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平成22年 3月 経済建設常任委員会−03月24日-01号

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  1. 海老名市議会 2010-03-24
    平成22年 3月 経済建設常任委員会−03月24日-01号


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    最終取得日: 2021-08-07
    平成22年 3月 経済建設常任委員会−03月24日-01号平成22年 3月 経済建設常任委員会 経済建設常任委員会会議録 1.日  時  平成22年3月24日(水)午前9時開議 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  7名         ◎森 田 完 一  ○重 田 保 明   鈴 木 惣 太          木 下 雅 實   相 原   繁   福 地   茂          森 下 賢 人 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員   46名          総務担当理事    山本紳一郎          都市担当理事    須藤 哲夫          経済環境部長    石川 義彦   同部次長      片倉 祐司          商工課長      井上 重男   同課主査      中込 明宏
             農政課長      笠間 久雄   同課農政担当主幹  原  信行          同課農地担当副主幹 飯田 重雄   環境保全課長    岩壁 正和          同課課長補佐    渡辺 正雄   同課        岡田 尚子                            環境政策担当兼ISO担当主幹          同課        三橋 重弘   資源対策課長    大沢  均          公害対策担当副主幹          同課業務担当課長  増田 利行   同課管理担当主幹  井上 宗信          同課        渡辺 浩幸          資源対策担当副主幹          建設部長      杉田 利彦   同部次長      杉山 正光          建設総務課長    山口  昭   同課        塩原 秀夫                            課長補佐兼国県事業担当主幹事務取扱          同課許認可担当主幹 小野沢 正   同課        北原 敏男                            用地国土担当主幹          道路維持課長    加藤  誠   同課補修担当主幹  穂谷野 悟          道路整備課長    御守  伸   同課計画担当主幹  杉村 俊夫          同課        平本 和彦   下水道課長     植原 尊久          特定道路担当主幹          同課業務担当課長  加藤 正人   同課計画担当主幹  渋谷 明美          まちづくり部長   加藤 豊彦   同部次長      飯田 幸一          同部参事      塩脇  勉   都市計画課長    横山 丘明          同課        早川  修   同課        谷澤 康徳          開発指導担当課長          都市政策担当副主幹          都市整備課長    小泉  博   同課        鈴木 政美                            都市整備担当主幹          同課        鈴木 一光   公園緑地課長    中里 和美          住居表示住宅担当副主幹          同課        佐藤 恒夫   駅周辺対策課長   諸星  清          公園担当兼緑化担当主幹          同課主査      高橋  学          農業委員会事務局長 飯田 一雄   同局次長      能條富士雄 7.傍聴者   (1)議 員 2名          飯 田 英 榮   山 口 良 樹         (2)その他 1名 8.事務局   4名          事務局長      三橋 忠夫   事務局次長     二見 正樹          主査        荒井  保   主事        久保寺規雄 9.付議事件  1.議案第20号 平成22年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕         2.議案第22号 平成22年度海老名市下水道事業特別会計予算                                (以上平成22年3月4日付託) 10.会議の状況                              (午前9時開議) ○委員長 ただいまの出席委員は7名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより経済建設常任委員会を開きます。  本日ご審査いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                午前9時1分休憩                午前9時2分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより日程に入ります。  日程第1 議案第20号 平成22年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕、日程第2 議案第22号 平成22年度海老名市下水道事業特別会計予算について、以上2案を一括議題といたします。  初めに、経済環境部、農業委員会事務局関係の審査を行います。  経済環境部長から一般会計予算所管事項について説明をお願いいたします。 ◎経済環境部長 議案第20号 平成22年度海老名市一般会計予算経済環境部所管部分についてご説明を申し上げます。経済環境部・農業委員会事務局予算説明資料に基づいて説明をさせていただきたいと思います。ご高覧いただければと思います。  まず、資料の1ページでございます。【1】経済環境部長の政策目標でございますが、(1)は商工課で、商店街元気復活研究会事業その他を通じた地域経済の発展、(2)は農政課で、農用地の維持、拡大や営農組織の拡充、(3)は環境保全課で、温暖化対策の推進と環境基金の活用、(4)は資源対策課で、ごみ削減、分別の一層の徹底としております。  【2】経済環境部の取り組み結果の主な内容でございますが、主要変更点のみ触れたいと思います。  (1)事務事業の見直し、創意工夫等でございますが、2行目、海老名市産業まつりの見直しで、商工部門と農業部門に分離し、部門ごとに独自の工夫を凝らして開催される見込みで、補助事業としております。4行目、農業振興地域整備計画の見直しと農用地面積の維持、拡大でございます。農用地営農支援制度を新設し、転用制限を受ける不利益を一部補い、優良な農地の確保に努めるというものでございます。5行目、環境保全対策支援事業補助メニューの見直しについては、現在の9種類から4種類といたしまして、太陽光発電、電気自動車、雨水活用に県下で初めてエネファームを加えるというものでございます。7行目、可燃ごみの自治会別排出量調査に基づく減量強化でございますが、昨年11月と先月の2回にわたり行った調査結果に基づいて分別の不徹底や不法投棄に対して対策を強化して、ごみ減量化を図るというものでございます。  (2)新規事業でございますが、1つ目は農政課の先ほどご説明いたしました農用地維持、拡大のための補助制度でございまして、これは県下でも初めての制度ということになります。2つ目は環境保全課の事業で、一昨年創設いたしました環境基金の活用事業の第1弾となりますが、22年秋に発売予定の電気自動車を増車して、2台の電気自動車を市民に短期間貸し出し、使い勝手を体験していただくことで普及に弾みをつけるという目的で行うものでございます。3つ目でございますが、自治会別ごみ排出量調査を引き続き行いまして、模範的な自治会を広報等で紹介するとともに、資源化、減量化に特に顕著な取り組みをされた自治会を表彰するというものでございます。  2ページについては、要綱改正等ですので省略をさせていただきます。  次に、3ページから6ページでございますけれども、前年度予算額との比較を整理しておりまして、右端にはその増減率を掲げております。皆減、皆増含みます50パーセント以上の大幅な増減についてのみ、その主な理由をご説明させていただきます。  初めに、3ページの農政課の1行目、使用料及び手数料の皆減というものは鳥獣捕獲の許可手数料ですけれども、21年度1件分見込んでおりましたけれども、現在のところ許可申請がなく、今後も見込みがないため、減額としております。  環境保全課の1行目、二酸化炭素排出抑制対策事業費の皆減は電気自動車の導入に係る国庫補助ですが、国庫補助込みのリース料となっており、収入を見込む必要がないため、皆減としています。6行目、住宅用太陽光発電システム設置費の75パーセント増でございますが、21年度と同程度の件数を見込み、増額したものでございます。その2行下、環境事業指定寄附50パーセント減でございますが、今年度実績に基づき見込んでございます。その下、環境基金繰入金の皆増は、20年10月に創設した環境基金を活用し、先ほど申し上げました電気自動車2台の市民への貸し出し実験を行うために、一般会計に繰り入れるものでございます。  資源対策課の4行目、汚水汲取50パーセント減は、下水道普及により減少傾向にあるため、半減したものでございます。その下、一般廃棄物処理業許可79.7パーセントの減でございますが、2年に1度となっております許可手続の更新の年に当たりますので、今年度の2割を見込むものでございます。  4ページの2行目でございます。清掃手数料滞納繰越分60.2パーセントの減は、滞納額が大幅に減少しているため、減額をしております。9行目、ペットボトル等拠出金98.3パーセントの減でございますが、容器包装リサイクル協会から市町村への拠出金額がペットボトルの市場価格の下落に伴い、減額見込みとなるものでございます。次の再商品化合理化拠出金の皆増は、容器包装リサイクル法の改正により、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装に係る市町村への拠出金制度が新たに設けられたものによるものでございます。その下、その他雑入461パーセント増は、市場価格の変動により鉄類が有価物になったため、増額を見込むものでございます。  次に、歳出の商工課1行目でございます。労働対策管理経費58.5パーセント減については、労働関係リーフレットの作成を外注から自前作成に切りかえ、経費節減を図ったものでございます。その下、6行目、工業振興対策事業費126.6パーセント増は、企業立地促進条例の適用による企業の事業完了が22年度に3件集中したため、大幅増となっております。その下、海老名市産業まつり実施事業費の皆減は、産業まつりの見直しを行うこととし、先ほど申し上げました農業部門と商業部門を分離して補助開催とするための減額でございます。その3行下でございます。中小企業経営安定対策事業費78.3パーセント増は、中小企業信用保証料補助中小企業事業資金等の融資制度、利子補給の増額に伴うものでございます。  5ページ、農政課の2行目でございます。農業振興対策管理事業費60.2パーセントの減は、農業振興地域整備計画の見直しに係る基礎調査に従事する臨時職員賃金等の減額分でございます。その下、農業振興助成事業費121.5パーセント増は、先ほど申し上げました優良農地営農等事業を新設するための増額でございます。  環境保全課の3行目、環境保全対策支援事業費78.4パーセントの増は、メニューを見直し、太陽光発電施設は今年度当初見込みの約3倍を見込むほか、エネファーム20台の申請を見込みました。その下、5行目、環境基金元金62.1パーセント増は、日本容器包装リサイクル協会からの再商品化合理化拠出金を積み立てるものでございます。  資源対策課、5行目、塵芥収集車両等整備事業費96パーセントの減は、車両更新を先送りしたことに伴う減額でございます。  6ページ2行目、リサイクルプラザ維持管理経費2700パーセント増は、2行下、リサイクル推進事業費の皆減の分を組み替えたものでございます。  7ページについては課別の全体予算の対前年度比較でございますけれども、税収減という大変厳しい状況ではございますけれども、歳出予算において、環境保全課で32.2パーセント、商工課で24.7パーセント、農政課でも5.6パーセントという増額となってございます。  8ページ以下につきましては歳入歳出の個別の事業の説明がございまして、左のほうに予算書のページ数が載ってございますので、ご高覧いただければと思います。  以上、雑駁でございますが、概要について説明させていただきました。よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げ、説明を終わります。 ○委員長 次に、農業委員会事務局長から一般会計予算所管事項について説明をお願いいたします。 ◎農業委員会事務局長 農業委員会につきましては、法令に基づく業務、法令に基づく任意の業務、意見の公表、建議等でございます。お手元に配布されております平成22年度経済環境部・農業委員会事務局予算説明資料に基づきまして、農業委員会が所管しております平成22年度の歳入歳出予算につきましてご説明申し上げます。  歳入歳出につきましても、プラスマイナス13パーセントぐらいでございまして、先ほど申しましたように法令等に基づく業務でございまして、増減の変動はありません。  ただ、平成21年度につきましては農業委員の改選がございまして、22年度と比べると若干歳出のほうで減になっております。これは改選に伴います委員さんの消耗品、あるいは活動に伴う物品等の関係がありまして、3年に1回、そういうふうな形になっておりますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、歳入でございます。  お手元の資料の13ページをお開き願います。一番上段の13款2項3目農林水産業手数料でございます。この手数料につきましては、相続税等の納税猶予に関する適格者証明、相続でこれから農地を農業としてやっていきますといったところに、本当にやっているかどうかということで、1筆ごとに証明をいたします。その手数料を5000円見込んでございます。
     次に、2番目といたしまして、15款2項4目農林水産業費県補助金でございます。農地調整事務処理事業費として5000円を見込んでおります。これは、県の要綱に基づいて毎年交付されております。  次に、3段目の15款2項8目交付金、農業委員会交付金で、農業委員会運営費の一部として155万円を神奈川県から受け入れる措置をしてございます。これは、先ほど申しました2つの中で、農業委員の手当、職員設置、現地調査、農家基本台帳等整備に係る経費の一部となります。  4段目、20款4項2目雑入でございます。これは、農業者年金業務委託手数料10万6000円を見込んでおります。これは、独立行政法人農業者年金基金より、手数料等算定基準に基づきまして交付される収入を見込んでございます。右のほうに予算説明・算出根拠等細かいことが書いてありますので、申しわけありませんけれども、ご高覧をよろしくお願いいたします。  引き続きまして、歳出のご説明を申し上げます。  予算説明資料の33ページをお開きいただきたいと思います。まず初めに、農業委員会の関係でございますけれども、農業委員会運営経費として935万5000円を計上させていただいております。主な内訳でございます。右側に細かく書いておりますけれども、農業委員会運営費、農業委員の報酬、先進市の視察研修費や農業委員の活動をお知らせする広報紙「農委えびな」の発行、印刷代、さらに、農業への理解を深めていただく目的で毎年開催させていただいております都市型農業推進事業でございます。21年度については、ソバ、小麦の栽培を行いました。  次に、また事務局一般事務費でございます。177万円を計上させていただいております。主な内訳でございますが、農業委員会委員選挙人名簿登載申請取りまとめ謝礼や定例総会等の議事録作成費用、農地転用に係ります事務を進める経費でございます。  以上、農業委員会に係ります予算で、大変雑駁な説明でございますけれども、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  なお、質疑時間を有効に使うため、答弁において部長が行う総括答弁と次長、課長等が行う詳細答弁の内容が重複しないようお願いいたします。重複する場合は当初から次長、課長等が答弁するようにお願いします。  質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 早速お願いします。予算書でなく、予算説明資料の12ページになります。その他雑入、あつぎ鮎まつり花火大会ごみ処理等経費です。毎年鮎まつりの花火の翌日、後片づけに参加しておるのですけれども、対岸でやっています厚木のごみ拾いというか、片づけは早々に終わらせて引き揚げていくのに対しまして、海老名側では花火の打ち上げも行われている関係もあって、いつまでも花火のごみを拾い続けるのですね。大体鮎まつりの花火、当日についても河原口付近の交通はもう麻痺してしまうし、海老名市交通安全協会初め、たくさんの海老名市の関係者が厚木の鮎まつりの花火大会に駆り出される現状の中、なおかつ切りのないごみ拾いが翌日待っている。このごみはまた、高座清掃施設組合で処理されていると聞いています。愚痴のようになってしまいましたけれども、その他雑入の中のこの費用についてお伺いしたいのが1点。  予算書の138ページ、害虫等対策事業費です。スズメバチの巣除去補助金70件で70万円ということで、1件1万円になるのですか。これは、この名のとおりスズメバチにしか適用されないと認識をしていますけれども、これから春にかけてミツバチの分蜂が盛んになってきます。この分蜂の様子をごらんになった方はわかると思うのですけれども、とても近づいてミツバチに対抗できるものではないような状況だと思うのですが、この害虫等対策事業費をミツバチに当てはめることはできないのか。  以上、大きく2点、お願いします。 ◎資源対策課長 1点目のあつぎ鮎まつり花火大会ごみ処理等経費について。内容ということだと思うのですが、これについてお答えいたします。毎年あつぎ鮎まつり花火大会には大勢の方に来ていただいているわけなのですけれども、実際には厚木側でということなのですが、このときに当然のごとく大量のごみが出されます。その翌日には、河原口自治会の方々を初め、多くのボランティアの方々の参加をいただいておりまして、清掃作業をしていただいております。森下委員にも参加をいただいておりますけれども、ご質問のその他雑入の経費は、花火大会の来場者による大量に排出されるごみの処理の経費として、あつぎ鮎まつり実行委員会から交付されているものでございます。19年度からでございますけれども、当初はごみの処分費相当額が交付をされておったのですが、翌年度、20年度からは、ごみの分別業務の委託に伴いましてこの経費が上乗せになってございます。来年度、平成22年度につきましては、ごみ量としては、毎年のことなのですけれども、大体3トンぐらい出るのかなということで、その処理経費としまして17万866円、また、分別業務の委託経費としましては18万1686円、合計で35万2552円を見込んでいるものでございます。 ◎環境保全課長 それでは、害虫等対策事業費はスズメバチの巣の除去に対する助成制度なのですが、この事業につきましては、スズメバチ類の市民への危害がかなり激しいという形で対象としております。  まず、スズメバチの特徴といたしまして、巣に近づいただけで人なりペットなりに攻撃を加えてくるというような激しい攻撃性と、もし人間が刺された場合、生命に危険があるという形が非常に高いということでこの助成措置を設けております。  ミツバチの分蜂に対して助成に加えることができないかというようなご質問なのですが、ミツバチにつきましては、分蜂の際には特に人に危害を加えるおそれは非常に少ないと聞いておりまして、また、実際その分蜂のときに固まって飛んで、木などにたかる形があるのですが、巣ではないので、そのまままた時期がたてば離れてしまうような話を聞いています。そのような状況で、ミツバチに対して助成として加えるという考えは今のところ持っておりません。 ◆森下賢人 委員 ありがとうございました。大変よくわかりました。要望をしますのでお願いします。  鮎まつりの花火の件です。これは過去は無償でしたが、近年は有償になってきたというご説明でしたけれども、都市間の取引を有利に進めるという観点のツールになるのかななんて勝手に考えてもいるのです。実際厚木のお祭りに海老名でこれだけ骨を折っているということをどんどんアピールして、何か有利に進むものでもあればと思っております。  ミツバチのほうなのですけれども、とはいいつつ、どうしても気になる人もいらっしゃるのかなと思いますので、これについては、できれば業者名簿とかがあれば便利かなとも思いますし、また、問い合わせについては親切丁寧にしていただいて、問い合わせてきた市民の方が害がないと理解して、また安心して問い合わせた電話を切れるような対応をしていただければと思っております。  以上で終わります。 ◆相原繁 委員 5項目ほどお伺いしたいのですが、まず最初に、9ページ、鳥獣保護管理対策事業費の歳入の部分と含めて、先ほど森田賢人委員から言われましたスズメバチの対策関係の部分です。そこでまず、鳥獣保護の部分で今特に多く出ているのがハクビシンが最近多いのです。要するに捕獲の補助は出ているようなのですけれども、これに被害に遭ったうち。例えば防音工事等をやりますと、天井にハクビシンがすみついてしまうのですね。ハクビシンは、私も幾つか聞いてみますと、電線を伝わってでも入ってきてしまう。本当に小さい穴、ネズミが入るくらいの穴で、動物というのは、前に進む場合は毛が後ろになびいているので、物すごく小さい穴で入ってくるのですよ。そうすると、被害を受けた家も経費、物すごい金額がかかる。例えば天井に入ってふん、気がついてみると天井にしみ出てきて、それのふんが出ると数十万円。要するに天井の防音工事をやったと同じぐらいの費用がかかってしまうという感じなのですね。その辺に関してどのような感じで、助成が出るとか、出ないとか、お伺いしたいのが1つです。  中小企業融資の関係です。中小企業融資の場合、特に大手の部分に関しては借り入れが結構大きな金額になりますので、補助金関係、助成は結構優遇的なものがあるのですが、実際にかかる商店街の小さな、要するに商工会議所にも入れないような、その経費が負担できないような小さな家ですね。例えばおまんじゅう屋さんなんかで、1日に2万円売り上げる程度がやっとぐらい。例えばまんじゅう1個100円でやると、2万円売り上げると200個もつくらなければいけない。それでも残るような小さなお店が結構多い。その関係で商工会議所にも加入できないというところが海老名市には多いのです。そのために、商工会議所の加入率というのは50パーセントを下回ってしまうわけです。ですから、そのようなお店が50パーセント以上あるので、この辺の助成のことはどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたい。  環境の関係です。先日ダイオキシンの問題が新聞に公表されました。これは海老名のほうの発表、要するに高座3市の発表においてダイオキシンが出たと。その後、県と調整してみたら出なかったという、その辺の説明を少しお願いしたい。  今度入札の関係があるということで、更新の関係。特に運送業の関係です。自社で、自分のところで処理する、自分のところで最終処理までできるところは運送の許可は要らない。しかし、それが運送業としてのみなし方、委託で受ける場合、これはすべて運送業の許可認可をやらないといけないということで、きのうも私は関東運輸局の貨物課長とお話ししましたら、もうそれは取らなければいけないのだという回答を得ました。その件に対して、今現実には、事業用ナンバーではなく、一般の白の自家用ナンバーで運営している、そこに許可を出していいかどうかということです。  農業関係の件なのですが、実際に農業振興を推進していらっしゃるのですが、現実に農協が仲介に立つと、農地の賃借に関して物すごい金額が出てくるのです。例えば調整区域で1反年間300万円という数字の賃借、仲介をやっているのが農協なのですね。現実に調整区域で1反300万円も稼げるものはないのですが、その辺の部分で農協との関係。特に農政の推進に関してどのように解釈していらっしゃるか、以上お聞きいたします。 ◎農政課長 1点目のハクビシンの関係でございますが、現在ハクビシンにつきましては、イチゴ農家のイチゴに対する被害が相当出ているということで、業者に駆除等を依頼しているものでございます。また、一般家庭への駆除でございますが、天井裏に入ることが主でございますので、まずはバルサン等をたいていただいて追い出して、侵入される穴をふさいでいただくという方法をとっております。さらには、どうしてもとれないような場合につきましては、天井裏にわなを仕掛けるとか、そういう形での駆除も1つとっているものでございます。ハクビシンもそうですが、アライグマ等の関係でも果物等への被害も出ておりますので、同様の駆除依頼をしているものでございます。 ◎商工課長 2点目で中小零細事業者への支援というお尋ねがございました。地域経済を活性化するために、商工業の振興は、欠かすことのできない重要な要素でもあると思います。先ほど委員さんから、商工会へ加入する会費の負担も厳しいと感じているような零細事業者に対する助成支援をどう考えているかというお話でありましたけれども、具体的には、事業の経営展開については事業者の個人の経営責任の中にあると思っております。それを支援するのが行政でありまして、今年度につきましては、融資環境を高めるための貸出利率の引き下げであるとか、あるいは信用保証料の助成の限度額の引き上げなども行っております。経営を安定して継続させるためにどうやっても資金の調達は欠かせない要素でありますので、一番中小零細事業者が必要とする融資環境の向上を今年度は図っております。またさらに、昨年、国の補正予算で決定された地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付配分の活用をして、プレミアムつき商品券の事業を実施いたしました。これは、一般消費が冷え込んでいる消費者の消費喚起と、これをきっかけにさらなる経営改善を図るための中小零細事業者に対する事業喚起という目的がありますので、こういった制度とのかかわりの中で発展的な事業展開につなげていただければというところが事業の目的でありました。また県では、産業振興センターなどでも経営改善のためのアドバイザー派遣であるとか、あるいは研修、講習などの機会を設けておりますので、そういったものを大いに活用していただきながら、事業のやる気のある方はモチベーションを上げながら、良好な経営改善を図っていただければと考えております。 ◎環境保全課長 高座清掃施設組合の最終処分場の地下水からダイオキシンが検出されたという形で、2月5日なのですが、高座清掃施設組合が県央地域県政総合センターと同時に記者発表しております。