海老名市議会 2008-09-19
平成２０年 ９月 経済建設常任委員会−09月19日-01号
平成２０年 ９月 経済建設常任委員会−09月19日-01号平成２０年 ９月 経済建設常任委員会
経済建設常任委員会会議録
１．日 時 平成20年９月19日（金）午前９時開議
２．場 所 第１委員会室
３．出席委員 ８名
◎外 村 昭 ○志 村 憲 一 森 田 完 一
鶴 指 眞 澄 鈴 木 守 山 口 良 樹
福 地 茂 奥 村 正 憲
４．欠席委員 なし
５．出席議員 なし
６．説明員 49名
総務担当理事 金井 憲彰
都市担当理事 須藤 哲夫
経済環境部長 石川 義彦 同部次長 落合 貢
同部参事（廃棄物対策担当） 同部参事（
農業振興プラン推進担当）
鍵渡 優 塩脇 勉
商工課長 二見 正樹 同課主査 鈴木 真
同課産業振興担当主査 農政課長 笠間 久雄
山田 敦司
同課農政担当副主幹 美甘 博陽 同課農地担当副主幹 佐藤 恒夫
環境保全課長 岩壁 正和 同課主幹 郷田 研一
同課環境政策担当兼ＩＳＯ担当主幹 資源対策課長 米山 幸博
増田 利行
同課業務担当課長 沢野 寿城 同課管理担当主幹 井上 宗信
同課資源対策担当副主幹
花岡 宏吉
建設部長 永田 正行 同部次長 杉田 利彦
建設総務課長 杉山 正光 同課課長補佐 塩原 秀夫
同課用地国土担当主幹 同課国県事業担当副主幹
北原 敏男 平出 正男
道路維持課長 加藤 誠 同課管理担当主幹 小野沢 正
同課補修担当主幹 高橋 祐興 道路整備課長 植原 尊久
同課計画担当副主幹 杉村 俊夫 同課特定道路担当副主幹
平本 和彦
下水道課長 山口 昭 同課計画担当主幹 渋谷 明美
同課業務担当主幹 加藤 正人
まちづくり部長 加藤 豊彦 同部次長 佐々木正夫
同部参事（区画整理担当） 都市計画課長 横山 丘明
鴨下 益美
同課都市政策担当副主幹 同課開発指導担当副主幹
谷澤 康徳 平井 泰存
都市整備課長 山口 朝生 同課都市整備担当主幹
鈴木 政美
同課住居表示住宅担当副主幹 公園緑地課長 中里 和美
鈴木 一光
同課公園担当兼緑化担当主幹 駅周辺対策課長 濱田 望
穂谷野 悟
同課主幹 諸星 清
農業委員会事務局長 尾山 勇 同局次長 飯田 一雄
７．傍聴者 (1)議 員 ５名
藤 澤 菊 枝 鈴 木 惣 太 木 下 雅 實
三 宅 良 子 森 下 賢 人
(2)その他 なし
８．事務局 ４名
事務局長 三橋 忠夫 議事担当主幹 橋本 祐司
主事 久保寺規雄 主事 渋谷 麻美
９．付議事件 １．認定第１号 平成19年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕
２．認定第３号 平成19年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
（以上平成20年９月１日付託）
10．会議の状況 （午前９時開議）
○委員長 おはようございます。本日は、限られた時間の中で決算審査を円滑に行いたいと考えておりますので、委員各位並びに理事者各位におかれましては格別なご協力を賜りますよう、まずはお願い申し上げます。
また、委員におかれましては、決算審査の質疑時間、質疑の方法については、既に配付してあります「平成19年度決算審査の進め方」のとおりでありますので、ご了承願います。
ただいまの出席委員は８名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより経済建設常任委員会を開きます。
本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承を願います。
それでは、これより日程に入ります。
日程第１ 認定第１号 平成19年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕、日程第２ 認定第３号 平成19年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上２件を一括議題といたします。
初めに、経済環境部、
農業委員会事務局関係の審査を行います。
経済環境部長から
一般会計決算所管事項について説明をお願いいたします。
◎経済環境部長 それでは、経済環境部所管の決算概要につきまして、歳入からご説明をさせていただきます。
27、28ページをお開きいただきたいと思います。13款使用料及び手数料１項使用料３目衛生使用料２節清掃使用料は、
ごみ集積所敷地内電柱設置使用料等で、詳細につきましては、説明資料のほうになりますけれども、６ページにございます。この説明資料でございますけれども、以下につきまして省略をさせていただきまして、別冊という表現にさせていただきたいと思います。
次に、29、30ページの２項手数料２目衛生手数料２節清掃手数料につきましては、30ページの下段のし尿汲取から32ページ５行目まででございまして、収入済額につきましては30ページの最下段になります。別冊につきましては６ページから８ページにかけて掲載してございます。
次に、32ページ、３節清掃手数料滞納繰越分につきましては、調定額の内訳は、収入済額７万6580円、不納欠損額95件分、収入未済額124件分となってございます。別冊につきましては８ページに記載をしてございます。
次に、35、36ページになります。14款国庫支出金２項国庫補助金２目
農林水産業費国庫補助金の
団体営ため池等整備事業、杉久保・
本郷地区農業用排水路整備でございます。こちらにつきましては別冊では９ページに掲載をしてございます。
37、38ページ、５目交付金１節
循環型社会形成推進交付金につきましては、合併処理浄化槽設置に係るもので、別冊では９ページに掲載をしてございます。
次に、43、44ページ、３目衛生費県補助金２節清掃費補助金の不法投棄・
散乱ごみ総合対策推進事業費につきましては、別冊でいきますと10ページに掲載をしてございます。
その下の４目
農林水産業費県補助金につきましては、
団体営ため池等整備事業費、杉久保・
本郷地区農業用排水路整備、それから農とみどりの整備事業費、杉久保地内道路整備、
鳥獣保護管理対策事業費でございます。別冊では10ページに記載をしてございます。
51、52ページでございます。20款諸収入３項貸付金元利収入１目
労働金庫貸付金元利収入は、中央労働金庫に対しての貸付金元利収入でございます。また、53、54ページ、２目
中小企業事業資金融資貸付金元利収入につきましては、商工組合中央金庫に対しての貸付金元金と利子収入でございます。別冊につきましては11ページに記載をしてございます。
その下段の４項雑入２目雑入２節雑入の私用電気料・水道料359万6512円には、資源化センター及び
美化センター自販機電気料として４万5706円が含まれております。別冊では11ページになります。
次に、55、56ページをごらんいただきたいと思います。２行目につきましては
高座清掃施設組合事務取扱費等、中段には
リサイクルプラザ再生品売却金、こちらは768件分になります。
リサイクルプラザ小物売却金につきましては431件分、それから飛びまして市民農園の利用料、ペットボトル等拠出金でございます。別冊につきましては12ページから13ページに記載をしてございます。
また、その他雑入につきましては、廃鉄類の売却金、廃自転車売却金等としまして656万2520円、
指定品目価格安定事業返戻金として38万6000円、農業振興資金返還金として１万7558円等が含まれてございます。別冊でいきますと13ページに記載をしてございます。
続きまして歳出でございます。
67、68ページをごらんいただきたいと思います。２款総務費１項総務管理費４目地域活動推進費の都市間交流推進事業費274万620円のうち67万8000円につきましては、白石市農業祭で本市の名産品の販売とＰＲ等々交流事業に支出をしてございます。別冊では14ページにございます。
また少し飛びまして77、78ページでございます。12目環境保全費でございます。
環境基本計画推進事業費につきましては、環境基本計画の推進に向け、市民意識の高揚のため、子ども環境教室、環境フォーラム等を開催いたしました。これらにつきまして支出をしたものでございます。別冊では14ページになります。
公害対策推進事業費は、ダイオキシン類、地下水、事業所排水、地盤沈下等の分析測定調査等を行ったものでございます。同じく別冊では14ページになります。
それから80ページ２行目の
合併処理浄化槽整備助成事業費につきましては、32基の
