海老名市議会 2011-12-15
平成２３年１２月 第４回定例会－12月15日-02号
平成２３年１２月 第４回定例会－12月15日-02号平成２３年１２月 第４回定例会
平成２３年１２月１５日（平成２３年第４回定例会第２日）
平成23年12月15日午前９時、第４回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 22名
西田ひろみ議員 戸澤幸雄 議員
志野誠也 議員 氏家康太 議員
永井浩介 議員 宇田川希 議員
佐々木弘 議員 松本正幸 議員
奥村正憲 議員 日吉弘子 議員
久保田英賢議員 森下賢人 議員
山口良樹 議員 藤澤菊枝 議員
鶴指眞澄 議員
中込淳之介議員
福地 茂 議員 倉橋正美 議員
鈴木 守 議員 市川敏彦 議員
飯田英榮 議員 鈴木惣太 議員
２．欠席議員 なし
３．議事日程
日程第１ 市政に関する一般質問
① 飯 田 英 榮 議員
質問要旨
１．高齢者にやさしい施策の推進について
２．整備規制による交通事故ゼロのまちづくりについて
② 倉 橋 正 美 議員
質問要旨
１．市道３号線の安全
対策について
２．高齢者施設について
③ 藤 澤 菊 枝 議員
質問要旨
１．観光協会と都市間交流協会について
２．予防医療の充実について
３．障がい者の就労支援について
④ 鶴 指 眞 澄 議員
質問要旨
１．厚木駅周辺地域等のまちづくりについて
⑤ 山 口 良 樹 議員
質問要旨
１．海老名駅西口開発と厚木駅周辺開発について
２．
市内主要道路整備について
⑥ 戸 澤 幸 雄 議員
質問要旨
１．今後の防犯
対策について
２．これからの高齢者
対策について
⑦ 奥 村 正 憲 議員
質問要旨
１．市の放射能汚染
対策について
⑧ 佐々木 弘 議員
質問要旨
１．放射能
対策について
２．災害
対策について
⑨ 志 野 誠 也 議員
質問要旨
１．海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響について
２．
再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成について
３．市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組みについて
⑩ 宇田川 希 議員
質問要旨
１．さがみ野駅南口周辺開発について
２．空地の有効活用について
３．東柏ケ谷の生活環境整備について
４．付議事件
議事日程に同じ
５．説明のため出席した者 27名
市長 内野 優 副市長 金井憲彰
副市長 須藤哲夫 教育長 沖原次久
都市経済担当理事 加藤豊彦 総務部長 伊東 満
財務部長 斉藤重男 市民協働部長 伊藤龍紀
保健福祉部長 猪熊政喜 経済環境部長 瀬戸清規
建設部長 植原尊久
まちづくり部長 小倉一夫
会計管理者 片倉祐司 消防長 柳田直吉
教育部長 松井俊治
教育部専任参事 仲戸川元和
市長室次長 二見正樹 総務部次長 窪田一夫
財務部次長 濱田 望
市民協働部次長 山崎日出雄
保健福祉部次長(福祉担当)
保健福祉部次長(健康担当)
井上重男 秦 恭一
経済環境部次長 平本明彦 建設部次長 諸星 清
まちづくり部次長 横山丘明 消防次長 植木孝行
教育部次長 植松 正
６．出席した事務局職員 ５名
事務局長 武藤妙子 事務局次長 鴨志田政治
議事係長 小松幸也 主査 荒井 保
主査 草薙砂織
７．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 阿部 勝
８．会議の状況 （午前９時 開議）
○議長（氏家康太 議員） ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成23年第４回
海老名市議会定例会第２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
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○議長（氏家康太 議員）
△日程第１ 市政に関する一般質問を行います。
この一般質問は、12月５日午後５時までに通告のあった19名の議員の発言を許します。
初めに、飯田英榮議員の発言を許します。
〔飯田英榮議員 登壇〕
◆（飯田英榮 議員） おはようございます。海友会の飯田英榮でございます。ことしもあと16日で終わろうとしています。この１年間、いろいろなことがありましたが、それは何といいましても、３月11日午後２時46分、東日本大震災であります。あの大震災、大津波、福島第一原発の倒壊等で国難と言われ、既に９カ月を経過いたしました。今も33万2600人が避難生活を送っています。警察庁によれば、現在死者１万5841人、行方不明者3493人、全壊した建物12万6000戸、31万4000人が仮設住宅や民間の賃貸住宅で生活をしており、瓦れきの片づけもまだ続いている状況であります。私どもの海老名市議会12月定例会の中でも、300キロ離れた福島第一原発の放射能を土壌調査する問題で議論が交わされています。それだけ大きな災害であったことを物語っているわけです。改めてお見舞いとご冥福をお祈り申し上げます。
一方、私ども個人的なことで申し上げれば、それは、この議場にいられる市長初め全議員が11月13日執行の選挙で当選されたことが私も含め一番の大きなことであったのではないかと思っております。また、私も６回目の当選の喜びをしっかりと受けとめ、議員、そして議会活動に取り組むべきだと自分自身に言い聞かせています。
それでは、改選後、初めての第11期海老名市議会12月定例会の一般質問に入ります。
１番目「高齢者にやさしい施策の推進」について、１点目であります。全高齢者が医療費の１割負担についてであります。現総合計画では、高齢者や障がい者のための福祉サービスの充実を図るとともに、社会参加できる環境を整備することを基本目標としています。そのような中、医療費については、１人１人の状況に応じ病診連携の強化が求められていることから、かかりつけ医の定着を推進しています。また、少子・高齢化の進展により、年々医療費の増大が見込まれ、
国民健康保険事業も大変厳しい状況となっており、特に高齢者の医療は、一般的には年を重ねるごとにお医者さんにかかる率が高くなるのが通常であります。ですから、厚生労働省も高齢者の医療費負担を軽減するため、現在70歳以上の高齢者には１割負担としていますが、全員が１割負担で済むわけではありません。若干所得が多いということで３割負担をしなければお医者さんにかかれません。なぜ同じ高齢者なのに、１割でなく、３割の治療費を払わなればお医者さんにかかれないのか、疑問に思っております。それは、国の制度が所得によって１割負担と３割負担に区別をしているからであります。
そこで質問です。市の独自制度として、所得による３割負担を廃止し、全高齢者の医療費負担を海老名市は１割にすべきと提案をいたしますが、ご所見をお伺いいたします。
２点目は、はり・灸・マッサージ・
指圧施術助成券等の利用制度についてであります。内野市長は、高齢者に優しいまちづくりを提唱しています。その中で現在、はり・灸・マッサージ・
指圧施術助成券を高齢者や要介護度４と５の方を介護している人へ１枚2000円券を年６枚交付しております。しかし、はり・灸・マッサージ券を必要としない方も多くいられ、その利用率は29.9パーセントとなっています。対象の７割以上の方は必要としない状況です。そこで、利用率の低いマッサージ券の交付制度の見直しを提案するものです。私は、利用されない方には違った利用券を交付することが公平な福祉サービスにつながると考えるわけであります。公平に、そのお年寄りの体に合った福祉サービスの選択ができる制度にする、それが公平な福祉サービスではないかと考えます。要は自分に合ったメニューの福祉サービスが受けられる制度についてお伺いいたします。
２番目「整備規制による交通事故ゼロのまちづくり」についてであります。
私たちが生活する中で、安全、安心、快適は最も必要なことであり、各地域からも市民の思いとしてその充実が求められています。それぞれの施策で安全・安心が保たれ満たされなければ、快適な生活は達成できないと思っております。今回は、その中で交通安全
対策の施策についてお伺いをいたします。22年まで減少していますが、ことし、23年は若干既に増加しているようですが、特に私の住む国分及び海老名駅周辺の地域の方から、交差点での出会い頭の交通事故がよくあるということを耳にいたします。その交差点は、通学路であったり、幹線・準幹線道路であったり、あるいは生活道路等いろいろな路線があります。交通事故がよく起きるということは、もちろんドライバーのマナーや不注意もありますが、その場所で何回も事故が起きるということは、交差点や道路形態に問題があり、それなりの整備や規制を必要とする箇所であると私は考えております。一方、スピードを出し過ぎて交通事故が多い路線ということであれば、速度制限に規制をかけることも必要かと思います。
そこで質問です。私は、さがみ縦貫道の
海老名インターチェンジの開通によって、市内の交通の流れも大きく変化してきていると思っております。そのようなインターの流れの変化も含め、交通事故のある箇所や路線の課題、問題を点検、チェックして、道路改良整備や規制等の事故防止策を順次講じて、交通事故ゼロのまちづくりにつなげる方法の取り組みについてのご所見をお伺いいたします。
以上、この場からの質問といたします。
〔飯田英榮議員 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） おはようございます。本日とあすの市政に関する一般質問で、19名の議員の皆様から46項目についてご質問をいただいております。誠心誠意答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、飯田英榮議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「高齢者にやさしい施策の推進」についてでございます。
医療費につきましては増加の傾向を続けており、国民健康保険を例に全国を見ましても、近年では毎年３パーセント近い伸び率を示しております。平成22年度におきましては、65歳から75歳までの前期高齢者の１人当たり医療費は、国保加入者全体の平均と比較いたしますと1.6倍となっております。また、75歳以上の
後期高齢者医療制度加入者の場合は、国保加入者全体医療費と比較しますと約３倍となっております。高齢者になれば医療費がかかるというのは当然のことであり、他の世代と比べ、疾病が長期化する、慢性化する傾向があると思います。医療保険制度につきましては幾多の制度変更があり、現在に至っておりますが、
高齢者医療制度につきましては、さらに新たな制度構築に向けて検討が進められております。高齢者の方のうち一定以上の所得がある方につきましては、応分の負担をいただくことで現在の医療保険制度は維持されております。これは、世代間の均衡を保つという意味からも、必要な負担をお願いすべきものと考えております。
ご提案のすべての高齢者が１割負担で医療を受けられるようにとのことにつきましては、医療費が増加を続けている現状では、実施は考えておりません。市といたしましては、病気になった後の新たな制度を検討するのではなく、病気になりにくい体をつくる施策が重要であると考えております。このようなことから、健康増進事業や病気の早期発見のための特定健診、各種がん検診などのさらなる充実、強化に取り組んでまいります。よって、予防医療、介護予防等に今後力を入れていきたいと考えているところでございます。
次に、はり・灸・マッサージ・
指圧施術助成券の利用制度についてでございます。11月１日現在の高齢化率は全国で23パーセントで、本市では全国的には低い数値である18.9パーセントとなっております。こうした中、高齢者が生きがいを持ち、安心した生活を送るためには、まずは健康でなければなりません。市では、高齢者の健康維持、増進のために各種の健康づくりに関する事業を展開しております。具体的には、はり・灸・マッサージ・
指圧施術助成事業を初め、
基礎体力づくりのための
屋内プール利用助成事業や
運動器具利用助成事業などがございます。これらの中から、高齢者の皆様が個々の健康状態に合わせて選択し、健康維持、増進を図っていただいております。
なお、市では、現在策定作業を進めている第５期高齢者プランでのアンケートやモデル地区での
福祉ニーズ調査を行っております。今後この調査結果を踏まえ、新たな健康づくりや介護予防につながる事業の創出に取り組んでまいります。
いずれにいたしましても、生涯元気で住み続けられる海老名を目標として、高齢者に優しい施策を推進してまいります。
２番目の「整備規制による交通事故ゼロのまちづくり」についてでございます。
市内における死亡または負傷を伴う交通事故件数については、この10年間で半減しております。市では、市内における交通事故を減らすための取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、海老名市交通安全計画を昭和46年以降、これまで第８次にわたり策定してまいりました。現在策定中の第９次海老名市交通安全計画は平成23年度から平成27年度までの５年間の計画であり、国及び県が作成いたしました第９次交通安全計画を踏まえた内容としてまいります。特にさがみ
縦貫道路海老名インターチェンジ開通に伴う交通問題や高齢運転者の増加、交通マナーの低下
対策などを盛り込んだ内容としてまいります。県の交通安全計画では、交通事故件数の減少を図るとともに、目標数値を平成22年
交通事故死者数182人に対し、年間の
交通事故死者数を150人以下としております。本市の計画では、交通事故件数の減少を図るとともに、目標数値を５年間の
平均交通事故死者数2.6人に対し、年間の
交通事故死者数をゼロといたします。今後、市といたしましては、目標達成に向け、市内から交通事故を一件でも減らすよう、警察署及び関係団体と連携し取り組んでまいります。
１番目の詳細につきましては
秦保健福祉部次長から、２番目の詳細につきましては市民協働部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） １番目の詳細について
秦保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（秦恭一） １番目の「高齢者にやさしい施策の推進」についてでございます。
初めに、すべての高齢者が１割負担で医療を受けられるようにとのご質問にお答えいたします。全国の医療費の状況でございますが、国民健康保険及び
後期高齢者医療制度を例に説明させていただきます。平成22年度の国民健康保険の加入者は3583万人で、総医療費は10兆5876億円、１人当たり換算では約29万5000円で、前年度比３パーセントの増になっております。65歳以上の前期高齢者では１人当たり47万4000円で、同じく2.5パーセントの増になります。75歳以上が加入する
後期高齢者医療制度の加入者は1410万人で、総医療費は12兆6022億円、１人当たり換算では約89万4000円で、前年度比2.2パーセントの増になっております。このことから、国保加入者の平均と比較すると、前期高齢者は1.6倍、
後期高齢者医療制度加入者は３倍という結果になります。さらに、65歳未満の平均21万4000円と比較すると、前期高齢者は2.2倍、
後期高齢者医療制度加入者は4.2倍という結果で、世代間の格差はより顕著になります。医療を受診した際における患者の一部負担金は医療保険に関する各法律で定められておりますが、国民健康保険の場合では、義務教育就学後から69歳までの方は３割を負担することになっております。また、70歳から74歳までの方は、平成20年４月１日以後、法律上は２割負担と規定されておりますが、一部負担金等の一部に相当する額、全国で約2000億円ほどになりますが、これを国が支払うことで、一部負担金は１割に軽減されております。さらに、75歳以上の方が加入する
後期高齢者医療制度では、一部負担金は一般的に１割となっております。その一方で、70歳以上の現役並み所得を有する方の一部負担金は３割となっているところでございます。
高齢者の一部負担金につきましては、昭和48年に
老人医療費支給制度が開始され、疾病が慢性化しやすい老人に関する医療費が無料化されたところからスタートしております。無料化により、治療は行き届くことになりましたが、その後、極度の医療費増加を生み、若年層との格差拡大とあわせて、病院のサロン化、はしご受診といった社会問題に発展した経緯があり、その結果、昭和58年には、老人医療の一部負担金制度が始まりました。その後も負担金の増額が繰り返し行われ、平成14年には完全定率化により１割負担になりました。このときから、現役並み所得の制度による若年層と同じ２割の負担が始まり、その後、平成18年の医療制度改革で現役並み所得の負担は現在の３割に変更になってございます。
３割負担をしている現役並み所得の方の状況ですが、本市で把握している国民健康保険と
後期高齢者医療制度でご説明いたします。海老名市の国民健康保険の被保険者数は平成22年度の平均値で３万5436人でございまして、このうち70歳以上の現役並み所得で３割負担の方は616人、全体の1.7パーセントに当たります。
後期高齢者医療制度の被保険者数は平成22年度末で8834人でございまして、現役並み所得で３割負担の方は924人、全体の10.5パーセントに当たります。このように、国民健康保険、
後期高齢者医療制度で1540人の方が対象となっております。医療費に関しましては被保険者数以上に影響があり、65歳以上の方の医療費はそれ以外の世代の約２倍から４倍を要しているというのが全国的な傾向で、本市でも同様な状況にあります。さらに、被用者保険の加入者が加わることになると決して少ない影響ではないと思われます。現役並み所得の方に対する負担の考え方は、年齢に関係なく一定以上の所得がある方には応分の負担をしていただくというものであり、高齢者の医療費の増加等を勘案した上で、世代間の負担の公平化を図るためにも必要なものだと考えております。
制度制定の経緯や趣旨、影響の度合いを総体的に判断しますと、本市独自の制度により一部負担金を軽減するという病気になってからの対応策ではなく、病気になりにくい体をつくるといった先行的な施策が重要であり、医療費の抑制にもつながるものと思われます。このため、プール利用料の助成といった健康増進事業、
水中ウォーキング教室などの介護予防事業や特定健診、肺がん検診、胃がん検診といった各種検診による病気の早期発見、早期治療の取り組みの充実に力点を置いて、各種事業を実施してまいります。
次に、はり・灸・マッサージ・
指圧施術助成券利用制度についてでございます。この事業は昭和58年から実施しており、開始から28年が経過しようとしています。事業の開始時には、75歳以上の方1500人を対象としておりましたが、その後、事業の見直しを経て、平成22年度においては、71歳以上の方１万4450人、要介護度４または５の方を在宅で介護している介護者610人を対象にしております。平成22年度における利用者及び交付率は、高齢者が4326人、29.9パーセント、在宅介護者が50人、8.2パーセントとなっております。それぞれ１人当たり６枚交付しておりますが、その平均利用枚数は、高齢者が2.3枚、在宅介護者が2.4枚となっております。また、高齢者の体力低下防止と
健康づくり事業といたしましては、市内の
屋内プール利用助成事業を初め、運動公園などの
運動器具利用助成事業を行っております。平成22年度における
屋内プール利用者については、実人数3874人、延べ人数１万5331人、
運動器具利用者については、実人数1850人、延べ人数9597人となっております。高齢者全体に占める利用率は、屋内プールが16.3パーセント、運動器具が7.8パーセントとなっております。また、
健康づくり事業のほか、元気な高齢者を対象とした介護状態となることを予防するためのさまざまな介護予防事業を展開しております。高齢者の方々には、これらさまざまなメニューの中から自己の健康状態に合ったものを選択していただき、健康の維持、増進に取り組んでいただいています。今後におきましても、
健康づくり事業や介護予防事業におきまして、それぞれの事業の効果を見きわめ、１人１人のニーズに合ったサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） ２番目の詳細について市民協働部長。
◎市民協働部長（伊藤龍紀） ２番目の「整備規制による交通事故ゼロのまちづくり」についてでございます。
本市の交通事故件数の推移は、平成13年は年間で1135件発生しておりましたが、平成22年は605件と減少傾向が続いております。また、
交通事故死者数は、平成13年から平成17年までの前期５年平均では年間4.6人ですが、平成18年から平成22年までの後期５年平均では年間2.6人と交通事故件数と同様に減少しております。
交通事故防止
対策については、
海老名警察署交通課で
人身交通事故発生地点の地図を作成しており、常に発生状況を把握し、個々の事故分析を行っております。その上で、
交通事故多発地点につきましては、
海老名警察署交通課が道路管理者と協議を行い、交通事故防止に向けた改善を行っております。市の交通危険箇所の対応策につきましては、市民からの要望や自治会要望などをその内容により所管課が現地調査を実施し、必要に応じ関係機関と協議を行い、交通安全
対策を講じております。通学路における交通危険箇所につきましては、通学路安全
対策委員会でその解決を図っております。この通学路安全
対策委員会の構成団体は、
教育委員会学校教育課が所管となり、
海老名警察署交通課、道路整備課、道路維持課、市民安全課で構成されております。以上のとおり、交通危険箇所につきましては、海老名警察署、市、教育委員会において、それぞれの対応を迅速に行っておるところでございます。今後も第９次海老名市交通安全計画の目標とした年間の
交通事故死者数ゼロを目指し、交通事故発生件数を一件でも減らすために、総合的な交通安全
対策に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） それでは、残された時間24分ですが、再質問をさせていただきます。
「高齢者にやさしい施策の推進」の中の１点目の全高齢者、お年寄りの医療負担は全員１割でよいのではないかというのが私の主張であり、提案なのですが、現制度では１割と、その３倍の３割を払わなければお医者さんにかかれないことになっています。この制度は国の制度に基づくものであって、私は国の制度自体が理解できないと思っております。逆に国の制度を、私は今この議会では市がその部分、２割を負担して、そして海老名市の高齢者全員１割負担という提案なのですが、基本的には、これは国の制度がおかしいと私は思っています。課税所得金額145万円を基準にして、それ以下の人は１割で、課税所得145万円以上だと３割を払う。私はこの制度がちょっとおかしいのではないかと思っています。それで税制の考え方ですが、お年寄りの医療費の負担は税金をたくさん納めた人は受益がなくて、税金が少ない、あるいは払わない、そういった方に対しては１割の医療負担でいいですよという受益がある。たくさん払った納付額の多い人には受益がなく、少なく払った人には受益がある。そこら辺で私はちょっと理解できない部分があるのですが、市長、その辺についてはどう考えますか。今の国の制度について、ちょっとご所見を伺います。
○議長（氏家康太 議員） 市長。
◎市長（内野優） 税で考えれば、国の考え方は累進制が１つの考え方ですから、飯田議員も高額納税者のほうだと思いますから、そういった面は理解されていると思いますけれども、私ども基本的には、保険ということになると、やっぱり制度そのもの、所得が多い方はそれなりの応分の負担を払って、それで医療が受けられるという形の制度になっております。根本的には国の制度そのものが、国民健康保険もそうでありますし、後期高齢者医療といった面では、今、税の改正と社会保障の一体化をやっていますので、国の制度そのものがこれから変わってくるだろうと思います。そういった面では、年金、医療、介護、一体の中で税制改革をやるなら、今後どういう道筋、方向を出していくかという議論がされると思います。一時２割負担を１割負担に据え置くという話もまた始まりました。国もこの辺については迷走してしまっています。
そういった面では、私どもも国の制度がおかしいと思います。言うなれば、はっきり言って、国が後期高齢者医療を無料にすればいいと思いますよ。国がそういった面を、税制改革をしっかりやって、今まで日本国を支えてきた75歳以上の方の医療費は無料だ、そういった制度をつくっても私はいいと思います。財源が確保されて、後年度に負担をかけるようなことがないような税制改革をしっかりやりながら、そういった面、私は必要だと思います。しかしながら、それができないから、じゃ、その分、市町村が負担をして、高齢者の医療費をただにしていくといったことは考えておりません。そういった面では、飯田議員とは、根本は同じだと思っています。いわゆる国の制度そのものが揺れ動いてしまっています。これをしっかりとして、高齢者が安心できる福祉、その福祉の中の年金、医療、介護といったものを、社会保障改革の一体改革をしなければ、やっぱりここはやるべきだろうと思っています。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） 市長の話を聞いていて、私と全く考え方は相違ないと思っています。税の仕組みで、一般の人でそれなりに税を支払っていると。ところが、所得のない人は当然課税はなくなるわけですよ。だから、同じ税金を払っているのですから、私は同じように扱うのが本来の税の仕組みだと思うのですよ。ですから、少ない納税者にたくさんの恩典を与えて、多くの納税者には逆に多く払わせるというのがおかしい。公平にみんな同じで１割なら１割、３割なら３割というのが本来の税の仕組みでもあるだろうし、そして、公平なサービスにつながると私は思うのですけれども、その辺についても大体市長も理解されていると私は思っています。確かに今、国自体がいろいろ揺れていますので、私は暫定的に市で、それではきちんと決まるまで、そういった差のある部分は市が負担したらどうかというのが、財政豊かな海老名市ですから、健全財政のすばらしい海老名市ですから、そこら辺はお年寄りに対する優しい施策の１つかなということで、暫定的に全員１割になるように海老名市として取り組まれたらどうだろうということを提案しておきます。
２点目、はり・灸・マッサージ・
指圧施術助成券。部局からいただいた、担当からいただいた資料では、各年度の利用状況とその利用の減少についていただきました。21年度、71歳以上33パーセント、そして22年度、昨年度は、先ほども答弁にありました72歳に引き上げて29.9パーセントと、１年で利用率も３ポイント以上減っているというのが実態であります。その減っている原因をどう見ておられるのか、そして今後の利用者数をどう見ていられるのか。１年１年、年齢を上げてきていますよね。71歳、72歳、ことしは73歳なのかなと思っていますけれども、減らすために、私の見込みでは年齢を75歳まで上げるのかなと思っていますが、その辺のこれからの計画についてお伺いをいたします。
○議長（氏家康太 議員）
秦保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（秦恭一） はり・灸・マッサージ・指圧施術助成の関係でございます。今ご指摘をいただきましたとおり、はり・灸・マッサージの関係の利用状況につきましては、21年度で33パーセント、22年度で29.9パーセントといったような状況でございまして、これにつきましては、制度的には昭和58年に制度化されたものでございますので、市民の方々には制度の周知というのでしょうか、よくご存じな制度だと思っております。そういった中で実態といたしましては、やはり使われる方は割と固定化してきているという状況もございます。そういった中で制度的にどうなのかということで、見直しということで、平成22年度、それまで70歳以上の方に交付、差し上げていたものを、22年度は71歳、今年度は72歳以上ということで年齢を１年ずつ上げさせていただいております。来年度につきましては新年度予算の編成に向けて今検討中ではございますが、73歳ということで今議論を進めているところでございます。こういった事業につきましては、今の市内の医療とか、例えば鍼灸院の数とか、そういった数もふえてきておりますし、場合によると、はり、灸ではなくて、医療行為としてのはり・灸・マッサージといったようなものを受けている方が今現在非常にふえておりますので、そういった面から考えると、利用される方がそちらのほうに流れているのかなという印象も私個人的には持っておりまして、そういった面も含めて、今後のこの制度のあり方というものは考えていくのだろうと考えてございます。
ほかの、例えばプール助成であるとか運動器具、トレーニング機器の助成とか、そういったものに比べますと、はり、灸というのはどちらかというと、健康の維持、増進というよりは、対症療法に近い制度だというふうに考えてございまして、先ほど市長のお話にもありましたけれども、健康づくりとか、介護予防とか、そちらのほうに今後は力を入れていくのだろうというように考えてございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） ウエートを予防、健康づくりのほうに置いていきたいというふうなことですが、数字的に、いただいた数字では30パーセントをもう割っているということなのですが、もっとシビアに計算すれば10パーセントちょっとなのですよね。対象者と、６枚配られても、実際に使っているのは１人当たり2.何枚ですか。2000円の６枚ですから１万2000円ですよね。それを交付しても、実際個々で使っているのは4700円なのです。ですから、全員１万4450人を対象にして１万2000円ということであれば１億7000万円の対象になると。それで実際使われているのは、決算書でも出ているように2000万円だということなのですよ。ですから、11パーセントから12パーセントの人が利用しておるという、私は非常に低い利用率だと思っていますし、これがさらに、今の
保健福祉部次長の話にもありましたように25年、75歳を中心に見直していくということでありますので、そうすると、やはり特定な人だけにサービスを与えるという考えも変えて、多くの人に利用してもらう、そんな福祉サービスを考えているのだなというふうに見ております。
そこで提案です。非常に低いはり・灸・マッサージ・
指圧施術助成券であり、先ほどの答弁でもありましたが、屋内プールとか、あるいはトレーニング室の利用も大変利用率の低い状況ですので、もっと多くの助成メニューをふやすことが、高齢者には多くのサービスを提供して、それを選べる。自分に合った福祉サービスを選ぶ、そんな制度に変えるべきだと私は主張しております。例えば、高齢者ですから、外へ出るには当然乗り物等を利用します。コミュニティバス利用助成券、路線バス利用助成券、あるいは温水プール。お年寄り、あるいは若い人は大変健康のために使われます。そういった健康予防にもなる温水プールの助成券とか、体を温めることは非常に健康に対してもいいことであるので、健康センターの利用助成券。あるいは病院に通うのに大変なので、タクシーを利用して通う。そういった方にはタクシーの利用助成券等も私はいいのではないかと思っておりますけれども、その辺について、市長が提唱しておりますお年寄りに優しい福祉まちづくりということでは、市長、どうお考えになりますか。
○議長（氏家康太 議員） 市長。
◎市長（内野優） いろいろ話題がありましたけれども、障がい者のタクシー券の枚数をやめました。そのときに新聞紙上では障がい者、弱者の交通手段をやめて、行政はいろいろことをやっている、海老名市はこうやっていると言われましたけれども、あの段階では、23年度予算案をつくったときには、タクシー券を使っている障がい者の団体等に聞き取りを行いました。それでいろいろなキャッチボールをやったのです。使っていないから、使うものとしてどういうメニューが必要なのかという形の中で、私ども施設づくりをどうかという形で今、社家のデイサービスセンター、それからわかば会館の改修、あるいは望地のところにありますデイサービスセンターも今やっています。そういった面では、いろいろな関係で福祉というものを、今まであった制度を、市単独でやっていたものをやっぱり見直す時期に来ていることは確かだと私は思っています。だから、高齢者福祉もしかりでございます。例えば今言われたはり・灸・マッサージの利用券も渡していました。ところが、先ほど
保健福祉部次長からお話があったとおり、今、施術院というのは保険適用がされるということで、本当に多くできています。私も神奈川県の国保連合会の理事長をやっていますので、今連合会でもそれが問題になっているのです。いわゆる多く支払いをしているということが問題になっています。そういった面では、やっぱり方向性も変わってきたし、あるいはニーズも変わってきたというのも事実でございます。あるいは現実の中で人口数を見ますと、今、小中学生が全体では１万1000人ぐらいいますけれども、ことし75歳以上の方も１万人を超しました。そういったことを考えると、どういったニーズがあって、それにおいて、はり・灸・マッサージ券でなくて、違うものが必要ならば、その財源をもとにしてやることはあり得ると思います。さまざまな点で今担当がモデル地域をつくって調査を進めておりますし、あるいは老老介護というか、介護している人たちはどういったニーズが必要なのかということもあろうと思っていますし、そういったさまざまな点で、これから変更するというか、見直しをする時期だと私は思っています。しかし、見直しイコール、使っている人がいらっしゃるわけですから、これをゼロにすると、やっぱり不満や、批判や、あるいはそういったものはあるでしょう。これはこれとして、今後の高齢者福祉というのは、国が改革の中で決めた中で、いわゆる市町村ができる範囲というのはどういうことがあるのかということはやっぱり提案をさせていただいて、こういった議会の場でいろいろな議論をさせていただいて、もう方向づけをする時期だと思っています。いわゆる飯田議員と考え方は同じです。何をやるかという問題は今後の考え方だと思っています。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 飯田英榮議員。
◆（飯田英榮 議員） はり・灸・マッサージの利用についても全く私も考え方は同じですので、ぜひお年寄りに合った制度に、要は市民アンケートで情報は把握されていると思いますので、そこら辺の市民の声を尊重した福祉づくりをしていただきたいと思っております。
５分を切りましたが、最後の「整備規制による交通事故ゼロのまちづくり」。
交通事故、壇上で申し上げましたように、運転手のマナー、注意不足と、私はその場所の施設だというふうに、危険のある施設というふうに思っています。やはり危険のある施設だと、私は何回も事故が起きると思っています。そこで、海老名地区は、同じ場所で何回も起きる、そんな場所が私は多いのではないかと思いますけれども、海老名市全体の中で22年度が減りまして605件ですか。ことしはもう既にその件数は超しておって、事故件数はふえておりますけれども、同じ場所で何回も起きるあれが多いのかどうかと、私の住んでいる国分、海老名駅周辺、そして、どうしても自分の住んでいる地区が一番交通事故とか、あるいは欠陥の場所とかいうのは詳しいわけであって、私は杉本小学校の前に住んでいますので、市道３号線が通学路になっております。杉本小学校の前の信号機、県の職員が亡くなる死亡事故、子どもたちが信号の中で何回もはねられている、３号線で非常にスピードを出すのではねられる、あるいは橋に歩道がなく、子どもがはねられる、そういう事故が大変多いのですが、そこら辺についてちょっと実態を聞かせてください。
○議長（氏家康太 議員） 市民協働部長。
◎市民協働部長（伊藤龍紀） 飯田議員から冒頭、ことしに入って事故件数がふえているということでございますが、実際昨年同月比と比べまして31件ほど増加しております。そのうち主なもの、ほとんど自転車事故というようなことが30件ございまして、現時点ではその自転車事故
対策が急務と考えております。
次に、事故の発生状況でございますが、今まで何回も起きている場所か、それとも新たに起きている場所かということでございます。警察署交通課が作成したマップによりますと、特に駅周辺で発生件数が多いのは、県道横浜厚木、海老名駅入口交差点、国分坂下交差点、それから海老名郵便局東交差点です。これは大谷峰線と市道１号線の交差点でございます。それから、総合病院西側の下今泉門沢橋線の交差点付近の事故が多いということです。ただし、警察署のほうでも過去の事故件数の統計等をとっておりませんが、発生件数を見ると、そういったところが事故が多発しているところというふうに聞いてございます。
２点目に、議員の、地元の国分地区の状況ということでございますと、やはり並木橋、食堂のグリル琥珀さん前の交差点、それから杉本小学校交差点というところが車両相互の事故、あるいは横断中に車両と人との事故の発生件数が多いようでございます。また、ご心配されております杉本小学校付近の信号規制につきましては、お話しありましたように死亡事故が過去に１件発生しております。また平成22年、人身事故はございませんでしたが、23年には横断中に車と接触し、けがをする人身事故が１件発生しております。（時間切れのブザーが鳴る）そういった関係で、市といたしましても「事故多し スピード落とせ」とか、「この先交差点 注意」とか、電柱巻きつけ看板を市道３号線に設置をして
