海老名市議会 > 2013-06-12 >
平成25年 6月 第2回定例会−06月12日-03号

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  1. 海老名市議会 2013-06-12
    平成25年 6月 第2回定例会−06月12日-03号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成25年 6月 第2回定例会−06月12日-03号平成25年 6月 第2回定例会          平成25年6月12日(平成25年第2回定例会第3日) 平成25年6月12日午前9時、第2回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   22名              戸澤幸雄 議員        倉橋正美 議員              永井浩介 議員        宇田川希 議員              中込淳之介議員        志野誠也 議員              奥村正憲 議員        西田ひろみ議員              日吉弘子 議員        久保田英賢議員              森下賢人 議員        藤澤菊枝 議員              鶴指眞澄 議員        松本正幸 議員              佐々木弘 議員        山口良樹 議員              福地 茂 議員        鈴木 守 議員              氏家康太 議員        市川敏彦 議員              飯田英榮 議員        鈴木惣太 議員 2.欠席議員   なし 3.議事日程   日程第1 市政に関する一般質問    @ 久保田 英 賢 議員
       質問要旨      1.地域防災計画について      2.認知症の取り組みについて      3.障がい児者への取り組みについて      4.給食費の公会計について      5.学校における危機管理体制について    A 市 川 敏 彦 議員    質問要旨      1.海老名市総合防災訓練の今後のあり方について      2.下水道施設の地震対策について      3.海老名市観光協会の現状と今後について    B 西 田 ひろみ 議員    質問要旨      1.男女共同参画社会の実現について      2.障がい者の就労について    C 志 野 誠 也 議員    質問要旨      1.市民の納得を得やすい政策決定のあり方について      2.議会への情報開示に対する市の考え方について      3.官民連携に対する市の考え方について    D 永 井 浩 介 議員    質問要旨      1.子宮頸がんワクチンについて      2.ごみ行政の今後について      3.市民憲章・教育憲章(仮)について    E 奥 村 正 憲 議員    質問要旨      1.自然体験活動と富士ふれあいの森について      2.障がい児・者のショートステイ等について    F 中 込 淳之介 議員    質問要旨      1.消防団の団員確保策について      2.公共施設、インフラなどの中長期の維持管理計画について      3.実施計画事業の事務事業評価について    G 福 地   茂 議員    質問要旨      1.学校施設の防火シャッターの安全性について      2.高齢者福祉について    H 佐々木   弘 議員    質問要旨      1.災害対策について      2.住宅リフォーム助成制度の今後について    I 氏 家 康 太 議員    質問要旨      1.高座清掃施設組合から本郷地区へ電力供給することについて      2.(仮称)海老名市教育支援センター建設について 4.付議事件   議事日程に同じ 5.説明のため出席した者 27名   市長         内野 優     副市長        加藤豊彦   副市長        伊藤龍紀     教育長        瀬戸清規   財務・市民福祉担当理事         都市経済担当理事   澁谷浩一              猪熊政喜   教育担当理事     仲戸川元和    市長室長       伊東 満   財務部長       清水 昭     市民協働部長     井上重男   保健福祉部長     窪田一夫     経済環境部長     濱田 望   建設部長       植原尊久     まちづくり部長    松井俊治   消防長        須江康成     教育部長       斉藤重男   市長室次長      萩原圭一     危機管理担当専任参事 安彦孝行   財務部次長      秦 恭一     市民協働部次長    小山克仁   保健福祉部次長(福祉担当)        保健福祉部次長(健康担当)              柳田信英                清田芳郎   経済環境部次長    神部孝志     教育部次長      植松 正   建設部次長      諸星 清     まちづくり部次長   御守 伸   消防次長       天野 孝 6.出席した事務局職員 5名   事務局長       横山丘明     事務局次長      柳田理恵   議事係長       小松幸也     主査         山田敦司   主事         川瀬智史 7.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        佐藤悦子 8.会議の状況                      (午前9時 開議) ○副議長(森下賢人 議員) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成25年第2回海老名市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(森下賢人 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問について、前回の議事を継続いたします。  初めに、久保田英賢議員の発言を許します。                  〔久保田英賢議員 登壇〕 ◆(久保田英賢 議員) おはようございます。創新海クラブの久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。今回は5つのテーマに関してお伺いをいたします。  1番目は、「地域防災計画」についてです。3月議会に続き、今回も地域防災計画の見直しを図られた、その変更点についてお伺いをいたします。  1点目は、新たに追加された帰宅困難者についてお伺いいたします。駅での滞留者が帰宅困難者となります。海老名市には9つの駅がありますが、この帰宅困難者に対する具体的な受け入れ先はどのようになっているかお伺いします。  2点目は、災害時の水に対する対策についてお伺いいたします。東日本大震災の際にも、発災から水の復旧までかなりの時間を要しました。我々の生活には、水はなくてはならないものであります。 飲料水はもちろんですが、生活用水の確保もとても重要です。海老名市において、飲料水及び生活用水の対策についてどのような対策をとられているかお伺いいたします。  2番目は、「認知症の取り組み」についてお伺いします。  日本では、認知症高齢者数が全国で300万人を超えたと言われております。65歳以上人口に占める認知症の割合も約10パーセントになったそうです。海老名市で見ますと、人口は約12万8000人で、65歳以上の高齢者数は約2万6500人、高齢化率は20.5パーセントです。厚生労働省の認知症高齢者の居場所別内訳によると、半数の方が在宅で過ごされているというデータもあり、今後増加が予測される認知症高齢者の対策は急務であります。現在、海老名市の人口構造は35歳から44歳までが最も多く、あと20年から30年で海老名市も急速な高齢者社会になっていくわけですが、その高齢者に対する取り組み、特に認知症高齢者に対して現在どのような取り組みをされているかをお伺いいたします。  3番目は、「障がい児者への取り組み」についてお伺いします。  障がいの種類は、大きく身体、知的、精神の3つに分けられます。今回は、知的、精神の分野において、海老名市が障がい児者に、世代別、種類別にどのような取り組みをされているかお伺いします。特に障がい児に関しては、早期発見、早期療育がとても大事で、この取り組みで将来大きな違いが出るとも言われております。  1点目として、就学前の取り組みについて、2点目として、小中学校での取り組みについて、3点目として、中学校卒業以降の取り組みについてお伺いいたします。  4番目は、「給食費の公会計」についてお伺いします。  平成24年度より、給食費の取り扱いを、従来の学校ごとに集めていた私会計方式から公会計方式に変えた経緯と成果についてお伺いいたします。  5番目は、「学校における危機管理体制」についてお伺いいたします。  平成24年5月24日に発生した傷害事件において、19の小中学校がどのような対応をとられたか、また、今回のような傷害事件などの危機管理に関するマニュアルなどはどのようになっているのかお伺いいたします。  以上この場からの質問とさせていただきます。内野市長におかれましては明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔久保田英賢議員 降壇〕 ○副議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕
    ◎市長(内野優) おはようございます。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「地域防災計画」についての1点目、帰宅困難者対策についてでございます。  帰宅困難者の受け入れ施設につきましては、地域防災計画の改正に伴い、見直しを行いました。小田急線、相鉄線、JR相模線3線のターミナル駅である海老名駅では、多くの帰宅困難者や駅滞留者の発生が想定されるため、その方たちの一時滞在所予定施設として文化会館を指定いたしました。また、それ以外の駅につきましては、地域住民の避難所を兼用の受け入れ施設としております。さがみ野駅がある東柏ケ谷地区では、避難所予定施設が少ないこと、人口密度が高いこと、大和方面からの帰宅困難者などを考慮し、受け入れ施設を東柏ケ谷小学校から北部公園体育館に変更いたしました。かしわ台駅につきましても同様に、柏ケ谷小学校から北部公園体育館に変更いたしました。厚木駅、社家駅、門沢橋駅につきましては、それぞれ海西中学校、社家小学校、門沢橋小学校を指定しております。  2点目の飲料水及び生活用水対策についてでございます。市では、飲料水及び生活用水対策として、近隣公園や学校のグラウンドなど18カ所に19基の飲料水兼用貯水槽を設置しております。なお、今年度は中新田のわかば会館敷地内に飲料水兼用貯水槽の建設を、また、北部公園体育館敷地内には、深さ約100メートルの深井戸を使用した地下水膜ろ過システムを導入いたします。このほかにも、災害協定によるペットボトル入りの飲料水の流通備蓄を行い、飲料水と生活用水の確保を図っているところでございます。  現在の飲料水備蓄量は、飲料水兼用貯水槽18カ所19基、1860トン、これは市民1人当たり1日3リットルとして、人口12万9000人の約5日分が備蓄されております。県企業庁配水池、上今泉と杉久保にございますけれども、これは1万2490トンが飲料水として使われるということになっております。全てこれが海老名市民に使われるわけではありませんけれども、海老名で換算しますと12万9000人の先ほどの1日1人3リットルとしますと、32日分となっております。つい最近、南海トラフ地震では飲料水について、それぞれが3日分の自分の備蓄をするということを言われましたけれども、これからは1週間分だと言われています。そういった面で、それぞれ個人が備蓄をする分と行政がしっかりやっていく分、それによってある程度海老名市の飲料水については確保できるというふうに思っているところでございます。  2番目の「認知症の取り組み」についてでございます。  きょうの読売新聞の1面でもこれが報道されておりました。当市では、「えびな高齢者プラン21」を作成し、これに基づき、認知症対策も含めた各種高齢者施策を展開しております。認知症は、誰にも起こり得る脳の病気に起因したもので、85歳では4人に1人に症状があると言われております。今や認知症は、高齢者やそれを支える家族にとって大きな関心事となっております。当市におきましても、高齢化の進展に伴い、認知症の人がふえ続けていることから、その予防を含め、認知症対策は最重要課題の1つであると捉えております。このため、認知症に関する正しい知識の習得と地域への普及のため、認知症サポーター養成講座を実施しております。また、発症予防と早期発見のための各種教室を開催するなど、認知症の人や介護家族が住みなれた地域で安心して暮らしていくための各種事業を実施しております。今後も認知症にならないための予防対策と、認知症になったとしても、認知症の人やその家族を地域で温かく見守り、暮らしやすい環境を構築してまいりたいと考えております。  なかなかこう言っても難しい問題があります。きょうの新聞でも、普通の生活をしている高齢者の方が病気で入院したと。そうしたら寝たきりになってしまって、認知症を患ったと。病院は、病気が治っているために退院をすると。その後の施設がない、これが大きな問題であります。今までは普通の生活をしていた方が認知症になるわけですから、その家族の方もそういう知識もないわけであります。そういった面では、今後、高齢社会における福祉の面は、これが1つの大きな課題だというふうに思っています。働ける人は働く、趣味を持っている人は趣味を持って動く。しかしながら、介護を必要とするようになったときにどうするか。これを一自治体でやることについては限度が来ております。社会保障の一体改革ということを国が言っておりますので、そういった中で、今後、どういった指針が、方向が出され、そして、県、市町村がどういった役割を果たしていくか、これが大きな課題だというふうに思っているところでございます。  3番目の「障がい児者への取り組み」についてでございます。  障がいのある子どもたちに適切な支援を行うためには、早期に障がいを発見し、子どもや保護者の相談、支援を行うことが最も重要であると考えております。市では、保健、福祉、教育等の関係機関と連携を図りながら、子どもの成長に合わせた相談支援の場を提供しております。その中で療育の必要な子どもたちに対しましては、わかば学園において、通園事業や未就学児、わかば学園の卒園児に対する療育相談など、一貫した療育養育を提供しております。このような中、平成26年度に、わかば会館園庭に(仮称)海老名市教育支援センターを設置する予定でございます。このことにより、幼児期から就学後までの療育や教育がより円滑に連携できるものと考えております。今後も障がいのある方々の意見を聞きながら、きめ細やかな障がい福祉サービスを提供してまいります。  2番目及び3番目の詳細につきましては保健福祉部長から、3番目の2点目、小中学校の取り組みについて及び4番目の「給食費の公会計」について、5番目の「学校における危機管理体制」については教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○副議長(森下賢人 議員) 2番目及び3番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(窪田一夫) それでは、2番目の「認知症の取り組み」についての詳細でございます。  当市における認知症の方は、平成25年1月1日現在、1931人で、高齢者人口に占める割合は7.3パーセントとなっております。認知症は、脳の健康教室と、有酸素運動などを合わせた複合型教室や、訓練を早期実施することで、一定の予防効果があると考えられております。また、発症後も、早期に適切な治療をすることで、進行をおくらせたり、原因疾患を治療することで、症状の改善を図ることができるとも言われております。このことからも、認知症を正しく理解してもらうための普及活動や、早期発見と進行予防に努めることが、急速に進む高齢化社会における認知症対策としての大きな課題であると認識しております。そのため、ソフト、ハードの両面にわたり、認知症対策に取り組んでいるところでございます。ソフト面につきましては、認知症を正しく知ってもらい、介護に必要な技術を習得するための教室や、認知症予防のための脳活性化教室などを開催しております。  次に、認知症高齢者を介護している家族への支援といたしましては、市内6カ所の地域包括支援センターにおいて、家族からの相談窓口を開設しております。さらに、認知症の方やその家族を地域で温かく見守り、支える応援者をふやすことが重要であるとの考えのもと、認知症サポーター養成講座を開講し、認知症を地域で支える人材の育成に努めております。ハード面におきましては、今年度中に社家地区に、市内5施設目となります認知症グループホームが開設する予定でございます。今後も「えびな高齢者プラン21」に基づき、ソフト、ハードの両面において各種施策を実施し、認知症対策に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、3番目の1点目、就学前の取り組みについての詳細でございます。障がい児に対する一貫した支援のためには、早期発見、早期療育が重要でございます。そのため、市では、出生後新生児訪問を行い、全数把握に努め、その後の健診でも、発達が気がかりなお子さんの相談には、臨床心理士による面談を行っております。さらに、継続して専門的な療育が必要なお子さんについては、障がい児通所施設でありますわかば学園での療育相談につなげる体制をとっております。このわかば学園では、療育が必要な全てのお子さんを対象として受け入れております。また、市では、出張療育相談事業を実施しておりまして、保育園や幼稚園からの派遣要請に対し、わかば学園のスタッフを派遣いたしまして相談に応じたり、わかば学園の療育の様子を情報提供することで連携を図っております。  3点目の中学校卒業以降の取り組みについての詳細でございます。高校に進学するころの障がい児は、身体的にも精神的にも大きく成長する時期であり、専門的かつ重点的な療育支援が必要となります。このため、市独自で中高生デイサービス事業を実施しております。この事業は、中高生に対し、基本動作の指導や集団生活への適応訓練、必要な療育相談等のサービスを提供しております。また、特別支援学校高等部の生徒につきましては、卒業後の進路指導に当たり、市のケースワーカー等が、地域社会に出て働くための支援を行っております。このような取り組みに加え、平成21年度からは、市と教育委員会が協力し、お子さんの成長や受けてきた支援の記録ができる、えびなっ子サポートファイルを作成しております。このファイルの活用により、本人、家族、関係機関で共通認識を持つことができ、各ライフステージを通じた情報の共有化が円滑に図られるようになっております。このように市では乳幼児から一貫した体制で障がい児者への支援を行っております。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 3番目の小中学校の取り組み及び4番目の「給食費の公会計」、5番目の「学校における危機管理体制」について教育長。 ◎教育長(瀬戸清規) 3番目の2点目、小中学校の取り組みについてでございます。  本市の特別支援学級には、知的障がい学級、自閉症・情緒障がい学級、肢体不自由学級があり、さまざまな障がいの児童生徒が在籍しております。今年度の特別支援学級には、小学生90名、中学生46名、小中合わせて136名在籍しております。全小中学校に知的障がい学級と自閉症・情緒障がい学級があり、肢体不自由学級は海老名小学校、有馬中学校、今泉中学校の3校にございます。また、児童生徒1人1人に応じたさまざまな支援の整備を推進するために、本市では通級教室を設置しております。通級教室には、発音に誤りがあったり、言葉のつながりがうまくできなかったりするなど、言葉に課題がある児童の支援には、ことばの教室があります。柏ケ谷小学校と杉久保小学校の2校に設置しており、在籍者は両校合わせて104名でございます。通級教室のうち、友達とのかかわり方や学習活動に課題がある児童の支援には、そだちの教室がございます。中新田小学校と上星小学校の2校に設置しており、在籍者は両校合わせて53名でございます。  4番目の「給食費の公会計」についてでございます。  公会計を導入した経緯でございますが、平成22年度までは、市内の各小学校、中学校が徴収する仕組みとなっており、会計区分も市の会計とは別管理で、学校給食センターが管理を行う、いわゆる私会計の運営となっておりました。平成23年度は、公会計への移行期間とし、給食費の一般会計化を実施し、学校を経由して市会計口座や給食費を納入する方式をとっておりました。平成24年度からは、児童や生徒、学校を介さず、保護者などの納入者から直接市に給食費を納入する、本格的な公会計化を図りました。  次に、導入後の成果でございますが、公会計化を図ることにより、予算、決算審査や監査を受けることで、透明性が確保されます。徴収方法や給食を食べない、食べられない場合の欠食手続も統一化され、公平性が確保されました。学校給食費の決定を市長が行い、納入義務者に納入通知書を送付し、徴収を行うことで、債権者と債務者の関係が明確になり、また、児童生徒が現金を持ち歩くことがなくなり、明朗化と安全性が確保されました。  5番目の「学校における危機管理体制」についてでございます。  5月24日に、市内国分北で起きた傷害事件当日の市内小中学校の対応についてお答えをいたします。  小学校13校については、児童を集団下校させた学校が7校、学校に児童をとめおき、保護者が引き取りに来た学校が6校です。中学校6校については、生徒を集団下校させた学校が4校、生徒を複数で下校させた学校が2校でございます。  次に、危機管理のマニュアルについてでございます。学校安全管理マニュアルのサンプルを作成し、平成12年度に各校に配付いたしました。その後は、サンプルをもとに、各校の実情に応じて、学校ごとのマニュアルを作成しております。子どもたちの危機管理に対してでございますが、学校及び警察との連携を図り、状況に応じて市全体で統一的な体制をとるか判断していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) それでは、順次再質問に移りたいと思います。  まず、1番目の「地域防災計画」についてお伺いします。  さがみ野駅からの避難所が北部公園ということに変わったということなのですけれども、随分距離があると思います。そして、災害が起きたとき、相鉄線は大和でとまってしまうという中で、その受け入れとして北部公園までの道のりというと、滞留者の人たちがかなり混乱すると思うのですが、その辺の対応はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 海老名市では、鉄道の運休による帰宅困難者対策といたしまして、帰宅支援ミニマップを作成し、鉄道各駅に配付をしてございます。帰宅困難者の方は、必要によって、このマップを参考に避難所等へ各自で向かっていただくことになります。今後、鉄道駅に隣接している綾瀬市、座間市、大和市などとの連携について検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) さがみ野駅となると、本当に今おっしゃったように、近隣市との連携というのが必要だと思いますし、みんながみんな北部公園にというよりは、やはりその辺を地域の中でしっかり近隣市と調整をとっていっていただきたいと思います。  続きまして、飲料水兼貯水槽のお話になりますが、先ほど数値も市長のほうから1860トンということでお伺いしましたが、その貯水槽の水の消費期限というか、いつまで飲料水として使えると想定されているでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 海老名市では、飲料水兼用貯水槽を18カ所19基設置してございます。12万9000市民の約5日分の飲料水を確保しているというところでございます。この飲料水兼用貯水槽は、地震等の災害時には、飲料水兼用貯水槽と水道管を緊急遮断弁によりまして遮断し、タンク内に水道水をためる仕組みとなってございます。タンク内にためられました水道水は塩素で殺菌をされているため、飲料水として使用できるのは、季節によっても異なりますが、約7日間というふうに言われております。市では、この水を被災者の方に飲料水として提供していくわけでございますが、消費期限を過ぎました飲料水につきましては生活用水として使用していく考えでございます。また、今年度は試行的に深井戸を使用しました地下水膜ろ過システムを導入いたしまして、これを飲料水として使用していこうというところでございます。この地下水膜ろ過システムは、地下水をくみ上げて使用するため、飲料水兼用貯水槽のような消費期限がなく使用できるメリットがございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) じゃ、飲料水について、先ほどの話では、貯水槽があって、そして、新たな膜ろ過システムも今後使われていくというところだと思うのですが、それ以外、協定をされていて、水の確保というのもあると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 先ほども市長答弁にございましたとおり、災害時の協定による流通備蓄によりまして、ペットボトルを備蓄してございます。その他、先ほど市長答弁にもございましたとおり、上今泉配水池、杉久保配水池、こちらの水を使用するという計画になってございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 飲料水という観点もそうなのですが、東日本大震災のときには、生活用水にもかなり困ったということの実績もありますので、その辺の取り組みもぜひお願いしたいと思います。  水だけではなくて、食料に関してもお伺いしたいと思うのですが、前回もお伺いしましたが、海老名市では約30万食の食料の備蓄をされているというふうに聞いております。大規模な災害になった場合というのは、東北の例を見ても、支援はまず首都圏のほうに行ってしまうと思うのですね。東京とか、横浜とか、そういう大都市からの支援になってくると思います。そこでやっぱり重要なのは、市民の皆さんに対しての自助努力を啓発していく、これが非常に大事だというふうに私は思っております。1つご紹介をしますと、防災用のふだん食べない乾パンとか、缶詰とか、食料をいっぱい買い込んで準備してあったとしても、消費期限が切れてしまうと、それの処分に困るということがよくあります。  ここでご提案したいのは、前回もお話をしましたけれども、ふだんの食材を多目にストックして、そのふだんストックしているものは消費したら買い足すという方法の家庭内流通備蓄ということが今世間でも言われております。具体的に説明しますと、どこの家庭でも、お米とか、もしくは乾麺、レトルト食品、缶詰なんていうのは若干ストックをされていると思うのですけれども、ふだん食べるこうした食料を災害時の備蓄用として活用したらどうだろうかと。こうした食料をふだん使う分プラス1週間分余計に買ってストックをしていく。そうすると、それ以降は古いものからどんどん使っていって、消費した分だけまた買い足していくというふうにしていくと、1週間分が絶えず賞味期限が切れることなくストックができるというふうに思います。これは食料だけではなくて、例えばトイレットペーパーだとか、ティッシュペーパー、おむつ、生理用品なんかでも、日用生活の消耗品、そういうものに関しても活用ができるというふうに思います。一般の方々は、何をどれだけどういうふうに準備をしたらいいかということがなかなかわからないということがよく言われておりますけれども、こういうやり方をすれば非常に簡単に進められると思いますが、このような取り組みを啓発していくことに関してはいかがお考えでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 備蓄用の非常食でございますが、賞味期限が長いというメリットの反面、気づいたときには賞味期限が切れていたということがありがちでございます。そのため、今議員ご提案の家庭内流通備蓄でございますが、通称、ローリングストックというふうに言われております。こちらの新たな備蓄方法を海老名市としても推奨しているところでございます。市では、自主防災訓練、防災講演会、防災講話などの機会を捉えまして、市民の方にこのローリングストックによる備蓄方法を周知してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  もう1点、備蓄食料に関してなのですけれども、きのうも日吉議員が質問されていましたけれども、備蓄食料のアレルギー対策というのはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 食料のアレルギー対策でございますが、海老名市では、アルファ化米、サバイバルフーズ、パンの缶詰、インスタントラーメンなどの非常用食料を30万食備蓄しているところでございます。議員ご質問の備蓄食料のアレルギー対策につきましては、アルファ化米の一部をアレルギー対策品として備蓄してございます。しかし、アレルギーの原因はさまざまであるため、それぞれに対応した食料を市が備蓄するには限界がございます。アレルギーをお持ちの方は自助の観点から、各自での備蓄をお願いしたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) おっしゃるとおり、全てを市で備蓄していくというのは難しいことだというふうに思いますが、ただ、例えば親とはぐれた子どもが避難所に行って、食事の配給があるときに、大人はよかれと思って、その子どもに何かを配給する、でも、その子どもがたまたま小麦がだめだったのにうどんを渡してしまうといった場合、なかなか判断がつきませんよね。その辺、食料を準備するという観点もそうなのですけれども、災害時、避難所なんかでアレルギーの子たちを区別する、非常に難しいことだと思うのですが、要援護者ベストなんていうこともいろいろ取り組みをされていると思いますし、アレルギー対策の一環として避難所の子どもたちを受け入れたとき、食物アレルギーを持っている子どもたちの対応策というのをぜひ今後研究して検討していっていただきたいと思います。  そして、今回、防災計画のほうでは、資料編も見直しをされたというふうに聞いております。ちょっと見させていただきますと、平成16年とか平成15年とかという、かなり昔の協定日になっているものがあるのですけれども、この辺の協定書に関して、もちろん有効だと思うのですけれども、その協定内容というのがどうなっているのか。そして、今後、その協定書というのは、そのままというわけにいかず、やっぱり更新していったほうがいいと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 海老名市では現在、14のジャンルで68の災害協定を締結しているところでございます。しかし、今までの協定書の有効期限は、自動継続のものが多く、担当者の異動等によりまして、協定の内容等がうまく引き継ぎをされていない場合もございます。このようなことから、協定書の有効期間に期限を設けまして、新たに協定を結び直すことによりまして、ふだんから顔の見える関係を築き、災害時の円滑な対応を図ってまいりたいということで、今現在、進行中でございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ぜひ有効なる協定書の更新をやっていっていただきたいと思います。  もう1点、きのうも藤澤議員のほうから話がありましたけれども、富士山の関係で、今回、防災計画で火山の項目が追加されたと思います。神奈川県でも火山の防災対策で県内への影響を考え始めていると。1707年の宝永の大噴火というものでは、海老名のこの地域にも約50センチの降灰があったというふうに記録されていると思います。内閣府では、東京都内の主要道路に降り積もった火山灰をもし取り除くとしたら、4日間かかるというふうに言われているらしいのですが、それより近い海老名はもっと被害があるはずだと思います。この富士山とか、箱根も騒がれていますけれども、火山の噴火に対しての防災のマニュアルの対応というのはどのようになっているでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 平成23年12月に改定されました国の防災基本計画におきまして、都道府県、市町村、専門家等が連携し、火山防災会議を設置し、平常時から噴火等の避難について共同検討する体制を整備することとされました。平成24年3月に発表されました防災対策推進会議の中間報告では、富士山においては極めて規模の大きな噴火が発生すると非常に広範囲にわたる避難が必要であり、また、広範囲に運ばれた火山灰による甚大な被害、噴火活動の長期化が懸念されるとのことでございました。このようなことから、平成24年6月に山梨県、静岡県、神奈川県等で、富士山火山に対する広域的な避難計画、訓練計画などの策定を検討する富士山火山防災対策協議会が設立されたところでございます。今後この結果を踏まえまして、神奈川県と市町村では具体的な策定をしてまいる予定でございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) わかりました。ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。  1点、きのうも質問が出ていましたが、海老名市の施設として、富士ふれあいの森が富士山のそばにあります。市の施設として富士ふれあいの森がありますが、きのうもご答弁がありましたが、ぜひ市長にお伺いしたいのですが、防災の観点で海老名市としてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私どもは、はっきり申し上げて、どういった被害があるかというと、火山灰だと思います。先ほど議員がおっしゃったとおり、50センチ、あるいは30センチとも聞いています。海老名市内をばーっと30センチ灰が覆ったら生活はできません。そういった部分で、灰の処理する場所、あるいは灰が降ったときに市民がどういう対応をするか、そういった準備をすることは必要だと思います。例えばマスク等も必要になってくる。このマスクについては、地震があったときも必要だというふうに思いますので、そういった面、市として必要なものは何か、市民にとってどういった準備が必要か、これもちゃんとしっかりとした体制をとっていきたいというふうに思っています。  先ほどさがみ野駅の話がございました。3・11のときに、さがみ野とかしわ台は駅滞留者が少なかったという問題がありました。これはなぜかといいますと、さがみ野とかしわ台の駅の滞留者は、まずは海老名駅へ行こうと、あるいは横浜方面の人は大和駅に行こうという形で、集中駅に歩いていく方とか、そういった方が多くいらっしゃいました。そういった面では、さがみ野駅の避難所が今度は北部地区公園になったとしても、混乱はないというふうに思っています。駅滞留者の方はある程度各地域の公園もありますから、そこで待機することもあろうと思っていますから、そういった部分では1つ問題はないだろうと思っています。  先ほどのカードについてなのですけれども、学校で470名のアレルギーのお子さんがいる。幼児はどのぐらいいるかというと、やっぱりいますので、そうしますと、600人ぐらいのカードをちゃんとつくって、災害時には保護者の方がそのカードをお子さんの首につけていく、これが必要だろうと思っていますので、しっかりとやっていきたいと思っています。  富士ふれあいの森の防災については、この施設をどう考えていくかという質問でありますけれども、今、教育委員会では、そういった議論をしております。教育長見解では、今年度、来年がちょうど契約期限が切れるという形で、廃止の方向と。教育委員会決定がされればそういった形になりますけれども、今現実に行っているお子さんもいらっしゃいますから、これについてはできる限り安全管理をするというのは基本でありますから、その部分は、使うとしてもことしの10月ごろまでだと思うのですね。廃止をするという前提になれば。その10月までの安全管理は教育委員会のほうで徹底していただきたいと思っています。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 地震と同じように火山の噴火というのもいつ起きるかわからないという点では、ぜひ早急な取り組みをお願いしたいと思います。  続きまして、「認知症の取り組み」に関しての再質問をさせていただきます。  私は、高齢者、特に認知症に関して一番大事な取り組みというのは、予防、発見、支援という、その仕組みだというふうに思っています。市でも1次予防、2次予防、いろいろな取り組みで取り組んでいただいておりますし、65歳以上の方にチェックリストをきちっと送ってチェックもされているということを聞いております。その中で人気のあるのびのび元気アップ体操というものが、応募してもなかなか入れないということを聞きますけれども、その実績に関して、また、今後の計画に関してお伺いしたいと思います。 ○副議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(窪田一夫) のびのび元気アップ体操の実績と今後でございます。平成24年度は7会場で実施いたしまして、実人員は403人、延べでは3083人と大変好評でございました。今年度もそういったことから会場をふやしまして、定員も180人ほどふやす予定でおります。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 何か本当にいいらしいのですね。応募が非常に多いということで聞いていまして、ただ、1点、南部地域の中で、今まで貯筋体操と言われるものをやられていたのですけれども、のびのび元気アップに変わったときに、会場が変わったらしいのですよ。会場が変わって行けなくなってしまった人たちを救おうということで、南部包括センターが独自事業として、月に1回、貯筋体操をやられているらしいです。いろいろ難しいことがあると思うのです。ただ、これから地区社協も市内に13つくっていこうとか、包括センターも6つあるというところの中では、ぜひそういうところとうまく連携をとりながら、こういう人気があるような事業を市内で、車に乗っていかなくても歩いてもいけるということが高齢者には一番理想だと思いますので、その辺の取り組みをお願いしたいと思います。  続いて、認知症の方々、例えば家族の方が、うちのおじいちゃん、おばあちゃん、認知症になってしまったのではないかなと考えたときの相談の流れというのは、現状、今どうなっているでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(窪田一夫) 相談の流れでございます。まずは市の高齢介護課の窓口、あるいは包括支援センターのほうにご相談をいただく形になろうかと思います。また、民生委員を通じて包括支援センターにつなげるという方法もございます。  以上です。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 家族がいる人であれば、そういう形でスムーズにいくと思うのですけれども、家族が老老でいたり、もしくはひとり暮らしの方というのは、なかなか発見をする機会が少ないと思うのですね。私はぜひお願いしたい取り組みが1つありまして、これは南部包括センター独自でやっている見守りマップというのがあるのですね。ご存じの方もいらっしゃると思いますけれども、包括センターの職員の方が地域のお店とかに行って、包括、こんなことをやっていますよ、そして、もしちょっと何かおかしいなという行動をとるようなお年寄りがいたら、包括に連絡してくださいねというのを、こういうマップを独自で自費でやられております。6つの包括がありますし、市としてもそういう発見というのは非常に大事なことだと思いますので、ぜひいろいろと調査をしていただいて、研究していただいて、市全域でそういう見守り体制、そして、発見の体制というものをつくっていっていただきたいと思います。包括はいろいろなことをやられています。支援の方々のプログラムをつくったりとかありますが、やっぱり地域づくり事業とか、見守り事業という部分に包括は非常に役に立つというふうに思いますので、ぜひそんな取り組みをしてもらいたいと思います。  この取り組みで実際の事例としては、杉久保にあるコンビニエンスストアから、依頼をしていたらちょくちょく通報をいただいているそうです。ちょっとおかしい人がいて、お金の払い方がおかしかったり、公共料金の払い方がおかしかったりということで、そういう通報によって早期の発見にもつながっているという事例がたくさんありますので、ぜひ取り組みをしていっていただきたいと思います。保健福祉部長、いかがでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(窪田一夫) 議員お尋ねの南包括ですか、その活動は大変先進的なことをいろいろ取り扱っていらっしゃるということは私も承知しております。ほかの包括でもいろいろ対応されているとは思いますけれども、包括会議等でそういった事例も紹介させていただければと思っております。