合併処理浄化槽整備補助、それからＩＳＯ14001運用事業費につきましては、
環境マネジメントシステムの運用によりまして環境への負荷低減を図るということで、あと環境に有益な影響を及ぼす事業を推進してまいりました。別冊でいきますと15ページに記載をしてございます。
119、120ページでございます。４款衛生費１項保健衛生費３目環境衛生費の害虫等対策事業費につきましては、スズメバチの巣の除去38件に対する補助でございまして、こちらについては別冊では15ページになります。
その下段の２項清掃費１目清掃総務費、それから122ページ３行目の清掃総務管理経費につきましては、
清掃手数料賦課徴収事務経費、ふれあい収集に係る経費でございます。
それから
高座清掃施設組合負担金につきましては、対前年比約7900万円ほどの減額となっております。
次に、２目塵芥処理費の塵芥処理事業費につきましては、燃やせるごみ、ペットボトル、粗大ごみの収集運搬に係る自動車燃料費、車検等、自動車修理費など、じんかい車維持等の経費でございます。
じんかい収集車両等整備事業費につきましては、車両更新のためのじんかい車を２台購入しております。別冊で申し上げますと18ページから19ページになります。
それから、123、124ページになります。４目資源対策費の資源物処理事業費につきましては、ごみの資源化を図るための資源物処理委託事業でございます。廃棄物減量化事業費につきましては、ごみの減量化、資源化の推進のため、生
ごみ堆肥成分分析調査委託、電動式生ごみ処理機などの購入助成といった経費でございます。別冊でいいますと21ページになります。
それから、５目美化センター費の
美化センター維持管理経費につきましては、美化センターの設備関係の保守点検、施設清掃、警備委託料等でございます。別冊でいきますと23ページから25ページになります。
６目リサイクルプラザ費の
リサイクルプラザ維持管理経費につきましては、臨時職員賃金、電気水道料、借地料などでございます。別冊では26から27ページに記載してございます。
それから126ページ、
資源化センター事業費につきましては、分別排出されました資源物回収業務及び回収した資源物の選別、圧縮、こん包作業の資源協同組合への委託事業やリサイクル処理機等の整備補修費などでございます。
リサイクル推進事業費につきましては、回収した粗大ごみの家具類の修理再生業務の委託など、リサイクルの推進に伴う経費でございます。別冊では27から28ページにございます。
中段の５款労働費１項労働諸費１目労働諸費の労働対策管理経費につきましては、技能功労者や優良技術者への表彰、あるいは労働講座の開催などでございます。別冊については29ページになります。
労働対策推進助成事業費につきましては、地域労働者の労働条件と福祉の向上を推進するために、各種団体へ支援を実施いたしました。別冊では30ページになります。
勤労者対策推進助成事業費につきましては、
中小企業退職金共済制度奨励措置86事業所519人、それから
障害者雇用促進奨励措置43人、
勤労者住宅資金利子補給225人等の助成経費でございます。別冊で申し上げますと31ページに掲載してございます。
勤労者資金融資事業につきましては、中央労働金庫に２億2000万円を預託しまして、一般資金129件、生活資金40件の新規融資活用がございました。別冊では31ページになります。
127、128ページでございます。６款農林水産業費１項農業費３目農業振興費の
農業振興対策管理事業費につきましては、農業の担い手の育成や農地利用推進など農業経営の安定化、効率化の推進を図りました。別冊では33ページになります。
次に、市民農園整備事業費につきましては、市民の農業体験の場と遊休農地発生防止のため市民農園を整備し、市民利用の促進を図ったものでございます。別冊では33ページにございます。
次に、129、130ページ、農業振興助成事業費でございます。農業の合理化や立地条件を生かした近代的な都市農業を推進するため、金融対策、価格安定対策、土地利用対策などの面から必要な助成措置をいたしました。別冊では33ページになります。
５目農地費の農業基盤整備事業費につきましては、
農業用排水路等維持管理委託、あるいは農業基盤整備として５カ所、あるいは水路等補修工事25カ所を行い、農地の保全に努めたものでございます。別冊では34ページになります。
それから、７款商工費１項商工費１目商工総務費の商工業総務管理経費につきましては、優良事業所、優良従業員、優良小売店舗に対し表彰を行い、商業の活性化を図ったもので、別冊では35ページになります。
131、132ページになりますが、２目商工振興費の
商工業振興対策事業費につきましては、商工会議所が主体となって行います中小企業相談所事業等の経費などに対しまして助成措置を行ったものでございます。
それから、工業振興対策事業費につきましても、企業立地促進事業の周知用パンフレットの作成等をやったものでございます。別冊では36から37ページにございます。
中小企業振興対策事業費は、中小企業の事業活動支援のため商工組合中央金庫に4000万円を預託し、中小企業の資金需要に対応いたしました。別冊では37ページになります。
中小企業助成事費につきましては、中小企業者に対して利子の一部を助成するなどいたしまして事業施設の近代化や経営の安定を図ったもので、別冊では38ページになります。
３目観光費の観光振興事業費については、観光行政推進のため観光協会への委託を通して海老名市の名産品等の振興を図ったものでございます。
以上、経済環境部所管の19年度の決算概要でございます。よろしくご審査を賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。
○委員長 次に、農業委員会事務局長から
一般会計決算所管事項について説明をお願いいたします。
◎農業委員会事務局長 まず歳入でございますが、決算書の31、32ページをお開き願います。
13款使用料及び手数料２項手数料３目農林水産業手数料でございますが、相続税の納税猶予に関する適格者証明３件の手数料3000円の収入でございます。詳細につきましては経済環境部・農業委員会事務局の決算説明資料の９ページにございますが、これからは別冊という表現でご案内申し上げます。
次に、決算書の43、44ページをお開き願います。15款県支出金２項県補助金４目
農林水産業費県補助金でございますが、
農地調整事務処理事業費として5000円を、さらに45、46ページでは、８目交付金の中で159万8000円の農業委員会交付金を神奈川県より受け入れております。詳細は別冊の10ページにございます。
次に、55、56ページをお開き願います。20款諸収入４項雑入２目雑入でございますが、最下段のその他雑入の中に
農業者年金業務委託費31万5200円が含まれてございます。
独立行政法人農業者年金基金より業務委託積算に基づきまして交付されたものでございます。詳細は別冊11ページになります。
以上が歳入でございます。
引き続きまして、歳出の説明を申し上げます。
決算書、127、128ページをお開き願います。６款農林水産業費１項農業費１目農業委員会費でございますが、農業委員会運営費として912万9143円の支出をいたしました。内訳でございますが、農業委員会運営費は、農業委員の報酬、先進地の視察研修費、農業委員会の活動をお知らせする広報紙発行の印刷代、さらには農業への理解を市民の皆様に深めていただく目的で開催いたしております都市型農業推進事業などの経費でございます。詳細につきましては別冊の32ページをご参照いただければありがたいと思います。
また、事務局一般事務費でございますが、
農業委員会委員選挙人名簿登載申請書の取りまとめをいただいた謝礼や定例総会等の議事録作成費用、各種証明書の発行事務に伴います農業委員会の事務システムの移行作業業務委託などの農地転用に係ります事務を進めた経費でございます。詳細につきましては別冊の31ページをごらんいただきたいと思います。
以上、大変雑駁な説明でございますが、農業委員会にかかわります19年度決算でございますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
○委員長 以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、質疑時間を有効に使うため、答弁において、部長が行う総括答弁と、次長、課長等が行う詳細答弁の内容が重複しないようにお願いいたします。重複する場合は、当初から次長、課長等が答弁するようにお願いいたします。