対策に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 以上で飯田英榮議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（氏家康太 議員） 次に、倉橋正美議員の発言を許します。
〔倉橋正美議員 登壇〕
◆（倉橋正美 議員） 創新海クラブの倉橋正美でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより市政に関する一般質問を行います。
内野市長におかれましては、３期目の当選、おめでとうございます。市民の信託を改めて受けたわけでありますので、これからの４年間、市民のための市政運営に邁進していただければと期待をいたすところであります。私も今回の改選により、改めて当選をさせていただきました。気持ちも新たに、これからの海老名市の発展のために、今まで以上に精力的に議員活動をしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。
この１年を振り返るに至り、やはり３月11日に起きた東日本大震災が一番印象に残り、自然の力の強さと怖さを同時に目の当たりにしてしまいました。９カ月を過ぎた現在でも捜索活動は継続され、まち中では瓦れきの片づいていない場所もまだ残り、その処分の方法にも苦慮しているのが現状のようであります。一日も早い復旧、復興が全国民の大きな願いであるにもかかわらず、思うようには進展していないことに憤りを感じているのは、私だけではないと思います。あわせて、福島第一原発による放射性物質の飛来に関しても、我が海老名市においても影響を受けており、特に小さなお子さんを育てている方たちにとっては大変な不安を感じているものであります。災害がいつ起きても即対応できるようにと、これまで積み上げられてきた防災計画も大きな見直しが余儀なくされ、海老名市においても既に見直し作業に入られていると聞いております。一日も早い計画の完成と準備に期待をいたすところであります。今回の災害でも、道路の寸断による物資の滞り等、多くの課題も残されております。車社会と言われ、長きにわたり、砂利敷きの道路から舗装された道路への整備がされてきました。災害時における救援物資の搬送や緊急車両の通行、日々の生活においても、車の安全通行と歩行者の安全確保のできた道路の整備や渋滞を起こさない道づくりは、市民生活に直結する大変に重要な課題であると思います。これまで市内各所の道路整備も着実に実行されてきたことは言うまでもありませんが、まちの変化に伴う安全
対策や渋滞
対策の面からの未整備箇所が見受けられております。
そこで、１番目の質問として「市道３号線の安全
対策」についてをお伺いします。
市道３号線は、中央一丁目の旧海老名駅前を起点として、国分北から柏ケ谷地区を通り、柏ケ谷小学校先の綾瀬市との行政境までつながる市の幹線道路に位置づけられております。この市道内には、相模鉄道との横断箇所や側道として併走する区間があるとともに、県道や目久尻川との横断などがあり、多様な環境の中で海老名駅方面とのアクセス道路として大変に重要であり、また、利用されている方も非常に多いのが現状であります。並木橋際では１日１万台、柏ケ谷方面の少ない場所でも１日5000台もの交通量を抱えていると伺っております。路線全体を見ると、一部区間で車両の交互通行が非常に困難な区間や歩道形態が不足している区間など、まだまだ整備を要する箇所が目につくところであります。さがみ縦貫道路の
海老名インターチェンジが開通して、海老名市内では全体的に車の交通量が増加しているように感じられている人も多いことと思います。海老名駅の西口側では、区画整理事業による大プロジェクトが計画されたり、駅間地区では民間企業による大規模な開発計画と、まさに今後の海老名市の活性化に大きな影響力を持つ事業が進められようとしております。今後、多様な交通量の増加に伴い、人や物の流れがふえ、にぎわいが生まれることでまちが活気づく反面、日常生活を送る市民が交通渋滞に悩まされたり、道路の通行に危険を感じるようでは、健全なまちづくりとはほど遠いものとなってしまいます。現状の市道３号線が抱える幾つかの課題について、今後どのように取り組まれていくのか、お伺いをいたします。
１点目として、並木橋を使った駅西口及び駅間地区とのアクセスについてであります。海老名駅東口と西口、駅間地区へのアクセスは、駅東西を一体としたまちづくりを図る上で非常に重要なインフラの１つであると思います。しかしながら、都市計画道路下今泉門沢橋線や市道上郷河原口線による鉄道との立体交差ができ上がるまでの間は、現状では並木橋に頼らなければならない状況であります。並木橋に向かう市道３号線は、朝夕のラッシュ時には並木橋交差点を起点として交通渋滞が発生しており、時間帯にもよりますが、約400メートルを超える渋滞も見られます。現在進行中の西口区画整理事業と駅間の開発事業の完成とともに、なお一層の交通負荷がこの道路にかかるものと考えられます。そこで、行政として、今後どのような
対策をされていくのか、まずお伺いをいたします。
２点目として、かしわ台１号踏切直近の県道杉久保座間線との交差点改良についてであります。県道杉久保座間線の南北交通に対して、かしわ台１号踏切を挟んで横浜寄りの北側の側道と海老名駅寄りの南側の側道にかけての交通が錯綜しております。踏切による交通の遮断の合間を縫って、海老名駅方面とのアクセス交通が確保されていることになっております。踏切内で右折のための車両が滞留することから、交通量の多い時間帯では、交通規制がかかってはいるものの、踏切事故の視点からも大変危険な状況であり、良好な交通環境とは言えないと思います。
対策としては、鉄道を高架化するか、アンダーでいく地下化することで解決できるとは考えますが、多額の事業費を要することから実現性は乏しいのかとも考えられます。そこで、行政としての
対策があればお伺いをいたしたいと思います。
３点目として、自動車整備工場付近の整備計画についてであります。かしわ台１号踏切を渡り右折し、相鉄線沿いに進んでいくと民間自動車整備工場があり、その先でＬ型に曲がっている箇所は、道路の線形から見通しが悪い上に道路幅員が狭く、車両の交互通行ができない状況であります。そのため、すれ違いのできない車両同士のトラブルもしばしば発生しているのが現状であります。周辺の土地利用が進む中、長年にわたっての課題でもあり、早期の
対策が求められております。そこで、この箇所の取り組みについてお伺いをいたします。
４点目として、杉本小学校手前の交差点改良及び目久尻川弥生橋への歩道設置についてであります。杉本小学校南側交差点は、平成８年度に施工された交差点の暫定改良にあわせ、信号機を設置し、学童の安全
対策を図ってきた経緯があります。当時は、信号機が設置されたことにより大幅な改善が図られたわけですが、時代の経過とともにこの交差点についても交通量が増加し、交差点の中で道路が折れている形状は改善しなければならない時期に来ているのではと考えます。また、交差点直近の目久尻川にかけられている弥生橋を含め、市道３号線側については歩行動線が確保されていない状況となっております。この区間については、杉本小学校や北部公園といった公共施設へのアクセスとして利用されているとともに、かしわ台駅方面へのアクセスとしても利用されている路線でもあります。そこで、交差点の暫定解良を改善するための今後の見通しと弥生橋を含めた前後の歩道設置についてをお伺いいたします。
２番目の質問として「高齢者施設」についてお伺いをいたします。
2010年の国勢調査の結果によると、65歳以上の高齢者人口は、現在全国で2925万人、人口に占める割合の高齢化率は23.0パーセントで、前回の調査より2.8ポイント上昇し、過去最高を記録したとのことであります。海老名市においても同様で、今後団塊の世代の方たちが65歳以上の高齢者となる数年後には20パーセントを超えることとなり、一段と高齢化が進むものと予測されます。このように高齢化が急速に進展する中、住みなれた地域で安全で安心した生活が送れるようにこの課題は取り組んでいかなくてはなりません。平成12年にスタートした介護保険制度は11年が経過し、我々の生活に定着し、現在高齢者に対するホームヘルプサービスや高齢者施設の利用等、具体的なサービスの多くは介護保険制度のもとで実施をされております。
そこで、１点目として、特別養護老人ホームの今後についてをお伺いいたします。厚生労働省が実施した特別養護老人ホームに関する実態調査の結果によると、全国に約6400施設あり、約44万人が入所しているとのことであります。一方、入所を希望しながら入れない待機者が入所者と同程度の約42万人もいるとのことです。これは2006年の調査より４万人もふえていることになり、自宅で待機せざるを得ない人が確実にふえているのが現状であります。また、東京に待機者全体の約１割が集中するなど、地価が高く、施設整備がおくれがちな首都圏や近畿圏などの大都市ほど待機者が多くなる傾向が浮き彫りになってきております。厚生労働省では、自治体によって待機者数に大きなばらつきが生じている要因としては、施設整備の状況以外に、高齢者人口の違いや地域性といった事情も考えられ、将来の不安に備えて要介護度が軽いうちに申し込まれるケースもあり、待機者が多いことで一概に施設整備がおくれているとも言えないとしております。高齢化は確実に進んでおり、ますます待機者がふえることが想定され、介護を必要とする高齢者の受け皿不足は深刻化し、現状は「保険あって介護なし」とも言える状態ではないかと思います。一方、施設整備には多額の事業費を要することから、給付と保険料の関係も考慮していかなくてはならないと思います。今後について市としての見解をお伺いいたします。
２点目として、グループホームについてをお伺いいたします。特別養護老人ホーム以外の施設として、最近ではグループホームが注目されているようであります。グループホームは認知症ケアの切り札と言われ、全国的にも年々増加しているようですが、地域的にはまだまだ偏りがあるのが現状であります。施設によっては入所待ちというところもあると聞いております。現状と今後についてお伺いをいたします。
以上、２項目について質問をさせていただきました。市長の明快なるご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。
〔倉橋正美議員 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 倉橋正美議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「市道３号線の安全
対策」についてでございます。
市では、道路交通マスタープランに基づき、市内に道路ネットワークを形成するため、幹線道路整備に取り組んでいるところでございます。道路交通マスタープランでは、国土交通省が中心となり実施したパーソントリップ調査や道路交通センサスなどの調査結果に基づき、将来の土地利用を加味した上で将来交通量を推計し、主要幹線道路、幹線道路、地区幹線道路の３つに区分した道路ネットワークを形成しております。ご質問の市道３号線につきましては、道路交通マスタープランの中では２車線の地区幹線道路と位置づけておりますが、路線延長が３キロに及んでいることから、区間を絞り整備を実施してまいりました。しかしながら、鉄道との近接などによる構造上の制約や用地協力にご理解が得られないことなどから、一部の区間で整備が滞っている実情がございます。市内では、今後予定されているさがみ縦貫道路の全線開通、海老名駅西口地区の土地区画整理事業や企業誘致などにより、多種多様な自動車交通流動が想定されます。引き続き道路ネットワークの形成に向け道路整備を進めるとともに、市道３号線の課題となっている箇所につきましても、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
２番目の「高齢者施設」についてでございます。
介護が必要な状態になったとしても、できる限り住みなれた地域で生活を送りたいとだれもが願っております。高齢者施設のうち特別養護老人ホームは介護保険法における介護老人福祉施設でございますが、入所を希望しながら入所することができない待機者がいることは、介護保険制度における大きな課題としてとらえております。本市におきましても、平成12年に介護保険制度が始まって以来、高齢者プランを策定し、入所施設の整備を計画的に進めており、要介護者や介護者の方々の不安解消に努めております。高齢者プランにおける３年ごとの見直しでは、特別養護老人ホームや認知症対応型共同生活介護施設であるグループホームなどの施設整備予定数は、計画期間における高齢者人口や国や県が示す基準などにより算定しております。これらの施設整備による介護保険サービスの拡大は直接介護保険料に影響を及ぼすことになりますので、慎重な対応が必要であると思っております。
このような中、第４期の高齢者プランに位置づけた整備計画により、市内７カ所目の特別養護老人ホームがこの11月、大谷地区に開所しており、待機者が縮減しております。来年度からは第５期の計画期間となりますが、市民や利用者の意向を把握するとともに、介護サービス事業と保険料のバランスに配慮しながら、待機者の縮減に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
１番目の詳細につきましては建設部長から、２番目の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） １番目の詳細について建設部長。
◎建設部長（植原尊久） それでは、倉橋正美議員のご質問にお答えします。ご質問に当たりまして、市道３号線が３キロにわたるということで長い路線でございます。４カ所にわたってご質問をいただいておりますので、パネルをご用意してございます。参考にご確認いただけるかと思います。倉橋議員のご質問の中にもありましたように、市道３号線は中央一丁目地区から並木橋を通りまして、かしわ台１号踏切を渡り、相模鉄道沿いに上がります。ご質問の中にありました自動車工場を北上いたしまして、杉本小学校、それから弥生橋を渡って、この地図にはないのですが、柏ケ谷小学校の前を通って、行政界である市道４号線にタッチするという延長３キロにわたる路線でございます。
それでは、１番目の１点目、並木橋を使った海老名駅西口及び駅間地区へのアクセスについてでございます。市道３号線の並木橋への取りつけ区間につきましては、並木橋取りつけ道路改良事業により、平成６年３月に現在の道路形態へ改良し、交通処理につきましては信号機による交差点処理へ改良いたしました。並木橋の自動車交通量は、平成10年の調査では12時間で9624台、その後の平成20年の調査では12時間で8178台となっており、この10年間では約15パーセント減少いたしております。しかしながら、交通の流れといたしましては、並木橋と市道３号線の海老名駅方面を結ぶＬ型の流れが主線となっており、並木橋交差点の信号処理による交通渋滞が発生いたしております。計画されております海老名駅駅間及び海老名駅西口地区の大型商業施設のオープンに伴い、並木橋を含めた市道３号線にはさらなる交通の負荷が想定されることから、現在の交差点の処理方法について道路改良を前提とした検討に来年度から取り組みたいと考えております。
２点目のかしわ台１号踏切直近の県道杉久保座間線との交差点改良についてでございます。かしわ台１号踏切前後の道路につきましては、県道杉久保座間側には歩道がなく、また、市道３号線につきましては、踏切北側の市道３号線の横浜寄りに歩行者のたまりがあるものの、踏切南側の海老名駅寄りには歩道がない状況となっております。したがいまして、この交差点における安全
対策といたしましては、市道３号線の海老名駅寄りの踏切直近に何らかの歩行動線が確保できないか、交差点の改良を視野に検討したいと考えております。
３点目の自動車工場付近の整備計画についてでございます。ご質問の区間を改善する場合には、道路拡幅による整備が前提となります。その場合、南側の鉄道施設がコントロールとなることから、北側への用地買収が条件となり、既存建物への影響が想定されます。そのため道路拡幅に伴う影響を検討するため、平成24年度で測量調査を実施したいと考えているところでございます。
４点目の杉本小学校直近の交差点改良及び目久尻川弥生橋への歩道設置による歩行動線の確保についてでございます。ご質問の交差点は、杉本小学校へ通学する学童の安全
対策を図るため、信号機を設置する目的で、交差点前後の歩道整備とあわせ、交差点改良を計画し取り組んでまいりました。しかしながら、一部地権者から用地協力が得られなかったことから、やむを得ず交差点を暫定改良し、信号機の設置により当面の安全
対策を図っているところでございます。そのことから、現在の交差点については、暫定であるがゆえに、市道３号線の海老名駅方面から杉本小学校の市道2007号線に向かう道路線形が交差点内で折れており、交差点の先が見通せない状況となっております。この暫定交差点を改善するには未買収用地の確保が大前提となっていることから、用地買収にご協力いただけない要因が解決できるよう、引き続き買収に向けて慎重に対処したいと考えております。
また、目久尻川弥生橋を含めた市道３号線への歩行動線の確保につきましては、１級河川目久尻川に対する河川法の許可取得が整備に対しての条件となります。この場合の河川法の許可は、河川管理者である神奈川県から得ることになります。道路整備などの市民生活に密着した基盤整備事業であっても、具体的な整備根拠と説得力のある高い必要性の提示が神奈川県から求められるため、今後は歩道整備についての事業内容を整理して、対応方法について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） ２番目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（猪熊政喜） それでは、２番目の「高齢者施設」についてでございます。
初めに、特別養護老人ホームの今後についてでございます。本市の特別養護老人ホームの定員につきましては、第４期高齢者プランに沿って11月に大谷地区で開所した市内７カ所目の施設を加え、定員413名でございます。今回の施設整備に当たりましては、県の補助額が減額されるという状況にあっても、本市の補助額は減額をせず、積極的に整備の推進に努めているところでございます。また、本市の特別養護老人ホームの入所待機者は本年４月の時点で326名でございましたが、10月では361名となり、この６カ月間で35名、10.7パーセントふえております。しかしながら、11月１日に開所した施設の定員100人のうち海老名市民約60名が入所したことから、待機者の縮減につながったものととらえております。こうした待機者の縮減につきましては、高齢化の進展する中、今後も課題であり、計画的に整備を進めていかなければならないと考えております。
特別養護老人ホームなどの施設整備による給付費と保険料の関係でございますが、施設１床当たりの給付費は年間約300万円で、100床の施設では約３億円の給付費が増加することになります。このように施設整備につきましては整備後の介護給付費と密接な関係があり、保険料により給付費を賄う現行制度のもとでは、給付費の増加によって保険料への影響が懸念されるところでございます。したがいまして、施設整備に当たりましては、利用者のニーズと保険料のバランスに配慮しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、グループホームについてでございます。グループホームは、高齢者が中重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で生活を継続できるようにするため、身近な市町村で提供される地域密着型サービスの施設でございます。具体的には、地域密着型ということから、要支援２以上の市民を対象とした施設で、５人から９人を１単位の少人数で共同生活をしていただくものございます。現在、市内には４つのグループホームがあり、施設ごとに定員数は異なりますが、合計で54名が利用されております。今後のグループホームの整備につきましても、特別養護老人ホームの整備と同様に、計画的に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） ありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１番目の「市道３号線の安全
対策」でございますけれども、その中のまず最初の１点目でございます。並木橋付近ということで、もうこの場所というのは多分、多くの議員もそうだと思いますけれども、お通りになったことがあるかと思います。今まさに駅の東口側の整備は、ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）を初め進んでおります。西口側の大プロジェクトが数年後には完成する勢いで今まさに進行中ということになって、今現状の並木橋の交通量はあの状態でありますから、それが西口のプロジェクトが完成したときにどのような状態になるかというのは、もう推して知るべしというのは私だけではないと思います。当然その辺のところも含めて行政のほうでも対応を来年度からというか、道路改良を前提とした検討をしていただけるというご答弁でございました。
ただ、そういうふうな部分を考えながらも、やはり一抹の不安というか、大きな大きな不安も抱えているというのが現状でございまして、以前にもありましたけれども、市道１号線をアンダーで抜く、オーバーで抜くような話もありました。ただ、それは現実的な話ではないということが、予算的な部分も、工事年数的な部分も考えれば非常にそういった部分もありました。今現状を見ますと、確かに北側に歩道を設置していただいたことによって、周辺住民の方は非常に利便性が高くなったという声を聞いているのも事実であります。ただ、あそこの部分は、相鉄線の引き込み部分の平面交差の踏切もあるということから考えていきますと、今後の検討段階にする場合、どのような改良が可能なのかということが１点と、もう１点は、そのときにあの部分を通行どめとして改良されていくことになるのか、それとも通行しながら改良をという形になるのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 建設部長。
◎建設部長（植原尊久） ただいまのご質問にありましたように、並木橋と３号線の改良につきましてと通行どめになるのかということでございます。先ほど答弁いたしましたように、現在の交通の主線が並木橋と市道３号線の海老名駅を結ぶＬ型となっております。そのような車の流れに対し、並木橋が横浜方の片側歩道となっていることから、交差点を横断する歩行者が、海老名駅方面から来た車両が並木橋へ左折する上での阻害要因となり、ピーク時に渋滞が発生しております。このことは、逆に並木橋を利用した海老名駅方面に右折する車両についても同じ状況でございます。このような状況を改善する方法として、信号処理を１サイクルの中で、どちらかの青信号を長くするといったことが考えられます。しかしながら、この交差点における自動車交通量の調査結果では、並木橋側も、市道３号線側も、ほぼ同じ交通量となっており、信号による処理では対応が難しいと判断しております。市では、以上のような状況を踏まえ、発生している渋滞が交差点における歩行動線によるものと連続性のない歩道といったことに起因していると分析しております。
いずれにいたしましても、今後、海老名駅西口区画整理事業や駅間開発による交通負荷が予測される中で、並木橋と市道３号線の海老名駅方面とを結ぶ主線に合った交差点形状への改良に向けた検討を進めたいと考えております。現在、工事に伴う通行どめに関しましては、今後の検討を踏まえ、最良の方法を判断していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） 本来であれば、あそこのところが交差点というか、信号機にならないような、自由な行き来ができるような形が本当はベストなのでしょうけれども、何せ東口側と西口側を結ぶ道路としては、県道40号と並木橋の市道３号線のあの２カ所しかないということは、もう最悪の状態になってしまうのではないかというのが予想される最大の原因でありますので、ぜひともその周辺、また、そこを今現在使っていらっしゃる市民の方たちが西口の区画整理、また、駅間の事業が完成した後も何の心配もなく生活ができるようなまちづくり、道づくりを、まず、あの並木橋の部分で実現をしていただけたらありがたいなと思って、これは今後のことになりますので、ぜひそのような部分での検討を要望しておきます。
２点目のかしわ台１号踏切でございます。かしわ台１号踏切というと、何か場所が国分のところにあるのに何でだろうと一瞬ちょっと戸惑いますけれども、あそこのところは確かに県道杉久保座間線との絡みという部分では非常に整備もしにくいですし、改良もしにくいのかなと思っています。ただ、先ほど建設部長の答弁の中にもありましたように、確かに海老名駅側から行ったときに歩道が全くないために、自転車の方、歩行者の方、そういった方たちが滞留できない。滞留するためにはどうするかといったら、反対側、横浜側に、県道杉久保座間線を渡ったところで待つか、手前で縦１列になって待つかです。何せ県が絡むということも理解をいたしますけれども、すぐ横にはもう車がとまっている状態でございますので、何とかあそこに歩行者のたまり場を確保していただいて、本来であればもっと広く踏切をとっていただいて、歩行者用と車用に分けていただければ少しはいいのかなと思っております。今、行政のほうでイメージをされている改良によってどのような効果が得られると考えていらっしゃるか。私はこうしてほしいということは申し上げましたが、お伺いをいたします。
○議長（氏家康太 議員） 建設部長。
◎建設部長（植原尊久） ただいまご質問ありましたかしわ台１号踏切でございます。市といたしましては、抜本的な解消は県道杉久保座間の整備と考えているところでございます。しかしながら、神奈川県への要望に対する回答では、なかなか進んでいないのが現状でございます。そのような状況下で、今後市といたしましてできる安全
対策の検討を進めていくこととしておりますが、先ほど答弁の中でご説明いたしましたように、踏切南側の県道と市道３号線との交差部にスペースがないことから、通行に際し、ご質問にありましたように非常に危険な状況でございます。現状ではこのことを踏まえ、危険な状況を解消することを目的とし、県道から鉄道沿いに海老名駅へ向かう市道３号線に歩行者のたまり場としてのスペースを設け、歩車を分離した構造とすることで安全を確保していければと考えております。今後検討を進める上では、より詳細な状況を検証し、より効果的な計画を定めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） これだけ長い期間にわたって、あのかしわ台１号踏切というのが改良がなされてこなかったという部分は、当然県道の管理者である県が大きく大きく影響されてきているのかなという部分では、これまでの間の経緯の中で、県とあそこのかしわ台１号踏切の改良についての調整というか、打ち合わせをされてきたという事実はあるのかどうなのか、それをまず、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（氏家康太 議員） 建設部長。
◎建設部長（植原尊久） 神奈川県に対しましては、非常に危ない交差点ということで、毎年要望いたしております。市といたしましては、そのような中で少なくとも公開空地的にあいているような部分があれば、先行的な買収も神奈川県にはお願いしている状況でございます。しかしながら、神奈川県の見解としてはかながわのみちづくり計画の中でも定めていない路線でございまして、なかなか整備熟度が上がっていないというのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） ありがとうございます。相手はなかなか予算が少ない県でございますけれども、やはり多くの交通車両の安全も確かなことですし、歩行者の方たちの安全というものを最優先に考えていただいて、県との調整というか、協議を今後も今まで以上に進めていただくことを要望しておきます。
３点目の自動車整備工場付近の整備でございますが、こちらに関しては来年度、まず測量調査を実施していくということでありました。整備に向けた第一歩が踏み出されると思っておりますけれども、あそこの場所は南側が当然鉄道敷になっておりまして、その道路の拡幅ということになりますと、どうしても北側に偏ってしまう。やはり用地の買収、また、幾つかの事業所もございますので、用地の買収とともに移転先の関係という部分では、まだまだ乗り越えていかなくてはいけないハードルが数多くあると思います。あわせて、国分コミセンのところから目久尻川沿いに走っております市道2196号線がございます。それが民間整備工場のすぐ先のところで合流をしております。この交差点がまた非常に変形というか、何でこんなすりつけ方をしたのかと思うような丁字路になってしまっている。この辺についても、もし改良をされるということであるのならば、あわせてその辺までエリアを広げた中での改良計画を練っていただければありがたいと思って、要望をしておきます。
４点目の杉本小学校直近の交差点改良でございます。調べてみますと、平成元年からもうこの改良計画というのはスタートをしているわけですよ。その後に当然境界立ち会いですとか説明会がされて、平成８年に暫定改良が今のような形になった。ことしは平成23年ですよね。15年間、暫定のままというのが暫定と言えるかどうかと、まず思うのです。暫定といったら、普通５年から10年以内だと思うのですよ。それがこんなに長きにわたって暫定のままでいるということ自体が、行政は地権者とどういう対応をしてきたのか、地権者もどういう行政との話し合いを心がけていただいたのかという部分が、どうしても疑問に思ってしまう部分でありますが、先ほどの答弁の中で一部用地買収に協力が得られなかったというようなお話がございました。支障のない範囲で構いませんので、ご理解をいただけなかった地権者も含めて、今後用地買収という交渉についてどのような見通しを持っていらっしゃるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（氏家康太 議員） 建設部長。
◎建設部長（植原尊久） 杉本小学校南側の交差点でございますが、議員ご指摘のとおり、平成３年度に用地買収に着手してから20年、さらに、平成８年度、現在の交差点として改良して供用しておりますが、15年が経過しております。私どもが道路用地の買収を進める中で、大きな課題となり、時間を費やすのは、地権者の方との交渉で出される多岐にわたる条件をクリアすることでございます。ご質問いただいております交差点整備も同様ですが、１つの路線を整備する上では、対象となる地権者の方が多くなればなるほど、多くの条件をクリアしなければならないのが実情でございます。そのような中、今回の交差点整備において用地買収に至らなかった理由といたしましては、地権者の方から用地交渉の中で求められた希望の代替地先のご理解がいただけなかったことから、用地交渉が進展していない状況となっております。市では、その後も機会あるごとに地権者の方に用地協力をお願いしておりますが、なかなかご理解いただけなく、今日に至っているという状況でございます。
いずれにいたしましても、杉本小学校直近の交差点で通学路でもあることから、地域の関係する方々の協力をいただきながら、一日も早い解決に向け、引き続き地権者の方のご理解をいただけるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） ありがとうございます。我々業界の言葉で「段取り八分、仕事二分」という言葉がございます。まさしくその道路整備に関しても、用地買収と整備の施工自体「段取り八分、仕事二分」だと思います。用地交渉には80パーセントの力が必要だという部分だと思いますので、ぜひその辺のところは、地権者のご意向というものも当然ありますし、また、行政としては、市民のための改善であるならば、用地交渉に乗っていただかなくてはならないという部分も踏まえれば、今後とも地権者との話し合いの回数をふやして、内容を密にして、ぜひ実現に向けたご協力をいただけるような努力をしていただきたいと思っております。１点、弥生橋の県に関して河川法がひっかかるというようなお話がございました。時間もないので、なるべく簡単で結構ですから、河川法についてどのようなことなのか、お伺いをさせてください。
○議長（氏家康太 議員） 建設部長。
◎建設部長（植原尊久） 河川法の手続につきましては、河川管理者の神奈川県の基本的な考え方がございます。１級河川にかかる橋梁は河川管理を行う上で支障となる構造物であるとの見解から、できるだけ橋梁の数が少ない方が好ましいということが神奈川県の考え方でございます。その１つの理由といたしましては、大雨などによる増水時に流されてきた流木などが橋梁でひっかかり、河川の流れが妨げられることを懸念しているということでございます。しかしながら、市といたしましては、橋梁は交通を処理する上で、また、市民生活にとって重要な施設であることから、河川管理者に対し、まちづくりの視点から、しっかりとした計画を定め、進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） ありがとうございます。今回「市道３号線の安全
対策」ということで、点ではなくて、線で全体的な部分を見させていただいて、４カ所を質問させていただきました。どの箇所においても将来の海老名を見据えたときに非常に重要な箇所であり、今現在も課題を抱えている箇所だというふうに認識をいたしておりますので、厳しい財政ではございますけれども、将来の海老名の安全・安心のためのまちづくりの一環として、この４カ所を今後ともしっかりと継続していって、
対策を練っていただきたいというふうにお願いしておきます。
続きまして、２番目の「高齢者施設」でございます。
大分時間もないので、簡単に再質問させていただきますけれども、先ほどのご答弁の中で10月現在待機者が361名いらっしゃるということでございました。特養待機者の方たちの介護度別の内訳とあわせて、認知症の方がどの程度いらっしゃるのか、お聞かせ願えればと思います。
○議長（氏家康太 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（猪熊政喜） 特別老人ホームの待機者の介護度別でございますが、特養といいますか、特別養護老人ホームの入所基準は要介護度１以上の方でございます。10月１日現在では、介護度５の方が83名、４が93名、３が86名、２が61名、１が33名でございます。入所対象ではございませんが、要支援１と２の方が５名という状況でございます。また、認知症の割合でございますが、正確ではないのですが、75パーセント程度だろうと推測しております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 倉橋正美議員。
◆（倉橋正美 議員） ありがとうございました。やはり非常に多くの方たちが待機をされている、その待機をされている方たちを全員一遍に収容できるようにするには、施設をつくればいい。しかし、そう単純な話ではなくて、施設をつくることによって保険料が大幅に上がってしまう。これはもう痛しかゆしの部分を行ったり来たりしなくてはいけないのだろうなという部分の中で、今回このような質問をさせていただきましたけれども、今後のことを考えると、やはり特別養護老人ホームへの入居待機者の減少というのは常に求めていかなくてはいけない重要なテーマだと思います。また、グループホームというものが先ほども答弁の中にございました。グループホームに関しましても、第５期の高齢者プランを策定する上で、ぜひ今後は検討をしていただいて、やはり計画的に整備を推進していく、このような形のものをぜひきちんとお示しいただけたらありがたいなと思います。どちらにしても、これからの時代は超高齢化に向け、避けては通れない課題がございます。といって、多くの施設をつくればいいという課題でもないと思います。そういうふうな部分では、やはりバランスのとれた高齢者
対策という事業を今後は進めていただきたいと要望をさせていただいて、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（氏家康太 議員） 以上で倉橋正美議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時41分 休憩）
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（午前10時55分 再開）
○議長（氏家康太 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。
〔藤澤菊枝議員 登壇〕
◆（藤澤菊枝 議員） 海友会の藤澤菊枝でございます。議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました３項目につきまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
内野市長におかれましては、11月13日に行われました海老名市長選挙で３期目の当選を果たされたこと、まことにおめでとうございます。このことは内野市長が行ってこられたこれまで８年間の実績が市民に評価され、市民からの信託を受けて３期目の市政運営を託され、引き続き市のかじ取りを任されたことにほかなりません。今後も内野市長のモットーとされていらっしゃる現地現場主義をなお一層充実され、改革から成長へと、この海老名市を導いていただけることを心よりご期待申し上げます。
