「海老名市議会 2009-06-12 平成２１年　６月　第２回定例会−06月12日-03号」の議事録内容

海老名市議会 2009-06-12
平成２１年　６月　第２回定例会−06月12日-03号

取得元: 海老名市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-07

平成２１年　６月　第２回定例会−06月12日-03号平成２１年　６月　第２回定例会　　　　　　　　　平成２１年６月１２日（平成２１年第２回定例会第３日）平成21年６月12日午前９時、第２回海老名市議会定例会を海老名市役所議事堂に招集した。１．出席議員　　　23名　　　　　　　　　三宅良子　議員　　　　　　　　相原　繁　議員　　　　　　　　　森下賢人　議員　　　　　　　　木下雅實　議員　　　　　　　　　鶴指眞澄　議員　　　　　　　　奥村正憲　議員　　　　　　　　　山口良樹　議員　　　　　　　　福地　茂　議員　　　　　　　　　太田祐介　議員　　　　　　　　坂本俊六　議員　　　　　　　　　藤澤菊枝　議員　　　　　　　　氏家康太　議員　　　　　　　　　倉橋正美　議員　　　　　　　　佐々木弘　議員　　　　　　　　　森田完一　議員　　　　　　　　鈴木輝男　議員　　　　　　　　　外村　昭　議員　　　　　　　　市川敏彦　議員　　　　　　　　　鈴木　守　議員　　　　　　　　鈴木惣太　議員　　　　　　　　　重田保明　議員　　　　　　　　志村憲一　議員　　　　　　　　　飯田英榮　議員２．欠席議員　　　なし　　　３．付議事件

日程第１　市政に関する一般質問　　　@　志　村　憲　一　議員　　　質問要旨　　　　　１．かしわ台駅改札口前にベンチを　　　　　２．介護保険について　　　A　飯　田　英　榮　議員　　　質問要旨　　　　　１．旧村役場（温故館）の移築保存の報告書作成について　　　　　２．新郷土資料館設置検討委員会の解散について　　　B　鈴　木　輝　男　議員　　　質問要旨　　　　　１．海老名市プレミアム付き商品券発行事業について　　　　　２．自然教育の必要性について　　　C　三　宅　良　子　議員　　　質問要旨　　　　　１．これからの学校給食について　　　D　鈴　木　　　守　議員　　　質問要旨　　　　　１．農業振興について　　　　　２．屋内プール学校授業について　　　E　外　村　　　昭　議員　　　質問要旨　　　　　１．厚木駅周辺整備計画について　　　　　２．道路整備について　　　　　３．子育て支援給付事業の新設を　　　F　重　田　保　明　議員　　　質問要旨　　　　　１．住宅リフォーム助成制度実現をについて　　　　　２．公共工事の倒産による下請業者等の救済策について　　　G　山　口　良　樹　議員　　　質問要旨　　　　　１．新型インフルエンザ対策について　　　　　２．コミバスの下今泉地区への運行について　　　H　藤　澤　菊　枝　議員　　　質問要旨　　　　　１．子どもたちの国語の力の向上について　　　　　２．子どもの基本的生活習慣について　　　　　３．釜坂川の現状と今後はについて　　　　　４．食育の取り組みについて４．説明のため出席した者　29名　　市長　　　　　　　　　内野　優　　　　　副市長　　　　　　　　小山　晃　　副市長　　　　　　　　金井憲彰　　　　　教育長　　　　　　　　沖原次久　　総務担当理事　　　　　山本紳一郎　　　　都市担当理事　　　　　須藤哲夫　　市長室長　　　　　　　横山和幸　　　　　総務部長　　　　　　　高山　央　　企画部長　　　　　　　高橋功雄　　　　　財務部長　　　　　　　清水　昭　　市民協働部長　　　　　村井敏男　　　　　保健福祉部長　　　　　渡辺正明　　経済環境部長　　　　　石川義彦　　　　　建設部長　　　　　　　杉田利彦　　まちづくり部長　　　　加藤豊彦　　　　　会計管理者　　　　　　飯嶌民夫　　消防長　　　　　　　　柳田洋司　　　　　教育部長　　　　　　　小倉一夫　　総務部次長　　　　　　伊東満　　　　　　企画部次長　　　　　　瀬戸清規　　財務部次長　　　　　　斉藤重男　　　　　市民協働部次長　　　　伊藤龍紀　　保健福祉部次長　　　　猪熊政喜　　　　　経済環境部次長　　　　片倉祐司　　建設部次長　　　　　　杉山正光　　　　　まちづくり部次長　　　飯田幸一　　消防次長　　　　　　　柳田直吉　　　　　教育部次長　　　　　　松井俊治　　教育部参事　　　　　　伊藤文康５．出席した事務局職員　　　５名　　事務局長　　　　　　　三橋忠夫　　　　　事務局次長　　　　　　二見正樹　　議事担当主幹　　　　　鴨志田政治　　　　主査　　　　　　　　　荒井　保　　主事　　　　　　　　　久保寺規雄６．速記員出席者　　　　　１名　　株式会社　澤速記事務所　　速記士　　　　　　　　佐藤悦子７．会議の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時　開議） ○副議長（福地茂　議員）　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成21年第２回海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。　これより日程に入ります。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（福地茂　議員）　 △日程第１　市政に関する一般質問について、前回の議事を継続いたします。　初めに、志村憲一議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　〔志村憲一議員　登壇〕 ◆（志村憲一　議員）　おはようございます。日本共産党市議団の志村でございます。私は、２項目にわたって一般質問を行います。　第１の質問は、「かしわ台駅改札口前にベンチを」設置することについてであります。　現在、かしわ台駅の１日の乗降客は１万9737人であり、高齢者の利用もますます高まっているのが実態であります。こんなに乗降客が多いのにベンチがないのが実態であります。私のところに寄せられているのは、数多くの高齢者の方で、人と待ち合わせするときにベンチがないために、長時間立ちっぱなしで疲れて困っているという要望が寄せられております。そのために、早急に相模鉄道事業者にベンチを設置するよう要求すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。　第２の質問は、「介護保険」についてであります。　介護保険は、ことし４月で発足から10年目を迎えました。しかし、介護の現場は深刻な人材不足で、事業所の閉鎖や特養ホームの開設延期なども珍しくなく、一方で、保険料だけ取り立てて介護なしと言われるように、家族介護の負担は非常に重くなっています。また、雇用危機の中で、介護分野は雇用創出の場としても注目されていますが、その期待にこたえるには、深刻な介護現場の危機の打開こそ必要だという声も広がっています。　そのような状況で、ことし４月、介護保険は、保険料、介護報酬、事業計画などが見直されました。しかし、浮き彫りになったのは、高齢化の進行で利用者がふえたり、介護報酬の引き上げで、労働条件の改善を図ろうとすると、低所得者まで含めて、保険料や利用料が値上げになってしまうという介護保険の抱える大きな矛盾であります。その一方で、保険料の減免や軽減に一般財源を投入してはいけないと繰り返し地方自治体に指導してきた国自身が、人材不足、介護労働者の処遇改善のために、介護報酬を３パーセント引き上げるに当たり、保険料値上げへの影響を抑えようと、1154億円の国自身が基金をつくり、介護保険会計に繰り入れると決めたことは、まさに従来のこの枠組みの破綻の象徴であります。これからは介護保険制度のあり方の見直しにとどまらず、公的な介護制度の抜本的な見直しの議論がますます重要になってくることは間違いありません。　そこで、何点か質問いたします。　その第１点は、今回の要介護認定の改悪の柱は、調査項目を14項目も削減され、同時に、特記事項の欄もそれに伴って削減されました。こんな要介護認定の変更は中止して、きちんと検証すべきと考えますが、お考えを伺います。　第２は、家族介護者への支援についてであります。家族介護者の実態は、現在、市内で1666世帯ありますが、行政の支援もほぼ皆無に近い実態であります。深刻な現実をもとにした対策を検討すべきだと考えますが、お考えを伺います。　第３は、介護保険の保険料、利用料の負担が重いため、自治体独自に保険料や利用料の減額、免除の制度をつくっているところが少なくありません。海老名市でも独自の保険料、利用料の減免を図るべきだと考えますが、お考えを伺います。　以上でこの場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔志村憲一議員　降壇〕 ○副議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　おはようございます。志村憲一議員のご質問にお答えいたします。　２番目の「介護保険」についてでございます。　介護保険制度は、だれもが介護サービスを利用できる仕組みとして導入されるとともに、あわせて介護サービス料を増大させるという制度創設の目的を実現しつつ、市民生活に浸透してきております。この間、介護サービスの総量は増加いたしましたが、保険料、利用料の負担を感じるとの声も聞いております。また、介護現場で働く人たちの労働条件の改善を求める声も多くなっております。このような状況の中、ことしの４月に介護保険制度の改正が行われました。　今回の制度改正の主なものといたしましては、介護報酬の改定と要介護認定の見直しでございます。介護報酬の改定は、介護従事者の処遇を改善することを目的としたものであり、介護認定の見直しは、認定結果のばらつきを解消するために行われたものでございます。また、今回の介護保険制度の改定に合わせ、平成21年度からの介護保険料の見直しも行いましたが、介護報酬改定に伴う上昇分は、基金等を活用することにより、保険料を据え置くこととしたところでございます。高齢者及び介護認定者は今後もふえ、保険給付費も大幅に増加してまいりますが、制度の改定に対応しながら、適正な介護保険事業の運営を行ってまいります。　１番目の「かしわ台駅改札口前にベンチを」についてはまちづくり部長から、２点目の詳細につきましては保健福祉部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（福地茂　議員）　１番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　１番目の「かしわ台駅改札口前にベンチを」についてでございます。　相鉄かしわ台駅の改札を出たところにベンチを設置することにつきましては、用地はもちろんのこと、施設についても相模鉄道のものであることから、市が設置することはできないというふうに考えております。鉄道事業者への要望等につきましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の中でいろいろな要望を行ってきておりますけれども、ベンチ等の設置については今まで要望をした経過はございません。今回のご質問につきましては、相模鉄道と協議しまして、現実にできるか等検証していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　２番目の詳細について保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（猪熊政喜）　それでは、２番目の「介護保険」についてでございます。　初めに、要介護認定の変更についてお答えをいたします。　要介護度の認定は、病気の重症度や身体の状況ではなく、その必要とされる介護の量で決定されるものでございます。今回の見直しにより、要介護度の仕組みそのものが変更となるものではございません。しかしながら、見直しにより、これまでよりも軽度に認定されるのではないかなどの不安が生じていることに対し、国では利用者、家族の代表者や専門家による検証・検討会を設置し、見直しの成果や影響などを検証していくこととしております。検証の結果が出るまでの間、介護認定審査会での審査結果が従前の要介護度と異なる場合には、希望により従前の要介護度のままとする内容の経過措置を設けております。市といたしましては、国の方針が示されて以降、この経過措置の周知徹底を行っているところでございますが、今後とも市民に対する制度の普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。

　次に、家族介護者への支援についてでございます。　現在、高齢者を在宅で介護されていると思われる世帯は、３月の時点で1663世帯と把握しておりますが、前年度と比較しましても100世帯ほどふえているようでございます。高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を送ることは、家族の介護の協力がなければできないことと認識しており、在宅介護を支える家族、介護者への支援が一番大きな問題ととらえております。市といたしましては、介護者の負担軽減のため、訪問介護事業の推進や家族介護者への介護ストレスの対処法の講習会等を実施するなど、介護者への支援を行っております。また、高齢者や介護者の総合相談窓口として、市内に６カ所の地域包括支援センターを設置しております。今後、地域包括支援センターで実施している家族介護者教室を充実させてまいりたいと考えております。　次に、海老名市独自の保険料、利用料の減免を図るべきについてでございます。　平成21年度からの第４期介護保険料につきましては、これまで積み立ててまいりました基金等の活用により、第３期の保険料、月額3500円と同額に据え置いたところでございます。また、保険料段階につきましても、これまでの７段階から８段階にふやすなど、きめ細かな保険料段階を設定しており、低所得者に配慮したものとなっております。　次に、利用料についてでございますが、サービス利用者の負担が高くならないよう、低所得者の方につきましては、高額介護サービス費や特定入所者介護サービス費など、介護保険料から補足的給付が行われております。今後も介護保険制度の趣旨に沿って、介護保険の適正な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　志村憲一議員。 ◆（志村憲一　議員）　１番目の「かしわ台駅改札口前にベンチを」という再質問ですけれども、これは私もかしわ台駅の周辺の地域を回りまして、やはり高齢者から多くの声が寄せられております。同じかしわ台の東口、旧大塚本町駅、あれが今、東口ですけれども、比較的小さい駅舎なのですけれども、あそこもベンチがちゃんと備わっております。さがみ野駅もいずれもベンチ、いすが設置されている。そういう状況で、ここのかしわ台駅を利用する高齢者の高齢化率を調べますと、上今泉五丁目が27.79パーセント、上今泉六丁目が20.27パーセント、国分北四丁目が22.06パーセント、こういう状況です。これをめぐっていろいろな情報も集まっておりますけれども、今、商工会議所で木材でいいベンチが１脚1000円で売っているそうです。３つ買えばこれは高齢者の方も相当喜ぶのではないか、こういうふうに思います。そういう点で、率直に言って、高齢者の声をもとに前向きにこのことをきちっと相模鉄道事業者に要求すべきだと思いますけれども、再度その決意のほどを伺います。 ○副議長（福地茂　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　この問題につきましては、実は志村議員さんから通告をいただいた後に市長と協議をいたしまして、最終的には相模鉄道本社でもそれなりの判断をするのでしょうけれども、駅構内のことなので、駅長の判断でもある程度いけるのではないかということになりまして、かしわ台の駅長に確認をしてみました。そうしましたところ、かしわ台駅には以前はベンチがあったそうであります。ところが、いたずらで壊されてしまいまして、撤去したという経緯があるそうです。駅長の回答は、そういうご要望があるのであれば、どこに設置できるか検討したいと思いますというふうな答えをいただきました。今議員さんのご提案のベンチをこちらから持ち込むというふうなことになると思うのですけれども、これにつきましては、多分、設置する場合には、動かすことができないような格好で、ボルトどめとか何かで設置をしますので、こういうものを持ち込むというのはちょっと厳しいと思いますけれども、鉄道側はどうもニュアンス的には前向きというふうに私のほうは受け取りましたので、これは期待が持てるかなというふうには思っております。ただ、どういう結果になるか、それはちょっとわかりませんけれども、そういう状況でございます。　以上です。 ○副議長（福地茂　議員）　志村憲一議員。 ◆（志村憲一　議員）　かしわ台駅にベンチをということで、私は市が独自に持ち込むということではなくて、相鉄に要求して、乗降客、利用者のサービスの範囲ですから、それは当然要求すべきだというふうに、前向きにぜひお願いしたいというふうに思います。　それから、「介護保険」に移ります。　今回の介護保険の私ども改悪と言っておりますけれども、機械的な要介護認定制度をやはりきちっと検証して、現場での専門家の判断で適正な介護の提供をと、そういうふうに提言しております。今介護保険が10年目を迎えましたけれども、今度の要介護認定は、介護保険を利用するために必要で、利用できる介護の内容や、つまり、介護サービスの内容や限度額を決める最も基本になるものであります。しかし、現実に調査項目が削減され、特記事項までそれに伴って削減される。ですから、寝たきりの状態でも動けない、移動もできないということであれば自立というふうに判断されてしまうのですね。ここがやはり大きな問題であって、その点をどのように判断されているのか。例えば重度の寝たきりの方で移動を行っていない人は、これまで当然介護が必要とされたわけですけれども、今回、移動できない人については自立と、こういうふうに判断されております。そんな内容で、どういうふうに判断されているのか、再度伺います。 ○副議長（福地茂　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（猪熊政喜）　それでは、今回の見直しについてでございますけれども、議員さんがご心配されていることは、私どもも直接市民と接する者として非常に不安であるところではございます。しかしながら、今回の見直しの視点といたしましては３つございまして、要介護度の仕組みそのものが変わるものではございませんので、１点目は、より正確に、介護の手間が必要かを判断するもの、そして、認定のばらつきを減らして、要介護認定を公平なものとする、３点目は、４月以降の要介護認定の実施状況を把握し、結果を検証した上で必要に応じて見直しをするということを国では言ってございます。それが主要な部分でございます。実施に当たりまして、国が事前に検証した中では、６割が変更はなく、２割が上昇、２割が低下というような資料もございます。今後、検証によりまして見直すということでございますので、当市といたしましては、一保険者として、市民の方々が混乱を招かないような体制に沿って業務を進めてまいりたいと思っております。　もう１点、特記事項についてでございますが、特記事項の記載の方法が変わりましたけれども、まだ特記事項は残ってございまして、審査におきまして、特記事項及び主治医が作成した意見書を総合的に勘案して、今後も審査を進めていくということでございます。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　志村憲一議員。 ◆（志村憲一　議員）　この調査項目は、これまで３月末までは82項目の調査項目、これが14項目削減されましたので74の調査項目に減らされている、こういう内容で、例えばこれは横浜市の新聞報道で私は見たのですけれども、コンピューターの第１次判定、これで前回より重く出たのが24パーセントだったのに対して、41パーセントが軽く出ていた、これが横浜市の例です。北海道の例なんかも出ていますけれども、いずれも今までの要介護の数字よりも今回の改定による認定制度の内容によると軽く出てしまう、これが実態であって、しかも、新しい制度では、２次判定を行う審査会の権限が縮小されている、こういうふうに現場では言われているわけですけれども、そこら辺はどうなのか、お尋ねします。 ○副議長（福地茂　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（猪熊政喜）　確かに認定調査項目が82項目から74項目に減りました。調査項目を比較してみますと、分類として、麻痺、拘縮、移動、複雑動作などとなっていたものが、身体機能、それから、生活機能、認知機能、精神行動障がい等に組みかえられております。これを見ますと、身体の状況ということから、日常生活をする上で介護の必要性を調査に分類したようでございます。実際に４月からの申請、変更申請は審査をしている段階では100件程度でございますので、実際にどの程度変更になっているかということはまだはかっておりませんが、いずれにいたしましても、当市の状況にかかわらず、やはり国の検証結果というものが優先されるものでございまして、その見直しの中で私ども市といたしましては、市民に混乱を招かないように進めさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　志村憲一議員。 ◆（志村憲一　議員）　私も現場の声をかなり聞き取り調査をいたしました。海老名市も行政としてかなり努力されているなというふうに私も感心の一面は持っています。主治医の意見書は医師会、それから、歯科医師会、薬剤師会と、ここから意見書が出されるわけですけれども、コンピューターの第１次判定の前に保健師さんが家庭に訪問して、１日何件もできないというふうに言っております。そこで訪問して調査をする、それからコンピューターでかけるわけですけれども。しかし、内容は、私がさっき言ったように、14項目が削減されて、それに保健師さんが全部特記事項を、14項目削られた、今まで82項目あった、これ、全部特記事項で示すわけです。ところが、14項目削減されたために特記事項も14項目減る、これが内容です。ですから、私は介護保険の利用者の生活実態がきちんと反映できる調査にしていくことが基本だというふうに思うのです。そこは利用者である市民も望んでいるところであると思いますけれども、担当者としてはこの内容についてどういうふうに考えているのか、伺います。 ○副議長（福地茂　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（猪熊政喜）　認定審査の上で確かにそういった変更なり、私ども、戸惑っている部分もございます。ただ、私どもといたしましては、認定介護の均一化ということと、介護の手間を反映するものというふうに考えておりまして、認定審査の考え方の変更、それから、特記事項への記入において、前のと相違もございます。このため、神奈川県主催によります認定審査会委員を対象とする研修を初め、各居宅介護事業者の認定調査員の説明会、研修会が行われ、それに参加をいただいております。また、当市におきましても６回の研修会を開催いたしまして、事業所及び調査員などの参加をいただいております。これからも審査に伺います調査員や審査会の資質向上に努めながら、やはり公平な審査に努めなければいけないというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　志村憲一議員。 ◆（志村憲一　議員）　今度の新制度、このルールで行きますと、介護を取り上げ、保険あって介護なしという方向の流れにややもするとならざるを得ない。しかし、先ほど保健福祉部次長が答弁したように、経過措置も活用しながら、家族の代表者も含めて意見をよく聞いてやる。しかし、介護保険はずっと続くわけですね。今は第４期ですけれども、第５期はまた３年後というふうにね。この関係では、私はぜひそういうふうに正確に実態を反映できるようなシステムを検討して、そして、検証をしながら、改善も図りながら、前進に向けた方向で努力していただきたい。　それから、次に、家族介護者への問題です。海老名でも1666世帯ですか、年々多くなっている。第４期も第３期と比較して100世帯も増加しているという、この実態。今、団塊の世代の方が定年退職間際に、自分の親の介護のために会社をやめて従事する、これが実態です。06年度10月からの１年間で14万4800人に上っている。海老名でも相当上っているのではないか、こういうふうに思います。ただ、きのうも家族介護の問題が問題視されておりますけれども、問題は、親と一緒に無理心中事件が起こったり、それから、虐待に発展していくという、こういう問題もあるわけで、現実面ではかなりストレスがたまっていく、そういう内容でそういう事件になってしまうわけです。家族会とかそういう方面での教育指導をやっていますけれども、もっとここは、きのう市長も、家族介護というのは非常に深刻で、大変さというのは実態がよくわかると答弁していますように、家族介護者への支援というのもぜひ進めていただきたい、こういうふうに思います。　それから、時間がないですから、あと５分ですので、海老名市独自の保険料、利用料の減免の問題に移ります。　今現実に地方自治体独自に介護保険料と利用料を減免している自治体が数多く出ています。そういう点で、海老名で言いますと、保険料の滞納者が平成20年度で625件、今回は行政の努力で基金を活用して、国からの交付金を使って何とか前期の保険料と同じになっている、こういう努力は評価できますけれども、現実面としてもこの保険料が介護従事者の処遇の改善、それから、手当を上げると、すぐ保険料と利用料の値上げに結びついてくる、これが介護保険の矛盾の実態です。そういう点で、私は、この問題をもっと前向きに検討して、保険料、利用料の独自の減免というのを考えるべきだというふうに思いますけれども、その点、どのように考えているのか、再度お尋ねします。 ○副議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　冒頭、まず、老老介護とか、きのうからいろいろ介護の話がありました。総論から申し上げますと、私も介護を経験した人間として思えば、皆さん、私も含めてそうですけれども、将来介護される可能性があります。介護される方が、意識をまず持つことです。年をとったら、わがままはいいけれども、かわいい老人になることだと私は思います。そういった面では、介護する方々は今度はどう考えるかというと、いろいろなケースがあると思いますけれども、私はいろいろな方を見てきました。うまくいっているところは、介護する方が１日の生活に介護することを、１日のライフサイクルの中で介護を入れているわけです。夫婦でやっている場合は、お互い負担がないように、デイサービスを使ったり、ショートステイを使ったり、ホームヘルパーさんを使ったりして、介護を楽しんでいるというか、介護される方と一緒に生活している姿を見たときに、やはり無理のない介護というのは必要だなとつくづく感じています。それには介護される方、介護する方たちの意識の問題かなというふうに思っています。そういった中で、先ほどから、介護する方々の支援、あるいはそういった面の負担、いろいろなことがあります。やはり真に必要なものは、減免措置とか、保険料の引き下げとか、そういうものではなくて、介護される方、介護する方の制度づくりだと思います。そういった形の在宅福祉を目指さなければ、やはりこれからの高齢化社会は乗り切っていけないと思います。　１つだけ問題があるとすれば、施設入所を申し込んだ方が、国民年金で入れないで、厚生年金の世帯でも、そこに入ったら厚生年金でも生活ができないという施設入所が問題です。これは何かと言えば、厚労省がユニット方式を採用することによって、１人の老人が入れば18万円もかかります。厚生年金で25万円で生活をしている人が18万円とられたら生活できるのか、あるいはお２方が入ったら、夫婦で別々のユニットに入ります。そんな現実が、なぜそういうことが、これは厚労省でも考えるべきだと私は思います。そういった中では、費用負担の問題、あるいは考え方の問題で数多くの問題があります。先ほどから認定の問題がありましたけれども、一番認定が難しいのは認知症です。今回は寝たきりとか、そういうのは４と５で判断できます。認知症の場合はなかなかわかりません。そういったものについて、認知症についてのフォローをやっぱりしっかりやるべきだろうというふうな改定も必要だろうというふうに思います。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　志村憲一議員。 ◆（志村憲一　議員）　最後、時間が19秒しかありません。介護保険は自治事務であって、もともと国が50パーセント負担したものが今25パーセント、ここに最大の原因があるというふうに思うのです。これは市長も同感だと思いますけれども、だから、（時間切れのブザーが鳴る）国の支出を引き上げていくということもぜひ一緒に取り組めばと、こういうふうに思います。　以上で終わります。 ○副議長（福地茂　議員）　以上で志村憲一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（福地茂　議員）　次に、飯田英榮議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　〔飯田英榮議員　登壇〕 ◆（飯田英榮　議員）　改めまして、おはようございます。海政会の飯田英榮でございます。これより一般質問に入りますが、私たち海政会は、この４月から新たに会派を結成し、発足した３人の会派であります。したがいまして、今回の一般質問は、会派を結成し、最初の質問の場となります。　それでは、大きく分けて２点の質問をいたします。　第１点目、「旧村役場（温故館）の移築保存の報告書作成」についてをお伺いいたします。　この旧村役場（温故館）の保存は、私の一般質問での政策課題であり、耐震調査により、平成18年９月に閉館となってからシリーズで、取り壊すことなく保存し、活用すべきであると、２年９カ月間訴えてまいりました。旧村役場調査検討委員会の提言書により、市及び教育委員会は、移築による保存と方向づけをいたしました。そして、早速、移築場所を決定し、既に５月末には地盤のボーリング調査に入ったと報道されております。市長を初め、関係者の積極的な取り組みに敬意をあらわすものであります。　建物は大変貴重な文化財的な旧村役場（温故館）でありますので、市民も誇りとしており、それを後世にきちんと受け継ぐことが、今生きる我々の役目と思っています。建物を解体し、移築するわけですので、使用できる部材、使用できない部材等、すべてがはっきりするわけであります。移築については、解体と引き家の工事があります。どちらにしても、当初の建設から今までの経過、そして、建物の部材等について、旧村役場（温故館）の移築保存に関する総合的な報告書としてまとめておくことが大事と考えております。　そこで、質問です。時期的にこれから移築の設計に入るときであります。文化財構造物に詳しい建築史の研究機関に委託し、経過等を含め、移築の総合報告書にまとめ、永久保存として後世に残すべきと考えますが、旧村役場（温故館）の移築保存概要の報告書作成についての市の取り組みをお伺いいたします。そして、移築設計についての現時点での進捗状況もあわせてお伺いをいたします。　次に、大きな２点目、「新郷土資料館設置検討委員会の解散」についてお伺いいたします。　この郷土資料館の建設については、一昨年の12月、すなわち平成19年12月定例市議会において、私の一般質問のときに市長から、温故館の閉館で郷土資料の展示が十分できない状況の中で新郷土資料館の設置は急がなければならないものであり、第四次総合計画の前期に計画してまいりたいと考えております。旧村役場調査検討委員会の委員の方々には、白紙の状態で調査検討を進め、その結果を教育委員会に報告していただければと思っていますとの答弁でした。ですから、平成20年度から第四次総合計画の基本計画にもその計画が明記されています。　基本計画での項目は、文化財の保護と活用となっており、その内容は、新郷土資料館を建設し、貴重な文化財の一元的管理、保護、活用を図るとともに、地域の歴史や文化財の総合的な調査研究の利便性の向上を図りますと位置づけております。同時に、実施計画でも、市民の意見を取り入れた設計計画を策定して設置してまいります。そして、21年度、本年度は、設置基本構想の策定となっています。このように新郷土資料館設置事業は、市長がご答弁されていますように、できたばかりの第四次総合計画で設置を決定しています。そのために、10名による新郷土資料館設置検討委員会を19年12月に設置して５回の委員会を開催したわけです。しかし、急遽、ことしの３月に解散となりました。　そこで、質問です。なぜ建設に向けての設置委員会を立ち上げ、そして、１年半もかけて審議、検討したのに解散となったのか、私には理解に苦しむところです。解散となった根拠についてお伺いいたします。　そして、第三次総合計画と第四次総合計画に建設を明記されている郷土資料館は建設しないということなのか、第三次、第四次総合計画での郷土資料館の建設計画は何であったのか、お伺いいたします。　以上、この場からの質問といたします。　　　　　　　　　　　　〔飯田英榮議員　降壇〕 ○副議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　飯田英榮議員のご質問にお答えします。　１番目の「旧村役場（温故館）の移築保存の報告書作成」について及び２番の「新郷土資料館設置検討委員会の解散」については、教育委員会の所管でございますので、教育長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（福地茂　議員）　１番目及び２番目の詳細について教育長。 ◎教育長（沖原次久）　１番目の「旧村役場（温故館）の移築保存の報告書作成」についてでございます。　旧村役場建物は、創建以来、さまざまな用途の建物として利用されてきたため、そのたびごとに改修工事が施され、創建当時とは大分変わってきておりますが、移築保存のため、使用できる部材は活用し、外観を残してまいります。そして、バリアフリーに配慮し、ガイダンス機能や展示スペース、トイレなどを付加した増築等も検討し、多機能な施設として活用を図ってまいります。いずれにしましても、使える部材とそうでない部材を判断しながらの工事となります。したがいまして、解体前や解体中には、記録や写真などを撮って工事を進めてまいりますので、報告書の作成は考えておりません。記録は新しい温故館に保存し、一般の方にも見ていただくことも考えております。移築設計の現時点での進捗状況ですが、測量及び地質調査が完了し、業者の選定方法について検討しておるところでございます。　２番目の「新郷土資料館設置検討委員会の解散」についてでございます。　第四次総合計画に位置づけられました新郷土資料館にかかわる設置検討委員会がなぜ解散になったのかでございます。第四次総合計画策定時点においては、平成18年９月から、旧村役場である温故館が耐震強度不足の関係で休館となっており、方向性が出ないまま経過してまいりました。旧村役場が使用できないということであれば、新たな施設の検討も必要になることから、新郷土資料館を総合計画に位置づけ、設置検討委員会を平成19年12月に立ち上げたところでございます。また、これとは別に、旧村役場である建物の保存か取り壊しかという議論の中で、旧村役場のあり方についても提言をいただくために、旧村役場調査検討委員会を平成20年１月に設置し、検討していただきました。そして、平成20年９月末に、貴重な近代建築遺構であるとの位置づけの中で、耐震補強をし、保存すべきとの提言をいただいたわけでございます。この提言を受けて、海老名市教育委員会は、視察を含め、臨時の委員会を開催し、委員会としての方向性を議論してまいりました。その結果、平成20年12月に、移築保存を決定したものでございます。移築する旧村役場の中に資料館的要素を付加し、活用したいと思っております。また、歴史資料収蔵館も22年度開館予定であります。こうしたことから、新郷土資料館建設にかかる新たな費用負担は現時点では困難な状況でございますので、計画の見直しをさせていただいたわけでございます。このような状況から、設置検討委員会には、本年３月に経過をご説明申し上げ、解散をさせていただいたものでございます。委員の皆様方には、この間の進捗状況も含め、ご説明しなければいけなかったわけでございます。３月まで経過説明がおくれたことにつきましては、おわび申し上げる次第でございます。　設置検討委員会への説明経過の詳細につきましては教育部長から答弁をさせていただきます。 ○副議長（福地茂　議員）　設置検討委員会への説明経過の詳細について教育部長。 ◎教育部長（小倉一夫）　設置検討委員会への説明経過についてでございます。　平成21年３月19日に、設置検討委員会の皆様にお集まりいただきまして、検討委員会の解散についてご説明申し上げました。内容につきましては、ただいま教育長が申しましたとおりでございますが、旧村役場を保存し、活用を図ることに決定したこと、移築保存には最低でも億単位にも上る経費を要し、また、第四次総合計画では、多くのハード事業を抱えていることから、現在の財政状況では、旧村役場を温故館として移築することと新郷土資料館を設置するという二重の投資は難しいということでご説明をさせていただきました。この旧村役場を温故館としてガイダンス機能や展示機能を付加し、また、相模国分寺史跡、歴史資料収蔵館などとの回遊性を高めていただくための拠点施設として整備することをご説明申し上げまして、解散についてのご理解をいただいたところでございます。検討委員会の皆様方からいただいたご意見は、旧村役場を温故館にする中で生かしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　ありがとうございました。そこで、再質問に入る前に、教育長、ちょっと確認をさせていただきます。　このように進んできたのは、調査検討委員会の提言書に基づいて移築保存という形に進んできたわけですね。そこで、提言書について、大変失礼な質問かもしれませんけれども、把握をされておられるのかどうか、まず、その点を確認いたします。 ○副議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　提言書の内容でございますけれども、私どもも、５名の委員さんに本当に一生懸命その内容の検討をしていただきまして、そういった意味では、重く受けとめておるということは当たり前のことのように感じております。その中で、特に７つの提言があったわけでございますけれども、それぞれ１つ１つを教育委員会の中でも現地調査をすることも含めて鋭意努力をしてきた、その辺はご理解をいただきたいと、そのように思っております。 ○副議長（福地茂　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　教育長から、内容を十分精査させていただきました、７つの提案も承知しております、そして、重く受けとめておりますという、今、答弁をいただきました。　そこで、質問をさせていただきます。答弁では、報告書の作成については、解体前や、あるいは解体中に記録や写真などを撮って工事を進めていきますので、報告書の作成は考えておりませんと、その保存の記録や写真の作成は、解体設計委託業者の請負の中の仕様書に作成するということなのか、その辺についてはどう考えておられますか。 ○副議長（福地茂　議員）　教育部長。 ◎教育部長（小倉一夫）　お答えいたします。　当然、今回の移築につきましては、解体し、移築ということで進めてまいりたいと思っております。クレーン等で一気に壊すということではございません。部材の１つ１つも確認しながらの解体ということになろうかと思っております。また、解体工程の中では、解体しないと記録が残せない部分、天井裏とか床下等、いろいろございます。そういった工事のたびごとに設計業者や移築業者、そういったところと記録をとっていきたいというように考えております。当然のことながら、所管課、生涯学習文化財課になりますけれども、解体状況、現場の立ち会いですね、そういうものを含めまして、あわせて記録というものをとってまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　工事の中で、そういった写真とか記録を整理していきますと、こういうことですね。先ほど教育長、提言書については重く受けとめていますと、こういうことですよね。その提言書の内容ですけれども、提言書では、移築の場合は文化財に指定すべきだという提言がされています。それで、そうだとするならば、当然、移築には文化財的な指定をしたほうが私はいいと思うのですよ。いろいろな建築基準法の問題等から、例えば指定をすれば適用除外のいろいろな問題がありますので、そこいら辺を尊重されているということなのですが、その辺についてはどう考えているのですか。 ○副議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　その提言書を重く受けとめている、だからこそ、移築保存、そういう形で教育委員会は決定したわけでございます。文化財に指定するか否か、これはもう既に前の議会でもご質問があったかと思います。それについては、教育委員会としては、考えていませんと、そのように明確にお答えをさせていただいております。そういう観点で、提言書を重く受けとめておるということは、解体ではなく、移築保存をする、そのことでご理解をいただきたいと思っております。 ○副議長（福地茂　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　私は、その提言書については、部分的なものではなくて、全体的には重く受けとめていますよというふうに理解をしておるのです。ですから、移築をしたのは重く受けとめていますよということなのですけれども、やっぱりそれに並行して、文化財に指定したほうが、移築のこれからの作業も非常に楽になる。楽というか、容易にしやすいということだと私は思っています。　そこで、１つの例を話させていただきます。隣の藤沢市の福原家の長屋門の解体工事が最近行われました。当然これは個人の長屋門でありますが、解体から復元まで２年半を要しています。総額で9700万円。その中で、解体設計委託費372万円、この中には、当然、専門家の、ここでは大学院の専門機関調査に保存調査費も入っておる。要は設計書をつくる、報告書をつくる、そういったものも入っての単価です。よって、大学の専門機関への委託しての解体移築工事だったのですね。当然文化財に指定して、記録をまとめたものは、歴史的建造物保存継承への喚起の一助となったというようです。何といっても、担当者に私も聞きました。担当の主幹の方に、移築保存調査を専門機関へ委託することによって、職員自体が建築史の専門家でないので、いろいろな面で享受でき、勉強になりましたと、そして、工事が容易に進めることができたということを言っておりました。したがいまして、私は、移築保存事業のスムーズな推進のために、職員の立場も考えて専門機関への保存委託をされたほうが、後世に残す、すばらしい文化財にさらになるのではないかというふうに思っています。　そこで、教育長、どうですか。先進都市と申しますか、隣の市でもそういったやった都市の視察を検討されるという考えはありますか。 ○副議長（福地茂　議員）　教育部長。 ◎教育部長（小倉一夫）　ただいま議員からのご質問の中で、専門業者の関与ということでございます。私どもは、今回、先ほど申しましたように、単に解体ではないということ、それぞれの部材を確認しながらの移築保存には、当然専門的知識や類似建物の移築経験を積んだ設計業者、請負業者ということの選定が望ましいというふうには考えているところでございます。そういった中で、ある程度の技術を要するものの業者の選定が必要だということで、実績や信頼性なども考慮に入れて検討しているところでございます。現在の中では、温故館の検討委員会、そちらの方も十分に他の施設を視察しております。そういった記録も残っておりますので、そういうものを参考に実施してまいりたいというように思っております。　以上です。 ○副議長（福地茂　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　建築業者にお願いする、解体工事のときに写真を撮ってもらう、あるいは記録をつくってもらう。その業者がもし、いや、それは専門的なあれなので受けれないとなった場合はどう考えますか。 ○副議長（福地茂　議員）　教育長。