質疑のある方はどうぞ。
◆鶴指眞澄 委員 それでは、質問させていただきます。
１点目、決算書の78ページ、
環境基本計画推進事業の委託料、このうち決算説明資料によりますと、えびな環境市民大学35万円とあります。このえびな環境市民大学の講座内容はどのような項目を実施しているのか。また、今後もこのえびな環境市民大学は継続されるのかどうか、この辺をお伺いいたします。
２点目、決算書80ページ、ＩＳＯ14001運用事業費、決算説明資料によりますところの
内部環境監査委員養成・アドバンス研修81万9000円とありますが、平成19年度は何名程度研修を受けたのか、また研修成果はどうだったのか、お伺いいたします。
３点目、決算書の124ページ、
廃棄物減量化推進事業費、資源物処理事業費につきましてですが、平成18年度に策定されましたごみ処理基本計画ではごみ30パーセント削減を目標値としていますが、平成19年度の経過実績はどうだったのかをお伺いいたします。
４点目、決算書の130ページ、農業振興助成事業費の説明資料によります
農産物地場消費拡大事業49万円の中身についてお伺いいたします。
５点目、決算書の132ページ、海老名市産業まつり実施事業費につきまして、これは昨年11月18日実施の産業まつりの内容をお伺いいたします。
◎環境保全課長 １点目の環境市民大学講座の内容、また今後継続していくかについてお答えいたします。
ご質問のえびな環境市民大学につきましては、環境問題についての学習の場を提供し、家庭や地域における環境保全活動を実践できる環境リーダーを養成するために、市民協働の考えを取り入れまして、市とえびな環境市民会議とが協議し、毎年講座内容を定め、委託している事業であります。
19年度の講座の内容といたしましては、地球温暖化の現状と課題、これにつきましてはＮＰＯ法人のかながわ
アジェンダ推進センターの方を講師としてお迎えしております。それからエコクッキング、環境配慮施設の見学、
まち並みウオッチング調査研究、エコプロダクツ2007環境総合展の見学等７回のシリーズで実施しております。期間にしましては10月20日から12月15日という形で実施しております。参加者につきましては、新規入学生といたしまして19名、また以前から本大学に入学し、聴講生として修了生を認めているような状況ですが、その方たちが16名、それとえびな環境市民会議の会員を含めて総勢45名の研修という形になっております。
今後につきましては、20年度におきましても実施しておるのですが、内容的に、まず地球環境、温暖化を考えていかなければならないという形になっておりますので、引き続きこの市民大学を継続し、入学者のスキルアップ等も考えていきたいと思っております。
２点目、ＩＳＯ14001の
内部環境監査委員研修及びアドバンス研修について、参加者及びその成果についてお答えいたします。
環境への負荷を最小限に抑えまして、環境に有益な影響を及ぼす事業を推進するために、国際標準規格でありますＩＳＯ14001規格に基づき
環境マネジメントシステムを平成10年度から運用開始し、審査登録機関の審査を受けて認証取得しました。その後、毎年、改善、向上の評価を得て、昨年の秋には２回目の更新審査をパスしたような状況にあります。このような成果を上げるためには、市役所における環境配慮の取り組み向上だけでなく、精度の高い内部環境監査が年２回必要となっております。そこで、環境審査委員資格を有しております外部審査経験のある講師をお迎えしまして、在職10年以上の職員を対象に、毎年、
内部環境監査委員養成研修を開催しております。受講後につきまして、内部環境監査委員として任命をしております。また、既に任命した内部環境監査委員のスキルアップのためにアドバンス研修を開催している状況でございます。
養成研修につきましては、19年度は11名が参加し、環境問題の対策、ＩＳＯ14001規格監査に必要な規格や実施方法などを２日間にわたり行いました。アドバンス研修につきましては、内部環境監査委員34名の参加で、精度を高めるための監査ポイント、想定事例研究及び市の取り組み改善に向けた監査方法などについて学んでいただきました。
その成果としまして、一例としましては、平成19年度は
環境マネジメントシステムの運用方法について検証し、見直し改善を図るために、この内部環境監査委員の方々につきましては、この養成研修やアドバンス研修で習得したノウハウを生かしていただきまして、内部環境監査手順書の内容の改善をしていただきました。この手順書に基づきまして監査を実施していただいたような状況でございます。
また、平成20年度以降におきましては、さらに取り組み改善につながるような研修にしていきたいと考えております。
◎資源対策課長 それでは、３点目の平成19年度のごみの処理量と進捗状況についてお答え申し上げます。
一般廃棄物処理基本計画を19年度末に見直しまして、平成33年度までの15年間の基本計画を策定いたしております。この計画では平成12年度を基準として、ごみ焼却量を平成33年度までに30パーセント削減を目標とし、リサイクル率を３市で40パーセントとしております。
それでは、ごみの収集量でございますが、平成19年度の資源物を含みます市の全体ごみ収集量は４万4023トンで、前年度に対して約1.5パーセントの減量となっております。内訳としましては、可燃、粗大、不燃物の家庭ごみの収集量は２万1322トンで、前年度対比約1.5パーセントの減、事業系につきましては8381トンで、前年度対比約0.5パーセントの増となっております。なお、計画にありますごみ焼却量の30パーセント削減の基準年であります平成12年度対比では、１日１人当たりの排出量は637グラムから19年度は463グラムとなりまして、約27パーセントの減量となっております。
資源物の収集量につきましては１万4304トンで、前年度対比で約2.6パーセントの減となっております。平成12年度対比では、１日１人当たりの排出量は251グラムから323グラムと、約29パーセントの伸びを示しております。この平成19年度の資源物のマイナスにつきましては、ごみの総排出量を見ますと前年に対して減量されている結果がありますので、資源物に対しても排出抑制が多少かかったのではないかと考えております。以上の結果から、資源物の収集を週１回に変更した現在の収集体制が市民の方に定着してきたものと考えております。
また、リサイクル率におきましては、これは18年度の県の概要版ですが、約40パーセントで鎌倉市に次いで第２位となっておりまして、目標数値には大体なっているという状況でございます。ただ、しかしながら、可燃物の中にはまだ資源として活用できるものが混入されておりますので、今後も市民に対しまして分別の徹底などの周知により、ごみの減量化、資源化を努めてまいりたいと考えております。
また、事業系のごみにつきましても、市の全体の20パーセント近くを占めている状況にありますので、これにつきましては18年度より多量排出事業者の立入指導基準を月５トン以上から月１トン以上に強化いたしましたので、それに基づきまして平成19年度は、その該当いたします対象事業者125社に対してごみの減量化、資源化の指導を実施しております。今後も新規事業者を初め随時指導を行い、事業系ごみの排出抑制に努めてまいりたいと考えております。
◎農政課長 ４点目の農産物地場消費拡大推進事業の49万円の中身はということでのご質問でございます。
中新田地区及び今泉地区で毎年９月に開催されておりますかかしまつりを通じまして、都市近郊農業として立地条件を生かした農産物の地場消費を拡大し、農業経営者の生産意欲の向上と市民への安定供給を目的に、地元で生産された新鮮な野菜、果物等を販売し、消費者との交流を図っているものでございまして、中新田地区につきましては中新田の実行委員会のほうに30万円、今泉地区のかかしまつり実行委員会のほうには10万円を支出したものでございます。
また、中新田地区におきましては、地元の営農組合員によりまして栽培、収穫されたモチ米を使いまして、毎年暮れにもちつき大会を開催いたしまして、地元で生産された野菜等を販売して消費者との交流を図っているものでございます。これらの事業に対しまして９万円の補助をしたものでございます。
◎商工課長 それでは、５点目の産業まつりの内容ということでご説明させていただきます。
