話をしたシルバー人材センターに委託していることは理解しています。委託している事業の中で、事業の参加者というのですか、総体的にどれぐらいで、その事業に関してどのような評価を市ではしているのか、その辺についてお伺いいたします。 ◎高齢介護課長　参加者でございますが、海老名市のシルバー人材センターに委託した生きがい教室につきましては、16教室で1882名、平成26年度は参加いただいております。ゆめクラブ連合会に委託しましたグラウンドゴルフなどの競技会やシルバーカルチャー教室につきましては延べで388名の方に参加をいただいております。いずれも高齢者の方々の生きがいづくり、また、健康づくりなど、社会参加の促進と、それから、仲間づくりの一助になったものと考えております。 ◆宇田川希　委員　多くの教室も開かれ、多くの参加者も利用しているということですけれども、ここに１点、ターゲットバードゴルフというスポーツがあると思うのですが、こういった競技の参加者も含まれているのですか。 ◎高齢介護課長　それも今の人数に含まれておりまして、ターゲットバードゴルフだけですと83名の方が参加しております。 ◆宇田川希　委員　ターゲットバードゴルフというのはゆめクラブ連合会ですかね。 ◎高齢介護課長　ゆめクラブ連合会に委託しているものです。 ◆宇田川希　委員　グラウンドゴルフと並んでターゲットバードゴルフというのは非常に注目すべき高齢者のスポーツではないかと思っています。高齢者のスポーツというのは、確かに気軽にできて、そして、簡単に、みんなで楽しめて、そんなに難しくない競技というのが大前提かと思っています。ターゲットバードゴルフというスポーツ名を出しましたけれども、高齢者のスポーツの普及啓発は本当に大事だと思っていますので、生きがい事業に当たる委託において、こういった高齢者のスポーツを今後もぜひ力を入れて、市のほうも応援していただきたいと思います。 　１点だけ質問したいのですけれども、生きがいづくり事業の中で、生きがい教室の開催内容ですね、定期的に変わるものはあるのか、その辺をお聞かせ願います。 ◎高齢介護課長　生きがい教室につきましては、シルバー人材センターのほうで参加者の意見等を聞きまして、毎年見直しをしております。16教室の中の４つか５つぐらいを入れかえているような状況で開催しております。 ◆宇田川希　委員　わかりました。生きがいづくり事業については以上で終わります。 　次に、障がい者福祉管理経費について再質疑したいと思います。先ほどのお話の中で、こころのバリアフリー事業を平成15年から継続して12回開催しているということでした。10年以上継続しているということは、事業としてもかなり長く続いているのかと私は思うのですが、今後、こういった事業に対しての新しい企画だったり、工夫、それと同時に課題はあるのか、その辺、お聞かせ願います。 ◎障がい福祉課長　こころのバリアフリー事業の課題についてでございますけれども、この事業のテーマにつきましては、障がい者が地域住民に正しく理解され、社会の一員として生活する、これを実現していこうということがテーマとなってございます。障がい者が地域で自立した生活を送るためには、障がい者、あるいはそのご家族だけではなくて、周囲の方々、地域の方々の理解、あるいは手助けが欠かせないと考えてございます。こころのバリアフリー事業の実施に当たりましても、障がい者の問題をいかに多くの方に理解していただくか、これが一番大きな課題ではないかと考えてございます。今後の取り組みといたしましては、より多くの方に理解していただくために、地域開催の会場の検討、あるいは市民まつりのほうで普及啓発を図るなどといった新たな取り組みをやっていきたいと考えてございます。 ◆宇田川希　委員　障がい者福祉管理経費の今の内容については理解いたしましたので、これで終わります。 　最後に、地域生活支援事業費について伺いますが、こちら、わかば会館の中で運営している地域活動支援センターの結夢というのがたしかあるのかと思うのですが、その具体的な活動内容と実績についてお聞かせ願います。
    ◎障がい福祉課長　地域活動支援センター結夢の活動内容とその実績についてでございます。まず、活動内容といたしましては、相談支援専門の職員を配置いたしまして、障がい者への相談事業、あるいは障がい者に対する理解促進を図るための普及啓発事業のほかに、障がい者の居場所としてのフリースペースの提供、あるいは習字、調理実習、牛乳パックを使った和紙づくりなど、プログラムを決めて、創作活動などを行っております。その中でも特に相談支援事業につきましては、障がい者、あるいはそのご家族の方から、地域で安心して暮らすための相談を受けてございます。福祉サービスを紹介するなどの役割を担ってございます。平成26年度の結夢の実績についてでございますけれども、相談件数につきましては延べで4567件、フリースペースの利用につきましては延べで234日の開所で利用者数は1531名という人数でございました。いずれも事業を開始した平成23年度当初と比較いたしますと、相談支援事業につきましては約150パーセントの増、フリースペースの利用については約130パーセント近くの増となっておりまして、地域の障がい者支援事業として定着してきているのではないかというふうに考えております。 ◆宇田川希　委員　今のご答弁の中で非常に定着しているというお話でした。今後もさらなる周知をしていただいて、もっともっと定着といいますか、普及啓発をしていただけることをよろしくお願いいたします。 ◆日吉弘子　委員　５点質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。 　１点目は、決算書106ページ、障がい者自立支援給付費等事業費で16億4256万円、この主な事業内容と実績についてお伺いいたします。 　２点目に、決算書106ページ、敬老ふれあい事業費の2323万円、この実績と対象年齢についてお伺いいたします。 　３点目に、決算書108ページ、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費2264万円の中の緊急通報装置の通報があった際の緊急時の対応についてお伺いいたします。 　４点目に、決算書114ページ、子育て支援センター維持管理経費872万円、子育て支援目的の相談業務と主な講座の事業内容と実績についてお伺いいたします。 　最後、５点目に、決算書118ページ、要保護家庭生活支援事業費の3105万円、これは決算説明資料30ページに、「ひとり親家庭の自立に向けて、就労相談、就労支援を行いました」とありますが、相談件数と内容についてお伺いいたします。 　以上５点、よろしくお願いいたします。 ◎障がい福祉課長　障がい者自立支援給付費の関係でございますけれども、事業費の主なものといたしましては、自立支援医療給付、それと介護給付・訓練などの給付が大きな割合を占めてございます。まず、自立支援医療給付につきましては、一定所得未満の障がい児者が医療を受ける場合、医療費の負担を行うものでございます。昨年度の実績でございますけれども、入院に対しましては27件、金額で約2940万円、通院につきましては61件、金額では約7462万円の支出をしてございます。介護給付につきましては、在宅生活全般を支える居宅介護、住まいの場を提供する共同生活介護、あるいは施設入所支援、障がい者支援施設などで行われる入浴や食事の介助を行う生活介護など、また訓練等給付につきましては、就労を支援するための就労移行支援、あるいは就労継続支援などがございます。昨年度の介護給付・訓練等給付、合わせて約１万4300件で、支出額につきましては約14億6590万円となってございます。 ◎高齢介護課長　それでは最初に、２点目の敬老ふれあい事業の実績と対象年齢ということでございます。平成26年度の実績ですが、59あります自治会のうち、一部合同で開催しているところがありますので、会場としては41カ所で開催されました。参加者は合計で6638名、このうち75歳以上の参加者は3521名となっております。対象年齢は自治会によりまして地域差がございます。75歳以上としているところが45自治会と最も多くなっております。次いで、70歳以上が８自治会、65歳以上が３自治会、60歳以上が１自治会、残り、対象年齢を設けていないところが２つほどございます。 　続いて、３点目のひとり暮らし高齢者の緊急通報装置の緊急の通報があった際の対応ということでございますが、利用者から緊急通報センターへ通報が入りますと、センターの職員から利用者に対してその装置を通しまして確認の連絡が入ります。このときの利用者の状態により、必要があれば救急車の出動要請をした上で、親族等にも緊急通報があったことの連絡が入ります。 ◎子育て支援課長　４点目の子育て支援センターによる相談業務と各種講座の事業内容と実績についてでございます。まず初めに、相談業務の内容と実績についてでございますけれども、子育てセンターでは、育児についての悩みや不安について、電話や来所などにより相談を受け付けております。平成26年度の相談件数といたしましては2611件で、前年度より416件増加しているところでございます。相談内容につきましては、子どもの食事、発育が1304件と最も多くて、次に子どもの言葉、行動、しつけ等の相談が904件、子どもの友達、保育園等に関するご相談が225件などでございます。続きまして、各種講座の事業内容と実績についてでございます。子育てに関する必要な知識や、子育てに役立つ情報を学ぶ機会として子育て講座を実施しておりますけれども、こちらについては21回で参加者は約1700人となっております。また、親子が互いに交流できる場として、年齢別のサロンを実施したり、コミュニティセンターや自治会館などに移動してサロンをしておりますけれども、そういった子育てサロンにつきましては185回実施しておりまして、参加者は約7700人となっております。また、異年齢の子どもたちや親同士が交流する場、親子が一緒に遊ぶ場として子育て広場というものを実施しておりますけれども、こちらが約500回で参加者が約１万8000人となっております。 　続きまして、５点目の要保護家庭生活支援事業費の中でひとり親家庭に対する就労相談、就労支援、どのようなものがというところでございますけれども、ひとり親家庭の自立を支援するために、市では母子・父子自立支援員を雇用しておりまして、さまざまな相談に応じてその自立に必要な情報提供であるとか、指導を随時行っております。就労に関する相談内容といたしましては、求職や転職の相談、また、資格をとりたいであるとか、職業訓練をやりたいといったような相談、また、働いている方が職場の悩みなどの相談を受けておりまして、平成26年度といたしましては172件のご相談を受けているところでございます。 ◆日吉弘子　委員　ありがとうございました。順次再質疑させていただきますが、１点目の障がい者自立支援給付費等事業費に関してですが、まず、平成26年度の障がい者の方の人数をお願いします。 ◎障がい福祉課長　平成26年度末の障がい者の人数でございます。身体、知的、精神とそれぞれで申し上げたいと思います。手帳をお持ちの人数でございます。身体障がいにつきましては3258人、知的障がい742人、精神障がい827人、以上でございます。 ◆日吉弘子　委員　障がい者福祉計画の中にも、平成26年度の手帳の方の人数は書いてありますが、今伺ったほうが若干ふえているので、これは26年度末なのだと思いますが、障がい者福祉計画の中でいきますと、平成27年、28年、29年、これは推定になりますけれども、今までも平成21年から見て毎年大体200人ずつぐらいがふえていて、これからも推計を見ますと200人ずつぐらいの方がふえていくのだというのがわかりますが、この事業は大変多岐にわたっていて、いろいろな事業をやっていただいているというのは感じます。今やっていただいている中で、今後も含め、課題があれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課長　まず、課題でございますけれども、障がいというのは個人個人いろいろに違いがございます。今後も利用者の希望、あるいは障がいの状態に応じて必要な方に必要なサービスが公平に提供できるよう、そういったことが一番の課題で、それを心がけていかなければならないと考えてございます。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。その方それぞれの障がいによっていろいろ必要なことも多岐にわたっていると思います。さっきも言いましたように、これからも増加の見込みがありますので、その点も含め、また予算を組んでいただく中でも、きめ細やかなニーズを把握していただいて、進めていただきたいと思いますので、これは要望とさせていただきます。 　２点目なのですけれども、敬老ふれあい事業費なのですが、先ほどお伺いしたように、75歳以上のところが45カ所で、あとは年齢が分かれています。皆さん、敬老ふれあい事業については、地域の方はとても楽しみにされている方が多いと思います。この敬老ふれあい事業の内容については、どういう方がどういう形で決めているか、それをお伺いしたいと思います。 ◎高齢介護課長　敬老ふれあい事業につきましては、平成17年度から地域で実施をお願いしておりまして、それぞれ自治会のほうで内容についてはお任せしておりますので、自治会長のほうで考えていただいていることになっております。 ◆日吉弘子　委員　年齢制限がないところが２カ所、あとは75歳以上の方のところが45カ所ということで、その間に幅があると思うのですね。今後、敬老ふれあい事業についてはどのように進めていくのかとか、地域差もあると思うのですが、その点はいかがでしょうか。 ◎高齢介護課長　敬老ふれあい事業につきましては、会場の問題等もございまして、また、対象者の増加により、人的負担や予算的負担も大きくなっているところでございます。