◎教育長（沖原次久）　私ども、どう業者を選定するか、これは大きな課題となっております。ですから、一般競争入札で行うとか、それは毛頭考えておりません。つまり、それなりの方式としては、プロポーザルにするのか、その辺は内部でも十分検討しているわけでございますけれども、歴史的遺構でございますので、やっぱりそういったものを十分判断できるような業者の選定、これも大事なことかと思っております。ですから、そういう観点で、そういった記録をとるということも含めて、その業者選定に当たっていきたいと、そのように思っております。 ○副議長（福地茂　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　教育長ね、その業者選定ですよね。それが他市で直接教育委員会の職員の方がやった業者選定で失敗して、結果的には専門機関のところにお願いして、そこがやったというのが、そういう例が結構多いのですよ。ですので、すばらしい文化財的な村役場ですので、失敗のないために、そんな費用がかかるわけではございませんので、そういう専門の方に委託することを要望しておきます。そのほうが職員の方も大変いい勉強にもなりますし、すばらしい保存につながっていくというふうに思っていますので、強く要望しておきます。　次に、２点目、「新郷土資料館設置検討委員会の解散」について。　登壇のときにも伺いました。第三次総合計画でも新郷土資料館を建設していく。今の四次の前の20年間の基本計画でも明記されています。当時も当然、温故館、歴史的遺物の展示がされ、市民を初め、児童生徒の教材として広く活用されてきております。したがって、温故館として以前から利用活用されていたときから、郷土資料館の建設が叫ばれていたわけです。第三次総合計画では、建設ができなかったので、20年４月からスタートした第四次総合計画へ継承して、新郷土資料館の建設を明確化したわけであります。よって、郷土資料館建設検討委員会を前倒しで立ち上げたと思っています。１年半近くかけて開催した同委員会、温故館を移築保存することになったので、即解散では、私は理解できないわけです。いかにも計画性がないかと、あるいは場当たり主義ではないかと言われてしまうのではないかという心配をしております。その辺について執行権者としてどう考えておりますか、市長。 ○副議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、実施計画で平成19年の議論の中では、温故館についてどうするかという問題は、実施計画の中で19年では資料館をつくっていこうと、前期の中でと。しかしながら、今回は、総合計画には存在しているのですよ。総合計画で抹消はしていませんから。実施計画では先送りしている。だから、前期でつくろうといったところ、今の財政状況の中で、資料館をつくろうと考えていた。ところが、温故館をやっぱり残すという形になってきた。残すには、ガイダンス施設とか、展示施設もつくっていく、拡大をしていく。いわば資料館の一部が入っていくわけですから、大きな資料館は要らないわけです。だから、そういった中で、文書資料館も今度河原口で改修をします。そういった中で、２つあって、これから将来は国分寺尼寺の関係も出てくるでしょう。尼寺には史跡の倉庫がございますから。そういったところを考えれば、回遊性が出てくる。だから、基本的な問題として、大きな１つの資料館で一点集中ではなくて、回遊性を持たせたものでもいいのではないかという議論もあるでしょうという形の中で、私どもは実施計画の先送りもしている。それは何といっても、お金がなければできません。やることはいっぱいあります。これからやるのは、今言われている温故館の移転の移築、それから、文書資料館の改築、それから、将来的に出てくる尼寺のこと、あと道路の問題、いろいろなことがあるわけですよ。どれを優先するかなのですよ。その中で、先ほど教育長が答弁で、その検討委員会の方に、説明がおくれてしまったことは謝罪申し上げる、もっと早目にお話をすべきだったということを言っておられると思います。私どもは、ちゃんと市長部局としては、執行部としては、そういった形で順序立ててきたという形でございます。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　解散したというのは、郷土資料館は先送りということで、計画にはあると、こういうことなのですか。どうなのですか。先送りするということは、そういうふうに理解していいのですか。（市長「総合計画にある」と呼ぶ）そうなのです。総合計画にあるから、多分市長は、解散したけど、先送りして、つくりますよと、こういうこと。それを確認いたします。 ○副議長（福地茂　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、今後の問題で、国分寺の問題というのはいろいろな問題があります。資料館の問題もあるでしょう。私どもは、これからの10年間の基本計画をつくりました。すべてが100パーセント完璧にできるとは限りません。いろいろな状況が出てくるでしょう。飯田議員さんだって、昔、議員さんのときに、農業公園構想があって、あれだけのお金を使って、あれだけの視察をやって、あれだけの冊子をこんなつくって、農業公園、できましたか。できていないではないですか。あなたが所属した会派の人が主張していた農業公園ですよ。はっきり申し上げて。できないのですよ。だから、そういった時代背景もあるということなのですよ。だから、今言われたように、私どもは、１年半の経過の中で、いろいろな議論をさせていただいたのですけれども、議論していただいたものについては、今回の温故館の中で生かせるものは生かしていきましょうよと。それから、文書資料館ができました。それから、ある程度この文化の史跡についての回遊性を持たせたものの中で、最終的には今後検討すべきだと私は思っています。 ○副議長（福地茂　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　市長ね、問題をすりかえないでくださいよ。それは、今私が言っているのは、市長の答弁を確認させてもらっているのですよ。総合計画の基本計画にありますから、それはちょっと先に立てるので、ここで解散したのですよということであれば、いや、解散でなくて、一応５回も、１年半もかけて、10名の委員さんがやっているわけですよ。それを途中で解散なんて、教育長、こっくりしていますけれども、それがせっかく10名の忙しい委員さんがやって、それが途中で解散なんて、それを聞いているのですよ。だから、解散でなくて、これからも続けてやりますということなら別に何ら私は問題ないと思うのですが、それを確認させてもらったのですよ。農業公園とか、そういう問題ではないのですよ。もし教育長、あれば。 ○副議長（福地茂　議員）　教育部長。 ◎教育部長（小倉一夫）　温故館の移築に際しましては、市民の方々に十分にご説明を申し上げて進めてまいりたいというように思っております。当然、文化的な観点での利用や、きのうも申し上げましたけれども、教育的見地を持って、温故館を残し、活用すると。（飯田英榮議員「検討委員会、資料館のことについて答弁してくださいよ」と呼ぶ）十分に説明して移築をするということは、郷土資料館の委員からも十分に私ども受けております。当然、文化財の保存の面から、温故館や郷土資料館のあり方が進んだと、今後の方向性をしっかりしておいてほしいと、さらに市民に文化財の必要性を訴えてほしいと、十分私どもおしかりを受けながら意見をいただきました。こういった意見を十分踏まえまして、温故館の移築の事業を進めてまいりたいというように思っております。 ○副議長（福地茂　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　教育部長ね、委員さん方におしかりを受けたと今ありましたけれども、当たり前ではないですか。だって、５回も会議をやって、視察やって、それで、はい、解散ですよなんてね。皆さん、教育長、どう思っていましたか。どういうあれがありましたか。それに対して委員さんは。 ○副議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　大変申しわけないのですが、３月19日、検討委員会には私、別に公務がありまして、欠席せざるを得なかった。その点についても、当時の理事等に謝罪をさせていただいたわけでございます。私、冒頭申し上げましたとおり、この間、何ら進捗状況等ご説明申し上げなかったことについて、本当におわびを申し上げたいとお話をさせていただきました。気持ちは私はそうでございます。そういった中で、新郷土資料館設置委員会の解散につきましては、要するに、先ほども議員のほうから基本計画の話がございました。その中で、貴重な文化財の一元的な管理、保護、活用、そういったお話もございました。そういったものも含めて、今度の新たな温故館、その中にそういった要素を十分加味していく、付加していく、そのように答弁させていただいておりますので、その辺を10名の委員さんにも、心の中はいろいろあったかと思います。そういう中でご理解をしていただいたと、そのように判断しておりますので、解散という形になったわけでございます。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　飯田英榮議員。 ◆（飯田英榮　議員）　理解してほしいということなので、私は理解に苦しみます。というのは、初めから２館だったのか、１館だったのか。だって、もし１館だという計画があれば、温故館の調査検討委員会のあれを見て、それから立ち上げればいい。２つの補正を組んで。当時の９月補正ですよ。その委員会をどういうふうに立ち上げるなんてね。（時間切れのブザーが鳴る）いかにも計画性がないではないですか。終わります。 ○副議長（福地茂　議員）　以上で飯田英榮議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時11分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時25分　再開） ○副議長（福地茂　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、鈴木輝男議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　〔鈴木輝男議員　登壇〕 ◆（鈴木輝男　議員）　皆さん、おはようございます。公明党の鈴木輝男でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました２点につき、順次質疑を行います。　１番目の質問は、「海老名市プレミアム付き商品券発行事業」についてであります。　さきの３月議会において、定額給付金の給付とさらなる地域経済の活性化事務について、一般質問をさせていただきました。定額給付金は、経済対策の１つとして、家計への緊急支援として実施するものであることから、早期の実施をお願いいたしたものであります。これに対して、内野市長から、早期の給付開始を目指し、事務を進めているとのご回答を受けました。実際に海老名市における定額給付金事務は、県内はもとより、全国的に見ても早い対応であり、既に対象となるほとんどの世帯に給付を終えている状況とのことで、大変ありがたいことであると思うとともに、早期給付開始の決断が間違っていなかったと安心もいたしております。　海老名市では、３月末から定額給付金の給付を開始し、入学や就職、転職の多い時期である４月、ゴールデンウイークの５月と、何かと入り用な時期に給付を実施できたことで、一定の経済効果、特に家計への支援策としては大きな成果があったものと確信するところであります。　さて、プレミアム商品券事業についてでございます。さきの私の一般質問の中で、プレミアム付き商品券の取り組みについては、定額給付金の支給状況や、市内の消費動向などを見据えながら、商工会議所と協議を進めていくとの市長からの答弁がありました。　また、市長は、先日の本会議におきましても、個人消費を刺激し、地域活性化を図るため、今回の国の補正予算における地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、海老名市内だけで利用可能なプレミアム付き商品券の発行については、商工会議所などとともに検討を進めているとの発言がございました。　ご承知のとおり、昨年秋の世界同時不況以来の長引く景気の低迷により、個人消費は落ち込み、市内の事業者は大変厳しい状況に置かれております。このような中でのプレミアム付き商品券事業は、個人消費を喚起し、地元で買い物をしていただき、市外への流出を防ぎ、ひいては市内商業者の活性が図れるものと考えています。さらに、プレミアム付き商品券事業の参加店では、利用者が商品券の額面以上の買い物を期待できますし、ふだん余り利用されない方や年代の方が来店されるなど、この事業を行うことにより、新たな顧客づくりのきっかけになるものと思います。　そこで、ご質問いたしますが、プレミアム付き商品券の発行に当たり、市はどのように考え、進めていくのかをお尋ねいたします。　２番目の質問は、「自然教育の必要性」についてでございます。　社会的には、近年、キャンプやハイキング、バードウオッチングなどを楽しむ人々がふえ、自然の中での心の豊かさを求め、人間性を回復しようとするアウトドア志向が高まっているところであります。また、子どもたちを取り巻く環境が都市化や核家族化、少子化により、大きく変化したことから、子どもたちが自然と触れ合うことや、野外で遊ぶことが少なくなり、生涯にわたって自然に親しみ、豊かな人生が送れるよう、自然教育の必要性が問われております。　緑に広がる草原や透き通るような清水、小鳥のさえずりや秋を告げる虫の声は、人の心を和ませてくれるものです。自然の雄大さ、神秘性、厳しさは、人間の五感に素直に働きかけ、感動や驚きを与えるものであり、自然の有用性は大人にとっても子どもにとっても、社会状況が厳しくなればなるほど求められるものではないかと思うところであります。　私の子どものころは、自然の中でゆったりと時間を過ごし、さまざまな体験を重ねながら、水や火の重要性や、危険を回避する能力、物を工夫して使う知恵や、物を大切にする心を身につけたものであり、自然教育という言葉自体がありませんでした。ところが、今では、教育として非日常的な自然の中でのさまざまな活動を意図的、計画的に体験させることの必要性が叫ばれており、どこの学校でも学校行事の野外教育活動として実施され、近年、その充実が図られているということでございます。　海老名市においても、平成７年から野外教育施設として、富士山のすそ野の精進湖畔に富士ふれあいの森を開設し、市内小中学校を中心に社会教育団体等の自然教育を展開してきており、成果を上げていると聞いております。海老名とは違った富士山ろくという大自然の中で、その立地条件を生かした登山、ハイキング、カヌー、カヤック、樹海内探索、自然観察などの活動が行われ、海老名の子どもたちは小学校で１回、中学校で１回の２回、富士ふれあいの森での自然教育を受け、学校生活の思い出になっているとのことでございます。　しかしながら、大自然の中のすばらしい施設であること、そこでの活動が充実したものであることは大いに認めるところですが、富士ふれあいの森について、立地条件として遠いのではないか。市から児童生徒１人に対して1000円の補助がなされているが、費用負担が大きいのではないかなどという声が聞かれるところであります。　そこで、質問をいたします。海老名市では自然教育の必要性についてどのようにお考えなのか、また、今後どのように自然教育を展開なさろうとしているのかをお伺いし、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔鈴木輝男議員　降壇〕 ○副議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　鈴木輝男議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「海老名市プレミアム付き商品券発行事業」についてでございます。　世界的な金融危機による景気後退が懸念される中、国の経済危機対策に寄与するとともに、地域商業の活性化と消費行動の喚起を図るため、プレミアム付き商品券の発行事業を行う予定でございます。実施に当たりましては、商工会議所と協議を進めておりますが、本定例会閉会後、できるだけ早く臨時議会を開催させていただき、その中で補正予算を提案し、審議を経て、ご承認いただきたいと考えているところでございます。　商品券の発行に当たりましては、プレミアム率を20パーセント、発行総額はプレミアム分を含め約６億円程度としたいと考えております。発行冊数は、市内の世帯数とほぼ同数の約５万2000程度にしたいと考えているところでございます。　なお、商店だけではなく、農家が行っている農産物直売でも使用できないか、市の担当及び商工会議所に要請をしております。　２番目の「自然教育の必要性」についてでございます。　子どもたちが自分たちで火をおこし、炊事して食事をすることなど、野外での生活体験は、そこで味わう苦労や達成感、失敗経験も含めて、生きる力そのものをはぐくむものであり、多くの子どもたちにその機会を与えることが必要であると考えております。昨日もこのお話はございました。私も、マニフェストで以前それを提言しましたけれども、私は野外教育を否定しておりません。大切な過程というか、野外教育は必要だというふうに思っています。そういった中で、富士ふれあいの森が妥当なのか、妥当ではないのか、まだほかにもあるのではないか。そういった面の、あるからそのまま使うのではなくて、それをどう使っていくかというのは、やはり何といっても教育委員会、あるいは現場の学校の先生方、生徒にとって、児童にとってどうか、それを真剣に議論する時期に来ているだろうというふうに思っています。きのうからの質問にも答弁しておりますので、１番目の詳細につきましては経済環境部長から、２番目の詳細につきましては教育長から答弁をさせていただきたいというふうに思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（福地茂　議員）　１番目の詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　１番目の「海老名市プレミアム付き商品券発行事業」についてでございます。　今回発行を考えておりますプレミアム付き商品券の発行総額、あるいはプレミアム率につきましては、先ほど市長がご答弁申し上げたとおりでございます。個人消費刺激の緊急対策として、海老名市内での消費喚起、あるいは販売の拡大とともに、その経済効果は十分図れるものと考えております。このため、議会のご承認をいただければ、できるだけ早い時期に実施できるよう進めてまいります。プレミアム付き商品券の発行に対する財源でございますが、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を予定し、実施主体は海老名商工会議所として、市がプレミアム部分と事務費の一部を補助したいと考えております。現在、商品券の名称や発行の時期等につきましては、商工会議所と事務レベルの調整を進めております。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　２番目の詳細について教育長。 ◎教育長（沖原次久）　２番目の「自然教育の必要性」についてでございます。　体験に勝る教育はないと言われるように、学習活動や道徳、集団生活においても、獲得した知識が体験により裏付けされ、児童生徒の生きて働く力になることは、教育においては揺るぎない事実であります。また、児童生徒を取り巻く環境の変化から、近年、児童生徒が自然と触れる機会が少なくなり、それが心の豊かや健康面での健やかな成長に影響をもたらすことから、学校教育の中での意図的な自然体験として、野外教育活動の充実が問われているところでございます。　野外教育活動の必要性を本市の教育理念であるひびきあう教育の視点から見ますと、１つ目は、自然体験を通しての自分とのひびきあいであります。自然の中での活動を通して、子どもたちは自分と対峙し、自己を見詰め直すことができます。自然の偉大さを肌で感じ、その中で１人で生き抜く力に挑戦し、結果として自分の大切さとともに、友達や家族、先生の大切さに気づく機会となります。また、感動体験により、心の豊かさを広げる機会を得ることもできます。２つ目は、自然体験を通しての友達とのひびきあいであります。野外教育活動では、集団での活動が基本となります。その中で、お互いに助け合って課題を克服したり、目的を達成する活動に取り組むことは、人間関係づくり、信頼関係づくりにつながり、お互いを思いやり、集団で生活することの大切さを具体的に体験する機会となります。以上のように、海老名市教育委員会としましては、野外教育活動の必要性を十分に認識しており、今後も充実を図っていきたいと考えているところでございます。　さて、本市においては、これまで富士ふれあいの森を野外教育施設として活用し、児童生徒の野外教育活動の機会としてまいりました。現在、昨日森下議員のご質問に答弁いたしましたとおり、今後の野外教育活動のあり方を富士ふれあいの森の施設の活用を含めて検討を始めたところであり、その手始めに県内の野外教育施設の視察を行っているところであります。これは野外教育活動の必要性を十分に認識した上で、さらなる充実を目指すものであります。今後、立地条件や利用状況、費用面など、さまざまな観点から検討し、教育委員会としての方向性を示してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　鈴木輝男議員。 ◆（鈴木輝男　議員）　大変ありがとうございました。それでは、１番目の「海老名市プレミアム付き商品券発行事業」について再度お聞きをいたします。　既に全国多くの自治体が定額給付金に合わせてプレミアム商品券を発行しております。これは商品券に付加価値としてのプレミアムをつけることによって購買意欲を高め、地域の消費刺激効果を一層高めることがねらいであります。このことから、海老名市においても地域商業の活性化を図る観点から、ぜひとも早目の実施をお願いするところであります。　そこで、再度ご質問をさせていただきますが、海老名市では、過去にも市単独により商品券発行事業の経験があります。前回の経験による反省点や改善点があったのかどうか、あったのなら、それらを踏まえて、今回どのように取り組んでいくのかを再度お尋ねをいたします。 ○副議長（福地茂　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　ご質問にお答えいたします。　平成12年度と平成13年度、２カ年度にわたりまして、商品券発行事業を実施いたしました。このときには割増率、プレミアムにつきましては10パーセントということでございました。発行規模でございますけれども、12年におきましては３万セット、13年におきましては２万セットというような規模でございました。この商品券の発行事業の実施後でございますけれども、参加の事業者、あるいは消費者の方からのアンケートによりまして、効果、影響等の調査を行いまして、商品券の換金状況からは、地域別の使われ方や業種別の取り扱い状況を検証いたしました。今年度の事業の細部につきましては、実施主体となります商工会議所と調整して決めてまいりたいというふうに考えておりますけれども、平成12年度の実施時の店舗別の換金状況で言いますと、個店、約55パーセント、大型店、約45パーセントというふうになっておりまして、平成13年度事業と比較をしますと、おおむね同様の割合で使用されていることから、今回におきましても、12、13年と同様に、大型店で使用できない券というものも設けてバランスを図りたいというふうに考えております。　また、発行する券でございますけれども、消費者の利便を図るために1000円券と500円券で１冊のつづりという形を考えておりまして、１人当たりの購入限度を設けますけれども、１店舗当たりでの使用限度は設けないというような方向で調整してまいりたいというふうに思っております。商品券が利用できる商品等は、参加店が取り扱う商品ということになりますけれども、換金性の高いものや税金等の支払いはできないということになります。利用の際、額面に満たない場合には、釣り銭を出さないという方向で考えてございます。消費者からは発行額、発行枚数の増加の要望もありまして、発行総額については大型化をしております。参加店には、この機会を利用いたしまして、独自のＰＲ、割引などに工夫を凝らした販売促進に取り組んでいただくようお願いをしてまいりたいというふうに思っております。今後につきましては、市と商工会議所との補助金支給等の事務手続とともに、要項等の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　鈴木輝男議員。 ◆（鈴木輝男　議員）　ご丁寧にご答弁ありがとうございました。今、ご答弁をいただいた中で、参加店には、今回のプレミアム商品券の発行の機会を利用して、参加店独自のＰＲや割引など工夫を凝らした販売促進に取り組んでいただくよう促してまいりますとのご説明がございました。集客の促進をねらうために、具体的にどのような企画を参加店等に要望したいと、このように考えているのか、具体的にありましたら、さらにお聞かせいただきます。 ○副議長（福地茂　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　商品券の発行に当たりまして、これを機会にということで、市内の各商店会では、消費拡大のチャンスということで、商品券を使っていただける買い物客の方に対して、例えば景品等が当たる抽せん券を配布するとか、プラスアルファの特典をつけるといった独自の企画を考えていただきたいというふうに思っております。これについては、12年、13年のときにもお願いした経過がございます。具体的な方法でございますけれども、例えば商品券の台紙を使ったくじ引きで商品がもらえるといった方法、あるいは商品券の枚数に応じて三角くじを配布して景品を用意する、あるいは商品券の枚数に応じて商店会だけで使える買い物券が当たる抽せん券を別に配布いたしまして、さらに集めた抽せん券によってポイントカードに割り増しをつけるとかといったような方法もあろうかと思います。あるいは単品販売を商品券の額面、例えば500円といったような形でぴったりのセット販売というようなことで、販売の促進を図るといったような方法があるのかなというふうに思っております。ＰＲにつきましては、商品券の購入者に対して各店舗等が独自で打ち出すプラスアルファのサービスを一覧にしたチラシの配布につきましては、消費者の囲い込みというのでしょうか、消費者をふやす上では有効かというふうに思っております。また、プラスの特典を掲載したチラシを商店会が独自に行うということも必要なのかなというふうに思っております。また、商工会議所では、市からの補助事業によります独自の販売促進事業、地元で買ってラッキーチャンスというものを行っておりまして、今年度は２回実施ということになってございます。これは市内の320店舗が参加する商店会等で行う抽せん会事業ということでございまして、買い物の額によって抽せん券を配布しております。商品は共通商品のほかに、参加店舗で使用できるお買い物券としてダブルチャンス式で夢と楽しさを提供するものという内容になってございます。参加店におきましては、プレミアム商品券と抽せん会事業を活用しまして、地域商業者の連帯の喚起とともに、積極的な販売促進に期待をしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　鈴木輝男議員。 ◆（鈴木輝男　議員）　ありがとうございました。ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　ただ、経済環境部長、今ご説明の中で、いずれにしても、過去に行った12年、13年をベースにして行う、こういうご答弁がございました。そのとおりだろうと思います。しかしながら、今回のプレミアム商品券発行事業、まず１つは、プレミアム率が過去の10パーセントではなくて、今回は20パーセントと倍であるということ、これが消費者にとっては、過去の２回と違って大きな魅力にあるということが１つです。もう１つは、このプレミアム商品券発行事業が、過去２回の倍以上の事業規模だということです。これは消費者にとっても魅力であると同時に、市内の事業者にとっては大変魅力あるイベントだということをどうかもう１度、単純に12、13年やっているからそれをベースにすればということではなくて、はるかな規模の大きなものを今回は、先ほど市長の予定では、想定をされている、こう思います。　これ、どれだけ今回の規模が大きいかといいますと、今お話ししたのは、海老名の過去の行った事業との比較の海老名市内における絶対数の数字なのですね。ところが、先ほどからお話ししていますように、今回、これは全国で行われているのですね。しかしながら、全国と比較してもこれは全然地域別に違うところがありますが、仮に神奈川県内だけを比較してみても、この辺で、厚木もやっています。相模原も。横須賀もやっています。そして、県内２番目の発行額と言われるのが実は相模原市なのですね。これが８億8000万円になっています。県内第１位、これは神奈川新聞なのですが、ここに出ているのです。これが横須賀市、10億円、海老名市は、市長が先ほど言いました６億円。しかしながら、これを市民に合わせてみますと、海老名は12万7000人、それと比較すると、市民１人当たり発行金額から当てはめると、相模原市の約３倍、神奈川県１位の横須賀市の２倍を上回るのですね。すなわち１人当たりの発行金額から言えば、神奈川県１位なのだという規模の今回行われるわけであります。市民にとっては大変喜ばしい事業だろうと思いますので、ひとつどうか１日も早い実施をお願いしたいところでございます。　それでは、２番目は、もう時間がございませんが、お聞きをいたします。自然教育の必要性を大いに認識し、さらに充実させていきたいということで、私も同様な考えでありますので、安心をいたしました。教育長の答弁の中で、今後の自然教育のあり方、施設の活用も含め、多方面から検討し、教育委員会としての方針を示したいということでございました。そして、既に県内の野外教育施設の視察を始めたと。具体的にどこを視察したのか。視察から現時点でどのような判断をなされているかなど、視察の状況を詳しくお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（福地茂　議員）　教育部次長。 ◎教育部次長（松井俊治）　視察の状況でございます。多少昨日の答弁とダブるところがありますが、お許し願いたいと思います。　今年度に入りまして、県内の野外教育施設を対象に２回の視察を行いました。県立施設２カ所、廃校した、または廃校を予定している学校施設を２カ所、公園施設１カ所、民間キャンプ施設３カ所の計８カ所でございます。県立施設につきましては、愛川にありますふれあいの村、足柄にありますふれあいの村を視察いたしました。野外教育施設のための施設設備は大変充実しております。指導員等のサポート体制もしっかりとしております。しかし、県内外の多くの学校、団体が利用しておることから、前年の12月までに申し込むことになりますが、希望する日程が重なった場合は抽せんにより決定するという方式でございます。希望する日程の確保が課題となります。　廃校利用ということでは、平成20年３月に廃校となった箱根町、芦ノ湖畔、杉並木に隣接する旧箱根小学校を視察いたしました。周辺には史跡旧跡はもちろんのこと、野外活動のためのエリア、施設が多く、大変環境のよいところでございます。学校施設は比較的新しく、状態は極めてよいものの、野外教育施設として利用するためには、一部施設の整備、改修が必要であるという課題がございます。また、先日の新聞発表によりますと、箱根町は、旧箱根小学校の一部を出張所及び郷土資料室に改修したいとの意向を示されました。この検討のすり合わせも必要となります。　もう１つ、今年度をもって廃校予定の南足柄市の中学校に行きました。立地条件はよいものの、南足柄市としては、現在まだその利用方法を検討しているという段階でありました。また、同じ南足柄市でございますが、公園施設、そして、相模原市ですが、津久井と藤野の民間キャンプ施設に行きました。受け入れ人数が限られ、また、雨天時などに集合できるスペースがないことから、規模の大きい学校の利用や、天候によっては活動を工夫する必要があるなどの課題があります。今後とも必要に応じて他の施設も視察しながら、野外教育の充実、あり方について探ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　鈴木輝男議員。 ◆（鈴木輝男　議員）　視察の状況について詳しくご説明いただきまして、ありがとうございました。今後も検討を進めていくということでございました。富士ふれあいの森も含めて、結局、それぞれ一長一短がある、こういうことだろうと思います。いずれにいたしましても、海老名の子どもたちが自然教育を通して、これからの変化の激しい世の中を自然や社会と調和し、たくましく生き抜く力の基礎を養うためにはどうすべきか、十分なご検討をお願いし、また、期待をして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（福地茂　議員）　以上で鈴木輝男議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長（福地茂　議員）　次に、三宅良子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　〔三宅良子議員　登壇〕 ◆（三宅良子　議員）　神奈川ネットワーク運動の三宅良子でございます。通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。