海老名市の産業まつりでございますけれども、緑化まつり、市民まつりと並びまして市の３大祭りという形で位置づけられております。この内容につきましては、市民に市内産業をＰＲしてもらうために昭和52年より開催しておりまして、31回という歴史もあり、秋の風物詩として多くの市民に認知され、例年多くの市民が来場し、にぎわいを見せて定着している行事と我々は理解しております。その祭りの実施主体でございますが、商工部門、農業部門から委員を選出いただき、産業まつり実行委員会を組織いたしまして、市からの委託事業として実施をしております。
この事業内容につきましては、今申し上げました商工部門、農業部門から成る模擬店、あるいはこの模擬店につきましては例年開催時間前から行列ができる人気コーナーもございます。そのほかに、家族そろって楽しめるようにと、子ども向けのその年の流行のキャラクターショー、あるいはよさこいといったステージの企画を行いまして、人の集客を図っております。これらの企画内容につきましては、基本的には商工部門、農業部門のおのおのでそれぞれ毎年独自な企画を実施しておるのが現状でございます。
さらに、昨年の31回におきましては、商工部門の工業についての拡大を図るということで13社の企業の出展がありまして、市内のものづくり企業に参加をしていただきました。その中では体験コーナーを設けさせていただきまして、ＰＲ等も図りました。
また、30回からは県下市のＰＲコーナーというものを設けさせていただきまして、他市の観光とあわせて海老名市の名産品や産業のＰＲをすることで、より多くの市民にＰＲできるとともに、今後、海老名市が市外に向けての発信の場を拡大することができたと考えております。
今年度32回を迎えるのでございますけれども、海老名市における産業のＰＲの場という形で位置づけております産業まつりは、実情的には、先ほどご説明しましたとおり、物販が主な内容になっておりますけれども、やはりそういう物販の中、名産品、特産品、さらに産業のＰＲということでなされているということで事業を実施しております。
◆鶴指眞澄 委員 １点目の環境市民大学についてでございますが、ご答弁の中で、地球温暖化等の件について講座を考えていかれるという内容でございましたが、この辺につきましては、私の過日の一般質問の中で質問させていただきました省エネ対策における省エネアドバイザー等々の養成の部分で、１つはこの大学の講座を利用されていかれるというご答弁でした。要はこの環境市民大学でそういった講座を、21年度になるのではないかと思うのですが、その辺は確実に実施されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎環境保全課長 21年度以降、温暖化対策についての内容を盛り込んでいくかというご質問だと思うのですが、やはり市民大学の中にはこのような講座を盛り込んでいくとともに、また別建てでスキルアップの関係の講座も考えております。
◆鶴指眞澄 委員 ありがとうございました。
次に、２点目のＩＳＯ14001の事業でございますけれども、こちらにつきましては、今後トヨタ方式を取り入れられるのかどうか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。
◎環境政策担当兼ＩＳＯ担当主幹 それでは、ＩＳＯの関係でございますが、トヨタ方式を追求されるかということかと思いますが、まず現在考えているＩＳＯの研修そのものも、今年度、あるいは来年度以降も、19年度以前と違った形での発展的な研修を考えていきたいと考えておりますし、また、トヨタ方式とはちょっと違うかもしれないのですが、政策との一体化の中でのＩＳＯの
環境マネジメントシステムというものを追求していきたいと考えております。
◆鶴指眞澄 委員 ありがとうございました。このトヨタ方式も、私なりには大変よい方式ではないかと考えております。今後ぜひ研修の中でそういうお考えを持っていただけたらということで、要望しておきます。
次に、農業振興助成事業でございますが、先ほどのご回答の中で、かかしまつりをベースに地場消費拡大をやっておられるということで、私は、この事業につきましては、大変内容のよい事業ではないかと思っております。ただ、農産物の地場消費の今後の振興につきましては、現状、農協のグリーンセンター、あるいは個別農家で直売所をつくってやっておられる状態でございますが、農業振興のトータル的には、農業振興プランの中でも、農業の拠点施設を整備し、新規の就農農家を育成していきたいというお考えでございますが、要はそうしていった場合、農産物の生産品に対して、やはりそれを販売するルートをきっちりと確立した中で育成していったほうがよろしいのではないかと思います。そういった面では、現状、グリーンセンターも第１種の組合員しか出荷できない状況であるということでございますので、今後、極端に言えば、中新田に海老名北インターチェンジも開通することでございますし、道の駅のような直売所を考えていかれたらどうなのかと考えているわけなのですが、その辺についていかがか、お尋ねいたします。
◎経済環境部長 お尋ねの件でございますが、農業振興プランの中でも複合拠点施設ということで考えてございまして、研修も含め、地場産品の消費ということも視野に入れながら、プランの中に盛り込んでいる考え方がございます。今後につきましても、このプランの実現に向けて、検討を引き続き行っていきたいと思っております。
やはり今お話にありましたように、現行のグリーンセンターとの関係ですとか、その他もろもろ、いろいろとクリアしなければいけない条件等もございますので、その辺の検討を現在行っておりまして、引き続き施設の設置に向けて検討してまいりたいと思っております。
◆福地茂 委員 ４点お聞きしたいと思います。
まず１点目でございます。決算書126ページになります。下段のほう、
労働対策推進助成事業費と、その下段にあります
勤労者対策推進助成事業費の２点でございますが、別冊の資料にも載っておりますが、この違いと、19年度はそれぞれどういった事業を行われたのかを教えていただきたいと思います。
２点目でございます。決算書128ページ、下段の
農業振興対策管理事業費の中で、先ほどもちょっと出てきたのですが、農業振興プランをつくっていただいたわけですが、これの全体的な進捗はどうなのか。先ほど拠点づくりの話が出てきましたが、そこら辺も含めて全体的な進捗が19年度はどうだったのかを教えていただきたいと思います。
３点目、同じ128ページ上段になります。農業委員会の運営経費でございますが、直接決算というわけではないのですが、平成19年度に農地法の４条、５条、いわゆる農転は海老名市でどれぐらいか、件数、もし面積がわかれば教えていただきたいと思っております。
４点目、決算書の56ページになります。中ほどに
リサイクルプラザ小物売却金でしょうか、先ほどちょっと説明があったのですが、別冊の説明書の12ページに決算額が３年度分ぐらい載っております。これが年々年々、売り上げ費というのでしょうか、伸びているのです。中には人気があって抽せんになる品物もあるみたいなことを聞いておるのですが、平成19年度の実施状況と年々伸びている要因がもしわかれば教えていただきたいと思っています。
あわせて、さきの経済建設常任委員会でも出たのですが、今後、指定管理者制度を導入されることになっているのですが、この年々売り上げが伸びている事業を今後とも継続できるのかどうか、予測という部分になると思うのですが、その辺もお考えがございましたら教えていただきたいと思っております。
◎商工課長 １点目、
労働対策推進助成事業費と
勤労者対策推進助成事業費の違い、あるいはその具体的な内容についてご説明させていただきます。
まず
労働対策推進助成事業費でございますけれども、この目的は労働者の働く条件整備や環境の改善を推進するための事業でございまして、各種労働団体等へ事業費の補助を行っております。具体的に申し上げますと、まず駐留軍関係等ということで職業紹介、生活相談ということについて行っていただいておりますので、財団法人神奈川県駐労福祉センターへの助成が１点です。あとメーデー等ございます。そういった形の中での祭典に伴いましての助成。あるいは当然安全ということが大切でございますので、全国で安全週間という形の推進大会が行われますので、それに対して大会運営費の支援。また、建築産業ということで技能労働者の育成というものを行っておりますので、その団体といたしまして湘北建築高等職業訓練校がございます。それに対して支援をさせていただきまして、技能者の育成に一役買っている形でございます。以上、基本的には団体という形の支援をさせていただきまして、その中で各団体の育成費用ということでご理解いただきたいと思います。