また、年に１回の開催では参加率が伸びないという課題もありますので、今後につきましては、自治会や民生委員の意見を聞きながら、より地域に根ざした高齢者の交流事業となるように検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆日吉弘子　委員　今のお話ですと、年に１回というよりはというお話がありましたけれども、敬老ふれあい事業自体が年に１回ではなくて、例えばふやしていくとかという考え方ということですか。 ◎高齢介護課長　敬老ふれあい事業は自治会によってさまざまあるのですが、年に１回の敬老のつどい型といいましょうか、年に１回開催しているところと、例えば国分寺台なんかは通年を通してやっていただいていますので、通年を通して、見守りを含めてやっていただけるような形で進めていければと考えております。 ◆日吉弘子　委員　私も敬老ふれあい事業のところに呼んでいただいて、行くのですけれども、やっぱり男性のほうが参加している方が少ないというのを感じます。女性はわいわいやっていますけれども、３分の１ぐらいが男性で、３分の２ぐらいが女性かなみたいなところも結構あります。今、サロンも海老名市内もありますが、こういうところできっかけができると、そういうところにでもつながっていけるかと思いますので、今おっしゃっていただいたように敬老ふれあい事業という枠を広げていただいて、より皆さんが地元で友人づくりを含めてやっていけたらいいかと思います。その点またいろいろ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。要望とさせていただきます。 　３点目なのですけれども、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費についてですが、さっき緊急通報装置で出動もしていただくということも伺いました。また、親族等にも連絡をするということも伺いましたけれども、この緊急通報装置は、希望される方だと思いますが、対象年齢は何歳以上でしょうか。 ◎高齢介護課長　おおむね65歳以上ということになっております。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。それで、平成26年度の緊急通報は何件ぐらいあったのか、また、その中で緊急搬送につながったのは何件ぐらいでしょうか。 ◎高齢介護課長　平成26年度は緊急通報、年間で65件ほどございました。そのうち緊急搬送につながったものは42件でございます。 ◆日吉弘子　委員　65件のうち42件が緊急搬送ということは、かなり多いかというのを実感しております。高齢者プランのアンケートを見ますと、25ページに、緊急通報システムを利用したいというふうにアンケートで答えている方が60.2パーセントいるのですね。これはいろいろな地域包括とか、ご相談の中で、希望されるのだろうと思うのですけれども、もしかしたらまだこういうことをご存じない方もいるかもしれないのですが、この辺の周知というのはどのように考えていますでしょうか。 ◎高齢介護課長　やはり必要な方に使っていただくサービスでございますので、市内に６カ所ございます地域包括支援センターを通して、必要と思われる方に適切に配置していくということで周知をしております。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。その点またそういうことも踏まえながら、もしかしたら、わかっていればもっとこのアンケートで数が多いのかという部分もありますので、よろしくお願いします。 　それとあと、平成26年度から、人感センサーのついた装置を導入していると思いますが、この新しい装置の今の利用状況と、評価はどうでしょうか。 ◎高齢介護課長　人感センサーのついた緊急通報装置、平成26年度は52名の方が利用されております。評価につきましては、このシステムがあることで、ひとり暮らし高齢者の心の支えになり、安心して日常生活が送れるようになっているものと考えております。また、離れて暮らす家族にも安心していただけているものと考えております。 ◆日吉弘子　委員　私もいろいろ地域を回っていますと、おひとり暮らしの方がふえていると実感します。また、団塊の世代の方々が75歳ぐらいになるのにあと10年弱ですけれども、意外と50代でもどちらかが亡くなるというケースも今結構地域の中でもありまして、年齢は関係ない、これは65歳以上が対象ですけれども、いろいろな意味で緊急なことはこれからふえてくるかと思いますので、その辺への在宅支援の充実をお願いしたいと思います。 　それとあと、この事業の中でもう１点、配食サービスがありますが、この内容と実績についてお伺いします。 ◎高齢介護課長　配食サービスにつきましては、おおむね65歳以上のひとり暮らしや、高齢者のみの世帯で、食事の支度などが困難な方や、栄養の確保が困難な方を対象に、月曜日から土曜日の希望する日、昼食または夕食を弁当方式により配食をしております。平成26年度は実人数で237名の方にご利用いただいております。食数としては延べで２万7042食ご利用をいただいております。 ◆日吉弘子　委員　配食サービスというのは手から手へ渡すというか、それがとても大事かと思うのですが、そういう見守りの視点から配食サービスはいいと思うのですけれども、その辺のやりとりというのはどういう感じでやっていらっしゃるのでしょうか。 ◎高齢介護課長　配食サービスにつきましては、必ず手渡しを厳守しております。顔を見ないで食事のみを置いていくというような対応はしておりません。このため、配食事業者が高齢者宅に伺ったときに、不在であった場合には、必ず市に連絡が入りまして、関係者と連絡調整を図りながら、個別の対応を続けて、確実な安否確認につなげています。この安否確認の効果は非常に大きく、ひとり暮らし高齢者の安心した在宅生活の確保のために役立っているものと認識しております。 ◆日吉弘子　委員　今、この配食サービス以外に、例えば他市でいきますと、新聞屋さんと協定を結んでとか、郵便配達の方と協定を結んで見守りとか、いろいろな体制がありますが、海老名市ではそういう意味での見守りというのは特に今ありますでしょうか。 ◎高齢介護課長　保健福祉部で孤立世帯対策チームというのをつくっておりますので、そこで新聞等との協定があろうかと思いますが。 ◎福祉総務課長　神奈川県で各事業者と協定しておりまして、何かあった場合には市のほうに連絡が入るような体制がとられております。 ◆日吉弘子　委員　その実例というのはありますでしょうか。 ◎福祉総務課長　今のところ、連絡が入ったということはございません。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。では、いろいろな意味で見守りというのはとても大事かと思いますので、孤立死とか、そういうのがないように、そういうのも含めて、在宅支援のほうをやっていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。 　あと４点目なのですが、子育て支援センター維持管理経費ですが、先ほどご答弁にありましたように、いろいろな形でやっていただいているのは理解します。平成26年度の相談件数2611件で、前年度より416件増加していますということでありました。この増加しているという点は担当課としてはどのような理由といいますか、どういう形でふえているか、どういう認識があるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎保育係長　相談件数がふえた理由につきましては、やはり核家族化の進行に伴って、子育てに悩みや不安を抱えていても近くに相談する人がいない、また、いつでも気軽に相談できる人がいないといったことなどにより、相談件数が増加しているのではないかと考えております。 ◆日吉弘子　委員　相談件数がふえていることもそうですし、今お話にあったように、核家族ということは、近くに相談できる方がなかなかいないのかとか、そういうことが予想されます。この事業というのは虐待も防いでいくためのものだと思いますが、虐待の今の数がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎子育て支援課長　児童虐待についてでございます。児童虐待につきましては、子ども家庭相談室を中心に関係機関と連携して現在も取り組んでいるところでございます。件数ということですけれども、平成26年度の件数ということで御理解いただければと思いますが、児童虐待の26年度中における新規受理件数につきましては75件でございました。虐待の種類別件数といたしましては、身体的虐待が17件、育児放棄等のいわゆるネグレストにつきましては33件、心理的虐待が25件という形になっております。 ◆日吉弘子　委員　平成26年で75件ということですが、これは推移としてはふえているのでしょうか、どうでしょうか。 ◎子育て支援課長　新規受理件数といたしましては、平成23年度が25件、平成24年度が61件、平成25年度が74件となって、平成26年度が75件ということですので、若干多くなっているという状況でございます。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。この事業の中で虐待防止のための講座とかもやっていただいたり、前に提案させていただきましたＣＳＰという子育て練習講座などもやっていただいておりますが、その辺の効果がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎子育て支援課長　ＣＳＰ講座につきましては、昨年度、１回の講座が７回で組んでおりますので、そちらを２講座実施しております。あと概略版ということで、７回で１枠なのですけれども、それを毎回参加できないような方がいられますので、それを１回で凝縮させるような講座で、そちらも実施したところでございますが、こちらに参加された方からのお話では、子どものかかわり方がわかったと、これから試してみたいというようなお話がございまして、意義ある講座であるというふうに認識しております。 ◆日吉弘子　委員　いろいろな形で子育てをしているお母さん方を応援していただきたいと思います。こういう若いお母さん方が子育てしているときも、結構孤立感というのですか、そういうことを感じるお母さん方も多いですので、その辺の支援をお願いしたいと思います。これは要望なのですけれども、例えば茨城県とかでは、県内の11の市町村が、妊娠中のお母さんとか、乳幼児のいる家庭を対象に、赤ちゃんの成長に合わせたアドバイスをメールで発信するサービスも行っております。これは出産や育児の不安を解消するとともに、相談相手のいないお母さんの孤立を防ぐ取り組みを行っています。また、愛媛県の松山市は、子育て専用サイトというのを開設しまして、もちろんうちのホームページにもあるのですけれども、ポータルサイトの導入を行って、総合的なサイトをつくって、すぐそこに開くと妊娠、出産、乳幼児、また、障がい児などの項目に分かれていて、放課後子ども教室とか、児童館の施設なども全部わかるような子育て専用のものもあって、市が行う講座とかイベントも動画で紹介されていると聞いています。ちょっと前は公園デビューとかという話もありましたけれども、今それも通り越して、メル友はいても孤立感があるというお母さんもいるので、ぜひその点、いろいろな角度から研究などをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、要保護家庭生活支援事業費なのですけれども、これはひとり親家庭の方が今だんだんとふえております。子どもの貧困も６人に１人というような報道も最近はあります。まず、ひとり親家庭の人数の把握は市で行われているかどうか、もし行われているのであれば人数を教えていただきたいと思います。 ◎子育て支援係長　ひとり親家庭の人数なのですが、ひとり親家庭に対する手当に当たる児童扶養手当を受給している方の人数ということでお答えさせていただければと思うのですが、平成26年度末で773世帯の方がひとり親家庭の手当を受給しております。 ◆日吉弘子　委員　就労に対する支援なども行っていただけるということですけれども、例えば求職であったり、転職の相談、また、将来を見据えて資格をとろうというような方もいると思います。そういう相談があった場合、具体的にはどのような支援を行っていただいているのでしょうか。 ◎子育て支援係長　具体的な支援についてですけれども、求職や転職の相談の際には、求人広告の案内から、県が主催する就業相談、就業支援講座の案内ですとか、ハローワークで行っている就職セミナーの紹介などを行っています。また、ハローワークの担当者との連携を図ったりもしております。あと、資格取得、職業訓練などについての場合ですけれども、厚生労働大臣が指定する教育訓練の講座のご紹介をさせていただいたりですとか、２年以上の養成機関、看護師や保育士などの資格を目指す場合には、高等職業訓練促進給付金の案内をさせていただいて、就業期間中の生活の負担の軽減を図るなどのご案内をさせていただいております。 ◆日吉弘子　委員　現実に例えば平成26年度できちんと就職ができたとか、支援してこうなったという、もし事例があれば伺いたいと思うのです。 ◎子育て支援係長　事例としての最終的な人数までは把握しておりませんけれども、例えば高等職業訓練の給付金、看護師ですとか、保育士などの資格を目指す場合には、ほぼ100パーセントそういった資格の方についていただいておりますので、平成26年度修了した方が１名おりましたので、その方は今年度資格の取得をして、職につかれるかと思います。 ◆日吉弘子　委員　そういうふうに求職したり、仕事のためというときは、そういう方たちはお子さんを預かってくれるとか、そういうのはあるのでしょうか。 ◎子育て支援係長　２年以上の養成機関に通われている際にお子さんを預ける方法ということだと思うのですけれども、お子さんをどちらで見ていただいているかまでは私どものほうでは把握していないのですが、そういった場合、学校に通われていますので、保育園の入園などを行っているか、あるいはご実家のご両親などと連携して、お子さんの養育をされているかと思います。 ◆日吉弘子　委員　わかりました。また細かな相談、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○委員長　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時10分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆永井浩介　委員　それでは、よろしくお願いいたします。５点あります。 　１点目といたしまして、決算書124ページ、説明資料33ページ、予防接種事業費でございます。これに関しまして何点かお尋ねをさせていただきたいと思うのですけれども、まず、予防接種法に定められた予防接種ではあります。１点目としては、これは確認という部分でもありますが、先日、鎌倉市において、生後２カ月から13歳未満の子どもを対象にした予防接種におきまして、有効期限切れのワクチンを投与したケース、これが2010年から2014年度の５年間に10件あったという報道がされております。これは以前、聞き取りや要望もさせていただいておりますけれども、この場でも公の席ということで改めてお尋ねいたしますが、海老名市ではこのような事態があるのか、なかったのか、これについてお尋ねいたします。 　２点目といたしまして、決算書124ページ、説明資料34ページ、生活習慣病検診事業費についてお尋ねいたします。毎年度、がん検診の検診率、受診率を向上させて、いろいろさまざま努力をされていると思うのですが、平成25年度と比較したときの平成26年度の受診率はいかがだったのか、推移などもあわせてお尋ねをさせていただきます。 　３点目としまして、民間保育所運営費補助事業費に関しまして、決算書115、116ページ、説明資料だと30ページです。これに関しましては、平成26年度で民間認可保育所等々に補助金を出していると思いますが、民間保育所と公立、これの整備実績についてお尋ねをさせていただきます。 　４点目といたしまして、決算書108ページ、説明資料25ページ、在宅介護者リフレッシュ事業費についてお尋ねをいたします。これについても以前も取り上げさせていただいておりますが、平成26年度の数字の部分、何人の方が対象で、何人の方が利用されたのか、お尋ねをいたします。 　５点目といたしまして、決算書108ページ、説明資料24ページ、はり・灸・マッサージ等施術事業費に関しましてなのですけれども、これも先ほどと同じく、何人の方が対象で、何人の方が利用されたのか、これについてお伺いいたします。 　以上５点です。よろしくお願いいたします。 ◎健康づくり課長　期限切れのワクチンの関係でございます。予防接種につきましては、ＢＣＧだけ市が集団接種で行っております。その他の予防接種につきましては、委託で医療機関でお願いして実施しております。市では接種に関する具体的な方法につきましての指導を行っております。それから、接種した後につきましては、医療機関から提出されます予診票に基づいた接種の確認を行って、委託料の支払いを行っております。海老名市におきましては、新聞報道されました期限切れのワクチンの接種についてはございません。なお、市でＢＣＧの接種を行っておりますが、これの流れとしましては、スタッフが有効期限を確認いたしまして、最終的には医師が最終確認をしているということでございますので、期限切れのワクチンの使用はございません。 　２点目のがん検診の全般の比較ということでございます。それでは、個別の検診でございます。胃がん検診につきましては2975人、受診率は昨年と比較しまして0.1ポイントふえております。大腸がん検診につきましては4251人、前年比0.9ポイント増でございます。肺がん検診につきましては2128人、前年比プラスマイナスゼロでございます。乳がん検診につきましては4042人、前年比2.6ポイント増でございます。子宮がん検診につきましては3896人、前年比2.1ポイント増でございます。前立腺がん検診、1568人、前年比1.5ポイント増でございます。口腔がん検診につきましては、平成25年、224人、平成26年は825人が受診をいたしました。前年の3.68倍と大きく受診率が向上しておりますが、この理由につきましては、市内の歯科医院で個別検診を平成26年から開始したことによりまして、受診者がふえたものでございます。なお、本事業に関する平成26年度のがん検診の委託料の決算額１億255万3536円ということで、昨年と比較しまして1592万7864円の支出増となりました。 ◎子育て支援課長　３点目の公立と民間保育所の整備実績についてでございます。初めに、公立保育所でございますけれども、昨年度につきましては、速やかな待機児童解消と、中新田保育園ぴよぴよ棟の４歳児以降の受け入れ拡大を図るため、西側増築棟を新設することとし、本年10月１日の開所に向け、現在取り組んでいるところでございます。また、昨年度末のさくら愛子園の廃園に伴いまして、在園児の受け入れ先として上河内保育園を本年４月から運営を開始しているところでございます。次に、民間保育所の整備実績についてでございます。本年度４月に開所したえびなの風保育園、定員120名の園になっておりますけれども、そちらの新設工事費への補助を行っております。また、小規模保育施設、にこにこ保育園でございますけれども、そちらの改修費への助成を行っているところでございます。 ◎高齢介護課長　４点目の在宅介護者リフレッシュ事業の平成26年度の実績ですが、まず、対象者数は243名でございます。このうち95名の方に交付をいたしました。交付率は39.1パーセントとなっております。利用率ですが、はり・灸・マッサージ助成券が68.4パーセント、日帰り温泉が73.1パーセント、箱根の宿泊助成券が65.7パーセント、食事の助成券が59.9パーセントとなっております。 　続いて、５点目のはり・灸・マッサージの平成26年度の実績でございます。対象者数が１万2368名、そのうち3645名の方に助成券を交付しております。交付率は29.47パーセントです。 ◆永井浩介　委員　わかりました。順次再質問をさせていただきます。 　ワクチンについてなのですが、ＢＣＧ以外の部分で委託業務としてやられているというふうに思います。先日もお話をさせていただきましたが、鎌倉市で何で起きたかわからないというような見解を持っているようですが、改めてチェック体制はどのような形になっているのか、お尋ねいたします。 ◎健康づくり課長　期限切れのチェックにつきましては、医療機関におきましては、ワクチンの有効期限、接種の種類、接種の間隔、母子健康手帳の接種の履歴を必ず確認して、事故防止の手順として複数の者が確認するという流れでやっております。最終的には医師自身が確認を行うように指導しております。予防接種の予診票は２枚複写になっておりまして、接種後、１枚は市のほうに提出されて、保管をいたします。市は、提出されました予診票につきまして、担当が再チェックを行っている、こうした二重三重のチェックを行うことで、事故防止をしているという状況でございます。 ◆永井浩介　委員　となると、鎌倉市の事例というのは、市は二重三重のチェック体制でやられているということで、市民の方も安心するのではないかと思いますが、今後も引き続きそういったチェック体制の構築をよろしくお願いいたします。 　次に、ワクチンの中で、子宮頸がんワクチン、恒例となってしまっておりますが、勧奨接種を中止している現状、まだまた平成27年度の予算でも中途半端な形になっている。これは先日も厚生労働省のほうで部会が再開したようですけれども、９月24日、今まで2013年４月のワクチンの定期接種前に設置した11人を救済することを決めたと、接種との因果関係が否定できないと判断して、医療費、医療手当、これも11人に対しては支給するというふうに報道がありました。そういった中で、2009年から2014年11月まで、大体338万人が接種を受けた中で、厚生労働省がわかっている副反応の疑いが報告されている部分が2584人という、大半が定期接種になる前の接種で、このうち186人、これも頭痛や倦怠感、関節や筋肉の痛みなどの症状が回復していなかったということでありますが、これに関して勧奨接種の中止はしているという現状ですが、平成26年度、海老名市の接種状況、また、27年度に関しても現時点でわかる数字、何人の子たちが打ったのか、教えてください。 ◎健康づくり課長　接種者の状況でございます。平成26年度につきましては19件、今年度、平成27年度につきましては、今まで２件ということでございます。 ◆永井浩介　委員　19件と２件。平成26年度に関しましては、健康だよりに厚生労働省の見解は載せていなかったということで、その後のフォローもしていただいて、平成27年度の健康だよりには載せていただいたことは感謝申し上げます。そういった中で、今後、疫学的な研究の検討も厚生労働省のほうで始まるということがありますが、僕のほうも被害者の方からもいろいろ聞いておりますが、市が把握している重篤な副反応があられるお子さんが何人いるか、お尋ねいたします。 ◎健康づくり課長　副反応の把握の方法なのですが、保護者の申し出によります保護者報告、それとあと、医療機関から国に報告する副反応報告の２種類がございます。平成25年と26年におきまして、私ども、２件の把握をしております。１件目につきましては、平成25年の11月に保護者報告を行って、平成26年の12月に、他県の大学病院から副反応の報告書が提出されております。２件目につきましては、平成26年の11月、保護者報告を行って、その後、医療機関からの副反応の受診の報告がないため、受診するように助言しているところでございます。２件につきましても、今後も適宜症状の変化、医療受診の状況の把握に努めて支援を続けていきたいと考えております。 ◆永井浩介　委員　わかりました。２人目のほうだと、これはあくまで予想なので、素人の我々が言うことではありませんが、連絡がないということは、症状が回復してきたのかなというような推測は持てますが、やっぱり１人目のお子さん、他県、例えば信州大学に通ったとかというお話も聞いたりします。そういった中で、我々海老名市議会としても、以前、横浜市が先行して救済の制度を設けました。その後に我々も、横浜市だけではなくて、広域自治体として神奈川県が責任を持って救済制度を構築してほしいと、結局厚生労働省が、ようやく11人の救済措置は決めましたが、それ以外の子たちというのは、保護者の方が信州大学まで行くのに交通費自己負担で行っていますよね、そういったこともあります。もちろんそれは自治事務として海老名市が我々も予算を決定して、お子さんたちによかれと思って打った部分があるのですけれども、そういった意味でも、フォローというのは今後も続けていただきたいと思いますが、県の救済制度があります。そういった中で、県との連携は今後どのようにとっていくのか、お尋ねいたします。 ◎健康づくり課長　こういった相談があった場合については、私どものほうで相談をしっかり受けて、それを県のほうにつないでいくというような形でやっていきたいと思っております。 ◆永井浩介　委員　やはり保護者の方、そして、何よりもお子さんに寄り添った体制、そして、これから国のほうでどのような決定が下されるのかという部分もありますけれども、仮に国のほうでも救済制度、要は交通費に対して幾ら出しますということが決定したら、ぜひともお２人の家庭には伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これに関しては終わります。 　次に、生活習慣病検診事業費についてなのですが、この中で特に受診率向上のためにやられている周知方法、特に女性のがんである子宮がん、乳がんは2.6ポイント、2.1ポイント増というふうに徐々にふえているのかと思いますが、平成26年度を含めて市が独自にやられている工夫などがあればお尋ねいたします。 ◎健康づくり課長　乳がんと子宮がんの実績から先に報告させてもらいます。乳がんにつきましては4042人が受診をいたしまして、受診率は19パーセント、このうち精密検査が必要とされた方が288人、要精検率としますと12パーセントでございます。子宮がん検診につきましては3896人が受診をされまして、受診率は13.7パーセント、精検が必要な方は60人、要精検率は1.5パーセントでございました。平成26年度のがん検診の受診率の向上策でございますが、国のがん検診の推進事業を活用いたしまして、対象年齢の方に対しまして、がん検診の無料クーポン券を発行しております。また、過去の無料クーポン券の対象者で、その年度に無料クーポンを使わなかった方に対しても、もう１度クーポン券を送付しております。なお、無料クーポン券の対象者と、これを使った人の数なのですが、子宮がん検診につきましては9546人、受診者が1630人ということで、利用率が17パーセント、乳がん検診につきましては、対象者１万5094人、受診者が1464人ということで、利用率9.7パーセント、以上でございます。 ◆永井浩介　委員　まず、私も要望させていただきましたが、コールリコール制度を実施していただいてるということで、これは感謝申し上げます。しかしながら、さまざま工夫をなさってやっている部分、これは私の周りでも乳がんの疑いがある、きのうも病院に行っている保護者の方だったり、それこそ、女性の特有のがんというのは撲滅に向けてさまざま努力していただきたいと思います。そういった中で、女性に関して、私も、今回、大学生のインターン生を引き受けさせていただいて、さまざま議論をさせていただく中で、若い大学生から見たときに、どのようなことを実施したら検診率、受診率が上がるのかなという部分で、結局、ターゲットとして女性なのだということで、女性が行きやすい、もちろん「広報えびな」や、郵送した封筒をわかりやすくするとかといった努力もされていると思うのですけれども、女性が行くような例えばスポーツをするのだったら、市でいったら、公が持っている資産でいったらビナスポがあります。