     以上です。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ぜひよろしくお願いします。早期発見の1つとして、先ほど認知症のサポーターの養成講座をやられているということをお聞きしましたが、実数は今どれぐらいの方がサポーターになられているかお伺いしたいと思います。 ○副議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(窪田一夫) サポーターの数は、ことしの3月現在で1218名いらっしゃいます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) そのサポーターの方々、今後どのように活用とか――活用という言い方は失礼ですね、もっとふやしていこうとか、もしくはこんなことをサポーターの人にお願いできればななんていうことをお考えであれば教えてください。 ○副議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(窪田一夫) まずはサポーター養成講座を積極的に開催して、認知症に対する意識づけというのでしょうか、そういったものをしっかり行うことで、なるべく多くの方に認知症のサポーターになってもらうと、そして、地域での見守りを拡大していきたいと考えています。  以上です。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) これは文教社会常任委員会で視察に行った広島の三原市というところの例なのですけれども、人口10万弱ぐらいで、サポーターが8000人いるそうです。それは市として取り組みをして、商店とか、銀行とか、郵便局とか、そういうところにお願いをして、この養成講座を受けていただいている。実際問題、銀行なんかの職員が受けて、今までは余り感じなかったのだけれども、穴のあいた通帳を持ってきたりとか、商店では、異様に同じものを毎日毎日買ったりとかというようなことで、さっきの南部包括の取り組みではないですけれども、市を挙げてやられて、そういう養成講座を受けていただいて、早期発見につながっているということを聞きます。いろいろなところに協力をしてもらいながら、そういう水際で発見ができるような仕組みをお願いしたいと思います。  そして、1点、この点、教育委員会にお伺いしたいのですが、今現在、子どもたちと高齢者のつながりは、核家族化が進んでいる中で非常に少なくなっていると思うのですけれども、福祉教室的な、福祉に対する教育というのはいかがな取り組みをされているか、お伺いします。 ○副議長(森下賢人 議員) 教育担当理事。 ◎教育担当理事(仲戸川元和) いわゆる福祉教室ということをやっております。小学校では、社会福祉協議会を通じて、多くの学校でやっております。学校によって内容はさまざまですけれども、例えば手話ですとか、点字とか、車椅子の体験、あるいは白杖、白いつえを使う体験、目の不自由な方を誘導する誘導法の学習、そういったことをやっております。また、東柏ケ谷小学校では、4年生がクラスごとに、近くにある老人ホームの方々と子どもたちが企画した内容で交流をしたりしております。また、長寿会の方々との交流をし、昔の遊びを教えていただいたり、また、保護者も参加しての3世代の交流グラウンドゴルフの大会を行っております。中学校では、福祉教室は実施していないのですけれども、全ての学校で、別な意味合いですけれども、職場体験学習をしておりますので、その中で中心荘、特別養護老人ホームでありますとか、わかばケアセンターでありますとか、海老名北高齢者施設等での生徒を受け入れていただいて、介護の補助等の体験を学習しております。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 今、核家族化が進んで、お年寄りと触れ合う子どもたちが非常に少なくなっていると思います。計画的にそういう福祉というものを学んでもらう必要があると思う中には、このサポーター養成講座を中学生ぐらいにぜひ受けていっていただきたいと思います。特に受けたから何だということではなくて、認知症の認識をできるというような内容になっていると思うのですけれども、その点に関してどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 教育担当理事。 ◎教育担当理事(仲戸川元和) 積極的に取り入れていきたいと考えております。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。ぜひ子どもたちのためにそういう学びも必要だと思いますので、よろしくお願いします。平塚市なんかは既にかなり積極的に取り組んでいると聞いておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。  認知症の高齢者、先ほども冒頭にお話ししましたとおり、半分の方は在宅で過ごされる方と思います。海老名市の高齢者プラン21の中に、地域包括ケアシステムという、保健、医療、介護、福祉の連携が大事だということで言われておりますが、今後その辺の取り組みに関して市としてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(窪田一夫) 高齢者プランで地域包括ケアシステムというのを掲げております。これは、地域全体で高齢者を支える体制として、住まいであるとか、医療、介護、予防、生活支援が日常生活の場で一体的に提供できるシステムということでございまして、それの構築をこれから進めながら、また、医師会とか、地域包括支援センターなどと連携して対応できる体制づくりを進めていきたいと考えております。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 医師会のほうで今、海老名市在宅医療介護連携協議会というものがここで発足されて、いろいろと活動されていると思います。その中で、よりそいノートというのが県のほうから出されているのですけれども、これはどんなものかというと、認知症の高齢者1人に対して、例えば医療であるとか、介護であるとか、ケアマネジャー、包括、いろいろな人たちがそのかかわった内容を記載していくという内容で、みんなで見守っていきましょうというものなのですけれども、医師会なんかを中心に、こういうのをデジタル化する、アナログだと結構難しいと思うのですけれども、そういう研究をしていっていただいて、地域によってはもう取り組みをされているところもあると思います。よりそいノートのデジタル版ということがありますが、ぜひその辺を研究して、取り組んでいただきたいと思いますが、市長、その辺の地域の連携というものに関してご意見をいただければと思います。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 海老名市医師会も、3師会、これについては、在宅介護というのをすごく重視して始まろうとしています。これについては、行政も一緒になってやっていく。そういった中で、地域が一緒になっていく。先ほどから出ている地区社協も、あるいは地域包括センターも、そういった部分で連携を図っていくことは必要なのですね。だけど、組織がそれぞれ違いますから、ちゃんと行政がネットワークをしっかりつくらせる、そういった部分で一生懸命やっていきたいと思っています。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 在宅の取り組みは大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  続きまして、「障がい児者への取り組み」に移ります。  わかば学園に通園されている方々がいらっしゃるということを先ほど聞きました。わかば学園に通園されている人と、普通園に通園されている、併用されている方というのはどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(窪田一夫) ことしの6月1日現在、わかば学園に通園されている方は、登録者は40名いらっしゃいまして、そのうち28名が保育園と幼稚園をあわせて利用されているということでございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) その障がい児の方を受け入れられている幼稚園に対しての補助の仕組みとかというのはございますでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(窪田一夫) 幼稚園の運営費補助金交付要綱の中で、1人月額1万2000円助成しております。  以上です。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) そしてまたお伺いしたいのは、1・6の健診とか、3・6の健診とか、いろいろ健診があると思うのですけれども、各健診においてちょっと異常を疑ったようなお子さんがいた場合、そのお子さんについてどのように親御さんを導いていらっしゃるのかというのをお伺いしたいと思います。 ○副議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(窪田一夫) 健診で異常が見つかったといいますか、疑った方をどのように導いていくかということでございますが、各健診で、例えば言葉の発達であるとか、行動面で心配がある場合には、臨床心理士が実施いたします母と子のこころの相談がございまして、それで発達や育児の状況の確認とか、育児方法等のアドバイスをしております。それから、幼児の発達を促すためには、集団で行う教室も大変有効であると考えておりまして、2歳児対象ではちびっこ教室、3歳児対象ではにこにこ教室がございまして、こういうものを実施してございます。  以上です。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 今、いろいろな導きをされているというのですが、母と子の相談であったり、ちびっこ、にこにこ、これはどんな事業で、実際どれぐらいの方がご利用されているのか、お伺いします。 ○副議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(窪田一夫) まず、母と子のこころの相談でございますけれども、先ほど言いましたとおり、言葉の発達や行動面で心配がある方が、その相談でいろいろな発達や育児の状況の確認をしていただくというものでございまして、24年度では、実人員73名、延べで91人の相談の実績がございます。  続きまして、ちびっこもにこにこも、24年度の実績は、ちびっこが実人員53人、延べで788人、にこにこ教室は、実績といたしましては、実人員で30人、延べ人員で441人でございます。  以上です。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) この辺のことは後でまとめてお話をさせていただきますが、あともう1つ、出張療育相談というお話も答弁でありました。この実績というのはどれぐらいあるのか、教えてください。 ○副議長(森下賢人 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(窪田一夫) 出張療育相談、幼稚園等に行って、指導員がいろいろと先生等から相談を受ける内容でございますけれども、24年度の実績では、市内保育園が10園、幼稚園7園、これにわかば会館の職員が出張いたしまして、相談は120回対応してございます。  以上です。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 今いろいろ実績を伺ったのですが、私は海老名市として、障がい児の取り組みというのは、他市にないような非常に先進的な取り組みをされていると思いますし、充実していると思います。特に出張療育相談なんていうのは、幼稚園の先生たちが、親御さんがまだちょっと認められないのだけれども、でも、先生としてどう対応したらいいのかという部分を専門的なわかばの方々が来て、こういう対応をとったらいいんじゃないのということでアドバイスをしている、非常にいい仕組みだと思います。何が一番言いたいかというと、早期発見、早期療育の必要性が非常にあります。親がなかなか一歩踏み出すことができないので、親が一歩踏み出して相談ができる体制というのをぜひお願いしたいと思います。  ここで1つなのですけれども、保護者の方から伺った中では、A4の1枚ぐらいのチラシでもいいので、こんな症状があったら、自分の子ども、ちょっと疑ってみてください、ぜひ相談してみてください、そのことによって、その子の将来が変わります、そんなようなものをぜひ取り組んでいただきたいというのがありますので、要望としてお伝えさせていただきます。  続いて、小中学校での取り組みなのですけれども、療育から就学の引き継ぎ、いわゆるわかばと教育委員会の引き継ぎなのですけれども、今現在どんな形でやられていますでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 教育担当理事。 ◎教育担当理事(仲戸川元和) 特別支援学校であるとか、あるいは特別支援学級への措置や通学、通常級への入学など、小学校入学前の就学相談は、言葉や身体等の発達の状態や能力に応じた適切な教育を受けられるように、保護者が教育委員会の特別支援教育担当に相談することから始まります。就学の前年度に教育委員会の特別支援教育担当が保護者と面談を行った後に、わかば学園や幼稚園、保育園などで、子どもの観察を行い、園の先生方や保護者から、子どもの様子についてお聞きいたします。また、必要に応じて心理検査を行って、子どもの状態でありますとか、能力について把握いたします。保護者には、就学希望校の状況について十分に理解していただくために、学校見学をし、そこで、子どもや学校の様子について先生方と情報交換をしております。そして、保護者、子どもが就学希望校で教育相談を行うとともに、お医者さんや学校代表、そして、療育関係者などから構成される障がい児就学指導委員会で、子どもの適切な就学先について審議を行っております。その審議の結果をもとに教育委員会において適切な就学先を判断しております。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) それで、今後、教育センターがわかばの隣に来ると思います。いろいろなことで連携がとれると思うのですけれども、どんな形で連携をとろうとお考えでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 教育担当理事。 ◎教育担当理事(仲戸川元和) わかば学園に療育でかかわっていらっしゃる保護者の方が、今度同じ敷地内にできるわけですから、その同じ敷地内で隣接する教育支援センターで、小学校入学前の就学相談を受けられるということは、保護者にとっては非常に大きな負担の軽減になろうかと思います。また、教育委員会が持っておりますいろいろな情報があります。その中には、県立の特別支援学校、あるいは特別支援学級の情報をいち早くお伝えすることができるかと思います。また、教育委員会の担当者が、わかば学園に通う子どもたちの活動を観察することが、わかば学園でできますので、そういったところから、学校に入った後もその得られた情報を学校と連携をとるということも可能ですので、以上のようなさまざまな連携が図られるというふうに思っております。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 思いは後で述べさせていただきますけれども、療育手帳を更新するときに知能検査をやられるらしいのですね。また、先ほどの説明の就学相談時にも知能検査をやられるらしくて、2回わざわざ受ける必要があるのかなというところがあるのですけれども、これ、1回にできないでしょうかというお話があるのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 教育担当理事。 ◎教育担当理事(仲戸川元和) ご指摘のとおり、児童相談所においてまず療育手帳を取得する際に知能検査をやっております。できましたら、その情報をこちらがいただくことによって、子どもたちの負担を減らすということができると思いますけれども、現状では、いまだご理解を得られていない状態です。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 知能検査を1回受けると半年は受けられないということがあるらしくて、非常に子どもの負担というのもあると思いますので、ぜひその辺をご検討いただきたいと思います。  そして、学童のことになりますけれども、学童の障がい児の受け入れ状況というのはどれぐらいでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 教育担当理事。 ◎教育担当理事(仲戸川元和) 学童で受け入れている障がい児の方ですけれども、9つの学童保育、10名を受け入れております。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 補助額があれば教えてください。 ○副議長(森下賢人 議員) 教育担当理事。 ◎教育担当理事(仲戸川元和) 年額で309万6000円です。1団体、月に2万円です。あと、個人に対しては月1万2000円という形で補助をしております。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) これは私学幼稚園と学童での補助額の違いというのが出てきていると思うのですけれども、市長、その辺に関してどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 当然、この問題というのは、障がい者の方の受け入れというのは、今まで議会でいろいろなご意見を承ったり、あるいは幼稚園は幼稚園の事業所の皆さんとの意見交換をしながらいろいろなことをやってまいりました。この辺については、各幼稚園の部分は子育て支援課、学童保育は教育委員会という形になっています。そういった部分では、今年、子ども会議というのをつくりましたら、生まれてから小学校6年までの関係をこれから社会がどうやっていくか、行政がどうやっていくか、細かい部分ができようと思っています。そういった議論の中でも、先取りできるものは先取りしながら、皆さんの相手の目線に立って、障がい児を家族にお持ちの方の目線に立って、今後行政に何ができるかということを判断していきたいと思っています。しかしながら、予算というのがそれぞれありますので、そういった面、各近隣市の状況も把握する必要もあるだろうというふうに思っていますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) いろいろ伺いました。就学前と就学後というところで、行政は課、部をまたぐわけですけれども、子どもにとっては全く一貫していくものであります。行政の枠組みでいろいろ対応が違うのではなくて、子ども中心にしっかり市として一貫した流れをつくっていっていただきたいと思います。  認知症に関しても、障がい児に関しても、いずれも早期発見、早期対応ということが大事になってくると思います。ぜひ市全体で考えていただきたいと思います。  続きまして、「給食費の公会計」を伺います。  24年度の収納率、未納額に関してお伺いします。 ○副議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(植松正) 平成24年度の学校給食費の状況でございます。平成25年5月31日現在の状況ですけれども、賦課件数といたしましては1万478件、賦課金額としましては3億3960万8670円に対しまして、未納件数でございますけれども、222件、未納額としまして522万6700円となってございます。収納率としましては98.46パーセントという状況でございます。  以上です。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 未納額の対策、または今後の考え方はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(植松正) 現在行っています未納の対策でございますけれども、口座振替の方で引き落としができなかった方につきましては、口座振替の不納の通知をその都度差し上げております。その後、督促状、また、催告状という形で送付をさせていただいております。その後もお支払いがないような方につきましては、電話、または家庭訪問をさせていただいて、個別に納付の交渉をさせていただいております。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ぜひ公平性の観点でよろしくお願いします。
     公会計になって、食材の選定とか、そういうものは何か変わったのでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(植松正) 給食の食材の選定につきましては、基本的には公会計の導入前後で変更は今のところございません。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 公会計になったというところでは、市内業者育成というものをお願いしたいと思います。青果で伺いますと、1品目、1カ月ごとに入札していて、非常に煩雑で大変だという話も聞きます。その辺をぜひまとめてもらって、しっかりと市内業者育成という観点で取り組んでいただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(植松正) 給食の食材の納入につきましては、まず価格の面や市内業者の育成等もございますので、現在、地元業者が参加しやすくなるような方策を引き続き研究してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) 伺うと、青果なんかは季節によって値段が変わって、1カ月ごとに1品目やられていると非常に大変だということを聞きますので、そういう観点ではぜひ検討をお願いしたいと思います。  続いて、アレルギー対策の話、きのうも出ていました。アレルギー対応の部分は、欠食扱いで還付という話もありましたが、私は、それもいいのですけれども、公会計であれば、確実に市が取り組んでいく必要があるというふうに思っております。食の創造館でもアレルギーの対応ができる調理室があります。幼稚園の給食もこれから試行的ですけれども、始まっております。これはぜひ取り組んでいっていただきたいと思うのですけれども、市としての見解を市長のほうにお伺いしたいと思います。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的に、今までの給食費というのは、学校長が集めて、それを給食センターに渡して、給食センターのセンター長が給食運営委員会の形に従って支払いをしていた。それが3億数千万円あると。これが何かあったときに誰が責任を負うというのは明確ではありませんでした。公会計にすると、そういった面では、全く税金と同じ扱いになりますし、明確になりますし、その分、先ほど言った、例えば食材の地産地消をすると。普通の流通から考えればちょっと高いのを買うようになってしまう。これは公会計である以上、海老名市としては市内業者育成とか、農業もいっぱいあるわけです。海老名市の食材を使うということで価格が上がったとしても、これは海老名市の産業の活性化という、政策として補填していると私は思います。これが公会計のよさだと思います。そして、そういう中では、給食費を払える人と払えない人は、払えない方は要援護という形で教育委員会から出しています。そういった部分も全て明確になるわけでありますから、そういった面、公会計のよさというのは、今後、進化をするべきだというふうに思っています。  先ほど教育部次長が説明しましたけれども、食材の納入のシステムまでは変わっていないというのは、建物が変わっても中身が変わらないでは、つくった20億円の意味が全くありません。やっぱり購入のシステムから、地産地消とか、あるいはさまざまな点で、きのうも日吉議員から出たアレルギーの問題もそうであります。私ども、今回、幼稚園に試行で3園、食の創造館から給食を配食するということになりました。そのときに、調べたら、民間の弁当屋が幼稚園で弁当を注文している。全てアレルギー対応を行っているのですよ。ところが、食の創造館ではやっていないわけです。公立の、何十億円の設備をつくった施設でやっていない。これが今後、教育委員会としては考えていただきたいのは、今までの学校給食センターが食の創造館になったということは、一定の学校給食だけではなくて、学校給食をより充実させる、それから、ほかの部分を導入する、この部分については、現場の職員を含めて理解をしていただいて、今後、私ども、公の施設で行っているわけでありますから、昨日もアレルギーの子どもたちに食べないときにお金を返すのではなくて、アレルギー対応をできるだけ一歩一歩やっていく。全ては100パーセントできませんけれども、一歩一歩やっていくこと、食の創造館と学校現場との連携は必要ではないかなというふうに思っています。そういった面では、私ども、給食を公会計にしましたので、これについては給食費の決定は市長ということになっております。そういった面では、給食は教育の一環だといっても、環境整備とか、給食費については、市長の権限があるわけですから、しっかりとそのシステムについては教育委員会と連携しながら、今までとはこういうところが違うのだということをしっかりと協議しながら出していきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) ありがとうございます。私もまさに一緒で、欠食したから還付するというのは、公会計ではおかしいと思います。市として公会計で集めているのであれば、それに対応するのが市の責務だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後になります。危機管理体制ですが、今回、事件があった日は、下校の仕方が小学校でまちまちだったのですね。今回のように事件とした場合は、統一するべきだと私は思うのですけれども、その辺の実際の状況を教えてください。 ○副議長(森下賢人 議員) 教育長。 ◎教育長(瀬戸清規) 今回の事件における対応でございますが、先ほど答弁したとおりでございます。事件発生現場周辺の学校におきましては保護者の引き取り、子どもたちをとめ置きして、確実に保護者に引き渡す。距離の離れた学校については集団下校させたということで、私は、適切な対応をとったというふうに考えております。 ○副議長(森下賢人 議員) 久保田英賢議員。 ◆(久保田英賢 議員) でも、犯人は結局、青森まで行っていたわけですよね。市内の中で安全な場所と安全ではない場所というのは、私はないと思います。やっぱりどこに犯人が潜んでいる可能性があるかわかりません。その辺は市として統一した対応をぜひとっていっていただきたいと思いますし、マニュアルがあるそうなので、しっかりとマニュアルの見直しを含めて、対応をしていっていただきたいということを要望して、終わります。ちょっと長時間になってしまい、初めての経験だったのですが、(時間切れのブザーが鳴る)今後よく精査して臨みたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長(森下賢人 議員) 以上で久保田英賢議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(森下賢人 議員) 次に、市川敏彦議員の発言を許します。                  〔市川敏彦議員 登壇〕 ◆(市川敏彦 議員) 志政会の市川敏彦でございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました3項目につきまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。  6月4日に行われたサッカーのワールドカップ・ブラジル大会のアジア地区最終予選、日本対オーストラリア戦は、1点を争うすばらしい試合が展開されました。結果は引き分けましたが、日本代表チームは、5大会連続で、2014年に開催されるワールドカップ・ブラジル大会への出場を決めました。日本国中が日本代表チームの活躍に一喜一憂し、私たちに感動、勇気、夢を与えてくれました。  一方、東京都では、2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催に向け、招致活動が進められております。世界最大のスポーツイベントであるオリンピックが東京で開催されることは、日本国中を活性化させる大きな力となることが期待できると思います。9月に開催されるIOC総会で、開催都市が東京に決定されることを願っております。  さて、安倍晋三総理は、第2次安倍内閣発足後、最初の衆参両院の本会議の施政方針演説の冒頭で、東日本大震災からの復興について言及し、今を懸命に生きる人たちに復興を加速することで応えていく、若者たちが希望に胸を膨らませることができる東北をつくり上げると、震災復興にかける決意を国民に表明いたしました。  また、国の中央防災会議の作業部会である南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは、5月28日に具体的な地震・津波対策などをまとめた最終報告書を公表いたしました。この報告書では、南海トラフ沿いを震源とするマグニチュード9クラスの巨大地震の発生時期や規模の予測は困難と結論づけており、被害の絶対量を減らすには、事前防災の取り組みが重要であると位置づけております。私も同様に事前防災の取り組みが非常に重要なことであると思っております。  東日本大震災から2年3カ月がたち、被災地でも徐々に復興が進んできているところでありますが、5月18日には宮城県中部地方で東日本大震災の余震と見られる震度5強の地震が発生いたしました。また、海老名市では4月6日夜に、観測史上最高の1時間当たり102ミリの雨が降り、市内各地で道路冠水や床上、床下浸水などが発生いたしました。改めて災害に対する備えや対応について再認識いたしました。  さて、私の1番目の質問は「海老名市総合防災訓練の今後のあり方」についてであります。  東日本大震災を契機に、市民の方々の中にも、自分の身は自分で守る自助と、自分たちの地域は自分たちが守るといった共助の精神が高まりつつあると感じております。ことし3月に全面改正された海老名市地域防災計画の中でも、新たに市民等の責務が規定され、自助、共助について、3日分の食料、飲料水等の備蓄、自主防災組織の結成、防災訓練などへの積極的な参加など、具体的な取り組みが記載されております。私も出席いたしました昨年度の防災講演会では、東日本大震災から学んだことをテーマに、自助と共助の重要性についての講演がありました。また、地域における今後の取り組みとして、地域の想定災害を正しく認識し、発災時の対応を具体的に考え、真に役立つ訓練にチャレンジするとありました。海老名市では、いつ起こるかわからない災害に対し、自主防災組織を中心とした地域防災力の強化と防災意識の高揚に努めることを目的として、毎年、海老名市総合防災訓練を実施しております。現在の総合防災訓練は、市内を5つのブロックに分けて実施しており、ことしは南部地区の10自治会を対象として、10月20日の日曜日に社家小学校で行うと伺っております。ことしの南部地区の総合防災訓練が実施されれば、市内5ブロックでの訓練が一巡し、全ての地区で総合防災訓練を実施したことになります。今後、従来の総合防災訓練を引き続き実施していくのか、または違った形での訓練を実施していくのか、今後の海老名市総合防災訓練のあり方についてお伺いをいたします。  2番目の質問は、「下水道施設の地震対策」についてでございます。  第2次安倍内閣が作成した国の平成25年度予算が5月15日に成立いたしました。国土交通省関係の予算では、東日本大震災や中央高速道路の笹子トンネルの事故を受けて、インフラの老朽化対策や事前防災対策などの緊急課題に対応するため、国民の命と暮らしを守る公共事業予算の充実に重点を置く内容となっております。また、現在、国会で国土強靱化基本法案が審議されております。同法案では、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、事前防災や減災、迅速な復旧・復興に関する施策実施を行う基本理念、基本方針を策定するとともに、施策の策定、実施の方針について、既存の社会資本の有効活用などによる費用の縮減、実施されるべき施策の重点化、民間資金の積極的な活用を図る内容となっております。今国会でこの法案が成立いたしますと、老朽化対策と防災の強化がより一層図られるものと感じております。  このような状況の中で私が特に心配しているのが、いつ起こるかわからない大震災のときに、市が管理している下水道施設への被害でございます。東日本大震災におけるインフラ被害の中で、下水道管渠の被害について確認したところ、11都県の137市町村に及び、下水道管路の総延長6万6100キロメートルのうち被害に遭った管路は960キロメートルとなっております。被害の主なものには、管渠やマンホールの浮き上がりが起きていると聞いております。また、下水道処理場の被害は、震災当初は120カ所が被災いたしましたが、このうち、稼働停止が48カ所、一部停止が63カ所、福島第一原発周辺地区が9カ所でありました。その後、復旧が進んでおりますが、いまだに18カ所で稼働停止中と聞いております。下水処理施設の復旧が長期化したことから、未処理の下水がマンホールからあふれ、周辺環境が悪化したところもあるようであります。このように大震災の際には、市民生活に大きな影響を与える下水道施設では、地震対策の推進が重要であると改めて感じております。  そこで、東日本大震災の甚大な被害状況や復興状況を教訓として、海老名市では平成24年度において、下水道総合地震対策計画が策定されましたが、その内容はどのような計画になっているのか、お伺いをいたします。  3番目の質問は、「海老名市観光協会の現状と今後」についてでございます。  古くからの歴史と文化の薫るまちである海老名には、相模国分寺跡・尼寺跡や秋葉山古墳などの歴史的遺産、河川、丘陵、農地などの自然が多く残されております。これらは地域の人たちが長い歴史の中で今まで育んでこられたものであり、行政、住民、地場産業などが連携、協働しながら、地域づくりに取り組んできた結果であります。海老名市には、小田急線、相鉄線、JR相模線の鉄道3線が乗り入れる交通の要衝として、利便性や人が集うまちのにぎわいがあります。また、平成22年2月には、東名高速道路とさがみ縦貫道路の結節点である海老名ジャンクションと海老名インターチェンジ間が開通し、道路交通ネットワークも向上いたしました。  一方、海老名駅西口地区において土地区画整理事業がスタートし、本年2月に着工、平成27年秋にはまち開きが予定されており、海老名駅の東西地区が一体となった中心市街地により、海老名市の魅力がさらに向上するものと期待されております。  このような中、海老名市では、新しい環境資源の創造を行い、都市の活力の源である産業の魅力、自然や生活文化の魅力の追求を目的として、海老名市観光協会が設立されてから二十数年が経過しております。観光協会は、これまでに、えびな薪能の開催、遺跡めぐり、物産の紹介、観光情報誌の発行、ホームページの開設などの事業展開を行い、多くの人に来てもらえるよう、海老名市の魅力を発信しています。しかしながら、観光資源の創造という観点から見ると、新たな観光資源の創出は大変難しいことと感じているのは私だけではないと思います。  そこで質問でありますが、今申し上げましたように、海老名市の観光事業は、海老名市観光協会を中心に行われていると思いますが、海老名市観光協会の現状と今後についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。  以上、3項目にわたり質問させていただきました。明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。                  〔市川敏彦議員 降壇〕 ○副議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 市川敏彦議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「海老名市総合防災訓練の今後のあり方」についてでございます。  当市では、従来の中央会場型の見せる防災訓練を、平成19年から実践型の総合防災訓練となるよう、市内を5ブロックに分け、実施してまいりました。議員ご指摘のとおり、ことしの南部地区での総合防災訓練が実施されると、5ブロック全てで訓練を実施し、市内を一巡したことになります。現在の総合防災訓練は、比較的広い区域での訓練であることから、来年度からの総合防災訓練は見直しを行い、地域に密着した、より実践的な訓練にしてまいりたいと考えているところでございます。  2番目の「下水道施設の地震対策」についてでございます。  当市の下水道事業は、昭和47年度に着手し、事業開始から既に40年が経過しております。下水道施設の地震対策は、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災以降の平成9年に大きく見直しがされております。当市の下水道施設は、それ以前に建設されたものが多くを占めており、一度被害が発生しますと、水道などのライフラインよりも復旧までに要する期間が長く、また、下水道の処理機能を補完する施設がほかにないことからも、地震対策が重要であると考えております。このようなことから、平成24年度に下水道総合地震対策計画を作成したところでございます。この計画では、施設の重要度や被害の影響度に応じ、段階的に耐震化を図る防災と、被災をした場合の被害を最小限に抑える減災について検討を行っております。今後は、防災・減災対策を推進し、万が一被災した場合の被害を最小限にとどめ、その機能を維持し、迅速な復旧を行うため、地震対策事業を進めてまいりたいと考えております。  3番目の「海老名市観光協会の現状と今後」についてでございます。  海老名市観光協会は、平成3年に設置され、これまで地域の観光振興のためのPR活動やイベント実施等を行ってまいりました。設立から22年が経過した現在、観光協会に求められる役割も大きく変化しているものと考えております。議員ご指摘のとおり、今の海老名市は、まちづくりが急速に進展しており、まちもさらに活性化してきております。このため、海老名市観光協会の今後のあり方について、会員の皆様方からもご意見をいただきながら検討していく時期に来ているものと思っております。例えば都市間交流協会という組織では、さまざまな事業を展開しておりますが、観光事業としての面も持ち合わせております。このようなことから、観光協会と都市間交流協会が融合して、海老名の観光事業の促進に取り組んでいくことも可能ではないかと考えているところでございます。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○副議長(森下賢人 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) 明快なるご答弁をいただきまして、ありがとうございました。それでは、ご答弁に対しまして順次再質問をさせていただきます。  1番目の総合防災訓練についてでありますが、市長の答弁にありましたが、総合防災訓練を地域に密着した実践的な訓練に見直すとのことでありましたが、具体的にはどのような訓練をお考えか、お伺いをいたします。 ○副議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 議員お尋ねの具体的な訓練でございますが、現在、自主防災組織単位で行っております自主防災訓練を拡大し、避難所予定施設32カ所の開設に伴う自主防災組織の割り当ての検証を含めまして、避難所予定施設単位ごとに自主防災組織等が行う地域実践型の訓練を自治会と調整しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、内容につきましては、各家庭で行う安全行動訓練、家族及び隣近所の安否確認訓練、一時避難場所等からの避難訓練、避難所開設訓練、初期消火訓練、救出救護訓練、給食給水訓練、資機材取り扱い訓練などを考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ご答弁ありがとうございました。市民が最寄りの避難所で訓練に参加できることは、より実践的な訓練であると考えております。海老名市では、昨年度に市内のコミセン、文化センターを避難所とした市内一斉の避難所開設訓練を実施されましたが、今年度の避難所開設訓練の予定、変更点などがございましたら、お伺いさせていただきます。 ○副議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 海老名市では、東日本大震災の教訓といたしまして、災害発生時において避難所の開設、運営、これが非常に重要な課題と位置づけております。昨年度、自主防災組織、施設管理者、避難所担当班職員が連携、協力をいたしまして、コミセン、文化センターの12館で避難所開設訓練を実施したところでございます。今年度もこの12館のほか、北部公園体育館、市民活動センター交流館を加えた14館で、9月1日の日曜日に避難所開設訓練を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。先ほどのご答弁の中で、9月には14館で避難所訓練を行うとのことでありました。残りの18カ所の避難所予定施設、これは市内の小中学校かと思いますが、この学校での避難所開設訓練について訓練予定はあるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(森下賢人 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 海老名市の小中学校19校ございますが、有馬小学校と有馬中学校は、体育館が同じ建物ということがございますので、こちらを1つの避難所予定施設ということで指定させていただいているところでございます。小中学校の避難所開設訓練につきましては、本年度中、今考えてございますのは、8月、9月ごろを予定してございますが、現在、関係部署及び担当自治会と調整中というところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。地震にかかわらず、災害はいつどこで起きるかわかりません。いざ災害が発生すれば、避難所には多くの避難者が避難されてきます。海老名市では32カ所の避難所予定施設を指定しておりますが、避難所ごとの収容人数を考えますと、やはり学校の体育館や教室が、より多くの避難者の受け入れ施設となると思っております。今後、学校での訓練が非常に重要であると考えております。今後、計画されているさまざまな訓練を通し、地域住民のきずなや助け合うことの必要性が再認識され、災害発生時には、市民1人1人が迅速かつ主体的な行動がとれる実効性のある訓練になることをお願いして、1番目の質問を終わります。  次に、「下水道施設の地震対策」について再質問させていただきます。  東日本大震災を初め、過去に起きた地震では、どのような下水道施設の被害があったのか、海老名市ではどのような被害が想定されているのか、下水道総合地震対策計画では、耐震化を図る防災対策と被害の最小化を図る減災対策について検討を行ったとご答弁をいただきました。具体的な対策としてはどのような内容なのかをお伺いいたします。 ○副議長(森下賢人 議員) 建設部長。 ◎建設部長(植原尊久) ご質問の過去の地震による下水道の被害状況でございますが、主に周辺地盤の液状化に伴い、下水道施設へ被害が出ております。また、東日本大震災では、それに加えて、津波により、下水道処理場が長期間にわたり機能停止するなど、甚大な被害が発生しております。海老名市は、相模川流域関連公共下水道として整備していることから、処理場を持ってございません。また、津波による被害といったことも想定はしてございません。今回の計画の中では、想定される被害としましては、やはり周辺地盤に対する液状化による被害が起こるであろうと。特にマンホールの浮き上がりや管渠の不陸など管路施設への被害が甚大であると想定してございます。これら想定する被害に対しまして、耐震化を図る管路施設の優先順位の検討を行い、計画的に防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。また、減災対策でございますが、復旧資機材の確保、それに加えまして、被災時の調査、復旧を迅速に行うために、下水道台帳の電子化、それに加えて、下水道事業の継続計画、通称BCPと呼んでおりますが、これらを策定していくということが考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。ただいまご答弁の中で、耐震化を図る管路施設の優先順位の検討を行い、防災対策に取り組むとのことでございましたが、耐震化を図る下水道施設をどのように選別し、優先順位をつけたのか、お伺いいたします。 ○副議長(森下賢人 議員) 建設部長。 ◎建設部長(植原尊久) 耐震対策の優先順位でございますが、本市の下水道管渠は、約415キロに及んでおります。このうち、防災拠点等と県の流域下水道の幹線を結ぶ重要な路線が約118キロございます。今回の計画では、この重要な幹線への耐震化を基本として計画を策定してございます。策定の中では、液状化想定区域内や緊急輸送路に埋設されている管路、それらの危険度や被害影響度などを想定して、今後の耐震対策を図る施設の優先度を決めております。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。東日本大震災の際にも、姉妹都市であります宮城県白石市で下水道施設に相当な被害がございました。私も視察した際に確認をいたしましたが、新幹線の白石蔵王駅周辺の地区では、マンホールが浮き上がっておりまして、復旧までに相当の期間を要したようでございます。今回策定されました下水道総合地震対策計画に基づきまして、着実に下水道施設の地震対策を進めていただくようお願いいたしまして、2番目の質問を終わります。  次に、「海老名市観光協会の現状と今後」について再質問させていただきます。  観光協会の件についてはよくわかりました。市長のご答弁の中に、会員から意見を聞くということがございました。私も観光協会の会員として、例年開催される総会などに出席しておりまして、4月に開催された総会のときに、経済環境部長から、会員を対象にアンケートを行うという発言がございました。このアンケートを実施する目的やスケジュールなどについて、現段階でわかる範囲でのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(森下賢人 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(濱田望) 先ほど市長から答弁いたしましたように、観光協会、設立から22年という時間がたってございます。また、周辺の変化も大変激しゅうございまして、観光協会自体の自主事業が少ない、あるいは市からの委託事業に依存している、そのような経過もございます。そのようなことから、観光資源につながる資源が少ないなど、多くの課題が挙げられております。観光協会の今後のあり方につきましては、検討する時期に来ているのではないかということで、先般の総会でも、アンケートをとらせていただければというお話をさせていただきました。今現在、7月ごろに観光協会の会員を目途に皆様にアンケートをとらせていただきたいと考えてございまして、その結果を踏まえて、今後のあり方、あるいは方向性につきまして取りまとめてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 市川敏彦議員。 ◆(市川敏彦 議員) ありがとうございました。観光協会の今後について市の取り組みはよくわかりました。会員にアンケートをとるということでございます。細部にわたりまして、皆さんの声をよく聞きながら、今後においても観光の創設に加えて、時代のニーズに合った事業の取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森下賢人 議員) 以上で市川敏彦議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時36分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時50分 再開) ○副議長(森下賢人 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、西田ひろみ議員の発言を許します。                  〔西田ひろみ議員 登壇〕