２点目でございます。
勤労者対策推進助成事業費につきましては、個々の働く勤労者のためという形でございまして、市内に事業所を有する中小企業の振興並びに今申し上げました従業員の福利の向上、雇用の安定、あるいは障がい者の雇用促進を図る事業というのが大きな目的で行っております。具体的には中小企業者の方が負担する退職金共済という掛金がございますので、それの一部を負担していこう、補助しようということでございます。
２点目は障がい者ということで、障がい者雇用につきましては、法律で国のほうで促進しろということでございます。そういったことがございますので、新規あるいは雇っていただいている事業所に対して少しでも負担を軽くするということでの補助ということで、さらに働くためには当然住宅が必要でございますので住宅のための補助ということで、中央労働金庫から住宅資金の融資を受けた方につきましては、その融資にかかる利子の一部を助成しようという形でございます。
以上が２つの違いと内容でございます。
◎経済環境部参事〔
農業振興プラン推進担当〕 ３点目の農業振興プランの関係ですけれども、農業振興プランは平成19年度に関係団体への説明を行いまして、ことしの１月にプランを策定いたしました。農業振興プランの中での進捗状況のお話になりますと、大きく前半の第１編のほうで海老名の農業の現状と振興策というのがあるのです。その中の海老名の農業の振興策、それから第２編のほうの農業拠点複合施設の設置に向けた整備方針の拠点施設の整備の関係かと思います。
海老名市の農業の振興策のほうなのですけれども、これにつきましては、通常今まで農政課のほうで行っております事業をさらに強力に推進するというものでございまして、これにつきましては平成19年度も引き続き推進してきたところでございます。
それから、農業拠点複合施設の整備でございますけれども、19年度まではプランの策定でありましたので、20年度以降進めていく形になると思います。施設の整備につきましては、今年度に入りまして法律的な取り扱い等について関係部局との調整をしているところでございます。
◎農業委員会事務局次長 それでは、農地法第４条、５条につきましては、市街化区域につきましては届け出になっております。そして調整区域については県の許可になっております。その両方ですから４条、５条、許可、届け出合わせまして19名という形で説明をさせていただきます。163件で約10万6000平米の農地が転用されております。その主なものとしては、住宅用用地、店舗用事務所、工場用地、駐車場、資材置き場、病院あるいは進入路等でございます。この中で一番大きなものは住宅用地に転用されております。
◎経済環境部参事〔廃棄物対策担当〕 ４点目の再生品の売却について３点のご質問かと思います。19年度の実施状況と、そして実施が年々伸びている要因、さらには指定管理者導入に伴いましての継続の関係のご質問にお答え申し上げます。
まず、この事業でございますけれども、平成13年から実施しておりまして、粗大ごみで出た家具等に一定の手を加え、例えば修理、あるいは塗装、そういった手を加えてプラザで展示をいたします。そして月１回抽せん会を行います。その中で市民の方々に販売をしていく、そういった制度でございます。
それと小物の販売もこのプラザで行っております。この小物の販売は、小さいバッグだとかいろいろな手提げ、あるいは消耗品程度、そういったものを市民がお持ちになって、それに市民の方が値段をつけていただいて販売するといった制度でございます。おかげさまで市民の方々のご協力によりまして年々事業の成果があらわれております。
ここ数年間の実施状況をご説明申し上げます。まず平成17年度でございますけれども、件数が471件ございました。そして売上金額が104万9000円ございます。18年度でございますけれども、件数が546件ございまして、売却金が148万8000円ございます。さらに19年度の実施状況でございますけれども、768件ございまして、売却金が151万3000円という状況になっております。こういう状況を見ますと、当初の目的どおり、ごみの減量化と資源化が図られていると理解をしております。
次のご質問で伸びている要因でございますけれども、いろいろございます。当市の場合は、まず市民の方によい品物をできるだけ安く提供する。これは値段が高くなりますと、今こういう時代でございますので、なかなか手が出ない。そういったことから、できるだけ安く品物を提供して皆さんにご利用していただく。そして、やはりそれぞれ市民の方は好みがございます。したがいまして、長年の状況の判断から、できるだけ日常生活に必要な、いわゆる好まれる品物を数多く幅広く展示をする。そういったことによって、いろいろな方がいろいろな趣味の中でそれをご利用できると理解しております。
さらには、平成18年からでございますけれども、月１回抽せん会を実施いたします。抽せん会で抽せんに入らなかった品物が中にはございます。いわゆる希望されなかった品物がございます。それは今までの制度でいきますと次回の抽せん会に持ち越して、また抽せんを行う。そういったことを行っておりましたけれども、それではなかなか手に入らないということがございますので、第１回の抽せんが終わった時点ですぐ即売を始めていこうということから、即売品を設けたことによっていつでもそれが手に入るといった状況がございますので、それを始めてからほぼ完売に近い状態ではけてきているといった状況でございます。
次の３点目の前回の常任委員会でもお願いしてございます指定管理の関係でございますけれども、この事業は、指定管理者制度を導入いたしまして、その後にもますます継続的に実績を上げていきたい、これはもう当然でございます。現在、この再生家具の修理につきましては、シルバー人材センターの会員の方を派遣していただいて、専門的な技術を持った方を何名か派遣していただいております。したがって、その方々に当然またお願いするわけでございますけれども、幸い今回の指定管理者の選考の中で決めていただいたシルバー人材センターに今ご審議いただいておりますので、同じ団体が管理するものでございますので、当然事業の充実が図れると解釈しております。
◆福地茂 委員 ありがとうございます。
まず１点目、労働費の関係でございます。
別冊の説明書のほうにもさまざまな取り組みを載せていただいているわけでございますが、ことしの初めぐらいだったでしょうか、市内の障がいをお持ちの若い世代の方たちが職業訓練といったものをやっている施設を訪問する機会があったのですが、そこの責任者の方が、特に勤労対策のほうなのですが、もちろん程度もございますが、障がいをお持ちの方々の就労というものにもっともっと市行政として力を入れてもらえないでしょうかなどという要望をいただいたわけでございます。海老名市としては今優良企業の誘致を行っているわけでございまして、できましたら、新しく海老名に来る企業、もしくは市内でも構わないんですが、障がい者の方々の勤労の機会、労働の機会という部分をもっともっと進めていただきたいなと思って、今回この質問をあえてさせてもらったわけでございます。いずれにしても、健常者、障がいをお持ちの方と分けたくないのですが、いわゆる健常者の方だけの労働の機会ではなくて、障がいをお持ちの方の労働機会もぜひとも今後とも考えていただきたいなと思っています。要望です。
２点目でございます。農業振興プランの件です。
確かにほとんど19年度末に完成した農業プランでございますので、計画されて、恐らくこれからさまざまな部門を実施されるのだろうなと思っています。その農業プランの中でうたっておられる、例えばリタイアされた方、定年退職された方々を対象にした就農であるとか、もしくは援農という部分の取り組みも、これからなされていくのだろうなと思っています。
以前もこの委員会でちょっと提案したことがあったのですが、首都圏のベッドタウンというのでしょうか、例えば埼玉、茨城等でクラインガルテンという、いわゆる滞在型の農園があちこちにできていまして、非常に高い人気がございまして、キャンセル待ち、空き待ちの方も結構いらっしゃるみたいな話も聞いています。もう何年前になるでしょうか、丹波篠山のほうにちょっとそのクラインガルテンを見に行ったのですが、そこでも特に大阪のほうから２時間、３時間かけて車を運転して来られる方が結構いらっしゃるという話も聞きました。例えばクラインガルテンが海老名耕地、有馬耕地に合うかどうかというのはわかりませんが、就農、援農もあわせて農地の確保等も含めてぜひとも、特に農地の確保を含めて、今後とも計画推進をお願いしたいなと思っています。これも要望です。