例えばビナスポの更衣室に置いてみるとか、女性が行きそうな映画のイベントのときに置くとか、女性が通うカフェとか、そういったところに置かせていただくとか、行政が持っているビナスポとか、そういうところだったり、民間との連携とか、そういったターゲットを絞って広報活動をしていただきたいと思うのですけれども、これについての見解を伺います。 ◎健康づくり課長　若い女性をターゲットにしたＰＲということでございます。がん検診全般のＰＲにつきましては、委員おっしゃられたとおり、まず公共施設のえび～にゃハウスですとか、あとはビナスポ、ビナレッジ、こういったところにチラシの配荷等を今予定しております。その後、民間施設等の了解を得ながら、食堂であるとか、更衣室であるとかの情報コーナーにさらに拡大していきたいと考えています。若い女性をターゲットとしたＰＲ方法といたしましては、女性向けのチラシを作成して、受診率の向上に努めていきたいと考えております。 ◆永井浩介　委員　例えば他国の国際比較で言うと、日本人は何で検診を受けないのかといった議論もあります。日本人の民族性特有の部分もあると思うので、それでも受けなければいけないのだということを思っていただけるような、そして、ターゲットを絞って効果的な広報の仕方を今後模索しながら、平成25年度から26年度に実績は上がっていることだと思いますので、ぜひとも強く推し進めていただきたいということを要望させていただきます。 　次に、保育所に関しまして、さくら愛子園問題もありますが、この問題に関しましては、さまざまな議員からいろいろな意見もありますので、ぜひとも保護者、そして何よりも子どもたちに寄り添った形で進めていただきたいと思います。これは公立の保育士の確保も苦労されていると思いますが、特に公立が苦労されている部分で、別の教育委員会が所管の学童保育でも言えることなのですけれども、民間の保育士の確保も現場の方々は苦労されていると思います。今回、先週の土曜日、市と保育会の方々の共催で合同説明会を行ったというふうに伺っておりますが、これに関しての詳細をお尋ねいたします。 ◎子育て支援課長　委員ご指摘のとおり、先週土曜日、９月26日に、市役所の401会議室で、民間保育会が主催いたしまして、市のほうで共催した就職相談会を実施しております。実施に当たりましては、「広報えびな」等でも募集の呼びかけをさせていただくとともに、タウンニュース等にも投げ込みをさせていただいて、実施したところです。実施に当たっては、民間保育会から、委員ご指摘のとおり、公立もそうでしょうけれども、民間でも保育士の確保が非常に難しい状況の中で、公立も協力していただいて、何とか民間も確保していきたいというようなお話のもとに、共催事業として実施させていただきました。 ◆永井浩介　委員　わかりました。これに関しましても、ちょうど昨日に当たるのですけれども、保育会の方と意見交換をさせていただく中で、広報をやってくださって感謝していたのですが、12名中４人の方が広報えびなを見て来たといった部分もあります。もとネタといいますか、相模原市がもともとはやり始めたといった中で、相模原市も政令市なのに16人とかなのに、海老名市の場合は13万人都市なのにもう12名来ているといった中で、相模原市は次の年は60人、70人という応募をされる方が来たということを聞いております。海老名市でも来年これが浸透していけば、そういった形になって、保育士確保に結びつくのかという意味では、戦略的な広報も考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
    ◎子育て支援課長　待機児童対策に伴う保育園の運営では、保育士の確保は大変重要なものでして、そういったところでは公立と民間が連携するのが非常に重要なことだと思っています。今回につきましても、実施の反省等を民間保育会とともに一緒に検証いたしまして、来年度できることについては市としてもしっかりサポートさせていただいて、継続的に実施していくことが何より重要かと思っていますので、そのような形で考えております。 ◆永井浩介　委員　ぜひともよろしくお願いします。そういった中で、民間の保育会がやるのではなくて、海老名市が入っているという安心感もあると思うので、ぜひとも保育会の方々と推し進めていただきたいと思います。また、できること、もちろん予算が絡んでくる部分もあります。そういった中で、今年度、安倍総理の決断で、民給費のほうもパーセンテージを上げたと、しかしながら、海老名市という13万人都市と相模原市を比べた場合に、相模原市の場合は１人１人の手当を月２万円強、２万3000円だったか、ちょっとあれですけれども、つけているという部分では、やっぱりそれはいい人材、給料が高いからという部分もあります。保育園の運営方針にあこがれてというより、給料という部分もありますので、そういった意味で、相模原市にとられているのかという部分もあります。そういった中、例えば賃金台帳をコピーして提出していただくといった事務規定を入れるなど、確実に保育士に渡るような仕組みづくり、保育士獲得に向けて賃金の上乗せ部分も考えていただきたいと思うのですが、多分これを聞いても、予算があることですのでということでありますので、ぜひとも検討していただけたらと思います。 　最後に、在宅介護者リフレッシュ事業費なのですが、パーセンテージは思ったより高いのかと感じておりますが、これはすばらしい事業だと思います。うちも対象者です。予算のほうでもやらせていただきましたが、96歳のおばあちゃんが介護度４。でも、使えないのですね。そういった意味で、対象者の中の39.1パーセントの方が使っている、残りの６割の方は何で使えないのかというと、素敵なメニューなのです、素敵なメニューなのだけれども、物理的な問題もあるということもあります。介護しているおじいちゃん、おばあちゃんをどこかに預けてという部分も厳しいという意味もありますので、そういった意味でもさまざまな工夫をして、これは１つの家庭の例ですけれども、例えば先ほど独居の方々にお弁当を支給するとかという事業もやられているではないですか。そういった意味で、ごはんをつくる時間もなくなってしまったという意味でも、ごはんを食べにいくというのもいいと思うのですけれども、ごはんを持ってきてもらうというのも１つのやり方としてはありかと、いろいろなやり方があると思いますので、ぜひとも研究をなさっていただきたいと思います。 　もう１点伺いたいのですが、はり・灸・マッサージに関しまして約30パーセントの方々が使っている部分ではありますが、ここに書いてある説明効果があります。これも目的が高齢に伴う心身の機能の低下と、疾病予防や健康増進を図るという意味で、2000万円弱の予算がかかっている事業であります。この目的達成と約30パーセントのパーセンテージ、これは答えづらいと思うのですけれども、部長、これについて、目的達成のために、もっとやり方をやっていただきたいと思うのですけれども、検証していただきたいのですが、どうでしょうか、最後に聞かせてください。 ◎保健福祉部長　この件については、これまで一般質問等でさまざまなお話は出てきていると思いますけれども、現実的にこれをふやすというような施策、あるいはこれを見直して、より効果的な事業としてやっていく施策、いろいろなパターンが考えられると思いますので、今後検討していきたいと思います。 ◆奥村正憲　委員　それでは、事前に保健福祉部のほうに事実上の通告はしてあるのですが、若干変わっているかもしれませんので、ご了承ください。 　まず、１点目なのですが、これは障がい者関係なのですが、どこら辺の予算になるかといいますと、104ページから106ページにかかわる内容になります。障害者自立支援法もしくは障害者総合支援法ですね、その範疇ではない、市単独事業で行っていることについてお聞きいたします。恐らく障がい者施策の中で海老名市は法律で規定されていること、つまり、障害者自立支援法ないし障害者総合支援法の範疇のことはかなり充実してやっているのです。ただ、それだけではカバーし切れない方々がたくさんいらっしゃるのだと思うのですね。例えば条件に合わないから漏れてしまっているとか、さまざまいると思います。介助者がいるばかりに、サービスが受けられない。じゃ、行政はどうしたらいいのだろうと多分悩まれると思うのですが、そこの部分のネットをどういうふうにカバーしていくべきか、つまり、法律外の市単独事業でカバーすべきことをもしお感じになられていることが現在ありましたら、お答えをお願いします。 　２点目です。108ページなのですけれども、これも海老名市の場合は、介護保険内のサービスについてはきちっとやっていますと私は思っています。問題は、ひとり暮らし高齢者等在宅支援事業費とか、ねたきり高齢者等在宅支援事業費、市単独で行っているサービスの中で、例えば配食サービスですとか、先ほども65歳以上の、これ、ひとり暮らしでないとサービスがもらえないのですね、237名で、必ず手渡しをしています。ところが、夫婦そろってごはんつくるのが大変ですとか、実は娘さんと同居しているのだけれども、娘さんは朝から晩まで働いていて、ご本人はごはんがつくれない、でも、娘さんがいるばかりにサービスが受けられないとか。買い物支援もそうです。足の悪いおばあちゃんだとします、そこには娘さんが２人います。娘さんが２人いるのですが、お２人とも働いています。でも、おばあちゃんはお買い物もしたいし、娘のためにごはんもつくってあげたい、けれども、歩くのがしんどい、そういったケースの場合、買い物支援が受けられません。なぜならば、娘さんが２人いるからです。つまり、幾らサービスがあったとしても、条件に合わない人がいるのですよ。でも、そのサービスがあれば自立度が上がる人が必ずいるはずなのですが、そこら辺を緩和するのか、さまざまなやり方があると思います。つまり、介護度を上げない、要支援度を上げないためには、一定の緩和をして、サービスをどんどん使ってもらうことによってみんな元気になってもらう、あとは介護にならないようにしてもらうというような考え方を発想を変えていかないと難しいと思うのですが、それについてのご見解がもしございましたらお願いします。 　３点目です。子育て支援センター維持管理経費、この間、さまざまな議員の方が保育園については質問されてきていますので、あえて今回の保育園のことについては、あとは待機児童を解消してくださいということしかできない状態まで来ていると思います。問題は、保育園に通っていない、もしくはこれから通うぐらいのお子さんをお持ちの方、要するに子育て支援センターが臨時保育士さんたちを雇って行っている事業です。例えば先ほど数字を聞いて、私は驚いたのですが、相談件数が上がっている、それは電話で聞けますから大変ありがたいことですが、思ったよりもすごいなと思ったのが、移動サロンとか、年齢別サロンですね、これだけ延べ人数を使っているとなりますと、子育て中のお母さん方の期待度がかなり高いのだろうと。ただ、よく耳にするのは、月１回しかない。その曜日にたまたま子どもがぐあいが悪くて行けませんでしたというと、２カ月ぶりのご無沙汰さん、さらにお母さんがぐあいが悪くて３カ月ぶりのご無沙汰さんみたいな話になってしまって、行きたいのだけれども、足が遠くみたいな話はよく聞きます。ということは、予算的措置がどれぐらいになっているかといいますと、臨時保育士を雇っている事業が２つありますね。子育て支援センター維持管理経費の中で臨時保育士を872万7772円と、子育て支援センター活動事業費の中の臨時保育士が553万1312円、これで何名ぐらいの保育士を現在雇っていて、子育てサロンなどを行うのにどれぐらいの人数を割いているか、そこを詳細にお聞きしたいと思います。 　あと、子育て支援の中で、病後児保育、今、ドラマ、「37.5℃の涙」でも話題になりましたが、あれは民間がやっている事業なのですよ。ただ、それを今、海老名市の場合は、病後児保育については市がやりますよと。あのドラマを見ていると――私、見ていませんけれども、ちょこちょこと眺めると、まあ大変、おのおのの家庭が問題を抱えているわけですよ。そういった問題に対応するために、平の保育士さんがぶつかって解決する、サクセスストーリーのようになっていますが、実際には専門知識がないとなかなか解決できないような問題を抱えているお宅も多いのだと思います。そういったことを考えていきますと、病後児保育、市がせっかくやっていることですから、ぜひ充実させていっていただきたいと。これは核家族化の進展によるニーズだと思いますけれども、そこら辺のご見解を伺えたらと思います。 　本体はここまでなのですが、もう１点だけ聞かせてもらっていいですか。実は生活保護の保護世帯になるためには、最低どういう条件が必要なのか。例えばひとり親家庭の場合は、所得が低い場合には、ひとり親家庭を救うための施策は山ほどありますけれども、例えば親御さん２人ご健在です、その中に子ども３人います、最低生活保護になるためにはどういった条件をクリアしないと生活保護にはなれないのか、そこをお答えいただけたらと思います。 　以上４点、お願いします。 ◎障がい福祉課長　１点目の障がい者の関係の市単独事業というお話でございますけれども、具体的には市単独事業で行っている障がい者へのサービスの提供につきましては、例えば主なもので申し上げますと、出張療育相談事業、福祉タクシー券の利用助成事業、あるいは障がい者の施設通所交通費の支給事業というものが主なものでございます。こちらにつきましては、タクシー券とか、通所、こういうものは外出支援に必要な事業ではないかと、出張療育相談というのは、事前に療育が必要なお子さんに対して早期に対応ができる１つの手段ではないかということで、十分必要性を感じて取り組んでいる事業でございます。 ◎高齢介護課長　２点目の配食サービスの件なのですが、まず、65歳以上のひとり暮らし高齢者が基本となってございますが、高齢者のみの世帯でも日常的に安否確認が必要であったり、自分で食事の確保ができないといった場合には対象とすることができます。