内容的には、最終処分場の安全確認を行うために新しい観測井戸を掘って水質検査をしたところ、そこから1リットル当たり55ピコグラムのダイオキシンが検出されたような形で発表されております。海老名市も神奈川県の県央地域県政総合センターとともに対策会議に臨みまして、その検出された状況がどうだったのかというような対策会議で、今後どのような形で対応してもらえるかというような形を話し合った中で、また高座清掃施設組合では水質検査を重ねる中で状況を把握しているような形になっております。  そして、3月17日、やはり県の記者発表と高座清掃施設組合の記者発表がされておるのですが、新たに調査した結果、当初55ピコグラム検出されたというのは、水を採取するときに、新しく掘った観測井戸周辺の土壌がその水の中に含まれてしまったというような形で、基準値、1ピコグラムというような形なのですが、それを大幅に超えた55ピコグラムが出てしまったというような形でした。ですから、採取方法、水のとり方がちょっとまずかったというような形で記者発表されておりますので、今後ともまだ観測井戸の周辺の水質調査をしていくというようなことで私どもは確認しているところです。 ◎資源対策課長 委員さんがお尋ねになっているのは廃棄物関係の収集運搬業に係る営業ナンバーの関係だと思うのですけれども、貨物自動車運送事業法によれば「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外」の事業者は同法の適用を受けると。ということは、この法律においては、廃棄物であっても、物を運搬し運送料を得る行為を業としているので、一般廃棄物収集運搬業者等が青ナンバーが必要になるということは、その規定のとおりだと思います。  一方で、私の部署でやっているのは環境省――先ほどのは国交省ですけれども、環境省の管轄である一般廃棄物収集運搬業の許可及び業務委託に関しては、廃棄物処理及び清掃に関する法律(廃掃法)に基づき事務執行しておるのですけれども、青ナンバーを許可、また委託の要件とはしておりません。これについては、少し古いのですけれども、平成14年の7月31日付で秋田県から環境省に、一般廃棄物収集運搬業等に係る営業ナンバー、いわゆる青ナンバーの取り扱いに関する照会がされております。同年の8月2日付で国から秋田県に回答が出されているのですけれども、その回答によりますと、一般廃棄物収集運搬業許可の審査時及び市町村が収集運搬業者に一般廃棄物の収集運搬を委託する際も、青ナンバー、白ナンバーの確認をする必要はないということでございます。現在もこの通知は生きております。海老名市におきましても、これに基づいて現在事務執行をしております。 ◎農政課長 農地の貸し借りということのご質問でございました。現在、農地の貸し借りにつきましては、市では農業委員会でお願いしております農業経営基盤強化促進法によりまして、安心して貸し借りができる制度がございます。これに基づきまして、現在市内の農業者の方々がこの制度を利用して利用集積をされているのが実情でございます。  ちなみに、貸し借りに当たりましては、それの使用料等の関係で農業委員会でも標準小作料という制度をつくっておりまして、現在田畑1反当たり1万3000円という基本額がございますので、これらを参考にしていただいて貸し借りの料金を決めていただいてございますが、現実には米何俵とか、ほとんどただで貸している方も中にはいらっしゃるような現状でございまして、農協を通しての1反300万円というのは今初めて聞きました。 ◆相原繁 委員 時間がないので、中身を集中的にしたいと思います。  まず、鳥獣保護の関係なのですが、捕獲費用というのはわかるのですけれども、要するに実際にこうむる被害。例えばミツバチとかスズメバチ等を含めても、家の壁などにつくられると物すごいのですよ。私もおととし、ミツバチにつくられたところを確認したら、要するに壁の間にミツバチが巣をつくりますと、下に2升以上のハチみつがとれているわけです。そういうところにかかりますと、壁もほとんどはがさなければいけない状況。その部分に対してのされてしまったところに関して、全部自己負担というのは余りにも大きな金額。  先ほど言ったハクビシンも、天井裏に巣をつくってやると、穴をふさぐというよりも、昼間は入ってこないのです。夜行性ですから、夜なのですよ。夜というよりも、明け方なのです。明け方に入ってきて、巣をつくられた。そうすると、天井の音が、要するに防音工事をやっていると音がほとんどしないのです。気がついたときにはもう本当に、私が立ち会ったところでは、50キロぐらいのごみ袋に5杯か6杯ぐらいのふんが出てくる。当然天井も全部かえなければいけない、当然そこに入ってくるすき間。先日もトキの関係がありましたけれども、本当に小さなところで入ってくる。要するに工事の関係で云々と言われてしまうと、それまでなのですが、そういうところに対しての助成とか、何かそういうものは考えていないかどうか、お伺いしたいのです。 ◎経済環境部長 今のスズメバチとか、ハクビシンとかいう例が出ておりますけれども、基本的には、やはり私有財産といいましょうか、私の財産に係る部分でございまして、例えば天井裏に入られるという部分についていえば、天井に入ってしまうすき間があることについては、やはり自己管理をやっていただかないとやむを得ないのかな。  私的な例で申しわけないのですが、私もハクビシンの被害に遭ったことがございまして、大工さんが残してしまった穴から入ってしまったという例なのですけれども、大工さんに損害賠償できるのかなとか、いろいろ悩んだのですけれども、結果的には自腹でそこをふさぐということで、出ていった後、自分のお金でふさがせていただき、その後の被害を防いだということで、これは私の財産でございますので、私的に防御していただくということで、例えばスズメバチの巣であれば、小さいうちに見つけていただいて、小さいうちに除去するということで被害の拡大を防ぐというようなことで、やはり私的な部分で防御策をぜひ市民の皆様にもお願いしたいなと思っております。 ◆相原繁 委員 そういうことであれば、例えば防音工事をされるときに特に多いのです、ハクビシンに入られるのは。ということであれば、今後の防音工事の関係、そこにそういう部分も契約の中に含んでいただきたいな。今後の部分ですね。防音工事の場合、当然国の政策でやっているわけです。その小さな穴が要するに自己管理、はっきり言って自分ではまずわかりませんよ。防音工事をやっていただいて、やっと小さい……。本当にげんこつが入らない程度、これで入ってくるのです。それを自己管理と言われてしまうと、もう何にもできないなということになってしまうのです。その辺も少し含めて、逆に言えば、そういうところへも責任の部分であれば、その契約の部分。防音工事の関係でそういう部分もお願いしたいなと思います。それは要望にします。  続きまして、中小企業の関係なのですけれども、これは小さいところでいきますと、はっきり言って融資の関係、借りても返済が不可能な状況に至っているところが多いのです。そうであれば、金額の小さいところに関しては、やはり金利の負担分とほぼ全額に等しいような金額ぐらいを持ち上げないと、大きなところは金額が大きいですよ。1000万円、2000万円。小さいところというと、はっきり言って数十万円でいけるわけです。そういう融資の部分の補助金でできる部分をできる限りしていただきたいなと思うのですけれども、その辺をお伺いしたいのです。 ◎商工課長 経営環境を向上させるために、どうあっても運転資金となるもの、あるいは先の事業展開を見据えた含み資金を備えることは事業主にとって必要なことでありますので、先ほどご答弁させていただきましたように、市は融資の貸し出し環境、あるいは借りやすい状況を設けるために、融資利率については約定金利に対する2分の1枠の引き下げをしています。さらに、今年度については緊急経済対策の中で、期限つきではありますけれども、信用保証料の助成額の引き上げを大幅に行いました。これは県下の状況を見ても突出した融資状況を整備したような形でありますので、海老名の融資は他市にまさるような扱いをしていると自負はしております。これだけの手当てをしておりますので、無利子ということはしかねますけれども、最大限、できる範囲での融資支援はできていると考えております。 ◆相原繁 委員 やはり小さいところは、本当にもう自分たちが生活するのに目いっぱいな状況にある。特に、例えば先日の商品券の場合でも、結局手数料が引かれたりすると、やはりなかなか難しい部分ができてしまうわけです。そういう部分も少し勘案していただきたいなというのがあります。  ダイオキシンの関係なのですが、この部分でほかのものがまざって検査された。実際にこのものが県の基準でできない、海老名の基準でしたら出たという解釈でいきますと、おくれおくれになりますと、水俣病みたいな感じになっていってしまう。その基準でオーケーして、それが積み重なってくると、後になって出てくる可能性が出てくるのです。やはりそういう部分に関しては、周りのものが混入しようが、何しようが、そこで出たということ自体は相当重要視しないといけないと思うのです。ですから、そこの水質を検査するとき、周りのものが混入するという状況が入れば、それまでもちゃんとしなければいけない。現実に海老名市の中にあるわけですから、そこをちゃんとした形で調査、また報告をお願いしたいと思います。そこら辺の回答を求めたいのですけれども。 ◎環境保全課長 観測井戸、以前からあった井戸に対しては、ダイオキシンの検査をした結果、基準値以下であって、新たに高座清掃施設組合で設置した観測井戸を検査したら55ピコグラム、1兆分の1のが出てきたというようなことで、これに対して市も、県も報告をもらって、そうしたら、周辺の状況がどうなのかというので、再度調査を県も、高座清掃施設組合もされているのです。その再度調査した結果、検出されなかったという状況になっております。 ◆福地茂 委員 大きく3点、質疑をさせてもらいたいと思います。ページ数は順不同になりますが、よろしくお願いしたいと思います。  まず1点目、予算書の147ページ、農業委員会運営経費であります。まず1点目なのですが、農地転用で農業委員会に農転の申請書が出てくるわけですけれども、例えば資材置き場とかいう場合、申請内容と実際工事が進んだときにかなりの違いが出てくることがよくあると思うのです。例えば申請書では1メートルのネットフェンスとしていたものが、3メートルぐらいの鉄板の壁になったりとか、そういう実際と申請書の間に相違が発生した場合、農業委員会としてはどのような対応をされておられるのか、まずそれが1点目です。  2点目です。去年の12月だったと思うのですが、農地法が改正されまして、大きな趣旨というのは、借りやすく、貸しやすくというのでしょうか。そういったところがメーンだと思うのですが、この改正農地法によって農業委員会の方々の業務、仕事が新たにふえたのかどうか。もしふえたのであれば、現在農業委員は20名いらっしゃいますけれども、その20名の中で対応ができるのかどうかが2点目です。農業委員会は以上です。  続いて、予算書の151ページ、農業活性化事業費であります。現在海老名市では菜の花づくり、菜種油をとるための菜の花栽培を海老名市農業活性化事業組合に委託されていると聞いています。たしか去年の11月に植えたと聞いていますが、それがいよいよ来年度採取、油をとることになるのですが、今の時点ではまだ検証作業中だと思うのですが、例えばどういう花の種類が海老名市に合うのか、どういう土地がいっぱいとれるのか、そういった検証ができて、油の搾取等が確立された場合、引き続き菜の花栽培を活性化事業組合に委託され続けるのかどうか、予定はどうなのかが1点目です。  2点目ですが、いよいよどういった方法、どういった種類が適しているとわかったときに、最終的に菜種油はどれぐらいを見込んでおられるのか。給食センターで使われる、その廃油をまたバイオディーゼルに使われるというリサイクル、循環型社会の検証だと思うのですが、わからなかったら、わからないで結構です。組合に委託されている行政として、最終的にはどれぐらいの油を見込んでおられるのか。ちなみに、予算説明資料だと来年度、22年度に油を入れる容器を190缶ほど買われるとなっていますので、もしその辺に根拠があれば教えていただきたいと思います。以上が151ページ、農業活性化事業費の内容です。  続きまして、予算書の145ページ、リサイクルプラザ維持管理経費であります。リサイクルプラザの平成19年度、20年度、21年度の3カ年ぐらい。21年度はまだ年度途中でありますので、見込みで結構ですが、物販の収益、これの3カ年の推移を教えていただきたいと思います。  2点目に、平成21年度、今年度に新たに取り組まれた事業があれば、それもあわせて教えてください。  以上、大きく3点です。 ◎農業委員会事務局長 それでは、福地委員の質問にお答えします。  まず1点目ですけれども、農地転用許可後の対応についてという形です。農地転用許可申請においては、もちろん転用目的、被害防除、土地の造成、土どめの方法、周辺農地への日照等があります。その対応については、隣地の地権者、あるいは地区の農業委員に説明し、承諾印を押していただいてから転用許可申請をし、農地転用許可がおり、許可後、工事が進められます。また、先ほど言われたように、私が赴任した20年4月からでございますけれども、21年に転用許可がおりた門沢橋小学校の北側にある資材置き場において、被害防除として先ほどネットフェンスとありましたけれども、ネットフェンスによる通風等の影響があるという形で、当初農業委員が地区を見回りしていて、申請と違うという形が市に寄せられました。それをもとに、地区の農業委員、生産組合長、地権者等と協議をしながら、そのフェンスを下げて、当初よりも少し通風をよくしたり、被害防除になるような形で県と農業委員会、生産組合長、地権者と協議して、被害防除の観点から隣地の所有者、農業委員と協議をしながら是正措置を行いました。これも地区にあります農業委員、あるいは生産組合長、地権者等の協力のもとに、早期に発見されたために対応できたということで、非常に地区の方たちが転用後よく見ているというような形であります。これにつきましては、今後もこういうふうな形で地区にパトロール等をお願いしながら、何かあったら、すぐ農業委員会へお願いをし、すぐ対応するような体制をとっていきたいと思っています。  また、2点目につきまして、農地法改正が6月に交付され、12月15日に改正されました。所有から利用目的というような説明が先ほど委員さんからありました。これにつきましても、まず改正に伴って主なものを挙げさせていただきたいと思います。  まず1点目といたしまして、今回の改正では、遊休農地の問題があったときに農業委員会としては毎年1回、農地について調査をし、利用状況を図ります。その中で農地として適当でなければ、文書による指示等をお願いして、是正しております。やはりこれも地区の農業委員の果たす役割が大きいと思います。  2点目といたしましては、相続などにより、農地法の許可を要しない農地の権利取得の際、相続に農地をいただきましたら、そのままかどうかわかりませんけれども、そういった場合については農業委員会に届け出をしていただくことになります。これも1番目の遊休農地になりかねないということがありますので、そういう方たちから届け出をしていただいて、おたく様はこれをどうするのですか、どうしますかという形で、もし農業委員会等であっせん、利用とか、先ほどした利用集積にかけていただきたいところであれば、そういったあっせん業務をいたしまして、農地を農地として守っていくような方法があります。  そして、3点目といたしましては、農地の貸借規制の緩和が行われました。今回農地の利用を高めるための方策といたしまして、農地を借りやすくし、今まで農業に携わってこなかった農務者以外の個人、法人の方も、一定の条件が満たされれば農地を借りて農業経営が行えるようになりました。また、利用集積を認めた場合、農業委員会としての責務は、貸借の許可を受けた後に要件を満たさなくなった場合、荒れたとか、そういったことも考えられます。そういった場合については、農業委員会は勧告や許可の取り消しを行うことができます。  そして、4点目といたしまして、農地法の3条の許可申請。今まで農地の世帯内譲与、あるいは売買等につきましては現地調査をしていませんでしたけれども、この現地調査が必要になった。というのは、やはり農地を農地として守っていくためには、地区の農業委員の情報、あるいは現地調査をして、本当にこれは農地でやっていけるのかどうか、あるいは農作業の従事日数、機械の取得等を勘案しながら許可をおろしますので、こういったものが4条、5条に加えて、3条の申請においても転用、現地調査が必要になったということでございます。以上4点が農業委員会での新たな業務の中での大きな内容でございます。また、6月に交付、12月に改正という形で、10月に農業委員会の改選が行われましたけれども、この情報は、各農業委員の農業会議の研修、県の研修、会長、事務局長の研修をもとに、こういったことに対応してくために進んで情報を提供し、一丸となってやっていく所存でございます。 ◎農政課長 答弁に入る前に、先ほどの相原委員の質問に対しまして、農地の貸し借りの関係でちょっと私ども間違っておりましたので、訂正させていただきますが、貸し借りに当たりまして標準小作料1万3000円というような話をさせていただきましたが、こちらは農地法の一部改正が昨年の12月15日に行われたということで、標準小作料の関係につきましては廃止されたということでございます。  ただ、そのかわりといたしまして、賃借料の情報提供を農業委員会がするということでございますので、これから3月の定例総会等でその辺の協議をしていくということでございますので、おわびと訂正をさせていただきたいと思います。失礼しました。  それでは、農業活性化事業組合の関係でございます。この事業につきましては、平成21年度事業としてスタートしておりまして、耕作放棄地や未利用農地を活用して菜の花栽培を行い、景観保全や地域の憩いの場を創出し、観光資源にも位置づけているものでございます。また、収穫した菜種から油を抽出いたしまして、学校給食への食用油としての利用を目指しているところでございます。この事業につきましては、先ほどございました海老名市農業活性化事業組合に委託しておりまして、本市に適した播種の時期や品種、あるいは圃場等を検証していただいているものでございます。  作付している圃場につきましては現在4カ所で、面積が6500平米でございます。現在既に菜の花も一面に咲き誇っているような状況でございます。5月末には田んぼには水が入ってくるために、それまでに菜種の収穫ができるか、その辺のところを一番検証していきたいということでございます。さらに、平成22年度では、菜種の収穫ができれば、搾油については専門業者に依頼をしていく計画でございます。作付面積も今後も徐々にふやしていき、引き続き検証しながら、本格実施を目指していきたいという考えでおります。  なお、受託組織につきましては、現在受託していただいております海老名市農業活性化事業組合が栽培技術を一番有している組織ではないかということですので、引き続きお願いをしたいと考えております。  次に、今後の菜種の量とか、その辺の関係でございますが、現在植えつけをしている菜の花につきましては5月中旬の収穫を予定しておりますが、初めてのことなので、どのくらいとれるかという予想はなかなかつかないのが正直なところでございます。この事業を実施していく上で、神奈川県農業技術センターの職員に話を聞いているところでは、菜種の収穫は約1反で平均300キロぐらいとれるのではないかということでございます。油を搾った場合、そのうちの4割の120キロぐらいの菜種油がとれるのではないかとのことでした。現在6500平米で菜の花を作付しておりますので、これを単純に収穫量に直しますと、約780キロぐらいの菜種油を想定しているのですが、天候等の関係、あるいは収穫がありますので、なかなか難しい面があるかと思います。現在、海老名市の学校給食センターでは、1回のフライの調理で使用する油につきましては約200リットルを一遍に使うと聞いております。一斗缶に直しますと1回に約13缶ぐらいを一遍に使うということで、今回の菜の花の菜種油では、フライ調理でも4回に満たないような量ということでございますので、今後も本格的な実施が可能となりましたら、この受託組織がどのくらいの面積の受け入れが可能になるかも協議していくところでございますが、拡大の方向で調整してまいりたいと考えております。 ◎資源対策課長 1点目の平成19、20、21年度の物販収益の推移についてでございますけれども、ご承知のようにリサイクルプラザの運営につきましては、今年度から指定管理者制度の導入により、海老名市シルバー人材センターへ委託をしてございます。物販ということでは、粗大ごみとして出されたたんす、食器棚等を修理した再生家具や生活用品、スポーツ用品等の小物の販売についても指定管理者にお任せをしております。  売上額でございますけれども、平成19年度におきましては、再生家具が768点で151万3300円、小物が431点で5万5961円、合計156万9261円となってございます。また、平成20年度におきましては、再生家具が720点で156万8800円、小物が368点で4万9423円、合計161万8223円でございます。今年度、21年度見込みでございますが、再生家具が850点で186万円を見込んでございます。小物につきましては400点で7万2500円、合計で193万2500円を見込んでおります。今年度の売り上げでございますけれども、19年度、20年度と比べまして約20パーセントの増が予想されます。この主な原因としましては、当然市民の皆さんのリサイクル意識の高揚といいますか、これとともに指定管理者が再生家具の展示方法、販売についての工夫をしたことによるものと思ってございます。  2点目の21年度の新たな事業でございますけれども、各地域でリサイクルの体験教室としまして、例えば下今泉のコミセンで靴下カバーづくりとか、上今泉、中新田、門沢橋の各コミセンでリサイクル講座、またサポートセンターでペットボトルカバーづくり、生きがい会館でミニはんてんづくりなどを実施してございます。また、修理工房としまして、これは年1回になってございましたけれども、網戸の張りかえもやっております。幼稚園の年長さんから小学校6年生までを対象とした、いわゆるこどもエコクラブも実施をしてございます。 ◆福地茂 委員 順不同になりますが、今のリサイクルプラザ維持管理経費でございます。21年度見込みで約2割、20パーセント、物販の収益がふえたと聞いています。確かに本年度からシルバー人材に指定管理制度でやっていただいているわけですが、特に物販の収益がふえたから云々というのももちろんありますが、先ほど資源対策課長がおっしゃった市民の方々のリサイクルへの意識。そこら辺を高めるのが一番の使命といいますか、仕事だと思っています。それに加えて今年度、約20パーセントの収益が上がったということは非常に喜ばしいことだと思います。指定管理なので、基本的にはシルバー人材なのでしょうけれども、もしシルバー人材から例えばさまざまな提案とかがあった場合は、ぜひともそれに乗ってあげていただきたいなと思います。  あと新規事業として、今、聞いていますと、待っていたものを、外に向かって出て行く。コミセンとかに出向いて事業を展開するような内容だったと思います。やっぱり待っているだけではなくて、外に出向く、出張するところが非常に大事な観点かなと思いますので、ぜひともまた、これも側面から支援してあげていただければなと思います。要望です。  次に、農業委員会でございます。先ほど農業委員会事務局長から申請内容と実際が違う場合の対応ですとか、2点目の改正農地法によって農業委員の仕事がふえたかどうかの答弁をいただいたところです。特に農地法の5条になりますと、地権者がかわってしまうわけですから、こんなことを言ってはいけないのでしょうけれども、業者のやった者勝ちみたいな形で、1回農転の申請が通ってしまえば、こちらで勝手に事務所をつくったりとか、中が見えないようなフェンスを建てたりとか、そういった事例が恐らく今までも結構あったのだろうなと思います。例えばプレハブを建てた場合、厚木土木事務所の範囲になったりとか、農業委員は全く手を出せないとか、そういった中でも海老名市農業委員会としてはしっかりと各地区の委員さんが見張りとか、見回りをしていただいているということでございます。今後も引き続き、ぜひともよろしくお願いしたいなと思います。  2点目の改正農地法、貸しやすく、借りやすくという部分なのですが、先ほど農業委員会事務局長から、第3条の中で、いわゆる所有権が移転するだけですので、農地から農地なのですけれども、そこに新たに買い手――売り手ではなくて、買い手ですね。そこにもしっかりと手を入れて、本当にそれが将来、耕作放棄地にならないかどうかを見ていただくという部分でまた、新たな仕事がふえたのかなと思います。加えて、都市型農業推進事業で、小麦ですとか、ソバとかをつくっていただいて、たとえ報酬をもらっていて、農業委員の仕事は大変忙しいと思うのです。そういった意味では、農業委員会事務局としてもきめ細かな配慮を今後ともお願いしたいなと思います。これも要望です。  次に、農業活性化事業です。先ほど今後の予定ですとか、農政課長からいろいろ教えてもらったわけです。いよいよ5月、6月ごろ、田んぼに水が入る前に収穫するわけですけれども、先ほど農政課長からお話があったように、私も何回か見ているのですけれども、ことし初めぐらいまでは大丈夫かなと思っていたのですね。全然育たなくて、圃場が失敗だったとか、私もいろいろ思ったのですけれども、ここに来て一気に菜の花が咲き始めまして、特に国分南のほうですか。2反ほど植えているところは、ちょうど相鉄線からよく見える場所で、そこら辺でまた、そういうものを見た市民の方々の反響があればうれしいなと思うのですけれども。もちろん目的は、いわゆる耕作放棄地等を何とかしたいというのも1つ入っていると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  関連で、耕作放棄地となりますと、市民農園も展開をしていただいているわけですけれども、今ほとんどの市民農園が1区画25平米、約7坪から8坪ぐらいですか。連作がきかない野菜があるのですね。特にナス科等になりますと、ジャガイモから、ナスから、トマト、ピーマン、いろいろ種類があって、家庭菜園で特につくられる野菜なのですが、25平米ぐらいだと、あっという間に植えるところがなくなってしまうのです。連作障害を対策するような薬を使いたくないという方も結構いらっしゃるので、今後ということで、定員に満たないような農園があれば、例えば1年、2年と年限を決めて、2区画を貸し付けするとか、もしくは50平米ぐらいに広げた農園をつくっていただくとか、その辺も検討していただければなと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○委員長 暫時休憩といたします。                午前10時14分休憩                午前10時30分休憩 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆木下雅實 委員 では、質問させていただきます。2つ大きなものをお願いしたいと思います。  1番目なのですけれども、予算書143ページ、予算説明資料30ページになります。資源対策費の中の廃棄物減量化事業費、予算額512万8000円の中の大型生ごみ処理機についてお伺いいたします。21年度に集合住宅2カ所に、1つはさつき町だと思うのですけれども、大型生ごみ処理機を導入して、稼働していると思います。  