さて、私たち市議会議員22名も、さきの選挙で当選させていただくことができました。私は２期目になりますが、これまでと同様、主婦の立場から市政運営にいろいろとご提案をさせていただきたいと思っております。
１番目に「観光協会と都市間交流協会」について質問させていただきます。
海老名市観光協会は、観光事業の振興とその健全な発展を図ることを目的とされておられまして、観光客の誘致や名産品の紹介、宣伝などを行っておられます。また、都市間交流協会では、今年の４月に宮城県白石市と姉妹都市であります北海道登別市と海老名市の３都市で災害援助協定を締結し、トライアングル交流が宣言され、改編されたものでございます。白石市には、これまでも各種団体や市民レベルでの交流が活発に行われてきております。また、登別市には、市民交流ツアーが10月に行われ、今後の活発な交流に向けたよいきっかけをつくられたと思っております。ところで、この２つの組織につきまして、実は市民にそれほど知られていないように思われます。せっかくの組織でございますので、もっと市民に広く知っていただくことができますと、観光協会としてはさらに宣伝効果が高まりますし、活動の充実も図ることができるのではないでしょうか。また、都市間交流協会につきましても、市民交流がより一層活発になっていくことと思われます。
そこで、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、この２つの組織を市民の皆様に周知させるための何かお考えがあれば伺いたいと思います。また、白石市、登別市、海老名市の特産物の展示販売などにつきまして何かお考えはございませんでしょうか。
次に、具体的な活動についてお伺いしたいと思います。まず、ことしの８月に観光協会が実施された薪能。大変すばらしく、歴史の深い海老名にふさわしい催しと感動したところでございます。しかし、残念ながら、当初予定されていた国分寺史跡地での実施が天候の関係で総合体育館になってしまいました。来年度はいかがなされるお考えなのでしょうか。また、都市間交流事業として、来年度も登別市への市民交流ツアーを実施されることを一市民としても期待しておりますが、いかがお考えなのか、お伺いをさせていただきます。
次の質問でございますが、市長は今回の選挙戦に当たり、改革から成長へ向けてとして「まさる元気プラン」をマニフェストとして掲げられ、今後４年間の市が目指す方向を具体的に市民に示されていらっしゃいます。ここでは、重点的に取り組むべき課題、将来を見通し、今やっておくべき投資と整備、少子・高齢社会のような社会的課題への
対策などとし、８宣言・24政策と58の施策を明示されております。これは、とりもなおさず市民との約束であり、今回の選挙の結果を受けて、この約束を実行することこそがこれからの内野市政に託された市民からの声への回答であろうと思われます。
そこで、この「まさる元気プラン」に掲げていらっしゃる「支えあう地域福祉の充実で生涯元気」宣言の中から２つの質問をさせていただきます。
２番目となりますが、まず、宣言の中の「予防医療の充実」についてお尋ねさせていただきます。
市長が目指す、海老名から元気な風を起こし、大震災で疲弊した東北も含め、日本全体が元気を取り戻すことは、とりもなおさず海老名市民が健康で元気に暮らしていけることが基本として位置づけられなければなりません。市民が健康であることの施策の１つとして「まさる元気プラン」では各種検診の充実を挙げていらっしゃいます。市長は予防医療の充実として、口腔がん検診や肺がんＣＴ検診の高い評価を例に挙げていられますが、この２つの検診は県内でも先進的な取り組みであると伺っており、私も海老名市が近隣各市に誇ることができる施策の１つであると思っております。このうち、肺がんＣＴ検診は10月15日の「広報えびな」において紙上座談会が掲載され、実際に検診を受け、がんを早期発見し、治療に結びつけられたお２人の市民が、体験談としてその有効性をお話しされていらっしゃいます。そのお１人の言葉に、がんの早期発見、治療により「『海老名市に命を救われた』」といったくだりがございました。市民からそんな一言がちょうだいできる施策こそ、まさに市民目線の市政運営が事業にあらわれていることであると感じた次第でございます。
そこで、お伺いいたします。従来型の胸部エックス線間接撮影と肺がんＣＴ撮影でのがん発見率の違いがわかるような数字があればお示しいただきたいと存じます。また、有効な検診であっても、受診率が低ければ、せっかくの効果が発揮できません。予防医療の充実は、体制を充実させることはもちろんのこと、受診率を向上させる方法を考えることが最も重要であると思われます。国においても、がん
対策推進基本計画の目標としてがん検診受診率の目標を50パーセントと定め、全国的なキャンペーンを展開されているようでございます。市でも先日10日の土曜日に、医師会と共催で市民公開シンポジウムを開催され、「肺がんについて」という内容で、医師による講演や検診体験者などによる体験談などでがん検診の大切さを市民にＰＲされていられました。これも受診率向上策の１つではあると思いますが、今後さらにがん検診の受診率向上に向けた施策についてどのような方法をお考えなのか、お伺いいたします。
３番目といたしまして、マニフェストにある「障害者の自立化の促進」の中の「障がい者の就労支援」についてご質問させていただきます。
近年、障がい者の働きたいという意欲の高まりや企業側の雇用意欲の高まりなどから、障がい者の雇用傾向は改善しつつありますが、社会経済の不安定さや少子・高齢化などのさまざまな問題から、雇用情勢にも厳しさが見られます。障がいがありながらも働くことのできる事例として、ある雑誌で京都のレストランでの取り組みが紹介されておりました。そのレストランは障がい者施設の１つとして始めた事業ですが、オープンしてから当初の予想をはるかに超え、売り上げを伸ばしているとのことでございます。その盛況の理由は、本来、障がい者をサポートするはずのスタッフが、レストランの繁忙で利用者のサポートができなくなったことが逆に功を奏し、障がい者みずからが、今、何をすべきか、次に何をすべきかを考え、実行に移す機会を与えられたことに起因しているとのことでした。そこで仕事をしている障がい者は、働かされるのではなく、みずからが考え、働き出したことで、生まれて初めて仕事に誇りが持てると語ったそうです。そして、障がいや病気があるがゆえに失いかけていた自信、そして人としての誇りを取り戻していったそうでございます。この経験から、障がいがありながらも、地域で活躍することができ、就労につながった障がい者や新たな目標を目指す障がい者もふえているといった内容でございました。
働くということは人としての誇りを取り戻す大切なことであり、障がい者の自己実現にもつながるのではないかと考えます。海老名市では、障がい者の就労支援としてさまざまな施策を展開されていると思いますが、その中で、障がい者の就労に向けた支援はどのようなことをされているのか、お伺いをさせていただきます。
以上、３つの項目について簡潔なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。
〔藤澤菊枝議員 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。
先ほど私の当選のお祝いをいただきました。藤澤議員におかれましても２期目の当選、そして副議長就任、心からお祝い申し上げます。これからも議会運営のかなめとして、しっかりとよろしくお願いしたいと思っているところでございます。
それでは、１番目の「観光協会と都市間交流協会」についてでございます。
観光協会は平成３年に発足をし、観光事業の振興のさらなる充実のため、平成12年に海老名商工会議所に事務局を移し、そして役員29名、団体会員27団体、法人会員66事業所、個人会員30名により事業を推進していただいております。観光により集客がふえることは、事業機会が拡充されるなど地域経済の活性化につながるものでございます。また、観光事業の促進は、経済的重要性はもとより、文化的側面からも都市の活力を支える重要な役割を担っているものと認識しております。今年度、海老名市では、地域経済の活性化を図ることを目的とし、えびな薪能を観光協会と連携して実施いたしました。こういった地方自治体の財政状況が悪い中、一番予算的にカットされる、いわゆる削られるものは、文化とか、芸術とか、伝統でございます。そういった面、薪能につきましては、史跡地の有効活用といった事業終了後の効果検証からも、将来的な観光客誘致等につなげていくことができる事業であると考えるとともに、やっぱり文化、芸術、質のいい、高いものだと思っています。そういった面、来年度の開催を計画しております。
次に、都市間交流協会についてですが、都市間交流協会では、白石市及び登別市と海老名市が産業、観光、教育、文化、福祉等の交流を図り、相互の友好親善の向上を図ることを目的としてさまざまな事業を展開しております。来年度以降の各種事業につきましては、実施時期、内容など、今年度の実績を踏まえ、検討した上で、引き続き実施してまいりたいと考えております。ことし３月に発生いたしました東日本大震災におきましては、被災地となった宮城県白石市に、国や宮城県より早く、かつ必要な支援を行ったところでございます。また、東日本大震災以降、観光客数が極端に少なくなり、大きな影響が出ていた登別市には、多くの海老名市民が訪問する事業も実施いたしました。これらのことに対し、白石市の風間市長や登別市の小笠原市長から大変感謝していただいており、３市のきずなはますます深まったものと思っております。白石市、登別市の特産物は市民に人気のある商品が多くございますので、今後は３市の商品を手軽に購入できるよう、例えばアンテナショップのような店舗を運営することも考えられます。アンテナショップが開設されれば、３市の特産品の展示販売を通じて、観光協会と都市間交流協会の周知にも大きな効果があると考えております。
今回の市長選挙で登別市への市民ツアーがさまざまな点で議論を呼びました。主催者は都市間交流協会と海老名市になっています。しかしながら、やはり都市間交流協会というものは自主運営がまだできていない、あるいは市民の方に周知がされていないという形の中で、いわゆる負担金の部分だけが話題になりました。行った方には、６万数千円のうち３万数千円を負担していただいております。そういった面では、負担割合がどうなのか、その議論がこれからあろうと思います。しかしながら、１つ考えれば、都市間交流協会が１つの事業を行っていく。例えば先ほど申し上げたとおり、アンテナショップで登別の物産を市民の人に買っていただく。その中で事業収益があれば、その利益を今度は都市間交流協会が海老名市民に還元をしていく。そういったことを市民ツアーという形の中でも考えていいのではないかと、さまざま思います。今後、都市間交流協会や観光協会が行政と連携を深めるといっても、まだまだ行政が支えていかなければなりません。そういった面、私ども観光協会、都市間交流協会がひとり立ちをする、その支援を行政がしていくことが理想の形だ、あるいは体制だと思っております。今後このようなツアーについては、来年３月は白石市の被災地の視察としてのツアーを行います。白石市では、多くの市民に来ていただいて、そして被災地を見ていただきたいと言っております。そういった面では、まず３月に多くの市民の皆さんの参加を期待しているところでありますけれども、さまざまな点で各種事業、いわゆる交流が深まる事業を行っていきたいと思っています。そういった面では、できるだけ都市間交流協会が主体となってやっていく、そういった形も今後進めていきたいと思っているところでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
２番目の「予防医療の充実」についてでございます。
日本人の２人に１人はがんになり、３人に１人はがんで亡くなっていると言われております。もはやがんは国民病と言っても過言ではありません。しかしながら、かつては不治の病と言われていたものが、医学の進歩などにより、現在は約50パーセントの方が治るとまで言われております。そのためにも、早期発見につながるがん検診はとても重要になってきております。このような中、口腔がん検診を平成21年度から、肺がんＣＴ検診を平成22年度から、県内でも先駆的な取り組みとして実施しております。特に肺がんＣＴ検診は、早期にがんを発見し治療に結びつけることができた事例が既に数件ございます。このようなことから、検診の有効性は高いものと考えております。現在がん検診の受診率向上
対策の一環として、肺がんＣＴ検診などについて、特定の年齢に絞って受診費用を無料にする事業を来年度実施に向け検討してまいりたいと考えております。
３番目の「障がい者の就労支援」についてでございます。
障がい福祉は、障がいがある方も、地域において安心して自立した生活を送ることができる社会の実現に向け、取り組むものであると考えております。また、障がい者が地域で自立するためには、日常生活の自立だけではなく、経済的にも自立することが重要であると考えております。この経済的自立の基本である「働く」ということは、障がいの有無にかかわらず、社会の一員として生きる意欲の源でございます。障がい者施策で働く場の確保として、さまざまな取り組みを実施しております。障害者自立支援法におきましては、施設入所から地域に移行させるために就労移行支援等の日中活動の場を整備しております。また、障害者雇用促進法におきましては、障害者雇用率制度や障害者雇用納付金制度などにより、障がい者雇用
対策を強化しております。そのほか、障がい者雇用促進奨励補助制度や県央地域就労援助センターの設置、障がい者福祉的就労協力事業所奨励金等も実施しております。これらの取り組みにより障がい者の雇用状況は改善しつつありますが、中小企業を含めた社会全体での障がい者法定雇用率の達成には、いまだ届かない状況がございます。このような中、市では、障がい者が働く喜びを得るため、障がい者就労チャレンジ事業にも取り組んでおります。この事業により、障がい者が自分自身の可能性を見出し、一般就労につながるとともに、経済的な自立に近づくものと考えております。
１番目のうち、観光協会の詳細につきましては経済環境部長から、都市間交流協会の詳細につきましては
市民協働部次長から、２番目及び３番目の詳細につきましては井上
保健福祉部次長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） １番目のうち観光協会の詳細について経済環境部長。
◎経済環境部長（瀬戸清規） １番目の「観光協会と都市間交流協会」の観光協会についてでございます。海老名市の観光や物産の振興につきましては、海老名市観光協会や海老名商工会議所との連携を密にし、観光事業に取り組んでいるところでございます。具体的には、観光マップや観光情報誌「ｅｆ」の作成、インターネットでの特産品等の情報発信、相模七福神ウォーキングツアーの実施等を行っております。また本年度は、市制40周年事業として、人気番組である出張！ なんでも鑑定団を開催し、海老名市の観光資源、観光情報を全国にＰＲいたしました。商工会議所では、銘菓、銘酒、食肉といったおのおのの分野の特産品開発委員会が設置されており、これまでにも、いちごわいんや吟味豚などを開発し、海老名らしい商品として定着をしております。また、北海道登別市よりいただいたポニーにちなんだ新商品を開発し、各種イベントで販売をしております。平成22年４月の海老名市と災害協定を締結した登別市との交流をきっかけに、海老名市、白石市、登別市の観光ＰＲを目的に、本年度、３市共同のトライアングルカレンダーを作成し、観光協会で販売をしております。
また今年度、海老名市観光協会と連携し実施しましたえびな薪能でございますが、当日は残念ながら雨の予報が出ていたため、海老名運動公園総合体育館に場所を変更しての開催でありましたが、観覧者からも、とてもよかった、来年も開催してほしいなどの声も上がり、大盛況の中で終了したところであります。市といたしましても、事業効果を検証するためアンケート調査を実施いたしましたが、イベントへの参加理由として81.7パーセントの方が薪能に興味があったからと答えていらっしゃいました。また、居住地を見ても海老名市内が83.2パーセントとなっており、アンケート調査の状況からしても非常に関心がある事業であります。このような状況から市民も開催を望んでいると判断し、開催に向け計画しているところであります。実施予定日としては、本年度と同様、平成24年８月下旬を予定しております。会場については相模国分寺跡、雨天の場合は海老名文化会館大ホールを予定しております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） １番目のうち都市間交流協会の詳細について
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（山﨑日出雄） １番目の「観光協会と都市間交流協会」の都市間交流協会についてでございます。海老名市都市間交流協会は、海老名市と白石市、登別市との友好親善を図るために組織されております。交流協会は毎年多くの個人会員と団体会員に入会していただいており、個人会費として2000円、団体会費として5000円をご負担していただいております。交流協会の運営経費は、この会費と市からの補助金などにより運営されております。交流協会の運営に当たっては、今年度から協会職員を採用し、自主運営が可能な体制をとるようにしております。交流協会が実施している主な事業としては、多くの市民に相手先の市をより理解してもらうための市民訪問交流や少年野球、水泳、剣道やソフトテニスなどのスポーツ交流があります。また、文化団体連合会や美術協会の会員による作品をそれぞれの市の文化祭で展示する文化交流、小中学生がお互いの市を訪問する教育交流なども行っております。さらには、海老名市が提携している白石市、登別市の旅館に宿泊した市民に、その宿泊経費の一部を助成する湯けむり交流支援事業も行っております。
市民訪問交流についてですが、白石市へは４月に実施を予定しておりましたが、東日本大震災の発生により延期としておりました。来年の３月には実施をしたいと思っております。登別市へは、交流のスタートの年であったことと市制施行40周年記念事業としての位置づけから、10月に約400人で実施したところでございます。参加者にアンケート調査を行っておりますが、満足との回答が多く寄せられております。議員お尋ねの来年度の市民訪問交流についてですが、市民の自主的な交流が活発に行われるきっかけにもなりますので、実施時期、訪問人数や方法などをさらに研究し、来年度も実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） ２番目及び３番目の詳細について井上
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（井上重男） ２番目の「予防医療の充実」についてでございます。
ご質問の胸部エックス線とＣＴ検診によるがん発見率の数値の違いについてでございます。平成22年度の海老名市が実施した検診において、対10万人比での肺がん発見率で見ますと、ＣＴ検診は胸部エックス線間接撮影の約３倍になっております。また、今年度の10月までの数字で比較いたしましても、エックス線間接撮影の受診者数は861名で、そのうち最終的に肺がん、あるいは肺がんの疑いありと診断された方はゼロでございました。それと比べて、ＣＴ検診では受診者数が428名で、最終的に肺がんの疑いありと診断された方が２名、肺を起源とする原発性肺がんと診断された方が１名という結果になっております。このような数値からも、ＣＴ検診によるがんの拾い上げ効果は高いものと考えております。しかしながら、従来から実施しております胸部エックス線間接撮影も検診としての効果は一定のものがあり、集団検診の会場で他の検診と同一日に実施できるなど、受診者に対するメリットもございます。このようなことから、肺がん検診につきましては、今後も両方の検診を併用して実施してまいりたいと考えております。
続きまして、３番目の「障がい者の就労支援」についてでございます。
障がい者が地域において安心して自立した生活を送ることができる環境づくりが重要であると認識しております。市では、自立に向けた障がい者の就労促進を平成22年度から障がい者就労チャレンジ事業として取り組んでおります。この事業にはねらいが３点ございます。１点目といたしましては、市役所内でのさまざまな仕事とその環境の変化を経験することにより、障がい者自身の可能性と働くことへの喜びを発見し、就労への意欲向上につなげることでございます。２点目といたしましては、市が率先して障がい者の就労の場を提供し、その実績を示すことにより、民間企業等での障がい者雇用促進につなげられることであります。３点目といたしましては、庁内全体を就労の場とすることにより、市職員が必然的に障がい者と触れ合い、特性を理解し、地域でのよき協力者になることであります。以上のことを目指しまして、障がい者への一般就労を支援しております。
平成22年度の取り組みといたしましては、就労に結びつきづらい知的障がい者２名を受け入れ、実習を行っております。実習の内容は、郵便物のスタンプ押しやパンフレツトの修正シール張り等の軽作業を行っていただきました。実習を終えての成果といたしましては、障がい者は体験を通じて仕事に対する自信と喜びを持つことができました。また、受け入れ側といたしましては、個々の障がい特性はあるものの、作業はなれてくれば向上していくという確認を行うことができました。さらに、実習を通して、職員が障がい者に触れ合う機会をふやすことにより障がいに対する理解を持ち、支援者になるという二次的効果もありました。課題といたしましては、障がいの特性に応じた取り組み方法が必要であると認識をいたしたことであります。
なお、昨年度の実習生のうちの１名が既に一般就労に結びついたと報告を受けております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） ご答弁、大変ありがとうございました。それでは、いただいております時間の許す限り、質問と要望をさせていただきます。
まず、１番目の「観光協会と都市間交流協会」についてでございますが、先ほど市長から答弁がありました観光協会と都市間交流協会につきましては、両協会が連携して効率よく事業展開ができるようにということでございますので要望とさせていただきます。
薪能のことでちょっとお尋ね申し上げます。来年度の開催に向けて前向きに計画していただいておられることがよくわかりました。大変うれしく思っております。私も相模国分寺跡での開催を楽しみしておる１人でございます。そこで質問させていただきますが、開催に当たって詳細が決まっているのであれば教えていただけたらと思います。
○議長（氏家康太 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（瀬戸清規） 開催に向けての詳細ということでございますけれども、現在担当レベルでの内容でございますが、来年８月29日水曜日でございますが、19時からの開催を予定しております。集客人数は、雨天時の大ホールを想定して1000人程度と考えておるところでございます。演者といたしましては、狂言では、現代劇や映画、テレビドラマの主演など幅広く活躍されている和泉流野村萬斎、能では、力強さと繊細さを兼ね備えた演技に定評がある人間国宝の観世流観世銕之丞といった、両者とも多くの方々から絶大な支持を集めている人気能楽師を予定しているところでございます。また、販売価格でございますが、かなりの人気能楽師でございますので、相場等を調べながら決定していきたいと考えております。より多くの年齢層の方々に来ていただけるような価格設定ができればと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） 大変ありがとうございました。ぜひ国分寺史跡において薪能が開催されますことを望んでおります。ありがとうございました。
それでは次に、２番目の「予防医療の充実」についてでございますが、
保健福祉部次長のご答弁にありましたとおり、数字で見ても、ＣＴによるがん検診が有効な検診であることは示されているのではないかと思います。また、そのような検診の受診率向上策として新たな手法を検討されているとのことなので、従来の検診手段も活用しつつ、ぜひ多くの方が検診できるような体制をお願いいたします。
そしてもう１つ、検診の機会拡大という意味合いから再度お伺いさせていただきますが、口腔がん検診は21年度から開催されたとのことでございますが、現在は海老名市総合病院を会場として集団検診を行われると承知しております。この検診を促進するために各歯科医院での個別検診ができるようになることが１つの方法ではないかと思いますが、口腔がん検診の個別検診化についてどのようにお考えなのか、お尋ね申し上げます。よろしくお願いします。
○議長（氏家康太 議員） 井上
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（井上重男） 口腔がん検診の個別検診化についてでございます。口腔がん検診は、年４回、海老名総合病院で集団検診を実施しております。現在は海老名総合病院の専門歯科医師と市内の協力歯科医師が検診を担当しております。これによりまして、市内歯科医師の口腔がん検診に対するスキルアップも図られていると伺っております。将来的には、受診者の利便性の向上を図るため、歯科医師会とも調整しながら、個別検診化に向けた検討も行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（氏家康太 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） ありがとうございました。市民が元気で健康な生活ができるよう、いろいろな手法でがん検診の受診率を講じていただくことを要望いたしまして、これは終わりといたします。
３番目の「障がい者の就労支援」についてちょっとご質問させていただきます。
障がい者の就労支援というのは大変重要な事業であり、市が就労支援をすることによって、障がい者の経済的な自立の一助にもつながると考えております。この障がい者就労チャレンジ事業、平成22年度から始められたということですが、今年度はどのように進められているのか、ちょっとお尋ね申し上げます。
○議長（氏家康太 議員） 井上
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（井上重男） 再質問の今年度はどのような取り組みを行っているのかでございます。今年度の取り組み内容でございますが、障がい者就労チャレンジ事業を進める上で、障がい者団体や養護学校、ハローワーク等の委員で構成されている自立支援協議会で事業の進め方の検討を行っております。その中で、昨年度は知的障がいに限っていた対象者を、障がい者団体等からの要望によりまして、知的、精神、身体障がい者に拡大をいたしました。さらに、事業の周知を図るため、障がい者団体や市内の障がい者が通所する事業所、病院、養護学校等に呼びかけ、説明会を開催し、実習の受け入れを行っております。その結果、就労を積極的に進める６事業所から10名の応募がございました。障がいの内訳は、知的障がい６名、精神障がい３名、身体障がい１名となっております。今年度実習生を受け入れていく中で、障がい特性に応じた仕事内容や帯同事業所職員の役割分担等における課題解決に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） それでは、再々質問でございますが、就労支援を進めていく中で各関係機関と連携していくことは大変重要なことであるとは思いますが、最後にもう１つお尋ね申し上げるのは、障がい者就労チャレンジ事業をさらに充実していくために今後どのような事業を図られているのか、お伺いいたします。
○議長（氏家康太 議員） 井上
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（井上重男） 再質問の今後の進め方についてでございます。今後の障がい者就労チャレンジ事業でございますが、自立支援協議会において事業の進め方を協議しながら、関係機関とのネットワークの構築を行い、就労支援につなげていきたいと考えております。また、他市町村や民間企業への広がりを進めるとともに、引き続きこの事業が効果的に行われるよう、今後とも調査、研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 藤澤菊枝議員。
◆（藤澤菊枝 議員） 大変ありがとうございました。市役所での取り組みは、新たな就労支援の第一歩として、すばらしいことであると感じております。障がいのある人が社会の中でより輝くように、地域で働いている姿が当たり前になるように就労支援に取り組んでいただきたいと思います。
これで私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（氏家康太 議員） 以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
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○議長（氏家康太 議員） 次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。
〔鶴指眞澄議員 登壇〕
◆（鶴指眞澄 議員） ニュー市政・みんなのクラブの鶴指眞澄でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行います。
内野市長におかれましては、激戦の末、３期目の当選を果たされ、大変おめでとうございます。心よりお祝い申し上げます。
平成23年も残りあとわずかとなりました。この１年間を振り返ってみますと、日本国内は無論のこと、世界的にも大きなニュースは東日本大震災であったかと思います。ここに改めて、震災で亡くなられた方々のご冥福と被災された方々の一日も早い復興をご祈念申し上げるところでございます。
海老名市においては市制40周年を迎えた年でありました。40年を迎えた今日、海老名駅周辺においては、海老名駅駅舎部自由通路が昨年８月に完成し、この通路はさらにＪＲ海老名駅まで延伸される計画もあります。また、その先の西口方面については土地区画整理事業が計画され、今後海老名駅周辺の中心市街地がさらに拡大されようとしています。一方、道路関係では、圏央道
海老名インターチェンジが昨年２月に開通し、東名高速道路までが一部供用されていますが、平成26年ごろまでには全面開通する計画となっています。今後ＪＲ相模線も、倉見駅に新幹線停車駅の構想や、橋本駅方面にはリニア新幹線駅の構想もあり、これらが実現すると、県央にあって交通の利便性に富んだまち海老名市がさらに飛躍するものと考えられます。
このような将来展望の中にあって、厚木駅周辺地域はといいますと、まち並み空間は雑然とした状況であり、取り残された感じさえいたします。厚木駅近辺には、海老名高校を初めとした学校も幾つかあり、朝夕の通勤通学を初め、日中でも人や自転車の往来については、自動車などの交通量も多く、危険性が伴っています。小田急線の数多くある駅の中で駅周辺の環境整備が良好な駅の順位では、ワーストに近いのが厚木駅であります。このような駅周辺を管轄する身近な自治体として海老名市は、地元との協議を長年継続した中で、ここに来てようやく一定地区内の再開発計画が一歩踏み出したように見られます。
そこで「厚木駅周辺地域等のまちづくり」について何点かお伺いいたします。
ことし８月の経済建設常任委員会で、厚木駅周辺地区市街地再開発事業の説明が所管部から行われました。そのときに手渡された資料によりますと「駅周辺には駅前広場がなく、県道43号（都市計画道路河原口中新田線）をはじめとした道路の渋滞、周辺商業施設の停滞等諸問題が多く、まちづくりに関する重要な課題となっております。これらを解決するため、下記のまちづくりの目標を掲げ」一定地区内での「市街地再開発事業によるまちづくりを検討しており」と記載されていて、下段にまちづくりの目標として４つの項目が挙げられています。現在、組合施行による第１種市街地再開発事業を目指して地元地権者などと調整を行っているようでありますが、これらの状況を踏まえた中で、質問の１点目、市として市街地再開発事業の構想はどのようにお持ちなのか、また、事業のイメージ図などは作成されているのかをお伺いいたします。
次に、質問の２点目でありますが、先ほど触れました資料によりますと、県道43号（都市計画道路河原口中新田線）を初めとした道路の渋滞を解決するため、まちづくりの目標として県道43号の整備促進とありますが、どのような内容の整備を促進されるのか、お伺いいたします。
３点目は、２点目の質問箇所と同じ部分で県道43号と同様の目的で「周辺道路環境整備」をするとありますが、特に市道12号線（通称ナイロン通り）の道路拡幅とＪＲ相模線の踏切拡幅は南北どちらにどのくらいの幅で拡幅されるのか、また、その整備はいつごろまでに実施されるのかをお伺いいたします。
４点目、小田急線厚木駅に急行電車の停車についてであります。小田急線の急行停車駅につきましては、全般的にその利便性の向上から人の往来が増し、まちに活気があふれています。厚木駅周辺には、先ほども触れましたが、付近に海老名高校や中央農高、雪印の工場や運動公園などがありますが、車を運転されない人や自転車に乗れない人の多くは厚木駅を利用されています。このような人たちを初めとして、地元住民など多くの厚木駅利用者にとっては、厚木駅に急行が停車することで利便性が大幅に増加いたします。また今後、運動公園周辺地域には企業が進出することが予想され、企業誘致にも優秀な企業の進出が期待できます。そこでさらに重要なことは、厚木駅周辺地区市街地開発事業の推進では、厚木駅に急行が停車することで地権者にとっては多大な効果が生まれ、市街地再開発事業も大いに進めやすい環境になると思います。今や小田急小田原線の急行電車は、本厚木駅から新松田まで各駅にとまっています。厚木駅だけが置いてきぼりになっている状況であります。これらの点を勘案いただき、身近な自治体である海老名市として、小田急に対し、厚木駅に急行停車を要望していただくことについていかがお考えか、お伺いいたします。
以上、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。
〔鶴指眞澄議員 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。
「厚木駅周辺地域等のまちづくり」についてでございます。
現在、厚木駅周辺地区では、実現可能なまちづくりを目指し、駅前広場の整備、周辺道路交通の混雑緩和、地元商業の活性化等を図るべく、市街地再開発事業によるまちづくりを検討しております。この再開発事業の実現性を高めるため、コンパクトで、かつ事業効果の見込める範囲での再開発事業を目指し、今年度から地元地権者と厚木駅周辺地区まちづくり勉強会を立ち上げ、再開発準備組合設立に向けて積極的に働きかけを行っているところでございます。また、駅前の県道整備の促進につきましては、再開発事業にあわせて整備されることが最も効果的であると考えているため、県としての整備順位を引き上げるよう鋭意協議を進めており、現在、県と市が共同して検討していくことで合意しております。再開発事業予定区域以外の周辺道路につきましても、さがみ縦貫道路の整備等、周辺状況を考慮し取り組んでまいります。
このように厚木駅周辺のまちづくりにつきましては、再開発事業を初め、各種事業の実現に向け、地元地権者等の関係者へ精力的に働きかけを行い、着実な推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。詳細につきましては
まちづくり部長から、なお、３点目の周辺道路（市道）環境整備につきましては建設部次長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） 詳細について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉一夫） １点目の市街地再開発事業の構想についてでございます。厚木駅周辺地区につきましては、駅前広場がなく、県道の渋滞や商業施設の撤退など、まちづくりへの重要な課題を多く抱えております。これらの課題解決に向け、現在、駅前広場の整備などを含め、周辺道路の整備、商業の活性化、住環境の向上を目的として、実現性の高いコンパクトな市街地再開発事業によるまちづくりを検討しております。この市街地再開発事業とは、地区内の低層戸建て住宅や商店等を所有される地権者の協力のもと、土地を集約化し、一団の敷地として中高層の再開発ビルを建設した上で、従前の地権者の方々にそのビルに移っていただくもので、建物を中高層化することによって新たに生み出された土地を駅前広場や道路拡幅用地とすることができるものでございます。したがいまして、言うまでもなく、再開発事業を進めるためには地権者等の合意形成が非常に重要でございます。
そのため、昨年度から厚木駅周辺の地権者を対象としてまちづくりに関する説明会を行い、今年度からは、市街地再開発事業を見据えた地元組織、厚木駅周辺地区まちづくり勉強会を立ち上げたところでございます。これまで３回の勉強会を開催し、再開発事業の仕組みなどの説明とともに、厚木駅周辺地区に関するグループ討議なども行い、地権者による活発な意見交換がなされたところでございます。また、この11月17日の第３回勉強会では、地権者から、かねてより要望のありました他市の再開発現場の視察を実施いたしました。視察先は小田急相模原駅北口の再開発事業現場で、地権者14名が出席し、対応した相模原市職員や再開発組合へも積極的に質疑等を行うなど、地権者の関心の高さがうかがえました。