　「これからの学校給食」について。　１点目、小学校給食は自校方式にすべき。　昨年の11月、市民の皆さんと一緒に、東柏ヶ谷小学校に新しくできた自校方式の学校給食を見学並びに試食会に出かけました。まずは調理の様子をランチルームからガラス越しに見ながら説明を聞きました。当日の献立である揚げパンのでき上がる様子を拝見しました。大きななべでパンを揚げ、揚げたてのパンにきな粉と砂糖をまぶしてでき上がりです。子どもたちの人気メニュー、喜ぶ顔が目に浮かびます。市内では初の自校式学校給食で、昨年、2008年１月から始まり、約670食を調理しています。例えばあえ物などはできるだけ直前にあえ、水っぽくならないように配慮するなど、いろいろな工夫がされています。米飯のときはしっかり食べてほしい、また、残さないでほしいという思いから、おにぎり隊が出動することもあります。調理員が塩を持って教室を回り、残ったごはんをおにぎりにしてくれるのです。おにぎりにするには少な過ぎる量のごはんでも、要望があれば握ります。うれしそうに、大事そうに、その小さなおにぎりをほおばっている生徒の姿が目に浮かびます。ごはんはもちろん残っていませんし、何より、直接子どもたちと調理員が触れ合う貴重な機会につながっています。お楽しみ献立ではラーメンに挑戦したり、東柏まつりでは、おにぎりを１人２個ずつ、合計1400個を準備したりと、センター方式では絶対できない、自校方式ならではのよさを感じました。　また、ランチルームは、各クラスが順番に利用しており、栄養士の食育タイムは、学年に合わせたきめ細やかな取り組みとなっています。紙芝居形式、クイズ形式、現物を見せたりと、子どもたちは目を輝かせて聞いていました。栄養士が配置されていることで、食育についての無限な広がりを感じました。温かいものは温かく、冷やして食べるものは冷えたまま食べることができ、学校行事に合わせて献立をつくることもできます。アレルギーの子どもにもできるだけ同じメニューで対応するために、代用食を探したり、細やかな心遣いに感心しました。子どもたちとじかに接することで、つくり手と食べる側の顔の見える関係ができます。この日、外で電動生ごみ処理機の説明を聞いていると、ランドセルを背負って下校する低学年の児童が、きょうの給食おいしかったよと栄養士に声をかけて帰っていきました。そんな様子を見るにつけ、自校式の学校給食による教育効果は高いものと確信しました。食育の基本は、自校方式の学校給食から始まると言っても過言ではないと考えます。　さて、小学校での学校給食は、海老名市ではずっとセンター方式で取り組んできました。そして、今後の老朽化したセンターの建てかえについては、2007年８月の学校給食に関する将来計画策定委員会報告では、センター方式による継続が望ましいと結論づけられ、新たな建設候補予定地も決まったと聞いています。しかし、策定委員会が結論を出した2007年８月には、東柏ヶ谷小学校での自校式の学校給食の取り組みは始まっていませんでした。検討委員会の中でも自校方式とセンター方式について比較、検討されています。実際に自校式給食の学校である厚木市飯山小学校へ出向き、試食されたことが資料にも残っていますが、東柏ヶ谷小学校の自校式学校給食の効果について、再度検討評価すべきと考えます。それは取り組んでみたからこそ見えてきた多くのメリットについて考慮する必要があるからです。そして、厚木市が自校方式に切りかえたきっかけは、センターの老朽化、建てかえということでした。海老名市でもこの機会を逃してしまうと、30年、40年先にならないと次のチャンスは回ってきません。敷地に余裕のある小学校から順次自校式の学校給食に切りかえるという方針を打ち出すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。　２点目、新たなセンターでは、炊飯設備の導入を。　これまで海老名市では、米飯回数をふやしてほしいという要望に対して、委託業者は、海老名市以外も請け負っており、その調整は難しいという回答でした。また、行事食として炊き込みごはん、まぜ込みごはんへの対応についても、委託しているのでできませんというものでした。文部科学省では、週３回以上を目標として米飯給食を推進してきましたが、海老名市では週２回からふやすことがこれまでできませんでした。今回、センターの建てかえに当たり、炊飯設備を導入し、センターで炊飯することができるようにすべきと考えます。災害対策という面からも必要なことと考えますが、いかがでしょうか。波及効果として、日本人の体質に合ったごはんを食することは健康管理上重要なこととして挙げられ、子どもたちのごはん離れを防ぎ、米の消費量を上げ、日本の農業を守ることにも通じると考えます。　以上のことからも、新しい給食センターに自前の炊飯設備を導入すべきと考えます。いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。　３点目、中学校給食の再開について。　中学校における完全給食は、今から28年前に中止され、その後、中学校給食の再開に向けて、神奈川ネットワーク運動では、完全給食による再開を提案してきました。そもそも学校給食は、食料不足を背景にして、子どもたちの栄養改善を目的として始まりましたが、近年では、食生活の乱れや栄養バランスの偏りなどが新たな課題となり、食育基本法の施行などによって健全な食生活の回復に向けた取り組みが推進されようとしています。社会状況の変化の中で、子どもたちの心身の健全な発達のためにも、中学校給食の役割と意義について問い直す局面を迎えています。　さて、東京都の幾つかの中学校で取り組んでいます弁当併用外注方式を海老名市でも取り組んでいくことを聞き及んでいます。私は、先日、近隣で取り組んでいる町田市に見学、試食に行ってきました。その取り組みは、自治体によって多少違いがあるようですが、共通して言えることは、献立の作成と食材の選定は市の栄養士が行い、民間調理施設で調理、配送を委託していることです。そして、衛生管理上、仕方がないことですが、一たん弁当箱に詰めた副食は温度を下げて、それから配送します。配送している間に冷めるのではなく、強制的に冷ましているのです。それは配食弁当の宿命とも言えることだということでした。また、申し込み生徒が町田市は半数前後、年間平均48パーセントでした。もっと申し込みが多いと想定していましたが、この数値には驚きました。　海老名市の第四次総合計画の実施計画には、来年2010年から２校で実施する予定になっていますが、配食弁当実施率50パーセントとなっています。その程度のものを想定しているのでしょうか。確かに視察した町田市は48パーセントの利用率でした。東村山市、東久留米市、立川市などは70パーセント前後の取り組み率です。以前視察に行った千葉県船橋市は自校方式、３学年が一堂に利用できるランチルーム、２種類のメニューから選べて、弁当持参も可能というやり方で、98パーセントの給食利用率でした。海老名市の目指している中学校給食はどのようなものなのでしょうか。　学校給食法第４条には、「学校給食が実施されるように努めなければならない」となっていますが、1980年11月に中学校給食検討委員会からの答申を受け、完全給食を廃止し、ミルク給食と称し、牛乳だけを提供してごまかしてきました。大きく変換が求められるとき、間に合わせ的な方法でよいのか、費用対効果ばかり取り上げて考えてよいのか、再検討をすべきと考えます。　例えば先ほどの千葉県船橋市の学校給食調理の基本は、食べる児童生徒の立場に立って愛情をこめた料理をつくりますとなっています。同じ材料で同じ献立でも、同じ味つけの料理ができるとは限らないのです。そこに認識のずれが生じています。例えばコロッケやシュウマイ、冷凍したものと手づくりしたものでは、食べてみればその違いは歴然、だしからとったみそ汁、小麦粉を炒めるところからつくったカレー、手間暇かけたものはおのずと違いはわかります。ぜいを尽くせと言っているのではありません。子育てや教育には手間も暇もお金もかかるもの、かけるものだということを言っているのです。このような視点を持ちながら、本当に望ましい給食とは何かを検討し、市で責任を持って学校給食を提供していくことが必要と考えます。　将来を見据えて考えることこそ政治です。子どもたちへの投資は未来への投資です。海老名市の中学校給食をどのようにすべきと考えているのか、お尋ねして、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔三宅良子議員　降壇〕 ○副議長（福地茂　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　三宅良子議員のご質問にお答えいたします。　「これからの学校給食」についてでございます。　小学校の学校給食は、共同調理方式、いわゆるセンター方式で、中学校につきましては弁当併用外注方式ということで進めております。これは教育委員会の海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会の報告を踏まえた中で、教育委員会が意思決定をしたことを受け、市といたしましても政策決定をしたものでございます。　先ほどご質問の中で、30年後、40年後を考えたときに、今こそ自校飯にすべきだという意見がございました。私ども、はっきり申し上げて、今回、給食センター、北部、南部が老朽化をしています。今度新しいセンターをつくるとき、何年後の先を見てつくるかというと、30年、40年、50年後の先を考えたセンターはつくりません。少なからず20年後を見て考えています。なぜならば、今の学校給食を、三宅議員さんが言うとおり、じゃ、自校飯をやったとしても、今の建物は30年、40年、50年もちません。今の大改修は、もう学校施設は30年以上たっています。よって、ＲＣ構造である以上、50年が限度でありますので、当然これから少子化を迎えるという形の中で、いわゆる二重の投資はしないという考え方でやっています。しかしながら、東柏小学校は、ＲＣで新しく建てました。よって、そこに自校飯をつくった。それが防災の拠点にもなっていくという形で設備投資をしました。これからの時代というのは、子どもたちが減っていきます。減っていくことによって、三宅議員さんが言われたとおり、学校の存在そのものが集約化される時代になると思います。これは先を見た行政経営が必要だと思っています。　私ども、冒頭申し上げれば、教育だからこそお金は使うことは使います。子どもたちにとって。施設面というのは、未来永劫残りません。時代の状況によって変わっていくでしょう。昔は体育館やいろいろな教室には冷暖房は要らないと言われていました。今の温暖化を考えれば必要ではないか。体育館をとってもそうです。海老名市の総合体育館と座間の体育館では、使用率が座間のほうが高いのです。なぜならば、冷暖房があるからです。そういった面で、やっぱり社会も時代も変わってきています。そういった面で、これからの将来を見据えるということは、子どもたちを予算、費用対効果で切っていることではありません。私たちは何が必要なのかという形の中で優先順位を決めながらやっています。よって、センター方式だから子どもたちの給食を市長部局として、市長として予算を切っていることではありません。それだけはご理解をいただきたいと思います。　ちなみに私の孫もことし小学校１年生になりました。小学校１年生で、毎日何が楽しいの。給食。何回食っているの。おかわりをしている。毎日そうなっているそうです。子どもたちというのは、その中で生きています。どこに視点を当てるかという問題だと思います。私は、給食を食べて育った時代ではありません。だけれども、今の学校給食がどうなのか、気になります。だけど、実地の中で、自分の身内がそうやって言っていることについて、教育委員会に感謝をしていることであります。　以上でございます。詳細につきましては教育長から答弁いたします。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○副議長（福地茂　議員）　詳細について教育長。 ◎教育長（沖原次久）　それでは、お答えをさせていただきます。　まず、１番目の「これからの学校給食」についての１点目、小学校の学校給食は自校方式にすべきである、この点についてでございます。　東柏ヶ谷小学校の自校方式につきましては、これまでもご説明しているところでございますが、校舎の新築、地理的な条件、災害時の緊急避難場所を想定しての対応も考えて採用したものでございます。その他の小学校12校につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、センター方式での実施を既に決定し、新給食センターの建設計画を進めているところでございます。児童に学校で何が楽しいと聞きますと、給食という声が、今市長のお話にもございました。大変うれしく思っているところでございます。これも学校給食に従事していただいております職員の努力であると感じております。いずれにいたしましても、現在推し進めている新給食センターにつきましては、自校方式のよさを十分検討し、取り入れる工夫を行い、今以上においしく、安全で安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。　２点目の新たな給食センターでは炊飯設備の導入をについてでございます。　教育委員会としましては、給食センターの役割として、大災害時の支援施設としての位置づけもございますので、新給食センターの建設に当たっては、炊飯設備の導入を計画に盛り込んでいるところでございます。　３点目の中学校給食再開についてでございます。　中学校給食につきましては、海老名市の学校給食に関する将来計画策定委員会の報告を踏まえての教育委員会内で検討の中で、基本的には家庭の手づくり弁当を継続するという結論を得たところでございます。その理由としましては、やはり親子のきずなとしての手づくり弁当の効果が挙げられます。また、週に何回かは生徒自身が手づくりすることも教育的価値は高いものと考えております。学校側からの理由としては、日課の問題から、完全給食の実施は困難であるということが出されておりました。しかしながら、社会的状況、諸事情により、やむを得ずお弁当を持たせることができない家庭も現実にございますので、弁当併用外注方式の導入となったものでございます。弁当併用外注方式であれば、これまでと同様に、家庭の手づくり弁当を選択し、継続することもできますし、学校の日課上も課題はないということでの結論でございます。　２点目の新たな給食センターでは炊飯設備の導入をと、３点目の中学校給食再開についての詳細につきましては教育部長から答弁いたします。 ○副議長（福地茂　議員）　２点目と３点目の詳細について教育部長。 ◎教育部長（小倉一夫）　これからの学校給食についての２点目、新たな給食センターでは炊飯整備の導入をということについてお答えをさせていただきます。　本市の米飯給食は、現在週２回程度実施しております。文部科学省は、この米飯給食の実施回数を全国平均で３回以上とする新たな目標を定めたところでございます。これは1985年に設けた週３回程度との目標が2007年度に達成されたことから、新たな目標を打ち出したものでございます。具体的には、実施回数が週３回未満の学校では週３回程度にふやす、既に週３回以上実施している学校では週４回程度に新たな目標を設定するというものでございます。現在の米飯給食は市内業者に委託しているところでございますが、近隣市でもその業者に委託しておりますので、新たに回数をふやすということにつきましては、現行設備では大変厳しいということを聞いております。今回の新給食センターでの炊飯設備につきましては、その業者と並行して、もしくは補完するということで、米飯給食に対応すべく検討をしているところでございます。　当然のことながら、先ほど教育長からお答えさせていただきましたけれども、給食センターは、大規模災害時における避難者への炊き出し等への対応に関しても大きな役割を担っているところでございますので、炊飯設備の導入は図ってまいりたいというように考えているところでございます。　次に、中学校給食についてでございます。中学校給食におきます学校給食の方式は、さきの３月議会での一般質問でも外村議員さんに明確にお答えさせていただきました。弁当併用外注方式で実施していくことは既に政策決定をして事業化に向けて取り組んでいるところでございます。弁当併用外注方式ということではございますが、この方式も学校給食という位置づけで事業を行いますので、内容は市が栄養、衛生面の管理、さらに食材調達等も市が行っていくものでございます。いずれにいたしましても、保護者が子どものために、また、子どもと一緒になってお弁当をつくるということが大切であると考えておりますので、この思いを取り込んで進めているのが弁当併用外注方式であり、鋭意取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　どうもありがとうございました。順次質問をさせていただきます。　まず、２点目についてですけれども、新たなセンターでは炊飯設備の導入を計画に盛り込んでいくというご回答でした。米飯学校給食の推進が全国に広がりつつあります。特に米どころ東北、北陸では、食料自給率向上、食育、地産地消の推進及び米の消費拡大を図るために積極的に取り組んでおり、一部の市町村では既に週５回の完全米飯学校給食が実施されておりますので、ぜひとも炊飯設備導入をお願いしたいと思います。　さて、１点目のほうに戻らさせていただきます。平成18年度第１回の海老名市学校給食に関する将来計画策定委員会資料の中に、小学校の完全給食について、県内では全体として学校数は増加している。これに伴い、給食を実施している学校数も増加している。増加している学校の調理方法は自校方式が多い。また、藤沢市、厚木市は、将来、自校方式に移行したい考えを持っているというふうに参考資料として載っています。厚木市は自校方式へ転換を図り、余裕のできた給食センターで昨年から中学校の学校給食の取り組みを始めています。なぜセンター方式から自校方式へ転換するのか、子どもたちにとって何が大切なのか、優先順位を考えたとき、自然と自校方式を導いてきたのだと私は思っています。しかし、将来策定委員会の中では、どのように話し合いがされたのか。また、例えば小学校の自校給食を取り組んでいます県内では、横浜、川崎、横須賀、鎌倉、逗子、秦野、伊勢原、座間市では自校方式を取り組んでいます。では、どうして他市は自校方式にこだわるのか。例えば人件費は1.5倍、施設費は３倍、そのように資料では考えています。だけど、どうしてこだわるのか、そういった議論はありましたか。 ○副議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　そういった議論といいますか、そういったものも当然話の中にはあったというふうに記憶をしております。ただ、それぞれ他市の状況は他市の状況、海老名市がどう考えるかが一番大事かと思います。やっぱりセンター方式のデメリットといいますか、調理直後のおいしいものを食べられない、ちょっと冷めてしまう、それが一番のデメリットかなというふうに思うのですね。そういうものを今度新たな建設地、小田急の立体化も進み、南伸道路も整備をされる。そういった意味での調理から各学校に届くまでの時間というのはそう大幅に短縮されると。しかも、東柏小につきましては、自校給食で決定、既に進んでおりますので、何ら問題はないと。そういうことも踏まえてセンター方式。もちろん財政的な、今、議員のほうから３倍建設費がかかるというようなお話がありましたけれども、そういったことも含めて、センター方式に決定したわけでございます。ですから、委員会としても金も十分ある、物理的な土地も十分確保できる、そういった場合には恐らく自校方式に決定したと思いますよ。相対的に考えて私自身も自校方式のほうがいいというふうに判断しております。冒頭市長からもお話がございましたけれども、先の将来を考えたときにどうなのかという、そういった部分も今後は自校飯に行く可能性も私はあるかと思っています。今現時点ではそういう方向を示したということでございます。 ○副議長（福地茂　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　教育長の心強い言葉に私は今とても感動しています。教育委員会が本当に自校方式が必要だと打ち出せば、私は理事者側も市長部局に関しても、納得していただけるのではないか、そのように考えています。教育委員会が本当にぶれないこと、軸足をどこに置いているか、これが一番とても必要なことだと思っています。先ほど市長から、私は20年後を考えていますということでした。確かにそのとおりだと思います。だけど、そのずれていれば、ずっと永遠にずれるということは考えられないでしょうか。今回、センターを建てかえて、20年後に自校方式に行くかというと、センターはまだ大丈夫ですでは、またセンター方式と、そういうことにはなりませんか。（市長「そういうことにはならない」と呼ぶ）そういうことにはならないということですから、そういうことにはならないということで、そのままにして、次に進みます。　海老名市の学校給食に関する将来策定委員会の名簿がここにあります。10名の方がいらっしゃいます。教育総務部長、次長、課長、生涯学習部次長、学校教育課長、学校給食センター長、また、企画経営課長、職員課長、財政課長、この10人のメンバーです。私はこの10人のメンバーで学校給食の将来計画を策定したということに非常に驚きました。どうしてもっといろいろな方々を巻き込まなかったのだろうか。この中でやはり考えたときに、費用対効果、まずはそこを優先順位が上がってこなかっただろうか。このメンバーはどうしてこのメンバーなのか、どういう考え方からこのメンバーを策定したのか、お答えいただけますか。 ○副議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　どうして部内だけの、庁舎内の職員だけかということでございます。他市の状況を見ますと、市民の方、そういった方も入っている例が多いかと思います。ただ、海老名市の中で一番大きな他市との違いは、アンケート調査をしっかりしているということなのですね。その調査をもとに、その調査というのは保護者もしかり、児童生徒もしかり、そういった調査をしている中で、その調査を反映して、この検討委員会の中で十分論議をする、そういう意味で、何も一般市民の方、そういったものも参画する必要はないか、そういう判断でございます。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　アンケート調査、しっかり１回させていただいておりますけれども、私はこれは１回では少なかったと思っています。まず１回目の質問は、このアンケートは、海老名市内の中学生の皆さんの食生活がどのような傾向にあるのか、また、学校給食についてはどのように考えているのかお聞きするものです、そういう問いの始まりでした。確かにこのときには、学校給食が始まるかどうかも全くわからない。弁当併用、そういったこともあるのかないのか聞いたこともない。そういった子どもたちに聞く、まずは必要かもしれない。だけど、私は段階的に、もっと現場の声を聞く、また、教職員の声を聞く必要があったかと思います。先ほども時間的に、日課的に無理だということでした。だけど、なぜ船橋市では始めたのか、そういったこと。海老名は海老名です。海老名らしさ、そうおっしゃればそれで終わりです。しかし、なぜ船橋市ではそれを取り組んだか。船橋市では、「偏食や孤食など生徒を取り巻く最近の社会情勢の変化を背景として、中学校給食を望む多くの市民の皆様からの声を受けて、平成５年より計画的にミルク給食から完全給食へと推進していきました」ということで、船橋市では、平成４年より計画的に給食室と食堂を建設し、平成16年５月よりすべての中学校、27校で選択制による給食を始めたというふうになっています。何年もかかったわけです。もちろんそれは財政的な面もあります。船橋はとても特殊です。横浜はとても進んでいると思います。ランチルームもある。私はランチルームまでは言ってはおりませんけれども、やはり完全給食を目指していく。１番目と３番目が少しまじっておりますけれども、中学校も小学校ももちろんそうですけれども、小学校では私は自校方式を、そして、センターが進んでいることも知っています。センターと並列に進めていく、そして、進めていき、厚木方式です。厚木方式のように余裕ができたところから中学校の完全給食を進めていく、こういったよい見本がお隣のまちにあるわけです。ぜひ検討をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　今、現時点では政策決定、小学校につきましてもセンター方式、中学校においても弁当併用外注方式、これは政策決定をしておりますので、その方向で進みます。ですから、これから20年後、果たしてどうなっていくのか。確かに児童数、生徒数も減っていきますので、その時点で当然のこととして、自校方式導入になるかもわかりません。ですから、今現時点で、何年先に自校方式に導入しますとか、今この時点で私のほうから答弁することはできません。それよりも、まずもって、今建設を予定しております、新たな給食センターの設立に向けて、早期の稼働、それを我々は鋭意努力をしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（福地茂　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　私は、中学校給食を中止したこと自体、間違いであったと思っています。検討したことには意義があったと思っています。しかし、中学校給食を中止したそのきっかけは、やはりこれからどんどん児童生徒の数がふえるだろう。そしたら、今のセンターではもうキャパが難しい、容量がない、そういったことがきっかけでした。しかし、そのときの報告書は、本市の給食センターの調理能力は現在１万5000食でありますがと始まっているのですね。今、生徒、児童、教職員を含めて何人か、聞くと時間がかかりますので、１万1000人です。十分この時代からやっていけたわけです。それを考えると、無理無理にこじつけて、中学校の給食を廃止したというほかならないのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　その当時、そういうような中止の決定をしたということについて、財政的なものも確かにあるかと思うのですね。キャパの問題、確かに今、議員のほうでは、十分可能であるのではないかというようなお話ですけれども、その当時は調理能力、そういったものが大きな問題、それに伴う財政的なものも確かにあったと思います。ただ、一番大事なことは、教育委員会としては、やはりお母さんがつくっていただくお弁当、その大切さ。先ほど船橋のお話の中で、愛情のこもった調理という、そういうお話が議員のほうからありました。私どもは、愛情のこもったお母さん、あるいは本人がつくるかもわかりません。それがこれからの彼らが大きく成長したときに、心の中に今欠けている部分が、お母さんの手づくり弁当、そのことによって大きなプラス面のものがある、そのように判断をしまして、ビタミン愛と言っておりますけれども、そういったこともとても大事なものだと、そういうように感じております。 ○副議長（福地茂　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　私も一人の母として、10年間、中学校のお弁当をつくってきました。そして、一番下の子はもう高校１年生になり、それでもまだお弁当はつくります、そして、私もきょうもつくってきました。お弁当をつくることがいいとか、悪いとか、そういうことではないのです。学校給食自体が持つその力、それを私はぜひとも感じ取っていただきたい。先ほど登壇して読んだ原稿、お聞きになったのでしょうか。その教育的効果はとても高いと、だからこそ、横浜も横須賀も川崎も座間も、自校方式にこだわっているのです。そのあたりを私はしっかりと考えていただきたいと思っています。　また、中学校給食を廃止したときに、部活動に、施設面に、そういった財政的な支援をしますから、今まで中学校給食に使っていたものを、センター方式でありながら使っていた財政的なものをシフトしていく。それはシフトされましたか。 ○副議長（福地茂　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（伊藤文康）　私、その当時、小学校の教員をしておりましたので、中学校が自校になったことにより、そのとき、設備とか備品費等もかなりふえまして、体育を担当しておりますが、体育備品等の購入率が、私のそのころの記憶としては５倍ぐらいの費用がふえたことを記憶しております。 ○副議長（福地茂　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　私の質問は、中学校の話です。中学校の部活にもと言われたときに、母親たちは、そうか、仕方がない、部活は子どもは命だと思っている、そう思いました。それで納得しました。しかし、今現状はどうですか。 ○副議長（福地茂　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　確かに当時、部活動にということがあったかと思います。その部活動に対する各学校に予算的にはかなり増額をしたというふうに思っております。それが今、続いているかというと、決してそうではない部分がありますけれども、本市の部活動のあり方、部活動検討委員会等を立ち上げて、やはり子どもたちが選べる部活、すべてではないですけれども、そういった今の海老名市の部活動のあり方というものについては、職員も含めて、とてもよく頑張っているなというふうに教育委員会は理解をしております。 ○副議長（福地茂　議員）　三宅良子議員。 ◆（三宅良子　議員）　シフトすると言いながらシフトしなかったと。当時はシフトしたかもしれないけれども、それは継続的にはシフトできなかった。それが現実だと思っています。やはり私は本当に望ましい学校給食とは何か、しっかり教育委員会で（時間切れのブザーが鳴る）考えていただきたいと思っています。　以上です。 ○副議長（福地茂　議員）　以上で三宅良子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時33分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、鈴木守議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　〔鈴木　守議員　登壇〕 ◆（鈴木守　議員）　新政海クラブの鈴木守です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をいたします。　日本の食料自給率は40パーセント、先進国では最低水準であります。先日、農林水産省が発表した2007年度の都道府県別の食料自給率によると、自給率トップは北海道の198パーセント、次いで秋田、177パーセントで、100パーセント以上だったのが６道県であります。東京、１パーセント、大阪、２パーセント、神奈川県は３パーセントでございました。同省によると、国内で生産される食料の熱量の５割以上を米が占めております。　では、１番目、「農業振興」について伺います。　農業は、かつて本市の基幹産業で、水田地帯は耕地整理された優良農地として県内の穀倉地帯の一翼を担ってまいりました。本市は東京、横浜などの大都市圏内に位置し、都市型農業として発展を遂げてまいりました。しかし、高度経済成長期からバブル経済を通して進行した宅地の無秩序な広がりや、さがみ縦貫道路等の幹線道路の収用に伴う移転のための代替地や沿道サービス、駐車場、資材置き場への農地の転用が進み、農業経営基盤の縮小、生産性の低下、耕作放棄地や遊休農地の増加、後継者不足、生産者の高齢化など、農業をめぐる複合的な問題が生じてきました。このような状況の中、将来の海老名市の農業振興について何点かお伺いをいたします。　１点目、農業振興プランについて。　このプランの方策を推進する拠点となる設備を整備する目標期間は、平成24年度までの５カ年となっており、第四次総合計画実施計画においても、21年度拠点施設の整備計画等の作成、22年度拠点施設の新設１カ所となっておりますが、現在の進捗状況を伺います。　２点目、農地法等の改正について。　今国会で成立する公算が大きくなりました同法の改正は、貸しやすく借りやすい農地に、農地法の基本理念を、所有から利用に転換することになりました。1952年に制定された農地法は、耕作者みずからが農地を所有することを基本としております。しかし、農家の高齢化や後継者難が指摘され、農作物がつくられずに放置されたままの耕作放棄地が増加傾向にある現実を見れば、所有重視の規定がかえって農地の利用を妨げていると言われております。改正では、農地の減少に歯どめをかけるために転用規制を強化しつつ、農地の有効利用を後押しするとの２つの方向性を示しております。転用許可の要らなかった学校や病院などの公共施設の設置に対しても、許可権を持つ都道府県知事と国が協議することになりました。一般の法人も利用権を取得した農業参入ができるようになりました。改正による本市への農業施策は今後どのようなことが考えられるのか、お伺いします。　３点目、農業振興地域整備計画の見直しについて。　農業振興地域の見直しは、おおむね５年に１度見直しを行うことになっているが、当市では、平成10年度以後、農業振興地域の見直しが行われていない。現在農用地区域の設定がされていない区域では、収用移転や沿道サービスによる開発が行われているところもあり、無計画によって優良な農地の一団性が失われつつあるところもある。農用地区域は、農業生産基盤である優良農地を確保し、農業の近代化に必要な農道、用排水路等の生産基盤環境の整備を推進することにより、生産性を高め、農産物の安定供給と農業経営を図るものとし、設定されております。今回の見直しのスケジュールと農業振興地域設定に関する考え方を伺います。　４点目、耕作放棄地、遊休農地について。　耕作放棄地は、この20年間で10ヘクタール規模から20ヘクタール規模まで広がりを見せており、2.3倍に増加しており、今後もそのような状況が続くものと懸念をされております。当市では、耕作放棄地、遊休農地を活用したソバ、小麦栽培実験を都市型農業推進事業として展開しており、本年度新たに海老名市長が発案された菜種の花栽培事業についてどのような取り組みを考えていられるのか、単に耕作放棄地や遊休農地の有効活用だけでなく、遊休農地などに菜種の花を栽培し、景観を向上する、菜種の花の種を収穫し、菜種油を搾油し、菜種油を学校給食等で地産地消する、使い終わった菜種油はその他の廃食油とともに回収し、これらを原料としてバイオディーゼル燃料を製造することで、化石燃料の使用を減らし、環境に優しい農業を実践するというモラルの高い農業、菜の花栽培事業を実施しようとしているのか、お伺いをいたします。　５点目、営農組合について。　農家の後継者不足、生産者の高齢化、兼業農家経営規模の縮小、生産性の低下などの課題に対処するため、農地の有効利用と農業機械の共同利用により、農業生産の増大を図り、農業経営の向上に資することを目的に、当市には２つの営農組合があります。市内の主要農産物である稲作経営にとって重要な役割を担っていると思っております。海老名市中部営農組合の前身は、昭和38年に始まった町の直営事業であり、それを引き継いだと聞いております。そのような経過の中、市も支援事業を積極的に行ってきておりますが、今後海老名市の農業政策に対する営農組合の役割をどのようにお考えになっているのか、伺います。　６点目、永池川の整備促進について。　永池川は、下流より順次整備が進められ、東名高速道路下流まで整備が進められました。東名高速道路から上流の未整備の流域は川幅が狭くて、水深が浅いことなどから、増水時には河川があふれ、水田が毎年数回は浸水等の被害に遭っております。改修事業につきましては、地元説明会を開催してから数年がたっており、当市でも未整備箇所については早期に整備が完了されるよう、県に要望していることかと存じます。また、地元住民の意見を反映した親水性のある整備をあわせて要望しておることかと存じますが、事業推進の計画についてお伺いをいたします。　２番目、「屋内プール学校授業」について。　屋内プールでの学校授業も本年度で３年目になりました。昨年もこの件について質問をさせていただきました。当初は、学校プールの施設改修が必要になったことや、学校近くに屋内プールがあるということで、学校のほうから希望したと伺っております。２年間にわたって３校による試行を実施し、本年度も継続して授業を実施されております。雨天に関係なく授業が実施できること、不要物などの投げ込みによる不安の解消や、監視員の配置などにより、安全面の確保ができるなど、屋内プールの評価は高いということであります。今後の方針として、屋内プールの利用拡大の方針になっていると伺っておりますので、昨年の質問内容等を踏まえてお伺いをいたします。