    ◆(西田ひろみ 議員) 市民・ネットの会の西田ひろみです。通告に従いまして、市政に関する一般質問をします。今回は、「男女共同参画社会の実現」と「障がい者の就労」についての2点でございます。  まずは、大きな1番目、「男女共同参画社会の実現」についてお伺いします。  6月23日から、男女共同参画週間が始まります。家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で男女がお互いに人権を尊重し、1人1人が生き生きと個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指すことが、男女共同参画社会基本法に書かれ、海老名市男女共同参画計画が策定されています。長時間労働や長い通勤時間、保育サービスが十分でないことなど、男女ともに仕事と家庭生活の両立を図りにくい状況があります。さらに、職場や社会通念、慣習、しきたりなどにおいて男性が優遇されていると感じる人が多いなど、男女共同参画社会を実現するためには、多くの課題が残されています。  一方、経済社会のグローバル化、少子・高齢社会の到来によって、ますます女性の活躍が期待されています。2012年10月、国際通貨基金(IMF)の緊急レポートによると、日本では女性の管理職が少ないこと、出産を機に多くの女性が退職してしまうことを挙げ、女性の社会参加が日本再生の鍵だとしています。女性の社会進出がG7各国と同等になれば、1人当たりのGDPは4パーセントふえると推計しています。  こうした現状と課題を踏まえて、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮し、ワーク・ライフ・バランスのとれた男女共同参画社会の実現のために、行政として何をなすべきか、平成17年に策定された海老名市男女共同参画計画は、来年が最終年です。次の新たな計画につながるように、目標達成に向けてしっかりと見直していく必要があると考えます。この計画に基づいて次の4点についてお聞きします。  小さな1点目として、海老名市の男性職員の育児休業、女性職員の管理職登用などのポジティブアクション、積極的な改善措置についてお聞きします。2012年6月22日に発表されました、女性の活躍による経済活性化行動計画では、男性の意識改革、思い切ったポジティブアクション、公務員から率先して取り組むことを挙げています。海老名市男女共同参画計画にも、市役所自体、男女共同参画の職場を実践することで、他企業や市民のモデルになるとしています。海老名市の男性職員の育児休暇取得は、2010年度2人、2011年度ゼロ人、2012年度1人でした。また、女性管理職は、2010年度、160名中17名の10.6パーセント、2011年度は、148名中18名の12.2パーセントでした。仕事と家庭の両立は、育児が両性の責任にあるという意識啓発とともに、実際に男性が家庭に戻らなければ、いつまでたっても女性の我慢と努力でようやく成り立つことに変わりません。また、多様化する市民ニーズに対応していくためには、政策決定過程への女性の参画が求められています。女性管理職の登用を進めるべきだと考えます。市のポジティブアクションとして、男性職員の育児休業取得、女性職員の管理職登用に対して数値目標を設定し、計画を実施していくよう提案します。いかがお考えでしょうか。  小さな2点目として、市民の声を生かした市政にするために、全ての審議会に市民公募枠を設けることについてお聞きします。  男女共同参画計画実施状況報告書によりますと、市民参加の推進事業の審議会、委員会への公募委員の参加枠は、30パーセント以上の目標のところを、昨年は19.1パーセントしか用意できなかった現状です。また、審議会などにおける女性比率の目標30パーセントのところ、2011年度は26.1パーセント、2012年度は25.1パーセントで、横ばい並びに少し減少してきています。女性の視点、市民の声を生かした市政にするためにも、審議会などへの男女の共同参画は重要です。市民公募による女性委員の占める割合は大きく、公募委員がふえることは、女性登用率の向上にもつながります。そのことを考えまして、全ての審議会で公募枠を設けるべきだと考えますが、市の見解をお聞きします。  小さな3点目として、子育ての現状を的確に把握するためのニーズ調査についてお聞きします。  日本の女性労働者の年齢別階層別の労働力率を折れ線グラフであらわしますと、M字曲線になります。M字の落ち込みは、出産、子育てで退職する30代です。まさに子育て支援の必要性をあらわしています。海老名市男女共同参画計画では、仕事と家庭の両立支援項目の中で、保育サービス、学童保育の充実をうたっています。2012年8月に成立しました子ども・子育て関連3法のもと、保育に欠けるから、保育が必要な子どもに対応していくという新たな視点で、今度の事業は始まろうとしています。2015年春には、子育て支援事業はスタートの予定です。国は、子ども・子育て会議を組織し、現状に即した子育て支援事業に取り組むように指導しています。子育ての現状を的確に把握し、子育て支援策に生かすために、ニーズ調査は重要です。前回は郵送によるアンケートで、53パーセントの回答率でした。多様な意見を反映するために、子育て支援センター実施のサロン参加者や、子育てサークル、子育て事業所への直接の聞き取りなど、子育て現場の声を直接市が聞き取る調査の実施についてお考えをお聞きします。  小さな4点目として、保育コンシェルジュの設置についてお伺いします。  海老名市の待機児童は、今年度、2013年4月現在、21人ですが、数にあらわれていない潜在的な待機児童が存在していると考えられます。横浜市の待機児童ゼロ作戦で一躍有名になりましたが、保育園入所から、その後まで、保護者に寄り添った相談、支援は、子育ての有力なサポートとなっています、保育コンシェルジュです。この保育コンシェルジュをぜひ海老名市でも設置するように提案したいと思います。ご意見をお伺いします。  さて、大きな2番目の「障がい者の就労」についてです。  障がい者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設などから優先的、積極的に購入することを推進するための法律、障害者優先調達推進法が2013年4月1日から施行されました。このことについては前回の3月の議会で戸澤議員も質問されています。障がい者就労施設のほか、障がい者を多数雇用している企業などから優先的に物品、サービスを購入する努力義務が課せられています。入札への参加資格に総合評価入札制度、法定雇用率や働きやすい環境整備に配慮しているかなどの視点の導入も考えられています。公共の施設はさまざまな状況の市民が集うところです。それであれば、障がい者の働く場として最適であると考えます。この制度を活用して、公共施設での障がい者の就労を促し、自立に向けた支援になるよう提案します。市のお考えをお聞きします。  以上、この場からの質問とさせていただきます。                  〔西田ひろみ議員 降壇〕 ○副議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 西田ひろみ議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「男女共同参画社会の実現」についてのうち、市での男性職員の育児休業、女性職員の管理職登用についてでございます。  男性の育児休業の取得についてでございますが、現在、市職員の育児休業は、子どもが3歳になるまで取得可能となっており、男女とも同じ条件となっております。このように既に制度は構築されておりますので、今後はさらなる制度の周知と、取得しやすい職場環境の充実を図ってまいりたいと考えております。  女性職員の管理職登用についてでございますが、今まさに海老名市はまちづくりの正念場を迎え、職員一丸となって業務に取り組んでいるところでございますので、優秀な職員は男女を問わず、責任ある職に配置し、活躍してもらわなければならないものと考えております。職種につきましても、建築職、土木職、消防職などで女性職員も採用されていることから、活躍の場も広がっております。この活躍を後押しするためには、研修制度の充実などにより、人材育成を図り、全ての職員が生き生きと働けるようモチベーションを上げていくことが重要であると考えております。今の社会は元気な女性がふえてきており、女性が元気な社会は活気がありますので、女性の元気を生かせる職場づくりを意識してまいりたいと思っております。  私どもの職員の関係で言いますと、先ほどの育児休業の関係でありますけれども、はっきり申し上げて、育児休業をどちらがとるという形は任せております。西田議員はご存じありませんけれども、海老名市は共働きが多い職場でございまして、夫婦2人とも市の職員と、ほかの近隣に比べても多いと思います。そこでお子さんが生まれたときに、どちらの職員がとるかというのは、それぞれの判断でございまして、女性がとったときに、だんながとれよということは言えません。それは理解されていると思います。そういった環境というのは、どちらかといえば、女性が職場に復帰してもらって、男性がとったほうがいいという職員もいらっしゃいますけれども、それは別にしまして。そういった関係では、言えないわけであります。それは環境としてその判断に任せております。管理職も、つい最近は、議会事務局長が女性でいらっしゃいましたけれども、退職をされました。こう見ますと、全部男性でございまして、宴会等をやりますと全部男でございまして、何か寂しい気がします。そういった面では、少なからず、管理職に女性をするというよりも、私は、女性が生きがいを持てる仕事の職場につくということが重大だと思います。年齢構成がありますから、その女性がある程度の年齢へいったら管理職になるということで、課長職は多くなっています。こう見ますと、部次長についてはそういう年齢になっておりませんけれども、課長職は多くなっておりますし、課長は課長ということもありますし、主幹というのも課長級でありますから、そういった面では、私は男女共同参画で、管理職に登用するというのは、まず必要なことは、自分が仕事に生きがいを持てる職場に配置ができると。そして、その生きがいにおいて、リーダーとしてやっていける、そういった自信が必要なことではないかなというふうに思っております。私も、10年間市長をやっておりまして、いろいろ女性の管理職登用を図ってまいりました。中には、私はなりたくないという女性もいらっしゃいます。それを押しのけてやれということも、精神的なものが出てくるだろうというふうに思っています。さまざまな点で、女性の管理職登用を拒絶しているようなことではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。  次に、審議会における市民公募枠についてでございます。  審議会等の委員公募につきましては、海老名市市民参加条例第12条に基づき、原則公募枠を設けるよう努力しているところでございます。しかしながら、各種審議会や委員会などの性質上、公募になじまないものもございますので、全ての審議会等に公募枠を設けることはできないものと思っております。また、女性委員の登用につきましては、46の審議会のうち17の委員会において積極的に取り組んでおり、女性委員を増員した委員会もございます。しかしながら、女性登用率の目標値である30パーセントには届かない状況でございます。これは団体からの推薦をお願いする際、男性の方が推薦される場合が多いことも一因であると思っております。そういった面では、できるだけ団体枠からの問題も女性の推薦ということもお願いしてまいりたいというふうに思っているところでございます。そして、可能な限り市民公募枠を設けるとともに、女性の登用も図ってまいりたいと考えております。  次に、子育て現場のニーズ調査についてでございます。昨年8月、子ども・子育て関連3法が成立し、自治体では、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられました。市といたしましては、この計画に子育て家庭の意見を反映させるために、ニーズ調査を実施するとともに、子育て当事者などの意見をできるだけ生かすために、子ども・子育て会議を設置いたします。この子ども・子育て会議では、子育て関係者を中心に構成し、子育て環境の意見を幅広く酌み上げ、子ども・子育て支援事業計画に反映してまいります。  次に、保育コンシェルジュの実施についてでございます。横浜市で創設した保育コンシェルジュは、多くのマスコミで報道され、待機児童対策として一定の効果が得られると聞いております。しかしながら、当市といたしましては、待機児童対策としては、まず多様な保育ニーズに対応できる体制づくりこそが重要であると考えております。今後、国の施策とあわせて、他市の取り組みも参考にしながら、子ども・子育て会議の中で子育て支援の方法を検討してまいります。  2番目の障がい者の就労支援についてでございます。  障がい者が、地域で自立した生活を送るためには、就労による経済的な基盤を確立することが重要であると考えております。障がい者の就労施策といたしましては、国では、障害者優先調達推進法を平成25年4月に施行し、続いて、法に基づく基本方針を示したところでございます。これにより県では、所管する部局や県の基本方針を調整している段階であると聞いております。市といたしましても、県の方針が決定次第、適切に対応してまいります。  1番目のうち子育て現場のニーズ調査について及び2番目の詳細につきましては柳田保健福祉部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○副議長(森下賢人 議員) 1番目のうち子育て現場のニーズ調査及び2番目の詳細について柳田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(柳田信英) 3点目の子育て現場の声を聞き取るニーズ調査の詳細でございます。  ニーズ調査につきましては、子どもの保護者の意向及び生活実態を把握するために実施し、その調査の方法といたしましては、郵送で行うことを考えております。子ども・子育て会議の構成員でございますが、子育てを支援している幼稚園、保育園、児童委員、就学児童を預かる関係者、さらには就労する事業関係者などに参画いただくことを考えております。したがいまして、子ども・子育て会議の中で幅広く子育て環境の意見を聞けるものと考えております。  2番目の「障がい者の就労」についての詳細でございます。  この障害者優先調達推進法の目的は、障がい者就労施設等で就労する障がい者の自立を進めるためのものでございます。国や地方公共団体などの公的な機関が物品やサービスを調達する際に、障がい者就労施設等から積極的に物資を購入することを推進するためのものでございます。今回、国の基本方針では、地方公共団体の責務が明確になり、物品等の調達方針の作成や調達実績の公表、障がい者就労施設等の受注の機会の増大を図るような措置を講ずることを定めております。この方針を受けて、市といたしましては、国や県の動向を把握した上で、障がい者就労施設に向けて情報提供するとともに、法の運用について円滑な推進が図れるよう、体制づくりを進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  1点目の海老名市のポジティブアクションですが、市長のご答弁によりますと、男性でも女性でもどちらがとるかはその2人の話し合い、家庭の状況によるのかと思いますけれども、それでは、女性職員の育児休業取得率は幾らぐらいでございますか。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長室長。 ◎市長室長(伊東満) 女性職員の取得率ということでございますけれども、全体の育児をしている女性の把握の中でどのぐらいの率かというのは、数字的には出しておりません。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) わかりました。私も前もって聞いておかなかったのですが、2人に任せておくということになりますと、今までもどちらかというと、男性ではなく、女性がとるというような状況になっているかと思います。そして、今の若い世代がどういったところに考えを持っているかということで、日本能率協会が行いました2013年入社の男性職員の意識調査では、将来共働きで育児する場合、33.9パーセントが、男性の自分自身が育児休業をとりたいと回答しています。若者の意識は、共働き、両性による育児参加となってきております。将来の海老名市職員のためにも、こうして海老名市は男性職員は10パーセントとるようにと目標値を挙げていますが、さらなる具体的な施策が必要かと私は感じます。そして、海老名市が出しております男女共同参画計画の中の後ろのほうの資料用語集に、パパクオータ制というのが載っております。これは男女共同参画が進んでいる北欧のノルウェーで実施されているものでありますが、1年間は有給休暇の扱いで、この有給休暇のうち、父親が一定期間を絶対とりなさいよ、割り当てるということでクオータ制なのですが、こういった用語も海老名市の男女共同参画計画の中には載っております。つくっていらっしゃる方には認識があると感じておりますので、ぜひこういったところも考えて、2人に任せておくのではなく、積極的に取り組むように望みたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、育児休業をとるとらないの判断ではなくて、育児というものをどうやって夫婦が平等で参画するかという問題だと私は思っています。休暇をとれば男女共同参画が達成するかというと、そうではないと思います。私も政治家を30年やっておりまして、うちの家内もずっと働いておりましたし、考えると、食事の支度をした数が一番多いのは自分ではないかと思っています。そういった面で、この1週間を考えてみますと、夜家にいる日が多くて、大体ほとんど私が7割ぐらい食事をつくっていたような気がします。そういった面では、男女共同参画というのは、それぞれの家庭の問題の中で醸成されていくという問題がありますから、その部分では、行政として、2人の職員がいたときに、奥さんとだんなさんが市の職員だと。どっちかにとりなさいと指示はできるかというと、できるわけありません。これは選んでいただくという形です。うちの職員が女性で、民間で働くご主人がいらっしゃったときに、民間のほうのご主人に、あなた、とりなさいよとも言えません。これは夫婦で決定する問題だと思いますし、先ほど市長室長が言いましたけれども、男性が育児休業をとっているのは1例あります。育児休業をほとんどの方は女性はとっています。産前産後をとりながら、育児休業をとって子育てをしております。そういった面では、環境的には、育児をする環境というのは、男女平等に認められておりますし、そういった環境で、仕事があるから育児休業をとれないという状況ではありません。男女問わず、男がとれということ自体が、逆に言えば、男性から言うと、差別にもつながっていく。これは夫婦の問題でありますから、話し合っていただいて、それを行政が受けていくという形であります。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 男女共同参画を実施していらっしゃる市長からの熱い言葉で納得性がありますが、社会通念上といいますか、どちらかというと、男性と女性、どっちがとるかと言えば、やはり女性がほとんどという現状ではないでしょうか。それはやっぱりこうやって海老名市特定事業主行動計画に、平成26年、来年度までは目標を10パーセント掲げています。掲げているのに対してそれに絶対達成するということではなくて、どうやってその目標に向かっていくか。やっぱり男女共同参画計画ができたというのは、そういう社会ではないからできているのだと私は考えます。ですので、基本的な考え方は、男性も女性も本当はワーク・ライフ・バランスがとれた社会にしていきたいと思いますけれども、現状を見るとそうではないということを考えますと、やはりもっとポジティブアクション、積極的な改善措置が私は必要だと考えております。この問題についてはここまでとします。  そして、女性職員の管理職登用についてでございますが、海老名市では、この管理職登用については、数値目標は具体的に挙げていません。先ほど市長のお話では、いろいろな職域に今女性が進んでいるということで、将来は女性の活躍の場が私もふえるのではないかということを期待しております。ぜひ数値目標を挙げて具体的な取り組みを進めるようにしていただきたいと思います。  2013年3月、ことしですけれども、神奈川県の男女共同参画推進プラン第3次では、県が率先して取り組みを行うようにということで、県の女性職員、幹部職員における女性の割合を、2011年11.9パーセントから、2014年は20パーセントを目指しています。海老名市は既に12パーセントいっているのですから、こういった積極的な数字を掲げて、こういったところに果敢に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、職員体系の年齢もあるわけです。職務職階制でありますから、登用するという関係では、昇格を早くするということはあり得ますけれども、民間と違いますから、ある程度年功序列型というものもあろうというふうに思っています。私どもは、女性だから管理職にしないという形は絶対とっていません。能力のある方はどんどん偉くなっていく時代だと私は思っています。登用すべきだと。しかしながら、そのときの意思、偉くなりたくないという1つの権利もあります。そういった部分も難しくなってきたなというふうに思います。だから、全てが昔みたいに年功序列型で偉くなっていくと、部長までなっていく、そういう時代もありましたけれども、今は、働いていて、自分の仕事に生きがいを持って、このままでいいのだという職員もいらっしゃることは確かなのです。そういった部分を踏まえながら、バランスを考えながら、女性だからということで管理職に登用しないという形はありません。今回も係長級で、普通は、ある年数いくと、主査という等級になりますけれども、これを1年前倒しした女性職員もいますし、あるいは係長に女性がなっている職場も多くありますから、そういった部分では、徐々にその年代がどんどんこれからある程度年数を経ることによって、管理職の登用はどんどんふえていくというふうに思っています。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ありがとうございました。市長のお考えをお聞きしました。ぜひこの目標値を挙げてというところが、私は今回お尋ねしたところでございます。具体的な目標値を挙げて、それに向かって努力していくということをこれからの市に要望いたします。  それでは、小さな2点目の全ての審議会に市民公募枠の設置をということでございますが、2012年、昨年の5月1日現在、審議会は45ありました。そのうち市民公募している審議会は19、次回から予定しているのが1、これからも公募しないのは25でした。公募している審議会19のうち、会議を公開しているのは13、68パーセントです。一部公開が6ですので、公開しているものを足すと、公募している審議会は100パーセント公開しているということです。会議を公開している審議会は公募を実施している率が高いという相関関係になっております。そこで、全審議会に公募枠を設けることのステップとして、会議を公開し、議事録をホームページなどにアップすることを提案しますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 公募枠をつくるということの質問ですよね。そういうことですよね。そういうことによって女性が多くなるという形ですよね。私ども、公募枠を設けることを、全ての審議会である程度条例で決められていてやっているものもありますし、そういった部分では、できないところもあります。できるだけ市民公募については、枠を設けてやって、その中で女性の比率とかを見てやっておりますから。しかしながら、選考というものを設けています。だから、女性だからだめだということではなくて、ある程度の選考は設けさせていただいております。論文提出とか。そういった部分で、誰でも女性ならいいということでは、西田議員もそうではないと思います。よって、できるだけ公募枠はやりますけれども、公募をやったとしても、女性枠は出てこない。女性だけ公募するということが、今度は逆に言えばおかしくなります。そういった部分を平等に判断しながらやっていくという形でございまして、ご理解いただきたい。そういった部分はできるだけ公募枠でやっていくということはありますけれども、条例等で決められているものについてはできませんので、だから、団体枠の中でできるだけ女性に出てきてくださいという話も担当からそれぞれの団体に申し入れをしておりますので、よって、きのうも出ました、防災会議も、1人女性が入りましたけれども、ほかの団体にも女性をできるだけ出してくださいという話がございますので、そういった部分で進んでいきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) 女性の枠もふやしていただきたいのですが、まず、その前に、公募をしていない審議会というのがありますので、ぜひそこを公募するように進めていただきたいというのがねらいでございます。公募していないところは専門性の高いものとか、個人情報の秘密性の高いものとか、そういったものが条例で決められているのかと思いますが、その前に市民参加条例もございます。ぜひ市民の声を反映するために、そういったところを考えていただきたいと思います。  そして、こういった公募をするときにも、公募しても、なかなか手が挙がらないというような声を聞くことがあります。行政に関心や興味のある事柄を前もって登録していく人材バンクというような制度がございますが、海老名市ではこういったものに取り組んでみるということは考えていらっしゃるでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、人材バンクもありますけれども、今回、市民大学等も準備を始めております。そういった面では、議員もいろいろな審議会に出られていると思いますけれども、初めてのときというのは意外とわからないという問題があります。そういった面では、地方自治法とか、さまざまな法律で、私ども、業務を執行しておりますので、そういった専門的な市民大学というのも1つ開設しようという形になっておりますので、これからの中ではそういった人材の育成というのは、より効果的に出てくるのではないかということで、私は期待しています。そういった中で、いろいろな審議会がありますけれども、私の手元には46あります。これが全て本当に市民が入ってどうなのかという問題があるのですね。情報公開審査会は、プロ的な弁護士が入っているのです。女性の弁護士に入っていただいていますけれども、専門的な部分で市民公募をやって、逆に言えば、その市民の方が、3年間の任期があったときに、何もわからないで、出席することがいたたまれないということも、昔は聞いたことがありました。そういった部分では、一定の知識を持ちながらも、人材バンクというのは育成の立場ですから、育成の場をつくりながらやっていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) わかりました。私も専門性の高いところ、個人情報の問題などもありますので、全てと言いましても、できるところからその枠を広げていっていただきたいと思います。審議会の公開、議事録の公開により、市民に情報を公開していくこと、そういったことで、この審議会はどのようなことを審議しているのか、市民ははっきりわかると思います。そういったことで、市政への関心を市民に引きつけること、それから、来年度から開校予定となっております市民大学でございます。市長もおっしゃったとおり、ここで人材を育成して、市政とか地域づくりに活用していただければと思います。審議会への応募に向けて、さらにまた、人材バンクはどうも考えていらっしゃらないようでございますけれども、さまざまな方面から市民が参加できるように、まずは情報の開示、そして、市民の育成、人材育成、そういったところをやっていただきたいと要望しまして、この問題については終わります。  3番目のニーズ調査についてお聞きします。2013年度予算では、ニーズ調査に600万円が計上されまして、これは承認されております。これは調査、分析を全て外部へ委託することになっております。郵送により、多くの質問に回答するには、時間とか精神的な余裕がなければ、なかなか取り組むことが困難です。前回の2009年度の次世代育成のときの調査では、就学前の子ども1000世帯と就学後1000世帯にこのアンケート調査をしましたけれども、その回答した家の生活実態は、持ち家率が72パーセント、世帯収入が500万円から700万円というのが36パーセント、400万円から500万円が20パーセント、700万円から1000万円が17.5パーセントと、どちらかというと、比較的経済的に余裕のある家庭でした。そこでお聞きします。こういったところにあらわれてこれないような数字ですね、ニーズ調査にあらわれにくい低所得者の方とか、ひとり親家庭への聞き取りなどを、紙ベースではなく、実際に行って市の職員が聞いていくということも私は必要かと考えますが、そういったところはどのようなご見解でございましょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 柳田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(柳田信英) 今のご質問でございますけれども、今のところ予定としては、どういう調査をするかにつきましては、国の子ども・子育て会議のほうで検討されているところでございます。そのアンケート調査の内容につきましても、子ども・子育て会議の中で検討されているところでございますので、その辺の内容が明らかになった上で、どういう形で調査をして、また、調査をする対象も、この前は就学前1000人、就学後1000人ということでございましたが、海老名市のゼロから5歳ぐらいまでの親の方というのは大体1年代1000人ぐらいいらっしゃいます。そうすると、その方たち全部に聞くと6000人ということにもなりますし、そういう形でやるのか、それとも抽出の形でやるのか、その辺のところもまだ国のほうで方針が示されておりませんので、その辺の方針が示された後で考えていきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) わかりました。ぜひ現状を反映するような調査にしていただきたいと希望します。  4番目の保育コンシェルジュについてですが、海老名市の待機児童の捉え方をお聞きしたいと思います。どのように算出するのでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 柳田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(柳田信英) 待機児童でございますけれども、待機児童というのは、保育所の入所要件を満たしておりまして、市のほうに入所申し込みをした方で保育所に入所できない児童というのが一般的な定義でございます。ただ、全ての方をそうしているわけではなくて、ただし書きがございまして、他の特定保育施設、1施設だけ希望しているような方は待機児童からは除かれるということでございます。特定の保育園の希望の方、それから、認定保育園と申しまして、認可保育園ではございませんけれども、そういうような認定保育園に入っている方、それから、育児休業中の方は、横浜市と同様でございますけれども、そういうような方は待機児童からは除かれるということでございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ありがとうございます。簡単に入所申し込みの人数から実際に入所できた子どもの人数を引いただけではないということがわかりました。私はいろいろな人から、保育所に入りたいのだけど、入れないという声をよく聞かされます。保護者が育児休業中の児童は待機児童に入らないというのは、それはそういうことなのですけれども、なぜ育児休業をするかというと、入れなかったから育児休業を延ばすということもございます。これもある意味では潜在的な待機児童ではないでしょうか。さらに、先ほどおっしゃっていました特定保育所のみの1カ所しかだめとか、あとは認定保育園に入っているから認めないとか、そういったところも本当は入りたい保育所に入れないという現状であります。保護者の通勤に不適当な保育所には入園したくてもできない場合もございます。それから、もう1つ、在宅で求職中の方などもこの中に入らないのかと思います。これらの子どもたちは潜在的な待機児童と考えられると思います。待機児童解消のために、海老名市は2011年度までにいろいろな施策をしていらっしゃいました。民間保育園の開園の支援、それから、公立保育園の増棟、それと、公立保育園と民間保育園でいろいろな役割分担をして、保育サービスに当たってきたと思っております。しかし、こういった潜在的な待機児童がいるということには変わりないと思っております。中新田保育園に増棟されたぴよぴよ棟は、3歳までの保育で、4歳になると他園に入所しなくてはなりません。そのために25年4月現在、3歳児の入所はゼロ人です。定員50人に対して36人の入所でございます。待機児童がいるという中で、こういったサービスと需要のミスマッチが起きている現状です。こういったところを考えますと、本当に必要なサービスと、それから、保育園に入りたいという人をコーディネートする役割が重要ではないかと私は考えます。横浜市では、保育コンシェルジュにより、家庭の事情を聞き、保育施設探しや手続など、ニーズに合ったサービスのアドバイスで待機児童が減ったとも言われています。こうしたきめ細かなサービス、支援が私は本当に必要だと思っております。先ほど市長が多様な保育サービスをつくっていくことが片方にあるとおっしゃっていましたが、私も全くそうだと思います。これから地域での小規模な保育などさまざまな保育が繰り広げられることを私は望んでいきたいと思いますので、ここではここまでの質問といたします。  最後に、「障がい者の就労」についてお聞きします。  これは3月の議会で戸澤議員の質問にもありました。国のほうは大分出てきたと思いますが、県のほうの策定がはっきりしていないので、海老名市との指針もまだできていないというような状況ですが、今もその状態でしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 柳田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(柳田信英) 今現在、先ほどもお答えしましたが、国のほうでは、4月25日に基本方針が出ました。それに基づきまして、今、県のほうで担当部署を決めているところでございますので、そちらが決まり次第、私どものほうとしてもそういうようなところと調整をしながら、基本方針を作成していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) ありがとうございます。県のほうができてから市の方針ということですが、既に他の市、長崎県の大村市とか、静岡市は、必要に応じて策定しています。海老名市でも必要があると考えて、障がい者の立場を理解して、率先してつくっていただければと思うのですが。現在、海老名市文化会館のレストランは閉鎖しております。市民の休憩所、交流の場として、レストランは有益な場と思います。近くには図書館、総合福祉会館など、大勢の市民が集い、つながる場所があります。障害者優先調達推進法を活用して、市の方針として、このレストランの運営を障がい者就労へつなげるべきだと考えますが、ご見解を伺います。 ○副議長(森下賢人 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(井上重男) 文化会館に設置してございましたレストランでございますけれども、本年の3月に経営を撤退いたしまして、4月からは閉店状態が続いております。このため、市では、文化会館利用者の飲食の不便を解消するために、新たなレストラン事業者の選定作業を進めてございます。この選定では、障がい者の就労の場としての特化はいたさず、広く市民ニーズに合った魅力あるレストラン運営ができるよう、事業者を今後選定してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○副議長(森下賢人 議員) 西田ひろみ議員。 ◆(西田ひろみ 議員) わかりました。障がい者には特化しないというお返事でございましたが、障がい者の自立をうたって、障害者自立支援法、それから、今回またそれを総合的な方法にと変わっておりますが、(時間切れのブザーが鳴る)障がい者はなかなか一般企業で働けない、そして、福祉的就労に携わる障がい者の工賃というのは、2011年度の全国平均で月額1万3000円程度でございます。障害者基礎年金とあわせた収入でも、充実した日常生活を送るのにはほど遠い状況でございます。こういうことを鑑みて、障がい者を雇っているような法定雇用率の高い企業とか、そういった選定のことも考えたところを私はぜひ希望したいと思います。  これで一般質問を終わります。 ○副議長(森下賢人 議員) 以上で西田ひろみ議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(森下賢人 議員) 次に、志野誠也議員の発言を許します。                  〔志野誠也議員 登壇〕 ◆(志野誠也 議員) 皆さん、こんにちは。無所属の志野誠也でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問を行わせていただきます。昼前ということで、そわそわしている方も多いかと思いますけれども、申しわけございません、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