また、地権者の再開発事業に関する現段階での意向を確認するため、本年７月にアンケートを実施いたしました。結果といたしましては、再開発事業の推進者が約５割、自己の資産でどの程度の再開発ビルの住戸面積が得られるかなど、計画案や事業費等を提示されてから検討する方が約３割、このまま現在の住宅に住み続けたいとの意向で、再開発事業には明確に参加しないと表明した方が約２割という状況でございます。現在、再開発事業の計画案の作成作業を行っておりますが、今申し上げましたとおり、計画案等を提示されてから検討する地権者も多く、また、再開発ビルには従前の地権者がそのまま住まわれたり、商売をされたりすることなども考慮いたしますと、計画案につきましては、市の公共施設計画を含め、地権者の意向を十分に配慮する必要があると考えております。したがいまして、計画案を皆様へ提示することつきましてはいましばらくお待ちいただけるようお願いを申し上げます。
２点目の県道43号（都市計画道路河原口中新田線）の整備についてでございます。この県道は、議員もご承知のとおり渋滞が激しく、それに伴う周辺道路の混雑、生活道路への通過交通の流入など大きな道路環境問題となっております。県道の整備促進につきましてはかねてより県に要望しているところではございますが、現在のところ、市街道交差点から北側の区間は県としての整備順位は低いままとなっております。そのような状況の中、市といたしましては、地権者との合意形成の効率化の面からも、この再開発事業にあわせて県道を整備していくことが最も効果的と考え、県に対し強く働きかけを行っております。その結果、このたび整備順位が低いながらも県と市が共同して検討していくことで合意をいただきましたので、今後とも積極的に協議、調整を続けていきたいと考えております。
次に、４点目の小田急厚木駅急行停車要望についてでございます。市では、鉄道に関するさまざまな要望を神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等を通じまして各鉄道会社に要望しておりますが、複数ある要望の実現性を高めるためには、項目や内容を厳選、精査する必要がございます。現在海老名市では、特急ロマンスカーの海老名駅停車に向けた要望に鋭意取り組んでいるところであり、まずはロマンスカーの停車を実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） ３点目の周辺道路（市道）環境整備について建設部次長。
◎建設部次長（諸星清） １番目の３点目、周辺道路（市道）環境整備についてでございます。市道12号線につきましては、朝夕のラッシュ時に通勤車両による交通渋滞の中、北側の狭い歩道を多くの小中学校の生徒と高校生が錯綜しながら通学している状況については認識しておるところでございます。このため、安全
対策といたしまして、現況の道路の中心線から南北それぞれに６メーター拡幅し、その幅員の中で北側の既存歩道を2.5メートルまで拡幅し、南側は新たに2.5メートルの歩道を設置する予定でございます。計画区間は、県道43号から西部排水路までのおよそ300メートルでございます。昨年度は測量調査を実施し、今年度につきましては歩道整備の詳細設計を行っているところでございます。また、７月には地元説明会を実施し、事業について一定のご理解をいただいているところでございますので、今後用地買収、歩道整備等を行い、早期実現を図りたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） ご答弁、ありがとうございました。これより再質問などをさせていただきます。
最初に、私のほうで質問しましたイメージ図というのですか。構想案、イメージ図という点でございますが、
まちづくり部長のほうのご答弁では計画案というふうなことでご説明いただいたのでございますが、そのご答弁の中で既に地権者の方々が相模原のほうに視察も行かれたというふうなご答弁でございました。計画案ができるまでには恐らく全地権者の合意が当然あった中で策定していかれるというふうな段取りではないかと思うのですが、そうなると、計画案ができるのが大体どのぐらいになられるのかというふうなお考えはどのようにお持ちなのか、お伺いしたいと思うのですが。
○議長（氏家康太 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉一夫） 先ほど答弁させていただきましたように、やはりこの再開発事業への参加を拒まれる方も、言われたようにおられます。こういった方々の置かれている場所、位置というものを含めて区域取りをしていかなければいけないと考えております。現在、鋭意職員が戸別訪問いたしまして、いろいろご理解をいただくよう説得は続けているところでございますけれども、やはりこういう方たちの状況をある時期に判断いたしまして、おおむねの区域を確定し、計画案はつくらなければいけないと考えております。現在の作業状況でございますけれども、やはりこの地権者の方々との状況を判断して、来年早々、１月ごろには一応案段階を作成いたしまして地権者の方々にお示しし、さらにその中身をもんでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 来年の１月ごろということでございまして、私が思いましたのは、やはり言葉、文章で訴えるよりか、目で見て、要するに市街地再開発事業というものはこんなものだよという、ざっくりのところの部分を説明時にお渡ししたほうが、やはり聞いている側としては非常に理解がしやすいのではないかということの中でお伺いしたところでございます。実際、私も文章を読んで理解するよりも、目で見て理解したほうが早いと。その例としては、国交省なども、やはり市街地再開発事業について１つの段階をとっているわけですね。その中でイメージ図、要するに市街地再開発についてはこんなイメージ図ですよということを示している。これは、私、大変くくりとしてはいいことだなと感銘しているところでございますので、そういった部分でちょっとお伺いしたところでございます。今後、例えばそれ以外のところにも説明に入っていかれる。それはどういう段階で行かれるかわかりませんけれども、そんなふうなイメージ図を使われてやっていかれたほうが相手が理解しやすいのではないかというところでお伺いしたところでございます。
次に、市街地再開発エリアのところなのですけれども、私、思いますのは、厚木駅周辺地域といっても、じゃ、果たしてどこまでというところがある程度大事なところでもあるのではないかなと思うわけですけれども、例えば小田急線の北側の県道40号線がございますが、あの辺までのエリアも必要なのではないのかなという感じもしているわけなのですけれども、そこら辺をちょっと外したというのは何かご理由があったのか。それと、県道43号線とＪＲ相模線の間のエリアもあると思うのです。この辺もやはり雑然としたところでありますので、そういったところも再開発に組み入れたほうが周辺地域のトータル整備ではよろしくなるのではないかと思いますが、その辺のご利用についてお伺いしたいと思うのですが。
○議長（氏家康太 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉一夫） まず、区域の関係でお答えをさせていただきますけれども、これまで二十数年前からこの厚木駅周辺についての検討を重ねてまいりました。数年前には今、議員の質疑のとおり、相模原市、あそこの県道40号までといった区域の公共施設の配置整備計画ということも考えてまいりました。しかしながら、ここまで区域を拡大いたしますと、やはり地権者数も多く、この事業を立ち上げて実行するまでには非常に時間がかかります。こういったことで今回は、地権者の方々、それから行政のこれまでの対応等から見て、まず、ここに何が必要か、どのくらいのものが必要か、住環境を阻害することなく、ここの事業を立ち上げていくということで、早期にここの事業の着手が求められておりますので、コンパクトな計画ということで区域取りを考えているところでございます。
現在につきましては、おおむね小田急線の一部、北側が厚木駅の正面ということになりますので、このあたりに駅前広場の考え方、そして、小田急の南側につきましては、小田急ＯＸを初めとした一帯の土地につきまして再開発ということで建物等の集約を行い、公共的な空地を確保していきたいということで、約50名の地権者がおられますけれども、50名の地権者のご理解を早期にいただけるということで努力をしていきたいと考えているところです。
○議長（氏家康太 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） そうしますと、先ほど私がちょっとお伺いしたところで、県道43号河原口中新田線とＪＲ相模線の間のエリアはどんなふうにお考えになっておられるのかというところをちょっとお伺いしたいのですが。
○議長（氏家康太 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉一夫） 今ご質問のところにつきましては、県道とＪＲの間といいますと、ちょうど厚木駅の北側と南側両方ございます。こういったところにつきましては区域取りはしておりません。現在では、県道43号から西側の区域で計画を進めてまいりたいということで考えております。
○議長（氏家康太 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 今のあれは、市街地再開発エリアに入れなかったという解釈をさせていただきたいと思うのですが、要は今後、行政としてそのままの状態で放置されるのか、それとも、先ほど県道43号線については県と協議をしていくとご答弁がございましたが、そういった中で、それに含めてやっていかれるのか。そこら辺についてをお伺いします。
○議長（氏家康太 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉一夫） 県道43号線、こちらは今、都市計画決定している道路でございます。この道路につきましては、現状の計画線が小田急の橋脚、ピアの中に入っております。こういったことで、この県道を整備するには、まずそこの問題を県とともに解決しなければいけないというように考えております。この現道の計画線で整備するのか、それとも県道の整備で実現性の高い小田急の橋脚を外した方向に振っていくのか、この辺が今後の検討課題だろうと思っております。これがもし、計画線がある程度現状ではなく、多少修正ということで、ただいま議員のご質問にある地域について影響が出るということであればともに考えていかなければならないというように思っております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 今43号線の件がございましたのですが、県道43号線は今後県と協議するに当たりまして、海老名市としてどんなふうな考えを持って、要はあそこの渋滞緩和ですよね。これが大きな目的だと思うのですが、それをどういうふうな方向で協議の中に持っていかれるのか。その辺のお考えについてお伺いしたいのですが。
○議長（氏家康太 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉一夫） 先ほど申したように、この県道の都市計画の道路としての計画線は、事業費の面から見ても、現状では実現性が非常に難しい道路であるというように考えているところです。こういったことで、これは県道でございますので、神奈川県の整備をお願いしているところでございます。こういった中でできる道路事業ということで、神奈川県と現在調整しているところでございます。また、この道路の整備はこちらの再開発事業の区域のエリアとしても影響が出てまいりますので、そういったこととあわせて協議を進めているところでございます。
○議長（氏家康太 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 43号線の今おっしゃられたのは、恐らく小田急線から北側の部分が今おっしゃられたようなところだと思うのですが、逆に信号があったりしている南側のところが市街地再開発事業のエリアに入ってくる部分だと思うのです。そこが再開発されていった場合、先ほどのご答弁にあったように空き地が出てくるとか、そういう部分も当然あるのではないかと思うのです。だから、そういったときに、要は県道43号の反対、西側は現在非常に歩道も狭く、しかも、先ほど申し上げましたように、朝夕の通勤ラッシュ時等々も含めて非常に混雑しているというところもあって、要は県道43号、私が申し上げているのは小田急線の南側の部分です。そこの県道43号線の東側の部分がそういうふうな状況なのです。だから、そこら辺を、西側については再開発が行われるエリアでございますので、その43号を少しでも西側に移動されてはいかがなものかなというところが私のちょっと思っているところなのですが、そういったことについていかがなものか再度お伺いします。
○議長（氏家康太 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉一夫） 先ほどもお答えしたとおり、県道の状況については現状を認識しておりまして、これを今、議員のおっしゃられるように、西側に振るか、東側に振るか、結局小田急のピアの中を今、計画道路が通っておりますので、本当に実現するためにはどちらがいいかということで検討をしていくつもりでございます。しかしながら、現在コンパクトな事業計画ということで、現状では1.3ヘクタールの区域取りをしておりますけれども、やはり事業の面から考えまして、果たしてこれ以上区域を縮小していいのかどうかということも含めまして検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） できるだけ、要は厚木駅周辺の非常に雑然とした今の状況を、厚木駅を利用される方々にとってよりよくしていただくということが今回の市街地再開発事業と絡めて、当然県にも要望していかれる中で、何とか住みよい厚木駅周辺、利用しやすい厚木駅周辺をつくっていっていただきたいという感じがいたしますので、ぜひそういったところを要望させていただきたいと思います。
それから、次の市道12号線のところでございますけれども、こちらのほうにつきまして、先ほどのご答弁で南側のほうに2.5メートルの歩道と。北側のほうは特にいじらないのでしょうか、その辺をもう１度お伺いしたいのですが。
○議長（氏家康太 議員） 建設部次長。
◎建設部次長（諸星清） 先ほども答弁させていただきましたが、北側の歩道につきましても、現況の歩道を広げて2.5メートルにしたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 鶴指眞澄議員。
◆（鶴指眞澄 議員） 市道12号線につきましても、現状の中では電柱が道路にかなり立っているんですよね。その電柱もクモの巣みたいに電線が非常に多くて、踏切に近いところでは傾いてしまっていると。非常に地元の人も危険視しているところなのですが、その辺の電柱についても、これは要望としてぜひ地下化にしていただければなということを要望して、（時間切れのブザーが鳴る）終わります。
○議長（氏家康太 議員） 以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後０時９分 休憩）
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――――――――――――――― ○ ――
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（午後１時 再開）
○議長（氏家康太 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山口良樹議員の発言を許します。
〔山口良樹議員 登壇〕
◆（山口良樹 議員） 海友会の山口良樹でございます。さきの市議会議員選挙におきまして再選を果たすことができました。ご支持、ご支援をいただきました多くの市民の皆さんに、心から感謝と御礼を申し上げます。選挙中にも申し上げてまいりましたが、本市におかれましては、これからの４年間がまさにまちづくりの正念場、この極めて重要な時期に議員としての重責を担うわけでありますから、しっかりと市民の負託にこたえ、確かな海老名を次世代につないでいかなければならない責務を痛感いたしております。
それでは、これより市政に関する一般質問を始めさせていただきます。
１番目「海老名駅西口開発と厚木駅周辺開発」についてであります。
この両地区の開発は、今後の海老名市発展のための象徴的事業と認識をいたしております。海老名駅西口区画整理事業が順調に進めば、来年12月、基盤工事が着工され、その３年後、平成27年３月、まち開きとなり、以降の市税の大幅増収と雇用の拡大は海老名市の行政力をさらに高めるものと期待いたしております。しかしながら、駅間地区も含めた大規模な開発を進めるに当たり、開発周辺地域の交通
対策や隣接農用地の荒廃も危惧されます。
そこで、１点目、海老名駅西口地区大規模開発に伴う周辺環境
対策と雨水
対策について、市の対応についてお尋ねをいたします。
厚木駅周辺地区では、さがみ縦貫道路のインター開通に伴う利便性効果が企業進出を促進するものと期待いたしておりましたが、ことしに入って運動公園北側エリア地区に大手アウトレット建設計画が地権者のもとに提案されたようであります。個人的には、このような大型商業施設の進出は、市の経済効果の観点から見れば大いに賛成したいところでありますが、市道53号線――53号線といいますと、ちょうど運動公園の前の、雪印の前の道路を指しておりますが――の道路整備にまだまだ時間を要する状況下、この計画はかなり無理があると言わざるを得ません。
そこで、２点目、運動公園北側地区への三井アウトレット進出計画について市のご所見をお伺いいたします。
２番目「
市内主要道路整備」についてお尋ねをいたします。
その１点目として、市道62号線――リコー、日立前の市道のことを指します――の延伸計画の有効性と地域課題について、２点目、県道下今泉門沢橋線の道路整備の進捗状況について、３点目、あゆみ橋の通行どめ
対策について、４点目、県市道右折専用レーンつき交差点の右折専用対応でない信号機について、以上、具体的道路整備について４点ほどお尋ねをいたします。
詳細についての質問及び要望は自席からとさせていただきます。よろしくご答弁のほどお願い申し上げまして、自席より失礼をいたします。ありがとうございました。
〔山口良樹議員 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 山口良樹議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海老名駅西口開発と厚木駅周辺開発」のうち海老名駅西口地区大規模開発に伴う周辺環境
対策と雨水
対策についてでございます。海老名駅西口地区は現在、土地区画整理事業により、海老名駅の東西が一体となる中心市街地の形成に向けた新たなまちを整備するため、海老名駅西口土地区画整理準備組合と市が協働してまちづくりを鋭意進めているところでございます。また、地区内のセンター用地には、大型複合商業施設として（仮称）ららぽーと海老名が進出を予定しており、周辺都市にはない、県央の中心となる魅力あふれる新たなまちができ上がることになります。この新たなまちにより多くの来街者が訪れることになりますので、これを支える地区内の骨格道路等をしっかり整備する必要がございます。このためにも、土地区画整理組合に助成し、事業の進捗を図ってまいります。
次に、運動公園北側へのアウトレット進出計画についてでございます。運動公園北側を含む
海老名インターチェンジ周辺につきましては、昨年のインター開通を契機としてさらに交通利便性が向上しており、企業の進出意欲が非常に高まっている地域でございます。この地域は工業系の用途であることから、製造業や研究開発等の企業立地を基本とした土地利用を図ってまいりたいと考えております。しかしながら、住居地域と接しているとともに、厚木駅からも徒歩圏内であることから、商業系の土地利用も想定される地域でございます。大規模集客施設が
海老名インターチェンジ周辺に進出する場合には、現在増加傾向にある自動車交通量が、来店する車両によりさらに増加することが懸念されるところでございます。
いずれにいたしましても、この進出計画により集中する自動車交通量等が周辺住民の方々の日常生活や既に操業されている企業、新たな進出を検討されている企業に対して与える影響を慎重に検討し、判断してまいりたいと考えております。
２番目の「
市内主要道路整備」についてでございます。
市内主要道路の整備につきましては、市として整備していく路線と国や県が整備する路線とで役割分担をして、整備を進めているところでございます。改善が必要な路線につきましては、市に関するものは市が、それ以外の路線につきましてはそれぞれの管理者に要望しており、今後も必要に応じて対応してまいります。
なお、あゆみ橋延伸整備事業は、本市が事業主体となり、県と厚木市の協力を得て平成21年度から工事を進めており、来春から既存橋梁と延伸する橋梁を接続することとなっております。橋梁接続工事によるあゆみ橋の通行どめは、平成24年、来年１月17日火曜日の午前10時から平成24年４月27日金曜日までの102日間を予定しております。この通行どめ
対策といたしまして、さがみ縦貫道路の
海老名インターチェンジと東名高速道路の厚木インターチェンジ区間をあゆみ橋のかわりに通行することを促進するため、市民などの方々に通行料の一部補助を実施いたします。
１番目の詳細につきましては
まちづくり部長から、２番目の詳細につきましては建設部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） １番目の詳細について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉一夫） １番目の海老名駅西口地区大規模開発に伴う周辺環境
対策と雨水
対策についての詳細でございます。答弁に当たりましては、一部施設名称が出てまいりますので、パネルを使ってご説明を申し上げます。
最初に、先ほど市長が答弁いたしましたまち開きに合わせた道路整備についてでございます。区画整理区域内の骨格道路の整備につきましては、市におきまして、幅員16メートルの駅前１号線とその両側に幅10メートルのプロムナードを整備いたします。あわせまして、面積約5000平米の西口中心広場の整備を行うものでございます。また、区画整理区域外の道路整備につきましては、都市計画道路下今泉門沢橋線や主要地方道横浜厚木との自動車交通のネットワーク化を図るために、幅員16メートルの（仮称）上郷河原口線の整備を行い、あわせまして、幅員16メートルの市道59号線、市道61号線の整備を行い、自動車交通への対応を図るものとしております。これらの整備によりまして、まち開きを予定している平成26年度末までに、車の集中が予想される各交差点の改良などを行うことで適切な交通処理をしてまいります。
また、土地区画整理事業の工事期間中の周辺住民等への配慮についてでございます。造成工事及び道路築造工事期間は約２年を予定しておりますが、工事に当たりましては、周辺住民に事前に周知、説明を行い、工事期間中は振動、騒音等による影響を最小限に抑えるよう、また、通勤通学で利用する方々の通路を確保し、歩行者の安全
対策を踏まえて工事を実施するなど、土地区画整理組合に対して指導してまいりたいと思っております。
次に、雨水
対策についてであります。新たなまちができることにより、今まで水田として貯留した雨水は貫抜１号幹線で受けることとしております。
なお、雨水排水の全部を貫抜１号幹線に直接放流するのでなく、計画に基づく一定量につきましては土地区画整理区域内に調整池及び浸透施設を設置し、流出抑制を図る計画としており、周辺農地への影響はございません。
次に、２点目の運動公園北側へのアウトレット進出計画についてでございます。市長の答弁にもありましたように、海老名インター周辺は、インター北側が準工業地域、南側が工業地域となっており、準工業地域の東側が第１種住居地域、工業地域の東側が工業系を想定している特定保留区域となっております。事業者から相談を受けている計画は、工業地域には立地できない１万平米を超えるものであり、都市計画の変更等をしなければ実現が難しい計画でございます。現在はこの計画案に対する交通の状況、そしてその処理の考え方等についてお聞きしている状況でございます。
いずれにいたしましても、今後この地域の将来的な土地活用や周辺の工場や住民に与える影響等を慎重に検討した上で、判断することになると考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） ２番目の詳細について建設部長。
◎建設部長（植原尊久） ２番目の「
市内主要道路整備」についての詳細でございます。
１点目の市道62号線延伸計画の有効性と地域課題についてでございます。市道62号線延伸整備事業につきましては、平成23年第２回定例会でもご報告させていただいたとおり、平成17年度より事業に取り組んでまいりました。現在Ⅰ期区間として、県道51号のマクドナルドのある交差点から、市道17号線までの区間について用地交渉を進めているところでございます。この事業の目的といたしましては、相模川沿いに集中している交通の分散化、緊急車両の通路の確保、新たな交通網の整備による地元の利便性の向上を考えております。これにより、通過車両への
対策とともに、地域住民の交通の利便性向上を図るものでございます。また、既存の馬船橋も改良することが難しいことから、この代替ルートとしても寄与するものと考えております。この事業と並行して、県道51号の下今泉セブン‐イレブンから東へ向かう新設道路の整備も計画しております。このように複数の路線を整備することにより、交通の分散化を図り、交通が１カ所に集中することのないように計画しているところでございます。
２点目の県道下今泉門沢橋線の道路整備についてでございます。都市計画道路下今泉門沢橋線の整備事業を担当している神奈川県厚木土木事務所東部センターに整備スケジュールを問い合わせしたところ、現在詳細設計を行っており、ＪＲ相模線及び相模鉄道との立体交差について鉄道事業者と協議中とのことです。また、今年度から来年度にかけて都市計画変更手続や関係者との調整に入る予定で、その後、引き続き街路整備に着手するとしています。県では、平成19年に策定したかながわのみちづくり計画に、河原口勝瀬線から県道51号町田厚木までの約１キロメートルを整備する区間に位置づけて取り組んでいます。市といたしましても、西口土地区画整理事業も進んでいますので、下今泉門沢橋線整備事業の早期着手、早期完成を強く要望してまいりたいと考えております。
３点目のあゆみ橋通行どめ
対策についてでございます。あゆみ橋通行どめに伴う
海老名インターチェンジと厚木インターチェンジ区間の通行料金の一部補助につきましては、対象区間の通行料、対象期間、対象車両、対象となる人などの条件を定めて実施いたします。一部補助を実施する通行料の対象区間は、
海老名インターチェンジと厚木インターチェンジ区間の通行に限るものであります。対象区間の料金は普通車以下で１回当たり250円となっており、これに対し１回当たり150円を補助いたします。このインターチェンジ区間の通行料補助でご注意いただきたいことは、海老名または厚木インターチェンジを使って他方面へ通行した場合は通行料の補助対象外となります。対象期間は、あゆみ橋の終日全面通行どめの102日間を予定しておりますが、この期間を短縮できた場合には、通行どめの解除日までとしていきたいと考えております。
次に、対象車両は、現在のあゆみ橋が大型車通行禁止であることから、普通車、軽自動車としております。通行料の補助を受けられる方は、海老名市、厚木市に在住、在勤、在学する方々を対象にしております。
最後に、通行料金の補助方法についてであります。これまでに述べてまいりました条件に合致する方から、１車両ごと１カ月当たりの補助申請書をご提出していただき、500円のプリペイドカードで通行料を補助してまいります。この補助申請額につきましては500円単位とし、１車両で１カ月当たりの上限を9000円、下限を500円としております。これまであゆみ橋を通行している方々には、通行どめによって多大なご不便をおかけすることになります。通行どめ期間中にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
４点目の県道交差点信号機についてでございます。交通信号機につきましては公安委員会の所管となりますので、信号機の新たな設置や改良につきましては公安委員会との協議及び判断となります。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） 答弁、ありがとうございました。それでは、いただいております時間の許す範囲で質問と要望をさせていただきたいと思います。
けさ「みのもんたの朝ズバ！」を見ておりましたら、東名高速道路の海老名サービスエリアのリニューアルオープンの話題をかなり長時間にわたって扱っておりました。それのオープニングセレモニーに内野市長と氏家議長もテープカットに行かれたということでございました。東名高速道路の海老名サービスエリアというのはもう全国的に有名でございまして、これで恐らく日本で一番優秀な、整備の整ったサービスエリアが誕生したという内容の報道でございました。日本一ということは、恐らく世界一なのでありましょうか。海老名にとりまして、また、海老名サービスエリアを利用される方たちにとりましては、海老名というまちを知っていただく機会をこれでまたますますふやしていただいたわけでありますから、大変喜ばしいことだと思っております。
ただ、そのサービスエリアの紹介に、24時間、コンビニがあいている、あるいはスーパーというのでしょうか、生鮮食料品も扱った、いわゆる海老名サービスエリアで翌日の朝食の買い物まで全部できてしまうと。そんなような施設もあるのだと。なぜか成城石井というスーパーだそうですけれども、そういう機能が海老名サービスエリアに整ったということは、本当に海老名の活性化のためにはまた一助となるものだと思います。そして今回、私の質問のテーマとさせていただきました「海老名駅西口開発と厚木駅周辺開発」の問題にとりましても、海老名のこれから、10年、20年、30年後の海老名のまちづくり、また、海老名の行政を考えたときに大きな収入源になってくるというエリアでもございますし、また、開発内容でもございます。そうした中ではありますが、とりわけこの４年間、５年間というのが、海老名にとって一番大事な、極めて重要な時期だと認識をしながら、この４年間、しっかりと議会活動をしていかなければいけないという自覚を新たにしているところであります。
ただ、冒頭申し上げたように、これだけの大きな開発が進んでくるとなりますと、当然地域の皆さんにとりましては、交通問題、特に渋滞を起こすのではないだろうか、あるいは公害問題に発展しないだろうかといういろいろな思いがあります。そこで、今回この質問もさせていただきました。とりわけ海老名駅西口の開発エリアの北側には、リコー、日立の事業所、会社のちょうど間に挟まれて上郷の境地区という地域がございます。ここにはご案内のとおり民家がかなり張りついておりまして、その皆さんにとりましては今度、ちょうど南側にそういった商業施設、あるいはかなり高層なマンションが建ち並ぶだろうという開発が目の前に来ておりますので、とりわけその境地区の皆さんにとりましては大変生活に直結をした環境問題という位置づけで恐らくとらえているだろうと思います。そんな中で、先ほど壇上でも質問させていただきましたけれども、じゃ、仮にこの地域が開発されてきたときに市道整備のほうは何とか間に合うだろうという計画で進めているけれども、じゃ、県道の整備というのはどうなのだ。後ほど具体的な道路の問題については質問もさせていただきますけれども、こうした大型の商業施設が来たときに、境地区の地域の、とりわけ直近の住宅の皆さんについてのいろいろな問題。先ほど
まちづくり部長答弁もありました。当然建設期間中の振動、あるいは工事車両の頻繁なる出入り、それに伴った粉じんだとか、そういうことがこれから危惧されるところであります。そういう意味で、区画整理組合の皆さんと地域の皆さんと綿密に工事関係期間の配慮というものを行政も主導的に担っていただかなければいけないだろうと思います。とりわけその辺のところ、今後境地区の皆さんに対する行政的な配慮というのをどのようにお考えになっているか、１点お尋ねしたいと思います。
○議長（氏家康太 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉一夫） 先ほど答弁させていただいたように、やはり工事は事業主の責任において行うこととなっております。ただ、こちらの西口につきましては、市としても、やはり皆さんに喜ばれるようなまちを目指しておりますので、当然工事期間中等、また、その後においても、近隣住民、その他の方々にご迷惑を与えることがないように区画整理組合に対して指導していきたいと。また、市といたしましても、今まで議会のほうでも答弁させていただいたように、まちをつくる前から、また、まちづくりをしていく中でまち、その後の将来ということで、この西口地区を含めた周辺のエリアマネジメントということで、今後の将来の展望を踏まえた検討をしていくこととしております。そういった中で、十分住民、市民の皆様にご説明し、ご迷惑をかけないような、また、喜ばれるようなまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） ありがとうございます。とりわけあの地域というのは、ご案内のとおり大変地盤が軟弱でありまして、いわゆるボーリングをしたり、あるいは基礎工事をするとなりますと、かなり振動が居住地域にも及ぶということが懸念されてまいります。当然そういった工事期間の時間帯だとか、あるいは曜日だとかということも十分ご考慮いただいて、地域住民に優しい工事を心がけていただきたいというふうに思って要望させていただきたいと思います。
もう１点、この地域でこれから開発が進むと、１つ大きな懸念となるのは、やはり雨水
対策ではないかと思うのです。今現在の状況というのは、やはり水田であったり、あるいは雑地として駐車場用地だということで、アスファルト化されていない地域でありますから、当然雨水は地下浸透していって、自然に排水されていくという部分がかなりあろうかと思います。それがあの地域、約14ヘクタール近い面積をすべてアスファルト化していく中で、ゲリラ豪雨的なそういった集中的な豪雨が来たときに、果たしてその雨水を全部さばき切ることができるだろうかという１つ懸念がどうしてもあります。先ほどの
まちづくり部長答弁にもありましたように心配ないのだというようなご回答でもありますけれども、とりわけ西側の上郷、下今泉の地域というのは、大雨が降るとかなり冠水する箇所が多く見受けられております。まして、この西口の開発が進んでいけば、そういった水の処理というものが現在の農業用水路、あるいは下水の汚水管にあふれる、許容を超えるようなこともやっぱり想定はしておいていいのではないかな。そういったことの対応として、今から想定をしておいたほうがいいのではないかなと思います。その辺のところ、しつこいようですが、再度、いや、それは大丈夫なのだというようなご確信があろうかと思いますが、改めてご答弁いただきたいと思います。
○議長（氏家康太 議員）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉一夫） ご心配なきように工事計画を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） ぜひ心配が現実にならないような行政対応を心がけていただきたいと思います。
それでは今度、厚木駅の周辺開発の中で、先ほど壇上でもちょっとご紹介いたしました三井のアウトレット構想というのが実はこの春ごろから大きな地域話題になりました。まだ具体的なことは行政的にも詰めていない、県も市もまだ行政的には詰めの段階ではない、これからだというような時期だと思います。ただ、ちまたでもう既に地権者の皆さんに立派な事業計画案をお示しいただいて、もうしっかりと来年の秋の着工、そして、再来年の秋のオープンだなんていううたい文句でこのアウトレット構想というものが地域の一部地権者の皆さんに広まりつつあるという現況をかんがみて、実は６月議会でもこの問題を取り上げようかなという思いもあったのですが、一たん傍観をさせていただいて、時期が来たらこの問題を取り上げようという思いでおりました。