　１点目、本年度拡大の方向で取り組んでこられましたが、どのような実施方法で各学校が利用されているのか、また、来年度以後の実施計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。　２点目、屋内プール拡大に伴って使用しなくなったプールについて、昨年、当時の教育部専任参事より、学校の要望等を聞きながら総合的に検討するという答弁をいただいております。どのように各学校が検討されたのか、伺います。　以上、この場からの質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　〔鈴木　守議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　鈴木守議員のご質問にお答えします。　１番目の「農業振興」についてでございます。　昨日も、森田完一議員から質問がございましたけれども、現在、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。とりわけ後継者対策は、将来の日本の農業を支えるという観点からも重要な課題の１つであると認識しております。また、担い手不足や農業者の高齢化に伴う耕作放棄地の増加などにより、さまざまな課題もございます。農業振興プランにつては、都市農業としての維持、発展のため、その持つ機能、役割を検討し、農業振興策としてまとめているものでございます。　質問の中で、菜の花の話がございましたので、特別にこの部分だけは私のほうから少しお答えをしたいというふうに思っています。　昨年、小平市に行きまして、菜の花の栽培を見てまいりました。400坪のところで市民の方が農家から土地を借りて、畑を菜の花を植えて、そして、その菜の花を終わった後の菜種を油にするという形で、400坪で時価にすると10万円ほどの菜種ができたそうでございます。しかしながら、それは菜種の搾油機を民間にお願いしたところ、搾油機の関係で多少多くのお金がかかって、７万円ほどかかったという話でございます。そういった面で、収益はというと、400坪で１万幾らだったというふうに聞いております。　しかしながら、私ども、今回、この菜種の菜の花の実験をするということは、まず１点は、海老名には田んぼが多くございます。そういった面では、昔はレンゲが多く咲いておりました。今、現実にリフレッシュ農地という形の中でレンゲを植えていただいておりますけれども、レンゲの種を日本にはないということで、外来の種をつい最近植えていますと、ほとんど花が咲く段階で虫がわいて、花を食べてしまう。よって、レンゲの畑が少なくなったという現象があります。そういった面でいくと、私ども、東名高速道路が走っておりまして、来年の３月にはさがみ縦貫道の海老名インターチェンジができます。そうしますと、将来的には多くの田んぼに菜の花を植えた場合、東名から一望に菜の花が咲いていることによって、観光農業というものもあるのではないか。そういった中では、南部にはイチゴもございます。花もございます。さまざまな点で余暇を過ごす場所としてもできる。それを並行しながら、そして、菜種を収穫する。収穫したものは学校給食センターや市民の方に使っていただいて、そして、廃油を直接回収して、植物性ですから、燃料にする効率が高いと言われておりますので、バイオに使っていく、そういったことを将来の目標と定めて、１点は、なぜ今回実験的にやるかというと、何といっても、田んぼの連作の関係で、影響があるかないかというのを確実にしたい。あるいは菜の花を植える時期をいつにすることによって、海老名の田植えに影響がないのか、そういったものを検証する必要があるだろうというふうに思っています。１年間、そういった実験をしながら、それを積み重ねていきながら、最終的には海老名の農地をそういった形で保全していくことも必要ではないかというふうに思っております。そういった中では、小平市では、多くの市民の方が参加をされてやっているそうでございます。そういった面で、これは農家の方の協力、そして、市民の参加があってできることだというふうに思っています。そういった面でご理解をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、１番目の１点目の農業振興プランについて、２点目の農地法等の改正について、３点目の農業振興地域整備計画の見直しについて、４点目の耕作放棄地、遊休農地について、５点目の営農組合については経済環境部長から、６点目の永池川の整備促進については建設部長から、２番目の「屋内プール学校授業」については教育委員会担当でございますので、教育長から答弁をいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の１点目から５点目までの詳細について経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　１番目の１点目、農業振興プランについてでございます。　当市におきましても、農地の減少とともに、農家や農業従事者が減少し、耕作放棄地が増加しております。都市近郊の農業は、地産地消を図り、市民に安全安心な農産物を提供するという重要な役割を有するとともに、緑と景観、防災空間の確保、安らぎの場の提供など、農業の持つ多面的な機能を含めまして、市民生活に多大な潤いを与えております。農作業の集約化及び農地の集団化を図るために、現在、新たに地域営農集団の組織化を目指しまして、一部の農業組織に働きかけを行っております。地域営農集団の設立ができれば、その活動拠点として施設整備を検討してまいりたいというふうに考えております。　それから、２点目の農地法等の改正についてでございます。　今回の農地法の改正は、自給率向上を目指し、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の見直し等により、その確保を図るとともに、農地の貸借について規制の見直し、農地の利用集積を図る事業の創設等により、その有効利用を促進するという趣旨で行われるものでございます。農地の有効利用を図っていくためには、農業者の高齢化、後継者不足が見込まれる中で、農地を所有している方には貸し付けへの不安をなくし、貸し付けやすくし、農地を利用する側にとっても、農地を集団化して借りやすくすることで、農地を効率的に利用することが求められております。今回の改正は、こうした利用集積のさらなる促進を意図しているものでございます。こうしたことから、大資本の参入等の可能性もあり、農家個々だけではなく、営農組織のあり方についても組織的に対抗し得るような整備も求められているというふうに考えております。　３点目の農業振興地域整備計画の見直しについてでございます。　農業振興地域整備計画は、農業振興地域の整備に関する法律の中で規定されているものでありまして、市内で約81ヘクタールの農用地区域が指定されております。見直し作業につきましては、議員ご指摘のように、おおむね５年に１度行うものとされておりますけれども、海老名市では平成10年以降、全体の見直しについてはしておりません。第６回線引き見直しや、さがみ縦貫道路の海老名インターチェンジ開設に伴いまして、今後ますます農地に対する土地利用の圧力が大きくなってくることが予想されております。その中で、まとまりのある優良農地を保全するためには、農用地区域に指定することが最も確実であると考えており、平成22年度中の指定完了を目指して現在計画の見直し作業を進めているところでございます。　なお、農業振興地域につきましては、市内で853ヘクタールが指定されておりますけれども、これにつきましては、県の決定事項となっておりまして、社会状況の変化に応じて適宜県に見直し作業を進めていただくよう働きかけを行っております。　農業振興地域整備計画の中で定めます農用地区域につきましては、指定されることで国庫補助事業の活用を行いやすくなるなど、メリットもある反面、土地利用の制限が大変厳しくなるために、資産価値が大幅に減少することなど、デメリットも大きくなっており、土地所有者は農用地区域指定に対して拒否反応を示すような状況でございます。現行の制度のままでは農用地区域の新規指定は難しいため、農用地指定がきちんと営農される方にとってメリットとなるよう、新たな市独自の方策を検討していきたいと考えております。具体的な方策につきましては検討中ではございますけれども、今後関係団体等との調整を踏まえまして、少しでも土地所有者のご理解を得て、保全すべき農地の農用地区域の新規指定を目指したいと考えております。　４点目の耕作放棄地、遊休農地についてでございます。　平成19年10月に農業委員会によって行われました農地パトロールの結果によりますと、耕作がされず、何らかの管理が必要とされる農地というものは７ヘクタール確認されまして、耕作放棄地の所有者に農業委員会から文書指導が行われたということで、その後の農地パトロール結果につきましては、大幅に耕作放棄地が減少され、適正な管理がされているというふうに思われます。農業従事者の減少、高齢化による耕作放棄地を有効活用するため、農業委員会では、都市型農業推進事業ということで、昨年度からソバ、小麦の栽培に着手いたしまして、昨年11月にソバの収穫が行われ、180キロほどのソバが収穫されたというふうに聞いております。その後、同じ畑に小麦がまかれまして、今月刈り取りを予定されております。これは耕作放棄地の解消策の１つとして試験的に行われているものでございます。この事業とは別に、農政担当の事業として、先ほど市長のほうからご答弁させていただいておりますけれども、耕作放棄地対策、あるいは水田の裏作ということでの菜の花栽培の事業を行う予定でございます。菜の花栽培につきましては、栽培方法が一律ではないため、海老名市に適応する播種時期、品種、場所等の検証をしていく必要がございます。この事業につきましては、農業者で組織する団体に栽培から管理、収穫等の検証を委託しまして、その団体を支援するとともに、将来的には観光資源としての活用を図りつつ、刈り取った菜種から油を採取しての利用についても検討してまいりたいというふうに考えております。今後も農業従事者の高齢化等による労働力の低下や農業経営規模の縮小は避けられないものと予想されることから、担い手の育成、耕作放棄地の解消に努めるとともに、農地の利用集積の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。　５点目の営農組合についてでございます。　農業者の高齢化、兼業化によりまして、農作業ができなくなった農家が年々ふえております。このような農家の農作業を引き受けているのが営農組合でございます。これらの営農組合につきましても、組合員の高齢化によりまして、これ以上の受託をふやすことが難しくなっているというのが現状でございます。今後、海老名の農地を守っていくためには、農地の集約化、担い手の確保、あるいは耕作放棄地の保全管理等の面で営農組織がますます重要になってくるというふうに考えておりまして、その活用を目指していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の６点目の詳細について建設部長。 ◎建設部長（杉田利彦）　１番目の６点目、永池川の整備促進についてでございます。　永池川の市内延長は5.16キロメートルで、神奈川県が事業主体となって、昭和53年度より相模川合流時点から上流に向かって工事を進めてございます。現在、東名高速道路付近を整備しており、上流側の美化センターまでは平成22年度完成予定と聞いてございます。東名高速道路より上流で市道11号線の流橋までの区間につきましては、多自然型の護岸整備といたしまして、平成12年度から、公募市民、自治会長等による永池川づくりワークショップ、あわせて平成13年度からは、学識経験者、ワークショップのメンバー等による永池川づくり検討委員会を組織して、神奈川県が河川整備計画原案を作成いたしました。平成17年９月28日に、神奈川県と市で計画に対する打ち合わせを行い、平成18年１月24日には、今里、杉久保、大谷地区の自治会長、農業委員、生産組合長に対しまして地元の説明会を実施してございます。現在の状況といたしましては、平成20年10月に神奈川県厚木土木事務所と整備計画につきまして打ち合わせを行いました。平成22年度中の改修事業着手を目途に、ことしの３月、神奈川県より、相模川水系永池川整備計画（案）が提示され、意見を求められてございます。市といたしましては、広大な農振、農用地の解除が必要となるため、現在、庁内関係部署で検討協議を行っている状況でございます。検討協議中ではありますが、農振、農用地の減少分については、事業者でございます神奈川県に協力をしていただき、問題解決を図りたいと考えております。今後の予定は神奈川県から国へ河川整備計画案の認可申請を行い、認可後に河川整備計画を策定いたしまして、平成22年度中の着手を予定していると伺っている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細について教育長。 ◎教育長（沖原次久）　２番目の「屋内プール学校授業」についてでございます。　屋内プールの学校授業につきましては、２年間にわたり、３校で試行してまいりました。学校の意見や児童生徒の感想を参考に、教育委員会で学校プールのあり方を検討し、屋内プールの利用拡大を決定いたしました。本年度は小学校６校、中学校１校の計７校で屋内プール授業を進めております。安全確保を第一に考え、快適な利用ができるよう、３つの屋内プールを有効活用してまいりたいと考えております。　１点目の本年度の実施状況及び来年度以降の計画につきましては教育部参事、２点目の使用しなくなった学校プールの計画につきましては教育部長から答弁させていただきます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の１点目の詳細について教育部参事。 ◎教育部参事（伊藤文康）　１点目の本年度の実施状況と来年度以降の計画についてでございます。　本年度の屋内プールの利用は、これまでの杉本小学校、柏ヶ谷小学校、大谷中学校の３校に、有馬小学校、門沢橋小学校、大谷小学校、今泉小学校の小学校４校が加わり、全体で小学校６校、中学校１校の７校で進めております。利用施設については、有馬小学校と門沢橋小学校の高学年児童、５、６年生が高座清掃組合屋内温水プール、有馬小学校、門沢橋小学校のその他の学年が運動公園の屋内プール、大谷中学校と大谷小学校が運動公園屋内プール、杉本小学校、柏ヶ谷小学校、今泉小学校は北部公園屋内プールを利用させていただいております。実施期間につきましては、５月から７月の１学期利用が５校、10月から12月の２学期利用が２校でございます。既に１学期の利用が始まっておりますが、施設利用の面、バス輸送の面でも支障なく進んでいるところでございます。　続いて、来年度以降の利用についてでございます。今後の利用校の拡大につきましては、利用時期の拡大や学校行事の実施時期の変更、また、市民への影響など、文化スポーツ課、指定管理者との協議が必要ではありますが、次年度に関しては２校程度の拡大を現在予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の２点目の詳細について教育部長。 ◎教育部長（小倉一夫）　２点目の使用しなくなった学校プールの計画についてでございます。　屋内プールの利用拡大に伴いまして使用しなくなった学校プールの跡地利用計画につきましては、学校ごとに異なっているプールの配置場所も考慮した跡地利用が必要でございます。このため、各学校に出向き、校地内のプールの配置状況や周辺の環境などを踏まえまして、運動場の一角にある場合、中庭もしくは運動場に対し、裏側、これは北側でございますけれども―ある場合、東がもしくは西側にある場合で、運動場と一体に近い利用が可能である場合、校庭とは道路や河川等で区分された位置にある場合、校舎等の屋上にある場合などの配置状況に区分し、跡地の利用を検討しているところでございます。これらのプールの配置状況をもとに、学校の学習環境の整備や学校施設関連に活用することなどを考慮し、利用案の検討をしているところでございます。　さきに申し上げました設置状況により、一例といたしましては、運動場の一角にあり、一体となって校庭としての機能が高まるようであれば校庭として一体整備、中庭もしくは運動場に対し裏側に場合には、防災や市民生活に必要な用途等も考えられますので、他部局との調整をしてまいりたいと考えております。　なお、プール跡地の有効利用に当たりましては、使用しなくなったプールの解体費用や新たな利用目的に合った整備等が必要で、当然財政的な裏づけが必要となりますので、それらを含めた計画的な跡地利用の方策を定めていきたいと考えておりますが、この場合、投資に見合った効果を十分念頭に置いて考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　ありがとうございました。それでは、再質問をこの場からさせていただきたいと思います。　最初に、１番目の「農業振興」について再質問をさせていただきますが、農地の減少、それから、農家や農業従事者の減少、耕作放棄地の増加、また、市民にとりましての緑の景観、防災空間の確保、安らぎの場の提供など、農業の持つ多面的な機能を含め、市民生活に大きな潤いを与えているというようなことを十分認識されているということの中での質問をさせていただきたいというふうに思っております。　１番目の農業振興プランの中で、プランの施設の設立目標というのは、総合計画の実施計画では22年度というふうになっているのですね。しかし、今回のご答弁の中では、地域営農集団の設立ができれば、その活動拠点としての施設整備を検討してまいりたい、来年度つくるというふうな実施計画の中においてまだ今このようなご答弁というのは、私にとりましてはちょっとおくれ過ぎどころか、全然まだ考えていない状況ではなかろうかと思うのですが、その辺どうなのですか、もう１度お伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　確かに実施計画の上におきまして、22年度ということでなってございます。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、この拠点施設という部分につきましては、現状におきましては、先ほどもご答弁の中で申し上げましたけれども、営農組織の存在というものがこれからの農業のあり方について、海老名の農業にとって非常に大切な重要な要素を占めてくるというように考えておりまして、そうした組織の拠点という形の中で、集約化を図っていく必要があるだろうというふうに考えておりまして、現状におきましては、既に既存の営農組織というのが２つございますけれども、そちらのほうの１カ所の部分についての老朽化とかといったような問題も一方ではございます。それで、この営農組織そのもののあり方につきまして、市域全域で１つの組織で各地域をカバーしていただくという考え方もございますし、それから、現状ある組織をそのまま発展させていき、カバーできない地域に新たにほかの組織を立ち上げていくというような方法もあろうかと思います。いずれにいたしましても、これらの組織の活動拠点となるような部分に海老名の農業の拠点という機能を持たせていくという考えでおりまして、現状におきましては、先ほど申し上げましたけれども、現状あるものの継続的な、例えば修理をして継続していくのか、あるいは新たなところに新たにカバーをする地域に新たな拠点施設をつくっていくのかという部分について、現状においていましばらく検討させていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　そうではないでしょう。今お答えいただいたのは、地域営農集団の設立ができればというふうに今ご答弁いただきましたね。来年度設備をつくるという計画になっているわけですね。その集団をつくる努力を、今、方法論は４つぐらい言われましたね。既存のだとか、新しいとか。そのつくるためのどういう努力をここ農業振興プランをつくられてからされていたか、こういうことを再度お伺いします。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　営農組織の立ち上げといいましょうか、この強化等につきましては、現状、先ほども申し上げましたけれども、空白になっている部分につきましての若手の任意の団体等がございまして、こちらについて地域営農組織への組織化というようなことでできないかというような部分についての打診といいましょうか、お話をさせていただきましたり、あるいは既存の組織における今後のあり方についての協議をさせていただく等の働きかけをさせていただいております。そうした中にあって、先ほど申し上げましたように、現状においては、新たな地域のカバーという部分については、まだその立ち上げというところまでは話が進展していないというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　設立というより、お話しかけをしましたけれども、実際の集団化まで至っていないというふうな中で、来年度実施計画の中では総合施設の実施計画の中に載っているわけですね。一方、この総合計画の施設というのは、施設が中心になりながら、農業技術の育成機能だとか、農業体験機能、直売機能、情報発信機能というのがその周りに４つの基本的な機能を備えながら、その施設が中心になって回る仕組みになっているわけですね。その中において、営農ボランティアの募集受け入れだとか、そういうのはある面ではもうスタートを実はしているのですね。「広報えびな」の中で、５月15日までに営農ボランティアの募集をされているわけですね。ということは、中心になる、芯になるものはまだかたまっていないにもかかわらず、その周りのほうが先に発信している。実際、営農ボランティアの募集、５月15日に締められましたが、これは内容的には田植えだとか、草取りだとか、稲刈りとか、脱穀だとか、もみすり等の作業の手伝いをしていただくボランティアだということで、どのぐらいの応募状況でございますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　ボランティアの関係で募集をさせていただきまして、実は田んぼ、水稲のほうと畑作のほうと、これは分けさせていただくということで行っておりまして、畑作のほうにつきましては、15名程度の応募がございまして、内容的には、農業アカデミーのご協力をいただくような形をとりまして、農業アカデミーの教室等もおかりして、ボランティアの育成、それから、そのそばに圃場を確保いたしまして、そちらのほうでカリキュラムを立てまして、ボランティアの育成の事業を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　本来ですと、それは情報発信機能の中の募集、それから、教育、体験だとかというのも実は農業拠点設備をプランの中ではするのだという位置づけになっていたはずなのですが、今はちょっと違うような―違うこともないのでしょうね、農業アカデミーだってしっかりした研修もしていただけるのだと思っているのですが、それでは、その受け入れ側の農家のほうの受け入れ体制はどんなことになっているのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　農家のほうの受け入れにつきましても、一方で、声をかけさせていただいております。広報での募集もさせていただきまして、あと、個別にもお願いをするということで、先ほど農業アカデミーのそばの圃場というようなこともお話ししましたけれども、そちらにつきましても、圃場につきましては昨年のうちから見当をつけていた部分がございまして、交渉し、ほぼといった形になっておりますけれども、農家の受け入れのほうにつきましては、現在、個別に交渉といいましょうか、折衝を続けているところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　今折衝の段階ということになりますと、片方を募集して、ボランティアの方が集まったと。片方、折衝で、大体実習経験を積んで、その人なんかが今度は逆に実施の農家のボランティアに入るというタイミングというのは合っているのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　ちょっとご説明が足りなくて申しわけないのですけれども、今年度、愛農推進事業ということで掲げさせていただいておりまして、ボランティアの育成ということで考えております部分なのですけれども、実際に農作業の実態ということで、どういう作業を行うのかという部分についての研修といいましょうか、実地の部分と、それから、それの前の段階での座学の部分と、両方を受けていただくような形の中で、今想定しております部分で言いますと、市民農園等でのある程度の経験をお持ちの方というのが通常考えられるかなというふうに思いますけれども、もちろんそれ以外の方もいらっしゃいますが、そうした方に一定の水準の知識と技術を身につけていただくという部分で、今年度企画をしてございます。そういう意味で、先ほど協力をいただくという部分なのですけれども、一方では、技術的な部分での手助けをしていただくという意味で申し上げた部分でございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　今、ご答弁の中で、まだしっかりとした受け入れ側、それから、ボランティア側との連携が十分にとれているとは思っていないのですが、その基本になる農業拠点複合施設というのは、先ほど４つの機能と申し上げました。面積的にも700平米の２階建ての設備というようなことになっておるようでございますが、そうすると、どこにおつくりになる予定なのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　先ほども申し上げましたけれども、現状では、場所についてどこということで予定してございません。先ほど申し上げましたが、全域をカバーするような組織になるのか、あるいは地域での立ち上げになるのか、その営農組織の今後の集約の仕方によって拠点の施設というのも変わってくるというふうに思っておりまして、大変申しわけないのですが、現状におきましては、場所についての特定というところまでは至っておりません。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　特定されていないということですが、少なくとも将来にわたって農業振興ができる場所、そこに住宅や沿道サービス、倉庫などに取り囲まれることがないような場所というのが前提だと思うのですよ。そうしますと、ある面では、農用地なんていうのは当然候補の中の１つだと思うのですが、ましてや農用地というのは３カ所しかありませんから。そうしますと、順次絞り込みが大体できてくるのだと思うのですが、その辺の見解はどうですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　議員ご指摘のように、この施設につきましては、当然、農用地の中というふうに考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　そうしますと、今海老名市では３カ所ですね、北、真ん中、それから、南部というふうな３カ所の中ということです。絞り込みができていないということですから、これ以上質問しても答えは返ってこないでしょうけれども。来年度実施計画の中に建物を建てるということは、当然これは不可能のような気がするのですが、それはいかがでございますか。もし不可能だとすれば、次の目安はいつになっているか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　先ほども申し上げましたけれども、現在、各営農組織、既存の組織、あるいは別の方たちとも協議を進めさせていただいておりますので、こちらについての協議をできるだけ早目に進める中で、施設の建設の時期というものについても見直していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、農業の拠点づくりということは、農業振興プランで掲げております。その中で、販売等が主になれば、当然農用地ではできません。これは法律で決められています。営農組合の倉庫と、あるいは事務所と、農業に供するものについては農用地でできますから、それは問題ないと思います。鈴木議員さんが言われている22年に建物ができるかといったら、できません。はっきり申し上げて。それを言わせたいのなら、私に聞かないと無理です。経済環境部長に幾ら言っても。基本的な問題としてはできない。それでは、いつできるかというと、先ほどから聞いていますけれども、まず、今回の農業振興にかかわって、３つの要素があると思います。１つは、何と言っても、組織づくりがあります。組織づくりというのは、営農組合なら営農組合という組織があります。それをつくらないといけない。それから、それにかかわる基盤がないといけません。農地とか、あるいはそういった今言われる倉庫づくりとか、そういった問題があります。もう１つは人材だと思います。今、現実に営農組合を１つの地域でつくったとしても、後継者不足の中で、本当にすべての農地が保全できるかといったら、そうではありません。そういった面、援農という部分で、ボランティアとして収穫時に手伝いたい人、あるいは自分も会員としてやってみたいという人も出てきます。そういったものの人材確保が必要であるため、私どもは今年度、愛農事業など、さまざまな事業を立ち上げています。その中で、市民農園をやっている人たちの中でも、もっと多くやりたい、あるいは自分で職業としてやりたいという方が出てくれば、これはあくまでも営農組合の位置づけの中で、営農組合は農地を持っているか持っていないかで判断できません。その営農組合が認めることによって入ります。だから、現実の中で今私どもが持っている営農組合は、中部と中新田がありますけれども、その部分でも農地を持っているか持っていないかではなくて、営農組合の会則によって成り立っているわけですから、そういった面で、私どもは、まずそういった人材づくりもしながら、組織づくりを、今ある中部と中新田だけでいいのか、南部と１カ所つくって、海老名の営農組合にするのか、分けてやるのか、そういったものも組織的に議論しないといけないという時期でございます。そういった面では、鈴木守議員が言った、農業の拠点というのが、いわゆる物を売った直売所ぐらいは農用地以外ではできます。私ども、ここで考えていることは、今、農地の保全や農業の振興ということを考えれば、もっと深く考えていこうという形の中で進んでおりますので、実施計画はおくれるというふうにご理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　今の状況ではおくれるだろうなと、これはいたし方ないということで、きょうはこの程度にさせていただきます。　農地法の改正についてですが、この中で企業の農業参入というふうなことが大きな目玉というのでございましょうか、政策の中に国から出てきておりますが、それに対しましてはどのようなお考えをお持ちでございますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　農地法の改正、考え方というのは、自作農主義からの転換ということで、農業生産法人以外の法人の参入も可能という部分でございますけれども、この農地法―農地法だけでなく、関連の法律の改正が行われた場合に、農業委員会の中でも議論になっているというふうに聞いておりますけれども、さまざまな可能性があると。先ほどご答弁させていただきましたけれども、大資本の参入というようなこともやはり覚悟していく必要があるのかなと。そういう意味では、先ほど菜の花事業のところで組織の話をさせていただきましたけれども、そうした部分につきましても、こうした外からの圧力というものに対抗し得るような、そうした組織につくっていけることができないのかなというようなことで、現状では考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。