     私が民主党を離党いたしまして数カ月、離党を申し出てからは半年以上が過ぎました。その間に自民党が政権をとり、アベノミクスがスタート、株価の上昇と円安が進行したとされております。しかしながら、米国の金融緩和縮小予測を発端にして株価が下落、円高の進行が進み、その間に発表された第3の矢も、株価の下落に対しては効果がなく、今後の経済に改めて厳しさを感じているところであります。そもそも今の日本は、少子・高齢化による人口減少が進んでおります。その結果、実は内需が大きいこの日本において、購買意欲の強い若年層の減少がデフレの原因であると指摘する経済学者の方もおられます。いずれにいたしましても、今後の経済状況については厳しいことを前提とした議会活動を行っていく必要性を感じているところであります。  今回、これまでの中込議員に加えまして、鈴木守議員からも、財政関係や公共施設の老朽化問題が取り上げられました。今後の事業のあり方への計画性、透明性を求める必要性が強まっているからだと考えております。私も、これまでほぼ1年にわたり取り上げてきた内容でもありますが、改めて今回もお伺いさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  私からは今回、大項目3点について質問をさせていただきます。  まず1番目ですが、「市民の納得を得やすい政策決定のあり方」についてであります。  あえてこの場で述べるようなことではないかもしれませんが、市長及び議会は、有権者の選挙によって選ばれております。だからこそ私は、市長や議会が決定したものに対しては、市民の一定の理解や納得が得られていると考えております。この理解や納得を得るということは非常に重要でありまして、より高い理解や納得を得るために行政も議会も情報公開などのさまざまな手法をとりつつ、日々努力や研究をしていると考えております。現在、議会改革として取り組んでいる開かれた議会、これもまさにそういった理解の上で行われていると私は認識しております。言いかえれば、決定者、あるいは集団が十分に市民の信頼を有し、意見や考えを代表しており、その決定者、あるいは集団の判断であれば、市民も納得ができるという市民の代表性を有しているかどうかが重要ではないかと考えております。そう考えた際には、市長や議会に比べて規模は小さいとしても、ある一定の地域や考え方を持つ団体についても、その分野や地域では市民の納得や理解が得られるという代表性を有していると考えられるのではないでしょうか。例えば自治会は一定の地域の、PTAや学童保育連絡協議会などは子育てに関係する人々の、商工会議所やJAなどは商業や農業に従事する人々の意見を代表している、つまり、代表性を有していると考えることができるのではないかと思っております。  ところで、市民の声を政策決定に生かしていくという意味では、行政が能動的に行う手法としては、地域や団体の代表、あるいは公募によって選ばれた方々による審議会への諮問や、広く市民に呼びかけて募集するパブリックコメントなどがあり、それらを利用しながら政策決定が行われていると理解しております。そしてそこに、さきに述べた代表性を持つ団体などの要望なども、市からすれば受動的な形で取り入れられつつ、政策決定がなされていると思っております。  そこでお伺いをいたします。ある集団を代表する団体からの要望と審議会からの答申、パブリックコメントはそれぞれ少なからず代表性を有していると考えますが、それぞれの持つ特徴と取り扱いについてお聞かせください。  2番目になります。「議会への情報開示に対する市の考え方」についてであります。  議会は、予算の審査や決算の認定を行い、議決を行います。その過程で各事業の調査も行うことになります。調査においては、資料の請求を行ったり、説明を求めたりすることになります。当然、議決を行うための判断材料として、資料が必要だからこそ資料請求を行うわけですが、必ずしも資料が存在するとも限りません。そこで、資料請求の際の開示資料について、開示の制限の有無を含めての市の見解と、現存しない資料について請求がなされたときの基本的な対応とその考え方についてお聞かせください。  次に、地方自治法第2条14項では、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあります。当然議会に対しても、地方自治体としてこの条文に沿った事務の執行を行っていることを証明するための情報開示が必要であると私は考えております。  そこで、同条項についての市の法解釈についてお聞かせください。また、議会及び市民への説明責任として、海老名市において各事務事業が最大の効果を上げているとはどういう状況を指しているのかについて、市の見解をお示しください。  3番目になります。「官民連携に対する市の考え方」についてであります。  「最少の経費で最大の効果を挙げる」という観点で考えた場合に、民間活力を利用するということは非常に重要な視点であり、官民連携は今後可能な限り進めていくべき方針であろうと考えております。その中で公共事業に対してPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)、あるいは指定管理者制度、市場化テストといった手法がさまざま研究され、実行されております。海老名市においても、指定管理者制度の利用など、官民連携は積極的に取り組んでいるものと考えておりますが、今後、より一層積極的にさまざまな領域で官民連携を進めていくことが必要だと考えております。  そこでまず、官民連携の必要性と各手法に対する市の認識をお聞かせください。その上で、公共事業に対する官民連携手法の検討状況について、また、仕組みとして常に官民連携を検討する仕組みが存在するのかについてお聞かせください。加えて、他市事例などの研究状況についてもお聞かせください。  そして、官民連携は、行政と民間が連携することとすれば、例えばえび〜にゃの今後の活用についても、まさに官と民が連携して育てていく必要がある分野であると私は考えております。今年度予算でえび〜にゃ関連予算は大幅縮小され、今後の市のえび〜にゃに対する方針転換がうかがえました。  そこでお伺いをいたします。えび〜にゃの今後の利用についての官民連携に対する市の考え方と、官と民の役割分担についての市の認識をお伺いします。また、民間作成グッズの広がり状況とグッズの販売網に対する市の役割についてお伺いをいたします。  以上3点となります。明快なるご答弁を賜りますようお願い申し上げまして、この場からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。                  〔志野誠也議員 降壇〕 ○副議長(森下賢人 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「市民の納得を得やすい政策決定のあり方」についてでございます。  市の政策決定につきましては、市民を有権者とした選挙で選出されている市長と議決機関である議会によってなされることに議論の余地はないものと思っております。しかしながら、実際の政策決定の過程では、さまざまな手法で市民の意見を取り入れております。まず、団体からの要望でございますが、各種団体は、その構成員が限定される組織体であり、必ずしも自治に関する法令により位置づけられているものではございません。団体からの要望は団体を代表しておりますが、直接政策決定につながるものではございません。  次に、審議会についてでございますが、これは通常、法律または条例により制定される附属機関であり、行政に必要な審査、審議、または調査等を行う機関でございます。このようなことから代表性はあるものと判断しておりますが、審議会には執行権がないため、政策決定はできません。  パブリックコメントにつきましては、市民参加条例により規定された市民参加の一手法であり、市民の誰でも提出が可能となりますので、その意見に代表性がある、ないという性格のものではないと思っております。  2番目の「議会への情報開示に対する市の考え方」についてのうち、地方自治法第2条第14項の解釈等についてでございます。  市民福祉の増進は、地方自治体の存立の目的であるとともに、市民の納める税によって各種事業が執行されることから、効率的な運営をすることは当然のことであると認識しております。この第2条の実効性をどのように判断するかということでございますが、市民意識調査の実施や市長タウンミーティングなどにより、直接市民の声を聞き、判断しております。なお、議会におきましても、決算認定をしていただいておりますので、このことも実効性の判断として有効であった証であると思っております。  3番目の「官民連携に対する市の考え方」についてでございます。  福祉政策を進めるに当たりましては、私は常々、自助、共助、そして、公助という言葉を使ってまいりました。その言葉のそれぞれの意味は、何度も述べさせていただいておりますので、ここで改めて説明はいたしませんが、この3つの言葉は地方自治を考えるときにも当てはめることができるものと思っております。今、世の中では官民連携、あるいは公民連携と言われておりますが、これはこれまで官が提供していたサービスを民で提供できないかという考え方であると理解しております。民でサービス提供を行っていくためには、PFIや指定管理者制度、市場化テストといった手法もございますが、これまで行ってきた業務委託も官民連携の1つであると思っております。官で実施してきたサービスの質が確保され、場合によっては、民が行うことで、よりよいサービスが提供できるのであれば、官で実施することにこだわる必要はございません。このように先ほども申し上げました公助から共助に広い意味でサービス主体が移行し、結果として負担の少なくなった公助の部分で新たなサービスの提供も可能となり、よりよい自治が確立されていくものと思っております。  次に、関連連携の仕組みについてでございますが、外部委託の推進に関しましては、行政改革の観点からも重要であるため、第6次行政改革大綱への位置づけも行っているところでございます。また、指定管理者制度につきましては、導入に関する手引を作成しており、有効活用を図ってきております。今後、新たな施設で導入する際には、先行している他市の事例などの研究にも努め、効率的な行政運営を推進してまいります。  次に、えび〜にゃを活用した官民連携についてでございます。市のイメージアップキャラクターえび〜にゃは、現在、海老名市イメージアップキャラクター活用計画に基づき、事業を展開しております。現在さまざまなイベントにえび〜にゃが参加しており、市の魅力、活力を全国にPRしているところでございます。その成果といたしまして、昨年のゆるキャラグランプリでは、全国で第19位の好成績を残すことができました。最近の日本百貨店協会主催、ご当地キャラ総選挙関東地区の順位は、ふなっしーと戦っているそうでございまして、残念ながらまだ2位であります。そういった面では、えび〜にゃがある程度認識をされてきているというふうに思っています。その結果、多くの民間企業などからイベントへの参加要請やえび〜にゃグッズの製作等の要望が多数届いているところでございます。今後は、えび〜にゃをキーワードに、行政と市民、企業がそれぞれの役割を担い、当市が活力あるまちであることを全国に発信できればよいと思っております。  2番目のうち議会への情報開示につきましては市長室長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○副議長(森下賢人 議員) 2番目の議会への情報開示について市長室長。 ◎市長室長(伊東満) 情報開示の制限の有無を含めての市の見解でございます。議員各位から資料の請求があったときには、情報公開制度に準じて、個人情報などを除き、お渡しできるものはお渡ししているところでございます。  2点目の現存しない資料について請求がなされたときの基本的な対応とその考え方でございます。資料そのものが存在してございませんので、お渡しすることはできませんけれども、関係する資料などをまとめ、なるべく請求の趣旨に沿った資料を作成してお渡しさせていただいております。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の「市民の納得を得やすい政策決定のあり方」についてであります。  こちらのほうですが、まず、行政側からの特定の事案に対して意見を聞くという意味で言いますと、先ほどは行政側から見たときの説明をさせていただきましたが、市民側から見たときに受動的なものと、市民側から見たときに能動的なもの、市民側からさまざまな事案が要望として上がってくる能動的なものとでは、市民参加としての意味合いというのは私は異なってくるのかなと思います。まずはこの切り分けが1点目であります。そういった意味合いから、要望というものに対しての取り組みは1つ考えるところがあるのかなというところがあります。  その中で、こちらの要望に対して重要であると考えておるのですが、先ほど自治基本条例13条のほうに、「行政の責務」として、「行政は、基本理念及び基本原則を実現するために、次に掲げる責務を有します」とあり、その3のところで、「市政に関する市民からの相談、意見、要望等に、誠実かつ迅速に対応すること」とあります。さらに、市民参加条例8条の2のほうでは、「市民政策提案」としまして、「市民が具体的な政策等を提案し、その提案に対する行政の考え方等を公表するとともに、提案を出した市民に回答する一連の手続きをいいます」ともあります。そのように考えた場合、確かに団体に関しまして、業界団体とか、やっぱり特定の団体ということにはなりますので、必ずしも代表しているというわけではないにしても、1人の市民よりはやはり複数の市民というような取り扱いにはなってくるのかなと思っております。そういった意味で、そのように考えたときに、ある集団を代表する団体、例えば自治会などからの要望は、先ほどの意味で言いますと、自治基本条例上の要望でもあり、また、市民参加条例上の政策提案にもなるのではないかというふうに考えておりますが、この点、市の認識をお伺いできればと思います。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 例えばの話、きのうの山口議員の質問のように、商工会議所から、商業振興条例を制定してくださいという要望があるとします。これは商工事業者の全ての海老名市民の人の意見かというと、そうではありません。商工会議所は組織率50パーセント割っていますから。その前後です。あとの50パーセントは何ですかという話になります。障がい者団体もそうです。障がい者団体はいっぱいありますけれども、全ての障がい者の方がその団体に加入しているとは限りません。農協が農家の世帯を全部代表しているかというと、JA、農協は利益団体であります。そういった部分を考えますと、さまざまな団体で、一部は代表している意義はあると思いますけれども、そういった面をやっぱりしっかりと踏まえながら、最終判断をするというのが行政でありますから、団体の要望は無視することはありません。そういった部分では、生かされる意見があれば生かしていきたい。しかしながら、それが全体の総意かというと、そうではないと思えば生かされないという形になります。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。私も認識としては同じであります。ちょっと話は変わりますが、先ほど能動的、受動的というお話をさせていただきましたけれども、その中で審議会の制度に関してですが、こちらのほうは、審議会制度そのものにも問題点はあるというふうには一般的に言われていると私は認識しております。この中で、私が調べた範囲内では、国立国会図書館調査及び立法考査局の資料、こちらのほうで審議会の問題点が報告されております。行政側の意図が反映されやすいといったような問題点になるのですが、そういった問題点、市としては審議会に関しての問題、認識のほうはされていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 各審議会には目的がございまして、調査事項もありますし、私どもの諮問に対する答申もございます。そういった面では、答申をいただくということの中に基づいたことで私どもは政策決定をすると。調査をすることができるというのは、審議会として全部調査することができるのか、あるいは個人の審議委員としてできるか、それはいろいろあろうと思います。その審議会の実践の中で、これは議論していこうという形であれば、その開催時についていろいろな場面があったときに、その他の部分で委員から上がれば、それを調査していこうということになりますし、委員個人は、私の委嘱状に基づいて委嘱されているわけでありまして、その独自性の中でいろいろな調査ができる。その審議会に基づくものだけだと思いますけれども、できるという判断を私はしています。問題点というのは、審議会が能動的か受動的かでいろいろありますけれども、諮問される場としては受動的かもしれませんけれども、判断は能動的に判断するという部分だと私は思っています。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございました。またちょっと話が変わりますが、こちらのほうはデータを教えていただければと思うのですが、実際の自治会要望の取り扱い状況について、市政に反映された数と反映されなかった数を参考までにお聞かせいただければと思うのですが。 ○副議長(森下賢人 議員) 市民協働部長。 ◎市民協働部長(井上重男) お尋ねのございました自治会からの要望事項でございますけれども、昨年24年度につきましては、自治会関連要望事項は12件ございまして、その主なものについては、生活道路の舗装の打ち直しであったり、道路の拡幅、あるいは直接的に市が所管できない、さがみ縦貫道関連であるとか、相模川の河川改修であったり、そういったものがございますけれども、具体的に取りまとめをし、実現できたものは、12件のうち7要望事項になろうかと思います。それ以外につきましては、利害関係者、第三者等ございますので、継続要望という形で引き継いでございます。  以上です。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。先ほどの市長のご答弁にもございましたけれども、私も全てが反映されるということもなく、反映されないものが出てくることは仕方がないと思っておりますけれども、その中で要望があった、あるいはそこに対してできる、できないは別として、その要望先に対しての返答があるかどうかというところが重要になってくるのかなと思いました。そういったところで確認をさせていただいたところでございます。  釈迦に説法ではございますけれども、市長と議会の役割の違いとして、市長は各事業の決定権、執行権を持っております。しかしながら、議会は持っておりません。議会や各議員も、事業に対してさまざまな要望を行っております。今回の一般質問もそうではございますけれども、しかしながら、あくまでも条例制定権や議決権を持つのが議会の役割であります。加えて議員は原則的には地域代表や業界代表ではなく、自治基本条例9条のとおり、市議会議員の責務は、常に市民全体の福祉向上を行動の指針とすることとなるかと思います。だとすれば、市民の声を反映させるためにも、各地域や業界などの声を、要望を受けたからといって全てをかなえるとか、そういう意味ではなくて、情報収集する手段として行政として持つ必要があると思っております。そういった意味では、先ほど市長のご答弁をいただいておりますので、そういった情報収集の手段としては、活用されているというふうに認識したのですけれども、それでよろしいでしょうか。各地域や団体の声というのを、市としては要望として聞きます。しかしながら、それを必ずしもどうこうするわけではなくて、ただ情報として理解をする、情報収集の手段として持つということの理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には、私ども、要望とか、タウンミーティングもそうでありますけれども、市民の声を聞いて、できるだけそこで回答できることは回答しておりますし、回答できないことは回答しておりません。後ほど回答するという形になっています。だけど、法律では基本的な問題として、関係者に周知することしか規定しておらず、必ずしも回答が必要はないということに法律上はなっております。しかし、市民の理解と納得というのがありますから、要望された方についてはできるだけ回答についてはするようにしています。それについては、文書で要望が来たときに、文書で回答していただきたいという場合は回答するようにしていると。それから、結果についてもちゃんと明確にしていきたいという話で、私が市長になってから10年間、そういった方向で動いています。これは何といっても、市民の目線で行政を運営していくという基本でありますので、そういった方針で動いていることは事実でございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。確かに法律上はそうかもしれませんけれども、条例上は、自治基本条例の中で、たしか「相談、意見、要望等に、誠実かつ迅速に対応する」ということがございますので、そういった意味では、迅速に公開をするということは少なくとも必要かと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。  この質問に関しては最後になりますが、私の考え方としましては、団体の意見をできればもっと重要視していただいて、市政に反映する、そんな仕組みといいますか、そういったものが必要なのかと思っております。自治会に関しましては、地域自治推進課のほうで取りまとめが行われておりまして、その中で、要望があれば要望を受けて、そして、できる、できないの判断をされて、返答されていらっしゃる。ほかの団体に関しても同様のケースがあるのであれば、そういった仕組みのほうに関しましては、ぜひともおつくりいただきたいと思うのですが、それは全てに対しておつくりいただいているという認識でよろしいのでしょうか。全てというのがなかなか難しい判断ではございますけれども。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 自治会要望につきましては、関係部局を集めて、自治会というのは、その地域の代表でありますから、当然そういった網羅をしているという形の判断の中で、各部で協議して、回答をちゃんとさせていただいております。先ほど団体の関係ですけれども、できるだけ私も団体の要望があれば、要望を今までは直接受けて、意見交換をいろいろやりながら、あとは文書にして回答する、そういった立場もとっております。全ての団体がそうではありませんけれども、できる限り、学童保育の方ともやっていますし、幼稚園協議会、あるいは保育園の団体の方、障がい者団体とも年1回やっておりますし、できるだけそういう団体とお話をするというのを基本にしておりますので、そういった部分では、100パーセントとはいきませんけれども、努力はしています。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) わかりました。ありがとうございます。認識のほうをさせていただきました。ぜひともそういったところ、引き続きお進めいただきますよう、よろしくお願いいたします。  続きまして、2番目、「議会への情報開示に対する市の考え方」について再質問させていただきます。  こちらのほうですが、最大の効果を上げるためには、当然効果についての定義が必要になるかと思います。実施計画事業だけではなくて、全ての事務事業に対して効果の定義というものをなされておりますでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 財務部長。 ◎財務部長(清水昭) 議員のご質問の中にもありましたけれども、地方自治法の第2条14項におきまして、最少の経費で最大の効果を生むようにということで、能率化の原則というのは定まっております。海老名市において行政を進めるに当たりましても、効率についてはこういったものを念頭に進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) お進めいただいていることは重々承知しておりまして、ただ、そこに対して実際にやるとなったときに、指標、あるいは何がしか数値目標、数値化されていないものに関しましても結構ですが、そういった効果に対しての定義というものがございましたら、教えていただければと思うのですが。 ○副議長(森下賢人 議員) 財務部長。 ◎財務部長(清水昭) 行政として定義とご質問いただいているような形でのものはございません。ただ、実際に行政で行っているものといたしまして、行政評価などもこういった部分の仕事に属するというふうに理解しております。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。私もこれまで質問してきた中で、そういったところに相当するものとしては、行政評価が当たるのかなと思っております。しかしながら、行政評価自体、外部委員の方から報告書の中で、総括意見の中で、何年間か事業に関する同種の問題点を指摘されております。もっと具体的に事業を評価すべきといったような問題点も指摘されております。その点、市の認識としてはいかがでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 財務部長。 ◎財務部長(清水昭) 私自身も行政評価に携わって長い期間たちますけれども、委員からこの間いろいろな形でご意見をいただいているのは十分承知しております。そういう中で、外部評価委員会を設けてからもう既に何年もたっておりますけれども、毎年毎年、その実施の仕方について委員の意見のほか、事務局を通じていろいろ試行錯誤して改善を図っているというふうに感じてございます。ただ、いまだもって委員に十分それが浸透し切れていない、委員の意見を全てまだ通せていないというふうな部分も感じておりますけれども、日々改善を図っているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。これまでの行政評価についての私からの質問の中でも同様のご答弁もいただいておりますし、そのあたり、難しいところなのかなというふうに理解はしているところでございます。しかしながら、現実的に最大の効果を目標という形で設定しようとしたときに、各担当の部課のレベルから、なかなか設定することが難しいといったような声もあるというふうにも聞こえてきております。実際、先日の委員会の中でも、ある事業を継続してやりますといったときに、その事業、去年と全く同じなのですかというふうに確認したところ、全く同じですと。問題点は何かなかったのですかという確認をしたところ、特に問題点はありません、すばらしい事業だったので、そのまま継続としましたというふうな答弁をいただきました。現実的に全く改善点がないということは多分ないと思うのですね。そういった意味では、そういった現場の認識というのがどうしても出てきているのではないかというふうに理解しておりますが、その点、市長にお伺いいたします。効果、目標の設定について、各部課に対してどのような指示を出されていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 当然、目標というのはあります。目標を低く持つというか、対象人数を目標にするのか、かけることの何パーセントでやるのかなど、いろいろあります。そういう中では、できるだけ現実の中で、1年間なら1年間で、できる範囲をよりプラスアルファして出せという形にしています。そうしないと、実績として、例えば何とか健診といった場合、対象者が何万人もいると。ところが、その何万人のうちの一部分の予算の中でやっているという形でありますから、現実の実績というか、実数なのか、将来目標なのか、いろいろありますから、その部分については明確にしていただいて、設定するという形で、数値については前からそういう議論があったのです。内部評価の関係で、目標設定が。そこの部分はわかりやすい、市民が見ても、効果がわかるような数値にしていただきたいということは指示しています。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。そういった指示といいますか、過去の問題点であったりとか、今度は上積みをというようなところ、問題点、改善点ということになってくるのかなと私のほうでは理解するのですけれども、そういったものを議会に示す必要はあるとお考えでいらっしゃいますでしょうか、認識をお伺いいたします。 ○副議長(森下賢人 議員) 財務部長。 ◎財務部長(清水昭) ご質問は行政評価の部分に限ってお答えいたしますと、行政評価の結果については、議会にご報告しているとともに、ホームページ等を通じまして、一般市民にも公開しているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 実際に事務事業に関して考えたときには、必ずしも実施計画事業だけではないのかなと思うのですけれども、そういったもの全体に対して、恐らく個別でも評価はされていらっしゃると思います。そういったところの事業評価の内容というものまで議会に示す必要があるかどうかといった点についてお伺いさせていただければと思うのですが。 ○副議長(森下賢人 議員) 財務部長。 ◎財務部長(清水昭) 行政評価を行う以前から、いわゆる決算といたしまして、各種法定の資料もございます。あるいは法定でない、任意で作成している資料等もございます。そういったもので議会に対しても可能な限り情報提供させていただいていると考えております。  以上です。
    ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。自治基本条例の7条の責務を有しまして、6条の権利を行使するという意味でも、同条例の趣旨にのっとりまして、各事業の問題点及び改善点は議員を含め、可能な限り一般に公開すべきと考えております。ぜひともそういった点、ご理解いただきまして、公開のほう、よろしくお願いいたします。  ちなみに他の自治体の事例でございますけれども、効果を目標や評価として指標化することが重要だと考え、幾つかの指標が開発されております。先日、総務常任委員会の視察で伺った大野城市では、事務事業の人件費等まで含めたフルコスト計算書の導入が行われておりました。そのほか、市民満足度や幸福度といった指標の開発も行われております。そういった先進事例を調査、研究しながら進めていくのが近道であるとも考えておりますが、海老名市において先進事例調査がどのように行われているのかについてお聞かせいただければと思います。 ○副議長(森下賢人 議員) 財務部長。 ◎財務部長(清水昭) いろいろな行政を進めるに当たって、先進市の事情を視察、あるいは情報収集するのは大変重要であると思いますけれども、個々の具体の情報収集について、私が承知しているところではございません。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) 海老名市としては先進事例について取り組んでいらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 財務部長。 ◎財務部長(清水昭) 近々に将来のことで申し上げますと、具体には、図書館の指定管理について、先進市に職員を派遣して調査するというふうに承知してございます。といったことで行っているとご理解いただければと思います。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。さまざまな評価指標、できれば指標のほうの開発に関しまして、議会、ひいては市民への情報公開の充実につながるというふうに私は考えております。どうしても今の行政評価のシートそのままですと、人による主観的評価というものも入ってまいりますし、なかなかそういったところは難しいところがあるのかなと理解しておりますので、そういった意味では、指標の開発というものをぜひとも改めまして取り組んでいただければと思います。こちら、海老名市に適した指標ということでよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。  こちらの質問を終わらせていただきまして、続きまして、「官民連携に対する市の考え方」についてお伺いさせていただきます。  こちらのほうですが、今後、常に民間活力を利用するという観点では、あらゆる事業に対して民間活力を利用することを念頭に置く必要があるのではないかと思っておりますが、全ての部で民間活力の利用は想定されているのかどうか、お伺いさせていただければと思います。 ○副議長(森下賢人 議員) 市長。 ◎市長(内野優) できるだけ民間でできるものは民間という形で指示しておりますし、行政改革の中でもそういった指示をしております。しかしながら、今回も7月から窓口のサービスが委託をされます。そういった面では、今まで想像もつかなかったことであります。市の職員が受け付けをし、それからやっていくという形であったものが今後、7月から移行された後に、どういった効果が出てくるのか、あるいはデメリットはどうなのか、それを見きわめながら、市の内部で拡大することも必要になってくるだろうというふうに思っております。そういった面では、図書館も指定管理になるという形の方向が出ておりますので、今までの枠から考えていますと、民間ができることは民間で追求していくという形でございまして、そういった部分が大きな課題になってきます。先ほどの久保田議員の質問で、給食の関係が話題になりました。食の創造館も指定管理をやっていこうという形があります。しかし、あそこには県の栄養士が3名います。これ、県の栄養士をどうするかという問題です。県から県費で入っています。これ、指定管理しますと、県費の職員と指定管理者との関係が出てきます。そういった部分、さまざま指定管理をすることにおいて、今までの枠の中からいろいろ考えていくと、障害はあります。その障害を乗り越えて1つずつやっていくことこそ、行政改革が効果があらわれるというふうに思っていますから、官がやるべき仕事と民間ができることは民間にという基本に沿ってやっていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。では、こちらの後段の質問のほうに移るのですが、えび〜にゃの関連になります。市によるえび〜にゃのグッズの作成状況のほうはいかがでしょうか。現状を考えますと、民間で十分にグッズがつくられているようにも感じるのですけれども、もしつくられているのであれは、市がグッズ作成に踏み込むべきではないというふうに考えておりますが、グッズの作成状況をお伺いします。 ○副議長(森下賢人 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(小山克仁) えび〜にゃのグッズの市の作成状況でございますが、現在、議員のご質問にもございましたように、平成24年度までは市のほうで作成しておりましたが、25年度については、例えばピンバッジとか、そういったシティーセールス用のグッズのみ市のほうでつくっております。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございます。市長は昨年12月議会での答弁で、えび〜にゃイコール海老名市、えび〜にゃイコール元気なまちといった取り組みを行いたいといった答弁をされておりました。そういった意味では、えび〜にゃはこれからPRを優先的に考えていくべきなのかなと、市のイメージキャラクターとしての強みを生かしていくべきなのかなというふうに考えますけれども、そういった意味で、シティーセールスにかかわる部分であるとはいえ、えび〜にゃグッズをつくるというところ、むしろほかの民間でお願いできるのであれば、託していくべきではないかと思うのですが、そのあたり、官民連携の先ほどの市長のご答弁と比較したときに、若干差異があるように感じるのですが、その点の認識をお伺いできればと思います。 ○副議長(森下賢人 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(小山克仁) 先ほど市長が答弁したように、官と民と連携して、市の役割、民間の役割ときちんと連携して図っていくということでご答弁をさせていただいております。えび〜にゃにつきましては、今現在、民間のほうで引き合いが来ておりまして、そのマッチングといいますか、販売のルート等、海老名市のほうでうまいこと連携をさせていただいて、どんどん活用していくという形になっております。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) では、えび〜にゃのこの事業なのですが、今、市が求める効果としては、シティーセールスというお話がありましたけれども、その効果とは何なのか、そして、その効果を最大化するために必要なことは何だと理解されていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(小山克仁) えび〜にゃの効果でございますが、今、昨年のゆるキャラグランプリで全国19位という形になりまして、全国から非常にえび〜にゃに対しての引き合いが来ております。えび〜にゃを使いまして、地域をPRして、経済効果をもたらすということがありますが、さらに効果としては、キャラクターへの愛着から、郷土愛が深まるという点がございます。キャラクターに対して愛着を持っていただくということでございますが、そのキャラクターの体現する郷土の特徴に対する親近感と、キャラクターが伝えようとする理念への理解につながるものと考えております。このため、積極的な活用を図っております。実際、今、地下の販売の場所にございますが、民間のデザインをされたファイルが販売されているかと思います。こういったことから、民間のほうで十分な活用が図られているのではないかと思います。  以上でございます。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) このえび〜にゃですが、昨年は市のイベントなどで関連グッズを販売しておられたかと思います。そういった意味で、すみ分けという意味では、市のほうでしっかりえび〜にゃをPRしながらも、そういったグッズ販売に関して、考え方を変えていかなければいけないのかなというふうに理解するのですけれども、市のイベント等で関連グッズを販売するという点に関して、ことしの対応はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(森下賢人 議員) 市民協働部次長。 ◎市民協働部次長(小山克仁) 市が販売するものにつきましては、引き続き、現在も作成しております。それはシティーセールスにつながるものということで販売をしております。先ほどもお答えしましたが、民間でできる販売グッズ等につきましては、市場がありますので、そちらのほうで拡大していっていただきたい、連携を図っていきたいということで考えております。  以上です。 ○副議長(森下賢人 議員) 志野誠也議員。 ◆(志野誠也 議員) ありがとうございました。ぜひともえび〜にゃに関しましては、確かにシティーセールスに関連するところはということではございますけれども、本当に民間にできるところは民間にやっていただいて、グッズ販売とか、市のイベントのほうでやるところに関しましても、できるだけ民間の方に入っていただいて、民間がより積極的に活用できるような環境というものをぜひともつくっていただきたいと思いますが、そちらのほう、要望とさせていただきます。  今回、大項目3問の質問をさせていただきました。特に1項目め、2項目めの質問に関しましては、市の認識をお伺いさせていただきました。今回お伺いをさせていただいた市の認識をもとにいたしまして、自治基本条例と市民参加条例、あるいは情報公開条例、修正が必要かどうかというのを後ほど精査させていただきたいと思っております。そういった趣旨での今回の質問でございました。またよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(森下賢人 議員) 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後0時19分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、永井浩介議員の発言を許します。                  〔永井浩介議員 登壇〕 ◆(永井浩介 議員) 志政会の永井浩介でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、3項目につきまして市政に関する一般質問をさせていただきます。  きのう、市長はアロハシャツを着ておりましたが、次は、鎌倉市の松尾市長のまねをして、着物を着ていただきたいと要望いたします。  まず、1番目の「子宮頸がんワクチン」についてでございます。この問題は、3月の予算委員会でも取り上げさせていただきましたが、今回もその後の動向、調査を踏まえながらの質問をさせていただきます。  この2009年に承認された子宮頸がんワクチンが世に出てきたときは、初めてがんを予防できるワクチンとして、国民の期待が高まりました。