今回、ことし選挙が行われました。この三井のアウトレット構想についていろいろな市長のほうからのお話の中で、さがみ縦貫道路のインターからこの施設に直結をしていくから、ある意味、そういう部分では大丈夫ではないかというような内容、趣旨のご発言もあったように記憶をしております。そういう意味で、もしこれが具体的に進んでまいりますと、当然地の利からいって、さがみ縦貫道路をおりて、この商業施設に来る車両と、また、各地域から、寒川の地域、あるいは座間の地域、厚木の地域の皆さんがここに集中をしてくるということになりますと、市道53号線バイパスはまだ未整備でありまして、予定どおりでいきますと、あそこは五、六年かかってバイパスをすると。ＪＲをアンダーでくぐって、ものみの塔のほうまでつないでいくといった事業計画があるけれども、まだそれには四、五年を要するという今の時期に、こうした大型の商業施設が来ることによって近隣の交通問題に発展するということはもう目に見えております。今でさえもさがみ縦貫道路をおりてきて、１つ目の信号でもう既に渋滞をしている、さらに次の信号でも渋滞をしているということで、さがみ縦貫道路の補完機能である市道の整備にも大きな影響を及ぼすだろうということを危惧いたしますと、やはり事業者が計画に挙げております来年秋の着工、再来年秋のオープンなどという無謀な事業計画というものは考えを改めていただきたい。こういう思いで実は私自身、その三井の担当者、あるいは地元の開発事業者にお目にかかってそういう要請も希望として、要望として上げさせていただきました。今現在の率直な市長のお気持ちを伺いたいと思います。
○議長（氏家康太 議員） 市長。
◎市長（内野優） 道路の関係につきましては建設部長からお話をさせていただきますけれども、いわゆるインターの周辺の、ちょうどものみの塔からＪＲのところは、私ども土地利用の保留地になっておりまして、工業系を誘致しようという話になっています。そのＪＲから西側については、基本的にはメグミルクが今、雪印乳業が新しい工場を建てています。そうしますと、今度はインターから、今の道路の関係の左右ですね。インターをおりてからの左右の土地については、大手の地元の企業と地権者が共同でお持ちになっている。そういったときにアウトレットの話が今持ち上がっています。
私どもアウトレットが来ることによってどれだけの影響があるかということは今、内部でさまざまな視点に立って検討を始めています。特に心配されるのは道路だと思います。道路についても、その辺は少しおくれるかもしれませんけれども、先ほど言った市道53号線バイパスの用地買収はすべてこれで終わりました。これからもそれに沿ってやっていこうという形になりますけれども、そういった面では、大型車の迂回道路とかの問題は先が見えてきたという問題があります。よって私どもは、できる道路計画を一生懸命つくり、進出する企業も周辺の交通渋滞を招かないような方策をどうやってとっていくか。そういった中での１つの方法として、今、山口議員が言われた、私が言っていたインターから出て、信号を待たないで、そのまま直結に駐車場に入っていく方法も１つあるだろうというふうに思っています。今後さまざまな点で進出業者がどう周辺住民の特に交通問題に対応するかというのをやっぱり聞いていかないといけない、あるいはうちの要望も出していかないといけないというふうに思っています。うちのほうでもしっかりとした調査を今やっておりますので、後ほど建設部長から説明させますけれども、そういった形でやっていく。
しかし、周辺の住民の方に、私も選挙中、いろいろな話をしています。そうしますと、周りは交通渋滞の心配をしています。だけれども、直近の方が、住んでいる方がどうかといいますと、いわゆるシルキータウンの方々は、できても、土地の、地域の、周辺の価値観が上がっていくのではないかと言う人もいらっしゃいます。だけれども、あるいは中には交通の問題を心配している、さまざまな意見がございます。しかしながら、総合的な判断をしていきたい。なぜかというと、そういった大型商業施設が来るということは、当然雇用も生みますし、さまざまな点で影響もありますけれども、影響がなければにぎわいのまちというのは創出できません。じゃ、あのままでいいのかという問題があります。インターを出たら両側が殺伐としている地域でいいのか、これも１つの課題ではないかなというふうに思っています。そういった面で、さまざまな視点に立って最終判断はしていきたい。あるいは判断するに当たっては、進出企業との関係、あるいは地権者がいらっしゃるわけですから、そういった協議も必要になってくるだろうと思っております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） まさに今、市長にご答弁いただきましたとおり、やっぱりこれだけの大型商業施設が海老名に来るということは、海老名の経済効果、経済の活性化にとって、私は大きな利益になる事業計画が海老名で持ち上がってくれているなということで喜ばしいと思います。ただただ、やはりそれができたおかげで、さがみ縦貫道路の本線まで渋滞が滞ってしまう。さがみ縦貫道路ではなくて、さがみ渋滞道路なんていうような名前にならないように、これはしっかりとした道路計画のもとに事業計画も盛っていただきたいなというふうに思っております。
時間の関係で、次の「
市内主要道路整備」の問題に移らせていただきたいと思います。
まず１点目、市道62号線、先ほどリコーの前の道路の拡幅延伸計画のお話をさせていただきました。ちょうどマクドナルドの交差点のところから西へずっと、鳩川を抜けて、新たな新設道路をつくっていただくことによって、上郷三丁目の皆さん、そしてまた、下今泉一丁目の新しくできたニュータウンの皆さんにとっては、馬船橋にかわる大変大きな交通アクセスの道として、地域の安全
対策上、極めて重要な位置づけでこの延伸計画を見守られているのかなと思っております。
ところが、この道路が完成をした暁は、今現在は本当に閑静な、閑静な住宅街であります。そこに62号線が乗り入れてくるということになりますと、当然ながらららぽーとを利用したお客様、そしてまた、西口に集まってこられた車両が、今まで全く関係のなかった地域であるけれども、そういう地域の方たちのところに車が進入をして、246のバイパスにと流れていくということになりますと、いわゆる道路ができたがために、その道路の沿道、いわゆるはたの方たちというのは、これはまさにはた迷惑というような状況を生んでしまってはいけないという思いから、今回の選挙の最中にも地域の皆さんとはいろいろお話し合いをさせていただきました。道路をつくることは大いに結構だ。ただ、その道路ができたがために、今まで安全に子どもが通行していた道が危険な道路に変貌していく、変容していくというのは、やはり親としては相当神経を使わざるを得ないのだというようなお話でもございました。
そこで、今現在でも馬船橋を渡って246のほうに通行していく車というのは相当なスピードを出されて通行されておる。また、台数もかなりの台数に及んでおります。そういう意味からいっても、この市道62号線の延伸計画というのは、地域の皆さんの安全
対策上極めて重要な位置づけであるけれども、ある地域の皆さん、沿道の皆さんにとっては非常に危険、車による危険箇所、危険な道路に変容してしまうということを十分ご考慮いただいて、この道路の整備、歩道と車道との明確な区別も含めて、ぜひご検討いただきたいと思います。その辺の整備に対する今後の取り組み姿勢を建設部長のほうから一言いただければと思います。
○議長（氏家康太 議員） 建設部長。
◎建設部長（植原尊久） ただいまご質問ありました市道62号線の延伸の考え方ですが、当然延伸については両側に歩道を配した道路整備ということで、先ほどご答弁させていただきましたように、この１路線で今17号線、上郷地区から河原口へ抜けていく車両ですが、切っていくという考え方は持ってございません。先ほどの説明の中にありました下今泉では新たな道路をつくりながら、やはり東西方向への車の流れをつくっていこうということで、総合的な道路ネットの中で考えてございます。今回の62号線の延伸に伴いまして、当然既設の市道に接続してきますが、そちらの安全
対策といったことも十分中で検討していかなければいけない課題だというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） ありがとうございました。ぜひその辺の交通量がふえることについての対応、細かい配慮を地域の中で生かしていただきたいと思います。
それでは、２点目の県道下今泉門沢橋線の整備計画なのですけれども、これは23年度、今年度に、先ほど建設部長答弁もありましたように詳細設計に入られているということなのですが、28年、かながわのみちづくり計画の中にはきちんと位置づけられております。確かに28年度は整備という位置づけの中でこの事業計画は進んでいくのであろうと思いますが、ただ、先ほど来申し上げているように西口エリアの開発が進むと同時に、下今泉門沢橋線の利用台数というのは恐らく今に倍する交通量が想定できるということを考えると、やはり今現在の市の対応ではまだまだ追っついていかないだろうと思います。ですから、できればこれはもう、言葉は悪いですけれども、県のおしりをたたくように何とか西口の開発の時期と下今泉門沢橋線の整備計画というものをきちんとすり合わせていただきたいなという思いがございます。これから地元の皆さんに対する説明会を開催し、そしてまた、用地の買収をこれから進めていくという流れの中で、恐らくあと５年あるいは６年かかるかもしれないような状況下でもありますので、ぜひ県のおしりをたたいていただいて、何とか早く、一年でも早い供用開始を目指していただきたい旨、私のほうの強い要望としてお聞き届けいただければありがたいと思います。
それでは、次のあゆみ橋の通行どめ周知の問題について１点、要望を含めてお願いをさせていただきたいと思います。おととい開催されました経済建設常任委員会であゆみ橋の通行どめに対するご説明がるるございました。そこで配付されました通行どめに対するレジュメを拝見いたしますと、あゆみ橋を渡河する量は多いときで１日約１万5000台ぐらいだというお話でございます。そうしますと、掛ける102日間となりますと、153万台の車両に影響を及ぼすという極めて大きな交通どめでありますから、その
対策はぜひ万全を期していただきたいということで、実は昨年の12月議会でもこの問題を取り上げて要望させていただきました。その要望が功を奏したのかわかりませんけれども、今回、先ほど市長からのご答弁、建設部長の答弁もございました。150円も助成をしていただくということ、大変喜ばしい努力の結果だと感謝をいたしております。
ただ、その申請の仕方が非常に難しそうだなという。１カ月に１回の締めなのか、それとも102日間通して請求できるのか、その辺のことも何となく不透明でもありますし、また、その対象車両も、先ほどご答弁もありました普通車だとか軽自動車だとかを対象にしているのだということでありますけれども、じゃ、タクシーはどうなのだと。タクシーに乗ったお客さんが払うのか、それともタクシー事業者が立てかえるのか、その辺のところもちょっと疑問に感じておりますので、タクシーに対してはどういう扱いをされるのか、今決まっていればご答弁いただきたいと思います。
○議長（氏家康太 議員） 建設部長。
◎建設部長（植原尊久） 今現在決めておる状況は、厚木市と共同でやっておりますので、当然厚木市との調整をしているところでございます。ただ、事業車両についても対象としていくという考え方は持ってございますので、あくまでもこれはあゆみ橋の通行どめ
対策という考え方ですので、普通自動車、軽自動車であれば対象としていくという考え方を持ってございます。
○議長（氏家康太 議員） 山口良樹議員。
◆（山口良樹 議員） 非常に対応が多岐にわたるのではないかなと実は考えています。ですから、ＥＴＣで後づけでの請求、支払いのようなこともありますので、そのやり方が、私自身、非常に難しいのかなと。本当に頭をひねっていらっしゃるのではないかな。一番簡単なのは迂回補助金みたいなそういう整理券みたいなもの、引きかえ券みたいなものをお受け取りいただいて、それをまとめていただいて精算するというのが一番わかりやすい、いい対応なのではないかななんて思っていたのですが、現実問題、なかなか難しいということであります。ぜひ混乱なきように、どなたもこの恩恵にあずかれるようなそういうご配慮をしていただきたいと思います。
それと、おとといの委員会のときにもご報告ありました。これからいろいろな形で周知していくのだと。広報にも載せます、看板も立てます、いろいろなお知恵を考えていらっしゃるようです。一番いいのは、やっぱりあそこを使っている人たちにストレートにビラを配っていただいて、これがいつから、こういう状態で通行どめになりますよ、こういう形で補助がありますよという周知をするのは、やはり実際にあそこを渡河する車両に向かってビラをまいていただく、その回数もふやしていただきたいと思っております。時間もございませんので、これはもう私の要望としてお聞きいただければと思います。
それから、最後になりますが、専用右折ラインがある交差点であっても、右折するための矢印が出ていないとか、あるいは時差式でないということで、右折のラインに並びながら、時間がなくて右折ができなくて、ずっと渋滞をするという箇所が
海老名インターチェンジの一番初めに、県道と市道の交差点と、それから上河内にもう１カ所ございます。当然ながら県道と市道との整備でありますから、その辺のところ、交通量を見込んで右折ラインをつくったわけですから、できれば右折ラインに並んだ車がきちんと右折ができるような信号機を当初から要望していただきたいと思っております。（時間切れのブザーが鳴る）
私の質問はこの程度とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（氏家康太 議員） 以上で山口良樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
――
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○議長（氏家康太 議員） 次に、戸澤幸雄議員の発言を許します。
〔戸澤幸雄議員 登壇〕
◆（戸澤幸雄 議員） 公明党の戸澤幸雄でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました市政に関する一般質問を行わせていただきます。何分初めての経験でございますので、失礼の段もあるかと思いますが、ご寛容賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
１番目、「今後の防犯
対策」についてお伺いいたします。
平成22年度の犯罪白書を見ますと、平成15年より我が国全体の犯罪件数は総じて減少傾向にあり、海老名市においても同じ傾向であろうとは思います。しかし、今回の選挙中にもさまざまな市民の皆様の不安の声をいただいておりますし、実際に空き巣に入られた方にもお話を聞く機会がありました。近年、犯罪の内容も変化し、新たな取り組みが必要となっているのではないかと思っております。
まず、不安の声が最も多かったのは高齢者の方々であります。特に高齢化率の高い地域では、地域自体にも独特の不安の原因があります。いわゆる空き家の存在でありますとか、単独世帯の方がふえていること、また、皆さん就寝が早いので、夜になると明かりのついている家自体が少なく、人通りもほとんどなくなってしまう。そして特に言われていたのは、病院に行く時間や散歩の時間等、規則正しい生活をされるがゆえに留守にする時間も決まっているため、ねらわれやすいということであります。今後、おれおれ詐欺等も含めて、高齢化していく地域については共通の課題ではないかと思っております。
また、一般的な世帯の中にも共働きがふえてきており、留守のお宅が多くなっている現実もあります。実際、雨の日の日中に窓ガラスを割られて空き巣に入られたお宅がありました。また、ふろ場の窓があいていて、窓についているアルミの格子のねじを外して空き巣に入る、とにかく犯罪自体が計画的で悪質化しているのではないかと思うもところであります。また、千葉県松戸市にて小学校２年生の女の子が刃物で刺されるという事件がございましたけれども、子どもたちをねらった犯罪も目立ってきております。子どもたちは社会共通の宝であり、その安全については、家族はもちろんでございますが、地域社会の協力が必要不可欠でありましょう。青健連やＰＴＡあるいは自治会、そういう地域において子どもたちを見守る体制をしっかりと組んでいただき、それをバックアップしていくことも今後大切な取り組みとなっていくものと考えるものでございます。
さらに、いわゆる都市化していく中での治安の悪化というものもあるのではないかと思っております。特に駅周辺や繁華街など、便利で人がにぎわい、華やかになっていく反面、犯罪の起こる要素を整えてしまう。最近も本郷のコンビニエンスストアにおいて強盗事件が起こっております。この面については、今後の開発等に関しても十分な配慮が必要ではないかと思っております。発展する海老名であるとともに、明るく、犯罪抑止力に富んだ、いわゆるすきのないまちづくりが大切であろうと考えております。防犯は、安全・安心のまちづくりや「ずっと住みつづけたいまち 海老名」の構築に欠くことのできない大切な取り組みであるとともに、これからの海老名の発展にとっても最も重要な課題の１つではないでしょうか。これらを踏まえた上で、今後の防犯
対策についてどのようにお考えであるか、お伺いをいたします。
２番目、「これからの高齢者
対策」についてでございます。
平成23年度の厚生労働白書によりますと、我が国は現在、急速な少子化の進展によって総人口が減少するといった人口減少社会を迎えようとしております。戦後、我が国の総人口は２度のベビーブームを経て一貫して増加し、この人口増加によって高度経済成長は支えられてまいりました。また、衛生水準の向上や医学の進歩等により、昭和20年前半には50歳代であった平均寿命も、今や80歳前後まで上昇をしてきており、主な死亡原因についても感染症から生活習慣病を原因とするものに変化してきております。この平均寿命の上昇により、昭和45年に高齢化率が７パーセントを超える高齢化社会に、そして24年後の平成６年には14パーセントを超える高齢化社会に、さらに現在に至っては21パーセントを超える超高齢化社会となってきております。今後、高齢化はさらに進んでいくと予想されておりまして、平成67年度には65歳以上の高齢者の割合が40.5パーセントに及ぶと推計されております。１人の65歳以上の方を20歳から64歳までのいわゆる現役世代が何人で支えているか、昭和25年では10人の現役世代で支えていましたけれども、平成２年ではその半分の５人で、さらに、この時期から高齢化のスピードが早まり、平成22年では2.6人の現役世代で支えている状態となっております。
高度経済成長期の日本は、人口構成比で見ればいわば若い国であり、経済環境も拡大し、社会保障給付の拡充も比較的容易でありました。その後、いわゆる成熟した国となるに従い、社会保障費の増大が社会問題化し、今後の制度の持続可能性が課題となっております。現在、高齢者に対するホームヘルプサービスや福祉施設の利用等、具体的なサービスの多くは平成12年に導入をされました介護保険制度のもとで実施をされております。介護保険法に基づくサービスを利用するためには、あらかじめ介護の必要性や必要量についての要介護認定を受ける必要があり、市町村がその業務を行うこととなっております。この介護保険制度は、国民生活への定着が進んでおり、高齢化とともに利用者数も増加の一途をたどっております。しかし、その一方で、介護保険制度の充実や将来の認知症高齢者の増加への対応など、さまざまな課題がございます。介護保険制度のほかにも、老人保健法や福祉用具法等、さまざまな法律や制度が高齢者の安心な地域生活を支えております。さらに、認知症高齢者の権利侵害を予防するための仕組みとして、成年後見制度や社会福祉協議会による日常生活自立支援事業の充実が図られております。また、高齢者虐待の防止や早期発見、また、いわゆるひとり暮らし高齢者への支援のあり方など新たな社会問題もあらわれてきており、地域社会全体での見守りを初めとする支え合いが大変重要になってきていると思っております。
こうした社会状況の中、超高齢化社会にあって、高齢者の方々が明るく元気で住みなれた地域において自分らしく生活を営むことができるのかが喫緊の課題ではないかと考えております。先ほども申し上げましたけれども、私たちの社会は今、これまでに例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、今後寝たきりや認知症などの介護が必要な高齢者が急速に増加することが見込まれております。高齢になりますと心身にいろいろなふぐあいも出てきますけれども、年をとっても、今まで以上に趣味や生活を楽しみたいと思われる方は多いと思っております。いつまでも元気に楽しく、住みなれた地域で生きがいを感じながら暮らしていくためには、介護支援サービスの充実とともに、介護が必要となることを少しでもおくらせることが重要ではないでしょうか。また、増大する一方の社会保障費の抑制を図るためにも、介護予防は重要な施策であると思っております。
そこで、海老名市においては、介護予防についてどのような対応をとられているのか、お伺いをいたします。
以上２点について明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。
〔戸澤幸雄議員 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 戸澤幸雄議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「今後の防犯
対策」についてでございます。
市内における犯罪認知件数は、平成13年の3455件をピークに、平成22年には1809件と減少しております。ことしの10月までは、前年同月比、いわゆる10月現在でございますけれども、マイナス358件の1161件と減少傾向となっております。本市におきます犯罪の特徴といたしましては、犯罪認知件数のうち凶悪犯や粗暴犯などは５パーセントになっております。窃盗犯は80パーセントを占め、犯罪認知件数を押し上げております。窃盗犯の内訳といたしましては、自転車盗が25パーセント、オートバイ盗が19パーセント、自動車盗が５パーセントとなっており、乗り物をねらった犯罪が窃盗犯の約半数を占めているのが特徴でございます。このため、乗り物盗難の被害に遭わないよう、警察署と連携し、市ホームページ、えびなメールサービスでのワンポイントアドバイスの実施や、市営自転車等駐車場に自転車の二重施錠を呼びかけるなどの横断幕を掲出しております。また、市では、安全・安心のまちづくりの実現に向け、警察署及び自治会、防犯団体と連携し、地域一体となった防犯活動を行い、犯罪件数の減少に努めております。今後は、これまでの防犯
対策事業を実施するとともに、地域の実情に合わせたきめ細かな防犯
対策を実施してまいります。
２番目の「これからの高齢者
対策」についてでございます。
平成22年の国勢調査では、我が国の人口は１億2805万人で、前回調査から0.2パーセント増と、調査開始以来、最低の増加率となっております。また、65歳以上の人口は2924万人となっており、前回調査から13.9パーセント増、総人口に占める割合である高齢化比率は23パーセントに上昇しております。本市におきましては人口伸び率が県下３位となっておりますが、働き盛りの生産人口は停滞ぎみとなっており、65歳以上の高齢者人口が急増している状況にございます。11月１日現在の高齢化率は18.9パーセントであり、全国的に見れば若い方が多いということになりますが、今後、団塊世代の方々が高齢者の仲間入りをすると、高齢化はさらに加速していくものと考えております。
このようなことから、年金、医療、福祉などの社会保障システムが高齢社会にふさわしい制度に再構築される必要があると認識しております。地方自治体といたしましては、介護保険制度を中心に、介護予防を重視しながら、高齢者に対する生きがいづくり事業を進めていくことが重要であると考えております。また、要介護状態になったとしても、自分らしく安心して生活できる支援体制や仕組みづくりが必要であり、これを踏まえた介護予防
対策や保健福祉サービスを計画的に進めていくことが重要であると思っております。高齢者が住みなれた地域で生きがいのある生活をできるだけ長く送れるよう、生きがいづくりや健康づくり、そして介護予防など幅広く取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
１番目の詳細は
市民協働部次長から、２番目の詳細は保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） １番目の詳細について
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（山﨑日出雄） １番目の「今後の防犯
対策」についてでございます。
本市の防犯
対策は、ソフトとハードの両面から事業を実施しております。ソフト事業としまして、１点目は、県内市町村に先駆け海老名市
暴力団排除条例を神奈川県の
暴力団排除条例と同じ、平成23年４月１日に施行いたしました。この条例は、市の責務と市民の役割を明らかにし、
暴力団排除の推進に必要な事項を定め、安全で安心して暮らせる社会の実現を目的に施行しました。
２点目は、えびな防犯パトロール隊ネットワーク連絡会の結成です。これは、それぞれ個別に活動していた防犯パトロール隊の団体間の情報交換、連絡調整、課題の共有を目的に平成22年12月に結成したものです。この連絡会結成により、同じ活動をする団体間の連携ができ、会員相互のネットワーク化と防犯
対策の充実、強化が図られました。
３点目は、自治会等で活動する青パト車に対し、車両の燃料代や軽自動車税相当額等の維持費を補助する制度を今年度新設いたしました。この制度により、自治会等で活動する青パト車がふえることで防犯活動の充実と強化が図られ、地域防犯力の向上が期待されます。
４点目ですが、これまでさがみ野駅南口への交番設置を要望してまいりましたが、早期の設置は難しい状況から、防犯拠点施設として平成19年10月にさがみ野安全安心ステーションを開設しました。今年度はさらなる防犯
対策の強化を図るべく、４月１日より開設時間を４時間早め、午前10時から午後10時までとし、さらに、午後６時から午後７時までの間に防犯パトロールを開始するようにいたしました。
次に、ハード事業としての１点目は防犯灯を明るくする事業で、夜間における犯罪抑止と安全・安心感の向上を目的に、平成19年度より着手し、今年度中に市内7300灯の切りかえが完了いたします。
２点目は海老名市型防犯緊急通報装置の設置で、犯罪抑止を高めることを目的として、現在までに市内７カ所に設置しております。今年度は、今泉小学校付近、社家小学校付近に設置する予定で、さらに平成24年度及び平成25年度に各３基設置を計画しております。今後も犯罪発生件数を減少させるため、警察署を初め地域自治会、防犯パトロール隊、防犯関係団体と連携し、きめ細かな防犯
対策事業を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） ２番目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（猪熊政喜） それでは、２番目の「これからの高齢者
対策」についてでございます。
介護保険制度は、高齢化による要介護者の増加や医療の進歩による介護期間の長期化、核家族化による要介護者を支える家族状況の変化などの問題に対して、要介護者を社会全体で支え合っていくことを目的として、平成12年度に創設されました。平成18年の制度の見直しでは新たに介護予防のための地域支援事業が創設され、さまざまな訓練を行う介護予防サービスが提供されることになりました。また昨年度には、これまでの特定高齢者の名称を２次予防に係る事業の対象者とする地域支援事業の見直しがありました。地域支援事業としての介護予防事業は、比較的元気な段階からできる限り自立した生活を送れるよう支援することで、介護の重度化の予防と改善を図るものでございます。
介護予防事業には、１次予防事業と２次予防事業がございます。１次予防事業は65歳以上のすべての高齢者を対象とするもので、貯筋体操や脳いきいき教室などを行っております。２次予防事業は要支援や要介護状態となる可能性の高い方を対象とするもので、
水中ウォーキング教室や脳はつらつコースなどを行っております。また、身体的理由などによりこうした教室や講座に参加できない方には、訪問型介護予防支援事業がございます。この訪問型介護予防支援事業として家庭訪問を行うとともに、状態に応じたさまざまなメニューを組み合わせるなど、参加しやすいように努めているところでございます。２次予防事業対象者は、介護認定者を除く65歳以上の方約２万1000名にチェックリストを送付し、回答をいただいた方の中から抽出しております。今年度の２次予防対象事業者は3786名となっており、この方々に対して個々の状態に合った事業をご案内しております。介護予防におきましてはさまざまな事業を展開しておりますが、今後もそれぞれの効果を見きわめながら、各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。
まず「今後の防犯
対策」についてでございますけれども、市内における犯罪件数でありますが、平成13年の3455件が平成22年には1809件に減少しているということで、これに関しましては、関係各位の皆様、また、地域の皆様のご努力のたまものであると思っております。また、さまざまな今後の防犯に対する施策も考えておられるということがわかりました。今後、地域の防犯活動がさらに重要なものとなってまいると思いますので、えびな防犯パトロール隊ネットワーク連絡会等、地域の防犯活動のさらなる充実に向けて取り組んでいっていただければと思います。
それでは、質問でございますけれども、さがみ野駅前の安全安心ステーションについてでございますけれども、これは地元の方々の要望であります駅前交番の設置に関しての暫定的な設置であるというふうにお伺いをしておるのです。しかし、住民の方に聞きますと、この安全安心ステーションは非常に好評でして、今、夜の10時まで警官ＯＢの方がついておられるということで、住民の皆さんも非常に好感を持っているということで、住民の不安を解消していく大きな力になっていると思っております。ただ、午後10時から先の夜の防犯については、まだ代替機能がないと思いますので、ここに関しては海老名市型防犯緊急通報装置をぜひ設置していただいて、夜間の防犯についても万全を期していただけたらなと思います。これに関していかがでしょうか、ご質問をさせていただきます。
○議長（氏家康太 議員）
市民協働部次長。
◎
市民協働部次長（山﨑日出雄） さがみ野安全安心ステーションに午後10時以降、夜の治安向上の目的で海老名市型防犯緊急通報装置を設置する考えはないかということかと思います。
まず、安全安心ステーションのほうですが、昨年度までは午後２時から午後10時までの８時間の開所、開いておりました。今年度職員を増員いたしまして午前10時から午後10時までの12時間としたということで、先ほども説明させていただきました。これは、さがみ野安全安心ステーションの利用件数で最も多いのが地理案内。行き先の案内というものが一番多いということで、午前中からの利用をできるようにしていただきたいという要望がありまして、勤務時間の延長、拡大を図ったものでございます。10時以降の延長につきましては、格段地元のほうからも延長要望は受けていない状況でございます。
それと、緊急通報装置の設置についてでございますけれども、この事業は平成21年度からモデル事業として市内５カ所に設置して、アンケート調査、現地インタビュー、市政モニターアンケートなどを行いまして、その検証結果でこの緊急通報装置は有効であるので、さらに推進すべきという結論に至ったと。じゃ、今度は設置する場所をどこにするかということで、海老名市型緊急通報装置設置検討会。この委員には、市民協働部長、それから
市民協働部次長、教育委員会専任参事、自治会連絡協議会の会長、防犯協会代表、海老名警察署生活安全課長、海老名警察署地域課長というメンバーによりまして、設置場所をどこにするかということで検討を行いまして。その結果としまして、携帯電話など連絡手段を持たない小学校付近に今後は設置していくべきだという決定がされまして、平成22年度には東柏ケ谷小学校と中新田小学校、そして平成23年度に２校、平成24年、25年度は３校に設置していくということでございまして、よって安全安心ステーションに緊急通報装置を設置する予定は今現在ないということでございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございました。今後交番が設置できれば一番いいわけでございますけれども、その代替機能として安全安心ステーション、その夜間、さらに住民の皆様が安心していただけるように海老名市型防犯緊急通報装置をぜひつけていただけるようにということで、要望させていただきたいと思います。
○議長（氏家康太 議員） 市長。
◎市長（内野優） 私ども防犯緊急通報装置は、あくまでもそういった会議を開いて指定をしてまいりました。そのときに駅前という、意外とそういった盲点というのはあったと思います。だから、戸澤議員がおっしゃるとおり、設置場所に今のさがみ野駅前ということを１つの視野に入れて十分検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） 前向きなご答弁、本当にありがとうございました。期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、２番目「これからの高齢者
対策」について再質問をさせていただきます。
介護予防については、高齢者の個々の状態に合わせたさまざまな講座や教室を開催して、その
対策を講じているということで理解をさせていただきました。引き続き高齢者が住みなれた地域で生きがいのある生活をできるだけ長く送り続けることができるように、健康づくりとともに介護予防を重視し、適切に対応していただきたいと思います。
それでは、再質問でございますけれども、介護予防事業として
水中ウォーキング教室を実施されているとお伺いしましたけれども、具体的な内容、また、実施状況についてどのような状況になっておるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（氏家康太 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（猪熊政喜）
水中ウォーキング教室の具体的な内容ということでございますが、
水中ウォーキング教室は今年度から新たに２次予防事業として開催をしております。対象者は、先ほども申し上げましたが、医師から運動を制限されていない要介護状態になるおそれのある方が対象でございます。目的といたしましては、日常生活の動作と行動意欲の向上を図るためのものであり、筋力、柔軟性、バランス能力、心肺機能等の要素を取り入れた運動機能の向上プログラム等を通して実施しております。期間は９月から12月までの４カ月間、１コース12回で構成されて、運動公園、北部公園、高座清掃施設組合の屋内プール３施設を利用しております。各施設とも定員20名で、全体では60名ということになっております。当事業の効果でございますが、健康の維持、増進とともに、認知症予防にもつながることが見込まれます。より正確な効果の検証を今現在進めているところでございます。今後につきましても、参加者の評価も非常によいということから、この検証結果を見きわめて、さらに充実をさせてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ご答弁、ありがとうございました。介護予防について、新規事業である
水中ウォーキング教室、大変好評であるとのことで、これからも多くの方々が参加して、少しでもその効果が発揮されることを期待いたしたいと思います。
それでは最後に、もう１点お伺いいたします。介護予防事業につきましては現在も各種事業により展開されておりますけれども、来年度以降の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（氏家康太 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（猪熊政喜） 来年度以降の取り組みということでございますが、来年度、新たな事業といたしましては、現在改修を進めてございます総合福祉会館を利用して進めてまいりたいと考えております。総合福祉会館は高齢者福祉の拠点施設として、災害時の機能強化を含めて、現在改修を行っており、来年３月には完成する予定でございます。この改修にあわせて、高齢者が利用できる運動機器を設置し、高齢者の健康づくりにつなげるとともに、介護予防事業として運動教室などを開催してまいりたいと考えております。また、総合福祉会館は高齢者の拠点となりますので、だれもが気軽に利用できる憩いの場となるよう常設するサロンを設置して、仲間づくりなどにも利用していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 戸澤幸雄議員。
◆（戸澤幸雄 議員） ありがとうございました。高齢化が非常に早いスピードで進行する中、介護予防事業を多方面にわたり取り組まれていることに敬意を表したいと思っております。今後におきましても、高齢者の方々が高齢社会にあっても生きがいを持って明るく元気に、そして、住みなれた地域で住み続けられる海老名市であるよう、きめ細やかな対応をお願いして質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（氏家康太 議員） 以上で戸澤幸雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後２時18分 休憩）
――
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―――――――――――――――
（午後２時35分 再開）