◆（鈴木守　議員）　今、企業の農業参入というようなことで、農業のとらえ方で今申し上げましたが、もう１つ実は農業振興につきまして海老名にとって大事なことは、農業振興地域の整備計画の見直しを今されているようでございますが、その中で、農用地区域に指定をしたいというようなことで一生懸命努力をされているのだと思うのですが、地権者、所有者の方から、これに関しましては拒否をされている場面が多いのではなかろうかと思いますが、その辺のところを１つお聞きいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　農用地の拡大の関係で、先ほど申し上げましたけれども、22年度中に最終的に確保していきたいというふうに考えておりまして、各団体に対してご説明等を申し上げております。まだ具体的に個別の部分ということでの話は行っておりませんけれども、今後におきましては、個別な状況に応じて話を進めさせていただきたいというふうに思っております。そういう意味におきましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、かなり私権の制限という部分が加わってくる部分がございますので、これに対して行政としましてどのような手だてが立てられるのかという部分で、知恵を絞っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　農地法の中で大分厳しい農用地に対する制限というのがあるというのは、私も認識をしているところでございますが、そういう中ではなかなか農用地域に指定をというのは、ほとんどの農家の方が、海老名市の場合、今後ふえるという可能性は少ないのではないかというふうに思うわけです。そういう中におきまして、ここでちょっとお聞きしたいのですが、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、物流総合効率化法というのがあると思うのですが、この法律に基づいて、本郷地域の市街化調整区域にキリン物流の開発が認められましたが、この認められた基準というのを具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　キリン物流は、現在、今回の第６回線引き見直しの特定保留区域の一角、４ヘクタールに、今現在造成を始めておりますけれども、これは今議員さんおっしゃられた物効法、いわゆる物流新法によって、調整区域でも設置ができるというふうなことでございます。それによって認められたということでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　もう少し詳しくお聞きしたかったのですが、こちらでそれなりに調べてみましたら、その中の重点の中で、調整区域の大きな中で、東名高速道路厚木インターチェンジより出入り口を中心にした半径３キロ以内で囲まれている区域内にあり、当該施設の敷地が接する道路及び当該インターチェンジに至るまでの主要道路の幅員が９メートル以上、かつ２車線以上の幹線道路であるということが基準。もちろんそのほかに総合物流効率化法の特定流通業務に該当するということが前提であります。実はここでお聞きしたかったのは、平成22年、もう来年３月ですね、さがみ縦貫道の海老名インターチェンジが供用開始になりますと、今言った許可基準、法律でございますね―が全く海老名インターチェンジの開通によって当てはまる。そうしますと、海老名市の半径３キロメーター以内というと、調整区域の中、海老名市のほとんどがカバーされてしまうのですね。これで間違いないと思うのですが、いかがでございますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　ちなみに今のキリン物流の場所は、今度できますさがみ縦貫道路の海老名インターチェンジからも約３キロ圏内に入っております。また、今議員さんご指摘のとおりでありまして、この海老名インターチェンジができますと、調整区域が農用地以外はほとんどが物流の施設は進出できるということになります。特に我々が考えておりますのは、下今泉門沢橋線の沿線、この近辺はほとんど物流、あるいは沿道サービスの施設でかなり埋まってくるだろうというふうに考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　恐らく今そういう海老名インターチェンジができますと、これはまちの発展というとらえ方になるとまた別な角度ですが、農業政策となると、これまた大きな課題、大変重い重要な課題を突きつけられているというふうに私は思っているのですね。そういう中において唯一農用地区域だけがそういう面から外れるということになるわけです。そこで先ほど農用地域の指定というのは、海老名市の中でこれ以上難しいのではないですか、実際努力もされているのでしょうけれども。その中において、こういう網の中に海老名市全体の調整区域が入ってくるとなると、また考え方、農業のあり方というか、農業の土地のあり方というのも非常に違ってくる。こういう観点から先ほど来質問をさせていただいておりました。実際、この法律の問い合わせというのは海老名市にもう来ているのではないかと思うのですが、どうですかね。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　この物効法による開発の問い合わせがあるかどうかという意味だと思いますけれども、現在現実に来ております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　海老名のインターチェンジができれば、そういう法律の中の今の優良農地というのもだんだん農家の方の集積というのも厳しい、こういうことになりつつあるのではないかということで、今心配をしているわけでございます。そういう中において、海老名市が立てられた振興プラン、これがなかなか進まない。進まないとなると、今その法の網の中でいろいろな沿道サービス、また調整区域の中でできるものが許可をされながら、だんだんこういうプランを持っていく場所が少なくなってしまう。こういう考え方で、その辺はどうお考えになっていらっしゃいますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　ご指摘のように、私どもとしましても、先ほどの物流新法等の関係もございますし、沿道サービス等の関係で農地がなくなっていくという部分について大変危機意識を持っております。そういう意味では、ご指摘いただいておりますように、振興プランに掲げました事業を着実に早期に取り組んでいかなければいけない、実現をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　そういう中におきまして、実は全国農業新聞の中に載っていた記事でございますが、せんだって農政改革閣僚会議の中の農政改革の検討方向ということで、農業の所得の問題を取り上げておられました。今後の農業政策の重点に掲げたのが我が国の農業所得、農業純生産は15年間で半減してしまったというふうなことでございまして、大変危険な状況である。その中で見ましたら、0.5から１ヘクタールの農家の時給が426円、これ、2006年度ですね。５ヘクタールから７ヘクタールの方で2158円ということなのですね。この426円という数字は、神奈川県の最低賃金の766円より低いのですね。恐らく海老名の中で農家の方も５から７ヘクタールばかりの方が農家ではないわけで、もっと少ない方が多いわけですから、平均的に426円。こういう中で農業経営をしている。結局、もうからないから農家は意欲を失い、新たな担い手の参入も起きないから、耕作放棄地も増大する。ですから、これが本来は逆ならいいわけですよね。もうかれば農家は意欲を出すし、新たな担い手が参入する。それから、耕作放棄地も減少するという、いい循環になるわけですね。ここのところを解決しない限り、今の海老名市の農地を守るというのはなかなか難しいのかなという気がするのですね。そうしますと、さっき言ったいろいろな新しい物流新法だとか、農用地以外のところだったらそこそこの開発ができるわけですから、なおさら農用地に協力する農家というのはほとんど出てこない。こういうことになるのではなかろうかというふうに思うわけです。　時間がなくなってしまいましたが、ここに２つの写真があるのですが、１つはタイトルが、90歳を超えて今なお現役の父、老人が腰を曲げながら、古い耕うん機に引っ張られながら、田のしろかきをしている姿の写真であります。もう１つの写真は、タイトルが、農業を元気に渋谷のノギャルの田植え完了ポーズを決めるギャルたちというふうな写真でございまして、農業の活性化を目指すノギャルプロジェクト、30名のギャルが、これは秋田だと思いますが、田んぼに入っている姿の写真であります。これは今の農業、若い人にも注目はされておりますが、一方では老人に頼っている。この姿が10年後、海老名の市内の田んぼで90歳を超えても今なお現役の父という姿がないよう、もう１度申し上げますが、海老名市農業振興プランがプランどおりに早く立ち上がることをお願いを申し上げまして、農業振興の質問を終わらせていただきます。　あと、２点目でございますが、「屋内プール学校授業」について、ことしから７校ということで、５月から12月までの期間の利用をされているということでございますが、今、７校から全校拡大というときに、今の２つのプールの中で、市民に迷惑がかからないように実施できるという自信はおありでございましょうかね。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（伊藤文康）　自信はおありですかということで、それですぐはちょっと答えられないので、幾つか説明させていただきます。　この後、将来的には全校ということで考えております。昨年度、実施拡大に当たって話したときに、実を言うと、小学校13校は屋内プールを全校、手を上げましたが、中学校のほうは、大谷中学校、５校あるのですけれども、授業形態が学級ごとの授業形態でございますので、それについては自校にあったほうがやりやすいということで、手が上がらなかったのです。そういう意味で、全校といっても、まずは小学校全校のほうを目指していきたいと考えているところでございます。そのうち、安全面が第一でございますので、東柏ヶ谷小学校のプールと海老名小学校のプール、体育館の屋上にあるプールで、危険物の投げ込み等がないので、ある程度、選択上、後ろのほうになるのだろうということは予想がついているところでございます。先ほど答弁させていただいた、まず次年度、２校程度の拡充を図る。ただ、その後に11校、先ほどの２校の屋上プール以外は11校ですが、その後、23年度以降に３校どこかでふやさなければいけない状態ができます。それを現状の状況で見ますと、例えば運動公園は今年度の状況で、20日間使わせていただいて、７日間が休館日で、13日が一般の方も一緒に使われるときに市民にご理解をいただいております。北部のほうは30日間のうち10日間休館日で、休館日も本来なら指定管理の方は休みたいという日だと、指定管理にもご理解いただいて、20日間は市民の方にご理解をいただいているということでございます。そうなったときに、先ほどの小学校13を机上の計算上で考えると、今の５月から11月末までの期間の中の閉館日を除いて週４日間の午前中を何らかの形で学校が使えるような形になれば13校は可能だと、机上の計算でございます。そういうことを前提に、まずは次年度２校程度やって、その後、23年度、どこかで３校ふやして、５校までということで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　鈴木守議員。 ◆（鈴木守　議員）　大変厳しい中でなるということは、今お話でわかりました。実際、そういう市民に迷惑をかけながら、市内の方が２つの会館の利用度、それから、市内と外の利用度はどういうふうになっているか、お聞きします。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。（時間切れのブザーが鳴る） ◎市民協働部長（村井敏男）　現状の市外と市内の利用状況ですけれども、運動公園では60パーセントが市内、40パーセントが市外、北部運動公園は44パーセントが市外、56パーセントが市内というような状況で。逆ですね。今言ったのは、運動公園が56パーセントが市内、北部公園が40パーセントが市内という状況です。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で鈴木守議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、外村昭議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　〔外村　昭議員　登壇〕 ◆（外村昭　議員）　市政クラブの外村昭でございます。通告しております３項目についてご質問をいたします。　きょうの神奈川新聞に「新型インフル、世界大流行宣言へ。ＷＨＯ緊急委、警戒水準『６』勧告」と、１面６段抜きで報道をしております。我が国においても、多数の感染者がおられるわけであります。早期の終息を望むところであります。　さて、国内外の政治情勢を見ますと、国政においては、衆議院の解散総選挙がいつ行われるのか、連日マスコミでは、解散に合わせた選挙日程等の報道がなされているわけであります。国民の一人として、現政権は一日も早く国民の審判を受けるべきと考えます。そして、国民の審判を受けた代表が日本のかじを取るべきと思います。　また、国外の動きに目を転じますと、何といっても、隣の国、隣国の北朝鮮の行動であります。国際世論に耳を傾けずに、ひたすらに我が道を行くという姿勢で核実験の強行、そして、日本の1300キロのほぼ全域を射程に入れたノドン、それと長距離弾道テポドン２、そして、その改良型射程距離が4000キロから6000キロと見られるミサイルの発射準備など、日米両国に揺さぶりをかけようとする行為は常識では考えられない行動であり、まことに遺憾なことであります。隣国である我が国に対して門戸を開いて、話せばわかる精神で両国の利益になるような行動をとってもらいたいものであります。あくまでも武力による問題解決を図ることがないよう、強く求めるものであります。　それでは、通告してございます３項目の質問に入ります。　第１点は、「厚木駅周辺整備計画」についてお尋ねをいたします。　この質問は、昨年７月に報告された厚木駅周辺まちづくり検討調査報告書について質問するものであります。　この報告書は、平成18年から平成19年の２カ年かけて民間に委託し、作成されたものであります。まず、この報告書に基づいて、この１年間、どのような対応をされてきたのか、進捗状況についてお尋ねをいたします。　小問の２として、厚木駅周辺の駐輪場整備問題についてお尋ねをいたします。　本年10月より、厚木駅周辺の駐輪場はすべて有料化との方針であります。利用しておられる市民に対してどのような方法でこの有料化を徹底されるのか、まずお尋ねをいたします。　また、現在、駐輪場を利用されている数と新たに設置される駐輪場の台数、ご説明をお願いしたいと存じます。　また、有料化に伴っての利用料金についても発表を願いたく存じます。　次に、小問の３として、小田急高架下開口部３カ所ございますが、この３カ所の交通規制はどのようにされるのか、お尋ねをいたします。　以上が１項目の質問であります。　２点目の質問に移ります。２点目は、「道路整備」についてであります。　小問の１として、海老名インターチェンジ開通にあわせて都市計画道路並びに周辺市道の整備は万全か、また、下今泉門沢橋線の旧246号県道40号交差点の渋滞解消策はその後どのようになっているのか、あわせてお尋ねをいたします。　小問の２として、市道12号線の歩道整備について、特に中新田地区のえびな団地南側の歩道については、高齢者にとって非常に歩きにくい状態になっており、早期に対応すべきと考えますが、いかがなものか、市の考えをお尋ねいたします。　以上が２点目の質問であります。　最後の３項目めの質問は、福祉事業についてであります。いわゆる少子化対策として「子育て支援給付事業の新設を」についてであります。　そこで、私の調査したところでは、県内の自治体で次のような子育て支援事業を導入されているところがございます。その内容は、第３子、３番目のお子さんから年間総額100万円を給付しております。内容は、誕生時に出産祝い金として20万円、そして、１歳から６歳までの６年間、年間10万円で、総額60万円、そして、小学入学時に入学祝い金として20万円、総額100万円を給付しているところであります。また、続けて、４歳児に対しても３歳よりも20万円多い120万円を給付しているところであります。　そこで、お尋ねいたしますが、この子育て支援給付事業のような少子化対策として検討されたらいかがなものか、昨年７月から実施しております小児医療費助成制度は、市民から高く評価されているところでございます。あわせてこの制度を導入され、子育てしやすい海老名として、福祉のまちづくりを進められたらいかがなものか、お尋ねをいたします。　以上、提案を含めまして、何点かの質問をいたしました。簡潔なるご答弁を期待して、この場からの質問を終わります。　　　　　　　　　　　　〔外村　昭議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　外村昭議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「厚木駅周辺整備計画」についての１点目、厚木駅周辺まちづくり検討調査報告書に基づいて、現在の進捗状況はについてでございます。　厚木駅周辺のまちづくりにつきましては、平成18年、19年にまちづくり検討調査を行い、平成20年７月の市議会議員全員協議会で今後の方向性についてご報告させていただいたところでございます。この地区の最大の課題である交通問題を解決するためには、地元関係者の方々を初め、県、ＪＲ等、関係機関との協議調整が必要であると認識しております。今後は国の補助制度の活用も視野に入れ、具体的な整備の方向性を検討し、地権者の方々や関係機関と調整に入ってまいりたいと考えております。　１番目の２点目、駅周辺の駐輪場整備について、有料化に伴うＰＲの方法についてでございます。　厚木駅自転車等駐車場は、小田急高架化事業の完了後、市において有料自転車等駐車場を整備する計画でございましたが、平成19年７月に小田急電鉄から、有料自転車等駐車場を整備するということが正式に意思表示されました。この厚木駅高架下の有料自転車等駐車場は、平成21年９月１日のオープンに向け準備が進められているところでございます。厚木駅自転車置き場は、新設及び既設駐車場の増設予定台数等から、十分な収容台数の確保が見込めるため、今回、自転車置き場を廃止することとしたところでございます。　１番目の３点目、高架下開口部３カ所の交通規制についてでございます。　小田急線鉄道高架化事業におきましては、地域間の交流を図るため、４カ所の開口部を設けております。このうち、さつき町内の３カ所の開口部は、供用に伴う交通規制について、関連する５つの周辺自治会と協議を行い、本年９月の高架化事業の完成にあわせ、供用してまいりたいと考えております。　２番目の「道路整備」についてでございます。　平成21年度末に供用予定のさがみ縦貫道路海老名インターチェンジは、県内の縦貫道路の中で唯一先行的に供用となるインターチェンジでございます。海老名インターチェンジは、東名高速道路に直結することから、一時的となる可能性もございますが、交通が集中することも予想されます。市といたしましては、既に中新田鍛冶返線などの市道整備を行うなどさまざまな対策を講じておりますが、インターチェンジ供用前に行っております交通量調査と供用後の交通量調査を比較し、問題が生じている箇所が見受けられた場合は、何らかの対策を講じなければならないものと考えております。　市道12号線歩道整備（えびな団地前歩道整備を）についてでございます。　市道12号線は、朝夕の通学時間帯において多くの小中学生と高校生が通行している状況でございます。このことから、市道12号線につきましては、現在、南側において土地利用が進んでいるため、まずは北側歩道をバリアフリー対応で整備を進め、将来的には２車線で両側歩道の再整備を行ってまいりたいと考えております。　３番目の「子育て支援給付事業の新設を」についてでございます。　子育て支援策につきましては、国の制度といたしまして、児童を養育する世帯に対して支給する児童手当制度がございます。この制度によりまして、３歳以上の場合、第１子、第２子には月額5000円が支給され、第３子以降につきましては月額１万円が支給されております。当市では、第四次総合計画に基づき、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを目指し、幅広い施策展開を図っているところでございます。その中でも特に重点を置いている施策といたしましては、小児医療費助成制度が挙げられます。この制度は少子化対策の大きな柱として、昨年７月に、県下19市の中で最初に所得制限を設けず、通院の助成対象年齢を小学校６年生まで拡大したものでございます。また、子育て環境の整備につきましても、柏ヶ谷保育園の増改築工事や民間認可保育園の整備支援を行うなど、保育環境の充実にも努めているところでございます。このことから、平成22年には認可保育園が公立、私立合わせて14園、定員も90名ふえ、1245名となります。今年度は次世代育成支援行動計画の見直しの年であり、この計画の中で、よりよい子育て支援策を構築してまいります。　ご質問の子育て支援給付事業についてでございますが、市といたしましては、子育て中の家庭に現金を支給するのではなく、制度として次世代を担う子どもたちのための支援を推進すべきであると考えております。したがいまして、現時点では、ご提案いただきました事業を導入する考えはございません。　なお、１番目の１点目の詳細につきましてはまちづくり部長から、２点目の詳細につきましては市民協働部長から、３点目及び２番目の詳細につきましては建設部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の１点目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　１番目の１点目、厚木駅周辺まちづくり検討調査報告書に基づいて現在の進捗状況はということでございます。　平成18年、19年度に実施した厚木駅周辺まちづくり検討調査につきましては、平成20年度に地元自治会及び商業団体の関係者の方々へご説明をしたところでございます。平成21年２月には、小田急線厚木駅にエレベーターが設置され、課題の１つであった駅のバリアフリー化も図られました。しかしながら、この地区の大きな課題でございます県道の交通渋滞、駅前広場の整備、ＪＲ相模線の行き違い施設設備など、交通問題の解決には、県及び鉄道事業者を初めとして多くの関係者との調整が必要であり、時間がかかるものというふうに考えております。また、実際の整備に当たりましては、地権者の方々のご協力は不可欠でありまして、そのためには、事業の採算性も含めた検討が重要であるというふうに考えております。そのため、現在、国の補助制度である住宅市街地総合整備事業を活用いたしまして、この厚木駅周辺地区について整備計画を策定中でございます。今後は補助制度の適合性を見きわめつつ、具体的な整備の方向性及び事業採算性について検討を行い、その結果を踏まえて、地元地権者の方々への説明を行っていきたいというふうに思っております。　あわせまして、県を初めとした関係機関との協議を行い、まちづくりに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の２点目の詳細について市民協働部長。 ◎市民協働部長（村井敏男）　１番目の２点目、駅周辺の駐輪場整備についてでございます。　自転車置き場の廃止につきましてのＰＲ方法でございますが、本会議でご承認いただいた後にＰＲ活動に入りたいと考えております。具体的な方法として、「広報えびな」、市ホームページ掲載、現場に無料置き場廃止の予告看板の設置、自転車置き場利用者へのチラシ配布などを予定しております。また、10月１日からは、指導員を東西１名配置いたしまして、指導いたしたいと考えております。台数の関係でございますが、最近の厚木駅自転車置き場調査結果では、東側、西側の駐車台数の合計で、自転車567台、原付36台の合計603台となっております。小田急電鉄では、厚木駅東側高架下に当初自転車300台、原付32台を計画し、その後の利用者の需要に合わせまして500台まで増設を予定しております。そのほかに、厚木駅西側には、小田急電鉄が設置する既設の第１、第２駐車場がございまして、空き台数と増設分を含めた225台と小田急マルシェ前に新設分として自転車の一時利用駐車場が60台設置されます。さらにこの場所に原付用の一時利用駐車場として30台の設置を要望しております。以上のことから、全体で815台までの受け入れ体制があることから、現在駐車されております台数については、十分収容できるものと考えております。　次に、有料化に伴う料金設定の関係でございます。当初より小田急電鉄に対しまして、市条例に基づく利用料金に近づけていただくよう交渉してきました。しかし、小田急電鉄では、沿線で統一する料金設定がございまして、海老名市だけ特別扱いはできないとの回答を得ております。現在の予定では、新設される高架下自転車等駐車場の利用料は、自転車が月額2000円、原付が2600円程度になると聞いております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の３点目と２番目の詳細について建設部長。 ◎建設部長（杉田利彦）　それでは、１番目の３点目、高架下開口部３カ所の交通規制についてでございます。　小田急線鉄道高架化事業におきましては、都市計画道路２カ所の踏切除却とともに、市街地の分断解消といたしまして、高架下を南北に通り抜ける開口部を４カ所計画いたしました。議長から資料提示の許可をいただきましたので、正面にご用意しましたパネルを使いまして説明させていただきます。　図面上部が北で、下部が南でございます。図面上斜めに黒く着色してございますラインは、小田急線でございます。右上が海老名駅でございます。左下が厚木駅でございます。小田急線鉄道高架化事業の工事延長は全体で1467メーターの事業でございます。図面中央の南北の緑のラインが都市計画道路下今泉門沢橋線でございます。小田急線を越えまして北上し、交差する東西の緑色のラインが都市計画道路河原口勝瀬線でございます。Ａ開口部につきましては、海老名駅寄りの中央三丁目付近にございます。Ｂ、Ｃ、Ｄの開口部につきましては、都市計画道路下今泉門沢橋線西側に位置してございます。Ａ開口部につきましては、歩行者、自転車専用道路といたしまして、本年の４月から供用を開始してございます。　以上でパネルを使用しての説明は終了いたします。　ご質問の３カ所のＢ、Ｃ、Ｄ開口部については、車両の進入による生活環境の変化が伴うことから、事業開始当初から、周辺の自治会と協議の上、利用方法を検討するお約束になってございました。このため、この３カ所の開口部につきましては、さつき町、さつき住宅、中新田連合、えびな団地、河原口連合の５自治会が関連してございます。市といたしましては、関連する自治会及び町内会住民に対しまして、開口部などに関する説明会を実施し、各自治会が意見をまとめる期間を設けまして、平成20年９月より、５つの自治会代表者によります全体会議を行い、開口部の交通規制や利用方法について協議を行ってまいりました。自治会代表者の全体会議は２回ほど開催し、この中で、海老名市より、Ｂ、Ｃ開口部の２カ所につきましては、車両の交互通行による利用方法、Ｄ開口部につきましては、暫定的に、歩行者、自転車専用道路としての供用をすることを提案させていただきまして、大方の自治会からのご承認をいただきました。供用方法の方向性を見出してございます。現在はこの供用に向けまして、最終的な地元調整や安全対策を話し合っており、高架化工事の完了でもある本年の９月には、市提案の利用方法にて供用を開始したいと考えている次第でございます。　２番目の「道路整備」についての１点目、海老名インターチェンジ開通に都市計画道路並びに市道の整備は万全かについてでございます。　中新田鍛冶返線につきましては、平成21年度末の供用に向け、現在設計及び工事に取り組んでいるところでございます。インターチェンジ周辺の市道整備につきましては、インターチェンジ南側で運動公園の横に位置してございます市道53号線の整備に向けまして、事務手続を進めているところでございます。この整備につきましては、相模川旧堤防を利用する必要があり、そのための河川管理者との協議が本年度から本格的に可能となることから、まちづくり交付金を活用いたしまして、平成23年度を目標に整備を完了したいと思っております。　次に、市道53号線と下今泉門沢橋線とを結びますバイパス、53号線バイパスにつきましては、今年度、鉄道事業者と立体交差の設計を行い、平成25年度完成を目標に取り組んでまいりたいと思っております。これらの路線は、各管理者との協議とともに、バイパスにつきましては企業の移転も必要となることから、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