あと、３点目の農地転用の件でございます。
先ほど農業委員会事務局次長から10万平米強というお話がございました。10万平米というと10町歩ぐらいになるのですか。19年度だけで非常に多い面積が雑種地、宅地等に変わったのかなというふうに思うのですが、農業委員会事務局長としてはこれをああしろこうしろなんてもちろんできない話だと思いますが、今そういった最前線におられる農業委員会事務局長として、海老名耕地、有馬耕地が減少していくのを目の当たりにされてどのようなお考えでしょうか。
◎農業委員会事務局長 私も農家の生まれでございますから、海老名耕地で田植えを手植えからした経験もございます。こういうような土地が都市的土地利用に転換されていくということはちょっと寂しい思いがしているわけでございますが、ただ一方では、農家の方々が農地を自分で耕作し切れていない。例えばお父さんが亡くなって兄弟が分割協議で相続された場合については、農業経験がないので農業ができないというようなご案内が農業委員会に来ます。そういったときには、地区の生産組合長なり農業委員を通じてかわって耕作される方をあっせんして、何とか農地としてそれを保全していきたいというような取り組みをしておるわけですが、まだまだそういうようなあっせんの仕事を十分ＰＲできているかというとできていませんので、今後もっともっとその部分でＰＲしていきたいなと思っております。
◆福地茂 委員 ありがとうございます。私、南部に住んでおりまして、南部の中でも虫食い的にいろいろな農地が転用されているのを目の当たりにしているわけでございます。持論でございますが、農地というのは、もちろん地権者の方の財産でありますが、地域の財産でもあると思っています。例えば駅前から南部に行きますと、夏場等、そよぐ風が全然違うわけでありまして、本当に地域の財産でもあるんだなということを実感しているわけでございます。
先ほども農業委員会事務局長のほうから思いをお話しいただきましたが、もう１つには耕作放棄地等も、これは農政のほうになるのでしょうか、今、全国的に農業委員会で３つの色分けをして、再生可能ですとか、そういった耕作放棄地の見直し等もされているわけでございます。この農地がだんだんだんだん減っていくというのは、非常に悲しい、寂しい思いがしております。もし農地を残せるような施策があるのであれば、農業委員会としてもぜひともご努力をお願いしたいなと思っております。要望でございます。
４点目のリサイクルプラザの再生品の物販でございますが、先ほど年々売り上げが伸びているというふうに申し上げたんですが、恐らくそれを目的にやっておられる事業ではないのだろうなと思っています。市民の方に資源の再利用、もしくは有効利用を訴える、ＰＲするための事業であり、また取り組みなんだろうなと思っています。額が多少上下変動しようとも、先ほど申し上げた資源の再利用、有効利用のためにはなくてはならない拠点であると思いますし、取り組みであると思いますので、今後、指定管理者制度になりますが、ぜひとも今後も事業が継続していただければなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆山口良樹 委員 私のほうからの質問は、１項目３点についてお尋ねをいたします。
予算書の132ページと説明資料の36ページ、
商工業振興対策事業費について、１点目、商工会議所活動振興支援事業補助について、２点目、商店街元気復活研究会事業について、３点目、販売促進事業補助について、この３点、お尋ねをさせていただきたいと思います。これは市の取り組み、考え方の総括的なご答弁をいただいてから、順次再質問で詳細の質問をさせていただきたいと思っております。
今回この決算委員会において、短い時間でありますけれども、私があえてこの事業費について取り上げさせていただきましたのも、６月定例会のときに私の一般質問で、海老名市の安定財政のための政策展開についてということで市の理事者の皆さんにお尋ねをさせていただきました。それもこれも第四次総合計画が今年度から開始をされて、少子・高齢社会に向けたいろいろな施策を展開する、まちづくりもしていかなければいけない、安全・安心なまちをつくるためにはいろいろな政策を実現させていかなければいけないという中で、一番大事なのは財源をいかに確保するか。そういう観点から考えてみると、地元の商工業の発展イコール税収という観点から、やはり何をさておいても海老名の業者、商店、企業の皆さんが少しでも環境のいい中でお稼ぎをいただいて、しっかりと税を納めていただく、その財源をもとにいろいろいろな政策展開をしていく、これが理想的な行政のあり方だと、そう確信をしているからであります。
そうこうしていまして、たまたま二、三日か四、五日前のテレビを見ていましたら、東京の日の出町の青木町長がテレビに誇らしげに出てまいりまして、我がまちに昨年、大きな商業施設ができたおかげで非常に税収が豊かになった。その見返りというわけではないのですけれども、後期高齢者医療制度の窓口負担分をまちが全額負担をするということでありまして、全国的ににわかに、日の出町はいいな、大したものだというような評価を今集めております。
私、その青木町長の話を聞いて、すぐさまインターネットで日の出町のホームページを見させていただきました。日の出町というのは、私の認識では、過去、中曽根元総理がレーガン元大統領が来たときに日の出山荘にご招待をした、その程度の知識しかなかったものですから、改めてインターネットで調べましたら、人口がわずか１万5800人、世帯数が6400世帯、ということで本当に小さなまちなのですね。町制30年を迎えているまちなのですが、昨年の暮れにイオンモール日の出というのがオープンした。平均すると施設に来るのが１日４万人だという話です。人口の倍近くが１日でイオンに集まってくる。その税収で後期高齢者医療の窓口負担分が賄えてしまう。これはまさに私が目指している典型的な模範例ではないかなと思います。
海老名もＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）ができたおかげでいろいろな施策が展開されて税収がアップして、県下の中でも誇れる安定財政を維持しているということであります。昨年の12月に施行された企業立地促進条例等の政策効果もこれから期待をしているところでありますけれども、この商工会議所の活動振興支援とか商店街の元気復活プランとか販促事業というのは、これからの海老名の税収に結びつくような起爆剤になり得る投資事業でもありますから、それを行政の皆さんはどうご理解をされているのか、その辺のところを踏まえてご答弁をいただきたいと思います。
◎経済環境部長 総括的な部分でちょっとお話をさせていただきますが、今ご指摘をいただきましたように、税源涵養という部分も含めまして、企業立地促進条例もおかげさまをもちまして３社の申請がありまして、ようやく軌道に乗ってきたのかなと思っておりまして、今後さらに企業誘致には力を入れていきたいと思っております。
ご指摘のように、事業所が元気になることが市の活性化につながる。まさにそういう観点におきまして、私どもといたしましても商工会議所との連携を密にしていくということで、現在、商工業の振興プランというものにつきましても検討、策定中でございます。今後におきましてもさらに、先ほど来申し上げておりますような観点で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎商工課長 それでは、３点の事業についての説明をさせていただきます。
商工会議所活動振興支援でございますけれども、商工会議所の運営基盤の強化ということで、地域の産業振興並びに商工業者に対する支援の充実を図るために財政的な支援を行ってございます。具体的には、商工会議所の中でも中小企業相談事業というものを行っております。それに対する支援ということで、具体的には市内小規模事業者の経営活動を支援するための経営改善普及事業ということで、会議所では経営革新とか創業、あるいは金融、税務といった部分の事業をやっておりますので、それに対する人件費と事業費への支援ということで、安定した経営基盤をつくっていただけるように、市内の商工業の活性化のために必要な補助ということで行っています。
あと、当然市の補助だけでは足りませんので、県からの支援もあわせていただいて、地域経済の振興を図っているという面では、この支援についてはある程度有効的な金額かなと思っております。この県の補助でございますけれども、国のほうの三位一体改革等に伴いまして平成17年度に国からの補助が廃止されまして、今県単独の補助事業ということで継続して県のほうから商工会議所へ補助金を出していると聞いています。ただ、この補助金につきましても、やはり県の財政もございますので、今現在、見直しの作業を行っていると聞いております。