そこで、2点質問させていただきます。1点目、大型生ごみ処理機の設置目的をお聞きします。2点目、利用状況等現状はどうなっているのか、お聞きします。  大きな2番目なのですけれども、予算書151ページ、予算説明資料23ページ、農業振興助成事業費の中に優良農地営農等事業があって、農用地生産施設整備事業、農用地営農事業、農用地利用集積事業の3つの事業の合計に予算額2265万円が計上されています。新規事業ということですが、事業の目的と事業内容についてお伺いします。  よろしくお願いいたします。 ◎資源対策課長 1点目の大型生ごみ処理機の設置目的でございますけれども、市では平成19年度に策定した一般廃棄物処理基本計画におきまして、平成12年度ごみ焼却処理量に対して、平成33年度までに30パーセント以上削減することを目標と定めてございます。市民が排出する可燃ごみ、燃やせるごみの50パーセント以上は生ごみでございます。この目標30パーセント削減には、生ごみの減量が最重要課題だというふうに思ってございます。  そこで、1つの方策としまして、生ごみを減量、堆肥化するモデル実験としまして、集合住宅や戸建て住宅に大型生ごみ処理機を今年度2台設置いたしました。  2点目の利用状況等現状でございますけれども、昨年の10月に、まず1基目なのですが、大谷北の集合住宅26戸と戸建て住宅5戸を対象に設置をしてございます。ことしの2月に2基目をさつき町の集合住宅55戸を対象に設置してスタートいたしてございます。この大型生ごみ処理機の処理能力でございますけれども、それほど大きくはございません。大きさとしましては2メートルにもいかない、縦横高さが大体1メートル数十センチ。それに屋根とか、365日24時間ごみを投入できるように照明も設置して、投入していただこうと設計も組み、設置をしてございます。処理方式はバイオと乾燥型を併用したハイブリッド方式。この減容率ですけれども、どれくらいの減容が可能かということでございますけれども、大体85パーセントの減容が可能となっております。ただ、何でもかんでも投入できるかというと、そういうものでもなく、大きな骨とか、貝類とか、液状のものは余り好ましくないということで、例えばカレーのルーとかは避けるように説明会も実施しまして、利用者の皆様に協力をいただいております。といっても、大体のものは工夫ですね。小さく切ったりして、大きいものをそのまま入れると時間もかかりますので、ちょっと小さくスライスして投入してくださいというような説明もさせていただいております。  これまでにどれくらいの生ごみが投入されたかということですけれども、10月、12月に設置しておりますけれども、1週間ほど利用者の皆さんに協力をしていただいて、計量しております。なかなか平らなものは出ておりませんけれども、それから計算すると、ちょっと少な目の量になっていると思うのですが、3月末までに大体1400キログラムぐらいの数値になるかな。大体1週間ぐらいで1次生成物になるのですけれども、これは2月末までで実測をしておりまして、実績値としては大体340キロ出ております。今現在大きなトラブルもなく、順調に稼働しておりまして、利用者の皆さんにも好評でございます。また、先ほどリサイクルプラザの関係の事業としてこどもエコクラブのお話をしましたけれども、このエコクラブでも大型生ごみ処理機を見学したいということで、カリキュラムの中にも入ってございます。 ◎農政課長 優良農地営農等事業の目的でございますが、耕作面積の減少、遊休農地の増加、農業生産性の低下などによりまして、営農を継続する環境が著しく低下してきております。このような状況の中、優良な農地を維持、保全するため、農用地の指定拡大を図る必要がございます。そこで、本市では、農振地域の10パーセントを農用地区域に指定することを目標に農用地営農支援制度を創設し、農用地の新たな指定に取り組むこととしたところでございます。事業の内容ですが、新たな支援策として、農用地区域内において行う3つの事業について支援を行うものでございます。  まず、1点目の農用地営農事業では、農用地における水田、畑、施設園芸、畜産の営農に要する経費の一部を交付するもので、農業者の負担軽減を図るものでございます。助成額につきましては、水田1000平米当たり1万5000円、畑1000平米当たり2万円、温室、同じく1000平米当たり3万円、畜舎1000平米当たり3万円を交付する予定でございます。また、新規に農用地に指定していただきました農地等につきましては、5年間、これらの予定額の2倍の助成をしていくという計画でございます。  続いて、2点目の農用地生産施設整備事業では、農業地区域内において行われる温室、暖房施設等の新築、修繕費用の一部を交付することで農業者の負担軽減を図るものでございます。交付額につきましては、施設の建築、修繕に要する経費の10分の3ということで上限を設けまして、上限は900万円とさせていただくものでございます。また、新規に農用地指定して農用地にこれらの施設を設置する場合につきましては、さらに10分の2を加算いたしまして、合計10分の5の交付をしたいということでございます。上限を設けまして、上限額につきましては1500万円ということでございます。  3点目の農用地利用集積事業では、農用地区域内農地について、農業委員会を通じて貸し借りを行った場合に、農地所有者に一定額を交付することで所有者の負担軽減を図るものでございます。額につきましては1000平米当たり1万円を予定しているものでございます。 ◆木下雅實 委員 ご答弁ありがとございました。では、再質問という形でやらせていただきます。  まず、大型生ごみ処理機の質問ですけれども、処理によってできる生成物ですね。できたものはどのようにして今やっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。 ◎資源対策課長 生成物でございますけれども、大型生ごみ処理機に投入された生ごみは、槽内で微生物と適温、大体60度ぐらいなのですけれども、攪拌されまして、先ほど申し上げましたように1週間程度で1次生成物となります。この生成物を今シルバー人材センターに委託しまして、望地の市民農園に運んでおります。そこで土とまぜ合わせたり、熟成をしております。季節によって堆肥になる、熟成が早い遅いというのはあるのですけれども、三、四カ月あれば堆肥化されて、堆肥として使うことができると思っております。望地の市民農園に置いてあるのですけれども、今後は、まずは生成物の堆肥としての成分分析をしまして、その結果を見て、市民農園を使っていらっしゃる方にお配りして、当然ご希望はあると思うのですけれども、野菜づくりとか、園芸とかに活用してもらって、それからまた、さらにその利用を拡大していければなと考えております。 ◆木下雅實 委員 これからまたふやしていくのかどうかなのですけれども、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 ◎資源対策課長 今後なのですけれども、来年度、22年度は費用対効果を初め利用者の方々が継続して使っていっていただけるのか、可能性ですけれども、継続性があるのか、そういういろいろな面を検証した上で事業拡大をしていきたい。冒頭に申し上げましたけれども、減量化といっても、いろいろな取り組みがございます。大型生ごみ処理機の設置というものもさまざまな取り組みの中の1つであります。ただ、生ごみの減量化は非常に比重を占めるわけで、そういったところからも今現在、一般家庭の生ごみ処理機も補助をさせていただいているのですが、大型生ごみ処理機は50世帯とか、その住宅の規模によってそれ以上の規模の設置も可能です。ということは、1台設置で一般家庭の生ごみ処理機よりウン十倍、また100倍の効果を期待できるということでもありますので、基本的には今後ふやしていきたいと考えております。 ◆木下雅實 委員 要望なのですけれども、生成物は今ホームセンターで買うと、家庭菜園をやっている方にとっては結構な金額になると思います。どうか安く分けられるように大量生産できればいいと思っております。
     次に、優良農地営農等事業の質問ですけれども、先日私も定例会の一般質問で「耕作放棄地の活用」についてという質問をさせていただきました。今のご答弁もまさに優良農地を拡大していくことだと思っております。また、農家の方々の協力についてはなかなか難しい面があると思いますけれども、そこで、拡大に向けてどのような対応をお考えなのか、お伺いいたします。 ◎農政課長 まず、この制度を知っていただくために、ことしの1月に全農家を対象にアンケート調査を実施させていただきました。そのアンケートの回収率につきましては約83パーセントということで、この新規補助制度に関する説明もさせていただきましたが、そのうちの約13パーセントの方からこの制度を活用してみたいという回答がございました。皆様の意向をより詳細に把握できますよう、急遽地区別説明会を市内18カ所で開催、現在もしているところでございます。今後も個々に協力していただける農家等に折衝をしていく計画もございます。一筆でも多くの農用地の指定ができますよう取り組んでいるところでございます。 ◆木下雅實 委員 いろいろありがとうございました。とにかく海老名市がこれからどういう方向に向かうかはちょっとわかりませんけれども、田んぼと畑をどうにか残していきたいと思っております。  これで終わります。ありがとうございました。 ◆鈴木惣太 委員 それでは、質問をさせていただきます。  まず、151ページの農業振興助成事業費と153ページの商工業振興対策事業費。その中に入るのかなと思いますが、海老名市産業まつりの今後についてお尋ねをいたします。昨年の11月に第33回となる海老名市産業まつりが開催されました。当日は早朝から小雨模様で、例年に比べて幾らか少ないかなと思える程度でありましたが、それでも盛大に、また無事に開催されました。私のデビューのあいさつでもありました。  そこで、産業まつりについて、来年度からより地域に密着したイベントにリニューアルすると聞いております。これまで海老名市、商工会議所とJAさがみとの3者共催で開催してきましたが、今後は商工部門と農業部門に分割した上で、市が補助事業として支援していくとのことであります。これからの産業まつりをどのような形で展開していくのか、お尋ねをいたします。  2点目といたしまして、153ページの中小商業活性化事業を初めとして、道路整備等々多岐にわたる事業かと思いますが、さくら並木通りの景観についてお伺いをいたします。さくら並木通りの桜の木は植樹以来60年が経過して、老化が著しく進行しています。幸いにも大きな事故もなく、現在に至っておりますが、老化現象は毎年顕著になっております。このため、柏ケ谷連合自治会は自治会や商店会等の関係者でさくら並木景観改修委員会を立ち上げ、市と改修に向けて協議をしながら、桜の木の今後の取り扱いと桜並木の道路や歩道のあり方について検討を進めているところでありますが、現在までの検討の状況と今後の予定についてお尋ねをいたします。  3点目になりますが、これも153ページの工業振興対策事業費の中にあるのかと思いますが、県央ものづくり交流会について。先月の2月18日に市民ギャラリーで第1回県央ものづくり交流会が開催されました。今回は、海老名、座間、綾瀬の3市が連携しての初開催とのことでした。景気の低迷する中で中小企業が広域的に情報交換や自社製品の展示やPRをすることは、企業の連携を図る機会として、また、企業間取引の販路拡大としても効果が期待できるのではないかと思います。事業の結果と今後の取り組みについてどのように考えておるのか、お伺いをいたします。  次、4点目として、予算書の141ページの清掃総務管理経費と環境美化推進事業費に関連すると思いますが、自治会別可燃ごみ排出量調査についてであります。自治会別可燃ごみ排出量調査の結果はどうであったのか、お伺いをいたします。  以上4点、お願いいたします。 ◎商工課長 まず、1点目の産業まつりの今後についてどのような展開をしていくのかというお尋ねでございますので、ご答弁申し上げます。産業まつりは、海老名市における産業と地域経済の振興を図るために、市民との触れ合いの中で海老名市の産業に対する理解を深めていただくことを目的に現在まで開催してまいりました。開催のたびに反省や見直しを図りながら現在の祭りの形式となりまして、今では海老名市の秋の風物詩として広く市民等に認知され、定着した事業となっております。しかしながら、祭りが長期継続されることで事業の企画や出展内容が形骸化されていることから、変化を望む声も聞かれているのは事実でございます。さらには、開催日や出展内容の調整等で各部門においても苦慮している状況がございました。そこで、新年度からは、商工部門と農業部門とに祭りを分割し、それぞれの部門の特性を生かし、地域により密着したイベントに発展的に改編をいたしまして、事業を展開していくことといたしました。今後は、海老名商工会議所とJAさがみが事業主体となって取り組み、市はそれぞれの運営に対する補助という形で支援をしてまいります。補助事業とすることで事業主体や事業の目的が明確化され、より充実した内容で事業展開できるものと期待をしております。  2点目のさくら並木通りの景観改修でございますけれども、さくら並木通りにつきましては、昨年の4月に地元の商店会、住民、自治会等の関係者でさくら並木景観改修委員会を立ち上げて、景観改修に対するさまざまな検討を進めることとなりました。この中では、地元としても解決しなければならない多岐にわたる諸問題があるため、市と一緒になって桜の木の安全対策とともに、今後の整備計画の検討を進めてまいりました。検討に向けた基本方針といたしましては、歩行者の安全、通行車両の動線、商業の活性化の3点といたしました。この3点を基本コンセプトといたしまして打ち合わせを重ねた結果、現在は景観改修の基本構想の整理がついたところでございます。今後は、住民説明などを経て、工事に向けた実施設計の整備を進めてまいります。また、これらと並行して、商店会の商業振興策となる活性化計画の策定につきましても、コンサル等の意見を聞きながら、商店会と一緒になって検討を今後進めてまいるつもりでおります。  3点目の県央ものづくり交流会についてでございます。県央ものづくり交流会は、海老名市、座間市、綾瀬市の3市が連携して物づくり企業の交流の場、さらには、地域内における企業連携と販路拡大の促進を目的に、このたび第1回として開催をいたしました。事業内容といたしましては、地域内のえりすぐり企業の紹介、あるいは技術支援や融資、特許や経営革新などの各種相談コーナーを設けました。さらには、大手企業によります講演、特別講座や特別講演を実施いたしました。実施に当たっては、昨年の4月に県が策定した中小企業活性化推進条例の推進月間中の事業として開催いたしましたために、神奈川県や、あるいは関係機関の協力を得て行うことができました。事業の結果といたしましては、出展企業35社、そのうち海老名市内の企業は15社でございました。来場者数は656名で、特別講演会には120名の方々から参加をいただきました。  出展企業からのアンケートでは、出展の成果があった、引き合いがあった、次回の出展を希望するなどの回答が寄せられております。今後につきましては、3市による打ち合わせを行い、継続的に開催をするか、あるいは事業企画をどのようにするかも、あわせて協議をしながら決めてまいりたいと考えております。 ◎資源対策課長 自治会別可燃ごみ排出量調査結果でございますけれども、この調査については市内59の自治会ごとに、昨年の11月、ことしの2月に実施しております。実施に当たりまして、広報、自治会回覧で事前にお知らせをしておりまして、特に生活に直接起因しないもの。剪定枝とか草類につきましては基本的には対象外、その1週間については出さないでくださいというお願いをしてございます。結果ですけれども、1人1日当たりの可燃ごみの排出量は、平均で11月が392グラム、2月が351グラム。2月のほうが大体40グラムぐらい少ない結果となってございます。これは、年間を通してみますと、2月というのはごみが一番少ない月というデータが出ております。11月につきましても中ほど以下、11月というのも意外に少ない月かなという実績がございます。中身を見ますと、実際に私も何カ所か、そういうごみ停を見て回りました。分別状況なのですけれども、数値が低いところ。マンションとかは管理人がいて、その辺はかなり徹底をされているのかなとは思いますけれども、ベストスリー、ワーストスリーを見てみたのですが、どちらもミックスペーパーとか、容器包装プラスチックなんかは混入がございます。  ただ、ひどいところになりますと、缶、瓶が入っていたり、ペットボトルもございますし、コンビニで食べたものをレジ袋にそのまま入れて、分別もされずに出ておる状況です。事業系のごみも一部には見られてございました。差がどれくらいあるかといいますと、一番少ない自治会と多い自治会は、大体倍ぐらいの違いがございました。ただ、先ほども言いましたように分別の状況を見ても、全体的に総体的にされていないものもありますし、その地域性とか年齢層というか、高齢化が進んでいるところとか、家族構成といいますか、例えばおむつを使っているとか、そういう特性が出ることもございますし、いわゆる生活形態などによって量はかなり違ってくるのかなとは分析をしております。  いずれにしましても、排出量の多い少ないが必ずしも分別のよしあしではありません。一概に結論づけることはできません。状況につきましては以上です。 ◎経済環境部長 恐れ入ります。1点だけちょっと補足をさせていただきたいのですが、産業まつりの今後のあり方について商工課長からご答弁させていただきました。その中で事業の実施主体ということで、商工会議所とJAさがみ、農協ということで申し上げましたけれども、今考えておりますのは、関係団体で構成をする実行委員会が実施主体になっていただくというようなことで考えてございますので、その点、補足をさせていただきます。 ◆鈴木惣太 委員 それでは、4点目の自治会の可燃ごみから再質問させていただきます。自治会別可燃ごみ排出量調査結果を踏まえ、今後どのような取り組みを行っていくのかについてお伺いをいたします。 ◎資源対策課長 今後の取り組みでございますけれども、調査結果を見ますと全体的に分別が徹底されていないというところがございますので、まずは啓発。広報等を使って地道に啓発してまいりたいと思っております。この啓発も少し工夫をしまして、シリーズ物で啓発していくとか、重ねていくとか、そういうことをやってまいりたいと思います。また、出前講座。目新しいものではございませんけれども、こちらのほうから、また自治会からとか、先方からも呼びかけができるような仕組みを考えていきたいと思っております。既に出前講座をやってくれという声も聞いてございます。  次に、ごみ停の対策なのですけれども、既にやっているのですが、ルール違反のものについて警告シールを張ったりしているのですけれども、それをさらに強化、拡大をしまして、徹底していきたい。ただ、急にやっても、市民の皆さんから、そんなことはまだ聞いていないよとかという声も出ようかと思います。実施に当たっては周知期間を設けて、スムーズに運ぶようにやってまいりたいと考えております。  すぐれた取り組み、秀でた取り組み、工夫を凝らした取り組みは、一般家庭にかかわらず、事業所についても、広報等で皆さんのモデルとなるような取り組みを紹介していきたいと考えております。事業系のごみがちょっと見受けられるというお話もさせていただいたのですけれども、関係者の方々と既に話もしてございます。そういったものをさらに進めていきたい。規制とか、指導とかということだけではなくて、市のほうで何か支援できるものがないかということも、そういう関係者の方々と話をしながら考えて、できるものはやっていきたいと思っております。来年度もこの調査はしてまいります。冒頭経済環境部長からも資源対策の新たな事業ということで表彰制度の創設という説明をさせていただきましたけれども、自治会を基本に、例えば数値の排出量の少ないところ。これも59全部ではなくて、例えば戸建ての分野とか、マンションの分野とか、1回目、2回目とか、減量が非常にできたところとか、秀でた取り組みをしているとか、そういったところにも視点を当てた表彰なんていうものも考えていきたいと思っております。  いずれにしましても、さまざまなものを申し上げましたけれども、一遍にすべてできるものとは思っておりません。準備ができたものからどんどん進めて、また、自治会長とも調整しながらやっていきたいと考えております。 ◆鈴木惣太 委員 よろしくお願いをいたします。  1番目の産業まつりの今後についてなのですが、産業まつりの開催に当たっては、海老名市、商工会議所とJAさがみとの3者による共催で実施してきて、回数を重ねてきたわけですが、産業まつりとしては一定の役割を果たしたのかなとも思っております。今後はまた、補助事業としてそれぞれの部門が自主開催するとのことですが、それは、いつ、どこで開催するのかについてお伺いをいたします。 ◎商工課長 産業まつりの今後の事業の取り組みについてでございますけれども、今し方、経済環境部長から補足説明がありましたとおり、今後は海老名商工会議所とJAさがみや農業関係団体を中心に進めてまいります。実施に当たってはそれぞれの主催者組織として、共催団体や関係団体から成る実行委員会を組織して行うことになります。新年度に入ってからそれぞれで実行委員会を立ち上げ、その中で実施時期や場所を決定していくことになりますが、各部門の事務局レベルの話によりますれば、商工部門では10月に市役所とその他の場所で考えているようでございますし、また、農業部門につきましては11月に市役所を会場に実施したいと聞いてございます。 ◆鈴木惣太 委員 お祭りというのは、地域に暮らす人たちだけでなく、近隣市の人々の興味と関心を喚起するイベントではなかろうかなと思いますので、今後とも商工業、農業の振興に、さらに地域の活性化の起爆剤として前向きな取り組みをお願いしたいなと思います。要望しておきます。  次に、桜並木の整備なのですが、そもそも桜並木の改修をしようというきっかけになったのは、座間市側で桜の老木の枝が折れて、自動車を損傷させたということが最初のきっかけかなと思います。それをきっかけに、じゃ、海老名市の桜並木も全く同じ時代に植えた桜であると。植えてからちょうど60年が過ぎたぐらいかな。樹木医の方々に調査してもらったところでは、元気な桜もあるとか、もう危険であるだとか、いろいろな木がある中で今回この桜並木を整備しようということで、自治会というよりも、地域では、さくら並木景観改修委員会をつくって、地域の人のいろいろな声を聞きながら、これからどうしていこうかなというところだと思うのですが、座間側でも一部のところは桜を切って広く明るくなっていますけれども、全部切ってしまっているわけではないのですね。今回この桜並木を改修するに当たっては、元気な木も何十本かはある。そういうものも含めて全部桜を切ってしまうことの住民の抵抗感というか、その辺をこれから住民説明、コミセンとかで開くのだろうと思うのですが、住民説明するときにしっかりとしないと、なかなか難しい問題なのかなと思うのですが、その辺はどのように考えていますか。 ◎商工課長 桜並木の景観改修については、やはりそこに張りついて生活している地域の住民の方、あるいは桜並木という市内の他の場所にはないような専用緑道を備えた地域の大きな特性がありますので、そういったものをどのような形で将来に引き継ぐような改修が必要なのか、あるいは、そのための隣接者の同意などは地域が取りまとめて、好ましい発展型に導くのが地域の役割だと考えております。当然周辺住民、あるいは商店主に理解をいただくためには、必要な時期に今後の対応について、あるいは改修に向けた具体的な考えについて総意を得る必要がありますので、年度がわり早々には、コミセンあたりを会場にしながら地域の住民説明会を開催し、説明と理解を得て取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆鈴木惣太 委員 せっかくですから、ぜひいいまち並み、いい道路づくり、危険のない、安全な、そしてまた、ここは桜の木があってさくら並木商店街という昔からシンボルになっていますので、その辺のこともしっかりとまた考えながら進めていただきたいなと思います。  ありがとうございました。 ◆重田保明 委員 企業立促進事業の1点で、25分間やらせていただきたいと思います。まず、小項目の1つとして、リコーが海老名市に進出したのはどういう理由で進出したのか。これが第1点です。  2つ目には、企業立地促進条例について、私が3月4日の代表質疑で市長にこのことについて質疑をしましたら、企業立地のメリットというのは、人口流入による住宅、不動産業、建設、中小企業、あるいは食料品等が活性化されると答弁があったのですけれども、この答弁は極めて抽象的でありまして、具体的に1つ1つの分野でどういうふうに海老名市にとって活性化されるのか。数字的に、現在はこうだけれども、リコーが来たことによってこのようなことになっていくのだという数字的なものを含めて、この分野の活性化の具体的な成果予測についてお尋ねをしたいと思います。  3点目に、企業立地促進事業の雇用奨励金制度がありますね。市民の雇用に期待ができると言っているわけでありますけれども、リコーが8月ごろから本格的に稼働する中、市民の方々が具体的に何人雇用されるのか、あるいは見通しがあるのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。 ◎商工課長 重田委員から企業立地促進事業に関する3項目についてご質問をいただきました。  そのうちの1点目ですけれども、株式会社リコーが海老名の地に立地した理由、経過はどういうものだったかというお尋ねであります。これについては神奈川県が優良企業を神奈川県内に導入し、県の産業力を高めるためのインベスト神奈川を整備しましたけれども、そういったものも誘致の誘引材料にはなっていると思います。ただ、リコーが事業集約をしながら海老名に規模拡大を図った経過がどこにあったかという具体的なお話は確認しておりませんので、想像する範囲でありますけれども、そういった県の企業誘致策のほかに、海老名が持つ、あるいは潜在的に効果が高まるであろう市のポテンシャルというものも、多分立地に向けた大切な要素の1つだったのであろうと思います。  そのポテンシャルの1点とは、圏央道のインターの供用開始でもありますし、鉄道3線の結節点であるということ、あるいは首都圏にも近く、高速、広域道路への利便性も高いというのも多分要素に入るだろうと想像の中で考えることができます。  また、2点目にご質問いただきました代表質疑での市長からの答弁は抽象的でわかりにくかったので、数値化されて具体的な内容で説明をということでありますけれども、優良企業の市への導入、あるいは既存企業の設備投資による事業拡大を支援するために、海老名では平成20年に企業立地促進条例を策定し、立地、あるいは移転等がしやすいような環境を整備いたしました。こういった条例の目的に合致して海老名を拠点として拡大していただける企業であれば、条例の適用要件を満たしていれば大いに歓迎するべきものだと考えております。大企業ですけれども、その効用の具体性は何かということでありますけれども、今現在リコーの従業員数は2900人余り、隣地の日立ビアメカニクスでは600人から1000人程度就業しているということでありますけれども、今現在でも2社で4000人近い従業員がいる中で、この従業員が鉄道利用で海老名駅に下車し、就業地に着き、1日の仕事を終えてまた戻る。その経過の中では、海老名は、特に駅東口周辺の大型商業施設、あるいは隣接の飲食店などでの消費行動というのは容易に考えることができます。