　２番目の２点目、河原口勝瀬線整備促進についてでございます。　河原口勝瀬線につきましては、道路植栽など一部工事が平成22年度となりますが、平成21年度末には４車線供用を予定しており、現在、設計及び工事に取り組んでいるところでございます。　３点目の下今泉門沢橋線と旧246号交差点（県道40号）の渋滞対策についてでございます。　ご質問の箇所の交差点状況につきましては、交差点を直進する交通が多く、下今泉門沢橋線を座間方面の北に直進する通行車両が80パーセント、茅ヶ崎方面の南へ直進する通行車両が85パーセントになってございます。また、県道40号横浜厚木におきましては、厚木方面の西へ直進する通行車両が72パーセント、横浜方面の東へ直進する通行車両が78パーセントを占めている状況でございます。このような交通状況の中で、下今泉門沢橋線を南へ向かう通行車両は、鉄道の高架化や２車線供用によりまして渋滞の発生が少なくなってございます。一方、下今泉門沢橋線を北へ向かう通行車両は、２車線から１車線への絞り込みと、ＪＲ相模線の上郷第一踏切による遮断時間の影響を受けまして、渋滞の発生が多い状況になってございます。当面の交差点渋滞解消策といたしましては、10パーセント程度の右折車両が多くの直進車両に影響しないような滞留車線を設けて、交通の流れをスムーズにする必要がありますので、神奈川県へ下今泉門沢橋線の北進事業が進展するように要望するとともに、交差点の暫定整備を要請してまいりたいと考えてございます。また、北進する車両の妨げ要因になってございますＪＲ相模線の遮断時間改善につきましては、東日本旅客鉄道株式会社へ要請してまいりたいと考えてございます。　４点目、市道12号線歩道整備（えびな団地前歩道整備を）についてでございます。　市道12号線につきましては、朝夕のラッシュ時に、通勤車両による交通渋滞の中、北側の狭い歩道を多くの小中学校の生徒と高校生が錯綜しながら通学している状況でございます。歩行者の安全を確保するために歩道の再整備は必要であると考えております。本路線の南側沿線は既に土地利用が進んでございますことから、県道藤沢厚木から西部排水路までの幅員の狭い北側歩道の再整備から進めてまいりたいと考えてございます。平成20年度から測量調査委託を行い、現況の調査関係を実施しており、歩道幅員2.5メーターのバリアフリー対応で進めたいと考えております。　なお、道路交通マスタープランにおいては、地区幹線道路として位置づけていることから、将来的には２車線で両側歩道の再整備を考えておりますので、南側の歩道整備につきましては、開発や建てかえ等に合わせて用地協力をいただきながら整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　ありがとうございました。それでは、再質問をしたいと思います。　厚木駅周辺の整備計画、これは先ほどから答弁に出てきています、この本ですね、厚木駅周辺まちづくり検討調査報告書、立派な報告書ができているわけですが、簡単に言えば、これの報告書にのっとって、どういう方法でやられるのかということをきょうお尋ねしたかったのですね。逐次やっていくという答弁の内容ですから、それ以上具体的にというと、まだそれほど具体的には進んでいないと思うのですが、ただ、整備手法なんかも全部ここに載っておるのですね。この西部については幾らかかると。具体的な金額まで載っているのですね。これも報告書が18、19年度でつくられて、20年、21年に入っているわけですから、おくれればおくれるほど工事が高くなる可能性もあると思うのですね。　例えば12号線の踏切付近の歩道整備事業については、この報告書だと600万円、用地買収等では800万円、それから、建物の補償等で1200万円、トータル１億3400万円で踏切付近の歩道整備はできますよという、具体的にこういう数字が出ているわけですね。その整備箇所が今言った踏切付近の歩道、そして、２つ目として、人道橋の整備、３つ目として、市道15号線の整備、４つ目として、ナイロン通り、いわゆる市道12号線の踏切、それから、５つ目として、自家用車乗降場ですね、乗り降りする場所の整備、それから、相模川への散策ルートの整備、そして、７つ目として、相模川への玄関口広場の整備、この相模川玄関口広場の整備でも、具体的に６億1900万円でできるのではないですかという提案がずっとされて、７つの提案を合計しますと、これは人道橋だけ別として、22億9200万円という数字までここに具体的にできているのですね。それで、整備する期間もさらに具体的に載っているわけであります。ですから、この報告書ができて、予算化されて、どの程度やられるのかなという期待をしていたわけでございますけれども、具体的なことはまだ進んでいないというのが実態だと思います。　これは当然そんなに急にできるものではないと思います。確かに市長が答弁されたように、国の補助制度と関係機関との調整をしなければ具体的に進まないと思うのですが、ただ、私から言わせれば、厚木駅の整備については、私はよく言うのですが、前の前の市長の左藤究さんの時代、きちっとしたこういう整備計画を立てたことがあるのです。冊子もできたのです。ところが、それをつくった後に、小田急の高架事業、それから、さがみ縦貫道のインターチェンジの事業、そして、下今泉門沢橋線の整備の事業、こういうものが、それを決めた後に出てきたものですから、この整備はどっとおくれているわけです。そういう中で、こういう形で整備したらどうですかという報告書まで出ているわけでございますから、早期に取り組んでいただきたいと思いますが、まちづくり部長、今言った７項目のうちからどれから手をつけようということを考えられているのか、今すぐやるということではなくて、部長としてどういう手法で持っていこうと思っているのか、その辺、１点お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　整備検討調査結果報告書には、ありとあらゆる要素が盛り込まれておりまして、これを実際に着手するという段になったときに、全部やれるのかといったら、これは必ずしも全部はできないと私は思っております。最初に、先ほど整備計画を策定中であると申し上げましたけれども、一番最初に手をつけるべきは、やはり従前からご要望のあった駅広を含む、具体には、小田急の厚木駅の南北のごく狭い地域のいわゆるミニ再開発、これを一番最初に手をつけるべきだと思っております。ですが、今まで厚木駅の周辺の再開発といいますか、整備ができなかった最大の理由は、県道の問題だったと思います。県道43号、藤沢厚木線でありますけれども、これの拡幅改良という問題が常にネックになってきたということであります。実は昨年の４月でございますが、松沢県知事と内野市長が、ＪＲ厚木駅の行き違い施設の整備がされるのであれば、それに合わせて県道の整備を行いますという協議が締結されました。このＪＲ厚木駅の行き違い施設はいつつくるのというふうな問題になってくるわけでありますけれども、これはＪＲは明確にしておりません。したがって、ここにねじを巻くのはＪＲではなくて、うちしかないだろうと。海老名市がこの再開発に着手した段階で、少なくとも県道のほうの整備も同時にできるように持っていきたいというふうに考えております。したがいまして、今、７項目のうちどれかと言われれば、駅広、あるいは民間の車の乗降場、こういったものも含めた小田急の厚木駅の南側及び北側の広場、この辺の整備を再開発手法を使ってできないか、これについて早急に検討したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　わかりました。それと、できれば市道12号線の延伸と申しますか、この報告書では、12号線を真っすぐ市道15号線まで抜くという計画になっていますよね。これも私は早くできるものだったらやったほうがいいと思うのですが、その辺、まちづくり部長、どうでしょう。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　市道12号線の踏切から先にさらに西側へ持っていくと、これは検討調査の報告書ではそうなっておりますけれども、実は県道と12号線の交差点になる部分でございます。警察がこれについて信号設置はできないというふうな見解を示しておりまして、それはなぜかといいますと、踏切の直近に信号機はできないし、制御しにくい。さらにここへ信号をつけますと、その北と南、直近に信号機がございまして、交通整理が極めて困難というふうに言われております。したがいまして、踏切の整備は別といたしまして、この市道12号線を西側へ持ってくるという、この検討調査結果の報告については、この信号ができないという点で実現性が厳しいかなというふうに思っております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　なるほど、非常に残念ですね。でも、この計画書に載っておりますから、信号機だけの問題であれば、何かクリアできるような気もしますけれども、今からだめだということではなくて、これからもひとつ検討していただきたいと思います。　それから、提案の中で、人道橋の整備というのがございます。これはさつき町側から、エレベーターで上がってまたおりるという構想なのですが、実は地元の自治会長と二、三日前に、こういう問題どうですかと話題提供して、いろいろな意見を聞いたのですが、できれば、今の人道橋といいますか、階段の橋ですね、階段をやめてスロープにしてもらいたい。そのスロープをつくるのだったらさつき町の土地を使っていいと。これは共有地ですけどね。そういう提案もなされていますけれども、スロープでの人道橋ということについてはいかがでしょう。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　このさつき町側から河原口方面への人道橋に関しましては、我々は少なくともバリアフリー化はきっちりやらせていただきたいというふうに思っておりまして、これはさつき町の自治会の要望でもございます。スロープといいますと、さつき町側はやれる余地がありそうな感じがいたしますけれども、県道側の部分、これをどうやっておろすかということになりますと、相当に用地的に厳しいのではないか。我々が考えておりますのは、エスカレーターないしはエレベーターで上り下りできるようにしたいという考えでございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　この報告書によると、スロープではなくて、今、中央から階段を上る、わきにエレベーターをつくって、それで渡って、またエレベーターでおりる、いわゆるパチンコ屋あたりのあの辺を開発して、そこにエレベーターをつけて下におりればいいではないか。県道43号線を渡って、向こうに広場をつくるというような計画になっておるのですが、先日も申し上げましたけれども、こういう問題は、１カ所だけでちょこちょこやるのではなくて、全体の開発の中で私はやるべきだと思うのですね。そういう中で、厚木駅の駅舎の改良工事、これに合わせて私はやるべきだと思うのですが、この厚木駅の駅舎の改良工事というのは、今の見通しはどうなのですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　まちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　小田急さんは、トイレとかバリアフリー化を徹底してやりまして、小田急の厚木駅のバリアフリー化というのは完成の域に達していると思います。問題は、ＪＲのほうでありますけれども、こちらは、こう言ってはなんですけれども、余り先の見通しが立っていないという状況だと思っております。そもそも行き違い施設というのは、従前は厚木駅はあったのですけれども、これをバリアフリー化ということのために、一番簡単な方法で、ホームを駅側に寄せてしまって、行き違い施設がなくなってしまったというふうな状況でございますので、この行き違い施設を再度設置するときに、当然にしてこの駅施設も改良しないと多分難しいだろうというふうに思っております。先ほどちょっと申し上げましたけれども、行き違い施設については、ＪＲがいつやるというのを明確にしておりませんで、むしろ違う方法で鉄道輸送力を増強したいというふうな方向に今来ているのですね。このＪＲ相模線の沿線では、厚木駅を含めまして３駅が行き違い施設整備というターゲットになっておるのですけれども、県はあくまでもこれは行き違い施設をつくってもらうのだと言っていますが、ＪＲ側がどうも方向転換をしつつあるというところから、この駅施設の改良というのはどうなるのか、今のところ余りよく見えないという状況でございます。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　時間がありませんので、他の問題は次回に移すということで、駐輪場の問題でお尋ねしておきます。　すべて有料化、高架下2000円、小田急の駐輪場は1800円と1500円ということで、全部民間になるわけですよね。そこに利用者の皆さん方、有料で入れてくれということでお願いするわけですが、必ずそれに従わない人が出てくるのですよね。そうなると、今度は駅周辺だめだということで、民間の土地に自転車を置いていくという現象が生まれると思うのです。簡単に言えば、厚木駅周辺のどこか商店街の軒下に置いたり、さつき町のマンションの玄関下に置いたり、そういうものがいると思うのですが、これは指導というのはどうされますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（村井敏男）　その関係について、常任委員会でもご質問がございました。私どもとしては、廃止と同時に、この周辺について、放置防止禁止区域に指定をしまして、放置された自転車につきましては、一定の時間たてば撤去するという形でございますけれども、民間の土地に放置されているものについては、あくまでも民間の土地の所有者が処理をするということでございます。ですから、できるだけ民間の方も自分の土地に置かれないような手だてをしていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　それでも置いて、家主さんから苦情があった場合はどうしますか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市民協働部長。 ◎市民協働部長（村井敏男）　私どもとしては、放置防止禁止区域に置かれている自転車については速やかに撤去するという形になりますので、そうした区域にあるものついては、撤去できると思います。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　外村昭議員。 ◆（外村昭　議員）　現実に不法駐輪されたときの（時間切れのブザーが鳴る）状況を見ないと何とも言えませんけれども、ひとつ研究課題ということでお願いしておきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で外村昭議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時51分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５分　再開） ○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、重田保明議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　〔重田保明議員　登壇〕 ◆（重田保明　議員）　日本共産党の重田でございます。質問の通告時間に従いまして、35分間の極めて短い時間でありますけれども、一般質問を行います。　第１の質問は、「住宅リフォーム助成制度実現を」について伺います。　この制度の目指すところは、市内業者により、住宅リフォームを行った人に対して市が助成を交付することによって、よりよい住居環境の向上をすることができる。そして、業者にとっては、仕事の確保ができることで、営業と暮らしを守ることができるというふうに思います。また、そのことによって、市にとっては地域経済の活性化の向上につながりますし、市の財政にも貢献するものと考えるものであります。　昨年以来の大不況によって、民間の住宅需要の落ち込み等から、仕事量が激減する中で、単価の引き下げや支払いの変更も加わって、業者の営業と暮らしは一段と厳しいものになってまいりました。海老名市が仕事おこしの先頭に立って、今こそ住宅リフォームの助成制度を実現していくべきではないかと考えるものでありますが、市長はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしておきたいと思います。　第２の質問は、「公共工事の倒産による下請業者等の救済策」について伺います。　2001年３月以降の７年間で、全国の地方自治体の公共事業発注額は55パーセントも大幅に減少し、同時期に個人の建設業者の公共事業受給金額は1404億円から15億円へと９割以上の激減をしたというふうに報じております。建設業許可業者数は14万8000から10万6000円と３割近く減りました。東京商工リサーチ横浜支店の発表によりますと、５月の県内の企業倒産件数は69件で、60件を上回ったのは、2000年以来６年ぶりと言われています。特徴的なことは、負債が5000万円以下が31件と全体の44パーセントを占めて、小口の破綻が多発傾向にあるとしています。今後については、３月期決算発表と決済が集中する６月も引き続き倒産件数が高水準となる懸念があると言っているわけであります。引き続き厳しい状況の中で、最近、市内のある業者が破綻をし、下請業者が契約した工事代金が回収できないという深刻な事態を迎えているわけであります。海老名市は、公共事業による元請の破綻から下請業者の営業と暮らしを守る立場から、今後に備えて救済策を考えていくべきではないかと考えるものでありますけれども、いかがでしょうか。　以上のことを質問いたしまして、この場からの質問といたします。　　　　　　　　　　　　〔重田保明議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　重田保明議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「住宅リフォーム助成制度実現を」についてでございます。　市内事業者の事業安定を図る意味からの助成制度の創設ということでございますが、当市では、昨今の経済状況の悪化を考慮した中で、市内事業者への緊急支援策として、市発注の小規模修繕（工事）の発注上限金額を昨年度見直したところでございます。快適な住環境に改善することはだれもが望まれることでございますので、住宅リフォームにつきまして、市では、勤労者の住宅の確保を促進するための融資及び利子補給事業を実施しております。さらに、住宅改修という趣旨ではございませんが、市民の生命の安全と災害に強い安全なまちづくりを推進するため、昭和56年５月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した木造住宅の耐震改修工事への補助事業を実施しております。そのほかにも、介護保険制度における住宅改修費支給事業や、海老名市重度障がい者住宅設備改善費助成事業を実施しているところでございます。こうした助成制度をもとに、市内事業者の方も商工会議所と連携して市民への周知を図っていくことも必要であると思っております。このようなことから、住宅所有者への直接的な助成を市が行うべきではないと考えております。　２番目の「公共工事の倒産による下請業者等の救済策」についてでございます。　公共事業の工事の受注者が倒産した場合に、市が第一に行うべきことは、市に損害がないよう必要な措置を講ずることであると思っております。公共工事における市の契約の相手方は元請業者であり、下請業者等につきましては、元請業者との民民の契約であることから、市ではその契約に介入することはできません。しかしながら、自社が健全経営であっても元請業者の倒産に伴う代金の未払いによる連鎖倒産は回避すべきことであると思っております。これは重田議員さんと同じ意見でございます。このため、下請業者等が不利益をこうむることがないよう制度化されたものがございますので、事業者にＰＲしていくことも必要なことであると考えております。　１番目のうち市内事業者の育成について及び２番目のうち市発注の公共工事に係る救済制度については総務部長から、１番目のうち勤労者への助成制度について及び２番目のうち民間工事における救済制度については経済環境部長から、１番目のうち木造住宅耐震改修工事等への補助交付事業についてはまちづくり部長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の市内事業者の育成及び２番目のうち市発注の公共工事に係る救済制度について総務部長。 ◎総務部長（高山央）　それでは、「住宅リフォーム助成制度実現を」についてのうち市内事業者の育成についてでございます。　契約事務におけます公共施設の小規模な修繕につきましては、手続を簡略化して、入札によらず、随意契約による発注を行っておりますが、経済状況の悪化を考慮いたしまして、市内事業者への支援策といたしまして、平成20年12月１日から、市が発注する小規模の修繕と工事の発注金額を、工事につきましては30万円から60万円へ、修繕につきましては50万円まで拡大する改正を行い、市内中小事業者の受注の機会の拡大を図っております。　続きまして、２番目の市発注の公共工事に係る救済制度についてでございます。　公共工事におきましては、下請業者等を保護する制度は現在のところございません。しかし、元請業者を保護することによりまして、下請業者等が不利益をこうむることがない制度といたしまして、１つには、資金繰りの悪化及び連鎖倒産の防止を目的といたしまして、元請建設業者が工事支払い債権を担保として資金調達する下請セーフティネット債務保証制度、２つといたしましては、債権を担保といたしまして金融機関が融資を行う場合に、信用保証協会が保証をする売掛債権担保融資保証制度、３つ目といたしまして、工事請負代金債権の譲渡を市が承諾することによりまして、債権の譲渡先及び金融機関から工事の未完成部分も含めて融資を受けることができる地域建設業経営強化融資制度というものがございます。下請業者等を金融面で支援する救済制度につきましては、現在のところ考えてございませんが、こうした民間の救済制度も含めまして、こうした制度の周知を図ってまいりたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目のうち勤労者への助成制度及び２番目のうち民間工事における救済制度について経済環境部長。 ◎経済環境部長（石川義彦）　１番目の「住宅リフォーム助成制度実現を」についてのうち勤労者への助成制度についてでございます。　市では、中央労働金庫と提携いたしまして、勤労者の住宅の確保を促進するための住宅資金貸し付け制度のほか、居住するための増改築の資金をそれぞれ低利で融資する貸し付け制度がございます。これらの利用に当たりましては、１つとして、市内に１年以上居住し、同一事業所に引き続き勤務している方、２つ目としまして、自己の居住する住宅を市内に取得または増改築する方等を条件としてございます。さらに、中央労働金庫から融資を受けた利用者に対しましては、利子の一部を市が補助しております。この利子補給制度は、借入金50万円から500万円を対象に支払った利子額またはその２分の１としていずれか少ない額を期間５年間で補助してございます。今年度の利子補給といたしましては、新規利用者43件を含み874万円を予算措置をしてございます。　それから、２番目の「公共工事の倒産による下請業者等の救済策」についてのうち民間工事における救済制度についてでございます。　元請業者が倒産し、売掛金などが回収できなくなり、そのために資金繰りに支障が生じ、行き詰まり、倒産の危機に瀕した下請業者を支援する制度が整備されてございます。これは国の安心実現のための緊急総合対策により制度化された融資制度でございまして、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠で保証を受けられるものでございます。この融資を受けるためには、倒産した元請業者が国や県から倒産企業としての指定をされていることが条件ではありますが、融資の実行に当たっては、利率は通常よりも低利となっております。また、連鎖倒産から自社を守るための共済制度として、中小企業倒産防止共済制度への加入により、取引先の倒産という不測の事態への自己防衛として対応できる共済制度もございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目のうち木造住宅耐震改修工事等への補助金交付事業についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　１番目のうち木造住宅耐震改修工事等への補助金交付事業の詳細について答弁いたします。　当制度は、直接議員さんのおっしゃっておられるリフォームにつながる、直接リフォームのためにやっている制度ではございませんけれども、ほとんどの方々が耐震改修と同時にリフォームをやられるということで答弁をさせていただきます。　この事業は木造住宅の耐震化を推進し、地震時における建築物の安全を図るための補助事業で、平成18年度より実施いたしております。制度の概要は、在来工法による２階建て以下の木造住宅で、昭和56年５月31日以前に建築確認を受け、建築工事に着手した一戸建て住宅等を補助対象とし、耐震診断や耐震改修工事に対して補助金を交付しているものでございます。なお、本年度より基準日以降に増築された住宅についても一部補助事業対象といたしております。補助金の額は、現地簡易診断については、診断費の３分の２以内で上限が２万円、一般診断については、診断費の２分の１以内で上限が５万円、耐震改修工事については、工事費の２分の１以内で上限が53万円となっております。なお、この木造耐震改修工事は、耐震改修と同時にリフォームをする方が多くいらっしゃいますが、リフォームの部分については補助対象にはなっておりません。　以上でございます ○議長（倉橋正美　議員）　重田保明議員。 ◆（重田保明　議員）　まず、「住宅リフォーム助成制度実現を」についてということで、再質問をさせていただきたいのですが、今いろいろ小口事業のための随契で30万円から60万円の工事を出しているとか、あるいは融資や利子補給をしているとか、住宅改修の介護の人たちのためにとか、あるいは重度障がいの助成制度とか、耐震補強工事、いろいろ言われますと、本当に市内の業者がこの不況の中で、１週間に２回か３回しか仕事がないという中で、本当にこれらの人たちが営業と暮らしを守ることができるのか。皆さんが言われたような。ならないですね。なぜかというと、30万円から60万円の小口の事業を各課で業者に発注していますよね。それでも市内の大工さんを含めたところに満遍なく渡るわけではないですよ。特定の発注者ですね、市役所の中の発注者が、それぞれのところに発注しておっても、これは大体限られた業者に発注されるところが多いのではないかと思うのですよ。そういう点もないし、それから、利子補給はそういうふうな資金の困る、そういうこともあるけれども、私が言っているのは、直接市民の方々が、住民の方々が、例えば住宅リフォームをやりたいという方が、市内の業者に行き渡るように、あるいは発注されるようにすることが私の目的なのですよ。　そういった中で、例えばの話が、介護の住宅改修事業というのがありますよね。これは平成20年度で言うと、手すりを直すとか、段差を解消するとか、あるいは住宅の部分のリフォームをするとか、こういうのが１年間に250件あります。そのうちに市内の業者に渡るのは70件、全体の28パーセント、それで、市外の業者さんに渡るのが180件で、72パーセント。つまり、市内の業者には28パーセントしか、250件のうちに発注されないのですね。ほとんど７割は市外の方々の業者さんがこれを受ける、こういう形になるわけです。　それから、重度障がい者で見ますと、これは市内業者が６件と、市外が８件ですから、これも市外に発注される方が多い。こういう状況ですね。そうしますと、市内の業者さんにはこういう制度があったにしても、なかなか市内の業者さんには渡らないということなのですよ。これはこの対象者が介護される人のところにしか融資は受けられませんから。あるいは重度障がい者の方がいられるところしかこの恩恵は受けないのですよ。ですから、私は、介護される方、あるいは重度の障がい者の方でも、そういうだけではなくて、市民の方々、つまり、５万世帯ありますよね、そのうちの全部とは言いませんけれども、その多くの方の世帯が市内の業者に仕事を回していく、あるいは発注する、出していくということが、今私が言っている制度の趣旨なのですよ。そういうふうにして見ますと、ほとんどそういう制度があるにしても、いろいろな制度があるにしても、多くの方々の業者さんには、恩恵が少ない、こういうところを私は是正していくべきではないのかと、こういうふうに言っているのですよ。ですから、こういう制度ではなかなかそういう面ができない。　市のほうから見てみるとどういう効果があるかというと、例えば朝霞市、これは海老名と同じぐらいですから、12万5000の人口ですけれども、市のリフォーム制度が行われていまして、20年度で132件の申請があった。そのうちの工事金額が２億3000万円、これだけの総額だと思いますけれども、市内の業者さんがその仕事を請け負うことができるということなのですね。これは本当に大変なことだと思います。これは市内の業者のリフォームだけですよ。今市が言った介護の方とか、重度障がい者の方ではなくて、そういう方以外の世帯にこれだけの工事が回っているということなのです。この影響は市にとっても財政のところにとっても、本当に意義があるというふうに思うのですよ。　私もいま１つ、出雲市を調べてみました。これは14万6000人の人口です。市のリフォーム制度を利用して、20年度で229件が業者に発注された、そして、助成金額は約2900万円です。2900万円の助成制度で、20年度は６億7000万円、これだけの工事が行われたということなのですね。2900万円の助成制度で６億8000万円工事が行われた。19年度では111件に対して助成額は約1000万円で、２億5800万円、こういうふうに、助成額が千万単位、2000万円から3000万円の助成制度で、これだけのリフォームの工事が行われているということを見ますと、いかに助成制度が市内の活性化と、それから、市にとっても財政的に一定の潤いといいますか、そういうふうなことになるというのは間違いない。ですから、今の不況の中で、先ほどありましたように、いろいろな制度がありますけれども、この分野は景気、不景気にかかわらず、コンスタントにこの事業をすることによって、発注をされる住民の方々、それから、そこで業をしている各分野の業者さん、そして、市にも一定程度の財政的に潤いをもたらす、一石三鳥のこういうねらいがあるということですから、これは何としても実施をすべきではないかというふうに思っているのですけれども、その辺について再度お尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　時間がないですから、私のほうから答弁をさせていただきます。　先ほどから重田議員さんのご意見を聞いていると、私どもの住宅利子補給や重度障がい者が、基本的には現状の助成制度でも市外に行ってしまっている、そういうことですよね。新しい制度をつくったとしても市外に行ってしまうのですよ。なぜかというと、言い方とすれば、今の現状の制度で市内業者を指定したほうがいいのではないかという言い分だったらまだわかるのですね。そういう意見だったらわかります。問題は、100パーセント助成だったら条件がつけられるのですよ。利子補給というのは、住宅をつくるには何千万とか何百万の借金をする、その一部の利子補給をやっている。重度障がい者もそうです。そういった部分の一定の助成をしている間に全部ではありませんから、条件とか、ほかの業者にという話が指定はできないわけです。　もう１つ言えることは、そこは先ほども申し上げたとおり、市内業者の方でもやっぱり組合があるわけです。あるいは商工会議所に加入しておられる。そういったもので、どんどんＰＲしていくことが必要ではないかなと思います。　今現実の中で、市内で新築で家を建てている方が、こういった助成でなくても、新築の家を建てた方が市内の大工さんを使っている方が何人いらっしゃるのか、考えてみてください。そういった面でいくと、市内の業者の人たちが建築職組合の、私たち、総会に行きますけれども、皆さんが一致団結して技術を磨いていく、普通の大手の耐震構造とやっても引けをとらないような木造建築をつくっていく、そういったことをＰＲすることも必要なのです。そういった中で、私たちも組合としてこうやっているから、こういうことを行政としてもバックアップしてください、商工会議所を通じてと。それならわかりますけれども、助成制度があったからリフォームがふえるということはあり得ないと思います。なぜかというと、助成をしたとしても、100パーセントの助成だったら建てます。私だって重田議員さんだって建てると思います。100パーセントだったら。だけど、幾つかの、100のうち１割の助成を出したとしても、９割は自己負担でやらないという場合は、この不況下では、家まで行かない人が多くいらっしゃいます。私ども、はっきり申し上げて、そういった形の個人資産として、家を建てる場合は、将来展望を考えて家をつくることが本来の計画ではないでしょうか。子どもが大きくなった段階、あるいは何十年後かに何かを塗り返す、それはやっぱりその中で計画をつくるべきだと私は思っています。そういった中で、海老名市として、増改築が必要な分は助成制度で利子だけでもやっていこう、あるいは耐震の部分は助成していこうという形で動いているわけです。よって、私ども、幾ら助成制度をつくったとしても、ここでつくっても市外に行く人は市外に行ってしまいます。当然の話です。だから、それをとめることはできません。とめるのには、やっぱりそれなりの業者の方の資質的な向上、技術的なアップ、それからＰＲとか、そういったものも必要だというふうに思っています。