具体的な見直しでございますけれども、今までは、今申し上げた小規模事業者に対する個別指導等による経営支援という部分から、やはり地域課題解決のための地域活性化事業、あるいは経営支援事業の２つの柱を置いていこうということで、今その辺の検討をされているところでございます。あとその中でも、特に県のほうでは事業費補助というのは今後行わない方針という形で今聞いております。その見直しなのでございますけれども、算定方法の変更ということを今やっていて、海老名の商工会議所につきましては以前より補助金が減るということにつきましても伺っております。そうした中で、今の補助金が減るからということではなくて、やはり商工会議所の役割等々ございます。
今の少子・高齢化、情報化等の進展によりまして、消費者ニーズ、あるいは商業環境の変化がございます。今お話にあったように、大型店が出店する部分では、ある面ではいい面もございますけれども、やはり地域の商店街の衰退という部分もございますので、そういった意味で商工会議所の役割というのも大変重要であると思っております。そのような中でこの支援でございますけれども、県が今ここで見直しをしているところでございます。私どもは県と協調補助という形でとっておりますので、市としても補助金の適正な支出のあり方等をここで再度調べ、あるいは他市の状況もございます。そういったものを伺いまして、必要な対応という形でさせていただければと思っています。
あと２点目の商店街元気復活研究会事業、これにつきましての19年度の支出ですけれども、これは２つの商店街、さくら並木商店街と国分寺台商店街が研究会を立ち上げましたので、それに対する事業ということで、さくら並木につきましてはアドバイザーという形の派遣をいただきまして、そのさくら並木の関係の商店街の研究をいたしましたのでその経費。国分寺台につきましては、やはり一番肝心な周辺の整備ということで、１つのリニューアルプランというものを作成いたしましたが、それに対する経費ということで、金額的には18万円ということでございます。これは基本的に研究会というソフト面の事業ということでご理解をいただきたいと思っています。
あと販売促進、これにつきましては一番手っ取り早いと申しますか、一番いい事業でございまして、平成16年からですか、19年度は４回目を迎えたと聞いております。地元で買ってハワイへＧＯ！ということで皆さんご承知かと思います。これにつきましてはお買い物をして抽せんでハワイが当たるという事業でございまして、これも当初の始まりはやはり中心街にＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）ができてしまったということで、そういった絡みで地域商業の活性化事業として、商工会議所と地域商業者が中心となりまして、今申し上げたハワイへＧＯ！というのを立ち上げたということで、市としても積極的に支援をしていこうということで３分の１の補助をさせていただきまして、個店による積極的な参加、あるいは販売促進につながればという形で来ております。
この事業につきまして、どういった形のものが実際あるのかというのは大変難しい部分でございますけれども、会議所からの結果報告から見ますと、参加店舗でございますけれども、平成19年度は314店舗、18年度につきましては248店舗という形で、参加店舗がふえたという報告を受けていますし、また、抽せん券の発行枚数の回収につきましても、19年度は53％、18年度は51％という形で伸びておると考えますと、ある程度これについて意義はあるのかなということで、少しは活性化の１つになっているのかなと思っております。
これにつきましては会議所のほうからも、３分の１の補助というものに関して、一、二年前ですか、やはりちょっと補助を上げていただきたいというような声も聞いております。そのようなものを含めましてこの事業でございますけれども、事業者のほうにつきましても、ある程度ＰＲ効果もあったというようなお話も聞いております。ただ、その中でも、ＰＲになっているけれども、もうちょっとお客さんに関心を持ってもらえるような策はないのか、あるいは商品はハワイでいいのかというような意見を聞いております。また逆に消費者のほうでは、来年度も行ってほしいというような報告も受けておりますので、この事業については今後ある程度継続してやっていく必要があるのかなという認識の中で、やはり今申し上げました意見からいきますと、商品がハワイでいいのかどうかというものを含めて、事業の内容、手段そのものにつきましては検討していかなければいけないなという形の中で、市としてもバックアップ、あるいはそれによって経費の負担というのも必要なものならば出していかざるを得なくなると思っております。
◆山口良樹 委員 ありがとうございました。それでは順次、詳細についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず１点目の商工会議所活動振興支援事業補助についてなのですが、ここで算定基準の見直しが行われる、国からの補助金がなくなって県単独での補助金になるということを受けて、そうすると、今海老名商工会議所のほうで算定していく中で、平成23年度以降、毎年実質100万円強減額になるだろうと予測されているのです。少なくとも平成21年から３年間で約429万円ぐらい少なくなってくるという中で、商工会議所としてもこれからいろいろな海老名市の商工業の振興策、事業計画を抱えている中で、毎年100万円という金額が大きい小さいは別にしても、少なくなる。今現在、たしか平成19年度の国庫補助金が3880万円というふうに私は記憶をしているのですが、それが23年度以降から減っていくとなると、その対応としても商工会議所の皆さんはかなり苦慮されるのではないかと思います。その辺の減額をされるということについて、市としてどうとらえて、それについての具体的な対応策があればお示しをいただきたいと思います。
◎商工課長 県のほうでの補助金の見直しという中で、人件費補助から各種事業費補助と、補助のメニューの幅が広くなってきております。そういった面を考えますと、現在、商工会議所で取り組んでいる事業につきまして、今、小規模ではなくていろいろな形の事業をやってございますので、補助の対象事業費の枠は広がってくるのかなと。そうした中で、活性化に必要なものの補助について、必要ならば見直しをしていく部分もあるのかなということでございます。
◆山口良樹 委員 そういった厳しい状況下に置かれていくであろうという海老名商工会議所の事業運営資金の確保に向けて、ぜひ行政の皆さんのご理解をいただきながら、今後の補助金対象のいろいろなお手伝い、手助けをしていっていただければありがたいなと思っております。これは私のほうからの切なる要望でございます。
次の２点目の商店街元気復活研究会事業について、さくら並木商店街と国分寺台商店街の２つの商店街をモデルとしていろいろ勉強をしていただいた。そこで、いろいろな勉強をしていただいた中で、いろいろな成果というものがソフト面から出てきていると思うのですが、具体的な研究成果というものがどういった成果が上がったのか、もう１度その内容についてお尋ねします。
◎商工課長 それではまず、さくら並木商店街でございますけれども、研究会を立ち上げまして、地域の課題に取り組んでまいりました。まず議論の中で出されたのは、あそこにさくら並木がございまして、桜の景観はいいのでございますけれども、やはり道路が狭いという形の駐車の問題とか、その辺で駐車スペースが欲しいというような議論もなされた。
そういうのが進んでいる中で、そういったハード部分も必要だというところでございますけれども、さくら並木商店街につきましては、特に現在行っている１つのカード事業というものが、やはり有効に作用していないのではないかというところで、新たなポイントカードというものを周辺の大きな店舗を交えてやっていこうという形の中で、19年度の研究会の事業の中では、ひとつ20年度に立ち上げて、遅くとも12月にはその新たなポイントカードをスタートできるよう進んでいます。