以前リコーで従業員に対する海老名での消費アンケートをとったところ、従業員1人当たり1カ月に約2万2000円の消費を行っているということであります。7月に新社屋が完成後、8月以降は段階的に、最終的には5500名余の従業員数を抱えるということでありますので、単純に従業員1人当たり2万2000円を海老名で消費すれば、掛ける5500人ですから、直ちに計算できませんけれども、多分億を超えるような経済波及効果が期待できるものになるだろうと思います。  また、職住近接というのは、働く者にとっては体力の消耗等を抑えることができますので、将来的には海老名に居を構え、その結果、定住人口がふえてくると思います。家を求めるときには当然不動産屋を介しますでしょうし、建築に当たっては土木屋さんであるとか、建設業者もこれに加わります。そのための経済効果は、具体的数字というお話ですけれども、明らかに数字でお示しすることはできませんけれども、相応の効果があると期待ができるものです。  さらには、このごろの大企業では、企業の地域における貢献というものが企業ブランドの部分でも求められていますし、隣接企業にも地域貢献というのは風潮として出ておりますので、産業まつりのような市を代表する行政イベントへの協賛であるとか、参画であるとか、あるいはその他もろもろ、広範囲で支援、あるいは協力がいただけるような環境は今後ますます拡大してくると思いますので、そういった意味では企業立地促進条例の適用を中小企業に限定することなく、大企業も含めるのは当然だろうと考えております。  もう1点、雇用の奨励について、今後市内に居住する市民を雇い入れるようになるのかというお話でありますけれども、株式会社リコーについては研究施設であります。研究員でありますので、研究を行っていくために必要な専門的な知識であるとか能力を持った、それにふさわしいような雇用を企業戦略の中で考えていく必要がありますので、そういった求められる人材を海老名市内で賄うことはなかなか難しい話でしょうから、あくまでも雇用に関しては私企業のことでありますので、行政が深く立ち入るべき問題ではないと考えております。 ◆重田保明 委員 全体を聞いていて、従業員の1人2万2000円を市内の消費に回すという点が具体的なことなのかなと。あとは極めて抽象的であって、何ら根拠を持たない、試算を持たない、そういう中での答弁ではなかったのかと私は率直に感じるわけです。後で言いますけれども、市民の税金をリコーについていえば3800万円使うわけですから、それなりの効果の具体的な数字というものを示さなければ、絵にかいたもちだと私は思うのですよ。そういう中で考えてみますと、私ども共産党は、中小零細企業の奨励金は市内業者育成という立場から認めますけれども、大企業については、自分たちの資本から見て十分ひとり立ちできる、やっていける。こういうところに市民の税金をつぎ込むことについては、まかりならぬというのが基本的な考えです。  そういう上に立って、1番からお話ししますと、これも何のために進出したかについては、県の融資事業にのっとってと、極めて抽象的な答弁しかなかったのですけれども、こういう答弁の中で私が考えるに、具体的にリコーだけで3800万円、市民の税金をつぎ込む必要はないのではないかと思うのです。といいますのは、今おっしゃるように、雇用の問題も、消費の問題も、先ほど2万2000円と言われましたけれども、全く根拠の乏しい内容であるわけですから、海老名市にリコーがこういうことで来るのだというのは全部外的な要因ですよね。先ほど言われましたように、圏央道あり、鉄道があり、あるいは首都圏の中にあるということで、海老名市が3800万円を出すからリコーが海老名市に来たということはないわけです。この前も本会議のときに言いましたけれども、売上高2兆円、純利益1117億円、内部留保――今、問題になっていますね。家庭でいえばたんす預金ですよ――1兆1800億円と。世界に名が通る大企業に3800万円のお金を出す必要は、どこから見ても全くない。出さなくても来るのですよ。3800万円が欲しいから、リコーが首都圏のいろいろな研究所を集約して海老名に来たのではない。そういうところに貴重なお金をつぎ込むことは、市民から見ればとても納得できるものではないと言わざるを得ないのですけれども、そういう点ではどんなふうにお考えになりますか。 ◎経済環境部長 今回の企業立地促進条例でリコーという企業が対象になっているという部分については、今建設中の研究棟でございます。海老名に進出をするというのはそれ以前の話でございまして、私どもの企業立地については平成20年度からの制度でございまして、リコーが海老名に来られたのはそれ以前の話でございまして、進出の話と今回の事業の拡張の話とは別個の話ということで、まず整理をさせていただきたいと思います。  その上ででございますけれども、先ほど商工課長から具体的な内容ということでお話をさせていただきましたけれども、それでもまだ不十分、全然具体的ではないというご指摘でございます。先ほど触れなかったそれ以外の部分で言いますれば、例えば奨励措置の一部に税の減免というものがございます。これについても条例の4条の中に出てきますけれども、3年度分に限り減免があるという形になっていますけれども、期間が終わればその部分についてもなくなることになります。具体的にといいましょうか、大きな企業であればあるほど、当然税も大きな額を落としていただけるという部分がございまして、やはりこれが最も大きな、いわゆる税源涵養という言葉がございますけれども、今後の将来性においても海老名市にとって非常に大きな要素であると考えております。それを誘致といいますか、今回の場合には事業の拡張でございまして、そのことについては税金を使って奨励金をお支払いする価値は十分にあると私どもとしては考えております。 ◆重田保明 委員 23階の研究棟をつくった、増設した、あるいは拡張、新設した、これで3000万円のお金を出すのですか。研究棟をつくるのですよ。さっき進出ではないと言った。進出はその前に決まっていたことだと言うのだったら、じゃ、研究棟で話をしましょうよ。議論しましょう。今言ったように研究棟を新設したりしたことが、なぜ3000万円も払う理由になるのですか。 ◎経済環境部長 先ほども申し上げましたけれども、また商工課長の答弁の中にもございましたけれども、研究棟ということで、研究者の方、将来にわたっては海老名にお住まいいただく従業員の方も出てくるだろうと思っておりますし、先ほども商工課長答弁にありました海老名市に通勤をしていただくことによってもたらされる経済効果も非常に莫大なものがある。具体的に、じゃ、どういう額なのかということでいえば、先ほどのアンケート調査に基づく数字がございますけれども、そういった効果が十分に期待できると思っております。そういう意味において、それだけではもちろんございませんけれども、トータルで私どもとしては企業の海老名市内での事業拡張が海老名市の税源涵養になるという観点から今回、企業立地促進条例の適用ということで考えてございます。 ◆重田保明 委員 海老名にお住まいとか、先ほどから言っておりますように、1人2万2000円の経済効果がある。こういうふうに言われますけれども、皆さんの答弁は全く水ものですよ。何の根拠もない。具体的に研究員も含めて、リコーの方々が海老名に今後これだけ住むのだ。データからいって、少なくともこういうふうなことが予想されると言うのならば、私はそれを聞いて、なるほどなという考えもできますよ。だけれども、皆さんの言っていることは全く水もので、はっきり言って白紙だよ。何の根拠もないではないですか。企業側のデータを取り寄せて、何人中何人が海老名に今後5年間なら5年間、10年間で住まわれる、だから、こういうふうな効果があるのだと言うのなら、私もわからないでもないですよ。だけれども、すべて抽象的だよ。抽象的なものを出して、一方では3000万円、エコのあれで800万円もつぎ込むわけでしょう。こういうふうなやり方は、市民は納得できないのではないですか。まして、これだけの利益を上げているところでしょう。中小零細企業とは比較にならないですよ。だから、基本的にこういうところにお金を使うべきではないのですよ。使うところはしっかりあるのだから。あと5分しかありませんから、次のあれに移りますけれども、そういうことですよ。  企業の研究棟であろうと、研究者の増員であっても、今の不況の中、普通の新聞の論調は、景気は少し上向いてきた。これは大企業のことを言っているので、中小零細企業を含めて市民のところになんて、景気回復の兆しなんて全くないですよ。そういう中で海老名市に現行2900人から、最終的には5500人になる。その最終的な年度だって、いつだかわかりやしない。いずれにしても、そこのところでの雇用奨励金制度はあるけれども、具体的に今度の研究員――研究員なんていうのは、海老名の勤労者がそこの対象になるなんていうのは極めて少ないのではないかと思うのですけれども、いずれにしても、そういう企業を呼び込むときには、増設でも、新設でもあったときには、やはり海老名市の従業員を優先的に採用してもらうというのを、交換条件ではないけれども、少なくとも3000万円出すときに、人を雇うのでしたら、とにかく海老名市の在住者を使ってくださいよということをちゃんと条例化して、それに基づいて――ふやさないときはしようがないですよ。ふやすときには、その条例に基づいて、1人でも2人でも雇用してもらうということが本当に大事なことだと思うのですよ。  まして大企業ですから、中小零細企業にそれをやらせても、これはなかなか無理な点がありますけれども、大企業ですから、そのくらいの市側の意気込みといいますか、そういう点で本来は条例化をすべきだったのです。今指摘したことがありますけれども。そういうところがなくて、ただ相手側の事情によって雇ったときには、雇用奨励金制度がありますよということで奨励金を出すと。これも1つの方法だと思うけれども、基本的には、一般的にリコーが雇うときには、海老名市の在住者を使ってもらうという基本的な柱を条例の中でやるということについては、条例化になっていませんけれども、この辺についてはどんなふうにお考えになりますか。 ◎経済環境部長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、具体的にということでしたので、実際に最近あった例でお話をさせていただきますが、商工会議所で行いました雇用促進の関係で、就職のあっせんの説明会を開いたときにも、リコーのほうで関連企業ということでございますけれども、従業員の募集をしていただきました。当然申し込みといいましょうか、問い合わせが殺到したと聞いておりますけれども、そういった社会的な責任を果たす。大企業であるからないからということではなく、当然企業としての責任を果たすということで、実際にそういう行動を起こされているということでご理解をいただきたいなと思います。  先ほどは申し上げませんでしたけれども、重田委員はリコーの今の棟の中で食堂をごらんになったことがあるかどうかわかりませんが、新しい棟でも食堂ができるということで、私もまた新しいほうは見学をさせていただいておりませんけれども、結局その食堂ができれば、それに伴って食材の納入もありますし、あるいは関連した方の雇用も期待ができます。近隣で当然雇用が期待できます。そうした部分でも非常に大きな役割といいましょうか、責任を負っていただいているというのでしょうか、役割を果たしていただけるというふうに私どもとしては考えております。 ◆重田保明 委員 これで終わります。 ○委員長 以上で、経済環境部、農業委員会事務局関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。 午前11時38分休憩 午後1時再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、建設部、まちづくり部関係の審査を行います。  まず、建設部長から一般会計予算所管事項及び下水道事業特別会計について説明をお願いします。 ◎建設部長 それでは、建設部が所管いたします平成22年度の予算についてご説明申し上げます。  初めに、議案第20号 平成22年度一般会計予算の建設部所管部分でございます。  予算書の11ページをお開きください。第2表 継続費の中段、8款土木費2項道路橋りょう費、道路情報管理システム導入事業費でございますが、継続費の総額は1億3180万円で、道路台帳管理システムを平成22年度から平成25年度までの4カ年で計画導入を図るために設定するものでございます。  次に、歳入でございます。  28、29ページをお開きください。中ほどの12款分担金及び負担金1項負担金2目土木費負担金1節道路橋りょう費負担金2億3918万円でございます。路面復旧監督費は道路掘削工事等に伴う監督事務費518万円、あゆみ橋建設負担金はあゆみ橋延伸整備に伴う神奈川県と厚木市からの建設負担金2億400万円、市道50号線延伸整備事業負担金につきましては市道50号線延伸整備に伴い中日本高速株式会社からの負担金3000万円でございます。2節都市計画費負担金215万4000円の駅前広場維持管理は、駅前広場維持、管理に対する小田急電鉄、相模鉄道からの負担金でございます。  30ページ、31ページをお開きください。13款使用料及び手数料1項使用料4目農林水産業使用料1節農業使用料260万円の水路占用料は、150件分の占用料でございます。  同じく5目土木使用料1節道路橋りょう使用料7000万円の道路占用料は、東京ガス、水道局等の占用料で、2節都市計画使用料は行政財産使用料のうち40万円が建設部所管でございます。  次に、34、35ページをお開きください。2項手数料4目土木手数料1節土木管理手数料72万円の諸証明手数料は、境界査定証明、あるいは謄写等の手数料でございます。  38、39ページをお開きください。最上段でございます。14款国庫支出金2項国庫補助金4目土木費国庫補助金1節道路橋りょう費補助金でございますが、狭あい道路整備等促進事業費1375万円で、狭隘道路の用地取得等に要する補助金で、補助率は2分の1でございます。  次に、40、41ページをお開きください。2項国庫補助金6目交付金3節社会資本整備総合交付金でございますが、社会資本総合整備交付金(地域活力基盤創造交付金分)につきましては、国土交通省が所管する社会資本整備に関する交付金の旧地域活力基盤創造交付金分6億6033万9000円で、補助率は10分の5.5でございます。  次に、48、49ページをお開きください。15款県支出金2項県補助金5目土木費県補助金1節土木管理費補助金777万円は地籍調査事業に対する補助金で、補助率は、国が10分の5、県が10分の2.5でございます。  次に、52、53ページをお開きください。16款財産収入2項財産売払収入2目1節不動産売払収入1500万円は、公有地売払代でございます。  続きまして、60、61ページをお開きください。20款諸収入4項雑入2目2節雑入の指定管理者納付金1200万円は、中央公園地下駐車場の指定管理者からの市への納付金でございます。  続きまして、歳出でございます。  154、155ページをお開きください。8款土木費1項土木管理費1目土木総務費、土木総務管理経費は、大型複写機借料等の事務経費1685万9000円と境界査定事業費92万9000円でございます。  続きまして、156ページ、157ページをお開きください。上段の下水道事業特別会計繰出金は下水道事業への繰出金、水路用地管理経費は水路台帳整備等に要する経費、水路用地管理事業費は、水路用地のつけかえ、払い下げ、登記等に要する事業費、国県対策推進事業費は新東名高速道路建設促進期成同盟会等の分担金でございます。  同じく2目地籍調査費、地籍調査事業費につきましては、柏ケ谷地区の一部を地籍測量するもので、2401万9000円でございます。  下段に移ります。2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費2億6485万円でございます。  158ページ、159ページをお開きください。道路管理事業費3340万9000円は、道路台帳の補正、公共基準点の整備、道路占用管理システムの借料等に要する事業費で、道路情報管理システム導入事業費3870万円は道路台帳のシステム開発に要する経費でございます。次に、道路橋りょう管理経費425万9000円は、複写機、公共土木工事積算システムの借料等に要する経費で、道路用地管理事業費463万6000円は、道路用地のつけかえ、払い下げ、登記等に要する事業費でございます。  同じく2目道路維持費、道路維持管理経費1億3605万6000円につきましては、道路を維持、管理する上で必要な経常経費である道路照明灯や道路反射鏡の修理費、補修用の原材料費等でございます。  続きまして、160、161ページの道路維持補修費2億5509万3000円は、道路の舗装の打ちかえ工事、側溝等排水施設の補修工事等に要する経費でございます。  同じく3目道路新設改良費29億7858万8000円でございますが、幹線・準幹線道路新設改良事業費につきましては、市道8号線の測量調査、市道1号線の工事費に要する事業費2624万7000円、歩道整備事業費につきましては、市道12号線ほか3路線の測量調査、市道2号線ほか4路線の歩道整備工事に要する事業費2億2702万円、(仮称)南伸道路整備事業費につきましては、東名横断部の施工委託、市道2544号線道路新設工事等に要する事業費8億3076万9000円を計上してございます。  続きまして、鉄道関連整備事業費につきましては、相模大塚3号踏切の構造改良工事等に要する事業費500万6000円、一般生活道路整備事業費につきましては、市道1387号線ほか2路線の測量調査、市道790号線の工事に要する事業費2208万3000円を計上してございます。  次に、162、163ページをお開きいただきたいと思います。上段の中央地区歩車共存道路整備事業費につきましては38号水路の測量調査に要する事業費120万円、道路新設改良事業費につきましては市道53号線バイパスほか2路線の工事等に要する事業費1億6170万円を計上してございます。  狭あい道路用地等購入事業費は、狭隘道路、道路内民地等の用地取得等に要する事業費2251万7000円を計上してございます。道路用地購入事業費につきましては、13路線の用地取得費、物件補償費等に要する事業費11億8143万円を計上してございます。  次に、住宅地内道路再整備事業費につきましては、昭和40年代から50年代にかけて開発されました大規模住宅地内の道路の再整備に係る経費でございます。2億3988万円を計上してございます。  次に、その下段の4目橋りょう維持費、橋りょう耐震補強対策事業費につきましては730万円、次のページになりますが、あゆみ橋維持管理経費といたしまして73万8000円でございます。  5目橋りょう新設改良費でございますが、あゆみ橋整備事業費につきましては、あゆみ橋位置径間延伸に伴う設計委託、工事等に要する整備事業費3億5903万8000円でございます。  6目鉄道立体交差事業費でございますが、鉄道立体交差事業費につきましては神奈川県が事業主体となっております小田急線鉄道高架化事業に伴う神奈川県への負担金等1007万8000円、側道整備事業費につきましては鉄道高架の側道整備工事等に要する事業費520万5000円を計上してございます。  次に、3項河川費1目河川総務費でございます。次のページになりますが、河川総務管理経費につきましては、神奈川県河川協会への負担金等25万円でございます。  2目河川改良費、都市排水路維持管理経費につきましては、排水路用地の借地料及び電気料等に係る維持管理経費59万4000円でございます。  次に、172、173ページをお開きください。4項都市計画費になりますが、2目街路事業費、街路維持管理経費でございます。これは、都市計画街路の維持、管理に係る経費5163万9000円、街路促進事業費につきましては神奈川県都市計画街路事業促進協議会負担金等20万6000円でございます。次に、海老名駅自由通路維持管理経費につきましては3612万7000円でございます。  河原口勝瀬線整備事業費につきましては道路植栽工事等に要する事業費1756万6000円、中新田鍛冶返線整備事業費につきましては道路植栽工事等に要する事業費といたしまして1175万5000円を計上してございます。また、住宅地内街路再整備事業費でございますが、市道大谷峰線の国分寺台地区歩道の再整備に係る経費であり、680万円を計上してございます。  次に、178、179ページをお開きください。7目駐車場管理費、地下駐車場維持管理経費につきましては、中央公園地下駐車場の整備修理、機械リースに係る経費であり、863万7000円でございます。  次に、228、229ページをお開きください。11款災害復旧費1項公共施設・公用施設災害復旧費1目道路橋りょう災害復旧費、道路災害復旧費につきましては700万円を計上してございます。  2目河川災害復旧費、都市排水路災害復旧費につきましては台風等の災害による道路、都市排水路の被害を復旧するための経費で、300万円を計上してございます。以上が一般会計の所管部分でございます。  続きまして、議案第22号 平成22年度海老名市下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。  予算書の293ページからになります。平成22年度海老名市下水道事業特別会計予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ30億3168万6000円と定めるものでございます。以下、省略をさせていただきまして、302ページから307ページまでの歳入予算の主なものについてご説明申し上げます。  302、303ページをお開きください。1款分担金及び負担金1項負担金1目公共下水道受益者負担金220万円は、平成22年度に賦課いたします予定面積2.52ヘクタールの現年賦課分と滞納繰越分でございます。
     2款使用料及び手数料1項使用料1目公共下水道使用料17億9769万9000円は、公共下水道使用料の現年賦課分と滞納繰越分でございます。  3款国庫支出金1項国庫補助金1目交付金1億7230万円は、1節社会資本整備総合交付金のうち下水道事業費補助分が永池川直接流出区域1417号排水路工事等に対する交付金で1億6630万円、まちづくり交付金分が貫抜排水区16の1号ほか2排水路工事に対する交付金で600万円でございます。  4款県支出金1項県補助金1目下水道事業費県補助金93万6000円は公共下水道事業の汚水管渠及び合流改善に対する補助金で、補助限度率は1000分の7及び1000分の3でございます。  5款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金2億7390万4000円は一般会計からの繰入金で、前年度と比較いたしまして9020万8000円の減でございます。  6款繰越金1項繰越金1目繰越金は1億円で、前年度と同額でございます。  306、307ページをお開きいただきたいと思います。8款市債1項市債1目下水道債6億7880万円は、公共下水道事業債、流域下水道事業債及びこれらの資本費平準化債でございます。  次に、308ページから317ページまでの歳出予算の同じく主なものについてご説明申し上げます。  308、309ページでございます。1款総務費1項下水道総務費1目一般管理費1億9164万3000円でございますが、一般管理経費は、相模川流域下水道事業連絡協議会等の会費、消費税等に要する経費、水洗化促進助成事業費は、水洗化の促進指導、助成金の交付等に要する事業費、上下水道料金一括納付事業費は神奈川県企業庁へ下水道使用料の徴収を委託する事業費でございます。  次のページでございますが、同じく2目管渠施設管理費7億1300万7000円でございますが、公共下水道汚水維持管理経費は、既設管渠の保守点検、流入汚水の水質、水量の監視等に要する維持管理経費と管渠内補修、マンホールぶたの交換等に要する維持補修費でございます。  相模川流域下水道管理事業費負担金は、流域下水道の管渠、処理場、ポンプ場等の下水道処理施設の維持管理経費及び汚水処理等に要する経費で、相模川流域の9市3町で負担するものでございます。  公共下水道雨水維持管理経費は、堆積した汚泥やじんかい等の除去等に要する維持管理経費と雨水排水施設等の維持補修費でございます。  次に、2款事業費1項下水道整備費1目排水施設費7億117万円でございます。次のページでございますが、公共下水道汚水管渠整備事業費は、下今泉、社家、中野地区及び市道の枝線整備に要する汚水管渠整備事業費と汚水事務費、公共汚水桝設置事業費等を計上してございます。  公共下水道雨水管渠等整備事業費は、永池川直接流出区域、東原排水区、河原口排水区、貫抜排水区、下今泉排水区、杉久保排水区等の雨水管渠等整備事業費と雨水事務費、公共下水道用地購入事業費等を計上してございます。  次に、314、315ページでございますが、2項流域下水道事業費1目流域下水道事業費7383万8000円の相模川流域下水道建設事業費負担金は、流域下水道終末処理施設の改築工事等に伴う負担金でございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、まちづくり部長から一般会計予算所管事項について説明をお願いいたします。 ◎まちづくり部長 それでは、議案第20号 平成22年度海老名市一般会計予算、まちづくり部所管分についてご説明を申し上げます。  まちづくり部は、都市計画課、都市整備課、公園緑地課、駅周辺対策課の4課でございます。人件費を除きましたまちづくり部の歳出予算総額は11億6314万3000円となります。以下、予算書のページに沿ってご説明申し上げます。  初めに、予算書11ページをお開きください。第2表 継続費でございます。8款土木費4項都市計画費、住居表示整備事業費(中野地区)でございます。これは、中野地区の住居表示を平成22年度及び23年度の2カ年で実施するものでございまして、総額2111万6000円について継続費とするものでございます。なお、年割額は表示のとおりでございます。  その下でございますが、第3表 債務負担行為でございます。海老名駅駅舎部自由通路指定管理委託でございます。これは、平成22年度から駅舎部自由通路の全体供用に合わせまして、指定管理者制度による維持、管理を始めるものでございます。指定管理につきましては、委託期間を5年間とするため、平成23年度から26年度までの委託料について、限度額5520万円として債務負担行為を行うものでございます。  続きまして、歳入でございます。  30、31ページをお開きください。中ほどでございます。13款使用料及び手数料1項使用料5目土木使用料2節都市計画使用料の行政財産使用料のうちまちづくり部所管分は39万4000円で、児童遊園等の電柱、電話ボックス等の目的外使用料と駅舎部自由通路の壁面広告設置に係る使用料を見込んでおります。次の都市公園使用料のうちまちづくり部所管分は181万8000円で、都市公園の電柱、電話ボックス等の都市公園使用料でございます。その下、3節住宅使用料のうち行政財産使用料7万8000円は、市営住宅敷地における電柱、電話ボックス等の使用料でございます。市営住宅使用料2650万2000円は、一般住宅82戸分と借上型住宅30戸分についての年間使用料、さらに駐車場使用料等でございます。  次に、34、35ページをお開きください。上の段でございます。2項手数料4目土木手数料2節都市計画手数料191万6000円は、広告板、広告塔などの屋外広告物許可手数料でございます。  38、39ページをお開きください。上の段でございます。