　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　重田保明議員。 ◆（重田保明　議員）　介護保険で見れば、先ほど言いましたように、市内が28パーセント、市外が72ですね。これは市長、助成額が低いのですよ。低いからそんなに差はない。だけど、10パーセントとか、そういうふうに市外の業者に発注した場合に、例えばの話、10パーセントにすれば、これは親戚とかそういうふうな特段かかわりや関係を持っている人だったら市外も行きましょうけれども、そうでなければ、10パーセントか15パーセント積んでみなさいよ。１つの限度額、10万円とか20万円にしていて、それでやれば、私は、全部とは言いませんよ、全部とは言わないけれども、７割から６割以上、市内の業者に注文されるというふうに見るのですよ。それでなければこういう結果は出ないですから。そういうふうなところで私は見るのと、それから、介護保険に対象ではなくて、介護保険も重度障がい者も対象にしない、そういう人は、そういう制度が今ないわけですよ。だから、一般の世帯の人が発注する場合には、この助成制度で10パーセントなら10パーセントしますよと言ったら恩恵を受けるじゃない。そうしたら、市外の業者にするよりも、市内の業者にしたほうが10パーセントの恩恵を受けるから、どちらでもいいという方は市内の業者に発注されるのではないかというふうに私は見るのです。そういう点では、この制度は、発注する人と業者の方も、そして、市のほうの財政的にも効果を生むというふうなことで考えていくべきだと私は思っているのです。一般の方も対象になるというところが大事なことなのですよ。だから、そういう点で、市長、やる考えはありませんか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　こういうことですね。リフォームをやった場合は、市外の業者が発注した場合は助成が少なくて、市内の業者は高く助成するということですか。そういうことですね。（重田保明議員「違う」と呼ぶ） ○議長（倉橋正美　議員）　重田保明議員。 ◆（重田保明　議員）　市内の業者には助成制度、市外の方に発注されてもそれはないと、そこが市内育成事業だということですよ。そういうことです。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　そうしたら、一般的に公共事業費を発注したときに、市内の業者には何パーセントで落札するのと同じではないですか。公共事業も。そういう言い方をすれば。中小とリフォームの業者と、土木の工事は違いますけれども、市内の業者だったら、はっきり言って、市内の業者が受注した場合、90パーセントでもいいですよ。10パーセント底上げするのと同じではないですか。それは競争の原理から逸脱してしまうではないですか。基本的な問題として。そういうことではないですか。受注者というのは、発注者というのは、私たちも海老名市だってそうやってやるわけですよ。枠として、公平の原則でやっている。今度は発注者が個人になりますから、個人が選ぶ権利があるわけですよ。その部分で考えれば、それを市内にやったら10パーセントつけますよというのは、はっきり言って、競争の原理というか、経済を侵してしまいますよ。それを重田議員さんが言うのは、同じ制度があるのだから、できるだけ市内を使ってやってくださいというＰＲはできますよ、行政としては。ＰＲはできます。だって、大工さんはＰＲが下手ですから。はっきり申し上げて。だから、市外にとられてしまうのですよ。そういったところをＰＲはできますけれども、特別扱いをすることは問題があると私は思っています。 ○議長（倉橋正美　議員）　重田保明議員。 ◆（重田保明　議員）　特別扱いというふうなものではないですか。個人の方が市内の業者に仕事をしてもらうと、あるいは市内の業者に注文をすると、そこで市がそれに対して助成するということは、普通の契約で言う、違反とか何もならないではないですか。個人のうちの人が知っている大工さんなら大工さんに改善をお願いするということなのですから、何ら差別でも何でもないではないですか。それは市長、次元が違いますよ。一般の公共事業の入札のものと、個人が注文する。だって、個人は自由ですから、どこへ注文なされても結構なことですよ。ただ、市内育成と考えれば、市内業者に工事をしてもらえば、あるいは改善をしてもらえば、そこで市が市内業者を育成という立場で10パーセントの助成をしますよと、これだけのことですから。だから、市がやるかやらないかの違いだけですよ。はっきり言えば。そういう点ではないですか。いかがですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　だから、個人が住宅をリフォームするのは選択の自由があるわけですよ。それに対して市内の業者がやったら10パーセントをつけれというのは固定させていく、それが問題なのですよ。問題は、私どもは、基本的に中小の皆さんがいて、リフォームをする業者を選ぶなら、制度がそれだけ低いということはわかりましたので、これからは市内の建築職組合の方とリストを出していただいて、リフォームする、あるいは重度障がい者のトイレを直すときには市内業者を使っていただきたいというＰＲはできますよ。だけど、それに対して市内を使ったら10パーセント補助金をあげますよという話はできません。これ、幾ら言っても平行線だと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　重田保明議員。 ◆（重田保明　議員）　個人の選択の自由は、これは当然ですよ。だから、その人が市外でやろうと、市内の業者でやろうと、これは基本的には自由ですよ。だけれども、そこで10パーセントなら10パーセントをつけることによって、市内の業者にやってもらうと、工事をしてもらうと、そうすれば、市内業者を育成という立場で10パーセント出すわけですから。個人の選択の自由を侵すものではないですか。それは自由はどこでやろうと自由ですよ。市外でやろうと、市内でやろうと。ただ、市内にやれば、注文すれば、10パーセントなら10パーセントをつけますよ、そのことによって、発注者が、10パーセントなら10パーセント、10万円なら10万円、20万円なら20万円の助成が得られるということで、業者は仕事ができる、こういうことになるわけでしょう。個人の仕事の選択の自由を（時間切れのブザーが鳴る）侵すものでは全くないというふうなことですよ。ただ、あなたたちがやる気がないだけではないですか。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で重田保明議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長（倉橋正美　議員）　次に、山口良樹議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　〔山口良樹議員　登壇〕 ◆（山口良樹　議員）　海政会の山口良樹でございます。ただいま議長の発言許可を得ましたので、これより市政に関する一般質問を始めさせていただきたいと思います。　質問は、「新型インフルエンザ対策」と下今泉、上郷地区へのコミバス運行についての２点であります。　９日の夜、倉橋議長からの緊急連絡は、１行読んで愕然といたしました。今もなお新型インフルエンザが国内感染を広げている中、遂に海老名市民の感染が現実に起きてしまいました。私は、昨年12月議会の一般質問で、新型インフルエンザがいつ起きても不思議ではないという前提で、内野市長にその対策を質問させていただきました。まさかその４カ月後、現実に世界じゅうで新型インフルエンザが発症し、国内でも感染が拡大している。そうした状況を踏まえて、今議会で改めて市としての対策を問うものであります。市内感染が確認された今、市として危機管理体制をさらに強化し、感染の拡大防止に万全を期していただきたいと思います。　それでは、「新型インフルエンザ対策」について、具体的に次の４点についてお尋ねをいたします。　１番目、発熱外来について。　市内の発熱外来をどこに設置するか。　２番目、医療従事者の対応について。　発熱外来で対応する医療従事者については、公務災害補償の適用を受けられるようにすべきと考えますが。　３番目、タミフル、マスク等の備蓄ついて。　現在の備蓄分の対応と今後の方針は。　４番目、市民生活安定維持への対応について。　市民へ適正な情報を提供するとともに、市民生活の混乱を回避するために具体的な対応とは。　お尋ねをいたします。　次に、下今泉、上郷地区へのコミバス運行の要望についてですが、これまで幾度となく一般質問や委員会で要望を行ってきました。現実的に今困っている市民のために、再度検討の余地がないか、改めてお尋ねをいたします。　詳細についての質問は自席からとさせていただきます。　　　　　　　　　　　　〔山口良樹議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　山口良樹議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「新型インフルエンザ対策」についてでございます。　６月９日に、市内中学校に在籍する生徒が新型インフルエンザに感染したことが確認されました。現在５名の方が感染者でございます。市では、感染者が確認された直後から、状況の変化に応じて随時、新型インフルエンザ危機対策本部会議を開催し、市の対応方針について決定するとともに、市民への情報発信など、関係諸課に対して必要な指示を行ってきたところでございます。これまでも市民への正確な情報提供、相談窓口の開設、医療体制の確保、保育園、幼稚園の対応、公共施設の使用制限、市民への啓発、職員の感染防止対策等の検討を行ってまいりました。また、既に本年２月には、新型インフルエンザの対策指針及び行動計画を定めておりましたので、この計画に基づき、相談体制の整備や発熱外来の設置の検討、医療資器材の備蓄などの対策を実施してきたところでございます。特に発熱外来につきましては、県からの要請により設置いたしますが、現在開設時間や必要な資器材などについて海老名市医師会と協議を進めているところでございます。今後、感染が拡大することも想定されますので、発熱外来の設置、医療従事者の対応、医療資器材の備蓄、市民の安定した生活維持などに向けて、より一層新型インフルエンザの対策に万全を期してまいります。　２番目の「コミバスの下今泉地区への運行」についてでございます。　コミュニティバスは総合バス交通システム市民会議の最終報告書での提案を尊重し、市が事業化の検討を行い、現在、３ルートで運行しているところでございます。市内の公共交通不便地域の対策は、この３ルートの運行で一応の対応はできているものと判断しております。下今泉地区につきましては、近くまで運行されている神奈川中央交通のバス路線が延長されれば、バス交通の確保が可能となります。このため、小田急線相武台前駅から座間駅を経由し、座間の四ツ谷まで運行されているバス路線を海老名駅まで延長していただきたいと考え、私自身も直接バス事業者に足を運び、要望を行っているところでございます。このバス路線変更の実現には、今泉中学校南側からセブン−イレブン今泉店との間に計画している（仮称）下今泉新設道路の整備も必要であると考えておりますので、山口議員におかれましても、道路整備実現に向けたご協力をお願いしたいと思っております。　また、海老名駅周辺、特に駅間や西口地区は、民間開発や土地区画整理事業が予定されており、近い将来、バス利用の需要も大きく様変わりすることも想定されますので、バス事業者に対して粘り強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。　このことにつきましても、神奈中も、西口の関係については相当興味を示しておりますので、そういった面で面的整備がある程度方向づけられた段階では、バス会社も需要があれば、いわゆる採算の問題がございますから、相当な判断をされるというふうに思っています。しかしながら、何といっても、バスを走らせるには道路整備が先決でございます。そういった面では、上今泉地区に、本来はかしわ台駅から海老名駅という、神奈中のバスを通すということを私どもはある程度の協議をしてまいりました。しかし、２号線を拡幅した段階で、神奈中はバスを通さないという形でコミバスを通した経過がございます。そういった面では、私どもは、そういった話し合いをしてきたという経過がございますので、上今泉の部分についてコミバスを通しました。今回は、その不便地域というか、そういったところに入っておりませんので、下今泉の一部はございますけれども、それもバス停が近いという形がございます。ちょうど愛川から来るバス。ところが、お年寄りや体の悪い方の話を聞いています。そういった面では、今回、７月から社会福祉協議会が、高齢者、障がいのある方を対象にした公共施設等巡回福祉車両の運行が開始されます。下今泉地区でも運行されることになっていますので、そういった検証をしながら、利用者側にとってどうかというものも行政として要望してまいりたいというふうに思っています。　１番目の詳細につきましては保健福祉部長から、２番目の詳細につきましてはまちづくり部長から説明をいたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正明）　１番目の「新型インフルエンザ対策」についてでございます。　新型インフルエンザ対策につきましては、医療体制の確保や医療資器材の備蓄、市民生活の安定維持が重要になります。発熱外来につきましては、県内41カ所に設置されており、県央地域では感染症指定医療機関であります厚木市立病院に設置されております。県から設置要請があった場合には、海老名市医師会の協力が不可欠であります。市では、発熱外来での医療体制を検証するため、５月21日に保健相談センターを会場として、医師会の協力を得て、発熱外来のシミュレーションを実施したところでございます。このシミュレーションの結果、発熱外来につきましては、保健相談センターに設置することといたしました。また、運営につきましては、医師会へお願いすることを考えております。　次に、医療従事者への対応でございます。発熱外来に従事していただく医師、看護師などの医療従事者への補償ということでございますが、このことにつきましては、大変重要な問題であると考えております。補償の問題は、国として対応すべき問題であると考えておりますので、市といたしましては国や県に要望してまいります。しかし、補償につきましては、公務災害補償の適用、民間の損害賠償保険の加入など、いろいろな方法もあると思われますので、今後医師会と調整してまいりたいと考えております。　次に、マスク、タミフル等の備蓄についてでございます。　マスクにつきましては、市民用として12万枚の備蓄をしており、配布方法につきましては、医療機関や公共機関での配布を考えております。また、タミフルにつきましては、発熱外来が設置された場合には、治療用として県から支給されます。医師会でもタミフルを備蓄しており、これは治療用や予防投与として使用してまいります。　最後に、市民生活安定維持への対策についてでございます。　市では、市民生活安定維持の対策として、市民への情報提供、相談体制の整備を図ってまいります。市民への情報提供といたしましては、チラシやポスターを公共機関に配布し、ホームページ、えびなメール、広報、インターネット放送等を用いて、新型インフルエンザに関する症状、予防方法、発熱相談センターなどの周知を行っております。相談体制の整備でございますが、４月27日から厚木保健福祉事務所と連携し、新型インフルエンザに関する一般相談を行い、４月29日からは休日の電話相談窓口も開設するなどして相談体制を整備し、市民の不安の軽減に努めております。ご指摘のライフラインなどの市民生活維持のための課題につきましては、蔓延期でも実施を継続しなければならない消防業務や医療業務などの業務継続計画を策定し、市民生活に必要な公共サービスの確保を図ってまいります。ご指摘の課題につきましては、新型インフルエンザ行動計画に基づいて関係機関と連携しながら市民生活の安全確保に万全を期したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　２番目の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長（加藤豊彦）　２番目の「コミバスの下今泉地区への運行」についてでございます。　先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、市内の公共交通不便地域の対策は、現在の３ルートの運行で一応の対応はできているものと判断いたしております。ご質問にあります下今泉地区には、鉄道駅から１キロメートル、バス停から300メートル以上という公共交通不便地域の定義に含まれる地区は一部ございます。しかしながら、この地区へのコミュニティバスの運行は、山口議員のお話にございました下今泉地区を始発とするようなルートとしても、ルート延長による経費の増加により、効率的な経路等の設定が難しく、事業化は困難であると考えております。下今泉地区につきましては、近くまで運行されている神奈川中央交通のバス路線の延長を今後も引き続き要望していく所存でございます。　具体的には、市長が先ほど申し上げましたけれども、小田急線相武台前駅から座間駅を経由し、座間の四ツ谷までの路線について海老名駅まで延長していただくよう要望いたしております。それ以外にも、海老名駅西口から愛川町役場行きの路線を下今泉方面を通行し、座間方面に向かう路線に変更した上で、下今泉地区にバス停を設置していただくよう要望しております。現時点では、両路線とも利用の需要が明確でないとして、前向きな回答は得ておりません。しかしながら、海老名駅周辺、特に駅間や西口地区は、民間開発や土地区画整理事業が予定されておりまして、市としてもまちづくりを積極的に行っている中で、着々と計画が進行中でございます。このことにより、近い将来には、バス利用の需要も大きな変化が見込まれると思いますので、今後も引き続き要望を続けていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　ありがとうございました。けさ、一番にテレビをつけましたら、今回の新型インフルエンザがフェーズ６に格上げをされたという報道がされておりました。先ほど市長のほうからもご報告がありましたように、海老名市内で発生しております新型インフルエンザの患者さんも５名となったと。発熱外来に入院をされているということでございます。一日も早く回復をされて、元気にまた学校に復帰していただきたいと願うばかりでございます。　そこで、今回の新型インフルエンザ、私が昨年の12月にこの新型インフルエンザ対策を質問させていただいたとき、まさかその４カ月後にこんな世界に震撼させるというか、我が海老名市でも新型インフルエンザが発生するなんていうのは思ってもおりませんでした。ただ、幸いにも、今回の新型インフルエンザがＨ１型、Ｎ１型というのでしょうか、比較的弱毒性であるということ、と同時に、現在ＷＨＯで言われておりますパンデミック状態になっていると言っておりますけれども、実際にＨ５型の場合、わずか１週間で１億5000万人近く感染する、そして、その致死率が63パーセントぐらいだというお話がありました。今回のこの新型インフルエンザは、ある専門家に言わせても、通常の季節性のインフルエンザに近い毒性であるというお話でもあります。さきに行われました参議院の予算委員会で自見先生の質問でも、余り強毒性ではないということで、そんなに神経質にならなくてもいいのではないかというようなお話をいたしました。それに対する舛添大臣の答弁は、いや、でも、そう言っても、死んでしまったら困るからということで、手は抜けないのだ、こういうお話でもありました。　今まで約１カ月半ほど新型インフルエンザの発症を見ておりますと、どうも感染されている方たちが20代未満の方がほとんどだということでございます。60歳以上のご年配の方はかなり免疫があるということでありますと、私の所属している会派は３人ですけれども、３分の２は免疫を持たれているということで、余り危機感がないような感じがいたしております。そこで、今後、さらに海老名で新型インフルエンザの患者さんがふえていくのかどうか、これは非常に気になるところでもあります。　ちなみに発熱相談センターに県央地域からどれぐらいの相談がなされたかというのをきょう県のほうに確認をいたしましたら、きのう現在までに約2000件を超えて、2042人であった、こういう話であります。海老名で発症が認めてから相談件数も３倍になって、きのうは100件も問い合わせがあったと、こういうことであります。大谷中学校地域といいましょうか、学区では、きのうの段階で国から感染拡大防止地域に指定されている、こういうことでございます。そういうことを受けて、これから海老名市としてどういう感染予防をしていくのかということを中心にきょうはお尋ねをさせていただきたいと思います。　座間市などは、今回の新型インフルエンザ対策について、かなり積極的にマスクの備蓄も20万をしたと。それを市内の小学校や中学校の生徒たちにお配りをしたとか、あるいはタミフルも医療従事者のためにかなりの備蓄もしたというようなインターネット上での報道もされておりました。そうした中で、私が今回一番懸念するのは、あくまでもＨ５型ということで、強毒性のある、それもパンデミック状態になったら致死率が非常に高い。前回の41年前の香港インフルエンザ、スペイン風邪ですか―のときはたしか100万人が亡くなったという報道でありますから、同じパンデミック状態になっても、問題は致死率でありますから、通常の季節性のインフルエンザと同じ、ただ家で養生していれば治ってしまうというような季節性のインフルエンザと、前回私がお話をさせていただいたＨ５型のような、そういう強毒性を持ったインフルエンザと、今ちょっと混同しているのではないか。国もそういうことで、対応を過敏になり過ぎているのではないか。実際に石原東京都知事のように、ちょっと過剰反応ではないか、騒ぎ過ぎではないかということを知事がお話をされたというふうに聞いております。確かにアメリカの方が日本にビジネスで来られて、羽田空港に着いてみたら完全防御で10人ぐらいの方たちが来られて検疫をされたというので、そのアメリカ人は、一体ここは日本なのか、アフガンなのか、どこかわからないということで、かなりびっくりされたという、そういう日本の過剰反応ぶりに世界もびっくりしているというような報道もございました。　そこで、これから私が具体的にお尋ねします４点につきましては、今回のインフルエンザというのは、若干毒が弱いということもありますので、市民の皆さんも、今回海老名市が敏速な対応をとっていただいている関係で、かなり落ちついて行動されているかなというふうな印象を受けます。ただ、現実に発熱外来にかかられている５人の生徒さん、患者さんのことを考えると、さらにこれが強毒性を持ったインフルエンザの場合、５名ではきかないだろうと思います。そうしますと、厚木の市立病院では恐らく対応し切れない。厚木の市立病院では６床しかありませんから、もう既にあと１人入院患者が出ると、厚木の市立病院の発熱外来はもうパンクということになります。そうすると、平塚だとか、あるいは足柄上の南だとか、そういうところに搬送されるということを承っておりますけれども、市内でそうした場合に、先ほど保健福祉部長の答弁もありましたように、保健相談センターをそういう場合は発熱外来として指定するのだというようなお話がありましたけれども、そのほかお考えがありましたらお尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正明）　市内の感染が増大した場合に保健相談センターのほかに設置はないかというお尋ねですけれども、先ほども答弁しましたように、発熱外来につきましては、県が設置することになってございます。厚木市立病院で対応できなかった場合には、他の病院に県が要請いたしますけれども、さらに感染が拡大した場合には対応が困難ということであれば、市としましては、医師会と協議した結果、保健相談センターに設置しようということにしております。さらに保健相談センターで対応が困難な場合には、非常に蔓延状態に近いと思われますので、その場合には、一般診療所が診療が可能ということになれば、その時点で保健相談センターの発熱外来は対応を考えていくということで、医師会では検討をしております。また、発熱外来につきましては、診療所でございますので、設置に当たりましてはさまざまな要件をクリアしていかなければならないことになっております。また、医療従事者、医師、看護師等の確保も必要になってまいりますので、現在市といたしましては、保健相談センター１カ所を考えております。そのほかということであれば、いろいろな医師の確保の問題、要件、幾つかございますので、そういったものをクリアしていかなければならないので、１カ所ということで考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　ありがとうございました。いずれにいたしましても、今回の新型インフルエンザの対応と、Ｈ５型とは大分違うとは思います。今回につきましては、現在市がとられている対策で十分対応し切っていただいていると思います。そこで、今度、発熱外来を設置されたというときに、市内の医療従事者がそちらに赴くわけですけれども、海老名市の場合は公立の病院を持っておりませんので、海老名市内の医師会の先生方が発熱外来の担当医、従事者となった場合、全く身分保証がないという状態だというふうに思います。そういうことで、万が一、発熱外来に担当したときに、インフルエンザを二次感染して、例えば生命を落とす、あるいは病気が長引いて休業せざるを得ないというような対応とか、いろいろ行政として考えなければいけない問題が出てこようと思います。これは本来は国がやるべきこと、あるいは県がやるべきことでありましょうけれども、なかなかそこまで国も県も追いついていない。今回の一連の新インフルエンザの件で、栃木県のほうがもう既に条例をつくって、臨時職員待遇でそういう方たちの補償を位置づけたというような報道も聞いてございます。いずれにいたしましても、これは国のやること、県のやることでありますけれども、その辺のところも今後の検討材料にしていただければなと思っております。これは要望としてお聞き取りいただければと思います。　それから、３番目にお話をさせていただきました、マスク、タミフルの備蓄について、先ほど保健福祉部長の答弁で、12万の備蓄分があるということでございますけれども、実際、こうした形で大谷学区のように、国から指定をされて、防止地域だと指定されております。実際にマスクをどのような形で市民の皆さんに提供するのか、お尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正明）　マスクの配布についてでございます。これまでも新型インフルエンザの発生前にも、さまざまな場で啓発用として配布してきております。その後、発生後におきましても、市のイベント、学校などで感染の拡大を防止するということから配布をしてきております。今後も学校、保育園、幼稚園などで必要ということであれば、もちろん配布していきますし、また、どうしても実施していかなければならないような市の事業が出てくると思いますので、そういった場合に備えまして、活用を図ってまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　ありがとうございます。いずれにいたしましても12万の備蓄というものを有効に機能していただかないと、何のための備蓄なのかわからないということになりますので、とりわけその辺のご配慮を心から要望させていただきたいと思います。　それから、タミフルの備蓄についてですが、これは県のほうで確認しますと、90万人以上のタミフルの備蓄があると、そういうことでございますが、実際に今回のように新型インフルエンザ、ましてや海老名市で発症したということになりますと、当然県の備蓄分が市のほうに、あるいは厚木の発熱外来のほうに来ているとは思いますけれども、どうもルートを聞きますと、県から薬問屋を通じて病院に運ばれるという流れになっているようで、これは国や県のことでありますけれども、やはり世界流行になってきて、タミフルがだんだん底をつく、あるいは需要が高まるとなると、当然問屋さんも出し惜しみ、あるいは売り惜しみというようなことも懸念をされるということであります。ぜひ、前から申し上げているとおり、行政の皆さんの備蓄分とか、あるいは市内の優先すべき方に対するタミフル、リレンザの備蓄分というのは、行政としてのご配慮を心からお願いしたいと思っております。　今回、いろいろなところで検査をしておるようですけれども、いわゆる簡易キットで、新型インフルエンザであるかどうかというような検査をされておりますけれども、この検査のキットというものについては、市のほうとしてある程度皆さんからの要望、検査にこたえられるだけの数があるかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長（倉橋正美　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正明）　新型インフルエンザの検査キットの確保についてでございますけれども、検査キットにつきましては、医師会のほうで当初500セット確保してございました。ここへ来まして市内発生ということで、500セット追加発注しまして、現在、1000セットを確保してございます。今後、感染が拡大することに備えまして、医師会では、今、市内の各医療機関にアンケート調査を実施しておりまして、在庫の確認、それから、不足の状況などを一応確認しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　ありがとうございます。何をさておいてもまず検査をして、新型インフルエンザの陽性か陰性かというのを、その確認をする第一歩になるわけですから、それが底をついてしまったということになりますと、これも心もとないということでございますので、その辺のところは医師会のほうと綿密に連携をとっていただいて、市民がそうした検査が集中したときにでもきちんと検査ができるようなそういう体制を心がけていただきたいと思います。　それから、４番目の市民生活安定維持のための対策、これにつきましては、現在、新型インフルエンザが発症している市としては非常に落ちついて、市民の皆さんの混乱も見受けることなく、対応ができているのかなというふうに思っております。これが５型のような強毒性のある場合は、もっと市民心理が複雑な心理状態で、パニック現象を起こすということも考えられますけれども、その辺のことも含めて対応を今後も今回の件を生かしていただきたいと思っております。今回の大谷中学校もそうですし、その学区がすべて今休校状態になっておりますけれども、やはりこの病気が長期化すればするだけ、学校の対応、行政としての対応というものが求められようかと思います。その辺のことについてお考えをお尋ねいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（渡辺正明）　市内感染ということで、パニックになるということもございます。幸いなことに冷静な対応をしていただいておるというふうに思っております。新型インフルエンザの対策の大きな柱の１つといたしまして、やはり市民の方に冷静な対応をしていただくということが何より重要だというふうに考えてございます。そのためには、市民の方に迅速、正確に情報提供していくということも必要になろうかと思います。そのためには、市の広報、ポスター、それから、ホームページ、安全安心メール等を利用しまして、最新の情報を提供しながら、うがい、手洗い、それから、マスクの着用、感染が疑われるような場合には直接病院には行かないで、発熱相談センターに電話で相談をしていただくよう周知を図っているところでございます。いずれにいたしましても、感染を防止するように万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育部参事。 ◎教育部参事（伊藤文康）　現在、大谷中学校区３校の休業ということで、これについては、先生方が各家庭訪問をして、学習予定を渡して、保護者と話をして始まったということと、５月に既に全保護者に文書によって、このような状態になりますということを予告してありましたので、そういう混乱はなかったと聞いております。それから、学校では現在、職員が詰めて問い合わせに対応しておりますし、職員が地区巡視ということで回って、子どもたちの状況も把握しているということで、保護者に冷静に協力的に対応していただいていると聞いております。　以上です。 ○議長（倉橋正美　議員）　山口良樹議員。 ◆（山口良樹　議員）　ありがとうございました。時間もなくなってまいりましたけれども、まず、この市内感染者、出ているという立場、そして、この新型インフルエンザがこれから梅雨に入って、また、夏場にかけて鎮静化するだろうと言われております。ただその後、この秋、冬にかけて、第二波がさらに大きなパンデミック状態を起こすだろうと言われております。ぜひ万全なる対策を講じていただきたいと思っております。　それでは、次に、もう時間がないので、要望に切りかえさせていただきますが、下今泉、上郷ルートのコミバスの件でございますが、現在のこの上今泉ルートの乗車率をさらに上げるという観点からも、現在、下今泉、上郷地域の皆さんから熱い要望が届いております。何とかコミバスを通して、少しでも生活のしやすいような、もうちょっと活動的な生活をしたいのだと、そういう意味で、声も大きく上がってきております。先ほどぬくもり号のお話もありましたけれども、ちょっとそれはコンセプトが違う部分でありますし、これから西口地区がさらに開発をされてくれば、当然ながらバス事業者である神奈中さんのほうも路線変更というのをお考えいただけると思います。しかし、それまでの期間、困っているのは今でありますから、ぜひこの今の時点で何とか市民の皆さんの声を聞き入れていただきたい。内野市長と加藤まちづくり部長が首を縦に振っていただければ、これは現実になるわけであります。国とか県とか、あるいは第三者、バス事業者にお願いしても、私が初議会で初質問のときに要望させていただいてからもう１年半たっております。神奈中さんに対する要望も私が議員になってから１年半続けておるようですけれども、いまだにそれが現実にならないということでありますから、西口のまち並みがきちんとできるというときまで、何とか地域のコミバスの運行計画というものをもう１度ご検討いただければと思いまして、私の質問を終わります。（時間切れのブザーが鳴る）ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で山口良樹議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　暫時休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時16分　休憩）　　　　　――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時30分　再開）