○議長（氏家康太 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、奥村正憲議員の発言を許します。
〔奥村正憲議員 登壇〕
◆（奥村正憲 議員） 市民・ネットの会の奥村正憲です。ただいまより一般質問を始めます。今回も９月に引き続き「市の放射能汚染
対策」について伺います。
９月の一般質問で私は、学校、保育園、地域の公園などの子どもたちが利用する施設のホットスポットの放射線量を測定し、必要ならば除染をし、それを公表することということと、あと学校、保育園の給食の食材の産地の事前公表と放射性物質濃度の測定を行うことなどを質問しましたが、９月の時点での市の回答はすべて必要ないというものでした。
しかしながら、その後、ホットスポットの放射線量の測定が行われ、ホームページでもその結果が公表されました。また、給食の食材の産地の事前公表も、子どもたちに配る献立表を利用して保護者に知らされるようになり、さらに、小学校給食の献立表はホームページにも掲載されるようになりました。そして、給食の放射性物質の測定についても、１週間分まとめて事後検査という形ではありますが、行われるようになりました。その測定での測定限界値を0.5ベクレルにしている点は大変高く評価しているところです。しかし、まだまだ放射能汚染
対策として不十分と思われる点もありますので、今回引き続き質問をいたします。
１点目、今回の原発事故による放射性物質事故に対して、国も同様ですが、市も対応に追われました。今後場当たり的な対応にならないためにも、市として放射性物質事故災害
対策指針を設けるべきと考えますが、市のお考えを伺います。
２点目、放射能汚染
対策の本部体制を整えることについて伺います。現在、放射線量を測定する部署は危機管理担当が行っています。学校給食などについては教育委員会、保育園の給食については子育て支援課、農地や農産物については農政課など各課が担当を行っています。しかし、市の方針を決定しているのがどこなのか、市民の目からはよくわかりません。そのために放射能汚染
対策について市民が相談をしたいというときには、どこに相談したらよいのか、大変困惑しています。責任体制を明確にするためにも本部体制をしくべきと考えますが、市のお考えを伺います。
３点目、食材を測定するために測定器の購入について伺います。現在、学校給食は３コース、保育園給食は２コース、それに加えて牛乳１コース、計６コースについて、１週間分を１検体としてはかっております。つまり６コース掛ける１検体１万5000円ですから、１週間で約９万円かかっていることになります。けれども、実は中学校の弁当方式の給食については測定がされていません。現在は１週間分まとめて測定しているわけですが、５日分まとめてでは、放射性物質を含んだ食材を測定し、仕入れ先を探すのも大変です。保育園給食に至っては５園分をまとめて、さらにそれを５日分ということは、25食分で検査しているわけです。そうしますと、ますます食材の特定が難しい状態になります。また、貯蔵が可能なものについては事前に測定をすべきだと考えます。より多くの検査を可能にするためには、やはり市で測定できるように放射性物質の測定器を市で購入すべきと考えますが、市のお考えを伺います。
４点目、空間放射線測定器の貸し出しについて伺います。神奈川県内の自治体でも放射線測定器のレンタルを始めている自治体があります。そのメリットとしては、不安を感じている市民の方々がみずから機器を使って放射線量を確認することで安心が得られる。また、市が調査できない民地などの測定の数値も把握できるようになる。大きく分けるとこの２点なのですが、子どもを持つ市民の方々の不安を解消するために市民が空間放射線量を測定できるようにレンタル用の測定器を備えるべきと考えますが、市のお考えを伺います。
５点目、食材の放射性物質の測定所について伺います。市民が自分で購入したり収穫した食材を測定できるように食材を設けることを求めます。本来は国が責任を持って食材については測定すべきですけれども、現状サンプル調査で、その合間をすり抜けてしまうような食材があるというのは否定できません。また、自家用に栽培している食物であっても、それが安全なのか知りたいという市民の声もあります。昨年までは近所の方に配っていたけれども、ことしは控えているという方々もたくさんいらっしゃいます。国の高過ぎる暫定基準のために、生産者も、消費者も困っています。その国の対応のおくれも大きな問題です。けれども、やはり市民が困っているわけですから、その市民の不安解消のためにも測定所を設けるべきと考えますが、市のお考えを伺います。
以上５点伺いまして、この場からの質問といたします。簡潔なご答弁、よろしくお願いいたします。
〔奥村正憲議員 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 奥村正憲議員のご質問にお答えいたします。
「市の放射能汚染
対策」についてでございます。
原子力発電所は、国を初め地方公共団体、原子力事業者も安全であることを前提としてきたことから、東日本大震災による事故は想定外という事態となりました。原子力発電所の過去の事故事例といたしましては、チェルノブイリ原子力発電所及びスリーマイル島原子力発電所の事故以外で、福島第一原子力発電所のような大事故は世界的にも例がございません。このように、世界的にも事故事例の少ない事態であることから、放射能汚染
対策につきましては国が基準値や汚染された廃棄物の処理方法を明確に示し、国が対応すべきことであると考えております。しかしながら、市民が安全かつ安心して生活を送れるよう、市といたしましてもできる限りの対応に努めているところでございます。放射線量の測定につきましては、８月から空間放射線量率の測定に適した測定器を購入し、実施しております。また、市民からの不安を訴える要望につきましては、職員が直接出向いて測定し、きめ細かな対応を図っております。10月31日からは、保育園と学校給食の放射性物質の分析検査を開始し、保護者の皆様に安心していただけるよう公表しているところでございます。
なお、県内で生産された農畜水産物につきましては、神奈川県により、県内各所において放射能濃度検査を実施しております。測定の結果は検出限界値に満たないものが多く、一部の茶やシイタケを除き、暫定基準値を超えることはない状況であることから、市内の家庭菜園等でみずから収穫された農作物につきましては安心して口にしていただけるものと判断しているところでございます。今後につきましても、市民の安全・安心のため、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。詳細につきましては市長室次長から、なお、保育園、学校給食の食材を市で測定できるように放射能測定器を購入することにつきましては教育長から、市民が食材を測定できるように測定所を設けることにつきましては経済環境部長からお答えいたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） 詳細について市長室次長。
◎市長室次長（二見正樹） 海老名市の放射性物質事故災害
対策指針を設けることについてでございます。市では、放射線に関する市民から寄せられる不安の声に対応するため、総務省から消防隊に貸与されている緊急用の簡易測定器を使用し、７月に測定を開始いたしました。市長総括答弁でもございましたように、８月には空間放射線量率の測定に適したシンチレーション式の測定器を購入いたしました。８月からは、海老名市空間放射線量率測定マニュアルを作成し、測定する職員が統一された方法で測定をしております。福島原子力発電所の事故につきましては想定外でありましたことから、国などにおきましても、今般の事態に対応する十分な指針などが整理されていなかったことも事実でございます。このような事態が発生した場合の対応として、放射性物質事故災害
対策指針を設けておくことは非常に重要であると認識はしてございます。しかしながら、国では、放射性物質汚染対処特別措置法を８月30日に公布、一部施行し、平成24年１月１日に全面施行する予定でございます。また、同法に基づく環境汚染への対処に関する基本方針が11月11日に閣議決定され、12月９日には同法に基づく施行令が閣議決定されました。今後は、全国におきまして、この基本方針にのっとり、福島原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼすことに対し取り組むこととされております。このようなことから、国の基本方針などがようやく示されてきた状況にあり、直ちに市として
対策指針を定める必要はないと考えております。
いずれにいたしましても、現在、見直し作業を始めている地域防災計画の中で、放射性物質
対策の項目の内容を変更していく必要はあると考えております。
次に、海老名市の放射能汚染
対策の本部体制を整えることについてでございます。市では、危機管理部局があります市長室政策経営課と経済環境部環境政策課が事務局となり放射能汚染
対策を所管し、取りまとめております。また、国からの暫定的な考え方や新たな暫定基準値などが示されたときには、施設所管部局を集めて協議し、毎月の測定等に関する方針などに反映し、決定している状況でございます。７月から11月までの市内の空間放射線量率の測定結果から、現段階におきましては本部体制を整備する必要はないと考えております。万が一、本部体制を整備するような事態となった場合には、危機管理部局が中心となり、災害
対策本部を設置し対応してまいります。また12月１日からは、危機管理部局に消防の再任用職員を増員し、放射能汚染
対策に取り組んでおります。
なお、現段階におきましては、施設所管部局が直接かかわる市民の安全・安心を考慮した考え方などを反映することで、市全体が統一された意識を持って放射能汚染
対策に取り組んでおります。
次に、市民が空間放射線量率を測定できるように貸し出し用の測定器を整えることについてでございます。市では、市民の不安の解消のため、要望につきましては、職員が直接出向き、海老名市空間放射線量率測定マニュアルに基づき、市の統一した測定方法により測定を実施しております。市といたしましては、同じ測定器を使用し、統一された測定方法で実施し、要望された市民の目の前で説明しながら測定することにより、市民の方々が安心を得られると考えております。このようなことから、市民への測定器の貸し出しを否定するものではございませんが、市で購入している測定器は安価なものではございませんし、測定を要望される市民の方々を待たせているような状況でもございません。市民からの要望があれば、職員が出向いて即座に対応できる状況でございますので、市民への貸し出し用測定器の購入につきましては、現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 保育園、学校給食の食材を市で測定できるように放射能測定器を購入することについて教育長。
◎教育長（沖原次久） ３点目の公立保育園、学校給食の食材を市で測定できるように放射能測定器を購入することについてでございます。現在、公立の保育園給食及び学校給食の食材について、市場に流通し、出荷制限のかかっていないものは、国の安全基準を満たしたものと考え、給食を提供しております。その検証のため、10月31日からは公立の保育園給食及び学校給食について放射性物質検査を実施することとし、放射性沃素131、放射性セシウム134及び同137の検査を実施し、内部被曝の放射線量についてすべての保護者に通知を出すとともに、市のホームページでも公開をしております。この検査は、公立の保育園給食及び学校給食で実際に園児や児童に提供した１食分すべてを冷凍保存し、１週間分をまとめて検査機関に実施を依頼し、測定するものでございます。公立の保育園給食と学校給食のコース別に分けて、また、食材と牛乳とを分けて検査をしております。
正しく怖がるということが最近のキーワードとなっております。内部被曝に関するデータを累積していくことは、将来的な
対策を立てたり、子どもたちの健康を守る趣旨から大変重要であると認識をしております。他都市と同様に市としましては、放射能に係る研究所、試験所を有していないことから、専門技師がいないため、正しく評価できない状況でございます。放射能問題は市としての問題ではなく、国や県が責任を持って取り組むべき問題ととらえております。したがいまして、現在行っている委託により給食に関する検証を重ねていくこととしておりますので、測定器の購入につきましては現時点では考えておりません。今後も引き続き同様な体制で、国や県の動向を慎重に踏まえながら、より安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 市民が食材を測定できるように測定所を設けることについて経済環境部長。
◎経済環境部長（瀬戸清規） 市長からの答弁にもございましたように、県内で生産された農畜水産物に対する放射能濃度検査は、神奈川県により、県内各所において継続的に実施されてきたところでございます。本市におきましては、３月11日の原発事故直後より、土壌調査及びコマツナ、ホウレンソウを初め、原乳、イチゴ、アユといった農畜水産物等が検査対象となっており、放射能濃度はいずれも不検出あるいは暫定規制値を大きく下回るものでございました。現在、市内で生産され、収穫されている農産物については、いずれも原発事故以降に作付されたものであり、２カ月ごとに行われている県の土壌調査においても圃場の安全性が確認されていることから、ご提案にございますような放射能濃度検査を行う測定所を設ける必要はないと思われます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） それでは、何点か再質問をしていきたいと思います。
まず、すぐに終わりそうな４点目から再質問したいと思います。放射線の測定器のレンタルは、否定するものではないが、今のところは必要ないだろうというお考えのようですが、実績としまして、実際に市民の方からどのぐらい測定をしてほしいという要望があったのか。そして、実際に市が暫定基準値としている0.23マイクロシーベルトを超えるようなところはあったのかどうか、お聞きをいたします。
○議長（氏家康太 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（二見正樹） 市民からの要望に対応した件数でございますけれども、10月28日から11月にかけまして約20件でございます。数値的には、すべて市の暫定基準値の0.23マイクロシーベルト以下でございました。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） 恐らく基準値というのは、民地も調べていらっしゃるのでしょうから、0.23マイクロシーベルトを下回ったということだそうなので、場所とかは出さなくても結構ですから、ぜひ１度、資料として明らかにしていただきたいと思います。
実際には市のほうが対応なさるということですから、じゃ、一遍に１週間に30件とか、40件とか、下手な話、100件来ても対応できるという考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（二見正樹） 先ほども申しましたけれども、12月１日に２名の方が私どもの課に配属されましたので、現行の体制から申しますと、よほどのことのない限りは――100件、200件来たら、それは難しいかもしれませんけれども、通常の１週間の中では対応できると思います。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） わかりました。それでは、市民の皆様にお知らせをして、心配な方はぜひ市に申し出てくださいということをどんどん周知していただきたいと思います。
その次です。食材についての測定所を設けてほしいという質問をしたのですが、県ではかっているものに関して、先ほど市長も海老名市内で収穫されたものは問題ないのだというご答弁だったかと思いますが、要するにホットスポット的なところ。隣の田んぼでできたものと別な田んぼでできたものでは、要するに降っているセシウムの量が違ったりするわけですよ。それは今回明らかになっていることだと思うので、やはり一部を調べたからといって安全というふうに言い切ってしまうのはどうも乱暴なような気がしますが、どうしても自分でつくったものを調べたいというような市民の方々に対しては、もうそれは自分で測定機関に出してほしいと言うしかないのでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 経済環境部長。
◎経済環境部長（瀬戸清規） 食品の測定の現場というのは、テレビなんかで報道されていてご存じかと思いますけれども、かなりの量を要すると。市内の一般市民の方が家庭菜園等で栽培したものに不安を持って、それを測定するということになりますと、市が用意した家庭菜園の面積すべてを同じもので栽培したとしても測定に値する量に満たないということですので、現実的に不安をお持ちの方が測定をする量に至らないというのが現状かと思います。
○議長（氏家康太 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） わかりました。どの数値を求めるかによって、要するにゲルマニウム半導体ですと２キロ必要と聞いていますし、もっと簡易的なもので大丈夫かというと、数値にぶれが出ますから、なかなかそこも不安なところがありますね。そこら辺のところは今後ちょっと研究していっていただけたらなと思います。
それでは続きまして、３番目の部分です。食材をはかるための測定器を市で購入してほしいという点に入りますが、まず、この回数というか、今はかっている検体が学校給食３コース、保育園給食２コース、牛乳は１社からしかとっていませんから１コースということで、６コースとなっています。中学校の弁当方式も市が提供している給食のはずなのですが、まず、学校給食はなぜ測定をしていないのでしょうか。あと、学校給食については調理場が３つです。ですから、３コースというのは私も理解できます。保育園の給食に関して自園方式ですから、自分たちでつくっていますから、５園あるはずです。もし学校の給食で行っている考え方からすれば、本来では、調理場が５つ保育園ではあるわけですから、５コースでやっていないと変ですね。つまり幼児用と乳児用に分ければ、それは本来10コースないとおかしいはずなのですが、ここはなぜこのように学校給食と保育園給食とでは対応が違っているのでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（猪熊政喜） ５園ございまして、先ほど皆様が申し上げていますとおり、現在流通している食材については国や関係機関が検査しておりますので、安全性が確保されているということが基本でございます。今やっている検査というのはあくまでも安全性の確認と検証ということからやってございまして。特に食材や園の危険性を確認しているわけではございませんので、一括でやっているということでございます。
○議長（氏家康太 議員） 続きまして、
教育部専任参事。
◎
教育部専任参事（仲戸川元和） 先ほどの中学校の件ですけれども、中学校は現在ミルク給食と弁当併用の外注方式による給食にしております。その中で後者の部分についてですけれども、家庭からの持参の弁当、もう１つは業者に調理を委託しましたお弁当という形になっておりますけれども、その部分の測定につきましては、調理委託業者のほうに自社の責任においてやってほしいということで要請しております。
以上です。
○議長（氏家康太 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） 中学校給食についても、要するにそれは、食材の指定とかは市の栄養士が行って、献立も市の栄養士がつくっているわけですね。本来は、要するにそれが業務委託であったとしても、やっぱり市の責任で私はやるべきだと思っています。そうしますと、はからなければならないものは７検体になるはずなのです。これは、年間を通しますと結構な値段になります。要するに、市民の方が何を不安に思っているかというと、そもそもの前提が違うのですね。市の認識と、考え方と。要するに、市は流通している食材は安全であるという認識に立ってすべてを組み立てていますから。ただ、市民の方で、今回陳情を上げてこられた方々、たくさんいらっしゃいました。そういったご父母の方々が心配しているのは、そもそも国が高過ぎる暫定基準値で500ベクレルなんていうのを出しているから、おかしな話になっているわけですが、流通している食材がすべて安全であるとは限らないでしょうというのが前提になっているから、細かく調べてほしいという話になるわけですね。ここで完全に市民の考え方と市の考えが一致していない、認識が完全に違っているので、これは多分幾ら言っても平行線になるのだと思うのです。
今回実際に市が行っている検査というのは、0.5ベクレル以上のものが出たら検出されているというふうな大変精度の高い検査をされています。そのことについては大変評価しています。今、神奈川県も恐らく国から補助金が出まして器械を設置するのだと思いますが、恐らく40ベクレルぐらいまでしかはかれない器械しか来ないと思うのですよ。ですから、逆に今の水準を保つためには、さらにきめ細かくしてほしいというような市民の要望と市の考えとを両方とも合致させるためには、やはり保育園で１食ずつきちんとはかることが市民要望に恐らくかなうことだと思うのですが、そういった市民要望があった場合にはどのようにおこたえをしていくのでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（猪熊政喜） 食材のご心配について、確かに報道等によって親御さん方の心配というのは、あくまでも暫定基準値がゼロにならなければ安心ということにはならないと思います。ただ、保育園給食の食材としては、やはり国の基準等もございますので、その範囲の中で対応せざるを得ないというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） 自治体によっては、子どもの口には、やはり放射性物質は入るべきではないというふうにゼロベクレル宣言を出している自治体もあります。私は、それは大変市民の願いにかなった、寄り添った行政だと思うのですが、海老名市の場合、それはできないということなのだと思うのです。（私語する者あり）自然界にも確かにあるというふうにわあわあ言われていますけれども、だから、0.5というのではかっているという海老名市に対しては評価しています。それは大変いいことです。実際に食材については、不検出がこの３週間続いています。ただし、牛乳については、大変少ないように見えるのですが、牛乳から３週間連続で出ております。先ほど、たしか教育長の答弁だったと思いますが、セシウムが出たことは父兄のほうには通知で知らせているというふうにお聞きしたのですが、牛乳から３週連続で出たことに関して、それもきちんと通知しているのでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 教育部長。
◎教育部長（松井俊治） 最初に出たときのみでございます。
以上です。
○議長（氏家康太 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） それは、各学校の牛乳も含めて、すべてをまぜたやつが検出されたときに、第１回目に検出されたよということをたしか告知しているのだと思うのです。そうですね、それでよろしいでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 教育部長。
◎教育部長（松井俊治） はい、そのとおりです。
○議長（氏家康太 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） 私、３週連続で出てしまっている牛乳というのは、どうも納得がいかないのです。実際にこれを継続して飲んでいるわけですよ、子どもたちは毎日。この先、これがずうっと続くということになったら、少ないながらも着実にセシウムが体に入っていますよということを公認してしまっていることになりますよね。その点についてはどういうふうにお考えですか。
○議長（氏家康太 議員） 教育部長。
◎教育部長（松井俊治） まず、ゼロということはないと思います。３回目から続けて出ているのですけれども、１、２回目がゼロだということではないのですね。検出できなかったということで、これはほかの食材もそうなのですが、まずゼロということは考えられないと思います。
○議長（氏家康太 議員） 奥村正憲議員。
◆（奥村正憲 議員） だから、0.5ベクレルでもいいですよ。0.5ベクレルでもいいですけれども、牛乳は0.5ベクレルを超えてしまっていますよね。それをずっと放置していいのですか。
○議長（氏家康太 議員） 教育長。
◎教育長（沖原次久） 実際に牛乳は検査のたびに出ております。これはもう事実でございます。今は食材と牛乳と分けて検査をしておりますけれども、その中で出ていることも事実です。ただ、その単位は0.5ベクレルであるとか、我々は１年間、１ミリシーベルト、それを最大の数値としようという方向で今出ておりますけれども、仮に１ベクレルとした場合の体内に悪影響を及ぼす、それをマイクロシーベルトで0.0幾つ。それを仮に365日毎日飲んだとしても、わずか１ミリシーベルト、４分の１ぐらいにしかならないという状況だと思うのです。私たちは、給食というのは一番安全な食材だというふうに認識をしております。ですから、そういう意味でも、確かに出ていることは事実なのです。ですから、先ほど私は正しく怖がるというお話をさせていただきましたけれども、（時間切れのブザーが鳴る）やはりそういった意味で、我々は国の基準を明確にクリアしているということでご理解いただきたい、そのように思っています。
○議長（氏家康太 議員） 以上で奥村正憲議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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○議長（氏家康太 議員） 次に、佐々木弘議員の発言を許します。
〔佐々木 弘議員 登壇〕
◆（佐々木弘 議員） 日本共産党市議団の佐々木弘です。今回は大きく２つのテーマで質問をいたします。
１番目、福島第一原発事故を受けての海老名市における「放射能
対策」の課題について伺います。
ことし３月の福島第一原発事故以来、海老名市としてもこれまで放射能
対策を進めてきましたが、この間の経験を受けて、今後の放射能
対策に関してどのような課題があると認識しているか、また、その対応策や改善方法、また、
対策の強化、充実の方向性など市の基本的な考えを伺います。
２番目、海老名市における「災害
対策」の課題について伺います。
東日本大震災により、改めて日常からの災害
対策の充実、強化は、自治体の極めて重要な課題であることが明らかになりました。その中でも住民に対する災害情報等の伝達をどう保障するかという点が大変重要であることも具体的に明らかになりました。この点において、海老名市として今後の取り組みを具体的にどう進めていく予定なのか、伺います。
以上、この場からの質問を終わります。
〔佐々木 弘議員 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 佐々木弘議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「放射能
対策」についてでございます。
先ほど奥村議員にご答弁いたしましたとおり、放射能汚染
対策につきましては、本来国が基準値や汚染された廃棄物の処理方法を明確に示し、国が対応すべき
対策であると考えております。しかしながら、これまでは、国から方針や対応などが明確に示されていなかったため、神奈川県市長会を通じて要望を行ってまいりました。また、市民からの不安の声を聞き、市民が安全・安心に生活を送れるよう、市としてできることに取り組んできているところでございます。８月には測定方法や市民等の要望にこたえられるよう、海老名市空間放射線量率測定マニュアルを策定いたしました。10月からは、環境省から汚染状況重点調査地域の指定の要件として示された毎時0.23マイクロシーベルトを暫定基準値として定め、測定箇所を拡大して実施しているところでございます。今後につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法が平成24年１月１日に全面施行される予定となっておりますので、これに基づき、市民の方々がより一層安全・安心に生活を送れるよう、放射能
対策の充実、強化に取り組んでまいりたいと考えております。
２番目の「災害
対策」についてでございます。
本市では、大規模地震
対策特別措置法に基づく地震防災
対策強化地域の指定を受けており、昭和53年度から防災行政無線の整備を順次進め、災害時の市民への情報伝達手段の確保に努めてまいりました。また、機器の老朽化に伴い、平成17年度から19年度までの３カ年事業で現行のデジタル方式に移行いたしました。今回の東日本大震災に伴う福島第一原発事故に係る計画停電等の放送では、市民の皆様から、聞こえない、聞き取りにくいなど数多くの意見をいただきました。このため、これまでに、電話回線を利用して放送内容を聞くテレドーム、明瞭な音声を提供する音声合成装置の増設、さらに、放送グループを細分化するなどの対応に努めているところでございます。
１番目の詳細につきましては市長室次長から、２番目の詳細につきましては消防長から答弁をいたします。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） １番目の詳細について市長室次長。
◎市長室次長（二見正樹） １番目の「放射能
対策」についてでございます。
市長総括答弁でもございましたように、10月からは、環境省が汚染状況重点調査地域の指定の要件として示された毎時0.23マイクロシーベルトを市の暫定基準値として定め、測定箇所を拡大し、実施しております。市では10月に、放射性物質がたまりやすいと言われる排水溝や雨どいの下などの測定を実施いたしましたが、その結果は、国が示す除染作業等を必要とする測定値を大きく下回っておりました。国が示す除染作業等を必要とする基準は、平成23年10月21日付、文部科学省からの文書によれば、地表からの高さ１メートルで、周辺の空間放射線量率より毎時１マイクロシーベルト以上の測定値が確認された箇所とされております。しかしながら、市民が安心できるよう地表からの高さ５センチメートルでも測定を行った中で、暫定基準値以上の測定値が確認された箇所につきましては清掃作業を行い、暫定基準値未満になったことを確認しております。国が示す、除染作業等を必要とする基準値以上の測定値を確認した場合は、市で可能な範囲での除染作業を行うとともに、文部科学省及び神奈川県に連絡することとなっております。万が一、除染することが容易でない放射能汚染が確認されたときは、文部科学省から環境省及び内閣府原子力被災者生活支援チームに連絡され、市と連携した中で再測定や実地検証等を行うこととなっております。
今後市では、国が示す除染作業を必要とする測定値を確認したときは、必要に応じ、土壌等に含まれる放射性物質の分析調査を業者委託することなどにより原因究明に努めてまいります。また、分析調査の結果に応じ、放射能濃度緊急事態の場合における応援に関する協定書に基づき、社団法人海老名市建設業協会に土壌の入れかえ等の応援を要請いたします。しかしながら、市が測定いたしました７月から11月までの市内の空間放射線量率の測定結果では、国が示す除染作業等を必要とする測定値を大きく下回っており、現状では、土壌等の分析調査につきましても必要のないレベルであると考えてございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） ２番目の詳細について消防長。
◎消防長（柳田直吉） ２番目の「災害
対策」についてでございます。
防災行政無線放送の難聴地域の
対策といたしまして、ＮＴＴコミュニケーションズが提供するテレドーム対応装置の設置、市民の方がより聞きやすい音声を提供するための音声合成装置の増設工事を進めてまいりました。テレドームは電話回線を利用したシステムで、放送内容が聞き取れない、聞き逃した場合などのとき、一般家庭の電話や携帯電話などから市民が専用電話にダイヤルすることで、防災行政無線で放送した内容と同様の情報が入手することができるシステムとなっております。これ以外に、ハウリング等を防ぐため、現行２回に分けて放送しているものを３回に分けて放送する防災無線子局グループ編成やテレビ神奈川のデータ放送を活用して、情報提供する方法などを現在進めております。
以上の対応とあわせ、以前から市民向けに配信している安全安心メールを使用することにより、複合的に難聴地域の対応を図っております。また、高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者の方々にもテレドームを活用していただき、情報の入手を図っていただきたいと考えております。参考までに、専用電話の番号でございますが、0180-994-050でございます。
なお、現在調査、研究をしております個別受信機の導入につきましても１つの方策と考えておりますので、今後も引き続き研究をしてまいります。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） それでは、順次再質問していきます。
まず、大きな２つ目の「災害
対策」の課題について伺っていきたいと思います。
今回私が質問したのは、要点を絞りまして、住民に対する災害情報等の伝達。これは大規模災害のときにどう保障していくかといった課題について伺いました。それでいろいろと、今後はこれを進めるということで準備をされているという答弁だったと思います。その中でちょっと消防長が一番最後のほうで答弁したのですけれども、防災無線の個別受信機の導入について調査、研究をしているということなのですけれども、この機能に関してはまだ研究の段階であって、実際に個別受信機を各家庭に配備するといったことはできないのでしょうか。何か課題があるようでしたら教えていただければと思います。
○議長（氏家康太 議員） 消防長。
◎消防長（柳田直吉） 防災行政無線につきましては、設置当初から難聴の
対策ということで苦慮してまいりました。当初は音声等を大きくするだとか、放送柱の増設で対応を進めてまいりましたけれども、なかなか解消が図れないということから、平成17年の７月に海老名市の安心安全メールを導入したところでございます。今回の東日本大震災を受けまして、このテレドームの導入を決定したところでございまして、現在はこのテレドームの広報、それと効果について検証してまいりたいというところでございます。個別受信機の導入ということでございますけれども、電波を使っての放送ということで、やはり不感地域等もあるということ、それから機械的に非常に高額であるというところから、他の方向も含めまして現在、調査、研究をしているところでございます。今すぐ導入するという考えは現在のところございません。
以上です。
○議長（氏家康太 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 個別受信機は今後導入するが、今すぐは難しいというお話でした。そこで伺いたいのですけれども、今回の３・11の大災害のときに、被災地のほうではＦＭ放送を活用して情報を伝達したと。これが非常に役立ったということで、これは通常、ふだんから開設してある大手のＦＭ局もそうですし、あといわゆるコミュニティＦＭ局といったところが活躍したということなのですけれども、海老名市としてもこういったＦＭ放送を使った災害情報の伝達をいざというときに保障する、行っていくといった方向性を打ち出す必要があると思うのですけれども、そこの点ではどう考えられているでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 消防長。
◎消防長（柳田直吉） ＦＭを使っての災害情報を流すということでございますけれども、今月の14日に海老名エフエム放送株式会社と災害時における災害情報等の放送に関する協定を締結したところでございます。この協定は、市内において災害が発生または発生するおそれがある場合に災害情報等を市民に伝達するというものでございます。今後は運用面など細部をすり合わせ、よりよい体制をつくってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（氏家康太 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） このコミュニティＦＭとの協定、連携というのは非常に重要な方向性ではないかなと思っています。それにかかわって１つ提案をしたいのですけれども、特にこのＦＭ放送を使った場合、何がいいかといいますと、操作の仕方が比較的簡単なものですから、例えば高齢者の方とか、障がい者の方とか、そういった方も１度試しに使ってみれば、いざ、大災害が起こったときも比較的簡単に活用ができるといったメリットがあると思います。１つおもしろいというのか、参考になる事例がありまして、東京都の中央区なのですけれども、12月から緊急告知ラジオ受信機の普及促進策というのを制度として設けまして、これはどういうものかといいますと、ふだんはラジオで使えるのですけれども、いざ、災害が起こったときは、市のサイド、あるいはコミュニティＦＭ局のサイドから情報を発信、電波を発信すると。そうすると、たとえ電源が入っていなくても自動でスイッチが入る。そして緊急という大きなランプがついて、最大音量でそういう情報が流れるのですね。内容としましては、いわゆる緊急地震速報、あるいは行政防災無線といった中身が流れる機械で、大体１万円ぐらい実際はする機械なのですが、中央区の場合は9000円は補助しまして、区民は1000円の自己負担でといった制度を設けたところ、2000台の枠を考えていたのですけれども、あっという間に全部埋まってしまったということで、これはいかに国民が災害時はこういった緊急告知のラジオ、情報を必要だと思っているかのあらわれだと思います。そういった点で緊急告知ラジオ、海老名でもせっかく今回コミュニティＦＭ局と協定を結んだわけですから、今すぐということにはいかないかもしれませんけれども、導入に向けていろいろと調べて検討するべきだと思うのですけれども、そこら辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 市長。