14款国庫支出金2項国庫補助金4目土木費国庫補助金2節都市計画費補助金、交通結節点改善事業費6750万円は海老名駅自由通路(小田急相鉄駅舎部)整備事業に対するもので、補助率は2分の1でございます。その下、3節住宅費補助金の公的賃貸住宅家賃調整費939万3000円は借上型市営住宅の近傍同種家賃と入居者家賃との差額ついての調整補助金で、補助率は2分の1でございます。また、住宅・建築物安全ストック形成事業費694万3000円は木造住宅耐震改修等事業費に関する補助金で、補助率は2分の1もしくは3分の1でございます。  次に、40、41ページをお開きください。上の段でございます。同じく14款国庫支出金2項国庫補助金6目交付金3節社会資本整備総合交付金でございますが、これは従来の国土交通省関連の補助金が一括交付される予定のものでございます。このうちまちづくり部の所管分としては、まず、社会資本整備総合交付金(本郷周辺地区まちづくり交付金分)9000万円でございます。これは、平成22年度に最終年度となる本郷周辺地区に対して交付を受けるものでございまして、補助率は10分の4でございます。その下、社会資本整備総合交付金(住宅市街地総合整備事業費分)2476万円につきましては駅間自由通路の詳細設計委託等に対して交付を受けるものでございまして、補助率は3分の1でございます。その下でございますが、社会資本整備総合交付金(地域住宅交付金分)398万7000円につきましては市営住宅建てかえ計画策定に対して交付を受けるものでございまして、補助率は10分の4.5でございます。  52、53ページをお開きください。中段でございますが、16款財産収入1項財産運用収入2目利子及び配当金1節利子及び配当金のうち所管部分としては、市営住宅建設基金利子160万8000円でございます。  次に、60、61ページをお開きください。上の枠内になりますが、20款諸収入4項雑入2目雑入2節雑入になりますが、中ほど有料広告料です。所管部分としては87万6000円がコミュニティバスの車両内外と回数券への有料広告料でございます。また、最下段、一番下でございますが、その他雑入のうち所管部分は3695万7000円で、コミュニティバス運賃相当額と都市計画図等の地図売り払い代でございます。  続いて、歳出に入ります。  162、163ページをお開きください。8款土木費2項道路橋りょう費3目道路新設改良費でございます。社家駅周辺整備事業費2億6073万6000円につきましては、駅前広場等の整備に係る用地取得費等でございます。  次に166、167ページをお開きください。下の枠でございます。8款土木費4項都市計画費1目都市計画総務費でございます。都市計画総務管理経費508万2000円は、都市計画審議会運営に関する経費、県等との連絡調整に要する経費、まちづくり交付金事後評価委託、複写機借料、各種協議会負担金等でございます。  次に、168、169ページでございます。都市計画推進事業費185万円は、地形図の修正、都市計画図の印刷等に要する経費でございます。  開発指導管理経費7万9000円は、開発指導、建築確認申請の経由事務に関する旅費、消耗品等の経費でございます。  震前・震後対策事業費1503万6000円は、応急危険度判定士活動の支援と耐震相談会、簡易診断、一般診断、耐震改修工事及び防災ベッド、シェルター設置等への補助事業に要する経費でございます。  市街地再開発推進経費1431万7000円は、厚木駅周辺地区整備計画の策定委託のほか、再開発に関する協議会負担金等の経費でございます。  都市政策事業費8683万4000円は、コミュニティバスの運行経費、さらに次の170、171ページにかかりますが、鉄道関係の各期成同盟会等の負担金、ロマンスカー停車要望等に要する経費でございます。  駅周辺整備推進事業費8179万1000円は、駅間自由通路の詳細設計等に要する経費でございます。  景観推進事業費102万2000円は、屋外広告物除脚に係る物品購入、保険料等や景観審議会、景観フォーラムの開催など、景観施策推進に要する経費でございます。  住宅政策事業費888万1000円は、市営住宅建てかえ計画策定委託や関係機関との調整に要する経費でございます。  海老名駅自由通路管理経費1190万1000円は、駅舎部自由通路の指定管理者制度による維持、管理に要する経費でございます。  次に、172、173ページをお開きください。下の段でございます。3目公園費でございます。都市公園維持管理経費1億234万3000円は、各種協議会負担金、土木積算システム賃借料等と電気水道料、修理、清掃、植栽管理費等の街区公園等の維持、管理に要する経費でございます。  次に、174、175ページをお開きください。海老名運動公園維持管理経費2983万円は、維持管理業務委託、補修工事に要する経費でございます。  都市公園整備事業費5247万6000円は、海老名運動公園の照明灯改修工事、また、東柏ケ谷近隣公園や、その他都市公園の施設整備、改修等に要する経費でございます。  北部公園維持管理経費1786万1000円は、北部公園の維持管理業務委託料、借地料等でございます。  次に、下の段でございますが、4目緑化推進費でございます。緑地保全事業費3659万3000円は、緑地等のアメリカシロヒトリ等の防除、緑地の植栽管理費等に要する経費と次の176、177ページにかかりますが、自然緑地保全区域等指定奨励金、生垣設置等奨励金に要する経費でございます。さらに、横須賀水道用地(半原系)の緑地整備に係る用地取得を行うとともに、引き続きボランティア団体が里山保全活動を行う際に必要な用具の貸し出しを行うものでございます。  緑化推進事業費444万2000円は、緑化まつり、さつき展など、緑化関係団体に委託する事業と緑化啓発推進に係る経費でございます。  次に、下の段でございますが、5目住居表示費でございます。住居表示管理経費1086万1000円は、住居表示審議会の運営に関する経費、街区案内板等の維持、管理に要する経費と平成23年度に実施予定の中野地区住居表示実施に係る経費でございます。  6目区画整理費でございます。土地区画整理事業費8381万9000円は、関係機関との調整に要する費用、また海老名駅等周辺土地区画整理事業費として公共施設整備実施設計委託のほか、区画整理設計、進出企業調査、現場事務所のリース及び撤去に係る西口土地区画整理準備組合に対する補助金等でございます。  さらに、次の178、179ページになりますが、運動公園周辺地区及び本郷・門沢橋地区における基本計画素案の策定等に要する経費でございます。  8目海老名駅交通結節点改善事業費でございます。海老名駅自由通路整備(小田急相鉄駅舎部)事業費3億175万9000円は小田急相鉄駅舎部の自由通路整備に係る事業費でございまして、平成22年度が最終年度となります。  180、181ページをお開きください。5項住宅費1目住宅管理費でございます。市営住宅維持管理経費491万9000円は、市営住宅運営審議会の運営に関する経費、既存の市営住宅の維持、管理に要する経費でございます。  借上型市営住宅管理経費2910万3000円は、借上型住宅ルーミナス海老名18戸分とパーシモンガーデン12戸分の借料でございます。  230、231ページをお開きください。一番下の段でございますが、13款諸支出金2項基金費5目市営住宅建設基金費でございます。市営住宅建設基金積立金160万8000円は、当該基金の運用利子を積み立てるものでございます。  以上でございます。よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願いいたします。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  なお、質疑時間を有効に使うため、答弁において部長が行う総括答弁と次長、課長等が行う詳細答弁の内容が重複しないようお願いいたします。重複する場合は当初から次長、課長等が答弁するようにお願いします。  質疑のある方はどうぞ。 ◆森下賢人 委員 お願いします。  まず、163ページ、社家駅周辺整備事業費です。先日社家を歩いておりましたら、どの新聞をごらんになったかはわからないのですけれども、社家駅周辺整備事業費の金額を見た市民の方が社家駅にエレベーターがつくと勘違いされていらっしゃいましたので、そこですぐ、それは用地取得のための予算ですよと説明したところ、納得はされていらっしゃったのですが、よくよく考えますと徒歩圏にデイサービスの施設が新築されることも計画されています。そうすると、社家駅には昇降設備は絶対に必要になってくるのではないかなと思うのですけれども、直接的には関係してこないかもしれないのですけれども、この件についてどのような計画となっているのか、お伺いしますのが1点。  179ページです。本郷・門沢橋地区土地区整理事業費の件ですけれども、金額が単純に運動公園周辺地区を上回っています。これについては一般質問でも少し触れさせていただきましたけれども、かなりの進捗を期待してよいのか、伺います。  163ページの道路用地購入事業費です。この中の狭あい道路用地等購入事業費についての内容をお伺いします。  下水道事業特別会計のほうで311ページです。汚水管渠等維持補修費がありますけれども、これは公共下水道施設の老朽化に伴って、今後の維持、管理の取り組みについてお伺いしたいと思います。  以上4点、よろしくお願いします。 ◎駅周辺対策課長 それでは、お答えさせていただきます。JR社家駅のバリアフリーにつきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議、通称県鉄と呼んでいるのですが、そこの中で要望事項として今までと一緒に要望させていただいています。その要望についてのJRの回答につきましては、整備義務のある駅というのが通常1日5000人と高低差5メーター以上というのがあるのですが、その部分に入っているものをまず優先的に整備していくのだという回答でありまして、社家駅についてはそれに該当していないということです。だから、該当していないからやらないという回答ではありませんので、対象外の駅については整備しないということではないという回答はいただいております。今までは社家駅を特に出したわけではなくて、バリアフリーについては全体的に要望させていただいていましたが、今年度、21年度からは社家駅のバリアフリー化については名前を出して社家駅のバリアフリーをお願いしたいということで、特段その名前、項目を独立してJRに要望させていただいています。今、森下委員からもありましたけれども、社家駅には障がい者のデイサービスが計画されていることから、市としても、それを踏まえた形での要望はさせていただいています。 ◎都市整備課長 特定保留区域に位置づけられました運動公園周辺地区、また本郷門沢橋地区につきましては、良好な市街地の形成を図るために現在両地区のまちづくり基本構想の策定作業を行っているところでございます。策定に当たりましては、それぞれの地域の特性というものがございます。そして、地権者の意向を踏まえまして、製造業、または物流を中心としたまちづくりを進める構想を考えてございます。平成22年度におきましては、基本構想をもとに地権者、また開発事業者候補からの意見を取り入れまして、基盤整備、また土地利用の関係の具体的な整備手法を考えた基本計画の策定を進めてまいります。  ご質問の本郷門沢橋地区と運動公園周辺地区の委託費の違いでございますけれども、本郷門沢橋地区では基本構想素案策定業務委託費に加えまして、企業誘致調査の業務委託費が計上されてございます。そういったことが多くなっているということでございます。運動公園周辺地区の企業誘致調査業務につきましては、平成21年度に実施しております企業誘致調査につきまして、平成21年度と22年度、国からの補助金を実施する事業でございます。この両地区の特定保留区域の市街地整備の推進に当たりましては、製造業、または物流業、企業誘致が欠かせませんので、それぞれの地域の特性に合わせた企業誘致調査を行いまして、事業の推進に努力してまいりたいと考えております。 ◎用地国土担当主幹 狭あい道路用地等購入事業費についてお答えいたします。市内には幅員4メーターに満たない狭い道路、狭隘道路と呼んでいますが、この狭隘道路に建物が建ち並ぶ状況がございます。このような道路は救急車や消防車の通行に支障があり、災害時等の対応にも大きな問題となっております。その対策として、平成7年度に海老名市狭あい道路後退用地取扱基準を定め、建築基準法第42条第2項に規定する道路用地をセットバック用地といい、道路の中心線から2メーターまでの後退義務がございます。このような後退用地及びその隅切り用地を地権者の申し出により買収を行っております。今後も市民のご理解、ご協力をいただきながら、長期的な視野で道路の拡幅を行い、安全で快適な生活道路の確保に努めておるところです。また、当事業に対して、平成21年度から狭あい道路整備等促進事業補助交付金として国の補助事業が施行されまして、平成22年度におきましても、39ページに補助率2分の1の1375万円を計上いたしてございます。 ◎業務担当課長 最近の公共下水道の維持、管理ということでお答えさせていただきます。海老名市の管渠の維持、管理としての取り組みは、河原口、上郷、国分寺台とか、そういう地区ごとに、おおむね10年に1回管渠内調査を実施いたしまして、調査で発見された箇所を翌年に部分補修するということで対応してまいりました。比較的新しい管渠の段階ではそれでもよかったのですけれども、管渠は30年を経過しますと急速に劣化が進行すると言われております。海老名市の管渠も、昭和53年に初めて供用開始をいたしました地区については、もう既に32年が経過しております。河原口地区や上郷地区がそれに当たります。こういった地区については部分補修で済む段階ではなくて、マンホールとマンホールの間がすべてライニングといいますか、管を更生するような工事が必要となっております。本年度、河原口地区の管更生工事としましては496メーターを実施いたしました。また、部分補修箇所としては94カ所の工事を行いました。海老名市の管渠の整備は、昭和60年から平成12年に埋設された管渠が7割を占めております。今後、急速な維持管理費の増大が見込まれます。今から計画的、効果的な維持、管理を目指す必要があると考えております。  この対策といたしまして、国庫補助による長寿命化計画の策定に取り組んでいるところでございます。長寿命化計画策定では、市内の分区ごと、海老名市を23分割してありまして、その23分割の分区ごとに管渠内調査を実施いたしまして、その調査結果に基づいた管路診断、管更生対策路線の決定、最後に長寿命化計画の策定へと進んでまいります。本年度は海老名市独自の管路診断基準の設定作業を行いまして、平成20年度に策定いたしました公共下水道管路施設維持管理計画に基づいて設定した対象区域のうち、浜田町、国分寺台、杉久保、大谷と社家の一部が含まれる39分区について管渠内テレビ調査を実施いたしました。その結果、経年による局所的な腐敗、土圧による管のひび割れが認められました。その調査結果に基づいて、今度は管路診断を行いまして、ライフサイエンスコストの比較により、改修が適当か、もしくは部分補修が必要かの比較を行いまして、管更生工事が必要と判断された4スパンについて長寿命化計画を策定することといたしました。この予算を平成22年度に計上させていただいております。  なお、長寿命化計画に基づく次の段階であります管更生工事については、平成23年度以降を予定しております。以後、順次対象区域を変えていきまして、市内の管渠の長寿命化対策に取り組んでいきたいと考えております。 ◆森下賢人 委員 大変ご丁寧にありがとうございます。  1点目の社家駅周辺整備事業の件については、ご回答にあったように現実に沿った整備がされるよう、引き続き関係者への強い働きかけを要望したいと思います。  特定保留区域の件は、本郷門沢橋地区と運動公園周辺地区についてが特定保留区域になったということで、この計画の進度といいますか、スピードに勢いというのはついていくのですか。 ◎都市整備課長 これは県の認可を受けまして特定保留区域になったわけですけれども、その上限につきましてはおおむね5年以内に市街化にすることになってございます。5年といいますと、長いようですけれども、実際には地権者の皆さんの同意、あるいはまた、進出企業の意向を確認しながら市街化を進めるということで、非常に短い時間になります。そのため、平成22年度は2つの地区の基本計画を策定しまして、その計画に基づきまして市街化を進めていく予定でございます。整備手法につきましてですけれども、土地区画整理手法によります市街化編入を考えてございますが、例えば特定保留区域にある全部の土地を1社、あるいは数社で開発をし、その開発の中で道路などの公共施設を設置する開発による市街化編入という方法も一応ありますので、あわせて検討していきます。どちらの方法をとりましても、地権者の皆さんに不利益にならないように、また、進出企業にも喜んでいただけるような基本計画を策定するようにしております。地権者の皆様の同意を得られれば、5年を待たずに市街化にする予定でございます。 ◆森下賢人 委員 意見の聴取等多くの事項をこれからたくさんつぶしていくことになると思います。ラジオコマーシャルをよく聞くのですけれども、頻繁に圏央道初の海老名インターチェンジという宣伝が毎日のようにされております。この2地区について、利用価値というのはとてつもない可能性があると思っております。ミニ開発等による乱開発に細心の注意をされながら、されど、スピード感を持って市街化への編入に向けていただきたく、希望いたします。  汚水管渠等維持補修費の件なのですけれども、23年度以降とおっしゃっていました。国庫補助による長寿命化計画とおっしゃっていらっしゃいましたけれども、この計画というのはどのような計画になるのか。もう計画自体できていらっしゃるのか。 ◎業務担当課長 国庫補助の長寿命化計画というのは、先ほど言いましたある程度区域を定めまして、そこで診断をして、管路のスパンごとの補修が必要かどうかを判断します。それに基づいて国にその計画を上げまして、国でオーケーになった段階で初めて工事がなされるということで、そういった流れで随時やっていくのですけれども、海老名市内すべてをこういった計画でやっていく場合には、恐らく10年から15年ぐらいかかって、すべてが一巡するのではないかと思っております。 ◆森下賢人 委員 これにつきましては適正な維持、管理と最良の工法を選定していただきまして、管渠の長寿を図っていただきたいと思っております。  狭あい道路用地等購入事業費の件はよくわかりました。ありがとうございます。  以上で終わります。 ◆相原繁 委員 4点ほどお伺いします。  171ページ、屋外広告物景観推進事業費に関する件なのですが、違反広告物の除去等の件で、屋外広告物は今現在どのくらいの違反行為があるのか、それとまた、そこの部分と並行して、落書きとか電柱等の張り紙ですね。この辺の推進をどのように考えていらっしゃるか、まず1点。  2点目として、172ページの街路維持管理経費で街路灯等の修理とかつけかえがございますよね。これに含めまして、蛍光灯等にはかえられるようなのですが、これをLEDに、長期間もつようなものに計画、もしくは今の蛍光灯にかえてからLEDを対照してどちらのほうが長持ちして、経費的にどちらがいいのかという計画をされたかどうか、お伺いしたいということです。  3点目としまして、177ページの住居表示管理経等に係る問題で、大手の場合はいいのですが、中小企業の場合。要するに一部の住民ではなくて、小さい企業に対しての告知はどのくらい前にされて、そういう企業はどのくらい経費負担が出ているか、その辺を考えられているかどうか、お伺いしたい。小企業の場合、早目に住居表示の変更が告知されないと、当然経費、負担が多くなります。無駄なものも結構ふえるので、その辺、どのくらいの期間に告知されているかです。  最後に、4点目といたしまして、海老名駅自由通路整備事業費です。そこの件でバリアフリーが結構今言われているのですけれども、今現在東側の障がい者のおりるところです。乗りおりする部分をもっと駅舎に近いところにバリアフリーを考えられたときに移動可能かどうか、その辺をお伺いしたいと思いまして、以上4点、お願いいたします。 ◎都市整備課長 まず、違反屋外広告物、どのくらいの件数かということでございますけれども、21年度の2月末現在でございます。まず、張り紙の関係につきましては、業者が114件撤去しております。また、除却協力員につきましては33件、職員が3件ということで、張り紙関係は150件を除却しております。次に、張り札でございますが、業者につきましては38件、また除却協力員が26件、職員が161件ということで、225件の除却をしております。あと立て看板につきましては、業者16件、職員9件、25件ということで、2月末現在では400件の除却をしております。  落書き等につきましては、現在のところ、例えばバイアグラだとか、要するに紙に書いて張りつけている状況等もございます。そのようなものにつきましては、連絡等を受けますと、すぐに撤去、あるいは液体等を使用しましてはがしている状況でございます。今の落書きにつきましては、紙に落書きというか、いろいろ書いたものを張りつけていることで、直接に書いているものは、現在のところこちらでは処理しておりません。紙に書いたものでございます。 ◎道路維持課長 先ほど蛍光灯という話で、うちの所管は道路照明灯の関係でお答えしたいと思うのですけれども、道路照明灯は現在水銀灯とナトリウム灯を使っているのですが、現在その水銀灯を高圧ナトリウム灯にかえているところです。先ほどLEDの照明灯というのがお話に出ましたけれども、今年度、21年度に中新田鍛冶返線で試験的にLEDの照明灯を設置いたしましたけれども、基本的にはまだ全体的にはLEDの照明灯は使っていません。LEDの場合、電気料は10分の1ぐらい安くなるのですが、実際の照明灯の単価が高いということで、将来的にその辺の比較がどうかということを中新田鍛冶返線の試験設置で検証していきたいという段階でございます。 ◎住居表示住宅担当副主幹 3点目は住居表示の実施時について中小企業への告知等の時期というご質問かと思いますが、お答えいたします。中小企業を問わず、一般市民の方に住居表示の実施をする際には、事業の実施のスケジュール、議会上程の前の町名、町割り等につきまして、シルバー人材センターから全戸配布で資料を送らせていただいております。そのときに実施時期等についてもお知らせをしております。その後、議会上程をさせていただいた後、委託業者が実際に調査をさせていただくときにまた声かけをさせていただいて、正式な新住所等の変更の告知をさせていただくのは実施の3カ月前ということで処理をさせていただいています。かかる経費につきましては、一般市民の方もそうですが、これは事業者の負担でやらせていただいています。 ◎道路維持課長 東口のエレベーターの位置をいま少し駅舎側にできないかというお話なのですが、今まで道路維持課として市民から具体的にエレベーターの位置を動かしてくれという要望は受けておりませんけれども、現実的に現状の中で動かすのはもう難しいのかなと思います。 ◆相原繁 委員 今、東側の要するに一般自動車の入るターミナルのところに一たんおりて、あそこは屋根も何にもないのです。屋根のところにおりて、エレベーターに乗って上に上がって、それから動いているわけです。それを緊急車両等がよく乗りおりをするもっと駅前のエレベーターの近くにできないかということです。要するにそれはなぜかというと、維持、管理の、今度そこに指定業者が出るわけですから、その辺を管理される人もいるわけですから、その辺で長期にとまるわけではないのですよ。停車なのです。乗りおりだけですから、そこの部分の移動ができない。特にバリアフリーを考えられるのであれば、その辺はどうかということです。 ◎道路維持課長 今の東口の広場の使い方は、公共交通機関、バスとタクシーが入っています。それと、一般車両が一時乗降で街路側の部分を一時停車場として使っているという状況なのですけれども、海老名駅の利用状況、人の数からいって、現実には今の公共交通の広場としてはいっぱいなのです。余裕がないということで、現状の中で一般車を中まで入れますと相当公共交通機関の乗りおりにも支障が出てしまうということで、現在のああいう形ができたと理解しています。そういった意味では、現実には一緒に公共交通と一般車両とが乗り入れて使用するのは難しいのかなと考えています。 ◆相原繁 委員 じゃ、再質問させていただきます。  まず、屋外広告物の除去と落書きなのですが、落書きが今、要するに民間等のシャッターに結構大きくされている部分があるのですね。そういう部分でどうなのかなと。それと、特になぜそこに出てきたかというのは、今まで海老名の私のところのすぐそばのデニーズが今度セブン‐イレブンになるわけです。その関係で特に今までヤマダ電機のところのあそこの部分、路面にも大分はがされたりなんかしています。そこの部分も含めてもそうなのですが、あの付近で比較的多いいろいろな落書きもあったりしているのですが、いろいろな張り紙等で多いのは特にサラ金関係の部分とか、そういうものが結構あるのです。それで屋外広告物と言ったのですけれども、屋外広告物の実際に違反行為していて、まだ取り除いていない部分がちょこちょこあるわけです。要するに道路面に出ている部分です。この部分はどのくらい今把握されているか、お聞きしたかったのですが。 ◎都市整備課長 まず、今の落書きの件なのですけれども、こちらの所管としましては屋外広告物でございますので、あくまでも張り紙、張り札といった形での違反行為ということで除却等をいたしますけれども、直接シャッターとかに落書きしたものにつきましては、所管課につきましては、申しわけないのですけれども、例えば美化センターであるとか、ちょっとはっきりしませんけれども、そういったところになろうかなと思っております。先ほどのように紙に張ったものについての落書きは除却いたします。  また、もう1件、道路ののぼりとか、そういういろいろな違反の関係につきましては、基本的にはこちらは許可しておりません。ですから、そういった関係につきまして、明らかに違反ということであれば、こちらのほうではすぐに除却いたしますけれども、こういった行為につきましては、今後極力減らすために、市では現在、海老名駅前の商店街、あるいはさがみ野駅前の商店街を対象にいたしまして、屋外広告物の無届けに対する、例えばパンフレットの配布、あるいは駅前の街頭キャンペーンの実施、また「広報えびな」、あるいはホームページ等を利用しまして届け出義務等のいろいろなものを掲載するなどしておりまして、防止に努めているという状況でございます。 ◆相原繁 委員 わかりました。ボランティアで屋外広告物の許可の部分、これは以前から、最近ではないのですよ。県でやっているときに出ている部分なのです。そういう部分が、要は道路といっても歩道に出ている部分なのです。要するに民地から歩道に出ている部分、これが出ているわけです。その辺はボランティアで取り締まりされているということなので、これをもう少し厳密にやってほしいなというものがあるのと、やはり以前は広告物で落下しそうな部分を、回って歩かれて結構言われていたのですが、最近風の関係が出たのかなという形で少しぷらぷらしている部分があったりするので、その辺のこともお願いしたいなと思います。  街路灯等維持管理経費の件ですが、これは大きなそちらではなくて、要するに路地裏というか、細いところ、意外と暗いところ。そういう比較的暗い部分があったり、間隔が等間隔にあったり、そういう部分が比較的あるのですね。これも以前増設するという話であったのですが、その区分も余りされていなかったり、逆に木が覆ってきて、そういう部分が出ている。それから、LEDにした場合、これは結局サイクルが長いわけですから、そうすると、つけかえの費用も含めた計算をされたとき、それから、今現在まだそんなには出ていないのですけれども、1度つけると大体10年という結構長い時間があるわけです。その間で、長期間つけて変更がない部分に関しては計算していただいたほうがいいのかなと思いまして、質問させていただきました。その部分で特に地域の自治会等から申請がある場合は比較的早いという話が聞かれているのですけれども、最近逆に明る過ぎるということが言われて、そこがつかないという部分があるのですが、その辺はどうなのでしょうか。 ◎道路維持課長 今のご質問は多分防犯灯のことだと思うのですが、市民安全課、うちの所管とはちょっと違っているのではないかと思うのですが。 ◆相原繁 委員 わかりました。街路灯のほうも結構作物なんかに影響があるということで、なかなかつけてもらえないというのが聞かれるのですけれども、その辺はどのように対応されるのか、聞きたいのですが。