3月29日の参議院本会議にて予防接種法改正案が可決され、任意接種だった子宮頸がんワクチンが4月より定期接種化されました。しかしながら、このワクチンについて副反応の事例がふえてきており、マスコミ等でも、当時賠償を決めた杉並区の女の子を初め、このワクチンのリスクに対しての報道があり、市民が不安を抱いております。また、3月25日には、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡協議会も設立されております。詳細は自席にて行いますが、まず、2点についてお伺いいたします。  1点目として、4月からは対象者に対してどのような内容をどのような周知方法でお知らせしているか、お尋ねいたします。  2点目に、23年度からの海老名市において接種をした人数と、副反応の事例があればお尋ねいたします。  次に、2番目の「ごみ行政の今後」についてお伺いいたします。これに関してもさきの3月議会からの引き続きの質問になるので、よろしくお願いいたします。  地元の海老名市としても、積極的にごみの減量化を進めなければならないと、3月の一般質問においても、市長、部長の意思を確認させていただきました。もちろん残り2市との兼ね合いもございますから、すぐに物事が進むとは思っておりませんが、平成30年というタイムリミットもございますし、地元の国分寺台のごみ施策、会派の宇田川議員の東柏二丁目もございますので、再度の質問となります。  まず、2点についてお伺いいたします。担当の濱田経済環境部長においては、綾瀬市、座間市に対し、ピッチを上げて強い気持ちで交渉に入っていただけることを耳にいたしましたが、まず感謝を申し上げます。  そこで1点目として、3月以降の綾瀬市、座間市との協議はどのような状況か、お尋ねいたします。また、2点目として、改めて市長の、これは組合長としてではなく、海老名市長の有料化に向けた見解についてお尋ねをいたします。  3番目の「市民憲章・教育憲章(仮)」についてお尋ねいたします。  戦前の日本、江戸時代や明治時代に、我が国に訪れた外国人は、日本人の立ち振る舞い、モラルの高さに感嘆の記述をたくさん残しております。しかしながら、戦後、約7年に及ぶ占領政策の中で、言論統制や教育制度の改定が行われ、長い歴史の中で日本人が築いてきた精神性や価値観が失われてしまい、国家に対する誇りと個人の強靱さや自立心を身につけられない国民が多く生まれてしまった。また、長く続いた中央集権においても、人、物、金の首都圏への集中を招き、地方は疲弊し、各地に存在していた伝統文化や風習、地域社会、最小単位のコミュニティであるはずの家族さえも壊れつつあると言っても過言ではないと思っております。第1次安倍政権において、戦後レジームの脱却が掲げられ――戦後レジームとは、こういった戦後失われたものを取り戻すことと私は認識しておりますが――現政権でも教育において、道徳教育の全面的な見直しがなされようとしております。日本人という民族の縦軸を受け継がなければならない、そういう意思も感じます。権利ばかりの主張が目立つ現在において、守らなくてはならない、世界に誇れる縦軸の1つに道徳規範があります。地方分権が進む中、海老名市民の目指すべき道徳規範に、市制施行の翌年の昭和47年に制定された海老名市民憲章があります。我々日本人が現在抱えている大きな問題を根本的に考えさせてくれる契機となるものである市民憲章、例えば憲章の4番目、「誇りをもって働き 生活を楽しみましょう」とありますが、生活保護の不正受給、ニートの増加という現状があり、また、現在、市役所などにおいても、平和都市宣言の看板などは目立ちますが、市民憲章は見当たらない、また、市民に浸透しているかといえば、疑問を感じます。  そこでお伺いいたしますが、市民憲章の現状、認識についてお伺いいたします。  以上、この場からの質問を終わります。よろしくお願いします。                  〔永井浩介議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 永井浩介議員のご質問にお答えします。  着物をという要望なのですけれども、すごく似合わないので。ちょっと検討してみたいと思います。  1番目の「子宮頸がんワクチン」についてでございます。  子宮頸がん予防ワクチン接種は、平成22年11月から国の緊急促進事業として実施され、当市では、平成23年2月から事業を開始しているところでございます。その後、医師と患者団体の双方が、子宮頸がんワクチンの定期接種化を強く国に求めてきた結果、本年4月からの定期接種化が決定したところでございます。しかしながら、ほぼ同時期に、本ワクチンを接種した中学生に歩行障害などの重い副反応が生じ、1年3カ月にわたり通学できなくなったとの報道がございました。これを受け、法案の成立を危惧する記事が一部で報道され、定期接種化後の接種率低下が懸念されている状況でございます。このため、厚生労働省では、専門家による会議を定期的に開催し、ワクチン接種の安全性について検討されておりますが、現状といたしましては、接種を中止する等の措置は必要ないとの評価であると聞いております。したがいまして、現段階におきましては、市医師会の意見なども参考に、国の動向を注視しながら事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。  2番目の「ごみ行政の今後」についてでございます。  高座清掃施設組合では、長年の懸案事項であった焼却炉等のごみ処理施設の建てかえにつきまして、現在、平成31年度本稼働をめどに進められております。施設の更新に当たりましては、昨年夏に施設周辺の皆様の合意を受け、環境に十分に配慮する施設とするため、1日の処理量を抑えた焼却炉を検討しております。このような状況を踏まえ、ごみの有料化につきましては、検討すべき施策であると思っております。ごみの有料化を実施する際には、住民の理解を得ることが重要であることから、ロードマップの作成など、構成3市でもごみの減量化、収集体制など、先を見据えた協議を始めたところでございます。  そういった中で、国分寺台4丁目、5丁目では、集会をした段階では、反対の声が多くあったそうでございます。そこではごみの有料化の話をしたわけではなくて、統一袋にしましょうという話をさせていただきました。これが有料化を思わせ、反対意見があったという形でございますけれども、4丁目、5丁目の多くの皆さんから聞くと、今の体制のまま、実費を出して有料袋を買って出すというほうがいいという声も聞いております。この間、東柏ケ谷二丁目の宇田川議員の地元の方に聞きました。自治会の集会がございまして、そのとき私もお話をしたら、反対する人は誰もいませんでした。そういった面では、説明責任というか、理解を得る努力をしていく。どういった形で今後それを追求するかというのを担当部で考えております。しかしながら、ごみの有料化については、最終的にはごみ処理というのは、有料化になるというのが原則でございますので、今後、座間市・綾瀬市と歩調を合わせていくことが重要と考えております。  3番目の「市民憲章・教育憲章(仮)」についてでございます。  市民憲章は、市制施行の翌年の昭和47年に、市民生活を明るく楽しく豊かなものにするため、誰もがちょっとした心がけで守れる道徳規範をつくろうという趣旨から制定されました。前文には、「わたくしたち海老名市民は、ながめつきない美しい自然と相模国分寺の歴史に輝く郷土を誇りとし、このまちの限りない発展を願い」とされており、地理、歴史、風土、誇るべき点などをわかりやすくあらわし、海老名らしさをよく表現した文であると思っております。本文の5カ条は、海老名市民が日常的かつ継続的に心がけるべきまちづくりの目標をあらわしたものであり、将来にわたり市民生活のよりどころになるものと認識しております。この市民憲章につきましては、転入者も含めた全世帯に配付している市民向け生活情報誌「えびなび」や、ホームページにも掲載しており、市民の皆様に広く知らせているところでございます。  1番目の詳細につきましては清田保健福祉部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について清田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(清田芳郎) 1番目の「子宮頸がんワクチン」についての詳細でございます。  まず、1点目の接種対象者への周知方法と周知内容についてでございますが、毎年3月下旬に、新たに接種対象となる中学1年生全員に、ワクチンの説明書と、予防接種時に持参していただく予診票を郵送しております。ワクチンの説明書には、疾病の説明、ワクチンの種類、予防接種の効果と副反応、予防接種による健康被害救済制度、接種に当たっての注意事項が記載されております。こうしたワクチンの説明書に記載した内容は、国の予防接種ガイドライン等検討委員会で作成された文書に基づき掲載しております。また、市ホームページにおいても、ワクチンの接種内容とともに、副反応や健康被害の救済制度についてを掲載しております。  次に、2点目の接種者数と副反応の現状についてでございますけれども、本市では、平成23年2月から接種を開始しており、接種の延べ件数でございますけれども、ことしの3月末現在で7714件となっております。また、この間にあった副反応の報告件数は、接種医療機関からの報告で2件でございます。いずれも翌日までには回復されており、本市におきましては、実施から現在に至るまで、重篤な副反応は報告されておりません。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ありがとうございます。再質問に入らせていただきますが、まず、1点確認をさせてください。担当の保健福祉部にお尋ねいたしますが、この予防接種、任意だと思いますけれども、とすれば、市民の自己責任という面も私はあるというふうに解釈しておりますが、私の認識が合っているかどうか、お尋ねいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 清田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(清田芳郎) 法に基づく定期の予防接種でございますが、ことし4月に予防接種法が改正されまして、法に定められた定期の予防接種に子宮頸がんが加わっております。以前は、法に定められた予防接種は、義務規定ということでございましたが、現在は努力義務規定に変わっております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。努力義務規定、そして、海老名市においては勧奨接種を進める立場ということは、それを最終的に決めるのは保護者ということなので、市はワクチンのベネフィットとリスク、両方の情報を開示しなければならないといった認識を持っております。それを前提に再質問をさせていただきます。  この件は、お医者さんによって見解がさまざまに分かれているので、中立性という観点から、厚労省のファクトシートや、製薬会社が出しているものを根拠に説明をさせていただきます。  3月28日、厚労省の厚生労働委員会で、ある参議院議員の方が質問しました。これの健康局長の答弁の要点をまとめます。日本人女性、HPV16型、18型の感染率は1.5パーセント、感染しても90パーセントは自然排出。したがって、持続感染は0.15パーセント、持続感染が軽度異形成に進行しても90パーセントは自然治癒、したがって、中等度、高度異形成に至る人は0.015パーセント、ゆえに99.985パーセントの人はHPV16型、18型による中等度、高度異形成には至らないと。そして、HPV16型、18型による中等度、高度異形成に進行しても、検診、細胞診、プラスHPV−DNA検査をすれば、ほぼ100パーセント治癒する。これは5月12日の東京新聞の記事なのですけれども、東京新聞の記事からも、これの計算では、10万人の女の子に接種しても効果は7人という計算方法であります。また、効果の持続期間、これは最長でも9年と言われておりますが、グラクソのサーバリックスの説明書を見ますと、本剤の予防効果の持続期間は確立していないと、これは製薬会社本人が認めているところであります。ちなみに日本において子宮頸がんの死亡例、10代から20代前半はほとんどゼロ、これも事実でございます。  また、副反応のほうですね、海老名市が新年度に対象者に出した注意事項、これはギランバレー症候群などの重篤な副反応の可能性も明記しておりますが、厚労省がことし3月11日に行った子宮頸がん等予防接種後副反応検討会の資料を見ますと、サーバリックスで言えば、2009年12月から2012年12月までの出荷本数684万本を1人2.5回接種すると仮定すると、273万人が接種。そして、製造販売業者のグラクソからの報告は、全て重篤で、697件、これに医療機関からの報告984件のうち、重篤とされる88件を加えると、785件、これを計算すると、10万人に28.7人に重篤な副反応が出ている。効果が10万人で7人、それで重篤な副反応が10万人に28.7人出ております。昨日ですか、重篤な副反応、茅ヶ崎市でも出ているようです。  ここで先ほど申し上げた被害者の会に寄せられている被害者の手紙、本当に多くの手紙に共通しているのは、指定されている30分間は横になっていたりしてくださいという注意があると思うのですけれども、30分後以降や数日後、症状が出てお医者さんにかかっても、ワクチンが原因だというふうに認められていないというふうな手紙が多数、これは田村厚労大臣宛てに出されております。何でこういうことになっているかというと、グラクソのサーバリックスは2009年から発売されている。4年しかたっていないから、現場のお医者さんがワクチンに対しての判断基準がないというのが今の現状であります。  要点をまとめる前に1点確認させてください。このワクチン、子宮頸がんの原因とされる100種類あるうちの15種類のうちの16型、18型、これに対しての効果があると思うのですけれども、これ以外に効果はないということがあるのかどうなのか、1点確認させてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 清田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(清田芳郎) 現在、日本で認可されている子宮頸がんのワクチンには、今お話がありましたワクチン2種類ございますが、この2つのワクチンとも、子宮頸がんが多く見られるHPVのウイルスなのですが、お話のとおり、16型と18型の感染を予防するということが言われております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。ということは、大体60パーセントから70パーセントが、16型、18型に効果があるということなので、残りの30パーセント、40パーセントは効果がないといったことを確認しました。もちろん全てのワクチンには副反応がつきものですが、現時点、先ほどの計算式によると、10万人に打って効果は7人の女の子。効果の持続期間が最長で9年。ということは、海老名市は中1からですので、12歳に打ったとしても、21歳には効果が切れてしまうといったこと。10万人に28.7人に重篤な副反応が出ているということでございます。
     そもそもワクチンは、大多数の人に効果があるから、一部の人に副反応が出ても仕方がないと言ったら語弊がありますけれども――という認識で進められていると思いますが、これに関しては、効果より重篤な副反応が多いというデータが出てきてしまっております。今回、特に大和市では、先日も報道がありましたけれども、市民からの一時中止を求める請願書が委員会で了承されて、また、県央4市でも、海老名市でも今準備しておりますが、厚労省に対して一斉に自民党系会派から意見書が上がろうとしております。また、私は、超党派で若手地方議員、国会議員、首長、約250人のプロジェクトをやっているのですけれども、それの情報だと、この問題は全国的にも取り上げられている最中だというふうに伺っております。  また、もう1点、先週の金曜日、7日付ですね、文科省から教育委員会に、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関連した欠席等の状況調査についてという依頼が入ってきていると思います。これは文科省も厚労省の前に動き始めているということでございますが、これはきょうの報道らしいのですけれども、ちょっと確認はとれていないのですが、町田市長、一般質問を受けて、接種中止に前向きという報道が、これは一方的かもわかりませんが――というふうに報道がされております。これ、法的な解釈によっては、自治体で決めれることなのかなというふうな疑問も感じますが、ここで市長に2点お伺いいたします。  神奈川県の市長会会長として、この問題を市長会で取り上げていただき、そしてまた、国に対して要望を出していただきたいというふうに感じているのですけれども、その点についてお伺いいたします。また、16型、18型にしか効果がない、残りの40パーセントには効果がないワクチンでありますので、要するにインフルエンザに関しては、効果がない可能性もあるということを市民は認識していて打っていると思うのです。けれども、このワクチンは、震災後、ACの仁科亜季子さんのCMでメディア効果もありまして、ワクチンを打てば子宮頸がんは予防できるのだというふうな認識を誤解が生じているのではないかなというふうに思っております。どちらにせよ、検診は受けなければならないということは、報道を見ていない報道弱者の市民には、現時点での、私もいただいたのですけれども、市の説明だと、特に明記されておらず、そして、これを見ていない方というのは気づかない。私も保護者から何件も問い合わせがあるのですけれども、これ、打ったとしても、検診を受けなければなりませんよという情報は伝わっていないという現状があります。大阪・吹田市のように、「広報えびな」みたいなところに再度啓発の情報を載せている自治体もありますが、市民の自己責任、努力義務ということでございますので、海老名市でも再度、風疹ワクチンの啓発の時期とあわせてセットで、リスクとベネフィットについての啓発を行うべきだと思いますが、この点も市長にお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) まず、神奈川県市長会から国への要望という話でございます。先ほど永井議員が、文科省から実態調査が来ていると言われました。私ども、中学生、接種対象者が去年からどうなっているかということを調査して、その調査を踏まえながら、各市の状況を聞きながら、市長会で議題とする問題であれば、しっかりと議題として上げて、国に要望するなら要望するという形にしていきたいと思っています。まずはそのことに関しては、海老名市の実態を私は市長として把握していきたいということと、あとは、各市の首長といろいろな協議をさせていただいて、その中で結果としてそういった方向が見出せれば、そういった形になるということでございます。先ほど町田市長の話が出ましたけれども、定期接種で首長が中止の命令を出せるのか、そういった問題もあろうというふうに思いますけれども、これについても調べさせていただきたいと思っています。  2番目の副作用の関係、風疹と同じような形と、やはり予防接種でありますから、100パーセント副作用はないというのは絶対あり得ません。そういったものは徹底しないといけないと。自己責任ではなくて、接種するという形のことで、接種が目的ではなくて、子宮頸がんにならないことが目的でありますから、そういった面、ワクチンに頼らず、いろいろな面でもさまざまありますので、そういった部分では、その副作用については、周知をしていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。ぜひとも周知の徹底をよろしくお願いいたします。もちろん基礎自治体には限界がございます。しかしながら、自治体でできることはどんどんやっていくべきだと思います。  私は、先日、子宮頸がん制圧を目指す専門家会議、これはワクチンを接種する推進派の勉強会なのですけれども、これにも行ってまいりました。自治医大の鈴木教授も、子宮頸がん制圧には、検診とワクチンの両輪が必要といったこと、これは保健福祉部からの情報ですけれども、自治医大の今野教授も今は推進しているのですが、この方も子宮頸がん検診で100パーセント予防できるといったことを話しております。では、今、日本の現状はどうなっているかというと、アメリカ、イギリスというのは、検診の受診率がすごく高いのですけれども、日本はすごい低いと。海老名市の現状だと今30パーセントぐらいの検診率しかないといったこと、そして、乳がん、子宮頸がんのがんがふえている若い世代、20代、30代はぐっと下がっているというふうに聞いております。  ここで担当課に1点お尋ねいたしますが、検診を受診した方、そうでない方の把握、例えば秋口ぐらいに、誰が受診していて、誰が受診していないのだという把握はできているのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 清田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(清田芳郎) 市が実施するがん検診に限りましては、未受診者の把握は可能と考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ありがとうございます。これ、何で聞いたかというと、専門家などが受診率アップに、コール・リコール制度が有効だと言っております。厚労省によると、何らかの方法で対象者全員に受診勧奨をしている市区町村、これは約半数、手紙や電話で呼びかけても受診しない人に再度連絡するコール・リコールという方法だと、数パーセントに下がってしまう。これは私個人の見解なのですけれども、この数パーセントのところも、人口が少ないところはできるのかなといった印象を持っています。例えば電話の場合だと、不在の場合どうするのかといった問題が発生するので、手紙が有効なのかなというふうには思っておりますが、予算もかかることだと思いますが、今やられている無料クーポン券制度とセットでコール・リコール制度を導入すべきだというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。  そして、国が仮に、今、5年目ですけれども、無料クーポン券制度、これ、打ち切っても市単独で続けていただきたいと。検診を受ければ100パーセント予防できるのだから、これはぜひとも市単独でも継続していただきたいというふうに思っております。  そして、1点、視点を変えると、HPVというのは、性交渉をすると感染すると言われておりますが、厚労省のワクチンは、小6から接種を進めている。製薬会社、今は資料はないのですけれども、うたい文句も、セクシュアルデビューをする前にといったものもございますが、幾ら初体験の若年化と言われても、小6から性交渉をするといったことを国が想定されて進められているのかなというふうに思います。22年度の国のデータでも、未成年の人工中絶がふえている現状、私は文科省が厚労省にふざけるなと抗議をすべきだと思ってしまうくらいなのですけれども、より大事になってくるのは、性に対しての道徳だと思いますが、こういった命の大切さを教える教育について、教育委員会の見解をお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育担当理事。 ◎教育担当理事(仲戸川元和) 命の大切さをどのように教えているのか、教育で扱っているのかというご質問だと思いますけれども、学習指導要領では、「生命に対する畏敬の念は、人間の存在そのものあるいは生命そのものの意味を深く問うときに求められる基本的精神であり、生命のかけがえのなさに気付き、生命あるものを慈しみ、畏れ、敬い、尊ぶことを意味する」、このような記載がございます。このことから、自他の生命のとうとさや生きることのすばらしさの自覚を深めることが大切であると考えております。それを具体に実践する場としては、もちろん先ほどからもお話ししていますけれども、学校での道徳教育の場であると思います。道徳の時間をかなめとして、各教科、総合的な学習の時間、特別活動、学校の全教育活動を通じて、命の大切さについて深めさせております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。授業時数の難しい問題もあると思いますが、ぜひともそういった面も教育委員会に鋭意努力していただきたいというふうに思います。この件に関しては要望をさせていただきながら、終わります。  次に、順番を変えて、市民憲章なのですけれども、まず、確認させていただきますが、市民憲章の策定の経緯をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長室長。 ◎市長室長(伊東満) 市民憲章の策定の経緯ということでございますけれども、昭和46年11月に市制を施行いたしまして、その翌年3月の市議会の一般質問におきまして、ある議員から、市の木、市の花の制定をというご提言がございました。これを受けまして、検討の結果、市制施行1周年記念事業の一環として、市民の愛市精神と市民意識の向上から、市民憲章、また、市のシンボルとも言うべき市の木、市の花を制定しようということになりました。制定に当たりましては、議員を初め、市民団体の方、それと学識経験者等で組織をいたします市民憲章等制定委員会を設置いたしまして、市民へ募集をし、それを受けて審査し、決定したものでございまして、昭和47年11月1日の市制記念日に制定したものでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) ありがとうございます。経緯はわかりました。今、国のほうでも憲法改正の議論がございますが、憲章も41年たっております。守る部分は守らなくてはならないというふうには私も思っておるのですけれども、例えば今の答弁でもございました、市の花に関して、サツキの花は、僕が生まれたころは市からプレゼントがありました。けれども、今はやられていないといった現状で、時代に合ったものに変える勇気も必要なのかなというふうに思っておりますが、この点、市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 変えるべきものはしっかりと変えていくというのは私の考え方でありますから、いろいろな関係の批判があろうが、痛みがあろうが、これは方向としてしっかり持っていきたいというふうに思っています。今、議員が言われた市民憲章については、その当時と時代的にどうなのかという議論はあろうと思います。しかしながら、ここで変える変えないの問題を議論するということにはいきません。私が変えるというと、また話題を呼びますので、やっぱり議論する機会はつくってもいいだろうというふうに思っています。例えば今言われた市民憲章でつくった市の木と市の花というのは、ツゲが市の木なのですね。市の花がサツキなのです。昭和47年当時は、庭の植木はツゲが多かったです。はやりというか、そういった時代でした。今、ツゲを植える家はほとんどないのですね。あるツゲを切ってしまう人も多くいらっしゃって。サツキはサツキで、木と花が一緒になっていますから、木もすばらしいわけです。そういった部分では、議論というか、その時代に合った木についてはいろいろ議論がある。花も、サツキというものは、昔は私も市民課の当時、出生の方に配っていましたけれども、団地の方に子どもが生まれた場合、植えるところがないわけですね。そこで、枯らしてしまうとか、いろいろな議論があって、やめたという経過を私も知っています。そういった面では、議論することは考えていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 私も、何でも変えたり、改革だと言っている方々もいらっしゃいますが、改革すればいいというふうにも思っていないので、同感でございます。  では、守らなければいけない部分について、これは少し不適切な表現もありますけれども、あえて全部引用させていただきます。次の12項目の呼びかけを1度聞いていただきたいというふうに思います。  まず、1、親に孝行を尽くしてはいけません。家庭内暴力をどんどんしましょう。2、兄弟姉妹は仲よくしてはいけません。兄弟姉妹は他人の始まりです。3、夫婦は仲よくしてはいけません。じゃんじゃん浮気をしましょう。4、友達を信じてつき合ってはいけません。人を見たら泥棒と思いましょう。5、自分の言動を慎んではいけません。うそでも何でも言った者勝ちです。6、広く全ての人に愛の手を差し伸べてはいけません。我が身が第一と考えましょう。7、職業を身につけてはいけません。いざとなれば生活保護があります。8、知識を養い、才能を伸ばしてはいけません。大事なのはゆとりです。9、人格の向上に努めてはいけません。何をしても個性と言えば許されます。10、社会のためになる仕事に励んではいけません。自分さえよければいいのです。11、法律や規則を守り、社会の秩序に従ってはいけません。自由気ままが一番です。12、勇気を持って国のために真心を尽くしてはいけません。国家は打倒するものです。  これのもとになっているものは何かというふうにお気づきの方も多いと思いますけれども、これ、教育勅語です。これは私の懇意にしている、ある学者の方が、日本の教育規範であった教育勅語、これを全く逆に読んだらどうなるかといったものでございます。私も最初は皆さんと同じように、何言っているんだ、この人というふうな印象を受けましたが、これ、じっくり見てみると、ちょっとしゃれにならないなというふうにも感じます。教育勅語をつくるべきだというふうに言うと、永井は軍国主義を復活させたいのかみたいに思われる方もいらっしゃいますが、この12の徳目の逆の時代になったら、こういう時代になるのではないかというふうに思いまして、あえて過激な言葉が入っておりましたが、引用させていただきました。  現代にもこういった試みがあります。有名なのが、大河ドラマ「八重の桜」の舞台となっている福島県の会津若松のあいづっこ宣言。「一、人をいたわります。二、ありがとう、ごめんなさいを言います。三、がまんをします。四、卑怯なふるまいをしません。五、会津を誇り年上を敬います。六、夢に向かってがんばります。やってはならぬ、やらねばならぬ、ならぬことはならぬものです」と。これはそれぞれの説明文だったり、イラストつきのリーフレットも作成して、子どもからお年寄りまでまちぐるみで取り組んでいる。  また、奈良市の教育憲章、熊本の家庭基本、これは条例ですけれども、そういったところは、家庭の子どもへの責任も明記していたり、地方特有の取り組みも多々あります。きのうもいじめ問題の質問がありましたが、例えばいじめ問題を考えるに当たって、今こそこうやって改めて地域の大人と子どもが確認し合えるような規範の制定というか、呼びかけが必要ではないかと感じておりますが、弱い者いじめをするのは卑怯なことで、卑怯なことはしてはいけないのだと、ならぬものはならぬという、大人が子どもにちゃんと教えていかなければならないし、それを言う大人も、背中を子どもに見せなければいけないなというふうに感じております。社会や地域全体のモラルの向上に努めなければ、問題の本質が解決するように思いません。  そこで、市長にお伺いいたします。海老名市において、教育委員会のえびなっ子プランの中にも教育目標というのがあるのですけれども、それとは別で、今言ったように、誰でも確認、復唱できるような、子ども憲章、えびなっ子宣言――名前はあれなのですけれども、そういったえびなっ子はこういうふうになってほしいのだという規範の制定をすべきと私は考えておりますが、見解を市長にお伺いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 子ども憲章を制定している自治体の例もございます。そういった面では、憲章にすることで子どもを大切にできる、あるいは子どもが元気になるという面はあろうと思っています。これについては、教育委員会はひびきあう教育の理念で今一生懸命やっています。ちょうど今年度から、子ども・子育て3法が変わります。そういった関係では、今後、推進計画等もつくっていくという形で、25年、26年と、子ども環境に行政として相当取り組まないといけないということになります。そうしますと、スタートするのは27年だとしますと、27年を1つの基準として、いろいろな議論をして、そういった推進計画の中の指針として掲げるという形でもいいのではないかと思いますけれども、子ども会議ができますので、そこでそういった部分の議論をしていただきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) 前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひとも憲章制定に向けてよろしくお願いします。  最後に、時間がないので、ごみ問題について。海老名市の施策のことをお伺いしますが、国分寺台4、5丁目、そして、東柏二丁目、地域性の違う地域に個別のモデル実験をされておりますが、現在のデータを教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(濱田望) 3月の一般質問でもご説明というか、ご報告をさせていただきました。あの当時、データが1月末でございますので、3末のデータでございます。まず、国分寺4、5丁目でございますけれども、削減率というデータで、3.33パーセント、重さで言いますと14.6トン減少しています。東柏二丁目でございますが、やはりこれも6月スタートでございますので、概算でございます。東柏二丁目は1.91パーセント、9.4トン減少しています。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。やっぱり混在した地域と整然とした地域というのは全く違う、3.33と1.91というデータになっていると思いますけれども、これに関して、このデータを市として現状どのように分析されておりますのか、お尋ねいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(濱田望) まさに市民の皆様のご協力がなくては、このデータ、あるいは社会実験でございますので、対応できないと思っております。分析といたしましては、効果があると、それから、いろいろと答弁の中でも言わせていただいておりますけれども、まちの美観が向上している、それから、不法投棄が減っているのではないか、このような効果と分析をしてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 永井浩介議員。 ◆(永井浩介 議員) わかりました。例えば国分寺台4丁目、23年度はふえていたというデータもございますし、モデル事業継続も1つの形なのかなと思います。また、今年度、先日、国分寺台4丁目、5丁目にビラが配布されました。これは地元住民の方は、見る限り、今年度は3月31日までは現状維持というふうに受け取っていると感じているのですけれども、新たな施策に対しての可能性も明記されております。予算執行もしていることですし、さまざまなデータをとるために、まだ庁舎内での議論も最中ですけれども、今年度の予定について、最後に、担当部長、(時間切れのブザーが鳴る)個人的な見解で構わないので、お願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(濱田望) 個人的な見解と申しますよりも、予算で黄色い袋の予算化をご承認いただいておりますので、その予算設計のままでいきますと、国分寺台4、5丁目の皆様に、できますれば、その黄色い指定の袋で個別収集をやらせていただきたいと。その黄色い袋の効果も当然判断の材料にもなりますでしょうし。ただ、地域限定でやっておりますと、全市的な地域特性、いろいろ違いがございますので、1つのデータとしてご協力を願えればと、このように考えてございます。ただ、地域の皆様にはこれから自治会長などを通じながらいろいろ説明をさせていただいて、協力を求めていきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で永井浩介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、奥村正憲議員の発言を許します。                  〔奥村正憲議員 登壇〕 ◆(奥村正憲 議員) 市民・ネットの会の奥村正憲です。ただいまより一般質問を始めます。  1番目、「自然体験活動と富士ふれあいの森」について伺います。  自然体験活動は、教育上重要と考えますが、教育委員会は、教育的効果をどのように考え、また、現在、市の小中学校で行っている自然体験活動をどのように評価しているか、教育長の見解を伺います。  また、富士ふれあいの森につきましては、昨日から、ほかの議員から質問の中で、廃止の方向ということはわかりました。そこで、実際、廃止になった場合、学習指導要領では、1週間程度の長期宿泊体験と記されていることから、今までの施設維持管理経費としてかかっていた予算は、各学校に振り分け、自然体験活動のさらなる充実を図るべきと考えますが、教育長の見解を伺います。  2番目、「障がい児・者のショートステイ等」について伺います。  海老名市は、障がい児・者施策において、この40年で、障がい児・者諸団体の働きかけもあり、他市の障がい者団体からうらやましがられるほどサービスが充実してきました。障がい児・者団体と行政とのかかわりも良好に見受けられ、また、海老名市地域自立支援協議会も活発に活動しています。そういったことから、この間、私は、障がい福祉関連の質問は余りしてきませんでしたが、今回は、あえて障がい児・者のショートステイサービスについて伺います。  海老名市では、障害福祉サービス等地域拠点事業所配置事業として、大和、座間、綾瀬、海老名の共同で、県央東部あんしんネット事業を座間市小松原にあるアガペセンターに委託しています。24時間365日対応できる短期入所施設とされていますが、利用に当たっては、日程調整などが必要とされています。障がい児をお持ちの保護者の方から、先日、突然の葬儀や保護者が病気になったときに、緊急で預かってもらわなければならなくなったときに断られてしまったというお話を聞きました。あんしんネットとあるように、日常的に利用しないにこしたことはないサービスですが、ないと困るサービスです。受け入れ先は1カ所ではなく、複数あったほうがよいですし、この海老名市にもあったほうがよいのではないかと考えますが、市の見解を伺います。  以上、この場からの質問といたします。                  〔奥村正憲議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 奥村正憲議員のご質問にお答えいたします。  2番目の「障がい児・者のショートステイ等」についてでございます。  当市では、障がいのある方もない方も分け隔てなく地域で生活することができるような地域づくりを進めております。この地域づくりを進めていく上で、緊急時に、障がいのある方が短期入所などの施設サービスを利用できることは重要であると認識しております。現在、県内において、障がいのある方の入所や、緊急でショートステイを利用できる施設は、ほぼ充足しておりますが、重度障がいのある方を受け入れる施設は少ない状況でございます。しかしながら、重度障がいのある方を受け入れる施設は、設備の整備や専門職員の確保などの問題があり、市単独での設置は難しい状況でございます。加えて、各市とも重度障がいのある方が少ないことから、広域での施設整備を行うことが最も合理的で効果的であると考えております。このようなことから、県に対しましては、継続して、重度障がい者の施設整備を要望しているところでございます。  1番目の「自然体験活動と富士ふれあいの森」につきましては教育長から、2番目の詳細につきましては柳田保健福祉部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の「自然体験活動と富士ふれあいの森」について教育長。 ◎教育長(瀬戸清規) 「自然体験活動と富士ふれあいの森」についてのうち、自然体験活動の教育的効果をどのように考え、各学校での活動をどう評価しているかというご質問をいただきました。  子どもたちが自然と触れ合い、さまざまな体験を通じて、生きる力を育むとともに、豊かな人間性を養う野外教育活動は、子どもたちにとって大変有意義な活動と考えております。野外教育活動の教育的効果につきまして、藤澤議員のご質問にもお答えをさせていただきましたとおり、自然に親しみ、自主的な態度を養う、豊かな人間性や社会性を育むことなどが挙げられます。さらに、海老名市の教育理念である、ひびきあう教育の実現のためにも重要であると認識しております。また、各学校における野外教育活動の評価についてでございますが、本年1月に報告書としてまとめられた海老名市立小中学校野外教育活動のあり方についての中におきまして、生徒同士、教員との距離が近くなった、リーダーの育成ができた、社会性やマナーを考えるきっかけとなったなど、野外教育活動を通じて得られた多くの効果が報告されております。市内小中学校において行われております野外教育活動を高く評価するものであります。  次に、富士ふれあいの森は廃止、その予算は小中学校各校に振り分け、さらなる充実を図るべきと考えるが、その見解についてということでございます。  富士ふれあいの森の廃止につきましては、藤澤議員のご質問にお答えさせていただきましたとおり、6月開催予定の教育委員会において、廃止に向けた一定の方向性を決定してまいりたいと思っております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、野外教育活動の重要性は十分認識しております。ついては、施設廃止後も、小中学校の野外教育活動は、県立施設等、他の施設を利用し、充実してまいりたいと考えております。廃止に伴い、浮いた経費を各学校に振り分け、さらなる充実を図るべきであるとのご提案でございますが、藤澤議員のご質問で市長がお答えしましたとおり、保護者への負担軽減を図っていく考えでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について柳田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(柳田信英) 2番目の「障がい児・者のショートステイ等」についての詳細でございます。  現在、市民が利用しておりますショートステイ等の施設は、各障がい種別により受け入れ施設が異なっております。身体障がい者は、座間市に設置されているアガペセンターのほか、藤沢市や相模原市の計3施設がございます。また、知的障がい者は、市内の星谷学園ほか、厚木市や大和市、綾瀬市、秦野市の計9施設ございます。さらに、精神障がい者は、厚木市のヴァルトハイム厚木1施設となっております。これに加えて、重症心身障がい者は、アガペセンター1施設となっております。アガペセンターには、本市を初め、大和、座間、綾瀬市の4市でショートステイ1床を確保しております。しかしながら、重症心身障がい者の入所を含め、受け入れ施設が少ないため、それについての施設整備は必要であると考えております。また、施設整備の際には、先ほど市長が答弁したとおり、市単独での整備ではなく、広域で行うべきであると考えております。このことから、県に対して施設整備の要望を継続して行ってまいります。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) それでは、再質問をしていきます。  まず、自然体験活動についてなのですが、自然体験活動についての重要性というのは、教育長を初め、教育委員会の皆さんも重々承知されていると思いますし、先ほども教育長がおっしゃっていましたが、人と人がつながりを持つ、近くなったとか、そういったところは非常に重要でして、そこであえて、先日も市長から、保護者への負担を減らしていきたいというお答えがあったのですが、それも大変ありがたいことではあるのですが、実は今まで海老名市が行っている自然体験活動というのは、1泊2日、もしくは2泊3日、たしか、有馬中だと思うのですが、2泊3日で、各クラスごとということで、非常に重要だと私も思います。しかし、そういったことをやっている学校の間で大分開きがあるような気がするのですが、そういったばらつきが今起きているのはなぜなのでしょうか。恐らく校長がおのおの指導する内容については決められていると思いますので、そこら辺はどういうふうな感じになっているか、教えてください。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育担当理事。 ◎教育担当理事(仲戸川元和) 野外教育活動も学校教育課程の中で行っております。よって、学校教育課程そのものが学校長の責任においてやっておりますので、各学校ごと、それぞれ泊数が違う場面、ほかの教育活動についても同様なことが言えるわけですけれども、それぞれの学校の判断でやっております。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) わかりました。実は富士ふれあいの森、大変いいところなのです。ただ、やっぱり年間半分しか利用ができないということと、あと、校長の判断ではあるのですが、1泊2日で行かれている学校が非常に多くて、1泊2日ですと、午前中に出発して、お昼に着いて、ごはんを食べて、雨が降ったら大変なのですね。ずっと体育館みたいなところとか、あと、木工をやったりで、次の日のお昼には出てきてしまうので、向こうに滞在するのが24時間だけなので、それで自然体験活動として十分なのかというのは非常に疑問があるところでして。文部科学省が学習指導要領で、長期間やったほうがいい、1週間ほど、括弧して5日というふうに明記されているのですが、それには根拠がありまして、2泊3日まではお互いに生理的な問題とか、あとは食べ物の問題とかというのは我慢できるけれども、3日目ぐらいになってくると、だんだん我慢できなくなって衝突するのだそうです。衝突とか、言い争いとか、けんかとかが始まる。けれども、それを乗り越えた後に初めてお互いに認め合うとか、そういったことが教育的な効果としてあらわれるのだというふうに論じられているので、ぜひできるだけ長い活動をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(瀬戸清規) 議員がおっしゃること、もっともと思っております。私もできることなら、長い期間をかけて体験学習をしてほしいなというふうに思っている一人であります。ただ、今議会でも話題となっておりますが、教育指導要領が改定になったことで、非常に時間が過密になっているという中から、各学校においても2泊3日、あるいは3泊4日を展開したいとは思いつつも、なかなか時間を用意することができないという現状もあるように認識しております。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。