◎市長（内野優） 大地震の発災時というのは、あらゆる情報の伝達が必要だと思います。私どもはっきり申し上げて、消防長が言ったとおり、きのうＦＭカオンと災害協定を今回結びました。よって、きょうの神奈川新聞にも掲載されておりまして、見た方は、これからの発災時についてはそういったＦＭラジオという形でできると思います。しかし、カオンの場合は全地域網羅はできません。７割程度だと聞いております。そういった面では、私どもメールの配信も行っておりますし、あるいは先ほど言ったテレドームといった、あらゆる手段を講じなければいけないと思っています。今まで私ども防災無線で完璧に情報は発信できるという話がございました。しかしながら、今防災無線ですと、先ほど言った高齢者の方々が聞き取りにくいというのもありますけれども、もう１つは、各マンションとか、各家庭の新しい家は聞こえません。なぜかというと、私の近所もそうなのですけれども、昔は防災無線が鳴ると、火災警報が鳴るとほとんどの方が、10軒あったら９軒ぐらい出てきました。今、日曜日にいますと、出てくるのは私の家と近所の１軒だけです。それはなぜかというと、古い家だからです。新しい家はほとんど聞こえないのです。あけたとき、もうほとんど終わっています。そういった面でいきますと、防災無線に頼ることではなくて、それに補完できるものがどうあるべきかということを１歩１歩やっています。テレドームも１つでありますし、先ほど言いましたＦＭとの協定、あるいは今、佐々木議員が言われているようなものも研究する１つの方法であるという認識は持ちます。
さまざまな点で費用対効果というか、いろいろな予算がかかります。私が常に言っているのことは、防災
対策ははっきり申し上げて口ではできません。防災
対策イコールお金です。お金をかけることによって防災
対策は強化できます。幾ら口だけで防災
対策を強化しましょうと言っても、お金なくしてはできません。耐震工事もそうです、備蓄の食料もそうです。そういった面で防災
対策イコール予算をどれだけ確保できるかという問題があります。私ども今、緊急的に避難所の施設の充実を図っています。あるいは大型備蓄倉庫あるいは備蓄品の増強を図っています。そういった面では情報発信というものも必要でありますし、私ども情報を把握していくということも必要です。そういった両面を考えながら、佐々木議員が言ったご提案については十分研究、検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 当然、予算、お金がかかる、また、かけなければならない分野だと思います。私、今回は先ほどの防災無線の個別受信機。これはいろいろ課題があるのですけれども、その中の課題の１つとして導入する場合は非常にお金がかかるといったお話もありましたので、このラジオは１万円はしますけれども、例えば、じゃ、自己負担をどれだけいただくかとか、あとは中央区の場合は、申し込んだ方は基本的にどういった方でもいいのですけれども、例えば高齢者や障がい者の世帯だけに限るとか、そういったことも含めて、今後ぜひ実施に向けて検討していただきたいなと。この点に関しては提案に今回はとどめます。
次に、大きな１つ目で質問しました「放射能
対策」について順次伺っていきたいと思います。
まず、先ほどの答弁にありましたけれども、放射性物質汚染対処特措法が８月に公布されまして、ここではっきりと電力会社は誠意を持って必要な措置を今後講じることが必要だと。今回の事故の被害に対してということなのですけれども、こういったことがうたわれています。この点に関して伺いたいと思うのですけれども、具体的にいろいろな自治体で東京電力。海老名の場合は東京電力になりますけれども、東京電力に対する損害賠償請求の問題が持ち上がっています。具体的に言いますと、横浜市のほうなのですけれども、林市長のほうが今回の議会の答弁で、横浜市で今回の原発事故で大体10億円ぐらい。まずは10億円ぐらいコストがかかっていると。それ以外に、例えば人件費とかはまだはじいていないので、これ以上になるけれども、ひとまず10億円ぐらいはかかってしまうと。あと茅ヶ崎市長も記者会見で述べられたそうなのですけれども、放射能測定器とかの必要経費、あるいは今、問題になっておりますけれども、下水汚泥の焼却灰の問題も出ています。こういったこともしっかりと請求をしていきたいと言われています。
１つ具体的なお話になりますけれども、先月、11月16日に東京電力が開催したのですが、自治体向けの下水汚泥に関する費用賠償の説明会というのをさいたま市のほうで開いて、報道によると、神奈川県内では18の市町村が参加したということなのですけれども、これに対しては海老名市は参加したでしょうか、どうでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 市長。
◎市長（内野優） 下水道の担当は建設部ですけれども、私ども流域下水道ですから、先ほどの茅ヶ崎市長の記者会見では、いわゆる自分たちの問題ではなくて、茅ヶ崎の下水処理場に下水道によって生まれた焼却灰が、いわゆる下水道公社が処理場でそれを保管するために施設を設けるという形になりました。滞留費もありますから、それは流域下水道で処理した私どもの下水道も入っています。そういった面では、その部分を茅ヶ崎市民の方は何で広域のものが茅ヶ崎にあるのだ、この問題を提起し、ある部分では各市町村でそれを処理すべきではないかという話題提供がありました。私ども処理経費については、当然神奈川がやっていますから、流域の関係では。その汚泥処理が上がることによって下水道の処理量が上がっていくということは必然的にあろうと思いますけれども、問題は、横浜市の10億円というのは、横浜市は単独でやっていますから、そういった部分が出てくるのだろうと思っています。だから、下水道１つをとらえても、単独でやっているところと広域でやっているところは違いますので、その部分はやっぱり総合的なオール神奈川として訴えていることは、茅ヶ崎市長は市長会の会長でありまして、私は副会長でありますから、訴えていくことは訴えていきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 下水汚泥のことに関しては、今、市長のほうも私は副だということで、しっかりとやっていくということなので、今後下水の問題はしっかりと足並みをそろえて請求していっていただきたいなと思います。
それに加えて、今は下水汚泥の話だったのですけれども、それ以外の、先ほどは例えば放射能測定器も今後請求していくといったことを表明されている首長もいらっしゃいます。そういった点で今後海老名市では、これまでにかかった費用をしっかりと東電のほうに請求をしていくといったことが重要だと。また、今後かかるであろう費用もしっかりと東電のほうにも責任を持ってもらうということになると思うのですけれども、現時点で、今までの時点でいいのですけれども、請求するとすれば大体幾らぐらいの経費とか、機器とか、そういった費用になりそうか。概算でいいのですけれども、もしわかれば教えていただきたいのですが。
○議長（氏家康太 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（二見正樹） それでは、現在までの放射能に関係する経費で請求できるような項目に関しまして、私のほうから説明させていただきます。危機の購入ということで４台購入しております。それが約202万5000円でございます。あと、給食の検査ということで、保健福祉部、教育委員会でやっております検査費用が来年３月までの経費で177万8000円、以上で大体390万円、約400万円ぐらいかと思います。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 大体今400万円ぐらいだということで、それに加えて、横浜の林市長も言われていますけれども、今後はこれにかかった人件費も請求をしていくと。実際それで東電が払うかどうかはまた別問題なのですけれどもという表明をされています。人件費は横浜と海老名では全然その規模、動く職員数も違うので、横浜ほどの金額にはならないかもしれませんけれども、こういったことも含めてしっかりと今後は請求していって、住民の期待にこたえる。こういった必要な財源もしっかりと確保していってほしいと思っています。
今は東電の話、あとは国の部分でも、先ほどの特措法でも、国としては、これまで原子力政策を推進してきたという社会的な責任があるので、それを負っていきますというふうな定めになっています。ただ、国民に一番近い地方自治体の役割も極めて大きいものがありますので、この点についてこれから質問していきたいなと思います。
放射能に関するそもそものところで伺いたいのですけれども、今回、総務常任委員会、また、文教社会常任委員会でも市民から陳情が上がってきました。その中で言われていることは、特に子どもは大人の３倍から５倍ほど放射能の影響を受けるのではないかということが言われている。あるいは外部被曝以上に内部被曝の危険性というのは非常に高いのだと。どこまで安全なのかは科学的にはわからないというようなこと。あるいは海外の規制数値に比べても、日本は余りにも高い数値だということが指摘されていました。それらの点に関して市としてどういった基本的な認識を持たれているのか、確認のために１度伺いたいのですけれども。
○議長（氏家康太 議員） 市長。
◎市長（内野優） 先週の総務常任委員会で市民が出された陳情については、趣旨了承されたという結果報告を受けています。しかし、文教社会常任委員会の食材の検査等については継続という話になっていると思います。そういった面では、総務常任委員会の趣旨了承にした意思、あるいは市民の陳情の願いというのは、私どもそれは受けとめていかないといけないと思っています。しかし、すべての陳情項目、すべて市町村が、私ども海老名市ができるとは限りません。私ども今回の陳情内容をちゃんとしっかりと海老名市としてできることを今後検討しながら、来週の最高経営会議がございますので、そこで放射線の測定につきましても議論しながら、できましたら早いうちに結論を出していきたいと思っています。
例えば１つの項目で、グラウンドや保育園を測定してくださいという話がございました。測定はいつでもできます。むしろ私どもが言っている0.23マイクロシーベルト以上が出たとき、それを除染しなければいけません。私ども建設業協会のほうに除染の仕方はもう既にお願いをしています。いざ、こういった場合はお願いしたいという話をさせていただいています。そういった面、１つは大きな問題があります。この除染をした土の問題があります。どこに保管をするのか。そうしますと、いわゆる国の考え方は、出た箇所で埋め立てをしてくださいという方向が出ています。そうしますと、学校で出た場合はその学校の敷地内に埋め立てをする方向しかありません。そうしますと、これから学校がそういった想定外というか、基準値より高くなったときのことを考えた上で、どういった対応の仕方をするかということを十分検討した上で、私ども測定に入っていく、あるいはそういった対応をしていくというのが必要だと思っています。いわゆる学校が測定をしてくださいと。保護者はわかります。測定したら基準値より高かったと。そうしたら、その除染した土を学校内に埋め立てをするのは困るといったら、どこに持っていくのでしょうか。そういった問題も数多くあります。なぜかといいますと、私ども市内で10月に側溝の測定を行ったところ６カ所から出ました。その土を、いわゆる汚泥を南分署の保管室に入れていました。ところが、南分署にちょうどそのころ、土のうが置いてあるビニールシートがあったのです。そうしたら、11月に南分署にそのまま放置してあるということで、相当南部地域では話題を呼びました。私ども中野、社家、今里、各地域の皆さんに不安がないように全戸配布を数千軒、職員がまきました。そういった面では、１つの行動をやるに当たっては、私どもその対応を決めてからしっかりと入るという形でございます。そういった面では、今後総務常任委員会の決定されたこと、それから陳情者の意思というものを、100パーセントは無理ですけれども、市としてできることは取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 佐々木弘議員。
◆（佐々木弘 議員） 市としてできることを取り組んでいくということで、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、子ども、特に内部被曝の食の問題、この点に関して１点伺いたいと思います。今回の被曝に関して、子ども、あと内部被曝、非常に大きな問題になっています。ここでよく言われているのですけれども、いわゆる予防措置の原則ということで、1992年のリオデジャネイロの環境サミットで決まったことなのですけれども、環境問題、特に人命にかかわるようなこと。何かリスクがある、これは危険ではないかといったことが可能性として出てきた場合は、ひとまず規制をすると。というのは、特に亡くなってしまった後、あるいは重篤な障がいが残った後に、実はあれは危なかったですよ、規制すべきでしたよ、もうちょっと補償金を払いますよといったことではだめだと。要は命や環境にとって取り返しのつかないような危険性がある場合は、ひとまず安全サイドで規制を慎重に行うべきだといった考えが出されています。この点から特に子どもと、あとは特に食の内部被曝の部分では、国が決めていない、あるいは国の基準がこれだけあるから、だから、市としてはできる範囲でいいのだとか、あるいは今やっているレベルでいいのだと。そういうふうにとどまるのではなくて、予防措置の原則の立場に立った対応が必要だと私は思うのですけれども、その点についてお考えがあれば伺いたいのですけれども、どうでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 市長。
◎市長（内野優） 基本的には、先ほど教育委員会からもお話があったとおり、私どもは牛乳についてはある程度出てきているという報告を受けて、保護者の方にちゃんとＰＲしています。しかし、その納入業者の方から聞けば、その値は問題ないという認識を持っています。これは海老名市だけの納入業者かというと、その業者は県内の給食の５割以上を納入していると思います。これは海老名市だけの問題ではないのです。そういった面では、私ども県とか、そういうところに投げかけをしています。県でもその辺の答えが出てきません。業者は業者で国の基準値の中では今まで問題がないと。先ほど奥村正憲議員がゼロと言いましたけれども、ゼロというのは絶対あり得ないと思います。自然界にありますから。問題はその牛乳が、今回の福島原発で上がったのか、前はどうだったのか、そういった分析は、その業者でもする社会的責任を相当負っていると思います。そういった面では、私ども問題がないという前提に立って、そういった保障の中でやっています。しかし、保護者の方は、やはりそれぞれがみんな、情報が今相当はんらんしていますから、これが正しい、こっちがいいという話があろうと思います。
佐々木議員だって、奥村議員だって、放射能の専門家ではないと思います。私も違います。しかし、どこを頼っていくかという問題でいくと、文献とか、いろいろな知識のある方はいっぱいいます。しかし、一定の基準というのは、国がやっぱり定めるべきだと私は思っています。そういった中では今回、そういった範囲内であるということを認識していただいて、どうしてもそういった給食は拒絶をされるという場合は、学校のほうでも給食を拒絶、食べなくてもいい、持参してもいいという話にもなっていると思います。牛乳の基準値を保護者の方がどうしようもないと言うならば、自分の代替措置として考えてもいいのではないかと思います。自己防衛というか、そういった面でもいいと思います。しかし、私ども8000人あるいは１万1000人の児童生徒にある程度の食を出す以上は、国、県とか、いろいろなキャッチボールをしながら、今の段階でいいということを前提としておりますので、状況が変わったり、いろいろな関係があれば即座に変更していく、対応をすることが必要だと思っていますけれども、今の段階ではそういった対応ではないということでご理解いただきたいと思います。（時間切れのブザーが鳴る）
○議長（氏家康太 議員） 以上で佐々木弘議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後３時46分 休憩）
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――――――――――――――― ○ ―
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（午後４時 再開）
○議長（氏家康太 議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（氏家康太 議員） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。
次に、志野誠也議員の発言を許します。
〔志野誠也議員 登壇〕
◆（志野誠也 議員） 民主党の志野誠也でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問を行わせていただきます。
まず、内野市長におかれましては、さきの市長選にて３期目の当選を果たされましたこと、まことにおめでとうございます。これまでの積極的な市政運営が評価された結果であると思います。ぜひともこれからも引き続き「改革第３ステージ」に向けて積極的な市政運営を行っていただけますようご期待申し上げます。
私自身、このたび多くの市民の方からご信任をいただき、初当選をさせていただきました。内野市長が進める市政運営にしっかりと市民の声を反映させることができるよう、市議会の一員として活動させていただきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、私からは３点について質問をさせていただきます。一部かなり重複する部分もございますが、ご容赦いただければと思います。
１番目、「海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響」についてであります。
ららぽーとが来ると言われている海老名駅西口地区でございますが、今現在、相模川を渡る橋の問題などから、朝夕の県道下今泉門沢橋線が混雑をし、その結果、日常的に上郷、下今泉の住宅地内へと車両の流入が起こっております。今後これに加えて、西口区画整理事業により、国道246号線や
海老名インターチェンジから西口地区を目指してくる車両などにより交通量がふえた場合、県道下今泉門沢橋線の混雑が悪化すること、そしてその結果、より多くの車両が住宅地内へ流入してしまうのではないかということが予想されます。それに対して、過去の答弁でございますが、市としても市道62号線の延伸など、交通の分散化により交通渋滞の緩和を進めているとなっております。平成26年度中を予定している西口地区のまち開きに対しまして、住宅地内への交通流入による住環境悪化
対策としての交通の分散化施策など、道路整備の状況とそれらがどういったスケジュールで予定をされているのか、間に合うのか。間に合わないのであれば、その間の
対策として生活環境に与える影響を最小限に抑える整備計画が必要だと考えますが、見解をお伺いさせてください。
２番目、「
再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成」についてであります。
３月11日の東日本大震災と、それに伴う福島原発の事故以降、日本のエネルギーを取り巻く環境は大きくさま変わりをいたしました。先日も幕張メッセで太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの展示会が盛大に開催されるなど、世の中の動向といたしましては、再生可能エネルギーの主役としての太陽光発電に対する期待が非常に高いものであると感じております。市長におかれましても、マニフェストの中で「再生エネルギー『自給率県内都市トップ』をめざします」いう宣言がなされております。既に海老名市としては、東柏ケ谷小学校などに太陽光発電設備が導入されており、今後、再生可能エネルギー普及への取り組みがますます積極的になされていくことと期待しております。市としても、世の中の動向としても、この再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電は、今後、積極的な取り組みが行われる分野であります。しかしながら、この分野は太陽光パネルの設置１つをとってみても、メーカーが開催する研修を受け、ＩＤを取得しなければ設置したパネルのメーカー保証が受けられないことや、メーカーによっては、代理店の紹介がなければ研修そのものを受講することもできないところもあるなど、メーカーの影響が強く、現在増加する市場のニーズに対して、設置業者自体が不足をしているとのことであります。
そういった中、神奈川県ではかながわソーラーバンクシステムの構築により、施工を含めたシステム設計を行っているところでございます。こういった状況だからこそ、市内業者に対して太陽光パネル設置業者としての育成を行うことで、この将来性のある分野への参入を進めることは市内業者の今後の仕事の増加にもつながるのではないか。そして、それが海老名の元気につながっていくのではないかと期待しておりますが、見解をお伺いさせてください。
３番目、「市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組み」についてであります。
国政も含めて、政治の説明責任が問われている現状でございますが、さまざまな方のお話を伺っている中で、情報がなかなか伝わっていないということを実感することも多くあります。だからこそ、情報発信をしていかなければならないのだとも思います。しかしながら、発信した情報を受け取ってもらえるのか、情報発信の難しさはそこにあると思います。情報を公開したとしても、その情報を受け手が積極的にとりにいかなければいけないという発信者側が受け身の姿勢では、なかなか伝えなければいけないことも伝わりづらいのではないでしょうか。特に政治に関心が薄いと言われている若者世代など、発信者側が積極的な姿勢で情報を発信していくことで、今後の海老名市が取り組んでいく施策全体への理解度が進み、市長が進める「ずっと住みつづけたいまち 海老名」の実現に向けて、大きな力にもなるのではないかと期待しております。
そこで現在、市としては「広報えびな」やホームページなどによる情報発信が積極的になされておりますが、より積極的な手法による情報発信方法についての見解をお伺いさせていただければと思います。
以上３点についてお尋ねをさせていただきまして、この場からの質問を終了させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔志野誠也議員 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 志野誠也議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響」についてでございます。
小田急電鉄を事業者とした駅間開発と海老名駅西口土地区画整理事業は、昭和59年に当地区が特定保留区域に位置づけられてから27年の歳月を経て、まさに念願の海老名駅中心市街地の整備に向け、スタートを切ることになりました。市では、一連の開発による効果といたしまして、市内経済の活性化、新たな雇用の創出、安定した税収の確保、都市的イメージの向上など、さまざまなメリットが生じるものと期待しているところでございます。しかしながら、市内外からの海老名駅周辺地区へアクセスする自動車交通の増加が見込まれるため、交通渋滞や通過交通の既存市街地への流入のおそれ、さらには交通安全など、道路環境の改善に向けた取り組みが必要であると考えております。市では、将来にわたる市内の自動車交通への対処といたしまして、道路交通マスタープランを策定し、市内の道路ネットワークの形成に向け、幹線道路の整備に取り組んでいるところでございます。
道路交通マスタープランの中では、海老名駅西口地区の交通処理に大きく寄与する路線として、県が事業者となり進めている都市計画道路下今泉門沢橋線と市が整備する（仮称）上郷河原口線を重要な路線として位置づけております。しかしながら、県が進めている都市計画道路下今泉門沢橋線の整備は、海老名駅西口地区の開発スケジュールに比べ大幅におくれる見込みであることから、市といたしましては、（仮称）上郷河原口線を初めとした市道整備について、開発スケジュールに間に合うよう進めているところでございます。また、上郷から下今泉にかけての通過交通
対策といたしましては、市道62号線延伸事業を初めとした複数の路線整備により交通の分散化を図り、特定の路線に対する負荷の軽減に努めてまいりたいと計画しております。
２番目の「
再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成」についてでございます。
市では、地球温暖化防止等、環境への負荷低減に向け、これまでも省エネルギーと自然エネルギー活用を推進してきたところでございます。中でも太陽光発電施設の設置に対する補助は10年以上前から実施しておりますが、東日本大震災により環境やエネルギー問題が一段とクローズアップされているため、今後もより一層力を入れてまいりたいと考えております。太陽光発電施設の普及率は全国的にここ数年で大きな伸びを示しておりますが、これは３年前からの国の補助金復活が大きなきっかけとなっております。すなわち、補助金の復活が産業界を刺激し、メーカーがシステムの開発にしのぎを削るようになったため、施設の性能が向上し、徐々に普及率が上昇するとともに、価格の低廉化にもつながっている状況でございます。また、県内では、神奈川県が機を同じくして施設の導入者に対する補助金を創設したことも、普及促進に貢献しております。このように施設の普及に向けては、当分の間は公的な支援制度の充実を進めていくことが最も効果的ではないかと考えております。このため、議員ご指摘の市内業者の育成、活用は、地域経済の活性化につながる大切な視点であると考えますが、制度の構築に向けては、時間をかけて、慎重に研究してまいる必要があると思っております。
３番目の「市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組み」についてでございます。
今回の選挙を通じて、２期８年にわたり取り組んできた事業や、今まさに取り組んでいる事業の説明が市民の皆様に十分に伝わっていなかったことを私自身も痛感しております。情報発信とは、受け手の目線に立つことが最も重要であると認識しております。また、市の施策を市民の方に理解していただくよう説明責任を果たすことや、市外の方にも本市の魅力を積極的に情報発信することが必要不可欠であると思っております。そのためには、情報発信を行う各所管の職員の意識改革が必要であると考えております。
そこで、新たな情報発信策として、本市における情報発信基本方針の策定を予定しております。この基本方針は、あらゆる機会をとらえて市の情報を広く市内外に発信し、市政への理解を深めるように努めることを目的としているところでございます。今後もさまざまな情報発信手法を使い、積極的かつ効果的な広報に努め、情報発信力を強化し、行政と市民との情報の共有化を心がけてまいります。
１番目の詳細につきましては建設部次長から、２番目の詳細につきましては
経済環境部次長から、３番目の詳細につきましては市長室次長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） １番目の詳細について建設部次長。
◎建設部次長（諸星清） １番目の「海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響」の詳細についてでございます。まずは、海老名駅周辺道路ネットワークのパネルを使用しましてご答弁させていただきたいと思います。
海老名駅西口地区に対する交通
対策といたしましては、鉄道を横断する海老名駅から南側のアクセス交通と地区北側方面とのアクセス交通の大きく２つに分けて検討しております。鉄道を横断する南側からのアクセス交通といたしましては、海老名駅の西側では鉄道と立体交差することになります（仮称）上郷河原口線を計画しております。また、海老名駅の東側では、既存の並木橋のスムーズな交通の流れを確保するため、並木橋交差点の改良について検討したいと考えております。
海老名駅西口地区の北側方面からのアクセス交通といたしましては、地区北側に隣接した企業用地を境に東側と西側に分けたルートで交通を処理することを計画しております。東側のルートにつきましては、今泉中学校東側を南北に通っている市道307号線の線形改良を計画しております。市道307号線は現在、ＪＲ相模線の上郷第四踏切直近の交差点に接続しておりますが、踏切に近接していることから信号機の設置ができず、交差点での交通の流れに支障を来たしております。そのため、市道307号線をこの交差点から西側に離すための線形改良を行い、土地区画整理事業により整備される地区内道路と信号機のある交差点として改良することで、土地区画整理区域内へのアクセス性が向上できるよう計画しております。
なお、この計画につきましては、平成23年10月に測量のための説明会を開催し、今年度中に測量調査に着手いたします。
西側のルートにつきましては、基本的には現在の県道町田厚木で対応いたします。県道町田厚木は、国道246号と立体交差している下今泉交差点を起点に慢性的に交通渋滞が発生しておりますが、実態といたしましては、平日に比べ休日の渋滞長が短い状況であると認識しております。そのため、休日に来店車数がふえる商業施設へのアクセス道路として利用されるものと判断しております。また現在、下今泉から上郷、河原口にかけて通過交通が流入しております市道17号線への
対策につきましては、市道62号線延伸事業による鳩川への新設橋梁の整備により交通の分散化を図り、通過交通による負荷が軽減できることを目指し取り組んでおります。また、市道62号線延伸整備は、海老名駅西口地区へのアクセスする補助的な路線として位置づけており、現在、用地買収に向け取り組んでいるところでございます。
いずれにしましても、ここで掲げました各路線の道路整備に際しては、用地買収に伴う各権利者からのご協力を初め、地域の方からのご理解、ご協力が必要不可欠であり、整備時期につきましては、海老名駅西口地区で建設される商業施設のオープンに間に合うことを目指し、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） ２番目の詳細について
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（平本明彦） ご質問の２番目の「
再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成」についてでございます。
太陽光発電施設の普及状況につきましては、市長も答弁いたしましたとおり、公によります導入者への支援が最も効果が上がるという段階でありますので、市内業者の育成という新たな視点を含めた形での制度の見直しが必要かどうかにつきましては、判断が難しい状況であると思っているところでございます。このため、議員ご指摘の太陽光発電施設の普及促進と市内業者の育成が同時並行で進められるべきというお考えは、見方といたしましては大変重要であると思っておりますけれども、市といたしましては、当分は補助金交付という面からの支援策の充実が図られるべきであるものと考えております。
一方で、県では、太陽光発電を中心といたしました次世代エネルギー供給モデルの構築を目指すかながわソーラープロジェクトの中で、住宅用太陽光発電施設の設置費用の負担軽減により普及を図るかながわソーラーバンクシステムを今月から独自にスタートさせております。これにつきましては、設備を安価で確実に提供できるパネルメーカー、販売店、施工業者等で構成される民間共同事業体（ＪＶ）を事業者とするもので、ＪＶは、価格や設置の適用条件、販売、施工体制、アフターサービス等の内容を含む設置プランを提案し、県がこれを評価、選考いたしまして、ＪＶと協定を結ぶものでございます。選考されたプランにつきましては、県が運営するかながわソーラーバンクセンターに登録され、設置を希望する県民が同センターでプランを選択し申し込みをすると、センターが協定を結んだＪＶに取り次ぐ仕組みとなっております。
なお、ＪＶの構成員につきましては県内に事務所を有することが条件とされておりますので、市内業者の育成、活用に関しては、このような事例も参考にしていくべきであろうと考えております。
いずれにいたしましても、市の支援策は、新築でも、既存住宅の場合でも、まずは市民の方が公平に安心して設置できるような制度であるべきと考えておりますので、制度のあり方につきましては、議員ご指摘の市内業者の育成、活用という視点も含めた中で、じっくりと研究していくことが必要だと思っております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） ３番目の詳細について市長室次長。
◎市長室次長（二見正樹） ３番目の「市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組み」についてでございます。
まず「広報えびな」につきましては、毎月１日、15日に発行し、市内全世帯に配布しております。「広報えびな」は７月１日号からＡ４判で発行し、より見やすく、わかりやすく、手にとって読みたくなるような紙面づくりを心がけております。毎月１日号では、特集記事、企画記事などを中心に編集し、15日号はお知らせの記事を中心とし、月２回発行の特色を明確にしております。Ａ４サイズのコンパクトな紙面の中で、情報の動線、視線の流れを考え、めり張りのある、読む人にとって海老名市の魅力を再認識していただけるような媒体になるよう編集しております。
次に、ホームページは11月にトップページをリニューアルし、カテゴリーごとに情報分類を行い、従来よりも検索機能を強化いたしました。また、災害時にも情報提供ができるように防災ホームページの機能も追加いたしました。新しいホームページのトップ画面には、開庁日の毎日更新しているブログ「えびなデイズ」や、月に４回更新しているインターネット放送局のコーナーも設け、市政情報に限らず、身近な情報を発信しております。リニューアル後のインターネット放送局の閲覧回数は月間4287件と、リニューアル前の10月の閲覧数2348件に比べて約1.8倍になっております。また、テレビ神奈川の地上デジタル放送を活用したデータ放送番組「マイタウン情報」やケーブルテレビのＬ字放送や神奈川新聞の広告枠への掲載など、さまざまな手法を用いて情報発信を行っております。
加えて、報道機関を通じたパブリシティ広報によって、市内外に向けて情報発信の強化を行っております。これにより、客観性や信用度が高い、ニュース性のあるタイムリーな情報発信が期待できます。そのためには、報道機関との信頼関係、とりわけよい情報でも、悪い、出したくない情報でも、同じように連絡し、信頼関係を築くように努めております。さらに、新しい情報発信媒体としてデジタルサイネージ、いわゆる電子掲示板について研究を進めております。
次に、海老名市の情報発信基本方針では、あらゆる機会をとらえて市の情報を広く市内外に発信し、市政への理解を深めるように努めることを目的に、１つ目、海老名市職員の意識改革を図ること、２つ目、住民満足度を高めること、３つ目、海老名市の魅力を向上させること、４つ目、海老名らしさの確立、まち全体のブランド化を図ること、以上４つをコンセプトにして策定しております。特に市職員の意識改革については最も重要なことと考えております。政策を実施する上で、情報発信にかかわる実務担当者が常に市民ニーズの把握に心がけ、情報の受け手の目線を意識した事業展開を図る必要があります。事業開始時に初めて情報発信するのではなく、事業の企画段階から、いつ、どのようなタイミングで情報発信するかを検討しておく必要があります。また、担当職員１人で考えるのではなく、縦横の組織で連携を持った情報発信を推進することなどにより、情報発信を点から線につなげていくことが大事なことです。そのために、この基本方針の策定を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） 丁寧なご答弁、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。
１番目の「海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響」について再質問させていただきます。