    ◎道路維持課長 道路照明灯の場合も同じようなケースがございまして、田んぼ沿いをやる場合は遮光板をつけたり、要するに直接光が田んぼの稲に当たらないような格好での設置とか、道路照明灯をつけないとか、そのスパンだけは抜かすとかしています。だから、それは防犯灯も同じような形になろうかと思います。 ◆相原繁 委員 これは上郷のところなのですが、一昨年、人身事故が起きたところなのですね。あそこも街路灯のいろいろな話が出ているのですけれども、あそこは信号設置と一緒に話が出ているはずなのですよ。要するに海老名駅のほうから、田んぼのほうから真っすぐ来て、それから座間街道のところへぶつかったところ、行幸道路のところの信号設置、一昨年ですね。あそこの信号の設置を地元からも言われているのですけれども、逆に言えば、あそこが見えないという話が出ているのです。 ◎建設部長 ご心配いただいていますけれども、いずれにしても、道路照明灯等についてのご不便、あるいは、なかなか地元の方のご意見が反映されていないということでありましたら、また今後、自治会の要望等を含めまして私どもで積極的に対応していきたいなと。基本的には安全対策の意味で道路照明灯はつけさせていただいていますので、その辺、委員のご質問の趣旨はそういうことかなと判断させていただきまして、また自治会の要望についてお話を伺ってまいりたいと考えております。 ◆相原繁 委員 やはり安全が一番でありますので、その辺もよろしくお願いいたします。  住居表示管理経費の関係ですが、やはりある程度の中小のところであれば、封筒なんかも印刷してもいいのですけれども、3カ月のところですと、まず焼却は無理、負担が相当かかるのですよ。最低でも、封筒あたりですと500枚単位で印刷しています。そうすると、やはり半年以上、1年近くかかるというのが結構あります。住居表示って、個人の場合はさほどでもないのですが、小さな商店なんかの場合は負担が結構大きいのです。例えば小さな会社でも法人登記してある場合、やっぱり法人登記、登録変更、印鑑はそのまま使う場合もありますけれども、ゴム印の変更、封筒の変更、そういう部分でしますと3カ月というのは余りにも短い。少なくとも、できれば1年ぐらいは欲しいなと。そうすれば、次の印刷をしなくてもいいという部分があるのですね。その辺をできれば3カ月というスタンスではなくて、今後においては半年とか1年ぐらいの期間が欲しいなと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎住居表示住宅担当副主幹 ただいまのご質問ですけれども、実施時期から逆算して3カ月というスパンで考えております。旧の住所で郵便物等については3年間、郵便事業株式会社が郵送していただけます。その間に私どもでは、郵便局から無料のお知らせ用のはがき等をつくっております。法人の方には100枚、足りない分についてはそれ以上もお出ししておりますので、そういう形で告知をさせていただくということでご理解いただきたいと思います。 ◆相原繁 委員 それはちょっと無謀かなという解釈。個人の事業主あたりが名刺を配る場合、印刷物、住所が変われば、すぐその辺で対応しないと難しいのではないか。郵便物は届きますけれども、やはり名刺あたりでも、変われば新しくなります。そうすると、私なんかも特にそういう仕事をしていますと、まずすぐに新旧対照表を市役所へ来て一番最初にもらいます。それはなぜかというと、新しい人はどんどん新しくなるのですよ。古いのはそのままされているのですけれども、やはり新しいもので出てきますから。そうすると、市から出す文書、役所から出る文書は新の住所で来るわけではないですか。そうすると、本人が何するときも新の住所で書くわけですよ。ですから、それでいいという話になってしまうと、やっぱりおかしいですよね。ですから、やはりそこの部分、事業をされている方は、新しくなればすぐ新しいものでされるというのが普通の解釈ですので、逆に言えば告知の場合、このように変わりますよというのが半年ぐらい前にされておけば、負担は少ないのではないかなと思います。要するに枚数を少なくする、印刷等をすれば経費が高いのですよ。だから、名刺なんかでも100枚やるのと、すぐには……。新しい住所になると、名刺というともう型番が変わりますから、費用がすぐ高くなります。ですから、そういう部分を考えてあげると、やっぱり個人。個人は何とかいくのですよ。小さい企業に対して少し配慮をしていただきたいなと。ですから、そういう部分で半年ぐらいは欲しいなと思うのです。その辺でもし理解していただけるようであれば、やはり早目にお願いしたいと思います。 ◎都市整備課長 今の時期の関係につきましては、実施前に各住民、企業、当然周知しますけれども、きちんとした説明会を事前に実施しておりますので、そういった関係から、その辺の変わる時期については十分周知できているとこちらは理解しております。 ◆相原繁 委員 わかりました。もう平行線になりますので、その辺はもう言ってもわからないのかなと思います。  それから、海老名駅のあそこのところです。やはりもう少し障がい者に配慮していただきたいなという思いはあります。先日も目のちょっと不自由な方と、私、ぶつかったのですけれども、やはりあそこまで来るのに物すごく大変だと言われました。小田急線をおりられまして、されている。そこはまだ、奥さんがついていられて、ご主人が最近目を悪くされて、練習されている方なのですね。もう1カ月やっているけれども、まだわからない、できないということなのですよ。ですから、そういう部分から見ると、やはり何で駅に近いところにしてもらえないのかな。ほかはどこへ行っても、乗りおりに近いところにしていただいているよ。海老名って、何でこんなに遠いのかなと言われました。  もう1つ、車いすでおりた人が、雨のとき、ずぶぬれになるのですよ。もしそういうことであれば、その辺の配慮をしていただきたいな。屋根が何にもないのですね。おりられて、そのままずぶぬれなのですよ。そういうものの少し配慮がやっぱり足らないのではないかな。その辺、もしどうしてもあそこで動かせないのであれば、ちょっと配慮を考えていただきたいと思います。もしできれば回答いただければと思います。その辺の配慮を考えてもらえるかどうか。 ◎建設部長 先ほど道路維持課長からご答弁申し上げましたように、基本的には東口の自由通路の整備をして、ごらんのような形で都市施設が配置されて、昇降施設もでき上がってございます。当時、いろいろな関係とお話をさせていただいて、障がいのある方々にどのような形でフォローができるかということで、当時の考えられる時点では最善の策として、一般の車両としてきちんと公共交通機関と分けて、あの島のところに寄りついて、直近でエレベーターで昇降すると。それで地上階になりましたら、そのまま駅舎に行けるというバリアフリーの対策をしようということでお話はまとまったのではないかと理解してございます。しかしながら、今、委員から雨等の問題のご指摘もございましたので、いずれにしても、障がい者団体の方々とまたご意見をいただいて、今ここでこうするという話もなかなかいかがなものかなと思いますので、そういうお声についてはどこまで可能かということも研究しながら、改善できるものについては改善していくというふうな考え方を持ってございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 ◆相原繁 委員 わかりました。そのときに私も一応一緒に勘案させていただければと思います。幾つかの団体から私も要望を受けていますので、当時の話したという、だれと話したのかなという話もあります。その辺の話も後で見させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上、終わります。 ◆福地茂 委員 建設部関係で4問、まちづくり部関係で1問、質疑をさせていただきたいと思います。  まず、1点目です。予算書の61ページになりますが、上段、指定管理者納付金1200万円についてお伺いをいたします。これは中央公園の市営地下駐車場なのですが、平成21年度から株式会社パーク24に指定管理者がかわっています。しかも、指定管理の期間も5年間となっているところです。そして、海老名市の幾つかの施設が指定管理制度になっているのですが、この指定管理の中で、唯一、納付金を納めているのが海老名市営地下駐車場であります。  そこで、1200万円という納付金になっているのですが、その根拠ですね。何を根拠に1200万円にされたのか。もう1つ、平成21年度、今年度も1200万円となっていると思うのですが、当初見込まれた予想というのでしょうか。当初計画に対して、まだ年度地途中でありますが、現在どのような収入になっているのか、教えてください。これがまず1点目です。  2点目、予算書の161ページになります。下段です。(仮称)南伸道路整備事業費です。実は先日、この委員会で南伸道路の整備状況、現地を視察させていただきました。この南伸道路、南部のほうとを結ぶ線で、何回か質疑、質問をさせていただいたことがあるのですが、今後南伸道路が平成23年度供用開始に向けて着々と整備をしていただいているわけですが、それ以降、今度は市道8号線にアクセスして南部と南伸道路を結ぶわけですけれども、この市道8号線。ゼロックス用のバスとかが行き来して、狭隘な部分もあったりして非常に怖い思いをするようなカーブもあるわけですけれども、今後どのような整備計画をされていくのか、お伺いしたいと思います。それが2点目です。  次に、3点目、同じく161ページ、(仮称)南伸道路整備事業費のすぐ上に歩道整備事業費がございます。実は本郷門沢橋地区の保留フレームのところにキリン物流が拠点を開発いたしまして、4月1日からですか、稼働を始めるようなことを聞いているのですが、つきましては、地域から、この西側の市道624号線に歩道をつけてもらえないかという要望が以前ありました。キリン物流側のほうは、私も見たのですけれども、きれいな歩道が整備されていまして、その道路の西側、いわゆる住宅が張りついているほうの歩道をという地域の要望だったのですが、予算説明資料11ページに内容も予算化されているみたいなのですが、西側のほうの歩道整備は今後どうされていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。これが3点目です。  次に、4点目、下水道事業特別会計になります。せんだっての一般質問でもある議員さんが「市街化調整区域の下水道整備」に関して質問をされておりました。ちょっと重複するかもしれませんが、これは23年度から着手されると聞いております。  そこで、来年度、平成22年度なのですが、23年度着手に向けての準備のための予算措置がされているのかどうか。これも予算説明資料の22ページ、事業概要のその他にちょっと内容が含まれているような気がするのですが、予算化されているのかどうか。  まちづくり部関係、予算書が177ページ、住居表示整備事業費に関してでございます。この2月で今里地区が住居表示になりまして、今、中野地区を鋭意準備しているところだと聞いていますけれども、ついては、もちろん実施計画があるのですけれども、今後どのような計画で進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。  以上5点です。 ◎道路維持課長 22年度に予算化してあります指定管理者納付金1200万円の根拠は何かというご質問だと思います。現在21年度からパーク24が指定期間5年ということで指定管理者となっているわけですけれども、当初のパーク24との協定の中で5年間の収支計画書を出していただいております。納付金というのは、要するに駐車料金収入から必要経費を引いた額を納付金で納めていただきますよという約束になっていまして、22年度の収支計画でいいますと、パーク24は22年度の駐車料金収入は7080万円を予想して、必要経費は5880万円といった収支計画書を出してあります。これに基づきまして、22年度の納付金は1200万円を納めますよということになっていまして、それに基づいて予算化をしてあります。  次に、21年度、今年度の実績はどんな見通しなのかというお尋ねでしたけれども、21年度につきましても納付金は1200万円を予定しています。現在までの状況なのですが、21年度のパーク24の駐車料金収入は6800万円で、今の予想でいきますと大体7000万円ぐらいいくのかなと。2月までの集計なので、はっきりしたことは言えないのですが、7000万円前後というか、若干超えるぐらいの予想を今現在のところしています。 ◎道路整備課長 それではまず、2点目の市道8号線の進捗状況と今後の進め方についてお答えさせていただきます。  初めに、進捗状況でございますが、市道8号線の整備といたしましては、整備方針として考えられる現道拡幅案と新設道路案。新設道路案といいますのは、左岸幹線用水路沿いに新設道路をつくっていこうという案の2案につきまして、地元意見の反映を重視するために、平成20年度に地元住民を対象とした意見交換会を開催しております。この中で意見が半々に分かれた状態でございましたので、地元の意見をまとめることは非常に困難になっているのが現在の状況でございます。  次に、今後の進め方でございますが、市といたしましては、今まで2つの案を提案してきましたが、現在の経済情勢からかんがみますと、新設道路の整備というのは現実的には難しいのではないかなと判断しておるところでございます。現道を拡幅整備していくことが望ましいのではないかと考えておりまして、この現道拡幅の内容でございますけれども、歩道のないところは歩道を整備いたしまして、歩道の狭い部分は歩道を拡幅するなど、歩行者の安全対策を基本に考えまして、現道の車道部分もかなり悪くなってございますので、交通による振動対策といたしまして車道舗装の打ちかえも視野に入れながら、現道拡幅整備の方針についてどのように説明していくか検討いたしまして、地元と調整を図っていきたいと考えております。  平成22年度につきましては、現道拡幅区間の中でも県道横浜伊勢原と寒川方面に向かいます8号線、ちょうどおそば屋さんがあるところだと思いますけれども、あそこはクランク交差点になっていますので、こちらのほうの解消を計画してございます。交差点の管理に係ります範囲の現況の測量を予算として計上しているところでございます。  続いて、3点目の市道624号線歩道整備の整備方針についてでございますけれども、市道624号線につきましては、委員のご質問のとおり、キリン物流の開発によりまして、開発に面した東側に歩道が整備されました。これは開発に伴いまして後退が生じましたので、その部分に歩道が整備されたということでございます。この計画につきましては、地元に事業計画の説明をしたときに、地元の方から住宅地側の西側にも歩道を整備してほしいという要望が上がりましたので、これに対応していく形で考えております。整備方針といたしましては、歳入の説明でも建設部長からありましたけれども、社会資本整備総合交付金(地域活力基盤創造交付金分)を活用いたしまして、県道横浜伊勢原から市道2150号線、南側が旧県道であります。こちら約290メーターの区間の歩道整備を計画しております。この路線には道路の西側に農業用水路がございますので、現況の県道横浜伊勢原からキリン物流の南側の交差点までの約200メーターの区間は、水路敷の用地を活用いたしまして歩道整備を計画しております。キリン物流南側交差点から旧県道、市道2154号線までの90メーターの区間につきましては後退部分がありませんので、沿線の方々に用地のご協力をいただきながら歩道整備を進めていきたいと考えております。  平成21年度では測量調査と詳細設計を実施しておりまして、平成22年度につきましては、県道横浜伊勢原からキリン物流南側交差点までの約200メーターの区間につきまして、歩道整備の工事を進めていきたいと考えております。平成23年度以降につきましては、キリン物流の南側の交差点から旧県道までの約90メーターの区間につきまして、順次用地買収なり、歩道整備の工事を実施していきたいと考えております。 ◎下水道課長 市街化調整区域の下水道整備に向けての22年度の予算措置というご質問だと思いますが、平成22年度につきましては市街化調整区域の整備関連委託としまして、予算書の313ページにございます公共下水道汚水管渠整備事業費のうちの汚水管渠整備事業費委託料として1879万7000円いただいております。このうちの497万2000円を計上させていただいております。委託の内容としましては、平成23年度から事業に着手していくということを目途に区域を定めまして、その定めた区域に伴う下水道法の事業認可を取得していくといった資料関係の作成がございます。それにあわせて、指定したエリアの実施設計を進めていこうということで予算計上させていただいております。 ◎都市整備課長 まず、中野地区は今月の13日と15日に住民説明会を行いまして、市の実施区域、また町名、町割りにつきまして提案をさせていただきました。ご出席いただいた住民の方からは特に意見等はございませんでした。今後、来月に住居表示審議会を開催した後、答申された内容で庁内決定をいたしまして、30日間の公示の後に6月議会に上程する予定でございます。  なお、実施につきましては、平成23年8月15日を予定しております。  また、中野の次に実施する地域でございますけれども、現在河原口地区について自治会長と調整をしております。河原口につきましては平成13年度から実施に向けて検討してまいりましたけれども、圏央道の道路整備状況の問題が解決してからということで、先送りしてきている経緯がございます。毎年自治会との意見交換をしていまして、昨年度から実施に向けての調整を行ってございます。現在、他地区との字界、また、意向調査を実施しております。この結果を踏まえまして、来年度は実施区域の検討を行ってまいりたいと考えております。  その他の区域といたしましては、海老名駅西口について研究する必要があるととらえてございます。海老名駅西口につきましては、駅間地区の大規模開発と土地区画整理が行われるということで新たな市街地整備、市街地形成が図られるといったこと、これらの整備の進捗状況に合わせまして住居表示を実施するのが合理的ではないかと考えております。実施に当たりましては、地権者の皆さんの意向をお聞きしながら、確認しながら検討していきたいと思っております。また、残りの社家、柏ケ谷地区につきましては、今後地元の意向を確認した上で実施に向けて調整を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆福地茂 委員 まずは、住居表示整備事業から再質疑をさせていただきたいと思います。今の進捗等を教えていただきました。ありがとうございました。つきましては、先ほどの相原委員とちょっと重複するかもしれませんが、住居表示に伴ってのトラブルというのでしょうか。門沢橋も2年前、3年前、ちょっと忘れましたけれども、個人も大変なのですよ。銀行から、郵便局から、中津自動車陸自だとか、例えば郵送物をやりとりしているところへの変更の案内とか、はがきをいただいていますけれども、個人も結構大変なのですね。それに伴って、これまで30年間ぐらいですか。着々とやってきていただいているのですが、どのようなトラブルがあるのか。もしそういったトラブルがあったとしたら、どのような対応をされてこられたのか、これがまず1点。  2点目です。例えば今後河原口、あと社家、柏ケ谷と順に進めていかれるのでしょうけれども、本郷が出てこないのです。今のところ本郷を計画されていない理由は何かあるのか、この2点を教えてください。 ◎都市整備課長 トラブルというお話でしたけれども、例えば先ほどのような告知、要するに通知がないといった関係の苦情等は現在のところないわけでございます。特にトラブルということではないのですけれども、特に注意していることにつきましては、住居表示を実施する前、3カ月前に住民説明会を10回程度、時間帯等を変えて実施しているところでございます。出席率は2割程度となるわけですけれども、その中で住民の方に実際に住所変更手続をしていただくわけですけれども、時期にもよりますけれども、実施前に例えば年賀状の郵便物を新住所で出されますと、配達がおくれたり、そういったことが起きます。また、参加率が低いといった面も若干あるのかもしれませんけれども、要するに不参加の方によく理解していただけていない。そういったことから、シルバー人材センターを利用いたしまして、全戸に資料配布しております。また、手続、説明会での主な質問、住所変更のお知らせ用のはがきの使用時期の関係で、タイムリーに配布しております。また、住民の方から一番多い問い合わせにつきましては登記に関する手続が多いということで、窓口で十分説明をいたしまして、また法務局でも丁寧に対応していただいているということで、トラブル等は今のところ特にないということでございます。  それとまた、次の本郷地区の関係についてですけれども、本郷につきましては住宅密集区域が今のところ少ないという関係がございます。それで優先順位は一番低いということで、メリットは今のところ少ないと考えてございます。ただ、そういったことで今のところ計画の予定はありませんけれども、地元の要望がございましたら説明等をさせていただきたいと考えてございます。 ◆福地茂 委員 確かに本郷地域は密集しているようなところが少ないといいますか、住宅もかなり飛んでいますので、費用対効果を考えるとクエスチョンがつくのだろうなと思います。ただ、今、都市整備課長がおっしゃったように、例えば本郷の自治会等が住居表示を進めてもらいたい等要望があった場合は、大変かもしれませんけれども、ぜひとも進めていただきたいなと思います。これは要望にしておきたいと思います。  あと1点、トラブル等でございますが、本当に小まめにいろいろ告知とかしていただいて、ちなみに私のところでは混乱は全くありませんでした。それまで門沢橋も非常に番号が飛んでいたのですね。ですから、たまに道を聞かれて、何千何百番地はどの辺でしょうかと言われても全然わからなくて。それが住居表示になって、例えば一丁目と言われた小学校のほうですよとか、六丁目だったら向こうのほうですよとか、あらかた教えられるようになった。しかも、警察、消防等もピンポイントですぐに来られるようになったので、この住居表示というのは進めていただきたい。もちろん進めていただいていますけれども、さらに今後、河原口、社家、また柏ケ谷等精力的に進めていただきたいなと思っております。これも要望です。  あと建設部関係ですけれども、1点目の地下駐車場の件なのですが、先ほどの道路維持課長の話ですと平成21年度、約7000万円強ぐらいになるのではないかというふうな答弁だったと思います。道路維持課長、極端な話、例えば売り上げが8000万円あったという場合は納付金というのはどうなるのでしょうか。売り上げが伸びた場合です。 ◎道路維持課長 指定管理者との協定では、収入が6800万円を上回った場合、上回った金額の2分の1の納付金の増額をするという定めがございます。したがいまして、仮に8000万円という収入があった場合、現在の計画は6800万円となっていますから、計画より1200万円収入が多かったということになるので、1200万円の2分の1、つまり600万円の増額があります。 ◆福地茂 委員 わかりました。今年度はちょっとあれなのですけれども、来年度以降、私も一生懸命地下駐車場にとめようと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、(仮称)南伸道路整備事業費に絡む8号線の整備です。来年度、22年度も200万円強ぐらいの測量調査の予算を計上していただいております。県道横浜伊勢原のところは、確かに道路整備課長がおっしゃるように寒川のほうに向かう道がクランクになっています。あそこが直線になるというか、ちゃんとした交差点になるだけでも非常にありがたいなと思うのですね。例えば寒川方面から市道8号線を使うときには、すぐ先にまたクランクで信号がありまして、大きい車がとまっていると行けなかったりとかございますので、ぜひとも南伸道路の供用開始に向けて鋭意整備を進めていただければなと思います。市道624号線も同様でございます。地域の要望で我々も要望を受けてきた立場でございますので、ぜひとも鋭意進めていただきたいなと思います。  あと、下水道関係なのですが、調整区域への23年度の着工という部分です。先ほど下水道課長の答弁の中で区域を見定めていきたいというような答弁があったのですが、その区域を設定する際に、平たく言えば優先順位とかがあると思うのですよ。費用対効果もあると思いますし、そこら辺はどういった考え方をお持ちなのか、再質疑させてください。 ◎下水道課長 区域の定め方ということなのですが、実はご質問の中にありましたように、今議会の一般質問で基本的な部分についてはお答えをさせていただいております。調整区域の整備に向けた考え方としてご説明させていただいた内容は、区域を定める上においては、やはり整備効率と経済性、それと、現存する家屋を基本的にはとっていくということですので、現存する家屋数の多いところを優先的にやっていこうということを1つ考えております。そのような中で市としましても、当然投資効果の高いエリアを第一優先として考えております。以上のような部分を考慮いたしますと、現段階では、やはり市域南部地区が調整区域ということで下水道がおくれております。ですから、非常に優先度が高いということから、区域としてはとらえていきたいと考えております。また、事業の進捗には当然1つの考え方がございまして、促進する上では、他の公共事業との関連性を持たせるということも大事なことなのかなと考えてございます。 ◆福地茂 委員 下水道課長、もう1点だけ質疑をしたいのですが、先ほど道路整備課長から市道8号線の整備計画等をお聞きしました。市道8号線がどうのこうのという話ではなくて、例えばそういった整備事業があった場合は抱き合わせで効率よくやりますよということでよろしいですか。 ◎下水道課長 ただいまご説明させていただきましたように、下水道工事をやる上では、やはり掘削等を伴います。ですから、当然他事業と関連をすることで整備の促進を図れると考えてございます。 ◆福地茂 委員 ありがとうございます。市街化調整区域は都市計画税等の絡みもあって、負担金、分担金という非常に悩ましい課題もこれからいっぱいあると思いますが、調整区域の中には首を長くして待ち望んでいる方もいらっしゃると思いますので、ぜひともスムーズな移行をお願いしたいなと思います。  以上で終わります。 ○委員長 暫時休憩といたします。 午後2時50分休憩 午後3時3分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆木下雅實 委員 それでは、建設部3件とまちづくり部1件の質問をさせていただきたいと思います。  