    ◆(奥村正憲 議員) そこはぜひ今後、さまざまなところで議論を重ねていっていただけたらと思います。どうしても詰め込みではないですが、座学、座って教科を詰め込んでという勉強だけでは、実際には生きる力とか、そういったものというのは完全には伸ばせないのだろうなと。自然体験みたいないろいろな体験と座学、両方合わさって初めて生きる力になっていくのだろうと私は思っておりますので、ぜひ検討していただけたらと思います。  あと、富士ふれあいの森についてなのですが、教育委員会の定例会の中で、教育委員たちが、廃止するのは反対だという話が出ていると聞いたのですが、どういった理由で反対というふうにおっしゃっているのでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(瀬戸清規) この富士ふれあいの森の廃止につきましては、事務局であります教育委員会、教育長から、廃止についての提案を4月にさせていただきました。委員の皆様からは、さまざまな観点から議論をいただいております。学校関係者などの意見も再度確認する必要があるとのことから、4月の委員会では、結論に至らず、継続審議となりました。そして、続く5月の定例教育委員会では、学校関係者へのヒアリング調査、それから、富士ふれあいの森の現状と課題などをまとめた教育委員会事務局が作成をいたしました協議資料に基づいて、再度議論をいただきました。しかし、非常に重要な案件であること、それから、各学校の声も十分踏まえることなどを理由に、再度、継続審議となりました。ご質問の富士ふれあいの森の廃止についての教育委員の見解でございますが、議論の中では、野外教育活動の重要性や効果が繰り返し述べられるとともに、富士ふれあいの森の果たしてきた役割やヒアリングなどが各委員から出されております。しかし、これまで議論では、富士ふれあいの森の廃止について、各教育委員より、明確な意思表示はなされていないと認識しております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) わかりました。恐らく教育委員の皆さんは、野外活動が重要なので、なくされては困ると。施設がなくなった、イコール、なくなるということではないのだという説明が恐らく足りないわけではないと思うのですが、十分ではないのかなという感想を受けました。あと、施設が実際には足かせになることもあるのですね。学校のほうから、恐らくさまざまなヒアリングはされていると思うのですが、学校側は校長を初め、どんなことをおっしゃっていますかね。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(瀬戸清規) この富士ふれあいの森につきましては、活動を始めて恐らく18年前後になろうと思います。海老名市単独の施設でありますので、各学校があの施設を利用するときは、単独での利用ということで、ほかにかかわる人間がいないということで、非常に安心した環境の中で学習展開ができるということですね。それから、以前は夏休みに実施していたのですが、施設ができたことによって、平日展開をしてきました。夏休みに実施する場合には、教員がほとんどの先生方が参加をして、いろいろな施設を利用して、展開してきたという経過がございますが、市の施設であることから、少数の先生の引率で事業展開ができるというような安心感、行き届いた体験学習が非常に長い間されてきたということがあります。そんな部分がなくなるとどうなるのかという不安が先生方にあるのではないかと思いますので、その辺につきましては、最終、教育委員会として廃止という結論が出た場合には、教育委員会なりに来年度以降の子どもたちの野外体験活動がなくなってしまうということのないように、あらゆる手段を講じて展開できるような支援をしていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) わかりました。つまり、学校の先生方が不安に思っているのは、場所に行ったことによっての、例えば安全なのかというところから言えば、そもそも自然体験活動というのは、安全ではないのですね。都会の学校の論理をそのまま持っていって、安全ということはあり得ないわけです。現地には指導員がいるのです。自然体験学習というのは。ですから、全く学校と同じような人数で同じようにできてしまっていること自体が本来はおかしいのだと私は思います。ということは、これから富士ふれあいの森ではないところを使う、県の施設だとか、そういったところを使うことになれば、それだけの人の手当てはしなければいけなくなるでしょうし、指導員も各学校に配置という、そこまでの予算がとれるかどうかわかりませんが、とりあえず4000万円から5000万円は浮くわけですから、何らかの手当てはできるだろうと。いろいろな先生方がいます。自然体験活動が得意な先生方もいれば、苦手だという先生がいますから、そういったところもフォローできるようなしっかりした体制を組んで、できたら長い活動を行っていっていただけたらと思います。  その次です。2番目のほうに移らせていただきますが、「障がい児・者のショートステイ等」なのですけれども、重複障がい者とか、重度心身障がい者とか、肢体不自由者とか、いろいろな言い方をするのですけれども、いずれにせよ、大人になれば、意外と行ける施設、受け入れてもらえる施設はありますが、お子さん、障がいをお持ち、それも車椅子を使っていたり、肢体不自由だったり、重複障がいだったりという、さまざまな症状をお持ちの方の親御さんというのは、24時間、ほとんど学校へ行っているとき以外はずっとつきっきりですね。そういった状態でやっています。といったことから、重要性はあると思うのですが、先ほど市長は、やっぱり広域的にやってもらわないと困るから、県のほうに要望しているとおっしゃっておりましたが、今、神奈川県のほうは、施設を減らしていく、入所者すら施設の外に出して、地域で地域でという話をしているのですが、そういった動きからすると、県が施設をつくってくれるかなというのは非常に疑問なのです。恐らく何らかの補助金とかはあると思うのですけれども、そういうのを利用して、海老名市独自で何か施策を展開する。もしくは他市の、別に川向こうの厚木でも何でもいいですけれども、今までではないところとの連携とかも図りつつ、重度心身の障がい児向けの施策を何か打つことはできませんでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 県がお金ないといって、障がい福祉を削るというのは、それは無策なのですよ。やっぱりしっかり福祉をやらないといけないのですよ。それは私たちが言うべきことなのですよ。それを一々、県はお金がないからカット、代わりに市がやるということにすれば、県はどんどん移行させてきますよ。それは皆さんも政党である以上、ちゃんと言っていただきたいと私は思います。そういった部分では、私どもは、広域でやることが合理的、効果的だろうと思っています。そういった面では、国がしっかりと高座3市で、海老名、綾瀬、座間でつくってくださいということになれば、3市と共同してつくれるような話ができます。今、少子化ですから、ある高校を廃校しようという話があります。そういった面で、今回も、養護学校をつくるわけです。海老名でつくるという形もありますけれども、座間の養護学校を見てください。つくってからずっと手直ししていないですよ。隣の座間高校は増改築というか、新築でやっています。これは6年かけてやっているのですよ。その隣には、入谷小学校という小学校があるのです。ああいうところを、小学校と高校と中学校を合わさって、養護学校を一体的に整備する、そういった頭がないのです。私はよく言うのですけれども、県は県の役割を持ちながら、リーダーシップを持って、座間と共同で何かをやろうということになれば、あそこを一体化して、障がい者をどうするということも必要でしょう。今回も養護学校の話が出ています。養護学校も、養護学校を卒業したらどうするのですかという問題を私どもは提起をしています。神奈川県は高校までしか考えない。そうでしょう。海老名だって小中学校までしか教育委員会は考えない。高校は神奈川県。これが教育の子どもたちに対するやり方の中での、責任所在の問題なのです。やっぱり子どもたちは一体化の中で考えていく。障がい福祉もそうなのです。だから、重度障がい者の方がショートステイをやると、神奈川県が音頭をとって、広域にやってくれれば、消防指令センターもそうですけれども、神奈川県は音頭をとったわけですから。そういった形でとっていくべきだと私は思っています。そういったことを今ちゃんとしっかりと提言しているわけです。だから、そういった部分では、障がい者団体の方には、海老名が言っていることをご理解いただいているというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 市長も県のほうにはさまざまな提言をされているということですので、これは広域的な問題になりますと、というか、対象人数が少ないですから、確かに市単独では難しいです。横浜市ぐらいに360万いるとか、川崎市みたいにいるとか、相模原市みたいにいるとか、海老名市はそういう自治体ではありませんから、そういったことから、細かいことはなかなかできないだろうなということは重々承知しています。重々承知して、あえて今回質問したのには、これは知っておいていただきたいのですが、小さいうちはいいのです。赤ちゃんぐらいのうちだったら、抱えて、親御さん、走っていったり、いろいろできるのですけれども、だんだん体が大きくなってきますね。そうしますと、例えばイメージからしますと、介護度5くらいの高齢者の方がいたとします。その人をよっこいしょと運ぶのは大変ですよね。それと同じような状況で、子どものうちからずっとそれをやっていっているので、それも、じゃ、自分が用事があるから、例えば冠婚葬祭、行かなければいけない、そのときに、連れていくだけでも、体が大きくなると難儀なのですよ。大変なのです。そういったことのサポートとして、アガペは座間市の小松原ですから、ここからは少々遠いなというふうに私は思うのですが、ただ、親御さん1人だけで車を運転してということを考えていくと、救急車とかが使えればいいのですけれどもそういうわけにもいかないですし、じゃ福祉タクシーといえば、福祉タクシー券、そんなにいっぱい持っているわけでもないですし、そもそも親御さんが車に乗っていたら福祉タクシー券は使えませんから。ということを考えていくと、なかなか足もないといった状況で、なるべく近場がいいのですけれどもということで申し上げたのですが、別に預かってくれなくてもいいですが、ショートステイがあればそれにこしたことはないですし、今度わかば会館も改修されますから、そういったところに1個お部屋があってでもいいと思うのです。何らかの預かってもらえる、病院も近いですし看護師を呼んでみたり、わかば会館のどこか片隅でもいいから1部屋過ごせる場所があるだけでも、夜は帰ってくるからということで、泊まらなくてもいいから預かれる場所みたいなものが、専門の知識を持った――お医者さんまでは無理です、なかなか用意できないのはわかりますが、看護師をつけて見られるようなものというのは何とかできないものでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 理解をされていて、最終的には海老名市単独でこうやったらと。障がい者の方は荷物ではないのですよ。わかば会館の片隅にいてくださいでは済まないのです。重度障がい者の方はそれなりのスタッフが必要なのですよ。スタッフが中途半端ではまずいのですよ。それなりの資格者、専門家がいないとまずい。そういった面で、私どもは、1市で持つより広域で持ったほうがいいのではないですかという形でやっています。そしてその中では、近くにあったほうがいいのではないか、それは近くにあったほうがいいわけですよ。だけど、障がい福祉の関係では、移動手段もそれなりに海老名市は助成していますから、そういった部分を活用していただければいいのですよ。遠いから近くにつくるのだという発想ですと、基本的にどれだけの予算があっても足らないではないですか。1つの施設を3市なら3市でつくって、移動の場合は、それをどうやってフォローするかという問題だけだと私は理解しています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) これ以上やりますと、恐らく平行線で終わるので。(市長「平行線じゃないですよ」と呼ぶ)市長が言っていることも重々わかるのです。わかっているから、どういうふうに話そうかなと思って悩むのですが、福祉タクシー券という話が出てしまったので、残念ながら、海老名市は福祉タクシー券の助成枚数も減ってしまいましたし、そういったことを考えて、十分やっていると言われる割には、徐々に減っているというところが、私は大変気がかりだなというふうに思っておりますが、以上、本日の質問を終わります。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で奥村正憲議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時13分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後2時30分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、中込淳之介議員の発言を許します。                  〔中込淳之介議員 登壇〕 ◆(中込淳之介 議員) 志政会の中込淳之介です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、提言を交えながら、市政に関する一般質問をさせていただきます。先輩議員、同僚議員におかれましては、しばらくの間ご清聴のほど、よろしくお願いいたします。市長並びに担当者におかれましては、明快なご答弁、よろしくお願いいたします。  傍聴にお越しの皆様と市民の皆様に申し上げます。現在、海老名市議会では、議会改革が行われております。これは、議会機能を高めることで、市民の皆様からの負託に応え、より信頼され、開かれた議会を目指し、市政発展、市民サービス向上を図るための取り組みであります。この試みの1つとして、今定例会から一般質問の発言時間が変わりました。市民の皆様におかれましては、忌憚のないご意見をいただければと思います。  それでは、質問に入ります。今回、私は、3項目にわたり質問させていただきます。  1番目めは、「消防団の団員確保策」についてであります。  消防団は、火災発災時の消火活動に限らず、春、秋の火災予防週間や、歳末警戒などでの地域巡回パトロールや、水難事故への対応、また、災害時の地域住民の避難誘導、安全確保まで幅広い活動を担っていただいており、地域防災の中核的存在であり、海老名市の安心・安全を守るために大変重要な自主防災組織となっております。  一昨年、3月11日の東日本大震災でも、被災地において真っ先に行動を開始し、地域事情に精通し、非常時にも大きな動員力を発揮した消防団は、地域防災のかなめとしてなくてはならない存在感を発揮し、その有用性が改めて広く全国に認識されたところであります。先日も柏ケ谷で火災が発生し、2名の方がお亡くなりになられました。このときも消防団の方々が出動し、懸命な消火活動が行われたと聞いております。世界的に見ても、我が国の消防団は類いまれな組織率を誇っておりましたが、一方で、全国的に長期にわたり、消防団の団員数は減少傾向が続いております。海老名市においても、団員の定数228名を下回っているのが現実で、現役団員は199名、欠員が29名生じている状態であり、人的資源にその機能の多大を依存する消防団において、ソフトパワーの減少は地域の防災体制を弱める大きな要因になっていくことが懸念されるところです。  消防団員の方々は、日常はほかになりわいを持ち、仕事をしながらも、実質的なボランティアで日々訓練を行い、地域の安心・安全を守ってくださっております。私の友人も多数消防団に所属し、活動を行っており、直接彼らの意見を聞く機会も多く、さまざまな課題を抱えていることを痛切に感じています。そのようなことから、私も少しでも消防団の活動に理解を示し、彼らが活動しやすいよう、環境を整える協力をしていきたいと強く感じ、今回質問で取り上げさせていただいたところであります。地域貢献を懸命に果たしている団員の皆様の働きやすい環境整備や団員確保、福利厚生の充実など、これまで以上に行政の側からもサポートを行うことが必要なのは言うまでもありません。団員確保支援策については、志政会団長、市川敏彦議員、森下賢人議員など、今まで多くの議員から提案や問題提起がなされております。まず、現在の団員確保支援策、環境整備、福利厚生はどのような取り組みが行われているのか、現状とあわせて消防本部にお伺いいたします。  続いて、2番目、「公共施設、インフラなどの中長期の維持管理計画」についてです。こちらは、昨日、鈴木守議員からもございましたが、私も昨年の12月定例会一般質問で提案しました公共施設、インフラなどの中長期の更新計画について、今定例会でも取り上げ、質問させていただきます。  今後、多くの公共施設が更新時期を迎える中で、公共施設の維持管理は、これからの海老名市にとって最大の政策課題の1つであります。中でも現状把握は極めて重要であり、多くの手間と時間がかかるものであります。そのため、地域事情の段階に応じた調査を的確に行い、市民の誰もが更新時期やその費用等、更新計画に係る細かな情報を得る環境を整え、幅広い議論を行っていく必要があります。平成19年度に本市では、当時現存していた公共建築物、約150棟の今後30年間に必要となる維持管理経費を推計しております。この推計では、30年で約540億円という膨大な金額が必要となるとされています。現在厳しい財政状況を勘案するに、この推計どおりに維持管理費を計上することは困難な状況にあると私は考えます。  そこで私は、昨年12月の一般質問で、公共施設の状態を細かく記す公共施設白書の策定を提案したところです。公共施設白書は、いわば施設の稼働率、補修状況、更新時期などを記した施設の健康診断書のようなものであります。海老名市が保有管理する公共施設の多くは、いずれ、改修工事や建てかえを行わなければなりません。現在運用されている施設が20年、30年後の未来にも、同じ場所で、同じ目的で、同じ規模で運用され続けるとは限りません。施設の管理運営には多大なコストがかかることから、中長期的な視点に立って、将来に向けた公共施設のあり方がどうあるべきかを考える必要があります。各施設の現状や長寿命化の課題を把握する資料として、公共施設白書の策定は急務であります。平成25年予算審査でも、公共施設白書の提案を再度させていただいたところ、策定に前向きなご答弁でありました。現在、第6次行政改革大綱に盛り込まれ、策定中の公共施設白書の進捗状況とその内容をお伺いいたします。  3番目は、「実施計画事業と事務事業評価」についてお伺いいたします。  現在、海老名市では、400の実施計画事業を行っています。これらの事業の評価を行政評価で行い、事業の見直しなどの審査を行ってまいりました。私は、これらの事業のさらなる民営化を進められないか、民間の活力をこれまで以上に引き出すためにも、市が実施している事業内容や予算額を市民に公開し、民間企業、団体などから提案を募集し、有用性が認められるものについては、委託や民間化を進められる制度を導入していくべきではないか、そのような取り組みを進めることで、行政のスリム化を今まで以上に図り、事業の効率化を進めることが、さらなる市民サービスの向上につながっていくと私は考え、以前にもそのような視点から実施計画事業のあり方について質問をさせていただきました。  今定例会では、現在行われている実施計画事業の行政評価のシステム、今後のあり方について質問いたします。  本市では、質の高い行政サービスの提供、職員の意識改革、行政の説明責任、市民参加や参画による行政活動の充実を図ることを目的として、行政評価を実施しております。その方法としては、所管課による担当部課評価、各部の次長で組織される行財政改革推進委員会による内部評価、市民や学識経験者から成る外部評価委員会の外部評価で実施されています。400事業の中の担当部課評価は、全ての事業で行われておりますが、その後、内部評価を行う事業、外部評価を行う事業、担当部課評価のみの事業などによって評価の過程がさまざまです。さらに、この行政評価の作業システムが昨年とことしの評価の過程が変わっております。まず、この変更理由と、今後のこの行政評価がどうあるべきなのかのお考えをお伺いいたします。  この場からの質問は以上です。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。                  〔中込淳之介議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 中込淳之介議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「消防団の団員確保策」についてでございます。  消防団は、自助、共助の精神に基づく自発的な参加による住民組織という特徴を持ち、地域の実情に精通した地域防災力の中心的な存在として、地域住民の安全・安心の確保のために大きな役割を担っていただいております。しかしながら、近年、少子化による若年層の減少や、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などから、全国的に消防団員数が減少傾向にございます。消防団員の減少は、消防団活動はもとより、風水害や地震など大規模災害時への備えという観点からも、地域防災力の低下が懸念されております。消防団員確保策につきましては、各種広報媒体などによるPR活動を初め、消防団協力事業所制度を活用しての入団促進など、さまざまな方法により積極的に取り組んでいるところでございます。また、消防団の活動環境の整備や福利厚生のさらなる充実を図りながら、消防団員が少しでも長く継続して活動できる環境づくりを進めているところでございます。  2番目の「公共施設、インフラなどの中長期の維持管理計画」についてでございます。  昨日の鈴木守議員のご質問に答弁いたしましたが、第6次行政改革大綱の実行プランに、平成25年度、26年度で公共施設白書の作成を盛り込んでおります。白書の内容は、議員のお考えと基本的に変わるところはないと思われます。市の保有する公共施設の構造規模や建築年次、改修履歴などのハード面のデータ、維持管理費や改修、更新にかかるコスト、利用状況や課題など、まさに施設の健康診断書もしくはカルテといったものでございます。現在、所管課において白書の内容を検討しているところでございますが、必要なデータを網羅した上で、可能な限りわかりやすく、使いやすいものにしてまいりたいと考えております。  そういった中では、今後の公共施設はどうあるべきか、そういったものの基本的な方針を出して、各部で議論していただいて、やっていきたいというふうに思っています。1つの施設を廃止すると、相当なる批判とか、いろいろな声があります。そういった面を理解を求めるには、一定の白書をつくりながら、しっかりとした基本計画を持って、その基本計画に基づいて、各課各部が責任を持って、その方向に進めていく、それを市民の理解のもとに進めていく、これが必要なことだというふうに思っています。今後もこの1年数カ月の間で白書ができる予定になっておりますけれども、そのときには議会では情報公開、開示を積極的にやっていき、議員の皆様にもご理解いただき、一緒にそういった将来の10年、20年後、30年後の海老名市がどうあるべきかという姿を一緒に考える時期ではないかというふうに思っています。どうかご理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。  3番目の「実施計画事業の事務事業評価」についてでございます。  行政評価につきましては、各種事業の結果や成果を一定の基準、視点に沿って評価し、行政運営の改善につなげることを目的として、平成17年度より外部評価委員会を立ち上げ、本格的に取り組んでいるところでございます。毎年毎年、行政外部評価委員のご意見を聞きながら、手直しとか、さまざまな点で評価作業をしています。以前と比べ手順も変わっておりますし、項目も違っておりますが。今年度は、外部評価委員会からのご意見も踏まえて、内部評価と外部評価の対象事業を同一とし、74事業の評価を行うこととしております。昨年度は47事業の内部評価を行いましたけれども、外部評価は27の事業でさせていただきました。今年度は戻りまして、74にするという形で、担当部課、内部、外部の3段階の評価を行うことによって、さまざまな評価が出てくるというふうに思っています。そういった面で、これからも外部評価委員会の中で、毎年さまざまな検討を交えながら改善に努めていきたいというふうに思っています。この外部評価は、評価することが目的ではなくて、評価することによって、結果を検証して、次年度以降の実施計画の見直しや予算編成に反映させることも目的でございますので、そういったことに生かしていきたいというふうに思います。  私も、今、神奈川県の市長会の会長と同時に、神奈川県の総合計画審議委員のメンバーでございます。つい最近、神奈川県の評価書を見させていただいて、総合計画審議会でも議論がありました。しかし、神奈川県のものを見たときに思ったことは、海老名は数段階上のことをやっているなと。1回、神奈川県の外部評価とか、内部評価の文書を見ていただければ、ホームページに載っていると思いますけれども、海老名はそれ以上に進化をしていると思えます。そういった面では、1つの自慢ではありませんけれども、より進化できるような体制の中で、議員のご意見も聞きながらやっていきたいというふうに思っています。  1番目の詳細につきましては消防長から答弁させていただきます。よろしくお願いします。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の詳細について消防長。 ◎消防長(須江康成) 1番目の「消防団の団員確保策」についての詳細でございます。  消防団の団員確保策につきましては、各地域で行われるイベントなどに消防団員や職員が出向してPR活動を行っております。主な活動につきましては、消防団員の活動DVDの放映や分団車両の乗車体験、成人式会場などでの募集チラシの配布を行っております。また、新たに昨年度作成しました消防団員募集ポスターを市内の公共施設などに掲示し、広く周知を図っております。消防団の環境整備といたしましては、地域の防災拠点となる老朽化した分団器具置き場の建てかえや、消防ポンプ自動車の更新を行っております。消防団員の安全対策につきましては、防火衣、ヘルメット、活動服などの個人装備の貸与を初め、災害時の通信手段の確保として、MCA無線機を導入し、連絡体制の強化を図っております。また、水害時における消防団員の安全確保を図るため、昨年度、ライフジャケットを個人貸与したところでございます。消防団員の費用弁償につきましては、災害現場での長時間活動手当の改善を行うとともに、公務災害補償、損害賠償責任保険及び消防団員福祉共済への加入など、補償制度の充実を図っております。消防団員の福利厚生といたしまして、昨年度は、市内2カ所のスーパー銭湯を初め、県内外におけるアミューズメントパーク、レジャーランド、映画館などの19事業所に対し、利用時の割引制度などについて交渉を行いました。その結果、7事業所の協力が得られ、16の福利厚生事業を実施したところでございます。消防団員減少の原因は多岐にわたることから、今後もさまざまな対策を講じながら、消防団員の確保につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、最初に「消防団の団員確保策」について再質問させていただきます。今回、その中でも福利厚生の部分を中心に質問させていただきたいと思います。  今回、私の提案は、消防団サポーター制度についてであります。この質問は、平成23年9月定例会一般質問で市川敏彦議員の質問でも取り上げられましたが、この制度は、消防団員の確保、福利厚生の充実、そして地域経済の活性化に大きく寄与する制度であります。市川議員の提案で、本市では、先ほどご答弁もありましたが、大型レジャー施設の割引券、コンサートチケットや市内の入浴施設の利用時の割引制度など福利厚生事業を始めました。この試みは大変すばらしいものであると私も思いますが、一方で、先ほど報告された中にもありましたが、この割引制度は市外で使用するものが多く、利用実績として余り効果が上がっていない部分もあると私は聞き及んでおります。団員とその家族が手軽に身近なところで、可能な限り市内の施設において気軽に受けることができるサービスのほうが、より喜ばれて、使用頻度も上がるのではないかと私は考えます。  消防団サポーター制度について同様の内容の制度を導入している自治体について私は調査をさせていただきました。岐阜県本巣市、長崎県平戸市、愛知県瀬戸市などが取り組んでおりました。これら他市の事業内容を見てみると、市内の企業、商店などに消防団活動の支援と協力を求め、協賛店舗を募り、そして、消防団員とその家族は、加盟店で買い物をする際、団員証の提示で割引などの特典が受けられる仕組みとなっておりました。市民を災害から守る消防団をサポートする協賛店についてはイメージアップにつながり、地域店舗で買い物をしてもらえることで、地域商店街の活性化にも大きく効果があらわれている事業でありました。この制度が実現すれば、消防団活動のより一層の理解が深まり、また参加店舗からの支援を受けることによって、団員の拡充、地域防災の強化、消防団員の福利厚生の充実につながる取り組みだと思われますが、そこで消防長にお伺いいたします。他市で成功事例を取り入れて、このような形の現在行っている福利厚生を、今回私が事例を挙げさせていただいた福利厚生にかえて実施していくお考えはおありでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 消防長。 ◎消防長(須江康成) ただいまのご質問ですが、まず、消防団員が災害出動を初めとする消防団活動を行うためには、やはり家族の協力が必要だと考えております。このことを踏まえますと、消防団員の福利厚生事業につきましては、消防団員だけではなく、家族も利用できる事業を行っていかなければならないというふうに思っております。ただいま議員のお話にありました消防団サポート制度につきましては、市内の事業者の協力を得ながら、消防団が特典を受けられるという、身近で、家族を含めた福利厚生事業ということでは、大変よい制度と考えております。今後、現在行っている福利厚生事業を続けるとともに、この制度が継続して行えるか、消防団員の使用頻度、また、この制度の協力を得られる市内事業者、これらのものを見きわめながら、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。協賛店舗を募ったり、団員の方が継続的に協賛店舗でお買い物などをしていく確率が、少し膨らみが小さいのではないかなということで、この制度、消防長の今のご答弁では、そういうところがクリアになれば、進んでいけるみたいなご答弁に感じたのですが。そこで、経済環境部のほうにお伺いしますが、これを実現するためには、商工課や会議所の協力が不可欠であると私は思っております。顧客として消防団員とその家族の集客率を高めることができれば、本市の地域活性化につながる事業であると私は思っております。協賛店舗がふえて、消防団員の福利厚生の充実、地域商店街の活性化にもつながる施策であります。この制度を実現するために経済環境部、商工課のほうでどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部次長。 ◎経済環境部次長(神部孝志) 消防団員の福利厚生事業としての消防団サポート制度についてですけれども、この制度が地域商店街の活性化につながる事業であるかどうか、どのように機能するかを見きわめながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。余りいいご答弁ではなかったのですが、私の実体験をさせていただきますが、私は飲食店を以前させていただいていまして、そのころ、愛川町と厚木だったのですが、地元の消防団の方々に、本当に地域の安全を守っていただいているということで、3店舗あったのですが、独自に消防団の割引制度をやらせていただいていたのですよ。そうしたら、団員の方々が何かあるたびに来ていただいて、どんどんきずなみたいなのが深まっていって、来店頻度もすごく上がっていきました。やはり団員の方々も店舗とかが応援してくれると、そのお店に行きたいという気持ちにはなると思います。まちを挙げて消防団を応援しているのだと、店舗とかにポスターを張ったりして、まちで消防団員の方を応援していくという取り組みは、団員の方もすごくうれしいと思いますし、そこで地域にお金が流れ、今の福利厚生もいいとは思うのですが、市外ではなくて、気軽に飲食店や床屋さんや肉屋さんや魚屋さんだったり、市内で使えるような制度が私は一番いいと考えておりますので、この制度が実を結びますようにどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 海老名市内の店舗の方は日常的に消防団を応援しているのですよ。出初めとか、いろいろな関係で、花をかけたりして。そして、飲み屋も、消防、14ありますけれども、行き場所は大体決まっていると思います。そこで、割引をしなくても割引になっていると思います。そういった部分では、日常的にそうなっていると思います。中込議員がおっしゃる愛川の議員がやっていた店は、誰もが行きたいという店ですから。私も何回か行きましたけれども、半原の消防団が行ってみたいという気持ちがありますから、そういった面ではいいと思います。大体地域がありますから、14分団、決まっているのですね。日常的にやっています。この問題については、商工会議所とか、いろいろ商店街に協賛を求めたとしても、ステッカーを張っても、地域の消防分団の方の年代もあるわけです。例えばまんじゅう屋さんと提携しても、市内のまんじゅう屋さん、オーケーすると思いますけれども、まんじゅう屋さんと提携して、若い人がまんじゅうを買うかといったら、買いませんから。そうすると、やっぱりケーキ屋さんとか、そういうところになるわけです。そういった部分を厚くするということは、これからも考えていかないといけないと思います。しかしながら、私ども、福利厚生というのが、事業所の方が、中小企業の方もいらっしゃいますし、JAの方、あるいは健康保険も国民保険の方が多いという関係がありますので、市の職員とはまた違った福利厚生になっています。そういった部分では、市もしっかりこの辺を踏まえてやっていく。昔はそういう制度があったのです。消防団に対して補助金を出して、福利厚生をやってくださいと。ところが、財政的に悪くなると、そういった補助金を一方的にカットしてまいりました。今の時代というのは、時代がいい悪いではなくて、しっかりと消防団の方に対して行政がやるということは、12万8000市民が感謝をするという気持ちの中で、それなりの予算措置も考えながらやっていくべき話だろうと思っています。これについては十分検討しながら、予算が絡めば議会の上程をするということになりますので、そういった部分で前向きに一生懸命やっていきたいというふうに思っています。それとは別個に、今言われた店舗の関係も、経済環境部と消防本部と一緒に協議をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。ぜひ前向きな協議をよろしくお願いいたします。  質問を変わりまして、続いて、「公共施設、インフラなどの中長期の維持管理計画」についてお伺いします。  県内でも多くの自治体で公共施設マネジメント白書の策定が実施されております。その内容もさまざまで、現在の施設の状態だけを示したものや、策定してから数年間更新をしていないものなどが散見されています。しかし、マネジメント白書の一番大切なところは、将来の公共施設のあり方を考えて、さまざまな課題を把握することであります。本市が考えているマネジメント白書はどこまでの内容を記載するのか、現在想定している市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(秦恭一) 公共施設白書の記載内容についてでございますけれども、先ほど市長も一部答弁でお答えしてございましたけれども、中身といたしましては、公共施設のデータ集という形で捉えております。市の現状でありますとか、施設の利用状況、将来コスト、施設分野別の将来分析、地域特性など、数値データを中心に整理させていただきまして、その中で課題をまとめ、それから、今後の方向性についても示していきたいというふうに考えてございます。この公共施設白書、データ集ということですけれども、これを資料といたしまして、長期にわたる施設の維持更新計画であるとか、施設の再編計画につきましては、別途策定していくというような考え方で今調整を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。最初、今のご答弁では、2段階に分けて、現在は施設分野別の分析や将来のコストだったり、数値をデータ化して課題をまとめる内容で、長期にわたるあり方などを記載する白書は第二弾でつくるという感じのご答弁だったと思うのですが、この次の段階の白書策定の時期はどれぐらいになると考えられていますか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(秦恭一) 長期的な公共施設のあり方についての策定時期というお尋ねだと思いますけれども、一応前段に当たりますデータ集としての公共施設白書につきましては、第6次の行革大綱の中で、25、26年度の2カ年の策定スケジュールという位置づけになってございます。ただ、これはなるべく前倒しという形で考えてございますので、それに引き続くような形であり方についても策定していきたいと。いろいろ市民等に対する説明であるとか、市民の皆さんから意見を伺うとか、そういった手続もまだ調整中、検討中でございますので、はっきりとは申し上げられませんけれども、白書の策定に引き続き、期間があかないような形の中で、できるだけ早く進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。ありがとうございます。更新計画や施設の再編計画を記載することとなれば、先ほど財務部次長もおっしゃいましたけれども、何らの形で市民の方々の意見なども取り入れなければならないと私は考えております。調整を重ねて、中長期的な視点に立ったこの公共施設のあり方を示すマネジメント白書の策定をどうぞよろしくお願いいたします。  その中で、今度は、さきの5月に策定された橋りょう長寿命化修繕計画についてお伺いいたします。橋りょう長寿命化修繕計画書の策定により、海老名市の橋梁の適正な管理につながり、建造物の長寿命化を図り、維持管理経費のコスト削減に大きく寄与するものと期待しております。今回の橋りょう長寿命化修繕計画書の策定は、大きな第一歩でありますが、現在のところ、市内の223橋のうち48橋しか対象になっておりません。残りの175橋の長寿命化計画は今後どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部長。 ◎建設部長(植原尊久) ご質問の残りの橋梁長寿命化の考え方でございますが、橋梁の維持管理には多額の費用が必要となります。このことから市では、この費用の軽減を図るべく、国の防災安全交付金の補助金を受けて事業を進めているということを基本としております。この交付金を受けるに当たりまして、採択基準を満たしている48橋を定めて、現在の橋りょう長寿命化修繕計画は策定したところでございます。ご質問の残りの175橋につきましては、現在のところ、日々の日常管理を職員が行っているということの継続を行いながら、今後は台帳の更新といったこともございますので、その中で個々の橋梁の詳細を確認しながら、長寿命化が妥当かどうかという検証を行う必要があると思います。さらには、国が進めておりますインフラの老朽化対策、国民の命と暮らしを守るということで、事業予算も拡大されておりますので、その辺を見きわめながら、今後の長寿命化計画の中へ反映していけたらと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。