ただ、ご家族が同居しているというケースですと、今の条件とは合ってまいりませんので、これからの考えとしましては、地域でなるべく支えていただくということで、行政だけではなかなか在宅支援を全て賄うことはできませんので、地域での自助や互助ということで育てていく地域包括ケアシステムの構築を進めていきたいと考えております。 ◎子育て支援課長　３点目の子育て支援センターの関係でございます。ご質問の相談であるとか、サロン等に保育士が何人雇用しているのかというところにつきましては、非常勤保育士として６名雇用しております。あと、１回の移動サロンのご質問だと認識いたしましたけれども、移動サロンにつきましては、センターから保育士を２名派遣しているのとともに、主任児童委員であるとか、民生委員の地域のそういった方々のご協力もいただきながら、サロンのほうは実施しているところでございます。あと、病後児保育につきましても、利用者数については増加傾向にございますので、今後とも充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎保護係長　４点目の生活保護の受給要件でございますけれども、その世帯の人数、年齢、それの生計同一関係を見た上で、その中の収入を積み上げていった中で、国が定めた最低生活費に満ちているかどうかという形で判定してまいります。 ◆奥村正憲　委員　それでは、順次お聞きしますけれども、まず、障がい者関係なのですが、外出支援、今、要するに市が持っているサービスでメーンどころは主に外出支援であるということなのだと思います。それでは、これは一般質問でもしたのですけれども、日中活動のほうを支える支援は多いのですよ。それは障害者自立支援法とか、障害者総合支援法のほうでも大分充実はしています。問題は、在宅なのです。在宅で、家事援助をしてほしいだとか、ホームヘルプサービス、あとは、先ほど入浴サービスは行っていますということをお聞きしたような気はするのですが、あと一番欲しいのがリハビリなのですね。通う以外にも家でも、ご家族がいればいいのですけれども、ご家族もご高齢な、大きな30代、40代の障がいがある方のリハビリをするというのは、それはなかなか至難のわざですね。ということは、70代、80代になった親御さんを支える外からの手がいよいよ必要な時代になりつつあるわけです。障がい者も高齢化を迎えておりますので。そうなりますと、ただのリハビリだけではなくて、日ごろ手伝いに来てくれる人とか、入浴を手伝いに来てくれる、さまざまなサービスが必要だと思うのですが、残念ながらそれは障害者総合支援法だけではカバーできない、あとも配食とかも、高齢者の方が障がいのある方のごはんまでつくらなければいけないとか、そういった状況になったときに、それはどっち側のサービスで、誰がどう支援するのだという、考えていくと頭が痛い問題になってくるかと思うのですけれども、そこら辺はどういうふうなビジョンを、現在お持ちのビジョン、特にありませんと言われればそれまでなのですが、現在何をしたほうがいいかとお考えでしょうか。 ◎障がい福祉課長　障がいをお持ちの方が地域で生活をしていけるということが一番大事なことかと思っています。市でできるサービスは、それのお手伝いのような形になろうかと思います。そういった具体的な、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、訪問入浴のサービスとか、そういう提供もやってございます。それ以外にも、先ほど言った地域で生活していく上では、地域の人たちの理解と協力が必要になってくる。そういったところの理解を深めていくことも重要ではないかと考えてございます。 ◆奥村正憲　委員　障がい者関係はここで１回終わっておきます。その次、ひとり暮らし高齢者も、今、障がい福祉課長がおっしゃったように、先ほど高齢介護課長も、高齢者の方が地域で支えていただけるような地域包括をやっていきますと、要は全てそこに帰着するようにこの答えはならざるを得ないのですが、実は今私が質問しているサービス、残念ながら、ただの人ではできないのですね。基本的には有資格者でないとちょっと厳しいかなと。ホームヘルパーの最低２級以上を持っていなければいけないだとか、あとは介護福祉施設で働いたことがある人とか、それなりの大学を出た人とか、全て有資格者でないとなかなか難しいことを、それを地域の人にお願いしますというと、結局、地域の人を指導する人が必要になりますから、そういったことはやっぱり市がそれなりの人を雇って、どこかに委託するでもいいですよ、本当は市単独で雇ってしまうほうが私はいいとは思っていますけれども、そういった専門チームをつくらない限り、なかなか解決しないと思うのですが、どちらの課長でも構いませんので、お答えください。 ◎高齢介護課長　確かに資格のある方が行うサービスもありますが、介護保険制度の改正で、平成29年４月以降、市町村がある程度メニューをいじれるといいますか、規制を緩和して、例えば地域の元気な高齢の方が、今まで支えられる側ということから、支える側に回って、簡単なデイサービス、話し相手だけでもいいですよというようなことで、ある程度そこを市の範疇でつくり上げることができるようになってまいりますので、平成29年４月以降に向けまして、地域の方が地域の方を支えるといったような仕組みづくりを進めていきたいと考えております。 ◆奥村正憲　委員　最終的に国はお金をつけずに何とか地域のマンパワーで乗り切ろうという、別に私はそれは否定はしません。確かに財源はないですから。財源がないというよりも、国も市も財源をつける気がないということを考えていくと、マンパワーに頼ることは大事なのですよ。私はそういう質問をしてきましたから。ただ、計画を組み立てる、サービスを考える、それはやはり専門職でないとできないと思います。それが恐らく医師会の方々とチームを組んで事業者となさるということなのでしょうけれども、そこに当事者ないし、あとはニーズ調査ですね、恐らくメニューされていると思いますけれども、介護にならないためのニーズ調査、介護になっている方が介護から脱出できる、要介護から要支援になれるようなメニューづくりとか、あとは要介護から要支援に回復しました、それを何とか持続して、要介護にもう１回ならないようにするとか、俗に和光市モデルと言われていますけれども、そういったことをちょっと研究していただいて、何をすべきなのか、海老名市はまだほかの市よりも５パーセントぐらい高齢化率が低いですから、平成29年４月でしたっけ、それまでにはできるだけ多くの市単独のメニュー、介護保険とかぶってしまっても、それを継続してできるようなメニューをそろえる必要があると思うのですが、いかがでしょうか。 ◎高齢介護課長　平成29年４月に向けまして、今の神奈川県のメニューとかぶるかどうかという、そこもあわせまして、いろいろ研究を進めてまいりたいと考えております。 ◆奥村正憲　委員　ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　その次です。子育てのほうなのですが、先ほど移動サロンに出かけていっている臨時職員、２名配置していますということですから、今、広報をコピーしてきましたけれども、１カ月に12カ所、１回ずつということは、あと２人臨時職員をふやすと倍にふやせる可能性はあると思うのですが、そういうざっくりした単純な計算で大丈夫でしょうか。 ◎子育て支援課長　子育て支援センターのほうで雇用しているのは非常勤保育士ということで、毎日ではない方となっております。ということで、その方によって勤務日数というのは変わってきているのですけれども、単純計算で言えば、２名のフルタイム分の方がいられれば、そういった形にはなります。 ◆奥村正憲　委員　２名のフルタイム分の臨時職員を雇った場合、概算でどのぐらいになりますか。 ◎子育て支援課長　時給単価で1150円という形になっておりますので、１日当たりになってくると、それの８時間、8000円程度になってまいります。１カ月当たりになってくれば、それが20日程度であれば十五、六万円という形になってまいります。 ◆奥村正憲　委員　ということは、300万円ないし400万円あれば、臨時職員なら２人は雇えるかなと、ざっくりですけどね。ということは、それぐらいの予算措置は恐らくできないことはないと思いますから、ぜひ移動サロンをふやしてください。そうすると、子育て中のお父さん、お母さん、大分喜ばれるのではないかと思います。お宝一生米を配るよりはよほどいいかなという気はしておりますので。もうばらまく時代ではないのですよ。価値観が多様化していますから、今の20代、30代は物をもらって喜ぶという世代ではないのですね。だって、物がある中で育ってきた子たちですから、ばらまいて喜ぶのは、50代、40代までかなと。先進的に、こんなの要らないよという高齢者の方もいっぱいいますけれども、そろそろ、あげる系の事業ではなくて、人的なマンパワーをサービスとして出す、そろそろそういったほうにシフトしない限り、海老名市は厳しいのではないかなと。そうしないと、周りの人も育ちませんからね。地域が育たない限りは海老名市はやっていけないということは、先ほどの答弁からも、地域の人に頑張っていただきますという答弁がお２人の課長から出ていますから、それは必須課題ですね。 　その次です。準要保護なのですけれども、何を言いたいかといいますと、俗に言う生活保護にならないように頑張っている準要保護の世帯というのが、数字で済みません、急に出るかわからないのですけれども、どれぐらいいらっしゃるかわかりますか。教育部でないとわからないですかね。 ◎保護係長　準要保護については、具体的に教育部の所管でございますので、こちらのほうでは把握してございません。 ◆奥村正憲　委員　そうなのですよね。つまり、準要保護家庭について教育部のほうではお金の措置がされているのですよ。ところが、福祉関係ですと、一切されていない。ひとり親家庭の場合はありますよね。ひとり親家庭ならいいのですけれども、２人親御さんがそろっていて、でも、片方の方が病気ですという場合には、お父さんが症状が悪いです、お母さん、います、お母さん、働いています、子どもさん、２人います、３人いますというときになってくると、だんだん保護対象になりづらいですよね。そこら辺はどうなのでしょうか。 ◎保護係長　ご指摘のとおり、一般的に言いますと、準要保護が優先されるのですけれども、ご病気になったり、失業された等で、当然のことながら生活が成り立っていかないということが多々ございます。そういう場合に最後のとりでで生活保護という制度がございますので、申請があれば当然のことながら生活保護を適用していく形になります。 ◆奥村正憲　委員　申請されたものについてははじくようなことは恐らくしていないでしょうから、問題は、なかなか申請しづらい。それは個人のプライドの問題なので、もしかしたら１カ月ぐらいでお父さんは退院するかもしれないから、頑張っちゃいますみたいなご家庭がたくさんいると思うのですよ。ただ、これについてはどういうふうに救ったらいいのかといつも思いますけれども、何せ日本は申請主義ですから。ただ、何か問題を抱えているという方々について、何か今掘り起こすような手だてをお持ちでしたらお答えください。 ◎保護係長　地域の民生委員ですとか、あるいは病院のケースワーカー、いわゆる底辺部を把握している専門職の方々がおります。そういった方々に対しては随時私どものほうで生活保護制度について紹介してございます。当然のことながら把握した場合は、本人の情報を下さいということで投げかけてございますので、そちらのほうから申請がある場合も多々ございます。 ◆奥村正憲　委員　具体数どれぐらいありますかとこの場で聞くと困られると思いますけれども、聞いてしまいますね。民生委員から昨年度、上がってきた件数と、ＭＳＷ（医療ソーシャルワーカー）だから上がってきた件数、もしくは児童相談所その他の機関から上がってきて、申請するに至った件数というのはどれぐらいありますか。 ◎保護係長　今、具体的に手元に資料がないので、お答えづらいところでございますが、ただ、最低でも毎月１遍の割合で病院のほうから、海老名市内だけでなく、県内多々病院があるのですが、そちらのほうから相談という形で必ず来ているのが実情でございます。 ◆奥村正憲　委員　そういうのが一番大事なのですね。いろいろなところに網を張って、倒れてしまいそうな人を何とか救っていただくのが保健福祉部なので、ぜひそういったネットワークをどんどん広げていっていただいて、今、海老名市の福祉を支えるは、箱もできました、サービスもそろってきています、あとは人的資源でどれだけネットワークを広げていくか、そうすることによって新しく事業もしなければいけないことも見えてくるでしょうし、あちらの自治体でやっているからこちらもやるとかではなく、海老名市の状況に合った福祉施策を打たないと、人口減少に入ってきている自治体とか、過疎を迎えている自治体、あとは高齢化率50パーセントぐらいいっている自治体とかとは違いますから、これからまだ恐らくあと10年ぐらいは子どももふえるでしょうし、それと比例して、その倍ぐらいで高齢者もふえるのでしょうけれども、なるべくほかの自治体が陥らないようなセーフティーネットをしいていかないと、財源的にも一気にがたがたとなってしまうと思うのですね。そういったところはぜひお考えいただけたらと思いますけれども、部長は何かございませんでしょうか。 ◎保健福祉部長　今、奥村委員がおっしゃるとおり、保健福祉部の仕事、生活保護にかかわらず、関連する仕事はやはり市民のセーフティーネットという部分が一番強い部署だと感じてございますので、あくまでも我々のほう、行政側からだけではなく、市民の立場から考えながら、施策を展開していきたいと考えてございます。 ◆奥村正憲　委員　一般の方が保護世帯にならないように、一般の方が介護にならないように、一般の方が虐待にならないように、子育てで困ることがないようにとか、現状を低下させないということが一番恐らく財政的にも大切なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ○委員長　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時11分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時24分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆松本正幸　委員　６点お願いします。 　１点目、100ページの国民健康保険事業特別会計繰出金の10億1439万6000円についてです。高過ぎる保険料、払いたくても払えないという、そういう状況にあると思います。その他一般会計繰入金も市としても入れていると思うのですけれども、さらに投入できなかったのかというのが１つです。それと、短期保険証、資格証明書、差し押さえは今海老名市はどのぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。 　２点目、102ページの福祉総合窓口業務運営経費3061万8000円について伺います。「民間のノウハウを活用することにより、さらなる市民サービスの向上と効率的な窓口運営に向けた取組み」とありますが、成果と実績について伺います。あわせてデメリットは何かあるのか、伺います。 　３点目、106ページの高齢者生きがいづくり事業費1222万4589円について伺います。高齢者の生きがいと健康づくり、外出の機会をつくるという点では、ふれあいランチ事業というのは大変評価できる点だと考えています。年10回実施しているということなのですけれども、コミセン単位で月１回ぐらい実施できないか、伺いたいと思います。 　４点目、108ページのシルバー人材センター助成事業費2006万円です。これは元気な高齢者が多いということで、働きたいという高齢者が多いし、また、健康のために働きたい、そういう方もたくさんいらっしゃいます。そういう面で、就労の拡大はできないのかということを伺いたいと思います。 　５点目、108ページの医療・介護連携事業費1024万8289円について伺います。地域包括支援センターの職員人員体制について伺います。医療と介護の連携の事業と通常のあれとは一緒になっているのかどうか、この点について伺いたいと思います。それとあと、さつき町の在宅医療連携の評価と実績についても伺いたいと思います。 　最後６点目、120ページの生活保護総務管理経費１億1130万3491円について伺います。生活保護がふえているというふうに思いますけれども、今、ケースワーカーがどのぐらいの人数を受け持っているのか、そして、さらにケースワーカーをふやすことはできないのか、そういう点を伺いたいと思います。 　以上６点、よろしくお願いします。 ◎保険年金課長　まず初めに、その他一般会計繰入金をさらにふやすことはできなかったかというご質問かと思います。平成26年度の一般会計からのその他の繰出金につきましては、４億860万3000円でございます。平成26年度はさらに国保財政調整基金から３億5000万円の繰り入れを行っておりまして、合計すると７億5000万円を超える繰り入れを行っております。ほとんどの市町村で一般会計からのその他の繰入金を財源として厳しい国保運営を行っているところでございますが、その他繰入金はあくまでも法定外の繰入金ということになりますので、できる限りルールどおりの特別会計運営に努めるべきであると考えております。平成26年においても７億5000万円を超える財源の投入があったというふうに考えております。 　続きまして、短期証、資格証、差し押さえの件数ということでございます。平成26年度の短期証の発行件数は804件、資格証の発行件数は201件でございます。続いて、差し押さえの件数につきましては17件となっております。 ◎福祉総務課長　それでは、２点目の福祉総合窓口の評価、実績、デメリットということでございます。まず、評価のほうでございますけれども、市民の方からどのような評価を受けているかというところでお話ししたいと思います。平成26年11月から行いまして、３月に市民向けに１週間アンケートをとりまして、その中で、挨拶、身だしなみ等、あと施設の関係もアンケートをとりましたところ、ほとんどの項目で90パーセント以上の回答で、満足から、やや満足というご回答をいただいております。また、自由意見でも、待ち時間が少ないというふうに感じているということですので、私どもの評価もございますけれども、市民の方の評価が今回の委託への評価だと思っております。また、実績ですけれども、先ほどお話ししましたような費用の関係がございます。これは先ほどの事業費が５カ月間で約800万円削減されているというところもございますし、また、この事業に対します職員の関係ですけれども、平成26年度と平成27年度の保健福祉部の人数で言いますと、同じ仕事、また、仕事がふえている部分もありますけれども、７名減員となっております。最後は、今回委託のデメリットですけれども、デメリットを探すのはなかなか難しいのですが、職員は今まで受け付けから最後の申請等であれば交付まで手続を一連で行っていましたけれども、その受け付け部分とか、その部分を経験するところがなくなりますので、その辺の先輩からの技術的な知識であるとか、あと、スキルの取得の機会が減っておると思っております。 ◎高齢介護課長　３点目、ふれあいランチ事業の回数の関係でございますが、この事業は、食の創造館を活用した事業であります。このことから、開催時期や食数については、学校給食や幼稚園給食と調整する必要があります。また、夏休みや冬休みなどの期間は学校給食が休みであることと、暑さ、寒さなど、高齢者への負担も考慮して開催はしておりません。ただ、参加者からは大変好評をいただいておりますので、今後の開催につきましては関係部署と調整を図りながら、少しでも多く開催ができるようであれば調整していきたいと考えております。 　続いて、４点目のシルバー人材センターの就業実績ということでございます。平成26年度の就業実績ですが、登録会員884名のうち実就労数は747名でございました。就業率は84.5パーセントとなっております。 　続いて、５番目、医療と介護の連携の関係ですが、地域包括支援センターの業務について、通常の業務の中であるかということですが、地域包括支援センターでは、日ごろから医療機関を含めた関係機関との連携を密にし、市民１人１人がさまざまなサービスを切れ目なく受けられるよう、包括的、継続的なマネジメントを行っております。また、ケアマネジャーと地域や関係機関との連携、協力体制づくりにも努めていますので、通常業務のほかに実施しているわけではございません。 　それから、５点目の２つ目、さつき町モデル事業の評価と実績ということでございます。まず、実績のほうからお答えさせていただきますと、さつき町モデル事業では、医療講演会５回、生活支援サポーター養成講座３回、認知症サポーター養成講座２回、医療介護相談、合わせて20回、座談会を１回と、市民講演会を１回開催いたしました。これらの取り組みによりまして、評価ということですが、さつき町モデル事業では、自助が大変重要であるということに住民の一部の方が気づいていただきまして、合計で７名の実行委員が立ち上がっております。この実行委員によりまして自主的な取り組みが行われておりますので、この点について評価できると考えております。 ◎福祉総務課長　６点目のケースワーカーの人数ということでございますけれども、国の基準と比較いたしましてご説明いたします。平成26年度は11名、平成27年度、今現在、12名のケースワーカーがございます。国の基準で申しますと、国では社会福祉法で人数を決めておりまして、11名の場合がどうかというところでございますけれども、被保護世帯で880世帯から959世帯の場合には11名が標準のケースワーカーの人数となっております。海老名市の場合は被保護者世帯は932世帯ということですので、11名でも十分この基準の中に入っているところでございます。 ◆松本正幸　委員　再度聞いていきます。 　順不同で行きたいと思うのですけれども、生活保護総務管理経費から伺いたいと思います。国の基準が１人80名と決まっているのですが、これは何か大きな根拠みたいなのがあるのでしょうか。 ◎保護係長　生活保護のケースワーカーについては、社会福祉法で規定されておりまして、市を所管する福祉事務所についてはおおむね80名という規定がございます。 ◆松本正幸　委員　それ以上ケースワーカーをふやすというのは、どういう形で申請すればいいのでしょうか。 ◎保護係長　今申し上げましたとおり、１人80名でございますので、この先で見ますと、80名ふえたごとに１人ずつふやしていく形になります。 ◆松本正幸　委員　ケースワーカーの仕事というのは多岐にわたって大変だと思うのですけれども、私の認識では、生活保護の申請者の資産調査、保護世帯の家庭訪問、自立支援、生活相談といろいろあるのですけれども、ほかに日常の活動というか、仕事というか、そういうのはあるのでしょうか。 ◎保護係長　ケースワーカーの仕事の業務なのですが、かなり幅広くなってございます。例えば病気を抱えている方でしたら、主治医の先生に訪問したり、直接会社関係のほうにお訪ねしたり、あるいは学校のお子さんで問題になっている方については、学校の先生方と一緒に会議を開いたり、あるいは児童相談所に行ったりすることがございます。 ◆松本正幸　委員　実際通常の業務で、残業とか、そういう業務になる可能性はあるのかどうか、日によって違うというふうに考えますけれども。 ◎保護係長　生活保護の相談に来た方が例えば５時ぎりぎりに相談に来た場合等考えますと、通常、相談時間は１時間、２時間要しますので、当然のことながらそのくらいは時間外業務という形になります。 ◆松本正幸　委員　わかりました。今後、生活保護はかなりふえると思いますし、１人80名というのはかなり大変だと思うのですけれども、ケースワーカーをふやしていくという考えではないというか、80名に対して１人だと聞いたのですが、市独自でふやすという考えはあるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎保護係長　これから生活保護の世帯がふえていけば、当然のことながら要望という形で上げますが、おおむね80名でございます。その80名の内訳では、例えばひとり暮らしをしている場合ですとか、あるいは世帯が多い方、さまざまございます。その辺は内部の臨機応変にバランスを考えた形で配属してございます。 ◆松本正幸　委員　わかりました。次、国民健康保険特別会計繰出金について伺います。先ほど資格証明書が201件、そういう数字が出ました。実はいろいろテレビやなんかで見ますと、資格証を持った方が病院に行けずに手おくれになったケースも聞いていますし、病院に行けずに友人から薬をもらって飲んだ、そういう事例も聞いています。そういう面では、現在の状況は被保険者の多くが高齢者であることと、無職、非正規雇用で雇われている若者が多い、年収200万円以下の人で支えられている保険だということを考えれば、国民健康保険というのは保険税はかなり負担がかかっているのではないかと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎保険年金課長　今のご質問では、国民健康保険が高くて負担になっているからということですと、海老名市の国民健康保険については県内でもそれほど高いほうではないというふうに認識しております。資格証の発行に関しては、それなりの対応を行った上で、いろいろな事情を勘案した上で発行を行っておりますので、滞納があった方で、なかなかこちらのお応えに応じてくれない、支払いの意思を示されないという、最初に短期証を発行して、さらにそれでも対応に応じていただけなくて、やむを得なく資格証を発行しているというケースになろうかと思いますので、その辺でご説明させていただきます。 ◆松本正幸　委員　資格証を発行されると窓口で10割で全部負担しないとだめだということで、例えば病院に行きたくても行けないという状況になると思うのですけれども、201件の人の追跡調査と言ったらおかしいですが、実際どういう状況だというのはつかんでいるのか、お聞きしたいと思います。 ◎保険年金課長　資格証までいかれてしまう方は、こちらからの呼びかけにもなかなか応じていただけない方、反応のない方がほとんどですので、追跡調査というのはなかなか難しいことかと思います。 ◆松本正幸　委員　訪問活動ということは行われているのでしょうか。 ◎保険年金課長　滞納整理ということでの訪問活動は平成26年度は実施しておりません。 ◆松本正幸　委員　差し押さえの17件について伺いますけれども、実態はどういう状況なのか、教えてください。 ◎徴収担当課長　平成26年度の差し押さえの状況ということでお答えさせていただきたいと思います。まず、差し押さえの対象になっているのは、どちらかというと、今まで国民健康保険で社会保険に移行した方が半分、それ以外に、生命保険とか預金等の財産をお持ちの方を対象に実際やっております。差し押さえに当たりましては、催告等を初めとしまして４回ほど通知を出させていただき、さらに電話等の連絡もした上で、先ほど保険年金課長からも申し上げましたように、やむを得ず、財産が、あるいは給料があった方で、対応したにもかかわらず、らちが明かないという状況に至った場合について、資格証に移動しているというのが状況でございます。 ◆松本正幸　委員　わかりました。今、非正規雇用というか、高齢者、無職で、短期証明書、資格証明書を発行されると、なかなか病院に行きづらいとか、市役所に来づらい、そういう部分があると思います。できるだけ寄り添うと言ったらおかしいのですけれども、直接調査をして、なるべく病院に行けるような体制をとっていただければと思います。これは終わります。 　次、福祉総合窓口業務運営経費について伺います。先ほどデメリットの中で、要するに窓口業務のスキルがなかなかつかないというふうに言われましたけれども、実際、総合窓口業務、スキルを上げるのと、業務委託だと、どっちが市としていいのか、その辺、伺いたいと思います。 ◎福祉総務課長　委託につきましては、市民サービスという点で開始したものでございますので、これはデメリットの部分は職員にはございますけれども、委託として窓口は業者に任せたほうがよろしいというふうに考えております。 ◆松本正幸　委員　業務委託以前は市の職員がやっていたと思うのですけれども、その部分ではかなり大幅に窓口の受け付けの対応というのは変わったのかどうか、その辺、伺いたいと思います。 ◎福祉総務課長　もちろん市の職員が行っていたときも丁寧な対応はしておりましたけれども、より一層、民間ですので、悪い部分につきましてはすぐに直すとか、そのような対応を図っておりまして、市民の方からは好評をいただいております。 ◆松本正幸　委員　わかりました。次は、高齢者生きがいづくり事業費ということで、これは非常に評価できると思います。コミュニティセンター単位というか、これは年10回実施ということなのですけれども、例えばコミュニティセンターで月１回やるような体制になると、どういう形になるのか、お聞きしたいと思います。 ◎高齢介護課長　先ほども答弁させていただきましたが、食の創造館を活用しておりますので、学校給食と幼稚園給食と同じものを使わせていただいて行っております。この関係で、全てのコミュニティセンターで月１回というのは、容量の関係でちょっと難しいと考えております。 ◆松本正幸　委員　ふれあいランチ事業で、参加している数と、実際参加した参加者の評価というのはどういうふうな評価なのでしょうか。 ◎高齢介護課長　会場でいろいろお話を伺ったところですが、ふだん、日ごろひとりで食事をしている方が対象でありますので、皆さん大勢で集まって食事をすると楽しい、また、おしゃべりができるというところで、ぜひこれからも続けてほしいというようなお言葉をいただいております。 ◆松本正幸　委員　高齢者になると食事が大変だと思います。そういう面では、定期的に食事をとりながら語らうというのはすごくいいことだと思いますので、引き続きこの事業は続けていっていただきたいと思います。 　次、シルバー人材センター助成事業について伺います。先ほどもいろいろ言われましたけれども、例えば自分の得意な分野とか、高齢者でもいろいろあると思うのですが、そういう部分でも仕事ができる機会をつくるということはあるのでしょうか。 ◎高齢介護課長　登録をされるときに、どういった仕事を希望されるかを聞き取りしまして、実際に依頼があった仕事を事務局のほうでマッチングさせております。 ◆松本正幸　委員　先ほどから言っているのですけれども、高齢者がこれから元気に生活する、そしてまた働きたいという面では、ますますこういう事業というのは大切だと思うのですが、さらに拡大するという部分ではどういうふうに市は考えているのか、伺いたいと思います。 ◎高齢介護課長　市としましては、シルバー人材センターの安定的な運営を図るために補助をして、就労の機会拡大としましては、市の委託をなるべく多くシルバー人材センターのほうに委託できればと考えております。 ◆松本正幸　委員　わかりました。あと最後なのですけれども、医療・介護連携事業ということで、さつき町の在宅医療連携、いろいろ評価、実績が出ましたが、今後、さつき町の方向というのはどういうふうに考えているのか、伺いたいと思います。 ◎高齢介護課長　先ほども答弁の中で触れましたが、地元の住民の方が自助として立ち上がっていただきましたので、これを今後は互助も含めまして育てていって、さつき町モデルでのさまざまな検証を進めていきたいと考えております。 ◆松本正幸　委員　引き続きモデル事業はずっと続けていくということなのですけれども、私も一般質問で言ったのですが、海老名市の中で広げていくという部分では、そういう考えはどうなのでしょうか。 ◎高齢介護課長　さつき町はモデル事業ですので、ずっと続けていくということは今考えてございませんので、何年か後にモデル事業として１つ区切りをつけまして、ここでいろいろな課題が上がったものを、また、取り組みのやり方、その辺を市内全域に広げていければと考えております。 ◆松本正幸　委員　ということは、そんなに年数をかけないというか、あと一、二年というふうに考えていいのでしょうか。 ◎高齢介護課長　そのとおりでございます。 ◆久保田英賢　委員　それでは、この委員会としては最後の質疑となりますので、よろしくお願い申し上げます。 　私のほうから４点ほど質疑をさせていただきます。
    　まず、１点目でございますけれども、説明資料21ページ、決算書100ページ、成年後見制度利用支援事業費316万9664円に関してお伺いをします。この成年後見、権利擁護に関しては、平成26年12月に一般質問をさせていただきました。今年度の事業の取り組みの状況についてお伺いをいたします。 　続いて、２点目でございます。説明資料27ページ、決算書112ページ、わかば会館維持管理経費2510万7944円でございます。これは指定管理だと思いますけれども、その具体的な事業の内容についてお伺いいたします。 　３点目、説明資料28ページ、決算書112ページ、わかば会館改修整備事業費３億3075万539円でございます。これはわかば会館の改修ということでございますけれども、具体的にどのような改修であったのかについてお伺いさせていただきます。 　そして、最後、４点目、説明資料34ページ、決算書126ページ、乳幼児健康診査事業費でございます。妊産婦及び乳幼児を対象に健康診査を行って、妊娠中の母体の健康管理や、もしくは乳幼児の発育・発達状態をこの健診のときに見たり、保健指導をされるという事業であります。また、未受診の方がいた場合に関しては、受診の勧奨をするために家庭訪問等をされているということでありますが、その内容と実績についてお伺いをいたします。 　以上４点、よろしくお願いいたします。 ◎福祉総務課長　成年後見制度でございますけれども、平成26年度におきましては、まず、広報という意味で、講演を行っております。専門の弁護士の先生をお招きしまして、一般市民や福祉施設の関係者等お呼びいたしまして開催したものでございます。また、市民後見人の養成ということで、平成25年度から事業を行っておりますけれども、平成26年度も引き続きまして実践研修を行っております。また、後見の申し立てをする方がお近くにいられない場合に市長申し立てがございますけれども、こちらのほうも４件ほど行ってございます。 ◎障がい福祉課長　まず、２点目のわかば会館維持管理経費の具体的な内容でございますけれども、委員がおっしゃられるように、大半が指定管理料となってございます。決算額約2510万円のうち2503万5000円が指定管理料という形になってございます。 　続きまして、３点目のわかば会館改修整備事業費について、改修の内容でございますけれども、具体的な内容につきましては、施設が老朽化しているということから、平成26年度、９カ月ほどの期間をかけて大規模改修を実施いたしました。この改修に当たりまして、児童発達支援事業所だったわかば学園を児童発達支援センターとするための必要な整備もあわせて行ったものでございます。具体的にはどのようなものかといいますと、児童に給食を提供するための厨房の整備、あるいは障がいに応じた訓練を行うための指導訓練室と遊戯室の面積基準を満たすための改修、園庭の一部として使用する屋上の再整備、そういうような工事を行ったものでございます。それと、障がい児と保護者がわかば学園で療育のプログラムを受けている間、同伴した兄弟を別室でお預かりする療育児支援事業も市単独の事業として実施しておりますけれども、この部屋に子ども用のトイレを整備するというような整備も実施いたしました。 ◎保健担当課長　各健診の未受診の数でございます。４カ月健診では対象が平成26年1105名だったのですけれども、健診の未受診の数は40名になっております。１歳６カ月児歯科健診におきましては対象者数1096名のうち未受診は173名、２歳児歯科健診におきましては1117名のうち未受診が61名、３歳６カ月児健診では対象者数が1201名のうち86名となっております。その具体的なフォローの後の数なのですけれども、まずは文書通知を行いまして、その後に一定の期間を置いて電話をして、それでも未受診の状況が把握できない場合は、保健師が家庭訪問して、未受診の方について受診をするように進めております。 ◆久保田英賢　委員　それでは、順次再質問させていただきます。 　まず、成年後見制度の部分でございます。平成25年に基礎研修を始め、平成26年は実践研修を行われたと、平成25年で基礎研修のときは15名受けられて、平成26年は13名ということを一般質問のときにお伺いしました。実際、今現在の市民後見を養成された方たちの数をお伺いしたいと思います。 ◎福祉総務課長　平成26年度の実践研修を終えられた方は13名いらっしゃいました。その方たちに対しまして、平成27年度は実務研修ということで、海老名社会福祉協議会の法人後見人の動向、そのような形で今実務研修を行っております。人数のほうは、修了された13名の方のうち11名の方が受講されているという状況でございます。 ◆久保田英賢　委員　そうすると、平成25年から始まった方々が今では実務研修を11名まで、11名の方がそういう形でこれから活躍できるということだと思うのですけれども、平成25年に基礎研修があって、平成26年は実践という中では、新たな市民後見人になりたいという方に対しての受け皿というのは今多分ないと思うのですけれども、その市民後見を今後少しふやしていくというところを今やられていない、平塚市なんかは順次やられていると思うのですが、そういうふうにやられていない理由が何かあればお聞かせいただきます。 ◎福祉総務課長　まず、今回の市民後見人を養成する目的でございますけれども、後見人として家庭裁判所のほうで選任されることの目的でございます。１期生の27年度の研修中でございますので、この方たちの今後の選任の状況、また、それに対する市等のバックアップ体制もございますので、あとはこちらのニーズのほうも見ながらということで、今のところは２回目の研修を行っていくという予定はございません。 ◆久保田英賢　委員　一般質問のときに、市民後見のバックアップ機能になるために権利擁護の成年後見センター方式に関してご提案をさせていただき、市長の答弁では、センターの設立に向けて組織化を検討するというようなご答弁がありました。平成26年度からそういう形になって、今、平成27年度に入っていますけれども、現状をお聞かせいただければと思います。 ◎福祉総務課長　平成27年度に入りまして、実際にこちらの研修生の方がこれからという中のバックアップ体制も含めまして、今年度、成年後見センターの設置検討会を発足させてございます。委員といたしましては、今まで成年後見の実務に携わっていられた弁護士会、また、司法書士会、社会福祉士会、行政書士会の会員の方、また、精神科の医師の方、それと法人後見を行っています市の社会福祉協議会の職員、あとは市の職員、ケースワーカーを含めてですけれども、そういうような構成員で10名で検討を行っているところでございます。 ◆久保田英賢　委員　その成年後見センター設置検討会、今、構成メンバーに関してはお答えいただいていますけれども、どんな内容で、どれぐらいそういう会を開催したのか、そして、その会を開いている中で今後の展開に関してもしお答えいただけるようであればお答えください。 ◎福祉総務課長　開催は５月にこの会を発足させまして、９月までの間に３回行っております。予定といたしましてはこの３回で終了という形なのですけれども、検討いたしました内容は、こちらの成年後見センターを設置することを前提に意見や助言をいただいております。検討していただいた事項は、支援の内容に関することであるとか、また、実際の運営方法や業務内容、人員体制と、それと受任調整の機能を持たせるかどうかとか、あとは今養成しています市民後見人の養成に関すること、このようなことをご意見をいただいたり、助言をしていただいております。今後ですけれども、ご意見をいただいたり、助言をしていただいた内容をもとに、市の内部で成年後見センター設置を改めて検討していくという形で考えてございます。 ◆久保田英賢　委員　ありがとうございます。より具体的になってきているというところで理解したいと思いますけれども、センター機能が後見人の選定だけではなくて、その後、後見のバックアップも非常に役に立ちますし、何よりも11名の市民後見人の方々が活躍できる場所にも多分なってくるだろうと思いますので、ぜひ前向きにというか、引き続きセンター設置に向けてお願いしたいと思います。この件は終わらさせていただきます。 　２番目のわかば会館維持管理経費、指定管理ということでお話はわかったのですけれども、基本的には会館の管理ということだけのご理解でよろしいでしょうか。 ◎障がい福祉課長　会館の管理と、その中で業務を行っているわかばケアセンターとか、わかば学園もあわせて事業を行っております。 ◆久保田英賢　委員　そうすると、あそこは３階建てでしたよね。わかば会館の１階から３階までの実際どういうふうに会館を利用というか、活用されているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎障がい福祉課長　まず１階でございますけれども、１階がわかばケアセンター、２階につきましては、同じくわかばケアセンターと、地域活動支援センターの結夢、それと相談支援事業所のびーな'Ｓ（ビーナス）、この２カ所は市が委託している事業所でございます。３階につきましてはわかば学園というような形になってございます。 ◆久保田英賢　委員　そうしますと、まさに障がいの拠点だというふうに思いますが、海老名市においてわかば会館の位置づけをどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎障がい福祉課長　一言で申し上げますと、障がい福祉の拠点というふうに考えてございます。 ◆久保田英賢　委員　わかりました。