1点目、予算書162、163ページ、予算説明資料12ページ、道路新設改良費の中にさがみ縦貫道路関連道路整備事業費があります。工事請負費の予算1億5448万7000円について質問いたします。さがみ縦貫道路海老名インターチェンジの供用が開始されました。開通後、それほど日がたっていませんけれども、利用台数の多さに驚いているところであります。今後、海老名インターチェンジの利便性が周知され、アクセスする交通量が増加した場合の対策が必要と思われます。さがみ縦貫道路関連道路整備事業として複数の路線を計画していると思いますが、昨今の経済情勢から見ても整備事業費について予算配分が懸念されるところでございます。複数路線の同時整備ではなく、即効果としてあらわれる路線を選択し、優先的に取り組む必要があると思われますが、どういった路線について整備する予定なのか、お伺いいたします。  2点目、予算書164、165ページ、予算説明資料13ページ、あゆみ橋整備事業費の中の工事請負費予算3億3765万円について質問いたします。あゆみ橋延伸整備の工事進捗状況は、12日の経済建設常任委員会で報告を受けました。つきましては、平成22年度の工事施工内容はどのようなものなのか、また、今後、既存橋脚を補強するためにあゆみ橋を通行どめ規制し、工事施工を進めていくとあります。この通行どめは夜間に行うことを基本としていて、影響は少ないと思います。ただ、平成23年度で橋梁本体を架設するときは、長期の通行どめ規制により施工する計画工程になっています。通行どめ規制にどのような対策を講じていくお考えなのか、お伺いします。  3点目、予算書172、173ページ、予算説明資料13ページ、街路整備事業費の中の中新田鍛冶返線整備事業費、工事請負予算869万5000円について質問します。さがみ縦貫道海老名インターチェンジ供用開始の前の2月20日に中新田鍛冶返線が開通いたしました。開通式に合わせ第4回市民植樹祭が開催され、街路樹として桜の木が植えられました。中新田鍛冶返線が海老名の新たなシンボル道路になるのではないかと期待するところであります。22年度に計上されている予算で、開通後、どのような工事を行うのか、お伺いします。また、私も中新田鍛冶返線を通り海老名インターチェンジから厚木インターチェンジまで行きましたが、非常にスムーズなアクセスを体験することができました。このことから、中新田鍛冶返線の整備がいかに重要だったかを知らされた思いでございます。ただ、本来、この路線が持つ性格は綾瀬市との広域交通網の確保にあると思います。海老名駅大谷線の東側は交差点改良にとどめていますが、今後整備区間を綾瀬市方面に延ばす計画があるのか、お伺いいたします。  4点目、まちづくり部の質問に移ります。予算書169ページ、予算説明資料13ページ、市街地再開発推進経費の中の厚木駅周辺地区整備計画予算378万円です。平成21年度も調査等を行ってきたと思いますが、平成22年度は整備計画をどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ◎道路整備課長 それではまず、1点目として、さがみ縦貫道路関連道路整備事業費の中で今後どういった路線について整備する予定なのかということでお答えさせていただきます。ご質問にございましたとおり、さがみ縦貫道路海老名インターチェンジ供用に伴う影響は、渡河橋の渋滞緩和など今のところはいい方向にあらわれているように感じられます。しかしながら、一方では、懸念されていました問題もあわれているように思われます。神奈川県の事業区間である河原口中新田線の中新田市街道交差点では交通車両がスムーズにいかずに、しばしば渋滞が発生しております。また、下今泉門沢橋線事業区間の先の県道40号との交差点では、相変わらず渋滞が発生しているような状況でございます。神奈川県の事業区間につきましては、県に対しまして要望を行ってまいりたいと考えております。  市道に対する問題につきましては、海老名インター前交差点から運動公園方面に延びます市道53号線につきまして、物理的に大型通行ができないことから、立ち往生している車両を多く見かけるようになりました。また、市道53号線に南方面で接続する市道につきましても、交通量がふえているように感じております。そういった状況を踏まえまして、平成22年度のさがみ縦貫道路関連道路整備事業の中の工事計画路線は、市道53号線の大型車対策として計画しております市道53号線バイパスの一部改良工事、市道53号線が貫抜橋で直角に折れている線型を改良するために南側の市道2161号線に延ばすための運動公園の設備移転工事、平成21年度の構造改良により拡幅した新道踏切前後の市道10号線の歩道工事を予定しております。  次に、2点目のあゆみ橋整備事業費、工事請負費につきまして、22年度の工事内容と後半において長期通行どめに対する対策ということでお答えさせていただきます。平成22年度の施工内容につきましては、下部工工事におきまして橋台の築造と既存橋脚の改築を進めております。上部工工事では橋梁本体の工場製作を進めまして、秋ごろから市道16号線北側に仮設ヤードを設置いたしまして、橋梁本体を仮設ヤード内で組み立てていく予定になっております。工事施工に伴う通行どめにつきましては、下部工工事における既存橋脚の改築の施工に伴いまして、4月上旬から5月末までの期間で夜間の21時から早朝5時までを基本といたしまして、夜間通行どめを行う予定になっております。しかし、どうしても工程上の関係で約4日間、昼夜間の通行どめを実施する予定になっております。上部工工事につきましては、通行どめ期間を短くするために橋梁本体を市道16号線北側に建設いたしまして、橋梁を横へ移動して架設する計画をしております。この通行どめの時期につきましては、橋梁の表面仕上げで平成23年11月中旬から平成24年3月末まで、取りつけ道路工事で平成24年3月から平成24年7月までを予定しております。今のところ約8カ月間の昼夜間通行どめを行う考えでおります。通行どめ期間の施工内容につきましては、A2橋台、P2橋脚で橋げたを受ける台座部の施工、橋梁げたを横へ移動した後に施工する高欄、車道及び歩道の舗装仕上げ等であります。また、今後に発注する橋梁へ取りつける市道16号線の既存の道路工事も予定しております。橋梁の表面仕上げ、取りつけ道路の工事は、いずれも現況の市道16号線の部分で行うために通行どめが必要になってくると考えております。  今後、施工業者と工法検討を十分に行いまして、通行どめ期間の短縮を図っていきたいと考えております。厚木市及び交通管理者と協議を進めるとともに、あゆみ橋利用者へ広報やメディア等を活用しまして、厚木市と協力しながら通行どめに関する理解とご協力を得ていきたいと考えております。  次に、3点目の中新田鍛冶返線整備事業費の22年度での工事内容と、今後交差点以降、東側への整備区間の延伸があるのかというご質問でお答えさせていただきます。2月20日に、皆様のご理解とご協力によりまして中新田鍛冶返線が開通いたしました。この場をおかりしてお礼申し上げます。市道中新田鍛冶返線の整備効果は、インターチェンジを利用される方がこの路線を通行して実感していただけているのかと思います。これは委員の感想にもありましたとおりだと思います。海老名駅方面から市道中新田鍛冶返線を通行して10分足らずで東名高速を利用できるようになりました。今後はこの利便性を活用しまして、さまざまな土地利用などが政策に生かせるものと考えております。この中新田鍛冶返線につきましては、かねてから綾瀬市と結ぶ広域幹線道路として位置づけられておりますから、神奈川県に対しまして整備要望を行っておりました。しかしながら、県が事業化の姿勢を示さなかったことから、インターチェンジ対策として市が整備に着手した次第でございます。したがいまして、今回の事業区間のさらなる東側につきましては、引き続き神奈川県に対しまして整備要望を行いたいと考えております。しかしながら、今後の交通状況で問題がありましたら、スポット的な対応についても検討したいと考えております。  平成22年度の中新田鍛冶返線の工事につきましては、市道11号線の中新田小学校方面との交差点がまだ一部未整備となっておりますので、その歩道整備への対応と、えびなの森創造事業とタイアップしております道路用地の残地部分を活用した植栽環境の整備を行いたいと予定しております。 ◎駅周辺対策課長 厚木駅周辺地区については、県道の渋滞とか駅前広場が未整備だということで、地区の課題に関しまして平成21年度は一体的な整備ですね。例えば再開発とかを行うことによって、解決手法について事業採算性等を考慮した上で検討して、必要とされる地元関係機関との調整や地元地権者への合意形成に向けた整備計画の素案を作成したところです。それを踏まえまして、平成22年度、これからどのように進めていくのかということでございますが、22年度からはそのような資料をもちまして関係機関、例えば県に県道の都市計画変更の関係を初めとした調整、あと地権者との関係者協議を行うということです。整備計画の精度を高めながら、国の補助金等を受けるための事業計画等も一緒に作成して、作業を行っていきたいと考えております。 ◆木下雅實 委員 それでは、順次再質問を簡単にさせていただきます。  1点目のさがみ縦貫道路関連道路整備なのですけれども、市道53号線のバイパス、120メートルを整備すると書いてありますけれども、私も余りよくわからないのだけれども、これはどの辺の場所なのでしょうか。 ◎道路整備課長 下今泉門沢橋線から貫抜放水路があると思いますけれども、そちらに既存でえのき橋がかかっております。そちらの区間につきましてはもう用地買収等が済んでおりますので、その部分につきまして整備を予定しております。 ◆木下雅實 委員 えのき橋までは用地買収は終わっていると言うのですけれども、その先ですよね。相模線を渡るのか、潜るのか、向こうにくっつけないといけないと思うのですけれども、その辺はどんな計画か、お聞かせ願いたいのですけれども。 ◎道路整備課長 相模線の横断につきましては、今、JR、鉄道事業者と協議中でございまして、私どもといたしましてはJRをアンダー、下越しをするような形で調整しております。ただ、工法等につきましてかなり時間を要していまして、さきに行いました本会議等で繰り越しの手続等をさせていただいているような部分がございます。 ◆木下雅實 委員 じゃ、アンダーということで承知いたしました。  2点目のあゆみ橋整備事業なのですけれども、とりあえず8カ月完全通行どめになってしまうわけですよね。横に道路をつくって、そちらに逃がすのではなくて、まるきり完全にとまってしまうのですか。もう渡れないと。その辺をお聞きしたいのですけれども。 ◎道路整備課長 こちらも交通管理者との協議の中で仮橋の設置等を考えられないかとの要望は受けておりますが、仮橋の設置だけでもかなりの費用を要するということで、今8カ月というお答えはさせていただきましたけれども、工程をよく煮詰めまして、できるだけ短い期間で終了したいと考えております。 ◆木下雅實 委員 そうしますと、今でもあゆみ橋はすごい込んでいるのですけれども、あれが8カ月通行どめになると、一体どんな状況になってしまうのか。全部相模大橋に移ってしまうのか。その辺の予想といいますか、お考えがありましたらお聞きしたいと思うのですけれども。 ◎道路整備課長 インターの供用に際しまして、かなりあゆみ橋、相模大橋の交通量が減ってきている状況もございます。供用開始いたしまして、通行量も減少している状況なので、利用する台数は今後安定してくるのかなとは思っておりますけれども、そういったいい方向を取り入れていって、相模大橋のほうは今減っておりますので、あゆみ橋のほうを加算したといたしましても、供用開始前に比較いたしましても、インターを供用する前とさほど変わらないような交通量ではなかろうかと今のところ予測しております。 ◆木下雅實 委員 それでは、余り不便にはならないという解釈で終わらせていただきます。  3点目なのですけれども、中新田鍛冶返線整備事業費の件です。そうしますと、余り積極的には綾瀬方面に延ばす計画はないということでよろしいのでしょうか。確かに綾瀬インターができれば、何も海老名インターを使うことはないと思っているのですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ◎建設部長 中新田鍛冶返線の東側への延伸計画というお尋ねだと思いますけれども、ご案内のとおり、先ほどのご答弁でもお話し申し上げましたように、今回圏央道の海老名インターチェンジの開設に伴って、市内の交通分散策として、中新田鍛冶返線の一部を大谷水門まで整備させていただいた。今後の考え方というのは、もうご案内のとおり、広域的な観点から中新田鍛冶返線は都市計画決定され、今日に至っているという経過もございます。ただ、一方から見れば、あの交差点で終わってしまっていいのかという議論も正直言ってあろうかと思います。私どもは市の役割として、市内の交通分散策として、場合によっては市道1号線までの対応をする必要性が出てくれば、それは市の役割としてやっていくと。委員お尋ねの全線の整備というのは、神奈川県に役割分担を持っていただいて整備をしていただきたいというふうな考え方で現在考えている次第でございます。 ◆木下雅實 委員 それでは最後に、厚木駅周辺地区整備計画の要望をして終わりたいと思います。厚木駅周辺地区整備計画の構想ができたのは昭和63年で、約二十数年たっております。いまだに昔のままで、厚木駅はだんだん古めかしい駅になってきております。関係機関との協議や地元地権者との合意形成には時間がかかると思いますけれども、地元の住民は駅前広場があり、タクシーもとまっている、バスもとまる駅を望んでいます。ぜひとも地元地権者を初めとする関係者の意見をできる限り取り入れて、早急なる整備を進めていただきたいと思います。要望です。  終わります。 ◆鈴木惣太 委員 それでは、何点かについて質問させていただきます。  最初に、1点目ですが、予算書の171ページ、景観推進事業費についてお聞かせ願います。昨年の10月に景観条例が施行されましたが、それを踏まえて平成22年度は、建築物などの届け出制による指導、景観まちづくり地区の制定、普及、啓発としてのフォーラムや勉強会の開催をしていくとのことでありますが、届け出制が始まってどのくらいの届け出件数があったのか、お知らせください。また、景観まちづくり地区の制定についてはどのように進めていくのか、お伺いをいたします。1点目です。  2点目ですが、169ページの公共交通対策推進事業費の中の小田急ロマンスカーの海老名駅停車に向けた活動についてであります。小田急ロマンスカーの海老名駅停車に向けた活動については、昨年5月10日より活動を開始され、市内自治会や街頭、各種イベント等での署名活動、そして近隣市町へも積極的に署名協力の呼びかけをされ、20万人の署名獲得を目標とされていたのですが、それを大きく上回る23万人を超える署名が寄せられたと聞いております。市役所庁舎のエントランスホールにも署名用紙をおさめる箱ということで、この箱をカンバスにした勝瀬保育園の園児によるかわいらしい絵が展示され、来庁者の目を楽しませているところでございますが、このように多くの署名が集まったのも、海老名市民だけでなく、海老名駅を利用する多くの方々の強い期待のあらわれであると感じているところであります。この思いを無にすることのないようにしていただきたいと考えます。  さて、小田急ロマンスカーの海老名駅停車に向けた活動については、平成22年度においても予算計上されており、このように大変多くの署名も集まり、今後はこの署名をもとに要望活動をしていくものと考えますが、平成22年度はどのような活動を計画されているのか、また、ロマンスカーの海老名駅停車実現の見込みはあるのか、お伺いをいたします。  次に、3点目でございますが、161ページの道路維持補修費の工事請負費2億1349万1000円について質問します。道路施設の適正な維持、管理は、道路を常に良好な状態に保ち、交通の安全を確保するためには道路の維持、補修は不可欠な事業であると思います。市内には舗装補修を必要とする道路がたくさんあると思いますが、そこでお伺いをいたします。今回の予算で道路の舗装補修する箇所をどのような考えで選定されているのか、お聞かせください。  次に、4点目ですが、鉄道関連整備事業費、予算書の160ページですか。平成22年度は踏切緊急対策5カ年計画の最終年度であると。相模鉄道本線の相模大塚3号踏切改良はどのようなことを実施するのか、また、歩行者通路を広くすることはできないものか。というのは、この踏切は非常に狭い、また危ないということで、今までも市民から多くの要望が出されておりますので、踏切内の拡張はいかがかということで質問をさせていただきます。  5番目に、一般会計予算の歳出で158ページ、159ページの道路情報管理システム導入事業費3870万円は、11ページの第2表 継続費で22年度から25年度、4年間の継続事業を設定しているが、事業の内容をお聞かせください。  177ページなのですが、住居表示管理経費の詳細について。これは先ほど相原委員、福地委員からも質問されておりますが、詳細について簡単に説明を願いたいと思います。 ◎都市整備課長 届け出制につきましては、ことしの2月1日以降に行為に着手する建築物、または工作物や開発行為などが対象となるわけでございます。現在の届け出件数は6件となっております。届け出行為の種別は、建築物、工作物、開発行為、木竹の伐採、建築等の外観照明がございます。届け出の内訳は、宅地造成、あとレストランの建築を目的としました開発行為が5件、建築が1件となってございます。今後とも普及、啓発、また関係機関との連携を図りながら、確実に届け出がされるようにしてまいりたいと考えております。  次に、景観まちづくり地区の制定についてでございますが、良好な景観の形成には地域の住民の方々が主体となった取り組みが当然欠かせないことになります。そのため、景観推進計画及び景観条例に景観まちづくり地区を位置づけております。進め方につきましては、各地区の景観の特性とか、また課題等を抽出いたしまして、地域で勉強会、また検討会を開催いたしまして、景観まちづくりの景観ルールの制定に努めてまいりたいと考えております。 ◎駅周辺対策課長 小田急ロマンスカーの海老名駅停車に向けた活動だと思いますが、おかげさまをもちまして、大変多くの署名が集まった、寄せられてございます。平成22年度、来年度につきましては、具体的には皆様からいただいた署名を携えて、4月中に小田急電鉄に対して要望活動を実施したいと考えております。ロマンスカーの海老名駅停車について実現性が難しいのは、ダイヤの編成や乗降客数に問題があるというふうに前に聞いているところでございます。停車を決定するのは当然のことながら小田急側でございますが、小田急電鉄に対しましては、これだけ多くの皆さんがロマンスカーの海老名駅停車に期待をしているという強い思いをしっかりと伝え、ロマンスカーの海老名駅停車を実現すべく、確実に要望していきたいと考えております。  また、要望活動以外に海老名駅にはこれだけ多くのロマンスカー利用者がいることをアピールするため、ロマンスカーの特急券は海老名駅の販売機で購入してほしいと促すようなPRをしていきながら、小田急電鉄に対しましても積極的に働きかけて、ロマンスカーの海老名駅停車へ確実に結びつけていきたいと考えております。 ◎補修担当主幹 それでは、道路維持補修費についてお答えをいたします。市内には舗装補修を必要とする道路がまだたくさん残ってございまして、平成21年度までは国のまちづくり交付金を活用いたしまして、大規模な住宅開発地内の道路の再整備事業や住宅地内の街路再整備事業等を行い、道路の美装化や透水性舗装を実施してまいりました。22年度につきましては、新たに国の補助金の制度であります社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、交通量が多く、傷みが進んでいます主要な幹線道路の舗装補修を行っていきたいと考えております。具体的には、市道1号線と海老名駅大谷線、市役所の北側から河原口勝瀬線の交差点までなどを選定いたしまして、舗装の補修事業を実施したいと考えております。また、それ以外に生活道路の舗装補修につきましては、地元自治会等の要望をもとに現地を調査、確認いたしまして、必要性を判断し選定をしているところでございます。 ◎道路整備課長 それでは、4点目、相模大塚3号踏切改良の内容と歩行者通路を広くすることはできないかというお尋ねにつきまして回答させていただきます。相模大塚3号踏切の改良につきましては、踏切内の歩行空間を少しでも広げることを目的に、現況の連接軌道部と一般部の段差を解消する土どめを設置して、歩行空間をカラー舗装する工事の内容でございます。これによりまして、踏切内は市道5号線幅員と同程度の状況になります。踏切の拡幅につきましては、踏切部のみでなく、踏切前後の市道を拡幅する必要がありまして、踏切前後の土地所有者からのご理解とご協力を得ていくことが不可欠となっております。また、鉄道事業者は踏切を廃止することが基本でございまして、立体化や利用が少ない踏切の統廃合で踏切廃止を求めてまいります。この費用につきましては、行政側が大部分を負担することなど財政的な課題を解決しなければいけない問題がございます。  相模大塚3号踏切部に限った拡幅につきましては、遮断機の箇所で歩行空間が狭くなり、踏切内に歩行者が滞留することから危険をふやすことになりますので、鉄道事業者及び市でも対応できないと考えております。 ◎許認可担当主幹 道路情報管理システム導入事業の内容についてお答えいたします。道路情報管理システムのデジタル用のデータ化を図る事業でございます。道路台帳現況平面図をベースとしまして、道路、道路施設、境界点、座標値、基準点及び台帳図などの情報を一元的に管理することで、情報の照会、データの更新、集計、そして図面出力などの効率化を図るものです。さらに、窓口業務の簡素化、効率化により、今まで以上に市民サービスの向上に努めることができます。22年度の事業内容ですが、システムの導入に当たりまして、道路台帳図のデジタル化としまして、現況図や調書、そして構造物の入力、境界点のデジタル化として、境界点入力、世界測地系への変換等作業を行います。当事業は、今話がありましたとおり、22年度から25年度の4カ年の継続費を設定しております。  なお、当事業は社会資本整備総合交付金(地域活力基盤創造交付金分)を活用しまして、補助率としまして10分の5.5の交付金を見込んで事業の実施を図っております。
    ◎都市整備課長 住居表示の実施につきましては、ことしの2月に今里が実施しまして、市街地における住居表示の実施区域面積につきましては9.85平方メートルということで、70.71パーセントとなったわけでございます。中野地区の予定面積につきましては69.4ヘクタールということで、世帯数は約1100世帯でございますけれども、現在自治会役員等の合意を得まして、先ほど説明しましたけれども、23年8月15日実施に向けまして説明会を実施しているところでございまして、町割りにつきましては中野一丁目から三丁目という形で予定をしてございます。  予算の内容等につきましては、住居表示管理経費でございますが、新築、建てかえに伴う住居表示板の作成、あるいは老朽化、破損によります街区表示板作成及び事故、破損、老朽化による街区案内図板、街区表示板取りかえ等の委託費、あと17番目として実施します中野地区の住居表示に伴う費用ということでございます。 ◆鈴木惣太 委員 それでは、今の住居表示管理経費から再質問させていただきたいと思います。最初は、これは予定に入っていなかったのですが、第四次総合計画の21年度から24年度の実施計画の中で、22年度に、柏ケ谷、社家、中野地区が住居表示の調査、研究となっていたのですね。それで、23年度に、柏ケ谷、社家、中野地区の住居表示をするというようなことで、私も去年の地元柏ケ谷の総会で、柏ケ谷でも22年度には調査に入って、23年度ぐらいには住居表示になるからと、みんなそのつもりで準備もしなければいけないのではないかというような話もしたのですが、今回の新しい実施計画を見ますと、23年度が柏ケ谷、社家の調査、研究となっていまして、24年度が柏ケ谷、社家地区の住居表示の実施を検討となっている。大分後退しているというか、トーンダウンしてしまったのかなというので、私も自治会でこの地域もなりますよなんていう説明をしてしまった関係上、なぜ後退してしまったのか、その辺についてお伺いします。 ◎都市整備課長 この住居表示の関係につきまして、各自治会の役員とか、そういう方々の意向を確認しまして進めているところでございますけれども、その中で、まずは具体的に熟度が高まったところから、実際のところ順次進めている状況でございます。柏ケ谷の今後の予定が後退したということでございますけれども、この件につきましては、今のところ住宅密集度の関係等もございますし、先ほどの住民の方の意向、熟度の問題もございます。そういった関係から現在おくれている、今はできるところから先に始めているという状況ということでご理解いただきたいと思います。 ◆鈴木惣太 委員 おくれているというか、柏ケ谷の地域から特に住居表示をしてくださいというような要望はありませんよね。(都市整備課長「はい」と呼ぶ)特にないと思うのですよ。よく自治会の役員ともお話しするのですが、柏ケ谷で住居表示するときにどういう線引きをしようかとか、相鉄線が通っていますから、あの線路で上と下に分けてしまうわけもいかないし、じゃ、どうやって区分けをしたらいいかと非常に悩むところで、もし万が一、柏ケ谷を住居表示するとなると、1つの自治会のままいくか、何丁目みたくなって、幾つかの自治会に分かれてしまうとか、そのようなことも考えられるわけですね。仮に自治会が2つに分かれたとなった場合、そういう話はもう現にあるのですが、今ある自治会館があって、もう1つ自治会館をつくらなければいけないよと。そうすると、その自治会館をつくる種地はどこにするのよとか、いろいろな話が出てきてしまうのです。今のところ自治会からは区画整理をしましょうという話はありませんよ。ありませんけれども、そういう話も出てくるのかなと思いましたので、質問をさせていただきました。 ◎都市整備課長 今のお話の中で、その地域につきましては促進区域といった面もございます。そういった面でまだまちづくりが未確定でございますけれども、意向等を踏まえまして、もし早く進められるようであれば、またご相談等もいただけたらと思っております。 ◆鈴木惣太 委員 それでは、最初に質問した1番目の景観推進事業ですか。景観というと、どうしても専門性が求められると思うのですが、地域との取り組みの中で専門の方の応援も必要ではなかろうかななんて思うのですが、その辺についてはどんなふうに考えておられますか。 ◎都市整備課長 地域での勉強会や検討会では、必要に応じまして景観の専門家であります大学教授とか景観アドバイザーの派遣を一応考えてございます。 ◆鈴木惣太 委員 海老名市の景観施策は始まったばかりですので、景観の形成に影響を与える建築物や工作物の届け出制の運用の充実や市民との取り組みをしっかりとやっていただきたい。海老名市の景観の向上に努めていただきますよう要望いたします。  次に、ロマンスカーの海老名駅停車に向けた活動なのですが、この署名をもって要望していくと先ほど言われましたけれども、ロマンスカーの海老名駅停車の実現の見込みについて。 ◎まちづくり部長 まだ見込みでございますから、かといって、小田急も当然この議会の動向については注視をしているようですので、余り適当なことは申し上げられませんけれども、1つ言えることは、まず第1に、状況証拠と言ったらおかしいのですけれども、ロマンスカーをとめるようになるのだろうという感じを持っております。