    ◆(中込淳之介 議員) わかりました。主要な橋を48橋選定して国庫補助を受けて長寿命化修繕計画書を策定なされたと。この長寿命化の書類を見させていただいて、この計画書は老朽化が進んだ後に行う事後保全の管理ではなく、老化の兆候があらわれる前かあらわれ始めた時期に予防的に修繕を行う予防保全の管理を着実に行い、橋梁の長寿命化や維持管理経費のコスト縮減を図るのが目的でありますと書かれておりました。先ほどのご答弁で、台帳整備して、これが長寿命化計画に当てはまるかどうか審査していきたいというご答弁だったのですが、私は、残りの橋も長寿命化の観点から考えると、当てはまるのではないかなと思いますが、考え方をもう1度聞かせください。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部長。 ◎建設部長(植原尊久) 先ほど答弁しましたとおり、残りの175橋、橋の橋梁形式だけでないものもございますので、その辺の構造を台帳の更新に合わせて、現地確認を行いながら、橋梁長寿命化に該当するのかということをきちっと定めた中で、今後の長寿命化計画に載せていきたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。今後も残りの橋梁でも適正な維持管理を図れるようによろしくお願いいたします。  最後に、市道に関して質問させていただきます。前年度、海老名市では、市内の舗装された道路の約430キロの舗装状況を調査委託しております。その調査結果を今後の市道の維持管理にどのように活用して生かしていくおつもりなのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 建設部長。 ◎建設部長(植原尊久) 議員のご質問のとおり、昨年、市域の舗装されている約430キロにつきまして、舗装の状況を把握する調査を実施いたしました。この調査により、各路線ごとの舗装の損傷状態が把握できました。これを受けまして、今後はこの結果をもとに、地域の状況や交通状況等を勘案しながら、舗装補修工事を計画的に進めていく材料としていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。私も道路に関しては、交通量や地域の要望、自治会の要望など、計画書をつくってもそのとおりにいくとは、道路に関しては思いませんが、老朽化の進みぐあいや地域要望などを取り入れて、適正な維持管理を進めていただければと思います。  最後の質問です。実施計画事業の行政評価について再質問させていただきます。  昨年度は担当部課評価を行った後、内部評価47事業、外部評価27事業と、別の事業の評価を行いました。そして、今年度は74事業の内部評価、外部評価と同一の事業、今回は3段階の評価をすることで、充実した評価になったということはわかりました。平成17年度より外部評価委員会が立ち上がり、行政評価を本格的に取り組んでおりますが、この行政評価の審査で事業の縮小判定などが出たのが、22年度、23年度、24年度とゼロ件となっております。過去縮小や事業廃止、民間委託などの調査結果が出て、実際に見直しが実施された実績などがありますか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(秦恭一) 外部評価ということでございますけれども、過去の評価結果の中では、見直し、縮小であるとか、廃止とかというご意見もかつてはいただいておりまして、その方向で対応させていただいた事例はあるというふうに思っております。ただ、外部委託、民間委託という部分につきましては、個別事業に対してストレートな表現で委託化をすべきというようなご意見をいただいたということはまずなかったかと思っております。同様に、ここ数年の中では、担当部課評価、それから、内部評価も含めてという部分で、委託化を進めるというような評価はなかったというふうに記憶してございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) わかりました。本日午前中に志野議員からも行政評価について質問がございました。市長答弁の中でも、民間にできることは民間にどんどんやっていっていただくというご答弁がありましたが、今、外部評価と行政評価の中で民間委託をしたという意見、実績が今のところないということなのですが、では、この民間委託の判断基準は今どういうふうになされているのか、お伺いいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(秦恭一) 統一的な判断基準というものは設けていないというふうなことでいいと思うのですけれども、午前中、市長の答弁もございましたように、これまでも可能な分野で、民間委託、それから、指定管理者制度などになりますけれども、積極的な導入は進めてきたという理解でございます。個別具体の事業に対して、それぞれ各所管のほうで検討を加えるというような過程の中でやってきております。指定管理者制度が導入されたときには、当時、たしか、行政改革の担当のほうでも、一応全庁的に、自治法の改正があったということで、仕組みの制度設計とか、説明とか、基準みたいなものをつくったということで取り組みを始めましたけれども、現在では、それもなじんできているということの中で、各所管のほうで自主的な判断をしてきているということです。行政評価と含めて考えると、現在では事業を立ち上げるときに、進め方、運営方法まで含めて庁内的な議論を重ねて、一番いいという判断ができる方法でその事業を運営していくという方向になってございますので、実際に事業化された後の行政評価の中では、例えば業務委託が適当だとか、指定管理を取り入れるべきといったような評価が出てきにくいというようなことにつながっているのではないかと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 中込淳之介議員。 ◆(中込淳之介 議員) ありがとうございます。今の行政評価のシステムでは、思い切ったところまで踏み込んだ事業の見直しなどに至らないのではないかと私は考えております。冒頭で私、登壇したときに申し上げましたが、この行政評価の結果や事業内容、予算額などを公表して、できるだけ民間企業が参入というか、自分たちから手を挙げて委託を進められないかなというのをいろいろなところに視察に行ったりして研究をさせていただいております。この行政評価については再度提案をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  本日の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で中込淳之介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、福地茂議員の発言を許します。                  〔福地 茂議員 登壇〕 ◆(福地茂 議員) 公明党の福地茂でございます。ただいま議長に発言の許可をいただきましたので、さきに通告した内容に従いまして市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては明快なご答弁をお願いいたします。  まず1番目は、「学校施設の防火シャッターの安全性」についてお尋ねをいたします。  言うまでもなく、防火シャッターは、防火設備の1つであります。防火設備には、ほかにも防火扉や防火スクリーン、ドレンチャー、防火ダンパーといったようなものがあるようであります。防火設備では、火災時において延焼防止と避難路の確保という重要な役割を担っております。防火設備については、設置時と同等の機能、性能を常時確保するには、適切な維持管理や、誤作動等による事故の予防対策のためにも、定期的な点検が欠かせません。特に近年の防火シャッターの構造の高度化、複雑化を鑑みますと、このような維持管理が適切に行われていることを常に確認しておくことが求められます。  防火設備のうち、今回取り上げました防火シャッターにつきましては、昭和40年代前半までは、温度ヒューズが火災時の熱で溶断すると下降する機械的でシンプルな構造であったようですが、昭和45年ごろから熱・煙感知器に連動する電気制御の防火シャッターが普及してきたようであります。また、当時相次いだデパート火災の教訓から、昭和48年には感知器等での自動閉鎖機構の設置方法、制御方法の明確化及び遮煙性能に関する規定が追加されました。これを機に、防火シャッターの制御及び構造は複雑化し始めたと言われております。特に熱・煙感知器連動制御器は、その後飛躍的に技術革新し、複雑かつ多品種化したようです。  さらに、平成10年4月には、埼玉県浦和市で、小学校の防火シャッターが突然降下し始め、2階の教室に向かう小学3年生の男児が、シャッターをくぐり抜けようとしてランドセルがひっかかり、首を挟まれて死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。原因は、煙感知器の誤作動により、防火シャッターが突然下降したと見られているようです。この事故を受け、製品の安全性を求める機運が高まり、平成17年12月に建築基準法により防火シャッターの閉鎖作動時の危害防止機構等の設置が法制化されました。  その後も、平成18年6月に新潟県五泉市の小学校で、点検中の防火シャッターに挟まれた1年生男児が一時意識不明の重体に陥るという事故を受け、事故翌日には、文部科学省施設企画課長名で、各都道府県教育委員会などに対し、各学校において適切な安全対策を講じるよう事務連絡を発しております。  そこで、海老名市の学校施設に設置されている既存の防火シャッターは何基あるのか、また、その中で最新の安全装置を有しているものは何基あるのかをお尋ねいたします。  次に、2番目の高齢者の見守りについてお尋ねをいたします。  「戦後生まれのいわゆる『団塊の世代(昭和22年〜24年生まれ)』が65歳以上の高齢者となる平成27年には、急速な高齢化の進展が見込まれています。このため高齢者がなるべく住み慣れた地域で、できるだけ元気で自立した生活を送ることができるようにすることが大切で、高齢者の保健福祉の推進を図ることは、その地域における各自治体の責務であると同時に急務となっています」。  以上の文章は、海老名市で作成されました「えびな高齢者プラン21」【第5期】の「計画策定の背景」の冒頭に記載されたものであります。  我が国の総人口は、平成23年10月1日現在、約1億2780万人であります。この中で65歳以上のいわゆる高齢者人口は過去最高の約2975万人となり、総人口に占める割合、つまり、高齢化率も約23パーセントとなっております。いよいよ4人にお1人が65歳以上の高齢者という時代が訪れようとしております。この高齢化率のこれまでの推移を見てみますと、昭和55年では9.1パーセント、平成2年には12.1パーセント、平成12年では17.4パーセント、そして、平成22年には約23パーセントとなっております。これまでの推移に比べ、ここ十数年で急速に高齢化率が上がってきていることがわかります。この高齢化率の今後の推移ですが、20年後には30パーセントを超え、3人にお1人が65歳以上の高齢者という推測もあるようです。  高齢化率の形態を言い当てた表現があります。昭和55年ごろの高齢化率は9.1パーセントで、9人の現役世代がお1人の高齢者を支える意味で胴上げ型、現在は3人でお1人を支えることから騎馬戦型、そして、40年後ごろには、現役1人で高齢者お1人を支える肩車型が到来すると言われております。このような状況を考えますと、現在の少子化も相まって、独居の高齢者がますますふえることが容易に推測できます。  「えびな高齢者プラン21」の中では、次のようにうたわれております。その文章を引用しますと、「このような中、高齢者の方々が住み慣れた地域で生きがいを持ちながら、生きいきと暮らし続けていくためには、何よりも一人ひとりの『個』が尊重されるとともに、自らの『自立』と地域での『共助』が基本となった、地域社会の構築が不可欠であるものと考えております」。このようにうたっておられます。今後の高齢化を見据えたとき、大変重要な視点であると思っております。  そこで、海老名市には独居の高齢者の方は何人いらっしゃるのか、掌握されておられる範囲で結構ですので、教えてください。さらに、それらの独居高齢者に対し、どのようなサービスを提供しておられるのか、お聞かせください。  以上大きく2点についてお尋ねをいたしました。明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔福地 茂議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 福地茂議員のご質問にお答えいたします。  2番目の「高齢者福祉」についてでございます。  急速に高齢化が進展する中、独居高齢者の増加は、孤独死などにつながることもあることから、大きな社会問題となっております。独居高齢者の生活を支えていくためには、在宅支援のための事業を推進していくことが必要であり、その中で見守りや安否確認を行うことも重要であると考えております。当市では昨年、高齢者の孤立化を未然に防ぐため、孤立世帯対策チームを立ち上げ、日常生活の状況に関するアンケート調査を実施いたしました。このアンケート結果から、独居高齢者世帯等のニーズを把握し、見守り活動を行っております。一方、要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域において生活していくためには、日ごろからの見守りなど、地域による支え合いが必要なことであると考えております。これからも地域支援を含めた各種サービスや見守り活動の充実に努め、独居高齢者の方々も安全・安心に暮らせるための事業を展開してまいりたいと考えております。  1番目の「学校施設の防火シャッターの安全性」につきましては教育長から、2番目の詳細につきましては清田保健福祉部次長から答弁いたします。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 1番目の「学校施設の防火シャッターの安全性」ついて教育長。 ◎教育長(瀬戸清規) 1番目の「学校施設の防火シャッターの安全性」についてでございます。  平成10年4月、埼玉県浦和市において、防火シャッターの誤作動により、児童が巻き込まれる死亡事故が発生していることは承知しております。このような事故は決してあってはなりません。このようなことから、防火シャッターは、消防法により年2回の保守点検が義務づけられており、本市におきましても、シャッターの作動確認を行っております。  さて、防火シャッターの設置台数ですが、市内小中学校に設置してある防火シャッターは、現在130基でございます。また、そのうち、シャッターがおりてきたときに人が挟まれないよう、安全装置が設置されているものは5基でございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の詳細について清田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(清田芳郎) 2番目の「高齢者福祉」の詳細についてでございますが、まず、市内の独居高齢者の世帯は約2500世帯となっております。  次に、独居高齢者に対するサービスでございますけれども、初めに、緊急通報システムの貸与というものがございます。このサービスは、24時間体制で独居高齢者の事故や病気などの非常時に備えまして、健康と安全を守るシステムでございます。現在のところ、295名の方にご利用いただいております。  次に、配食サービスがございます。これは食事の調理や買い物などが困難な独居高齢者世帯に食事をお届けする際に安否確認を行うもので、現在、277名の方にご利用いただいております。  さらに、救急医療情報キット、通称、えびな安心キットと言っているものでございますが、これを65歳以上の独居高齢者や高齢者世帯に配付しております。緊急時の連絡先の情報を記入し、保存しておくことで、日常生活の安心や安全確保を目的としたもので、現在までに3391セットを配付しております。  また、孤立世帯対策チームによるアンケートでは、日常生活における外出や会話の状況などから、孤立化の危険性などの把握を行っております。これにより、孤立のリスクが高いと認められた世帯につきましては、民生委員と協力した見守り活動を行うなど、独居高齢者等のニーズの対応を図ることができております。  なお、アンケート調査が未回答で、生活状況がわからなかった独居高齢者の方につきましては、市の職員が継続的に安否確認を続けてございます。このような見守り活動を通じまして、福祉サービスが必要な場合は、迅速に提供できるよう、関係機関と連携を図っております。今後も独居高齢者世帯に対するサービスと見守り活動を継続し、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ご答弁ありがとうございます。  まず、防火シャッターの件ですが、今、設置台数130基中、安全装置というのでしょうか――がついたものが5基あるというふうにお聞きしました。そこで、過去に海老名市立の小中学校で、先ほど申し上げた事故のような、例えば誤作動でありますとか、故障でありますとか、そういったことによる事故が過去にあるのかどうか、わかったら教えていただきたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部次長。 ◎教育部次長(植松正) 市内小中学校での防火シャッターにおけます事故等のことでございます。本市におけます防火シャッターの事故につきましては、幸いにも人身事故につながるような大事故はございませんでした。しかし、誤作動によりますシャッターがおりるといった簡易な事故は数回ございました。このようなことから、浦和市の事故を機に、小中学校の防火シャッターの付近には注意を喚起するポスターや防火シャッターの直下にマーキングして、児童生徒に注意を促すなどの対策を現在講じているところでございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。大きい小さいはかかわらず、そういった事故は今まで起きていないということで、幸いだと思っております。防火シャッターは、標準的な間口が例えば2メートルから4メートルのものは、重量が200キロから400キロほどあるそうであります。200キロから400キロと言いますと、たとえ大人でもこの重量が体にのしかかってきたら、簡単には脱出できないだろうなというふうに思います。ましてや、この重量が子どもたちの首とかにかかってきたら、これは悲惨な結果というのは火を見るより明らかなのではないかと思っております。しかも、特に古い機械式のものであれば、一旦フックが外れて、自重で下がり始めると、途中でとめるというのは困難、不可能だというふうに思います。もしそれをどうしてもとめたいとなれば、近くから例えばスチール製の机とか、重量に耐えられるような強固なものをシャッターの下に置いて、無理無理強制的にとめるという方法ではとめられるとは思いますが、なかなかとっさにそのようなことができるのかなというふうに思っております。そのことからも、先ほど壇上からも申し上げましたように、建築基準法の中で、シャッターがおりて挟まれたときに重篤な危害を加えないような機構を取りつけなさいというようなことが義務づけられたわけでございます。  しかし、この義務は、基本的には努力義務でございまして、当時、既に設置されている、既存のシャッターに関しては、例えばそういった装置がついていなかったとしても、罰則等は課せられていないということでございます。先ほど申し上げましたが、市内の小中学校、130基中5基しか安全装置がついていないというのは、そういったところが原因になっているのかなというふうに思います。先ほどそういった事故がなかったと聞いていますので、安心はしているわけですけれども、しかし、その危険性というのは常にはらんでいるのかなというふうに考えております。古い機械式ではなくて、最新の煙とか熱感知器に連動したものも、例えば排気ガスであったりとか、虫であったりとか、そういったものが感知器の中に潜り込んで、誤作動でおりてくるという事故といいますか、こういうことは結構全国で発生しているということを聞いているところでございます。その辺を考えますと、一方で、今ある125基のシャッターを全て新しいものに取りかえるというのは、かなりのお金がかかると思うのですね。しかし、その一方でといいますか、子どもたちは社会の宝でありますし、遠い未来から今に遣わせられるといいますか、未来からの使者と私は思っていますので、そういった海老名の子どもたちを不慮の事故から守るという意味では、これはぜひとも安全対策を進めていただきたいというふうに思っております。もちろんそこで問題なのが、先ほど申し上げたように費用のことであると思います。  そこで1点だけ提案をさせていただきたいと思います。今、既存の防火シャッターを新しいものに取りかえなくても、建築基準法で、おりてきて、それに人間が挟まれたとしても、重篤な危害を加えないような義務というのでしょうか、それをクリアできるような手法が開発されているところでございます。端的に言いますと、おりてきたシャッター、そのシャッターの最下部を30センチぐらい切り取るらしいですよ。その切り取った部分に上下にスライドする鋼板を取りつける装置らしいです。万が一そこに人間が例えば挟まったとしても、スライド鋼板というのでしょうか、これが人間に当たって、上側にスライドする、このスライドする鋼板、自重というか、自分の重さですね、これは10キロ強ぐらいなので、たとえそこに挟まれたとしても、重篤な危害は加えないというふうに言われております。これ、1基当たり30万円ぐらいでできるらしいのですね。建築基準法の義務を果たして平時は自重できちんと鋼板がおりていますから、火災の延焼防止という役目は確保して、なおかつ廉価で、もしものときのための安全対策もできるということで、そういう手法が確立されてきているようですが、今後、例えば学校の施設の改修等があった場合、あわせてこの防火シャッターの安全対策、順次進めていっていただけないかなと思うのですが、教育長、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育長。 ◎教育長(瀬戸清規) 大変参考になるご意見、ありがとうございます。本市の小中学校の防火シャッターは、学校建築当初に設置されて以来、更新をしておりません。そのため、安全装置が設置されていない機種も大変多くある現状でございます。ついては、議員ご提案の安全装置も安全対策の有効な一手段と思われます。今後、更新時の際には、どのような改修方法がいいか、十分研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  ハインリッヒの法則というのがございます。これは労働災害に関して主に使われているところでございますが、1対29対300という法則でございますが、1件の重大な事故のその背景には29の軽微な事故がある、また、その背景には300の異常があるというふうに言われております。今回、私はこの防火シャッターの提案をさせていただきました。1対29対300、その300の異常、この異常の1つでも、今回の提案が機会できちっと捕まえていただければ幸いだなと思いますので、ぜひとも研究のほど、よろしくお願いしたいと思います。1番目はこれで終了です。よろしくお願いします。  2番目の高齢者の見守りでございます。  先ほど保健福祉部次長のほうから、独居高齢者の世帯数と、行っていただいているサービスを教えていただきました。本当に多くのサービスを提供していただいているのだなということがわかりました。特に救急医療情報キットに関しましては、私は提案させていただいて、内野市長の英断で実施していただいて、先ほどの答弁だと、3400個ぐらいを配付していただいたというふうにお聞きしました。本当にありがとうございます。今の日本の平均寿命でございますが、女性が86歳、男性が80歳ということでございます。世界でもまさにトップクラスの長寿国になってきたわけでございます。人が長生きをするということは、これほど喜ばしいことはないわけであります。一方で、独居の高齢者が増加傾向にあるというふうに言われているところでございます。そのひとり住まいの高齢者の方々をどのように見守るのか、これは非常に難しい取り組みであると思います。例えば職員の方々、また、民生委員の方々にしょっちゅう見に行っていただく、これは大変負担が大きいわけであります。  首都圏で実施している自治体はないと認識していますが、地方では、黄色い旗、黄色いハンカチ運動というのをやっているそうでございます。これは福島県等の仮設住宅でも独居の高齢者の方を対象に実施しているというふうに聞いていますけれども、独居の高齢者の方が、朝起きたら一番で、ハンカチでも何でもいいのですが、黄色い布を、外の外部から見えるところに掲げていただく。昼間、例えば外出するにしても、掲げたままで出る。夕方にそれをしまい込むという運動らしいです。旗が出ている間は、高齢者の方々に対して異常はないなと確認できるという取り組みらしいです。それがもし朝からずっと出ていないとなると、何か問題が起きたのかな、異常が発生したのかなという、そういうふうに判断するらしいですけれども、そういった事業をやっている市町村もあるみたいなのですね。これは調べますと特に地方が多いです。  この取り組みにイの一番に反応したのが子どもたちらしいです。学校の登下校中に、あそこのおばあちゃんちは黄色い旗が出ていなかったわよと言って、学校の担任ですとか、保護者に対して報告をするようになったというのですね。次に反応したのが悪徳業者。ここは高齢者のひとり住まいというのを教えているようなものですから、そういった取り組みをすると、悪い人が動き出すのは想像にかたくないわけですけれども、そういった一長一短があるような取り組みをやっているところもあるようであります。  そこで、1つこれもまた提案でありますが、おひとり暮らしの高齢者の見守りの方法として、ITを利用した方法も有効ではないかと考えています。例えば一日中、ポットのスイッチを入れないと通報が行くとか、夏場は余りポットは使わないと思いますが、例えば受話器の上げ下げが1日ないと通報が行くとか、あと、よく玄関先に自動の照明がありますけれども、人感センサー、人の動きを察知して通報する、一日中、人の動きがなければ何かあったのではないかということで、電子機器、IT機器を利用した見守りというのが、結構普及してきているというふうに聞いております。これも1つの安否確認の方法ではないかなというふうに思っております。  そこで、例えば市営住宅にも独居の高齢者の方が多くいらっしゃいます。もちろんご本人の同意は必要でありますが、例えばモデルケースとして、2世帯、3世帯の高齢者の方々にご協力をいただきながら、そういった無人と言ったらおかしいのですけれども、労力を要しない、IT、電子機器を有効に活用した見守り、こういった実証実験もそろそろやってもいいのではないかと思うのですが、保健福祉部次長、いかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 清田保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(清田芳郎) 先ほどご答弁させていただきましたとおり、市では、緊急通報システムですとか、配食サービス、えびな安心キットの配付などを行いまして、独居高齢者世帯に対するサービスは既に行っているところであります。これに加えまして、独居世帯対策チームによるアンケート調査の結果を生かしまして、民生委員などとも協力しながら、独居高齢者を見守る活動も実施しております。さらに神奈川県で実施しておりますLPガス協会や新聞販売組合と県が締結している見守りに関する協定とも連携しまして、孤立世帯への適切な支援ができる体制も構築しております。このように市では、孤立の高齢者に対するさまざまな見守り活動を実施しておりますが、議員のご質問の電子機器についても、見守り活動の手段の1つになると考えております。市営住宅での実証実験というようなお話でしたが、そのようなものも含めまして、今後、携帯電話なども通信機器でございますので、そういったものも含めた電子機器の活用方法について研究してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。たしか2年ほど前だったと思うのですが、東柏ケ谷地区ですか、死後数日たった高齢者の方のご遺体が発見されたという、非常に悲しい事故があったわけですけれども、特に今の高齢者の方々、長い日本の歴史を見ても、さきの大戦で一番苦労された方々なのだろうというふうに思っております。そういった高齢者の方々が安心して安全にこの海老名の地で暮らしていただけるよう、今後ともサービスの充実を研究していただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  さて、内野市長、ちょっと確認したいのですが、私は余り難しい質問はできませんので、きょうは本当にわかりやすい質問をさせていただいたと思っています。2つのテーマをご提案させていただいて、私の聞き違いがなければ、「研究してみます」という答弁だったと思います。市長は常々、今までの研究しますとは違うのですよと、研究するというのは、どうしたら実施できるかの研究なのですと、前、私は聞いた覚えがあります。きょうの「研究します」というのは、それと同じでいいということでよろしいでしょうか。この1点だけ。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 就任当時から、私も議員生活、16年やりましたけれども、調査、研究、検討と、その当時、3つあったのですよ。調査、調査で1年、研究、研究で1年、検討、検討で1年、3年やって、じゃ、できるかできないか、できませんと言われたときがある。私の場合は、この10年間言っていることは、研究というのは、実現するかしないかわかりません、調査をさせてください、先例市とか、そういう事例を見ながら、いわゆる検討させてくださいということ。検討といったものは、やる方向で検討します。できないときはちゃんと説明責任を果たす。そういった形です。前向きな検討をさせてくださいという形は、一歩踏み込みます。きょうはちょっと研究と、前向きな答弁じゃないなというふうに思っていますけれども、ITの関係でいくと、安否確認はいろいろありまして、私も思ったのですが、つけ加えて言わせていただければ、携帯電話を持っている方も多いのですね。何が一番いい方法かというと、どれが一番経費がかからないで、有効的にいくかという問題だと思っています。一番お金がかからないのは人と人の確認です。それが一番かかりません。これが一番有効的であり、将来まで自助、共助、共助の部分が発展すると思います。しかし、ITばかり使いますと、人間は問題が出てきます。特に私も高齢者1人、女房のおふくろがいますけれども、愛川に住んでいますけれども、携帯電話を持たせてあるのですよ。携帯電話に電話しても出ない。だけど、向こうの普通の電話からかかってくる。それだけまだ携帯電話になれていない状況もあるのですね。今、高齢者の皆さんもITとか、パソコンとか、携帯も学ぶ時代になってきたなというふうに思っています。そういった面で、できるだけいろいろな研究をしながら、できることは検討してやっていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございました。よくわかりました。  以上で終わります。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後3時48分 休憩)
         ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――                            (午後4時5分 再開) ○議長(倉橋正美 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(倉橋正美 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、佐々木弘議員の発言を許します。                  〔佐々木 弘議員 登壇〕 ◆(佐々木弘 議員) 日本共産党の佐々木弘です。今回、大きく2つの点で市政に関する一般質問をいたします。  まず初めに、海老名市の行うべき「防災対策」についてです。  先月28日、内閣府の作業部会は、南海トラフ巨大地震対策の最終報告をまとめました。昨年8月に発表された同地震の被害想定では、東日本大震災と同じマグニチュード9クラスが発生した場合で、最悪、32万3000人が死亡するとされています。さきに述べた最終報告では、地震発生1週間後の避難者は950万人に上り、うち500万人もの人が避難所に退避するとされています。それらの想定も踏まえ、地震前の避難所の整備や訓練の実施、自治体も含めた諸機関の連携強化を求めています。  今回の一般質問においては、以上の前提から、海老名市の行うべき防災対策について具体的な点で何点か質問します。  まず、壇上からは、1番目として、鉄道駅における対策について伺います。内閣府によれば、東日本大震災時、首都圏では515万もの帰宅困難者が発生したと推計されており、今後、より強い揺れが想定される首都直下地震が発生すると、帰宅困難者は、神奈川県内の110万人を含め、1都3県で650万人に上ると見込まれています。この推計からも大規模災害が発生した場合の駅滞留者や帰宅困難者及び被災者への対応は、当海老名市において極めて重要かつ喫急の課題であることは明らかです。市内に9つある鉄道駅の中でも、とりわけ海老名駅は、1日20万人が利用する県内でも有数の大規模なかつ交通上の重要な拠点駅です。海老名市においては、平時の今より、各鉄道事業者や駅周辺の商業施設、各種関係機関と綿密に連携し、具体的な対策づくりと実働訓練も含めた訓練を行うことが重要と考えます。ひとまず早急に、さきに述べた関係各方面との意見交換、協議の場を具体的に設け、調整や総合的な計画策定を早急に開始する必要があると考えますが、市としてのご所見を伺います。  次に、2番目として、「住宅リフォーム助成制度の今後」について伺います。  同制度は、海老名市においては、平成23年度途中から始まり、ことしで3年目となりました。この間の同制度の成果を市としてどのように評価しているか、また、今後の方向性についてどのように考えているか、市長の基本的な認識をまず伺います。  以上、よろしくお願いします。                  〔佐々木 弘議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「災害対策」についてでございます。  東日本大震災の際には、鉄道の運行中止などにより、ターミナル駅である海老名駅で多くの駅滞留者が発生いたしました。このため、ことし修正いたしました海老名市地域防災計画では、帰宅困難者や駅滞留者の受け入れ施設について見直しを行ったところでございます。文化会館はこれまで、住民用の避難所予定施設に指定しておりましたが、市民活動支援センターを新たに避難所予定施設に指定し、海老名駅に近い文化会館は、帰宅困難者や駅滞留者に特化した一時滞在所予定施設に指定いたしました。それ以外の駅につきましては、帰宅困難者や駅滞留者と地域住民が兼用の避難所予定施設としたところでございます。また、当市で作成しております帰宅支援ミニマップは、平時から各駅に備えていただいており、発災時には鉄道利用者に配付していただくこととしております。ターミナル駅である海老名駅では、今後鉄道事業者、警察、海老名駅周辺事業者等と連携を図り、訓練を含めた対応を協議してまいりたいと考えております。  2番目の「住宅リフォーム助成制度の今後」についてでございます。  住宅リフォーム助成事業は、大変話題性もあり、市民の方にご好評を得た事業であり、これまでも多くの議員の方に関心を持っていただき、何度となくご質問や激励をいただいたところでございます。ご承知のように、住宅リフォーム助成事業は、平成23年度から3年間の助成事業として、地域経済の活性化や市内業者の育成、居住環境の向上を図ることを目的に実施してまいりました。おかげをもちまして、これまでに約2300件の申請を受けており、対象工事費では約12億2000万円の経済効果を生んでいるところでございます。しかしながら、現行の住宅リフォーム助成事業は、3年間に限定し、実施してまいります。平成25年度が最終年度となっております。今後、この問題につきましては、さまざまなご意見等を伺いながらも、平成25年度は始まったばかりでありますので、最終的な判断というのは、今後、見きわめをしていきたいというふうに思っています。しかしながら、住宅政策、少子・高齢化が進む中、市の発展に欠かすことのできない若い方の定住促進ということにもいろいろな考え方を持っています。他市で行われる2世帯住宅への支援などを参考にしながら、総合的な住宅政策をつくるように今担当に指示しております。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) では、順次再質問をしていきたいと思います。  まず初めに、順番は前後しますが、「住宅リフォーム助成制度の今後」についての点を伺いたいと思います。  こちらは25年度までの制度だということで、そういった予定で当初から明言されていましたし、今、25年度に入ったというところで、それは理解をしております。この制度の目的ということで、当初から打ち出されていたのは2つほどかなと理解しておりまして、1つは、住環境の向上を図ると、それにより定住促進を図ると。2つ目が、地域経済の活性化も同時に図ろうと、この2つの目的で開始されて、非常に効果が上がっているなと私たち共産党市議団も評価しているところです。25年度までの時限的な措置ということで、なぜそうなっているかというのは、主に地域経済活性化の目的のために25年度まで3カ年に限定、というふうに理解しているのですけれども、この地域経済活性化という点では、地元の業者にも仕事が生まれて回っている。税収が今後入ってくるというのは、もうちょっと後になるかもしれませんけれども、そういった効果があるというふうに思っているのです。この点に関して幾つか聞いていきたいと思うのですが、この制度によっていろいろと経済効果もあったとは思うのですけれども、今、市長として、海老名市内の経済状況、あるいは業者の営業状況、どういうふうになっているか、要は23年度にこの制度を始めた時点から考えて、かなり上向いていて景気がよくなっている、業者も潤っている、消費も伸びていると、こういった現状に今の時点で至っていると評価しているのかどうか、現時点での認識を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 法人市民税も上向きになっているという報告も受けております。3年間という形で、時限立法で始まりました。海老名市の特徴的なところは、抽せんをしていないということですね。申し込みを受けたことを全てやっておりますので。他市は、枠を設けて、抽せんに当たらない人は次の段階、よって、先送り、先送りになってしまっているわけです。ところが、海老名市は全部を受けるという体制を持っていますから、足らないときは補正予算で対応させていただいているというのが現状であります。そういった面では、予算の単年度会計からするとおかしいという議論もございましたけれども、そういった部分を踏まえながら、臨機応変の対応をしながら、住民ニーズに沿っています。そこが1年延びたとしても、あと半年延ばしたとしても、3年間ですよということをPRしていきながらやっていますから、ニーズには対応できているだろうというふうに思っています。