○議長（倉橋正美　議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（倉橋正美　議員）　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することといたします。　次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。　　　　　　　　　　　　〔藤澤菊枝議員　登壇〕 ◆（藤澤菊枝　議員）　２日間にわたる市政に関する一般質問の最後を務めさせていただきますことになりました。皆様には大変お疲れのことと思いますが、しばらくの間、おつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。　新政海クラブの藤澤菊枝でございます。議長のお許しをいただきましたので、これより市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　100年に１度と言われる経済危機の中、新型インフルエンザの流行により、旅行や外食、観光、公共交通機関などの幅広い分野における需要の減少で、日本経済に与える影響は非常に大きい報道もあり、今後、流行の行方が心配されておりました。そんな中で、海老名市でも、中学生の新型インフルエンザの感染が確認され、大変心配なところでございます。今回の一般質問におきまして、多くの議員の方からインフルエンザについての質問があり、市長を初め職員の皆様のご答弁をお聞きしておりましたが、行政として早いご対応をいただいていることに対し、心から感謝申し上げたいと思っております。今後、家族を心配する主婦として、新型インフルエンザの流行が一日も早く終息することを期待するとともに、これから海老名の子どもたちの明るく元気に遊ぶ姿が校庭に戻ることを願いながら、市政に関する一般質問をさせていただきます。　１番目の質問は「子どもたちの国語の力の向上」についてでございます。　国語は文化の基礎をなすと言っても過言ではなく、その大切さはいつの時代も変わることはないと考えております。国語力の向上に努めることは時代を超えた重要な課題であると言うことができるのでございます。人は言葉によってお互いの考えや感情を伝え合っており、国語はコミュニケーション能力の基礎でございます。また、人は言葉によって知識を獲得し、言葉によって思考します。その意味で国語は知的活動の基礎をなしております。さらに、文学など、言葉を読むことによって美しい日本語のリズム、情感、繊細な感受性に触れ、豊かな感性を養うことができます。その点で国語は感性、情緒の基礎でもあると思います。しかし、最近、電車の中やまち中で耳にする子どもたちの言葉には、豊かとは言いがたい現状があると感じております。考え、感じ、互いを理解する力を育てる基礎が大きく揺らいでいるのではないかと心配しております。　そこで、３点についてお尋ねいたします。　小さな１点目として、子どもたちの読書離れ、活字離れについてでございますが、近年、この言葉をよく耳にいたします。この点について小中学校の現状をどのように認識しておられるか、お伺いいたします。　小さな２点目として、コミュニケーション能力は、学校生活、社会生活において大変重要であると考えておりますが、このことについてどのように考えていられるか、お尋ね申し上げます。　３点目は、各学校での取り組みについてでございます。国語力向上のため、各学校ではどのような取り組みが行われているか、お尋ね申し上げます。　大きな２番目の質問は、「子どもの基本的生活習慣」についてでございます。　基本的な生活習慣を身につけさせる場は家庭が基本であり、親が本来の役割を果たすことが大切でございます。しかし、最近の子どもたちを見ますと、体を動かしていっぱい遊び、好き嫌いがなくたくさん食べて、よく眠るといった成長期の子どもにとって必要不可欠な基本的生活習慣が身についていないように感じております。また、子どもの生活習慣の乱れが心の成長にも影響を及ぼし、いじめや不登校などの教育問題を初め、犯罪の低年齢化にもつながっているのではないかと言われているところでございます。もはや子どもの生活習慣の問題は、家庭だけの問題ではなく、社会全体の問題としてとらえるべきでございまして、平成18年４月には、早寝早起き朝ごはん全国協議会が設立され、全国的運動になったと聞いております。　そこで、お尋ね申し上げます。　小さな１点目として、海老名市の子どもの早寝早起き朝ごはんの状況について、調査結果があればお伺いしたいと思います。　小さな２点目としては、秋田県や福井県など、学力、体力の全国調査で上位の結果を出している県の子どもは、基礎的生活習慣がよく身についているということでございますが、基本的な生活習慣と学力や体力の関係についてどのようにお考えか、お尋ね申し上げます。　３点目は、今後、海老名市として子どもの基本的な生活習慣問題にどのように取り組んでいこうとお考えなのか、お尋ね申し上げます。　大きな３番目の質問は、地元の「釜坂川の現状と今後は」についてでございます。　昨年の第３回定例会において質問させていただきました釜坂川の整備について再度質問させていただきます。　さきの議会で杉久保地区の釜坂川の浸水対策について、中土合橋から下流の未整備部分に対する市の対応は、県道藤沢厚木側へ放流する以外に、新たに神戸屋南側の市道にも排水経路をふやす、また、県道杉久保座間に沿って行う釜坂川の整備等を平成21年度から４年間で進めるとの答弁をいただきました。今年度になり、国では、経済危機対策として、平成21年度の第１次補正予算で約14兆円という過去最大規模の措置をいたしました。海老名市としてもさまざまな事業においてこれを最大限に活用しながら事業を進められることと思います。　そこで、このような国の動向を踏まえ、釜坂川の雨水整備の進捗状況と今後の整備予定について変更があるかどうか、再度お尋ね申し上げます。　４番目の質問は「食育の取り組み」についてでございます。　近年、核家族世帯や単身世帯の増加、生活リズムの夜型化など、社会環境の変化とともに、ライフスタイルが変化いたしております。また、欧米的な食生活、簡便な食の普及、外食化などによって、食に対する意識が希薄となり、健全な食生活も失われつつあると思っております。さらに、大人だけではなく、子どもまでが忙しい生活を送り、家族と楽しく食卓を囲む機会が減少しております。　一方、食については、生産者や流通の面でも変化しておりまして、さまざまな食材が季節にかかわらず手に入るようになり、料理をしなくても済む手軽なお惣菜が幾らでも売られるようになったことなどから、料理ができない人が増加したり、食べ物本来の旬、魚な野菜などのもとの形を知る機会も減少しております。最近の大きな問題として、栄養バランスの偏り、不規則な食事などに加え、若い世代を中心としたやせの割合の増加、思春期や青年期に多い朝食を食べない、家族で食べずにひとりで食べる孤食、肥満や生活習慣病の増加など、世代ごとに多くの問題があると思っております。　このような食をめぐる現状に対して、平成17年、国は食育を総合的に推進することを目的として食育基本法を制定し、翌年の18年には食育に関する基本的な方針や具体的な目標などを盛り込んだ食育推進基本計画を策定いたしました。海老名市ではことし３月に食育推進計画を策定され、食を通した健康づくり、食を通したコミュニケーションづくり、食を通した地域環境づくり、食べてつなぐネットワークづくりの４つを目指しております。　そこで、伺いますが、海老名健康づくりプランに沿って食育をどのように進めていかれるのか、今後の具体的な取り組みについてお尋ね申し上げます。　以上、この場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　〔藤澤菊枝議員　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　市長の答弁を求めます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　登壇〕 ◎市長（内野優）　藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。　１番目の「子どもたちの国語の力の向上」についてでございます。　豊かな人間関係を築き、学習を初め、実り多い学校生活を営むには、この基礎となる国語の力は大変重要なものであると考えております。私も小中学校、高校と国語が一番だめでしたので、それは十分認識しておりますので、教育委員会のほうで一生懸命やっていただけるというふうに思います。　２番目の「子どもの基本的生活習慣」についてでございます。　子どもの生活習慣は、親の生活習慣そのものであり、規則正しい生活習慣を身につけるためには、家庭でのしつけと団らんが第一であると考えております。　３番目の「釜坂川の現状と今後は」についてでございます。　ご質問にありますように、昨年の第３回定例会でご答弁させていただきましたとおり、永池川への放流経路の検討、工事実施に向けた調査、設計は既に終えており、今年度から４カ年のスケジュールで整備に着手しているところでございます。委員もご承知のとおり、国では緊急経済対策として公共事業を中心とする補正予算の措置や、新たな交付金制度の創設など、補助金制度の見直しに取り組んでおります。このような状況を踏まえ、国の動向を的確に把握し、国の補助制度を有効に活用することで、事業の早期進捗を図るよう指示しているところでございます。よって、４年間でございますけれども、できるだけ早期にできるような形で指示をしておりますので、建設部長から答弁があるというふうに思います。　４番目の「食育の取り組み」についてでございます。　近年、食環境の変化から、生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむために、市民１人１人が自発的に食育の意義や必要性を理解し、食に関する正確な知識や判断力を身につけることが望まれております。そのため、ことし３月にえびな健康づくりプランの改定に合わせ、食育推進計画を策定したところでございます。この計画に基づき、各ライフステージに応じた食育の事業を実施するとともに、食に関する知識の普及啓発を行い、食育を推進してまいります。市民の方々が健康で心豊かに生活するために、食育を推進することは大変重要であると考えております。今後も食育に関する各種事業を推進し、市民の健康づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。　１番目及び２番目の詳細につきましては教育長から、３番目の詳細につきましては建設部長から、４番目の詳細につきましては保健福祉部次長から答弁いたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　〔市長（内野　優）　降壇〕 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目、２番目の詳細について教育長。 ◎教育長（沖原次久）　１番目の「子どもたちの国語の力の向上」についてでございます。　国語力の向上は極めて大切な課題であると認識しております。言葉を通して物事を的確に理解し、論理的に思考し、表現する力を養うこと、互いの立場や考えを尊重しつつ、言葉で伝え合う力を育成することは、豊かな生活を営むために重要であると考えております。また、読書は、物の見方、感じ方、考え方を広げたり深めたりすることに大変有効であります。しかしながら、生活にＩＴ化が進むのに比例して、子どもたちの読書離れ、活字離れは進行していると認識しております。統計データにもそれを認めることができます。　このことは、国語力の向上にとって大変マイナスであると考えられます。円滑な日常生活に不可欠と言えるコミュニケーション能力の育成にとっても同様のことが言えます。ただし、幸いなことに、学校現場には、このことへの課題意識は広く浸透していると言えます。一例を挙げれば、各学校で力が注がれている校内研究テーマを見ると、国語力の育成を主題としている学校が数多くございます。平成20年度は市内小学校13校のうち、国語を研究主題とした学校は10校でございます。教育委員会といたしましては、こうした学校の課題意識にこたえるべく、校内研究での助言を初め、積極的な支援を進めていく所存でございます。　２番目の「子どもの基本的生活習慣」についてでございます。　早寝早起き朝ごはんという運動が全国的に行われるということ自体が、子どもの生活習慣の課題の大きさを示しており、海老名の児童生徒についても、昨年度の全国学力・学習調査や体力運動能力調査の結果にあらわれているように、中学校では多くの生徒が睡眠が十分にとれていない状況であり、小学生でも毎日朝ごはんを食べない児童がいるという実態がございます。また、基本的な生活習慣と学力や体力との相関関係の分析結果から、学力や運動能力の高い児童生徒の多くが朝食をしっかりとり、睡眠時間を十分にとり、規則正しい生活を送っている傾向にあることが明らかになってございます。学校教育の目的は、知、徳、体のバランスのとれた児童生徒の育成であります。そして、その基礎となるのは、基本的な生活習慣を身につけることであり、毎日規則正しい生活を送ることであると考えているところでございます。　そこで、今後の取り組みとして、教育委員会では、現在、ひびきあう教育をより具体的に推進していこうということで、今後５年間を見通したひびきあう教育推進計画を検討しているところでございます。その議論の中で、心と体の健康推進という柱立てをし、児童生徒の生活習慣改善に取り組むことが必要であるという方向で話が進んでございます。具体的には、今年度、県内の大学の支援を得て、何校かの児童生徒の基本的な生活習慣と体力の関係の基礎データをとることを予定してございます。そして、今後、生活習慣の改善を図ることにより、体力、ひいては学力の向上につなげていきたいと計画しているところでございます。学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プランとして、海老名の子どもたちを元気にする取り組みを、学力の向上や思いやりの心の育成をすることとともに、前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。　１番目及び２番目の１点目、早寝早起き朝ごはんの子どもの状況についてと２点目の学力や体力との関係についての詳細につきましては教育部参事から答弁いたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　１番目及び２番目の１点目、早寝早起き朝ごはんの子どもの状況について、２点目の学力や体力との関係についての詳細について教育部参事。 ◎教育部参事（伊藤文康）　１番目の１点目、子どもたちの読書離れ、活字離れについてでございます。　教育長答弁のとおり、子どもたちの読書離れ、活字離れは進行していると認識しております。全国学力・学習状況調査の結果にもそれを認めることができます。ちょっと残念な結果なのですけれども、家や図書館で月曜日から金曜日、ふだん、どれぐらいの読書をしていますかという問いに対して、海老名市の小学校６年生で最も多かった回答は、「全くしない」でございます。これは県、全国の平均よりもその回答割合は高いということになっております。次に多いのが、10分から30分ということでございます。中学３年生についても、県平均、全国平均よりも低い割合であるものの、最も多いのは、「全くしない」でありました。また、その割合は、小学校６年生よりも中学校３年生のほうが、「全くしない」の割合がふえているという実態でございます。　２点目のコミュニケーション能力の重要性についてでございます。　みずから読んだり、文章を書いたりすることによって養われる言葉の力は、コミュニケーション能力、人に思いを伝える能力の向上に不可欠でございます。国語力の低下は、表現力の低下、特に言葉の数、語彙の不足という形で顕著に見受けられることができます。これは単に言葉の問題にとどまるものでなく、自分の思いを他人にうまく伝えられないことから、暴力行為やいじめといった問題行動のもとになっているとも考えられているところでございます。　３点目の各学校の具体的な取り組みについてでございます。　学校では、国語の時間に限らず、他の教科でも表現する活動を意図的にふやすことを留意して授業を行っております。また、読み聞かせや朝読書といった地域の人たちの力をかりながらも、地道な取り組みも継続して行っているところでございます。教育活動においては、教育長答弁のとおり、校内研究、学校での先生方の研究でございます―の指導に関する研究で先生方が日々研さんを積むことは大変有効であると考えております。そして、学校生活全体や日常生活全体を通して国語の力、言葉の力を養う機会がさまざまに工夫される必要があると考えているところでございます。　２番目の１点目、早寝早起き朝ごはんの子どもの状況についての詳細でございます。　先ほどの平成20年度に実施した市内小中学校における全国運動能力、運動習慣等の調査、教育長からありました調査でございますけれども、その中の睡眠時間についての調査でございます。小学校５年生では６時間以下が4.6パーセント、６時間から８時間が33.5パーセント、８時間以上が約６割、61.9パーセントでございます。睡眠時間としては、この調査の中では８時間以上の睡眠はとっていただきたいという基準の調査でございます。中学校２年生では、６時間以下が18.8パーセント、６時間から８時間が68.4パーセント、８時間以上は12.8パーセントでございます。朝食の有無については、先ほど教育長からありましたけれども、小学校５年生では、毎日食べる子が91.1パーセント、時々欠かすが7.7パーセント、毎日食べないという子が1.2パーセントでございます。中学校２年生では、毎日食べるが78.5パーセント、時々欠かすが17.3パーセント、全く食べないが4.2パーセントでございます。これは本市の結果でございます。本市の児童生徒が全国平均と比べて大きな数値の違いがあるわけではありませんが、小学生では約４割が睡眠を十分にとっていない。中学生ではそれが９割近くに上ることがわかっております。また、小学生では約１割の児童が朝食を食べない日があること、中学生ではそれが２割にふえることを考えると、本市の児童生徒の基本的生活習慣については、十分に身についているとは言えない状況にあります。　次に、２点目の学力や体力の関係についての詳細でございます。　朝ごはんは、脳が活発に働くための大切なエネルギーとなります。朝ごはんを食べない子どもは、そのエネルギー不足により、授業に集中できず、その結果、学力にも影響を及ぼしております。先ほども申しました平成20年度の全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力調査における小学生の先ほど議員さんが言いました上位県でございます、福井、秋田等の上位県は、朝ごはんを毎日食べている子の割合が多く、基本的生活習慣が身についている割合が全国平均より高い傾向にあるということがわかっております。先ほどの教育長の答弁にもありましたように、基本的生活習慣と学力、体力の関係は、文部科学省の全国調査で明らかになっており、今後、児童生徒の生活習慣の改善に取り組む中で、児童生徒の学力、体力の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　３番目の詳細について建設部長。 ◎建設部長（杉田利彦）　３番目の「釜坂川の現状と今後は」についてでございます。　釜坂川の浸水対策につきましては、当初の計画は県道藤沢厚木の横断箇所における浸水につきまして、流末の雨水をすべて県道藤沢厚木に雨水管を布設いたしまして、永池川に放流する計画でございました。しかし、県道に地下埋設物等が錯綜してございまして、工事が困難であることから、ご指摘のとおり、計画の見直し検討をするため、平成19年度に基本設計を行い、平成20年度は測量調査、土質調査及び実施設計を行いました。その検討結果をもとに、上流部の雨水をいち早く処理する方法といたしまして、排水区域の変更を行い、今年度から来年度にかけて中土合橋南側の市道845号線を経て、神戸屋南側の市道532号線に推進工法により雨水管を埋設し、既設の放流口を利用いたしまして、永池川へ放流することといたしました。あわせて、今年度は永池川への放流口の詳細設計を実施してまいります。また、放流口が鉄塔に近接するため、東京電力と現在協議を行ってございます。また、今回の工事の施工に当たりまして、新たに用地の取得等はございませんが、雨水管を埋設いたします市道532号線の南側の海老名スカイハイツの出入りに支障を来します。さらに市道内に穴を掘ることにより、工事期間中に通行どめが生じる区間もあることから、施工前に自治会、あるいは沿線の住民の方々に現場説明会を行う予定でございます。　来年度以降の整備の予定でございますが、永池川放流口工事及び市道845号線より下流部分の県道藤沢厚木の北側までの区間に、70センチ角のボックスカルバートの布設工事を予定してございます。さらに、その後に市道845号線より上流部に、同じく70センチ四方のボックカルバートを布設いたしまして、雨水対策が完了いたします。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、第四次総合計画の前期５カ年の今年度から４カ年のスケジュールで整備に着手しているところでございますが、私ども担当といたしましても、国の動向を的確に把握し、補助制度を有効に活用することで事業の早期完了に向けまして、現在スケジュールの検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　４番目の詳細について保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（猪熊政喜）　それでは、４番目の「食育の取り組み」についてでございます。　食育の推進は、市長から申し上げましたけれども、ことし３月に策定した食育推進計画に沿って、健康だけでなく、食に対する安全や安心、さらに食文化や食教育まで含めて多様な領域で取り組むことが必要だと考えております。食育の具体的な取り組みについてでございますが、６月は食育月間ということもあり、市民の方へ広く食への関心を持ってもらう機会として食育展を開催いたします。この食育展は、保育園、学校、食育関連団体などとの連携によりまして、また、ご協力をいただきながら、市役所エントランスホールにおいて食に関する情報提供、食についての啓発を実施してまいります。また、毎月の19日を食育の日として普及しております。これは健全な心身と豊かな人間性をはぐくむことを目的に、家族そろって食卓を囲み、食事の楽しさ、大切さを伝えていく事業でございます。また、効果的に食育を推進し、普及啓発を行うために、各世代、各ライフステージの健康課題に合わせた食育の取り組みを行っております。幼児期には離乳食を学ぶ講習会や親子調理実習教室、子どもの偏食や少食、栄養に関する悩みを解消する育児相談などを実施しております。学童期に対しましては、保護者の方を対象として、家庭教育学級や学校保健委員会などにおいて食をテーマにした講座を開催してまいります。青壮年期には、妊娠中から食の基本を学ぶマタニティークッキングを初め、糖尿病、高血圧予防等の生活習慣病予防教室や健康相談などを開催してまいります。また、近年、生活習慣病が重要視されておりますので、予防のために栄養バランスを考慮したヘルシーメニューのレシピ集を作成し、市民に周知を図ってまいります。今後も引き続き健康的な食生活の実現のために家庭を中心とした食育を推進するとともに、食育に関連する関係機関や関係団体と連携し、体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　藤澤菊枝議員｡ ◆（藤澤菊枝　議員）　ご答弁、大変ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。　まず、１番目の「子どもたちの国語の力の向上」についてでございますが、あらゆる機会を通じて国語力、言葉の力を養う必要があること、特に表現力の育成が必要であることはよくわかりました。この表現力を養う機会の１つとして、小中学生を対象とした作文コンクールなど、海老名市として創設したらと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。市長、いかがでございましょうか。 ○議長（倉橋正美　議員）　市長。 ◎市長（内野優）　基本的には、小中学校を対象にするというのは教育委員会でございますけれども、国語力というか、そういった機会を与えるというのは大事なことだと思っています。これから海老名市は、平成23年に市制施行40周年を迎えます。24年までが前期基本計画になりますから、後期の。小中学校に、例えばの話、私たちのまちはというテーマで作文を募集してもいいなというふうに思っています。これにつきましては、基本的に小中学校の学校の協力がないとできない問題があります。だから、学校全体でやるのか、私どもの市長部局のほうの文化スポーツ課で担当するのかという話、考え方です。文化スポーツ課では今現在、いちご文学賞を行っていますけれども、昨年度、やりましたけれども、入賞者が高校生かな、詩の部分で１人しかいませんでした。ほとんど市外の人でした。ちょっと寂しい思いをしましたので、やっぱり子どもたちに視点を与えた、そういったものもやっぱり考えていくということが、子どもたちの国語力のアップ、あるいはコミュニケーション、いろいろな関係が相乗効果としてあらわれるのではないかというふうに思っています。藤澤議員さんの提案を受けまして、そういった面を含めまして、教育委員会と私どもの文化スポーツ課と協議をさせていただいて、実現に向けて検討していきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　市長、大変ありがとうございました。ぜひ海老名らしさのある、新たな創設がされるようにご期待したいと思いますので、要望とさせていただきます。　次に、２番目の「子どもの基本的生活習慣」について質問をさせていただきます。　教育長の言われる、学び合い・思いやり・元気なえびなっ子プラン、海老名の子どもを元気にする取り組みに大いに期待させていただきたいと思います。　さて、今後の取り組みについては、家庭、学校が連携し、それぞれの役割を果たすことが重要であると思います。それについてどのようにお考えか、お尋ね申し上げます。 ○議長（倉橋正美　議員）　教育長。 ◎教育長（沖原次久）　家庭、学校の役割ということかと思います。藤澤議員ご指摘のとおり、やはり家庭が基本である、これは教育委員会も全く同感でございます。市長答弁にありましたように児童生徒の生活習慣は、保護者の生活のありように大きく左右されると、そのようなことは事実であると、そのように私どもも考えております。しかし、生活習慣改善の取り組みは、保護者の責任のみゆだねるものではなく、教育委員会や学校が積極的に保護者に情報を提供し、家庭教育学級などの研修会を通して働きかけていくことが大変重要であると考えております。家庭、保護者の取り組み、学校としての取り組み、地域との連携による取り組み、教育委員会、行政の取り組みについて具体的な方策を示して、それぞれの役割を十分に果たし、児童生徒を取り巻くすべての大人の力で、児童生徒の生活習慣改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　大変ありがとうございました。また、ちょっと要望として言わせていただきますが、私としては、海老名の将来を担う子どもたちが、心も体も健やかに成長するよう願うばかりでございます。朝早く起き、しっかり朝ごはんを食べ、そのエネルギーを一日快適に過ごせる元気な子どもたちを育てていただけるように今後の教育委員会の取り組みに応援したいと存じます。よろしくお願いいたします。　それでは、３番目の「釜坂川の現状と今後は」についての再質問をさせていただきます。　３番目の釜坂川の現状についてでございますが、釜坂川の整備についてはよくご説明をしていただきまして、わかりました。そこで、この整備の関連で、県道杉久保座間の歩道整備についてでございますが、このことも釜坂川の上部利用ということで、さきの議会で質問させていただいておりますが、現在、神奈川県との調整はどのようになっているのか、また、調整した結果はどうであったかを、ちょっとお尋ね申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長（倉橋正美　議員）　建設部長。 ◎建設部長（杉田利彦）　県道杉久保座間の歩道整備についてのお尋ねでございます。　既に神奈川県の厚木土木事務所とは協議を行ってございます。現在までに県と調整した状況をご説明いたしますと、先ほどご答弁いたしましたとおり、実は平成22年度以降に市が釜坂川にボックスカルボートを布設するという工事を行います。そして、その後に、神奈川県が、この上部を利用して歩道の整備を行うという考え方で現在事務的に協議を進めているという状況でございます。いずれにいたしましても、安全確保のための歩道整備に向けて一体的な整備が図れますよう、県と市でお互いの施行の時期や、あるいは工事方法等につきまして引き続いて協議を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　大変ありがとうございました。それでは、要望とさせていただきますが、行政として雨水対策は市民の安全や安心、財産を守る上で重要な対策でございますと思います。幸い、今、今年度に入ってからは、道路が冠水したり、また、大雨はありませんが、近年の気候変動による予想を上回る豪雨がいつ来るかわかりません。そういった意味でも、ご答弁いただいた対策工事ができるよう、完成させ、浸水災害のない、そして、市民が安心して生活できるようにしていただきたいと要望いたしまして、終わりとさせていただきます。　次に、４番目の食育についての再質問をさせていただきます。　市の食育推進計画に沿いながら、子どもたちを中心にライフステージに合わせて事業を推進していくことはわかりました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。

　まず、１点目に再質問させていただきますが、各ライフステージにおける食育推進の取り組みの中で、私は特に食の基本を習得する時期にある子どもたち、とりわけ乳幼児を持つ家庭への働きかけが重要だと思います。子どもたちへの食育推進についてどのように取り組まれるか、お伺いさせていただきたいと存じます。 ○議長（倉橋正美　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（猪熊政喜）　それでは、子どもたちへの食育推進ということでございます。　子どもたちへの食育につきましては、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎でございます。子どもへの食育を通じて、大人自身も食生活を見直すきっかけとなるため、地域で積極的に食育に取り組む必要があると考えております。そのため、乳幼児健診や地域育児相談などの母子保健事業におきまして、食の大切さを伝えてまいります。また、市内の保育園、幼稚園、小中学校などと食に関する情報の共有に努め、食育事業を共同で開催することも検討しております。特に今年度におきましては、新規事業といたしまして、小中学生を対象に食育に関するポスターコンクールを開催する予定でございます。さらに、乳幼児やその保護者を対象に、地域のコミュニケーションセンターで離乳食講習会や生活習慣病予防などの事業を開催し、市民が参加しやすい方法で実施してまいります。これらのほか、子育て支援センターが幼稚園と連携して実施している園児サロンの中で、食育出前講座を開催しております。この事業につきましては、参加者も多く、大変喜ばれていることから、今後も引き続き充実に努めさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　それでは、もう１点、食育についてお伺いさせていただきます。　今後、食育を推進するために、食育の関係機関や関係団体と連携し、体制づくりを進めるということでございますが、具体的にどのような体制をお考えなのか、お聞きさせていただきます。 ○議長（倉橋正美　議員）　保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長（猪熊政喜）　食育の推進体制というご質問でございます。　食育を推進する主な団体といたしまして、現在、健康づくり推進協議会のほか、食生活改善推進団体海老名会などがございます。健康づくり推進協議会は、市民の健康づくりを推進するために設置しており、医師会、自治会連絡協議会、健康えびな普及委員会、農協等の代表の方々で組織いただいております。この推進協議会は、健康づくりプランに基づく食育の取り組みについての現状把握を初め、それぞれの団体の役割や今後の食育の推進などを協議しております。また、食生活改善推進団体海老名会は、市主催の食生活改善養成講座を受講した方々の組織でございますが、この方々には地域で生活習慣病予防食の普及や、親子の食育クッキング等の食育を実践するとともに、市の事業に対しましても企画や運営面でのご協力をいただいております。今後さらに食育の意義を理解した活動をしていただくために、この団体の方々と保育園や幼稚園、給食センター、学校の栄養士などによる連携体制を組織し、食育の推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（倉橋正美　議員）　藤澤菊枝議員。 ◆（藤澤菊枝　議員）　大変ありがとうございました。市民１人１人が生涯を通じて健全な食生活が送れるよう、多くの食育関係団体なども連携をとりながら、子どもたちを中心とした食育の推進に取り組んでいただきたいと思います。これも要望とさせていただきます。ちょうどお時間になりました。この辺がちょうどいいのではないかなと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（倉橋正美　議員）　以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。　以上で本日の議事はすべて終了いたしました。　本日はこれにて散会といたします。　なお、次の会議は６月18日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時14分　散会）...

kanagawalog - 神奈川県市区町村議会議事録検索

海老名市議会 2009-06-12 平成２１年 ６月 第２回定例会−06月12日-03号

海老名市議会 2009-06-12
平成２１年　６月　第２回定例会−06月12日-03号