今回、上郷と下今泉の地域に限って先ほど全体の計画を示していただきましたけれども、この地域に絞って考えますと、国道246号線から西口の地区のほうに車両が流入、渋滞が起こるということをまず想定させていただきますと、今現在、まだ西口の開発が終わっていない段階で、既に県道から相模川沿いのほうに車両の流入が多く起こっております。そういった意味で今回、62号の延伸計画でⅠ期工事、Ⅱ期工事よって中に道路をつくっていくようなことが行われてまいりますけれども、それによって、Ⅱ期工事完了時点で鳩川に橋がかかったりすると、三泉の都という住宅地の外周部分の交通量がふえるのではないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 建設部次長。
◎建設部次長（諸星清） 先ほどご答弁いたしましたとおり、海老名駅西口地区への西口のアクセスルートにつきましては、基本的には県道町田厚木線で対応する考えでございます。また、62号線延伸整備は海老名駅西口地区へアクセスするための補助的な路線として位置づけており、現在その整備に向けて取り組んでいるところでございます。今、議員ご指摘の62号線延伸整備の第Ⅰ期整備、市道17号線までの整備の場合、交通量の増加についてということですが、第Ⅰ期整備によって――交互交通すら今現在では難しい道路でございます。それが改善されることによって当然利便性と安全性は増して、車両の通行台数がふえることになると想定はいたしております。ただ、接続する市道17号線につきましては、現在の交通量から多少の変化は生じるものの、大きな変化までには至らないというふうに想定しております。市道17号線の通行実態、今、議員が言われましたように南北方向の通過交通が主体であるということで、第Ⅱ期整備ですね。初めて鳩川を今言われた橋をつくって、すべて完了した場合については、そこを通ってくるということも想定されますが、通過交通の場合はそのまま下今泉門沢橋線、あるいは今度計画しております上郷河原口線というものを抜けてくるということでございます。
62号線の延伸整備によって接続される道路の安全
対策ということでございますが、市道62号線延伸整備では、基本的に幅員２メートルの歩道を両側に設置するという計画でございますので、歩車分離の形態により、歩行者安全
対策を図ることができるものと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひとも三泉の都の外周部分のところ、あそこのところ、今現在でかなりの幅がある道ではございますので、歩車分離のほうを含めましてご対応のほうをよろしくお願いいたします。
続きまして、２番目の「
再生可能エネルギー普及促進へ向けての市内業者育成」について再質問のほうをさせていただきます。
先ほどのご答弁の中から、太陽光パネル設置自体が高額であって、その部分を補助することで普及が促進された現実があるということ、そして市の支援制度は市民の方が公平に安心して設置できる制度にするという考え方に関しましては同意するところでございます。また、公の支援の充実が先決という判断も現時点では仕方ないかと思います。しかしながら、これからの海老名の元気につなげていくためにも、市内業者の育成、活用という考え方につきましては、ぜひとも市として取り入れていただきたいと考えます。そこで、この考え方を中長期的なビジョンの中で位置づけていただきたいと思います。
ところで、海老名市の環境施策の中長期ビジョンは第二次環境基本計画であり、このうち再生エネルギーに関する施策に関しましては、同計画におさめられている海老名市地球温暖化
対策推進計画に基づいていると認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（氏家康太 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（平本明彦） はい、そのとおりでございます。
○議長（氏家康太 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。そうであれば、同計画の第１次目標期間は来年度末までであり、間もなく次の計画の策定作業が始まるかと思います。
そこで、この策定作業の中で導入支援に合わせて設置業者の育成、活用に関する考えを取り入れていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（氏家康太 議員）
経済環境部次長。
◎
経済環境部次長（平本明彦） 再生可能エネルギー導入促進事業等環境に関する施策につきましては、第二次環境基本計画に基づいて現在展開をしているところでございます。この計画につきましては、内容を地域環境と地球環境に大別いたしまして、地球環境の部分につきましては海老名市地球温暖化
対策推進計画に詳細を定めておりまして、再生可能エネルギーに関する施策につきましてはこの計画の施策の１つに位置づけているところでございます。ご指摘のとおり、平成24年度までを第１次目標期間といたしまして、25年度以降、向こう５年間の計画につきましては、24年度中に見直しと目標の再設定を行うようなことで今現在進んでいるところでございます。向こう５カ年というような比較的長い計画でございますので、期間中の社会情勢の変化も勘案する必要がございますので、このため、見直し作業に当たりましては広い視野を持って、また、志野議員ご指摘の市内業者の参入促進といった視点も考慮に入れながら進めてまいりたいと一応考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、３番目の「市民への積極的情報発信に向けた広報の取り組み」について再質問をさせていただきます。
さまざまなツールの開発や改善に取り組んでおられること、また、市職員の意識改革を目指した情報発信基本方針の策定など積極的情報発信に向けた取り組みとして、ぜひ引き続き継続をしていただきたいと思います。ここに加えてということになろうかと思いますが、現在、厚木市や大和市では、公共機関公式アカウントしてのツイッターアカウントが運用されております。軽い気持ちでフォローすることができるという意味では、行政との接点としてのハードルはかなり低いものになるのではないかと感じております。また、もちろん内容がかた過ぎてはフォロワーの数というものもなかなかふえず、情報発信力が乏しくなってしまいます。例えばこのツイッターアカウントを海老名市として取り組むということについて、いかがお考えでしょうか。
○議長（氏家康太 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（二見正樹） ツイッターを活用しての情報発信ということでございます。先ほども述べましたように、広報、ホームページ、ブログなどさまざまな方法で情報発信の手法を考えながら情報発信に努めております。時代の変化に対応できるよう、また、受け手のニーズに合わせた新たな情報発信手段の研究も進めまいりたいと思っております。ＩＣＴをさらに活用して行政情報の積極的な開示を進めるとともに、市民に対するわかりやすい、また、情報提供と事務事業の透明性の向上に努め、市民と行政との情報のやりとりを双方向で行うツイッターにつきましては研究してまいりたいと思っています。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 志野誠也議員。
◆（志野誠也 議員） ありがとうございます。ぜひとも導入をしていただけますようよろしくお願いいたします。例えばこういったツイッターに関しましては、そのままやってしまいますと、かた苦しくなってしまい、他市のことを批判してもしようがなかろうと思いますが、大和市と厚木市のほうを拝見させていただきましたところ、イベント情報だけが配信されているような状況でございました。こうではなく、もっと身近なものに、いろいろな意見を普通に出していく中に市の情報が入っている、そういった形であれば、自然とそういった情報を受け手のほうに受け取られるような形にできていくのではないか。これはツイッターに限った話ではないかなとも思っております。ツイッターに関して、例えばえび～にゃや、エビー、ビーナといったキャラクターと言ってしまうと失礼かもしれませんが、こういったものをうまく使いながら、市民との距離、情報発信を使いながらも近づけていく。そういったことをやっていくことによって、より情報というものが市民に対して身近に伝わっていくのではないかと思います。ぜひともご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私からの質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（氏家康太 議員） 以上で志野誠也議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
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――――――――――――――― ○ ――
―――――――――――――――
○議長（氏家康太 議員） 次に、宇田川希議員の発言を許します。
〔宇田川 希議員 登壇〕
◆（宇田川希 議員） お疲れさまです。本日最後の一般質問者であります海友会の宇田川希でございます。議長よりお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
平成23年11月13日に海老名市議会議員として初当選させていただき、早いもので１カ月が過ぎました。市長におかれましても、市長選の結果、３期目の当選を果たされまして、まことにおめでとうございます。「未来に元気を！ 情熱を地域に！」をキャッチフレーズに、初挑戦38歳、地域のパイプ役として皆様の声を全力で発信し、地域改革、地域の皆様とともに、昔から住む人も、新しく住む人も笑顔で暮らせる、連携、交流ある地域（まち）づくりを推進し、責任世代、未来に責任を持つべき世代として懸命に行動していくことを唱えてきた結果、多くの有権者の皆様より信託を受け、こうして壇上に上がらせていただいております。
安心・安全、元気で住みよい地域（まち）づくりを目指し、政策内容として、安心・安全な生活環境整備の促進や高齢者が快適で暮らしやすい元気なまちづくりの推進、さらには、子どもや子育て世代の支援の充実、産業、商業、工業の地域振興
対策の充実、若い世代への政治への関心と地域社会への参加、近隣市との連携強化等、地元東柏ケ谷を軸に発信することを皮切りに、財源豊富な海老名市政に私の考える政策を反映させたい、そういった強い気概を持って市民の皆様へ発信してまいりました。私は、常に身近な諸問題について行動していくことを宣言してきました。今回の一般質問につきまして、まさに身近な諸問題といたしまして、私の生まれ育った海老名市東柏ケ谷の現状に絞ってご質問をさせていただきます。
私たちの暮らす海老名は、県央地域でも上位クラスの飛躍を遂げており、元気がみなぎり、未来に希望が持てるまちだと考えております。現在の社会情勢や近隣市と比較しても、海老名市の発展はすさまじく、海老名駅西口開発や海老名インターの開設、さらには門沢橋周辺の整備事業や社家駅前拡張整備、厚木駅周辺の再開発事業など発展は続き、あこがれのまち海老名であります。海老名の最北端の東柏ケ谷に住む私にとって、中央、西部、南部の整備や再開発事業はとてもまぶしく映るものであります。駅前周辺整備については20年から30年の時間を要して、事業化実現を目指して今日までに至り、地権者との協議、合意も必要でございます。このたび社家駅については、南部地域の拠点地区として駅前の拡張整備が推進されていきます。
そこで、１番目の質問として「さがみ野駅南口周辺開発」についてお伺いいたします。
まず、さがみ野駅周辺には踏切が２つあります。その１つであるさがみ野１号踏切付近については、今井ランドリーの前から踏切内にかけて歩行帯を確保し、グリーンベルトで歩行者の安全を確保していただき、地域の皆様の安全配慮に十分貢献されており、大変感謝する次第でございます。もう１つの踏切である相模大塚３号踏切付近についてはいかがでしょうか。慢性的な交通渋滞に始まり、朝夕の通勤、帰宅時には大変迷惑な大渋滞を引き起こします。踏切から信号へ、またその次の信号へと長いとめどない車の行列となり、一度はまると10分前後は軽くつかまってしまいます。地域ではあかずの踏切と呼ばれ、あきらめの声も聞こえてきております。交通量も大変多く、また、大型自動車も日常的に走行しており、歩行者や自転車利用者は多くの危険にさらされているのが現状でございます。そういった状況のもと、一刻も早く安心で安全な環境整備が必要だと考えております。
１点目としては、さがみ野駅のあり方についてでございます。これだけの交通渋滞が長年にわたり続く中、このままではこの状態は変わることが困難だと感じております。開発には時間と歳月を伴い、また痛みも伴う。地域の地権者様のご理解と相模鉄道様のご協力がなければできることではございませんが、近隣では大和駅が地中化されており、地域住民の関心が高まるとともに、要望でもございますので、さがみ野駅の地下化構想について市長はどう思われているか、お伺いいたします。
２点目として、東柏ケ谷三・四丁目を挟んで道路の両側に歩道がございますが、線路付近には歩道整備がされておりません。現状の踏切付近、または横断時の歩行者の安全を前提とした歩道の狭いところを整備、拡幅し、歩道の確保をする考えがあるのかどうか、お伺いいたします。
３点目として、さがみ野駅そのものという考え方ではなく、南口ロータリーに限定してお話しいたします。南口ロータリーは、毎日のようにバスやタクシー、送り迎えの乗用車等が出入りしております。日々の乗降者数が約４万人となる多くの利用者を有するさがみ野駅南口において常に感じることは、やはり朝夕の通勤、帰宅時の車両の渋滞と混雑でございます。そこで、私は、さがみ野駅南口ロータリーの拡幅工事についてお伺いいたします。さがみ野駅南口はどうしても駅前道路も狭く、道路側に広くするのは困難だと考えます。よって、当然地権者や所有者等の承諾が必要になるのですが、私の考える拡幅とは横に長い拡幅を提言したい。そう考えており、市としてはさがみ野駅南口の現状についてどのように考えていられるのか、お伺いいたします。
２番目として「空地の有効活用」についての質問内容に移ります。
現在、海老名市内において、この空地というのが十分にあるところ、ないところが明白になっております。例にして挙げれば、北部地域と南部地域と考えるとわかりやすいと思います。空地といいましても、南部で農業をされている土地に対して空地というのではなく、北部地域にしてみればそういった敷地も少なく、高層マンションや新興住宅がふえ続けております。いざ、災害が発生したときの広域避難所と選定されるのが学校やコミュニティセンター等でございますが、私は東柏ケ谷の現状を考慮したときに、避難所が不足する事象が起きると感じております。海老名市全体の人口が12月１日現在で、総人口12万8164人に対して、東柏ケ谷の人口は１万4555人、総人口に対して比率で言うと11.4パーセントの割合を占めております。世帯数においても、５万1169世帯に対して、東柏ケ谷は6290世帯で12.3パーセントの割合を占めています。市内でも間違いなく上位の住居地域であり、ますます人口の増加傾向にございます。３月11日14時46分に発生した東日本大震災により、市民は、災害が起きたときの不安や自身の生活環境について気づかされたことがあったと思います。避難所はどこの地域でも指定はされております。ですが、避難所の内容の充実を図ることも必要だと考えます。東柏ケ谷はこれだけの住居地域です。備蓄も必要であり、空地を有効活用した避難所の設置がいずれにしても必要ではないでしょうか。
そこで、１点目として、海老名市では東柏ケ谷の避難所のあり方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
２点目としては、東柏ケ谷のような住居地域
対策として、市としては、空地（民有地等の空地）を利用した先行投資の考えで、購入もしくは借地でも構いませんので、通常時は、地域の憩いの場、集会所として利用できるような建設または避難所計画はあるのか、お伺いいたします。
次に、３番目の「東柏ケ谷の生活環境整備」についての質問に移ります。
東柏ケ谷というのは、改めて人口が多い地域だと認識しております。高度成長期を迎えた昭和30年代後半より徐々に開発が進み、昭和50年ごろにはマンションや新興住宅がふえ続け、平成に入りますとますますの住宅の増加とともに人口がふえ続けております。地域コミュニティの問題が騒がれる中、新旧住民の混合した地域性の拡大は続き、自助、共助、公助の必要性がさらに求められる、そんな生活環境になっていくと感じております。新しい住民がふえ続ける中で、人は新しくなる一方で、環境については現状維持が多く、まだまだ東柏ケ谷全体から見ますと改善の余地があるのではないか、そう考えさせられることが幾つもございます。平成23年度から平成26年度の予定の中で、現在、東柏ケ谷二丁目を中心に市道23号線歩道整備事業として、桜の老朽化による倒木の危険を考え、新たに桜を植樹し、あわせて歩行者の安全性向上のための歩道整備が始まり、既に桜の樹木は伐採されております。桜並木の景観が変わり、歩行者の安全が確保されることに今から大きな期待を寄せ、待ち望んでおりますが、生活をする上での環境整備はまだまだ幾つもの課題が多く、そして手つかずな事業もあると思われます。
そこで「東柏ケ谷の生活環境整備」と題して何点かご質問をさせていただきます。
まず１点目として、市道23号線歩道整備事業が進められるわけですが、隣接する市道22号線についての一部ガードレールが設置された極度に狭い部分について、車両がすれ違えずに危険でありますので、拡幅計画があるのか、お伺いいたします。
２点目として、道路についてお話しいたします。住民が生活する上で欠かせないのが道路の整備でございます。道路といいましても、東柏ケ谷の場合は隣接市が多く、東柏ケ谷五丁目の綾瀬市との市境道路、東柏ケ谷六丁目の大和市との市境道路、東柏ケ谷三・四丁目の座間市との市境道路等、市境道路については現状道路が狭く、狭い割には交通量が多く危険な状況にございます。市境の道路の安全管理が、半分は海老名市、半分は隣接市といった現状ではございますが、海老名市では市境道路の整備についてどう考えているのか、お伺いいたします。
以上をもちまして、明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終了いたします。
〔宇田川 希議員 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優） 登壇〕
◎市長（内野優） 宇田川希議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「さがみ野駅南口周辺開発」についてでございます。
さがみ野駅は１日約３万7000人の乗降客があり、市内にある９つの駅の中でも、海老名駅に次いで２番目に乗降客の多い駅でございます。駅南口には各種商業施設のほか、さくら並木商店街などにぎわいのある地域とともに、市内でも有数の人口が密集する地域でございます。さがみ野駅の駅舎は、平成18年度にエレベーター設置等のバリアフリー化や耐震化を含めた一部改修が実施されましたが、南口も含め駅前広場は、昭和50年に開設されて以降、大きな改修等もなく、現在に至っております。さがみ野駅周辺の整備といたしましては、相模大塚３号踏切のほか、駅西側のさがみ野１号踏切への歩道設置や南口駅前の市道４号線の道路機能の再構築等を行っており、市民の皆様の安全確保や利便性の向上を図ってきたところでございます。
ご質問のさがみ野駅の地下化構想でございますが、議員ご指摘のとおり、さがみ野駅が地下化されれば、相模大塚３号踏切における安全確保の問題も解決できるものと思われます。しかしながら、駅の地下化には多額の費用を要するとともに、鉄道事業者のみならず、神奈川県のほか各関係機関との協議、調整を含め、事業化には相当の時間と労力が必要となってまいります。相模鉄道は現在、渋谷や新横浜等へのアクセスを向上するため、ＪＲあるいは東急に直通連絡する事業及び星川－天王町駅間の連続立体交差事業等にかなりのエネルギーを注いでいるところでございます。このため、駅南口ロータリーの拡幅整備も含め、さがみ野駅に関する整備については、現在のところ具体的な計画はございません。
いずれにいたしましても、地域拠点としての駅及び周辺都市施設のあり方につきましては、市の将来都市像や周辺の環境変化等を的確に見きわめながら、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
２番目の「空地の有効活用」についてでございます。
市では、避難所として、小中学校、コミセン、文化センター、北部公園体育館及び県立高校などの38施設を公的避難所としてあらかじめ指定しております。現在、地域防災計画の被害想定の見直しを行っておりますが、これにより避難者数が増加することから避難所確保が課題となっております。東日本大震災の教訓では、多くの自治会館や公民館が避難所として使用されたことから、市といたしましても、市内にある自治会館や公民館を避難所の不足
対策として一時利用できるようにしたいと考えております。
このような中、東柏ケ谷地区では、広域避難場所に指定しております東柏ケ谷近隣公園に仮設トイレや炊き出し施設などの防災機能を整備し、一時的な避難施設として利用できるように整備を行ってまいります。しかしながら、東柏ケ谷三丁目・四丁目地区は相鉄線の線路により分断されているため、避難所である東柏ケ谷小学校や柏ケ谷コミュニティセンター、広域避難場所である東柏ケ谷近隣公園までの避難が難しい状況にあると認識しております。このような状況を踏まえる中で、議員からのご指摘をいただいた一定規模以上の空地を災害時に利用することは、避難
対策として有効であると考えられるため、地域防災計画の見直しの中で具体的な候補地を検討し、後期基本計画にも位置づけてまいりたいと考えております。
３番目の「東柏ケ谷の生活環境整備」についてでございます。
現在市では、道路環境整備の一環といたしまして、市道23号線歩道整備工事を実施しているところでございます。通称さくら並木通りでございます。当事業は、平成20年に、さがみ野駅北側の座間市内で起きた桜並木の桜の倒木事故を発端といたしまして、地元さくら並木景観改修委員会との協議により、桜の老木化
対策と商店街の活性化及び生活環境の改善を目的として取り組んでいる事業でございます。当事業は対象区間が長いため、工事による市街地への影響を考慮し、今年度から平成26年度までの４年にわたり工事を行ってまいります。ご質問の市道22号線の一部車両のすれ違いできない箇所につきましては、当事業の範囲内であり、平成26年度の工事を予定しているところでございます。この箇所の改良につきましては、地域から直接要望をいただいていないことから、工事の発注前までに地域の方々と調整してまいりたいと考えております。
次に、行政界道路の整備についてでございます。行政界道路の整備につきましては、整備計画を立てた自治体より関係する自治体側に協議の申し入れを行い、計画を立てた自治体が単独で行うか、あるいは共同して整備を行うか、その状況に応じて対応しております。最近の例といたしましては、座間市との間で海老名市道27号線の交差点改良と歩道整備、市道26号線の交差点改良などの取り組みを行っているところでございます。今回のさがみ野駅もそうでありますけれども、東柏ケ谷・柏ケ谷地域は海老名の総体の中でも人口密集地であって、そして東部に位置をしております。具体的な総合計画の第四次総合計画が、来年度、後期計画の策定に入ります。そういった中で、東柏ケ谷・柏ケ谷地区には地域計画をしっかりと策定する必要があると考えております。今後さまざまな意見をいただきながら、そして地元の地域の意見を入れて、そういった地域計画に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
１番目のうちさがみ野駅地下化構想及び南口駅前ロータリー拡幅につきましては
まちづくり部長から、踏切付近の歩道の拡幅につきましては建設部長から答弁をいたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優） 降壇〕
○議長（氏家康太 議員） １番目のうちさがみ野駅地下化構想及び南口駅前ロータリー拡幅について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（小倉一夫） １番目の「さがみ野駅南口周辺開発」の１点目、さがみ野駅地下化構想と３点目の南口駅前ロータリー拡幅の詳細についてでございます。さがみ野駅地下化構想につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、相模鉄道としても、現在のところ、具体的な整備計画はないと聞いているところでございます。また、駅南口ロータリーの拡幅につきましても、ロータリーが相模鉄道の敷地であり、その拡幅についても同様に具体的な整備計画は聞いておりません。市としても、現在のところ、具体的な計画はございません。さがみ野駅につきましては、海老名市第四次総合計画前期基本計画におきまして、市内の地域拠点としての駅及び周辺都市施設のあり方について周辺の環境変化を的確に見きわめつつ、必要に応じて検討をしていくという考えでございます。現状では、さがみ野駅が駅施設を含めた周辺整備検討の対象として機の熟したタイミングかは難しいところでございますが、駅周辺の土地利用や周辺環境の状況、駅乗降者数の推移等を注視し、市長が先ほど答弁申し上げましたとおり、地域拠点としての駅及び周辺都市施設のあり方について今後の研究課題としていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 踏切付近の歩道の拡幅について建設部長。
◎建設部長（植原尊久） １番目の２点目、踏切付近の歩道拡幅についてでございます。相模大塚３号踏切道の拡幅につきましては、平成22年度に、踏切内の歩行空間を少しでも広げることを目的に、現況の連接軌道部と一般部との段差を解消する土どめを設置し、歩行空間をカラー舗装する工事を実施いたしました。この工事内容は、踏切内で狭くなっていた歩行空間を片側20センチ拡幅し、70センチから80センチ確保したものであり、これによって、歩行空間は前後の市道５号線と同じ幅員になっております。現状の踏切幅は十分と言えませんが、踏切の拡幅につきましては、踏切部のみだけではなく、踏切前後の市道を拡幅する必要があり、踏切前後の土地所有者からのご理解とご協力を得ていくことが不可欠となっております。また、鉄道事業者は、踏切を廃止することが基本であり、立体化や利用が少ない踏切の統廃合で踏切廃止を求めてまいります。
踏切拡幅及び立体化の費用につきましては、行政側が大部分を負担することなど財政的な課題を解決しなければならない問題がございます。厳しい財政状況の中、相模大塚３号踏切のさらなる拡幅整備につきましては、市道５号線の歩道整備計画を持ちながら、踏切前後の土地利用変化のときに、用地協力を得て対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） 明快なご回答をありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。
１番目の「さがみ野駅南口周辺開発」についてですが、確かに１点目のさがみ野駅地下化構想につきましては、おっしゃるとおり、すぐにできるものではないと。多額な費用であったり、時間と労力が必要でございますから、相模鉄道との時間をかけた協議をしっかり持っていただいて、これからの前向きな働きかけに期待したいと思っております。
２点目の歩道を確保する考えということなのですが、確かにこちらも相鉄企業と同時に、地域の地権者の皆様のほうとご相談、協議ということなのですが、私、地域の住民としてもちょっと意見したいのですが、本当にあそこはもう長年の課題なのです。やはりこういったいち早くやってもらいたいという部分でもございますので、確かに今の５号線の計画等で前向きに考えていきたいという答弁だったのですが、できればそういったことを前向きにさらにやっていただくということを前提に、もし現段階で構想というか、こういうふうにしていきたいという一歩踏み込んだような具体的な整備の仕方みたいなものがあったらお伺いしたいと思います。
３点目の南口ロータリー拡幅工事についてなのですが、これも１点目の相模鉄道との協議が必要だと思います。私は毎日住民が生活する上で利用することからの安全を考えると、どうしても避けては通れない問題であると考えております。ですから、要望とはなりますが、ぜひとも今後の海老名市の駅周辺のまちづくり事業の１つとして考えていただきまして、早期実現の第一歩を踏み出していただきたいと思っております。
○議長（氏家康太 議員） では、建設部長、お願いいたします。
◎建設部長（植原尊久） 市道５号線の歩道設置ということで、さらに一歩踏み込んだというご質問でございますが、市道５号線につきましては、過去からやはり同じ問題を受けております。その中で踏切については、先ほどご説明しましたように、できる中での安全
対策を図ってきたと。これは、先ほどご説明しましたように踏切の除却には立体化あるいは拡幅整備ということになりますが、拡幅整備の場合につきましては、別の踏切を廃止ということが条件に付されます。そういう中では、なかなか進まないのが実態でございます。また、整備に当たりましては、鉄道事業者から前後の歩道整備をきちんとした中で、一体的な整備を図るということが条件づけられます。そういう中で現地の状況を見ますと建物が建っておりまして、歩道が連続的に整備ができないといった問題もございます。そういった部分も現実的には発生している状況です。それと、過去には、その近くで土地利用をされるときに、建物が建てられるときに、市から用地の協力といったことも要請したのですが、なかなか協力が得られなかったという実情もございます。今後はそういった実情も踏まえた中で、先ほど答弁いたしましたように近隣の土地利用の変化を見ながら、歩道設置に向けた整備を考えていきたいなというふうな考えでございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。ご丁寧なご回答をいただきまして、よく理解することができました。さがみ野駅南口周辺開発については、今後も地元の意見を聞きながら提言させていただきたいと思っております。
続いて、２番目の「空地の有効活用」についてですが、東柏ケ谷のマンション、新興住宅の建設の勢いを見ますと、早目に動いていただきたいというのが現状です。適当な空地がなくなってしまうような懸念があるのですね。そういった意味でも、災害時の計画として、海老名市だけではなくて、地域性を考慮した地域別の避難所設置計画。先ほど市長がおっしゃっていましたが、もうちょっと詳しいことを……。差し支えない部分であるのであればお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（氏家康太 議員） 市長室次長。
◎市長室次長（二見正樹） 海老名市だけではなく、各地域性を考慮した避難所計画の考え方についてお答えさせていただきます。ご存じのとおり東柏ケ谷地域は、大和市、座間市及び綾瀬市が隣接しておりますので、災害時には隣接市との連携が必要となってくると思っております。その
対策といたしまして、災害時における相互応援協力に関する協定書を締結しております。この協定は、広域的な災害が発生した場合の行政界付近の被災
対策等について相互応援協力を明確にしたものでございます。この相互応援協力には、被災者の保護のため、避難施設への受け入れ及び食料、飲料水、生活必需品の提供が示されております。また、神奈川県地域防災計画では、大規模災害時において、市町村単位では避難場所の確保が困難となった場合や二次災害発生の危険がある場合に、市町村域を超えた広域的な避難支援ができるよう、市町村と協力して避難体制の整備が図られております。今後はこれらをもとに、さらに避難体制の充実を図ってまいりますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、まずは市内で具体的な避難所の候補地を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。東日本大震災を見ればわかるように、災害というのはある日突然自身の身に降りかかってくるものでございます。今後ある意味、備蓄の観点で言えば避難所の必要性、そして重要性が今以上に要望が高まると思いますので、いつでも市民が利用できる集会所、憩いの場としての避難所の設置も改めて強く要望していきたいと思っております。
３番目の「東柏ケ谷の生活環境整備」についての再質問でございます。
市道22号線の一部ガードレールを設置された狭い部分の拡幅につきまして、前向きなご回答をいただきましてありがとうございました。東柏ケ谷に住む住民にとって、通行の妨げになっていた不満、そして交通安全に配慮した地元の環境が改善されるということは大変光栄なことでございます。感謝申し上げます。
そこで質問なのですが、２点目の市境道路についての質問となります。隣接地との連携がこれからの重要なポイントだということでお伺いしておりますが、市境道路の整備を促進していくために、海老名市のお考えというのをもう少し詳しくお伺いしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（氏家康太 議員） 建設部長。
◎建設部長（植原尊久） 行政界道路の整備ということでございます。行政界道路の整備につきましては、市長答弁にもございましたとおり、整備計画を立てました自治体より、関係する自治体側に協議の申し入れを行い、対応を協議していくのが原則と考えております。また、整備計画を立てる道路が道路交通マスタープランに位置づけられるような幹線道路であれば、広域行政の中で協議を進めることにもなります。
いずれにいたしましても、一方の自治体が計画に基づいて整備を行うのではなく、関係する自治体と連絡、調整を密にして取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。先ほどの協定といった部分でもお伺いしましたが、私の所感でちょっと話させていただきますと、海老名の場合、座間市との連携というのが先般の踏切の工事といったところで実現されているという部分でもあるのですが、綾瀬市につきましても、聞くところによりますと非常に友好的な感じだということで聞いているのですが、私が住んでいる中で、状況もあるとは思うのですが、大和市との行政境といいますか、市境といいますか、そういったところがなかなか改善されていないような気がしているのです。そういった部分で、大和市のところというのは先ほど私がお話しした東柏ケ谷六丁目のほうなのですけれども、確かに先ほどの答弁の中でも住居があるとなかなか難しいという話もありました。ですが、今現在、抜け道等で結構使われるというケースが非常に多いです。そういった中、私は、やはり住宅のこともある、当然住んでいる地権者のことも理由としてありますが、一歩踏み込んで、海老名市のほうでそういった実態を踏まえた上で大和市との協議はどのようにお考えになっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（氏家康太 議員） 建設部長。
◎建設部長（植原尊久） ご質問の大和市との行政界の道路につきましては、大和市側でも整備計画は持ってございません。ですから、基本的な部分では生活道路の一端という状況になります。ただ、今の構造が海老名側に排水があるような状況から、非常に海老名側が排水を受けているという状況がございますので、その辺につきましては改善を大和市側に要望していくような考え方を持ってございます。
以上でございます。
○議長（氏家康太 議員） 宇田川希議員。
◆（宇田川希 議員） ありがとうございます。先ほどのお話にもございました。私も住んでいる住民として、東柏ケ谷地域というのは非常に隣接市を多く抱える地域でございます。東柏ケ谷だけとは言いませんが、本当に連携といいますか、交流といった意見交換というのが必要な地域だと強く認識しております。それがまさに住民からも強く求められております。綾瀬市の厚木基地の騒音問題等も、綾瀬市に隣接していますから当然聞こえてきますし、電波障害だったり、そういったものも一部影響しております。また今回、先週オープンしました座間市のコストコの建設によって、私も実際そこの渋滞にはまってしまいまして、北口周辺だけかなと思っていたのですが、実は南口のほうにも結構多大な影響を及ぼしております。そういった中、本当に座間市と綾瀬市との連携というのは今後も切っても切り離せない部分であり、先ほど申し上げた大和市がいろいろ考えていない部分もあるということもおっしゃっていましたけれども、考えていないからというのではなくて、こちらから提言していきながら歩み寄って、３市が三位一体となってしっかりとした連携を組んでもらえますことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（氏家康太 議員） 以上で宇田川希議員の市政に関する一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（氏家康太 議員） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。
本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。
（午後５時13分 散会）...