その辺については、今回、3年間、25年度で終わりということを言っていますので、再度ここで、年度が始まったばかりなので、いろいろと実態調査等もしながら、どう今後住宅政策をやっていくかということを含めましてやっていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今後、実態をいろいろと調べて、それを踏まえて判断していくということだと思うのですけれども、現状で言うと、市内経済の点は、一部、今、アベノミクスということで言われていまして、自民党政権がいろいろとやっています。これはこれまでのデフレマインドを切りかえる、要は物価も上げていく、消費も上げていくと。その前に株価も上げるとか、そういったことがあるのですけれども、ただ、ご存じのとおり、先月末、それまで異常に上がっていた株価も急落したと。それにあわせて、この政策に結構疑問符が出ているという状態です。最悪なのは、今後、物価だけが上がっていくという中で、生活費が上がること。例えばリフォームしたいと思うときの価格も当然物価高によって上がってくる可能性があると。それに追い打ちをかけるように、物価が上がったでしょうと、約束どおり、消費税を来年の4月から上げますよということで、これが景気を冷やす大きな要因になる可能性が非常に大きいと思います。こういった部分を踏まえると、地域経済になかなか回っていないというような状況も十分考えられると思います。  じゃ、住民のニーズはどうなのかという点で考えましても、いただいたデータでも、多少は件数の出っ込み引っ込みはあるのですけれども、ほぼ横ばいだと、減ってはいないということで、順調に推移をしています。これが例えば年を追うごとに微減というのでしょうか、右肩下がりで減っているというのだったら、ほぼニーズは行き渡って、解消したから、これはやめてもいいかなという、そういった理屈は理屈として成り立つかもしれませんけれども、こういったニーズはまだあるということで、ぜひこの点に関しては制度継続を26年度以降もしていくべきだと思うのですけれども、この点に関してはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 当初は基本的な問題として、戸建ての10パーセント程度が一応目標でありましたので、そう考えると、今現在、2300件の申請がありますから、この1年で大体ほぼそのくらいの目的は達成できるだろうというふうに思っています。今、佐々木議員が言われた地域経済の関係で始まった話でありまして、共産党の前市会議員の重田さんのご提言に基づいて、私ども、そういう政策をつくりました。今後、地域経済の動向も判断材料となろうというふうに思っております。どんな形になろうとも、今後、財政上の観点も必要でありますので、10月1日に、私ども、初めに予算編成会議を設定します。よって、秋ごろにはある程度方向性を見きわめながら、骨格がかたまるのはことしの12月ごろだというふうに思っています。そういった面、さまざまな議員の意見もお聞きしながら、何しろ今の実態把握をちゃんと担当のほうに指示しておりますので、把握しながら、新しい住宅政策も打ち上げる必要があろうと思っています。どうかご理解いただきたいと思っています。  かねがね私は思うのは、経済が悪くなったときは、行政がしっかり下支えするべきだと思っています。だけど、経済がよくなれば、行政が黙っていてもよくなっていきますから、元気がないときに元気を出していくのが行政の仕事だという一部の使命を持っていますので、そういった面、地域経済の情勢も鑑みながら、最終判断を今後していきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 25年度で終わりだからということで、機械的に打ち切ると、そういったことはしないようにお願いしたいと思いますし、市長もそういった基本的な考えを持たれていると思いますので、この点はわかりました。  この間、制度の継続か、やめるかというお話だけではなくて、より中身を発展させるというのでしょうかね、追加させるという角度も一方で大事かなと。それは先ほどの答弁でも、2世帯住宅とかも含めて、そういったことも考えられないかということは検討したいということだと思います。これは議会でもほかの議員の方から提起があった中身で、この部分もぜひ検討の中に入れていただきたいと思うのです。  今回、私としてもう1つ提案したいことがありまして、この住宅リフォーム助成制度の商店版というのがありまして、要は個人のお店に、住宅リフォーム助成制度のように助成を出すという制度がありまして、これは群馬県の高崎市で、まちなか商店リニューアル助成事業ということで、これは市長がみずから命名した愛称だそうなのですけれども、事情としては、高崎というのはそれなりに観光名所だそうなのですけれども、ただ、特に地方都市ですから、中心市街地が寂れている、商店街も寂れているということで、せっかく来たお客さんが、そのまま電車に乗って帰ってしまう。これは何とかしなければならんということで、今年度から始まった制度です。内容について要点だけ説明しますけれども、今ある店舗を改装するとか、あと、店舗の中に必要な備品を購入する、そういった場合の費用の半分を市が助成するということで、上限額としては100万円、これを1回限りだと。対象者としては、市内で今現に商業を営んでいる人と、あるいはこれから市内に新規に店を開業しようとしている業者が対象で、住宅リフォーム助成制度と同様に、市内業者をこういった工事とか備品購入で使いなさいと、これは前提条件になっています。対象業種としては、小売や宿泊、飲食店、生活関連サービス業ということで、床面積が1000平米以下の店ですね、余り大きい店は対象にしないと。あと、市外に本店があるチェーン店とか、フランチャイズ関係は対象にしていないということです。状況なのですけれども、5月1日から申し込み開始になりまして、今の5月15日の時点で、当初予算で1億円の枠を用意していたのですが、これが既に1億3800万円分の申し込みが来たと。216件の業者が申し込んでいるということだそうです。  この制度で、目的としては、今やっている住宅リフォーム助成制度と同じで、地域経済活性化という点はあると思うのです。工務店とか、リフォーム業者が活性化するというのが1つと、新たな角度として、市内のなかなか苦戦している個人商店を応援して維持を図ると。具体的には、どう頑張っていても、なかなか時代の変化に追いついていないとか、今後対応していかないとだめだというときに、ただ何とか店を維持しているだけで精いっぱいだと、とてもリニューアルなんかできないという実情があると思うのですけれども、そういった業者に対して応援することで、市内の店を維持していく。これは多分、海老名でもやった場合、将来、明らかに高齢化が進んでいって、買い物難民という問題も出てくると思います。そういったことに対する先手で店を維持していくということもあって、一石二鳥、三鳥の効果がある制度ということで評価されています。もちろん始まったばかりの制度ですので、実際どういった問題があるのか、ないのかとか、効果はどれぐらいだというのはこれからなのですけれども、こういった部分もまずは研究という話になるかもしれませんけれども、選択肢の1つとして調べてみるということを求めたいのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 商店でも、現行制度のリフォームは、店舗分はやっていなくて、住居部分はやっているのですね。店舗部分はやっていないという中で、佐々木議員の今のご提言だというふうに思っています。私ども、商店街の活性化、あるいは再開発ということで、桜並木とか、国分寺台や厚木駅の周辺を今手がけていますけれども、これについては公費をある程度出さないと再開発ができませんから、その部分はある程度しっかりやっていきたい。しかし、1つ1つの商店に対しての部分については、はっきり言って検討の余地はあろうと思っています。これは住宅リフォームがそうではなくて、商業振興策としての分野という形で思っています。その部分については始まったばかりだという話がありますので、先例の市でやっているところとか、今言われた市とか、そういった部分も十分調査しながら、そして、今、経済産業省等でも、そういった補助金があれば、それと一緒にセッティングすることも必要だというふうに思っていますので、お時間をいただきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ぜひ研究、検討をよろしくお願いしたいと思います。海老名市の策定している商工業振興プランでも、策定のときにいろいろと商店街の経営者のアンケートをとったりしていると思います。こういった中でも、なかなかお客さんがふえないで減ってしまっているという原因が幾つか挙げられていて、多い順に言うと、1番目は消費者の購買行動の変化、2番目は景気回復のおくれ、3番目は量販店の進出ということで、特にこの間大きく海老名もこういった商業の関係には変動要因がいろいろとあると思います。そういった点で、なかなか個人商店も苦戦しているのですけれども、今後はより詳しく商店の方に、経営する上でどういったことを行政としてやってもらいたいかとか、どういった支援策があるといいのかとか、ぜひ聞いていただきたいですし、あと、別の角度で、買い物する人ですね、これは市内、市外の人でもいいと思うのですけれども、どういった店だったらいいのかとか、そういったことも、市内の業者と市民、両方いろいろとヒアリング調査とか、アンケート調査なりも含めてやっていただきたいと思います。これは1つの提起で終わらせたいと思います。  次に、1番目の「防災対策」について順次再質問していきたいと思います。  先ほどの答弁では、今後、駅の、特に海老名駅の滞留者、帰宅困難者対策ということで、関係機関と協議を始めていくということで、これは一歩前進かなと思っています。具体的にいつごろまでに協議を始めたいと思っているか、そこら辺の予定、見通しをお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 時期でございますが、先ほど市長答弁にもございましたが、ターミナル駅であります海老名駅では、今後、鉄道事業者、警察、周辺事業者等と連携を図ってまいりたいと考えてございますが、ただいま西口開発の関係もございますので、それに合わせた形で、訓練等の実施について協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 今、1点気になったのですが、西口開発も踏まえてということで伺ったのですけれども、ひょっとして、西口がある程度建物ができたりとか、具体的にどういった業者が入るか、そういったのが決まってから実際に協議を始めるとか、訓練を行うとか、大分後になってしまうのでしょうか、そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) それにつきましては、西口開発の協議が実際に始まってございますので、そういった西口に出店される事業所等と連携をいたしまして、早期に協議してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) わかりました。協議をして、その後、ただ単に図上で考えるだけではなくて、実際の実地での訓練、シミュレーションとかが必要になってくると思います。そういった点では、隣の本厚木駅のほうは厚木市が中心になって、ことしの2月に実地の訓練を行っている。それとあと、大和駅もたしかそれくらいの時期か、それより前か、訓練をやっていると思います。早急に訓練を設定する必要があると思うのですけれども、そこら辺の考えや、やる場合の時期はいつぐらいになるか、そこら辺をお願いします。 ○議長(倉橋正美 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 海老名市では、学校を含めた避難所開設訓練等について今年度実施を予定してございます。この訓練では、避難所に避難してこられた市民の方や、帰宅困難者の方、こちらも想定した訓練となっております。避難所に避難された方につきましては、受付で避難者登録票というものに必要事項を記入していただき、一般避難者なのか、帰宅困難者なのか等、避難者情報を把握することも可能な訓練というふうになってございます。また、駅滞留者や帰宅困難者の受け入れに特化した一時滞在所予定施設である文化会館でも、施設管理者、担当職員に対して教育訓練を実施予定でございます。なお、先ほど佐々木議員がおっしゃいました大和市での訓練につきましては、海老名市からもこの訓練に参加して、実際のシミュレーションを行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) それでは、次に、防災情報が災害発生時、いかにしっかりと伝達するかというのが重要になると思っています。こういった点で、平成23年の12月議会で私も提案した、防災情報の自動受信のFMラジオということで、コミュニティFMなどの電波を使って、自動的にラジオが立ち上がって防災情報が入ってくる、こういったシステムの導入を図ったらどうかという提案をしたと思います。最近の話では、茅ヶ崎市が同じような、ちょっと詳しく言うと違うのですけれども、防災の自動受信FMラジオ、これを今後普及させていくということで、1000台分ですか、確保するという話になっています。23年12月議会以降の状況の進行、検討状況はどういうふうになっているか、この点を伺いたいと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 海老名市では、災害時の市民への情報発信ツールといたしまして、さまざまな取り組みを導入してございます。防災行政無線、テレドームシステム、防災ホームページ、tvkデータ放送、安全安心メール、エリアメールなどを取り入れてございます。また、避難所などには相互通話のできる防災行政無線のアンサーバック装置ですとか、個別受信機などを設置してございます。議員ご提案の防災ラジオにつきましては、システムの研究を初め、コミュニティFM局の市内でのカバー率、費用対効果、既存の情報発信ツールなどを勘案いたしまして、引き続き研究をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) ぜひ研究の段階から検討の段階に早く入ってもらいたいと思っています。  先ほど例を挙げました茅ヶ崎の場合は、少し詳しく言いますと、今ある防災行政無線のこの周波数280ですか、これを使って受信できるようなラジオを1000台確保するということです。ですので、今、無線が入るところは、茅ヶ崎の場合はほぼ問題なく入るということだそうですので、このコミュニティFMの活用もそうですけれども、こういった茅ヶ崎の事例も新たに研究、検討してみたらどうかと思うのです。  あともう1つ、いわゆる災害FMというのがありまして、これは自治体が総務省のほうに申請すれば、災害時に特別にFM局が開設できると。これの電波なのですけれども、コミュニティFMとかだと最大で20ワットまでしか認可されないそうなのですが、災害FM局だと100ワットまでオーケーだそうなのですね。ということで、普通のFMだと電波が届かない場合でも、この災害FMは届く可能性がかなり強くなるということで、横浜市のほうでは、今年度の予算で、調査費300万円を計上して、そして、大和市のほうでは、実際に臨時災害放送用FM装置設置事業ということで、497万円を計上しまして、この機材を市が確保する、用意する、こういったことに踏み出しています。いろいろと選択肢とかはあると思いますので、総合的に検討してもらいたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 大和市も民間のFM局があるのですね。横浜も当然ありますね。海老名市にもFMカオンという事業所があります。これが前は海老名のエリアを包括できなかったものが、徐々に包括できるようになってきました。普通のラジオとFMが入れば、そういった部分ができるということを視野に入れながら、検討していきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) FMカオンも非常に真面目に地道にこつこつとやっている放送局ですので、協力、活用できる部分はぜひそうしていただきたいなと、検討のほうを今後よろしくお願いします。  次に、災害避難所の関係について伺いたいと思います。施設整備ということで、何点かあるのですが、まず、第1点は、これはほかの自治体でやっていることなのですが、大きな地震が起こったときに、避難所になっている施設をあける鍵があるボックスがあって、それで震度6弱ぐらいでどこも設定しているようなのですけれども、それくらいの揺れが来たら、それを自動的に感知してロックが外れる、それで扉をあけて、中にある鍵をとって、それで避難所に入ることができる、こういったシステムが今普及しています。主にどういったところかというと、沿岸部で、津波被害の対策ですね、要は津波避難ビルとか指定しているのだけれども、でも、ふだんはオープンにしておくわけにはいかないし、人を常駐させるわけにもいかない。ただ、津波が来て、一刻一秒を争うときに鍵があかないとか、誰か駆けつけてあけるなんて、とても間に合わないからということで、そういったシステムを導入しているようです。この近くでも、また大和市になるのですけれども、ことしの予算84万円で、地震自動開錠防災ボックスを購入し、これを学校で、1校をモデル校に指定して、そこで機能検証するというふうになっています。基本的にはコミセンとかが想定されると思うのですけれども、特に夜間とか、休館日とか、そういったときは無人になっていると思います。そういった場合に、いざ、大地震が来たときに、鍵があかないということも十分想定されますので、こういったシステムの導入を行うべきだと思うのですけれども、その点の考えはいかがでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 危機管理担当専任参事。 ◎危機管理担当専任参事(安彦孝行) 現在、海老名市で指定しています避難所の鍵は、施設管理者が管理しておりますが、災害時に駆けつける避難所担当班の職員ですとか、教職員の方、それと、一部のPTAの方にも所持していただいているところでございます。災害時にはいち早く避難所を開設する必要がありますが、むやみに鍵をあけ、施設を開放するのではなく、まずは施設の被災状況等を確認し、安全に避難所を開設する必要があるというふうに考えてございます。議員ご提案の内容につきましては、取り入れている先進市につきましても、試行的に1カ所ということでございますので、この取り入れている先進市の取り組み状況ですとか、システムの内容を研究してまいりたいと考えてございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) 特に南海トラフとか、首都直下地震という大規模災害が来たときには、例えば鍵を預かっている、あける役割になっている人が実際に被災してしまうとか、あとは駆けつけることができないとか、そういったことも十分想定されます。そういった点で、やはり安全策ということで、こういった制度も設けまして、二重三重の対策をとる必要があるのかなと思っています。この点はぜひ研究してほしいと思います。  これにあわせて、同じような話になるのですけれども、防災倉庫が各町内会とか自治会レベルで、倉庫というか、物置みたいなものですけれども、あると思います。これは民間の物置メーカーが商品として出しているのですが、同じく振り子みたいなおもりがあって、震度6とかになると、自動的にガチャッと扉があくというふうになっているのもありまして、こういったことも導入するべきかなと思いますので、あわせて検討してもらえればと思います。  最後、1点なのですけれども、避難所となる場所、特に学校の体育館に関して伺いたいと思います。特に真夏とかに災害が起こったときのことを考えて、エアコンを順次今後海老名市は体育館も設置するのだという話なのですが、これは何年かかかることと思います。そういった点で、真夏のときを想定して、体育館のところに網戸を設けるという自治体もありまして、夏、あけっ放しにすると、虫が入ってきて、とても暮らしていけないということになりますので、そういった点も検討すべきだと思うのですが、お考えはどうでしょうか。 ○議長(倉橋正美 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には学校が避難所になっているということは当然なのです。ところが、皆さん、体育館、体育館というのですけれども、体育館は集まった人を振り分ける場です。どこに避難するかというと、学校の教室です。そうしないと、プライバシー、いろいろなケースがあります。障がい者の方もいらっしゃる、高齢者の方、あるいは小さいお子さんをお持ちの方、いろいろな方がいらっしゃる場合、今までのパターンで体育館にばーっと集める時代というのはないと私は思っています。よって、8月の後半から9月にやるときに、学校の備品とか、机とか、椅子を、今後どうすべきかという問題です。これが大きな課題になると思います。私も何度も言うとおり、学校にエアコンをつけたのは、海老名市に大きな被害があったときに、仮設住宅をすぐつくることはできないからです。学校の教室を、パーテーションで区切ることによって仮設住宅の一定の役割を果たします。そういうときに、電気が復旧すればエアコンがつけられます。そういった面を考えると、今後、学校に避難するときには、先ほど危機管理担当専任参事が言ったとおり、学校の体育館があかなければグラウンドに1回避難します。その後、あいた後に、体育館に避難していただいて、状況の人数とか、全てを把握した上で、学校の教室をどうやって開放していくか。これが1つのポイントになります。よって、どちらかといえば、必要になるのは、電気が来ないときの教室の網戸だということはわかりますけれども、災害時ですから、虫が来ることはご勘弁をいただいて、そういった設備投資よりも、日常的に何が必要かということを考えながらやっていく必要があるだろうと思っています。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 佐々木弘議員。 ◆(佐々木弘 議員) はい、結構です。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(倉橋正美 議員) 次に、氏家康太議員の発言を許します。                  〔氏家康太議員 登壇〕 ◆(氏家康太 議員) 志政会の氏家康太です。それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました2点について市政に関する一般質問をします。  初めに1番目、「高座清掃施設組合から本郷地区へ電力供給すること」について質問をします。  海老名市のみならず綾瀬市、座間市からも排出されるごみの焼却について、高座清掃施設組合周辺にお住まいの住民の皆様には多大なるご負担をお願いしております。この施設が地元に貢献できる点はどこかという視点で考えた場合、それは焼却により熱エネルギーを発生させる点です。そのエネルギーを無駄にすることなく、これを地元のために最大限活用するべきだと考えます。  そこで、炉を更新するに当たり、発電設備を設け、地元貢献の一環として本郷地区に安価で売電できるように海老名市から組合に働きかけてはどうでしょうか。国は3年後をめどに契約電力50キロワット以下、いわゆる一般家庭においてもPPSから買電、電気を買うことができるようにする方向で取り組んでいます。それを視野に入れて組合のPPS化を提案してはどうでしょうか。あるいはコンビナートなど地区を特定し、かつ総需要電力の半分以上を供給できる場合には、現状でも特例として売電が認められていますが、この特例の適用を目指すことも1つの方法です。特区申請をして実現するという方法もあります。独立行政法人国立環境研究所森保文主席研究員が、実際に日本で稼働しているのと同規模のごみ焼却場を1つ想定して、エネルギーとCO2収支の分析を行ったところ、ごみ焼却場を建設し、ごみを収集し発電することは、トータルとして生産するエネルギーが消費よりも多く、またCO2排出量も削減できていることが明らかになりました。焼却炉の発電機能の技術的改良が続けられ、年々発電効率は上げられています。ガスタービンと組み合わせて、その排熱を利用することも試みられています。  先日、東京ガスの関連事業である新宿新都心地区の冷暖房並びに給湯供給施設を視察してまいりました。そこでは車1台分程度の大きさの飛行機エンジンから転用されたガスタービン発電機を活用していました。資源の無駄遣いはしない。不要となったものは再資源化する。未来の社会では焼却炉を必要とするごみは出さない社会になっていることが理想です。そのためには、ごみのさらなる減量化に取り組むとともに、あわせてごみの量が減っていても安定的に発電できるガスタービン発電機との組み合わせについても研究していただきたいと思います。  焼却炉で燃やさなければならないごみがなくなることが私たちの究極の目標ですが、まずは発生したエネルギーは無駄にしない。電力を周辺地域へ供給することで地元負担に報いるべきだと考えます。高座清掃施設組合から本郷地区へ電力供給することについて組合に働きかけてはどうかと思いますが、このことについてお伺いをいたします。  2番目は、「(仮称)海老名市教育支援センター建設」について質問します。  都市化や少子化を初め、科学技術の進歩や情報化、経済のグローバル化による産業の空洞化と仕事選択可能性の狭小化など、社会環境が大きく変化しています。そのような背景の中で、特別支援教育や不登校などにかかわる児童生徒の増加や、携帯電話などネット上でのますます陰湿化するいじめなど、教育にもさまざまな課題が山積しています。国の調査によりますと、平成23年度、知的障がい、自閉症、情緒障がいなど特別支援学級の在籍者数は15万5000人で、10年前のほぼ2倍になっているそうです。また広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど、いわゆる発達障がいの児童生徒が一定の割合で通常級に存在するとともに、増加しているとのことです。障がいの程度もさまざまで、複数の障がいを持つなど、児童生徒の様子も変わってきており、必要とする支援も多様化しているとお聞きしています。
     そのような中で教育的支援を必要とする児童生徒1人1人に応じた適切な支援や指導を早期に行うことで、早く改善し、その後の学校生活に適応できると考えます。その初めとして、小学校に入学する前、幼稚園や保育園などとの連携が大切だと考えています。アスペルガー症候群は言語、認知的発達の遅滞が少ないことから、支援がおくれることが多いようです。年少時に診断できれば社会適応力の改善が可能と言われています。産業の空洞化と仕事そのものの世界的分業化が進む中で、日本においては、社会性やコミュニケーション能力が重視され、発達障がいに対する社会的許容度が低下し、そのような社会情勢の中では、特別支援教育の重要性が増しています。自分以外の人の心の動きを類推したり、他人と自分とは違う信念を持っているということを理解したりする機能、これを心の理論と呼びますが、その心の理論の発達がおくれていないことが重要であると言われるようになりました。  それでは、ここで心の理論の発達がおくれているか否か、代表的な検査問題を申し上げますので、回答をご一緒に考えていただければと思います。  問題の内容は次のとおりです。  花子さんと太郎君が部屋の中で一緒に遊んでいました。花子さんはボールをかごの中に入れて、部屋を出ていきました。花子さんがいない間に、太郎君がボールを別の箱の中に移しました。花子さんが部屋に戻ってきました。さて、花子さんはボールを取り出そうと、最初にどこを探すでしょうかというものです。もう1度申し上げますと、花子さんと太郎君が部屋の中で一緒に遊んでいました。花子さんはボールをかごの中に入れて、部屋を出ていきました。花子さんがいない間に太郎君がボールを別の箱の中に移しました。花子さんが部屋に戻ってきました。さて、花子さんはボールを取り出そうと最初にどこを探すでしょうかという問題です。正解はかごの中です。箱だと思った方は心の理論の発達がおくれているということになるそうです。社会性を身につけたり、心の理論の発達を促すのに特別支援教育はとても重要です。  次に、不登校についてです。  不登校は何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあること。ただし、病気や経済的理由によるものを除くと、文部科学省の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では定義づけされています。国の調査によりますと、平成23年度の全国の不登校児童生徒数は11万7500人で、平成14年の13万1000人と比べると若干減少しているものの、いまだに多くの児童生徒が学校に行きたくても行けない状況があります。不登校が続くことで、改善されない場合、将来、ひきこもりにつながることも予想され、不登校の早期対応や長期化になった不登校への支援や指導が大切であると考えます。冷やかしやからかい、仲間外れなど、いじめをきっかけとして不登校になることが多くあると聞いています。さらにコミュニケーションが苦手でほかの子とトラブルが生じ、その後欠席するなど、発達障がいがベースにあり、自己肯定感の低下により、二次障がいとして不登校になる場合もあるとお聞きしています。このことから、不登校の未然防止には発達障がいなど特別支援教育と連携し、支援することが有効であると考えます。いじめにつきましては決して許されないことであり、どの子、どの学校でも起こり得るということを前提に、海老名の小中学校では教育活動全般を通じて、生命や人権を大切にする態度を育成するなど、未然防止に取り組み、アンケート調査や教育相談などにより、早期発見、早期対応を行っているとお聞きしています。  いじめの潜在化、複雑化から、時に長期化することで、いじめを受けた子が後々まで心の傷を負うことがあるそうです。国の調査によりますと、平成23年度、全国のいじめ認知件数は6万4000件でした。平成24年度は国は緊急調査を行い、調査期間半年間でのいじめ認知件数は13万件に上り、半年でありながら前年度の約2倍もありました。この調査からも、いじめを受けている児童生徒は多く存在し、いじめの訴えがあった場合には解決に向け、早期対応する必要があると考えます。教育委員会では特別支援教育、不登校、そして、いじめなどの課題について重点的に取り組み、他市と比較しても充実した支援をしていると認識しています。特にいじめへの対応では、大津市でのいじめ問題を受け、他市に先駆け、教職員への指導マニュアル、いじめへの対応冊子を作成し、指導の充実を図っていました。そのように充実した取り組みが行われている中、平成26年度、来年度に(仮称)海老名市教育支援センターをわかば会館、わかば学園の園庭に建設したいとのことです。  そこでお尋ねいたします。教育支援センター設置の目的は何か。そして、中央図書館3階で事業を行っていますが、なぜ図書館から出るのか。そして、わかば会館園庭に設置する理由は何かについてご答弁ください。また、現在中央図書館の3階には青少年相談センターがありますが、今回新たに設置する教育支援センターはその青少年相談センターとどのように違うのか、そして、図書館の3階から移ることにより、デメリットが生じるのか、また、図書館3階の具体的な活用イメージがあっての移転なのか、それとも指定管理者制度導入という前提や教育的効果を考えての移転なのか、今後図書館の3階はどのように活用されるのが理想と考えるのか、お聞かせください。  そして、教育支援センターはわかば会館の園庭に設置しますが、隣接するわかば学園の活動に支障とならないのか、また、発達障がいやアスペルガー症候群の子どもが増加傾向にあると聞きますが、教育支援センターは必要かつ十分な広さと設備を持っているのか、将来、手狭になることはないのでしょうか。木造平家建てと聞いておりますが、木造建築にした理由は何か。木造建築なら水源地の間伐材の活用などを重要事項として取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  最後に、災害時や被災後はどのような対応をとるのか。子どもに対する支援を通常どおり行うのか、わかば会館と連携して、福祉避難所機能の一部を担うのか、お伺いします。  以上で、この場から質問を終わります。                  〔氏家康太議員 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 氏家康太議員のご質問にお答えいたします。  1番目のご質問でありますけれども、高座清掃施設組合は独立した特定地方公共団体であり、組合議会も設置されております。したがって、ここでの答弁は控えさせていただきたいと考えております。なお、必要に応じて同組合議会では一般質問も可能となっておりますので、同僚議員等に依頼して質問をしていただきたいと思います。  2番目の「(仮称)海老名市教育支援センター建設」については教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野優) 降壇〕 ○議長(倉橋正美 議員) 2番目の「(仮称)海老名市教育支援センター建設」について教育長。 ◎教育長(瀬戸清規) 2番目の「(仮称)海老名市教育支援センター建設」についてでございます。  まず、教育支援センター設置の目的は何か、なぜ図書館から出るのか、わかば会館の園庭に設置する理由は何かについてでございます。教育にはさまざまな課題がありますが、その中でも特に特別支援教育、不登校、いじめに係る課題は年々深刻化、複雑化してきております。特に特別支援教育に係る支援を充実することを目的に、わかば会館との連携強化を図るため、(仮称)教育支援センターはわかば会館園庭の一部に設置する予定でございます。  次に、現在の海老名市青少年相談センターとの違いは何かについてでございます。青少年相談センターでは、主に不登校に係る未然防止、早期対応、そして、長期にわたった不登校に対して、不登校や児童生徒の心理に理解がある心理の専門家や教育の専門家が支援を行っております。平成26年度設置予定であります、(仮称)教育支援センターでは、不登校だけに特化せず、特別支援教育と不登校支援、そして、児童生徒支援を総合的に支援する機関として推進してまいりたいと考えております。  次に、図書館の3階から移ることによりデメリットが生じるかについてでございます。大きなデメリットは想定されませんが、来所される方によっては、海老名駅から遠くなります。しかし、厚木駅から徒歩、そして、コミュニティバスを利用することができます。  次に、図書館3階の具体的なイメージがあっての移転か、それとも、指定管理者制度導入という前提や教育的効果を考えての移転なのかについてでございます。先ほど設置の目的でもお答えしましたが、主に特別支援教育に係る支援を充実するためですので、教育的効果を考えての移転でございます。  次に、今後、図書館の3階はどのように活用されるのが理想的と考えるかについてでございます。移転した後の中央図書館3階につきましては、図書館としての機能の充実が図れるのが理想的であると考えます。  次に、わかば学園の活動に支障とならないかについてでございます。(仮称)教育支援センターでは、来所相談や教育支援教室といった新しい施設内で利用することになりますので、通常は施設外に出て活動することはございません。  次に、発達障がいやアスペルガー症候群の子どもたちが増加傾向にあると聞くが、教育支援センターは必要かつ十分な広さと設備を持っているか、将来手狭になることはないのかについてでございます。(仮称)教育支援センターは、基本的には中央図書館3階にある教育支援教室や面接室を備え、これまでと同様な機能を維持していきたいと考えております。また、新しい施設に来所する方の多くは教育支援教室に通室する不登校児童生徒や相談者で、ここ数年、人数に大きな変動はございません。  次に、木造建築にした理由は何かについてでございます。今回設置する施設は木造の建物を考えておりますが、木造にすることで木のぬくもりが感じられ、人に優しく、また、心癒やされる施設になるものと期待しております。  次に、木造建築なら水源地の間伐材の活用などを重要事項として取り組むべきではないかについてでございます。議員ご指摘のとおり、水源地間伐材を活用することは、森林と水源地の環境保全や、広域地域における地産地消の促進等に役立つところでございます。現在、木造公共施設等整備事業で県産木材を使用すると建設費の一部補助が得られる制度があり、神奈川県と調整しているところでございます。  最後になりますが、災害時や被災後はどのような対応をとるかについてでございます。平成15年文部科学省からの通知において、学校外の施設において不登校児童生徒が相談、指導を受けた場合、その日数を指導要録上出席扱いとすることができることになりました。本市では文部科学省の通知を受け、教育支援教室や青少年相談センターで相談を受けた児童生徒はその日数を出席扱いとすることにしております。災害時等の状況にもよりますが、(仮称)海老名市教育支援センターは学校外の公的機関となりますので、市内の学校と同様に子どもの支援を通常どおり行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) 教育長、ご答弁ありがとうございました。では、順次再質問させていただきます。  順番を変えまして、2番目の教育支援センターから再質問させていただきます。  まずは、県産の木材を使用するということであります。これはうまく県の支援が得られるように祈っておりますが、これは建物に対してどのくらいの割合になりますか。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育担当理事。 ◎教育担当理事(仲戸川元和) (仮称)教育支援センターを木造で建築することで建築費の一部補助が得られる補助があり、県に応募しているところです。先ほど教育長も少し触れました。その募集要件にあるとおり、公共施設の木造化を図るので、施設整備に用する木材のうち50パーセント以上の県産木材を使用することになっております。よって、少なくとも50パーセント以上の木造建築を計画していきたいと思っております。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) ありがとうございます。半分以上の県産木材を利用して、また、木でぬくもりのある温かな施設にしていただければと思います。  再質問の最後ですけれども、この件について最後なのですが、多くの議員が気にしているところだとは思うのですが、年度当初の予算に計上されず、補正予算計上した理由について少し詳しく教えていただければと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育担当理事。 ◎教育担当理事(仲戸川元和) (仮称)教育支援センターの建設調査費が6月補正予算になった理由はというお尋ねだと思いますけれども、先ほども教育長のほうから触れましたが、現在中央図書館3階にある教育指導課の教育支援係が所管しております特別支援教育、不登校、いじめにかかる課題は非常に深刻化、複雑化して、支援が必要な児童生徒が非常に増加してきているというところもあります。そのような課題に対応する方策について、これまでも検討を進めてきたところでございます。  そういった中で、市立図書館について指定管理者制度導入をきっかけとして、わかば会館の敷地内に新たな施設を建設し、わかば会館との連携を強化することが最も好ましいとの結論に至りました。なお、わかば会館の敷地は市街化調整区域であり、建物の建設には開発許可の要否について県と事前相談する必要があります。厚木土木事務所東部センターと事前相談の前の段階の打ち合わせを行い、24年度末に開発許可不要との方向性が示されたところです。その後庁内での方針決定もされ、今後正式な事前相談を行うためには、配置図など一定の図面を作成する必要があり、平成25年度当初予算ではなく、今回、6月補正予算でお願いすることとなりました。  以上です。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) 状況は理解できましたので、ぜひよい教育支援センターにしていってください。よろしくお願いいたします。  では、続きまして、1番目の「高座清掃施設組合から本郷地区へ電力供給すること」について、海老名市から組合に働きかけてはどうかという質問の再質問に入りたいと思います。  冒頭で市長の答弁がありまして、これは全くしてはいけないことをしてしまったなというところです。やはり市民のための市議会でありまして、市民の代表として議員が尋ねている。これまでも高座清掃施設組合のことについては質問がございました。例えば最近では、4、5丁目のごみのことに関連して、どのように施設組合と働きかけてやっていくのか、そういったことにも答えていたわけです。  選挙で選ばれた市のリーダーである方がこういうやり方をしたというのを、今、インターネット中継を通じて、市のロビーで見ている市民の方も直接目の当たりにしているわけですから、内野市政の現実を見ていただきたいと思います。このことに関しては担当課に調査させていただいて、課長、次長、部長にもお話を聞きましたけれども、本当は答られるのではないですか。じゃ、聞いてみましょうか。この件について、部長、どうですか。 ○議長(倉橋正美 議員) 経済環境部長。 ◎経済環境部長(濱田望) 質問の冒頭にもお話がありましたように、これは高座施設組合のお話であるということなので、高座施設組合の議会のほうで質問に答えるということになろうかと思います。 ○議長(倉橋正美 議員) 氏家康太議員。 ◆(氏家康太 議員) 議会で海老名市としてどのようなことが考えられるか聞いているわけですから、やはり最初のああいう答え方はよくないというふうに思います。選挙で選ばれた首長がそこまで権力があるのかわかりませんけれども、そういう態度で本当にいいのでしょうかね。この議会でね。と思います。  以上で私の質問を終わりにします。 ○議長(倉橋正美 議員) 以上で氏家康太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  以上で本日の議事は全て終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は6月14日午前9時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いをいたします。本日は大変ご苦労さまでした。                            (午後5時19分 散会)...