次の３点目にも関連していくので、そのまま３点目のお話に移りたいと思います。今回、先ほどお話の中で、わかば会館の改修、老朽化に伴って、約９カ月かかって改修されてきたと。重立ったところは、老朽化の部分と、わかば学園の児童発達支援センターに移行に伴う厨房をつけたり、もしくは児童発達支援センターになったことによってさまざまな設備というか、部屋の整備を行ってきたということはわかりました。わかば学園の部分で言いますと、今までの学園と今回の改修をして児童発達支援センターになった部分に関しての内容がどういうふうに変わったのか、お伺いしたいと思います。 ◎障がい福祉課長　改修の関係で、児童発達支援センター化でどういう違いが出てきたかということでございます。今までは障がい児の療育支援事業所とか、あるいは療育の内容の対応をしてきたのでございますけれども、わかば学園の事業に追加して新規で専門職を配置して、音楽療法などによる指導プログラムの追加、あるいは障がい児を育てる保護者への支援といたしまして、ペアレントトレーニングなどの家族支援で、先ほど申しましたように給食の提供などによる食育支援、そういったものを新たに追加した事業でございます。 ◆久保田英賢　委員　そうしますと、一般質問のときにもお話をさせていただいたのですけれども、そのときにお答えいただいたときに、児童発達支援事業所のときからセンターになることによって、定員が２倍になったとお聞きしているのです。となると、それに伴ってそれぞれの部屋をふやしていったという理解でよろしいでしょうか。 ◎障がい福祉課長　今回の改築の内容で、指導訓練室とか、遊戯室も改修させていただいて、定員の拡大につなげていったということでございます。 ◆久保田英賢　委員　改修があって、先ほど指定管理の質疑もさせていただいたのですけれども、このわかば会館に、まさに先ほど障がい福祉課長のほうから、障がいの福祉の拠点だというお話があったのです。この間、指定管理の部分で貸し館業務もあるように思うのですけれども、貸し館業務が具体的にどういう貸し館業務をやられているのか、お伺いしたいと思います。 ◎障がい福祉課長　貸し館業務でございますけれども、わかりやすく言うと、会議室等を貸し出ししているということでございます。全部で６個の部屋の貸し出しをしている状況でございます。 ◆久保田英賢　委員　６個の部屋を会館の中で貸すことができるようになっているということだと思うのですけれども、全て会議室ですか。 ◎障がい福祉課長　会議室のほかには、多目的室や体育室も含まれてございます。 ◆久保田英賢　委員　細かくいろいろ伺ったのですけれども、これは先ほど指定管理のところで、１階がわかばケアの施設があって、２階もわかばケアと、あとは地域活動支援センター結夢とか相談支援連絡所びーな'Ｓ（ビーナス）が入っている、３階は学園だというところで、障がいの拠点ですというようなお話がありました。３億3000万円のお金をかけて会館を改修されたということなのですけれども、貸し館が６つあるとなると、これは障がいの拠点と言いながらも、貸し館業務もやっていますよという部分に関しては、若干疑問を感じることがあります。先ほども話したように、私も実は発達支援センター、見に行かせていただいて、もちろん非常によくできているというふうに思うのですけれども、せっかく障がいの拠点というところで新たに障がいの拠点の施設をつくっていくという部分であれば、貸し館業務を含めてもう少し障がいの方々が利用できるような施設にしていくことが、改修と同時にできたのではないかとも考えられるのです。せっかくの大きなお金をつけて、新たな障がいの拠点をつくるという部分に関しては、計画の段階でどんな議論がされて、改修が行われたのか、お答えができればお答えいただきたいと思います。 ◎障がい福祉課長　やはりまず大規模改修におきましては、その中で児童発達支援センター、センター化をしていくというところも含めまして、より障がい福祉の拠点と明確に位置づけていこうというところから、改修にあわせてセンター化もしていったというところでございます。それにつきましては、拠点をしっかりと明確に位置づけたいと、より充実に障がい者にサービスを提供するというところで、センター化をして、サービスの充実に努めていきたいというところから、改修を行ってきたものでございます。 ◆久保田英賢　委員　貸し館を否定しているわけではないのですけれども、市内の中の公共施設全体を考えていったときに、障がいの拠点というのであれば、私はやっぱり特化していく必要性があるのかと思います。私どもが奈良県の橿原市を文教社会常任委員会で前回報告会をさせていただきましたけれども、ここは児童発達の障がいに関する専門の施設に位置づけて特化しているのですが、それと同じように、わかば学園の児童発達支援センター自体でももっといろいろな部屋がつくれるスペースもあって、若干手狭なところ等もあるように思うのですね。その辺は計画の段階でどうだったかということはこれ以上お聞きしませんけれども、今後、例えば多目的のスポーツができるような部屋も割と広くあると思うのですが、ああいうところを障がいのある子どもたちが自由に遊べるような、自由にそこで活動ができるような場にしていくとか、拠点としての機能を充実できるようなスペースがまだまだつくれると思うのですね。海老名市の公共施設の中ではビナスポという施設ももちろんありますし、そういうところとの兼ね合いを考えると、私はわかば会館の場所をもう少し専門性を持たせることもできるのではないかと考えております。なかなか途中からそういうふうに変更するところは難しいのかもしれないのですけれども、先ほどわかば会館の位置づけをどうお考えになられますかという部分では、やはり障がいの拠点だというふうに考えられるのであれば、ぜひ今後、新たな年度を含めて、わかば会館を障がいの拠点と考える、先ほど奥村委員のほうからも話があった、地域でみんなで支え合う場所としたら、例えば障がいの人がそこに行けばワンストップで全てができるとか、そういう情報発信を含めて、わかば会館がそういう施設だというような位置づけにぜひしていただきたいと思いますので、これは要望としてお伝えをして、終わります。 　４番目の乳幼児健診であります。未受診の部分に関してほぼケアができている。厚木市で痛ましい事件がありました。所在が不明な乳幼児はいないという理解でよろしいでしょうか。 ◎保健担当課長　文書でお送りして、全然返信のない方で、三、四カ月たちましたら、夜間の訪問も実施しています。それでも所在がわからない場合は、子ども家庭相談室のほうに通告ということで、一応所在をつかむように実施しております。 ◆久保田英賢　委員　厚木市の事件があった以降、海老名市でもマニュアルというか、つくられたと思いますけれども、それにのっとってしっかりと進められているという理解でよろしければそういう形で理解をさせてもらいますので、所在不明児が間違いなくいないというところは、徹底していただきたいと思います。 　ちょっと質問を変えまして、発達に問題がある子どもたちは、やっぱり早期発見、早期療育が必要だと思います。そこで、健診で、特に１歳６カ月、２歳、３歳６カ月において、いろいろと発達のチェックをされていると思いますけれども、どんなようにされているのか、また、そこで見つかった発達の面でちょっと心配のある子どもたちに対してはどういう支援を行われているのか、お伺いします。 ◎保健担当課長　各健診の発達チェックのポイントですが、子どもの発達の中で大切な時期に実施しております。１歳６カ月児健診のときは、歩行ができるかとか、単語が話せるか、２歳児歯科健診では、「わんわん来た」とかという二語文、あと、３歳６カ月児健診では、階段が上れるとか、ごっこ遊びができるかというポイントでチェックさせていただいています。発達の心配のあるお子さんへの支援なのですけれども、１歳６カ月児健診の後では、生活の中でお母さんが実施していただけるかかわりのポイントの助言をさせていただいています。２歳児歯科健診と３歳６カ月児健診の後は、健診後のそれぞれ発達を促すということで、遊びの教室に参加するように勧めております。 ◆久保田英賢　委員　その遊びの教室というのは、言ってみれば、健診のときにちょっと心配だなという人に投げかけをして、ピックアップという言い方は語弊があるかもしれませんけれども、お話をして、そういう遊びの教室に誘導するようなことだと思うのですが、遊びの教室に行かれた対象者数、平成26年度の実績がわかれば教えてください。 ◎保健担当課長　２歳児歯科健診後の教室は56名、３歳６カ月児健診後の教室は24名でございます。 ◆久保田英賢　委員　その教室がどういう形で運営されてきたかということなのですけれども、どんな人たちがそういう子どもやお母さんたちにかかわっていられるのか、お伺いをいたします。 ◎保健担当課長　保健師と栄養士と保育士と臨床心理士で教室を運営しております。 ◆久保田英賢　委員　そうすると、遊び集団の生活を通して、子どもたちの行動とか、そういうのを見られていると思うのですけれども、例えば海老名市には今お話をしたわかば学園という児童発達支援センター、専門的な機関があると思うのですが、そことの連携はどうなっていますか。 ◎保健担当課長　各遊びの教室の中で、児童発達支援センターの職員の方に来ていただいて、センターのことについて説明していただいたり、あと、教室に来ていただいているお母さんを個別にご相談とかをさせていただいて、つなげるように、連携するようにしております。 ◆久保田英賢　委員　実際、56名とか、24名の方々の中で、わかば学園がそういう形でかかわって、わかば学園の療育につながった例がもしあれば、どれぐらいの数がそういうふうにつながったのか、お伺いしたいと思います。 ◎保健担当課長　２歳児健診後の遊びの教室は56名中20名です。３歳６カ月児健診の教室では24名中７名となっております。 ◆久保田英賢　委員　子どもは発達に応じて徐々におくれがあった子が取り戻せたりということにもなっていくから、56人ないし24人の子たちがみんな何か問題があるということではもちろんないというふうに思います。ただ、早期に発見ができて、早期にそういう専門的な療育を受けられるということは非常に重要なことだと思います。ここでもう１点お伺いしたいのですけれども、臨床心理士が入っているということなのですけれども、これはわかば学園から行かれている臨床心理士ですか、それともまた別雇用ですか。 ◎保健担当課長　市で非常勤職員として雇っていらっしゃる方です。 ◆久保田英賢　委員　せっかくわかば学園があるわけですし、そういうつながりを持った療育という部分では、別の臨床心理士がだめということではないのですけれども、せっかく専門的に長期にわたって子どもたちを見ているわかば学園もあるわけなので、そういうわかば学園の部分を充実しながら、健診なんかにもわかば学園から臨床心理士を派遣するということもぜひ考えていっていただきたいと思います。 　終わります。 ○委員長　ほかに。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって保健福祉部関係の質疑を終結いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時20分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時25分再開 ○委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより討論を省略し、直ちに採決に入ります。 　初めに、認定第１号を採決いたします。本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○委員長　起立多数であります。よって認定第１号　平成26年度海老名市一般会計歳入歳出決算認定〔所管部分〕については認定することに決しました。 　少数意見の留保をされる方は、この際、お申し出願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　次に、認定第２号を採決いたします。本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○委員長　起立全員であります。よって認定第２号　平成26年度海老名市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決しました。 　次に、認定第４号を採決いたします。本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　全　員） ○委員長　起立全員であります。よって認定第４号　平成26年度海老名市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決しました。 　次に、認定第５号を採決いたします。本件を認定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（起　立　多　数） ○委員長　起立多数であります。よって認定第５号　平成26年度海老名市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決しました。 　少数意見の留保をされる方は、この際、お申し出願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　お諮りいたします。日程第１から日程第４の委員会審査報告書の案文については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長に一任と決しました。 　以上で本日の議事は全て終了いたしました。これをもちまして文教社会常任委員会を散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午後４時30分散会）...
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