それは駅間地区、現在即時編入で市街化区域に編入されておりますけれども、あそこの小田急を中心とした開発が近々始まってくると思います。そこにはかなり大きなマンションとか、あるいは業務商業系のビルが設置されます。そうしますと、マンションへの入居者、あるいは業務ビルへのテナントを募集するときに、ロマンスカーがとまらないとなりますと価値が落ちるというところもございますし、もう1つの背景は、私どもが手がけております西口の土地区画整理。これもほぼ同時進行で、両方とも五、六年のうちにまちができると見ておりますけれども、こういったことですね。もともと鉄道3線が合流している駅の格としては非常に高いところがありますけれども、こういった集客施設といいますか、実際に乗る人口もふえるというふうな背景がございますので、とまることは多分間違いないだろうと。私ども今目標としております停車の時期としましては平成23年度の当初と見ておりますので、約1年間の準備期間がございますから、今まではダイヤ改正が非常に困難であるという理由でとめていただけなかったわけでありますけれども、物理的にお客様がふえるという背景からして、23年度当初、私どもの目標どおりとめていただけるかなと思っております。  あとは、何本持ってこられるかというところでございます。 ◆鈴木惣太 委員 今まちづくり部長がおっしゃるとおり、何本持ってこられるかが重要なのかなと思います。海老名駅にとまったけれども、1本だったり、2本だったりでは余り意味がないので、また時間帯もあります。みんなが本当に利用できるような時間帯、できるだけ本数がとまればいいのかなと。そのためにこれだけの23万人の大勢の人が署名をして、要望したわけですから、ぜひ期待をしたいなと思います。 ◎まちづくり部長 今の件に関しまして、委員さんはご要望ということでありますけれども、もう1つ、先ほど駅周辺対策課長が申し上げましたが、海老名駅の券売機でロマンスカーの特急券が買えます。ぜひ委員さん方も、ご利用の際は海老名駅の券売機でお買いいただきたい。  もう1つ、これは予算の中にはまだ反映されておりませんが、9月以降ぐらいですか。もし可能であれば補正をお願いしようかと思っておりますが、いわゆるツアーですね。例えば200人、300人、海老名駅にロマンスカーを臨時にとめていただいて、箱根へみんなで行きましょうとか、そういうことをやったらどうかというあれが市民会議の中から出ておりまして、これについて市民会議でさらにもっと、実際にやろうということになった場合、いわゆる補助金といいますか、ごくわずかでしょうけれども、こういったものを予算化させていただいて、一般市民の方々にご参加をいただいて、何回かやるというキャンペーンもやっていきたいと思っておりますので、その節はまたよろしくお願い申し上げます。 ◆鈴木惣太 委員 ぜひ努力していただきたいと思います。期待しております。  次に、道路維持補修費ですが、再質問させていただきます。予算に位置づけられた箇所以外に補修が必要な場所が急遽出た場合の対応はどのようにされるのか。 ◎補修担当主幹 緊急的な補修が必要な場所につきましての対応ですけれども、小規模なものつきましては即対応ということで、現場確認をしながら補修させていただきたいと考えております。 ◆鈴木惣太 委員 最近、綾瀬の富士見ボウルがあったところから、ずっと今度は柏ケ谷のほうまで道路がつながりました。ここち湯の前の交通量が今までと比べると、もう比べ物にならないのですよ。大型ダンプも通る、トラックも通る、もう道路なんかは本当にでこぼこで、多分市民からもそういう苦情が行っているのではないかなと思うのですが、道路が陥没してしまうと、バイクか何かで夜に走っていると、恐らくひっくり返ってしまうのではないかなと。そうすると、また専決処分が最近多いのだけれども、道路でひっくり返るたびに市の責任だとなってはいけないので、やはりそういう予定外の場所でもきちんと道路整備をしていただきたいなと思うのですが、その辺は。 ◎道路維持課長 緊急的な部分的な補修ですけれども、すぐ対応できるように、うちでは単価契約というやり方をやっています。平米幾らという単価契約で、指示書ですぐ対応ができるような体制をとっています。今お話のあったここち湯の前の道路、あそこも最近、単価契約の方法を使いまして、要望が来た次の日にはもうたしか穴を埋めたという経過もございますので、今後も緊急的な対応については速やかな対応をしていきたいと思います。 ◆鈴木惣太 委員 緊急の場合は緊急な修理をお願いしなければいけないのですが、交通量の多いところは、緊急な補修をしても、またすぐ掘り返されてしまう。これは住民の方が写真を撮って、恐らく担当課に持っていっていると思うのですけれども、やはり事故のないようにきちんとした道路整備をされたほうがいいのかなと思います。  相模大塚3号踏切の再質問をしようと思いましたが、もう時間もなくなりましたので終わります。  ありがとうございました。 ◆重田保明 委員 2点について質疑をいたします。  1つは、この前もいろいろやってきましたけれども、市営住宅条例の一部改正のところで、私どもはこの前もお話ししましたように国保税の新しい導入、いわゆる国保税滞納者を入居させない条件に入れることについては問題だということと、43条2項のいわゆる期限付入居はやめるべきだと。大まかにこの2つの理由で、市営住宅条例の一部改正については問題であると質疑をしてきたところなのです。  そこでお尋ねしますけれども、この前は国保税の滞納はどうのこうのとか、数字的なものを挙げて話したのですけれども、きょうは基本的なところでどうなのかという立場から、ダブらないように質問したいのです。市営住宅を含めた公営住宅は、公営住宅法に基づいて国や地方が責任を持って供給するというのが市営住宅であり、公営住宅法という法律の基本精神だと思うのですけれども、これにご異議というか、間違いないということでありますか。その辺をまずお伺いします。それが1番。  いま1つは、先ほどもありましたけれども、社家駅の駅前広場整備についてお尋ねしたいのですけれども、戸建てのうちまで何軒か買収して広場をつくっていくということについては、私はあの地域の人たちの実情、要望を今まで聞いたりしても、やっぱり今の状況に東というか、道路面の整備についてはちょっと違うのではないか。地域の要望と今回皆さんが考えてられている構想とは違うのではないかと言わざるを得ないということなのですけれども、この点については先ほどの質疑にもあったように、JRは1日の利用客が5000人以上いないとバリアフリー化しないという基本的な考えがあるのですね、全国的にも。ですから、5000人以上の利用者にならないと、これは全く難しいと私は考えるのですね。5000人という数字、社家駅のあれは大体2000人から2500人ぐらい。有馬高校生を含めて3000人いかないかどうか。前に言ったときは2500人ぐらいと答弁が返ってきたのだけれども、そういうふうな状況ですね。そういうふうな状況を考えたときに、5000人を超えなければJRではバリアフリーの対象にならないと。対象にですよ。やるということではない、対象にならないということなのですね。そうすると、あそこの今後5年、10年の総合計画やマスタープラン等々を含めて考えたときに、5000人の利用客というのはまず不可能ではないかと思うのです。先ほどの答弁にありましたように、鉄道事業者の神奈川県鉄道輸送力増強促進会議だかいうところで言っていきますと。それは言うのは結構なのだけれども、私としてはとても難しい、現実は難しいと。  じゃ、どうするかということなのですね。私は今までこの発表をする前に、率直に言って、思っていたことは、1つは自転車の駐輪場の整備と、今言った西口へ――私から言わせれば相模川のほうにホームからおろさせてほしい。自由通路といいますか、そういうものをつけてもらえれば、あの地域の人たちはそれ以上の望みというのは聞いていない。買収してまでも広くするとか、自動車があそこへ入れないから、ここにも理由は書いてあるけれども、自動車が中に乗り入れるところがないから、そういうところまで間口を広げてやるのだというふうな声はほとんど聞かれないですよ。今、切実な問題はこの2つなのです。だから、この2つをいかに解決するかが当面の問題であって、将来にもこの2つに集約されるのではないかと。  ということは、前はご存じのように調整区域ですね。全くうちが建つあれもないし、開発のあれもない、社家駅は。そうしてくると、そういう5年、10年先を見越しても、駐輪場の整備と、今言った西口へおりられるような整備をしていただければ、あの辺の地域の人たちは解決すると私は思うのです。そうすると、私のそういうふうに限定してあそこをやるべきではないのかというふうなことに対して、今度の新しい構想というのは、4軒だか何か、戸建てのうちがお店を含めてありますよ。あそこも移転して、莫大な税金を使ってやると。果たしてそれが短期的にも、中期的にも一番いい解決方法なのか、そういう事業を展開することがいいのかということについては、私は非常に疑問を持っているのですけれども、なぜそういうふうな家を買収してまでも広くしなければいけないのか。金が幾らでもあって、広くするならば、これはだれだっていいと思うけれども、今言ったようなところから考えると、現実離れしているような計画ではないかと思うので、その辺についてどういうふうに考えてこういうふうな構想になったのか、お尋ねをしておきたいと思います。 ◎都市整備課長 公営住宅法に基づいて処理しております。 ◎まちづくり部長 社家駅のほうは私がお答えします。地域要望とは違う、そもそもどうして駅広を整備するようことになったのかということでありますが、まず第1に、この駅前広場につきましては、平成20年の4月に現場をつぶさに見ました。そのときになぜ見に行ったかというと、その北側の市道10号線を建設部で拡幅改良され、踏切も拡幅するというふうな事業が行われて、あそこはすごい便利になったと思います。そのときに、あそこの駅前におられる個人のお宅、あるいは商店の一部の用地買収を行った経過がございまして、この駅前広場についても考えなければいかんなと。  実際重田委員も何度もごらんになったと思いますけれども、最近は自転車駐輪場をある程度整理しましたのでちょっとは改善されましたが、当時は自転車がもうとにかく駅の周りに折り重なるように置いてあって、電車に乗るだけでも大変な状況だったのですね。これは何とかしないといけないだろう、まずこの駅広整備から始めようというところから、これを同年、実施計画に載せてやっていきましょうというふうに判断しました。  この周りは調整区域だからうちは建たないとおっしゃいますが、現実に今現在収用代替。さがみ縦貫道、あるいは相模川の改修事業の集団移転の方々が相当にあそこら辺に家を建てておられまして、事実上、都市的な土地利用が行われている。なおかつ、今後、私どもの都市マスタープランでも、あの一帯は都市的土地利用を考える地域に指定をいたします。現在見直し中なのですけれども、これを22年度の後半には発表します。さらに、社家小のすぐ近くには障がい者施設ができるというのと、既にこれはやっておりますが、有馬高校の中に身障者、障がい者の教室が設置されていることから、そういった意味でも、あそこについては駅広をまずきれいしてやらないとと。  もう1つ、バリアフリーのお話がございましたが、確かにJRは、1日の乗降客が5000人以上いないとバリアフリー化はしないという一応の基準は設けています。しかしながら、社家駅については長年うちでもバリアフリー化の要望を出しています。その中で答えてきているのは、5000人に満たないものであったとしても、バリアフリー化は必要ならばやりますというふうな見解は持っています。現実に社家駅はどのくらいかといえば、さっき委員さんがおっしゃられましたけれども、実際の1日の乗降客は2500人ちょっとぐらいなのですね。ですから、その辺でバリアフリー化は難しいということかもしれませんけれども、ただ、これについては従前からとにかくJR側も否定しておりませんので、バリアフリー化するのであれば市側からも補助金が出ますし、国からも補助金が出ます。  その前に、第1段階としては、やはり駅前広場を何とかせないかんと。そもそも駅の真ん前に、もともとはあの程度でよかったのでしょうけれども、あそこはこれから乗降客がふえると思うのです。かなりいろいろなものが建ってきますので。そうしますと、あそこはとにかく整備しておいて、地域の方々が、じゃ、駅広を整備しなくていいという人は1人もいないと思います。駅広を整備しますと、駐輪場の整備なんかについてももっと使いやすい格好になりますし、西口をつけてくれというお話はJRの問題でありまして、西口を整備することにつきましてはバリアフリー化と一緒にやるか、それとも単独でその部分だけをJRがやるか、これについては、逆に言うと私どもとしては、今までも要望しておりませんけれども、地域からそういう要望が多ければ、これもまたJRに要望したいと思っております。 ◆重田保明 委員 まず、市営住宅のことでいいますと、今、都市整備課長が答弁されたように、公営住宅法では、今私が質問したとおりだというふうなことの上に立って、皆さんもご存じのように、公営住宅法の第1条をちょっと読み上げます。「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と書いてあるのです。3条で「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」と明確に国と地方自治体の責務をうたっているわけです。こういうふうな上に立って今回の一部改正については、国保の滞納は入居基準に値しませんよ、期限付入居については導入して、一部を――5年は、この前も話しましたように借りられるけれども、10年後になったら出ていってもらうという、いわゆる追い出しの条例になっている。この問題は今申し上げました公営住宅法やそういう条例に抵触しているのではないか、このことによって逆の作用を及ぼしているのではないかと私は言わざるを得ないわけです。  この前は国保のことで時間が足らなかったから、そこまでしかやりませんでしたけれども、きょうは期限付入居の条例改正、私から言わせれば改悪なのですけれども、そこのところをお話ししますと、皆さんが期限付入居を条例化する、そういう措置を講じるというのは、この前の説明で言われたように、長く入所していると、入りたくても入れない人の不公平感が問題なのだと。こういうことを1つの理由に――ほかにもありますよ。ほかにもありますけれども、1つ大きな基準で言っている。ここが問題なのですよ。今まで長い間、海老名市が公営住宅、いわゆる市営住宅をつくってこなかったために、競争率が10倍だ、15倍だとなっている。これからやりますけれども、もっとつくっていけば、こんなに激しい競争率にならなくても、ちゃんとそこのところでは需要と供給との関係でバランスが保てた。  私、せっかく調べましたので、そのところを具体的にご披露させていただきますと、昭和27年から昭和41年の14年間に歴代の首長を含めて163戸の公営住宅を建ててきた。何だかんだといっても、海老名村、海老名町は14年間に164戸建ててきたのですよ。国のお金、財源補助を受けながら。ところが、昭和42年から現在の平成23年度まで、来年度でも、今年度でもいいのですけれども、43年間に60戸しか建っていない。これは、国分北三丁目の住宅であるし、中新田の住宅であるし、借り上げですけれども、ルーミナスの住宅であるし、パーシモンガーデンというのはことし4月に借り上げになる。これだって60戸ですよ。こういう事実を数字的に見ても、いかにこの間の――そんなこと、いない市長にどうこう言うわけではないけれども、14年間で163戸建てておいて、それからぱたりと、いろいろな国の事情、住宅事情方針とかありますけれども、だって、43年間で60戸だよ。こういうことが激しい競争率になり、そして長くいる人と、これから入ろうとしても入れない人がいるという問題をすりかえているのですよ、私から言わせれば。すべてつくらなかったことに大きな問題があるのですよ。だから、過去のことを言ってもしようがないのですけれども、つくっていれば、長く入居している人と入りたくても入れない人の格差の是正はできてきたのですよ、はっきり言って。そこに問題がある。  つまり皆さん方がつくってこなかったことをすりかえて、今の競争率のアンバランスがあるから、期限付入居を導入して、正確に言えば高等学校以下の18歳以下と50歳以下の者は入れますけれども、入居の条件にしますけれども、5年たったら考えてくだいよ、出ていってくださいよ。やむを得ない事情があるのだけれども、10年たったら出て、皆さんのこの前の答弁ではないけれども、10年たってもなかなか出られない状況があれば、それは皆さんが市営住宅のどこかを見つけたり、あるいは民営の住宅をと言っているけれども、証拠はない。それをちゃんと担保する文章がないわけだ。そういうことで、公営住宅、いわゆる市営住宅といえども、5年や10年で出されたら、追い出されたら、じゃ、何のために公営住宅に入っているのだといったら、腰かけ的に入っているのかと、こういうふうにならざるを得ない。そうではないですよ。この法律とかを見ても、ちゃんと市営住宅であっても、5年とか、10年とかで出すのではなくて、どうしても条件に合うものは長くもっと入れますよという安心度の高いものが、民間と違って、公営住宅法の建前であるし、皆さんが市営住宅を建てて住んでいただこうという精神に合致するものなのですよ。 ○委員長 答弁は要らないの。 ◆重田保明 委員 だって、まだ10分ある。――そういうことなので、ぜひ私の言わんとするところも考えていただいて、これは何としても取り下げて――出してしまったから、取り下げることはできないでしょうけれども、意のあるところを酌んで、その辺ははっきり言ってお願いをしたいなと率直に思うので、ちょっと長くなって申しわけないのですけれども、その辺の答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ◎まちづくり部長 まず、条例を取り下げることは一切いたしません。今つくってこなかったとおっしゃいましたけれども、昭和40年前後というのは高度成長期で、地方から労働者が都心といいますか、首都圏に集まってこられた時代で、この時代というのは住宅が大体不足していた、全体が不足していたという背景があったと思います。現在は人口減少社会に入って、今後住宅余り現象を起こす。せんだって議員さん方にも発表いたしました市営住宅のあり方検討結果の中で、それについては明確に分析しておりまして、今後10年間を見通したときに、海老名市内でいわゆる住宅困窮者の方々がどのくらい出てくるか、すなわちそれに基づいて何戸足らないかというのを出しています。その数字は420戸と委員さん方に申し上げました。この420戸のうち県営住宅が市内にはたくさんございますので、これと市営住宅の役割分担を見たときに、計算すると、市営住宅は全体として160戸から170戸建っていればいいのではないかというふうなあり方検討の結果は、議員さん方にもご説明したと思います。これに基づいて、同じくここで見直しをかけました市営住宅管理計画をつくりまして、170戸つくりますという目標でやっております。したがって、この数字は適当に出した数字ではございませんので、まずこれを申し上げておきたい。  5年間を1単位とする定期借家の話ですけれども、5年、10年で追い出されると今委員さんはおっしゃられましたけれども、5年に1回、まず更新のチェックをかけさせてもらいます。要するにこの更新のチェックをかけたときに国保税を入れるのはおかしいとおっしゃいますが、国保税もまた、海老名市にとっては税の一種だという考え方でございます。例えば重田委員がよくおっしゃられる、払いたくても払えないという人はどうするのかと。ちゃんと救う条項があるではないですか。あの中で市長が必要と認めた場合はこの限りではない。43条の3でそのように言っておりまして、本当に思い切り困っている人はそれなりに対応しますと、これはこの間の常任委員会でもご説明申し上げたと思います。  それから、10年間で出るというのは、子育て世帯の場合は大体1回の更新で終わって、10年で出られることが今までも、実際の入居者の方々の動向を見てもそういう結果が出てきているものですから、それに基づいてやっているということでございます。 ◆重田保明 委員 今の答弁に対してはまた後で時間があればやりたいですけれども、今度は社家駅のこと。いろいろ言われました。例えばあそこの前の今の調整区域でも、うちが代替地の問題で建ってきているだとか、あとは消防のこちらへデイサービスのあれができるとか。確かに今よりも、言ってみれば多少はふえるのかなと。だけれども、現況は調整区域ですから、まず集団的なものはこれからは行けないだろうと。そうすると、現状の利用者が一体社家駅に何を求めているかといったら、西側なのですよ。中野からずっと来て、相模川沿いの住居にいられる方がほとんどですよね。今里は直接海老名駅に出られるあれが多いでしょうから、まさか社家駅まで出て、相模線に乗って――中にはいらっしゃるけれども、大半は何らかの形で今里の方は直接海老名駅に出られるというふうに想定すれば、あそこの駅を利用する……。それは有馬高校もそうですよ。ありますけれども、あそこは西側の人たちが利用するのが一番高い。これからどんどんお年寄りがふえるわけでしょう。この前の一般質問でも取り上げたと思いますけれども、鶴指議員も言っておりましたが、足の悪い方が踏切を渡って、そして上がる。上がっておりてなければホームへ行けないよね。足の不自由な人というか、痛い人は、とてもではないけれども、ちょっと休まなければあの上まで上がれないそうですよ。だから、社家駅が目の前にあっても、バリアフリーがやられていないから乗りたくないよと。門沢橋駅がいま少し近かったら、歩いてそちらに行ったほうが楽ですよ。厚木駅へ行ってもそうでしょう。実態はそういう方が1人や2人ではないのですよ。そういうふうな人だけでなくて、健康な人でもお年寄りがふえるわけですから、何といっても私としては、願わくば、やっぱり通路。西側からホームへおりられる通路を――いろいろなことがありますよ。障害はありますよ。JRがつくらないとか、ありますけれども、そこのところは海老名市も力を入れていただいて、はっきり言わせていただいて、JRと応分の負担でもかけるべきではないのかと思うのです。  私、ここで言っておきますけれども、共産党海老名市議団は、駅舎内の自由通路は鉄道事業者がやりなさいよと一貫して言ってきました。今度の駅間は、いわゆる請願駅というような過去の経緯がありますよ。ですから、私は、共産党議員団は鉄道事業者が全部つくれ、負担しろとは言いません。 ○委員長 海老名駅の話をしているのか。 ◆重田保明 委員 海老名駅だよ、海老名駅の駅間について。いや、誤解を受けるから、駅間の建設については応分の負担を求めなさいと言っているのです。今度の社家駅に例えばであれすると、何よ、重田委員は駅舎内自由通路は反対しているのだから、社家駅でもしつくるのだったら、全部鉄道事業者につくらせろと。こんなことは言いませんよ、これは。やっぱり状況によって。私たちは、駅舎内自由通路は鉄道事業者が元来つくるべきだという基本にのっとって、そういうふうにしましたけれども、今度の駅間とか、例えばの話が社家駅から仮に市当局の皆さんがそういうふうなことであれば、それはつくってもいいというふうな交渉の中で、応分の負担でというふうなことで私たちは基本的に考えたいと。だけれども、何といっても、駅前をどけたりなんかするのには恐らく数億円かかるのではないですか。今回1億6000万円ぐらい計上していますよね。お店屋さんとか、いろいろなところが4軒か、5軒ありますけれども、今度そこのところを全部、近隣公園の負担ではないけれども、あれでやったら、土地から何からで数億円のお金がかかる。そういうふうなものをどちらに優先順位をつけてやるかといったら、私は西側のほうのその通路を何としても駅の改良とともに一緒に交渉して、何とか住民の期待にこたえてもらえないかと私は考えているわけなので、この辺はJRに全部出してつくらせろとは私は言いませんよ。今言ったような理由から。そして、バリアフリー化だって、本当に皆さん、一生懸命鉄道事業者の沿線の協議会としてやっていられるのもよく知っています。知っているけれども、現実はなかなか難しい状況が横たわっているので、それを待ったら、いつになったらできるかわからない。そのために、今こそ必要なお年寄りのためにも何とか考えていただいて、この駅前開発と同時にそこのところも一緒にやっていただけないかと思っているのですけれども、その辺は再考していただけませんでしょうか。お願いします。 ◎まちづくり部長 まず、社家駅の改修については、まさに重田委員がおっしゃるとおり、鉄道事業者の責任においてバリアフリー化等を一緒にやっていただきたいと思っております。なぜ海老名駅と違うかといいますと、海老名駅は1日で27万人の乗降客があるのですよ。社家駅は平成18年の調査では2451人です。なお、もう1つあります。西口をつくってほしいとおっしゃいますけれども、このときの調査によると、委員さんがおっしゃる北側方向ですね。今は西口がありませんから。西から来られた方が29パーセント、東側から乗られる方は71パーセントですよ。全然違うではないですか。(重田委員「そういう調査はいつですか、伺いたい」と呼ぶ)そういう調査があるのですよ。  いずれにしても、社家駅のバリアフリーについては、まず駅前広場をそれなりに市が公共投資をやって整備していく。もしこれを海老名市が自由通路と同じようにやった場合、あれはあの程度の駅だから、それほどお金はかからないと思われるかもしれませんけれども、実際10億円、15億円、軽くかかります。そこまであそこに投資はできないというふうな感じではございます。 ○委員長 以上で、建設部、まちづくり部関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                午後4時26分休憩                午後4時29分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  採決に入る前に、念のため申し上げます。採決は起立により行いますが、起立しない者は反対として取り扱います。  討論を省略し、直ちに採決に入ります。  初めに、議案第20号 平成22年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕について採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○委員長 起立多数であります。よって議案第20号 平成22年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕は原案のとおり可決しました。  次に、議案第22号 平成22年度海老名市下水道事業特別会計予算について採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○委員長 起立多数であります。よって議案第22号 平成22年度海老名市下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決しました。  お諮りいたします。日程第1から日程第2の委員会審査報告書の案文については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。  以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして経済建設常任委員会を散会いたします。                                        (午後4時31分散会)...