やはり基本的にハードとなると大変大きな問題でございます。今現在ではソフト面ということをまず第１にやっていこうという形で、そのほかに空き店舗もございますので、その空き店舗にさくら並木商店街にない業種を導こうというような話も実際出ていますけれども、やはり資金もかかるという部分では現在の中ではなかなか難しいですけれども、さくら並木はポイントカード事業ということで、１つの新たな物事で20年度はできるのではないかと思っています。
国分寺台でございますけれども、ここもやはり大変な地域の課題ということで、あそこの商店街も段差がございます。そういった部分を含めて、あと大分年数がたっておりますので景観上も少し見にくいよという形の中で、このリニューアルプランというものを挙げてきましたけれども、これにつきましても以前、平成４年ぐらいですか、段差がある部分で改善が欲しいという形で研究しているところでございます。
ただ、本当に大きな部分の問題でございまして、建物を変えるにしても、あそこの土地は区分所有でございますのでなかなかできないというのが現状でございます。そうした中でいろいろな事業のことも話に出ます。ソフト事業とか空き店舗も出ますけれども、やはり資金的な部分、今の商店街自体の資金が大変苦しいなという状況で、行き詰まっている状況でございます。
◆山口良樹 委員 今の件につきましてはぜひハード面に結びつけていただくような形で、地域の商店街の活性化策、ぜひ行政としてお手伝いいただければと思っております。
販促事業の補助については要望にとどめさせていただきますが、このハワイへＧＯ！の事業プランについては４年間連続上昇傾向にあるということで、今回当選者の発表がなされました。１等賞のハワイ旅行が海老名市の方ということで、２等賞が５名、そのうち海老名が３名、座間、綾瀬が１名ずつ、３等の当選者20名のうち11名が海老名、そのうち９名が市外ということをとってみても、いかにこの海老名市での購買客層が市外からの方が多くなってきているかというのが、この当選者の発表を見ただけでもわかる。それは海老名のまちづくりが非常に充実したいい結果だと思っております。ぜひ今後とも行政の皆さんのさらなるご尽力をお願いいたしまして、私の質問といたします。
○委員長 暫時休憩といたします。
午前10時27分休憩
午前10時40分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆森田完一 委員 幾つか教えていただきながら質問いたします。
第１点は、大変一生懸命ご努力いただいて、当然大変なところを何とか交渉しながら、去年も、全部で幾つだったかはちょっと今計算があれですけれども、合併処理浄化槽をつくっていただいている、補助金を出してやらせていただいている。これは大変難しい話なのですね。実際に担当者は多分大変ご苦労だと思います。というのは調整地域で当然下水道が通っていませんから、合併処理浄化槽、前は浄化槽だったのですね。その前はそのままだったのかもしれませんけれども、浄化槽でやっていたということで、浄化槽でいいではないかと思っている人たちも結構いるのではないかなと。それを実は、いわゆる浄化槽はし尿だけだから、下水も家庭雑排水も一緒に処理して、できるだけ環境にいいようにやりましょうということを啓発しながら、一生懸命やってくださっている。最近、説明資料を大変よくつくっていただいていまして、こうやって見ると、ああ、そんなにやっているのというぐらい頑張っていただいていることは結構なのですが、まだまだ大変残ってしまっているのではないかなと、逆に不安も持っています。
それで、まだどのくらい調整地域内で、少なくとも合併処理浄化槽まで行っていないで処理をされているところがどのくらいあるかというと、一々聞いて歩きませんから、どのくらい残っていそうだという正確な数字はなかなかないのだろうと思いますが、ぜひそこのところをご努力いただいて、ひとつ合併処理浄化槽を取りつけていただけるようにお願いをしたいと思いますので、19年度の取り組み等についてご説明をいただきたいと思います。
２点目、
労働対策推進助成事業費の中で、これも説明資料で見ると、ああ、そうかねというのですが、県駐労福祉センター事業運営費補助というので10万円出ているのですね。これを申し上げているのはこの委員会だから申し上げているので、ほかの部署でも、県のいろいろな団体の会費とか、それから国まで含めているのかどうかわかりませんが、国もあるみたいですね、特別の何とか会の会費を取ってなどというので。実際にやっているところを見ると、年に１回集まって予算、決算をやって、では頑張りましょう、よっしゃと言ってまた１年過ぎちゃうというような会が結構あるのではないかなと。そこのところは、やっぱりそろそろよく精査されて、整理していく必要が本当はあるのではないのかなと思いますので、その１つの例として県駐労福祉センター事業運営費補助10万円。使われ方は大体聞いていますから見当はついているのですが、そんなことをやっていく必要があるのということを言いたいのですが、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
３点目、128ページの
農業振興対策管理事業費というのがあるのですが、説明を見ると、共進会をやって、その賞品を出したりなどしている費用も含まれていますよ、補助金なども含めてありますよということなのですが、どうも農業行政というのは、私の感覚では非常に古い行政ですから、結構一生懸命新しい方向へ動かしていっても、実際にはなかなか長年の慣習みたいなものが断ち切れないでずっと続いている。例えば共進会なんかへ行って見ていると、ほかの団体は参加者に商品なんていうのはそんなに出てこないのだけれども、農業団体の共進会なんかでは参加した人全員に、優勝だ、何とか賞だなんてとると、その人に４つも５つも、こんな持ち切れないほど商品が出るというようなところがどうもある。これは考え方によると、海老名市というよりも、農業の基本的な行政のあり方は、県、また農業団体であります農協がということになるので、そっちのほうがやられているので、市はいわば傍観者みたいに、困ったなと思いながらも見ているのかなという感じもしますけれども、そこのところのご説明をいただけたらと思います。
４点目、中小商業活性化事業費の中の海老名プレミアム映画祭についてなのですが、これはどういうわけか、その経緯はちょっと忘れているのですけれども、最初、海老名市主催だったのですね。市の皆さんのところでやっていたのです。それが、18年ぐらいからか、もっと前かもしれないけれども、商工会議所に委託事業でぱっと全部渡しちゃった。
会議所がやっているのですから、会議所がやめると言わないと、海老名市が先にやめると言うことはなかなか難しいのですよと言われてしまうかもしれないですが、私はよく言うのですけれども、産業まつりもそうですし、プレミアム映画祭なんかもそうですが、市の行政が行うイベント的な事業というのは、これは行政だけではないのですね、民間でも、５年もやっていますとほとんどマンネリで、実はやり方も何も全部もうマニュアルができていて、それで何も苦労がないのですね。やりますというと去年つくったやつをぽんとほうり出して、そのとおりやりましょうよ、もし直すところがあったら直しましょうというので、そのほうが楽ですからつい、そうやっていませんと言うかもしれないけれども、そういう傾向というのがあるわけです。
それで、特にプレミアム映画祭なんていうのは、行って見てみますと、どうも市の関係している事業としては、いかにも市が横っちょのほうへ押しのけられている。それは商工会議所に委託しているのだからといえば、委託しているのだから商工会議所が中心です。ところが、商工会議所が運営しているのを見ていると、中心でもないみたいな立場になってやしないかなという気がしますので、そこのところもちょっと説明をお願いしたいと思います。
◎環境保全課長 １点目の合併処理浄化槽の19年度の取り組みについてご答弁いたします。
河川などの公共水域の汚濁は、家庭などからの未処理の生活雑排水が主な原因となっております。生活排水対策は公共下水道整備が中心となっておりますが、公共下水道整備が見込めない地域は浄化槽による処理となっております。
従来の浄化槽につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、トイレの排水のみを処理するもので、台所、風呂などからの生活雑排水が未処理のまま放流されているような状況になっております。これに対しまして合併処理浄化槽は、トイレの排水と生活雑排水を一緒に処理する形で、単独の浄化槽に比べ格段の成果があります。それによりまして公共用水域に与える汚れの影響というのは８分の１になると聞いております。このような高機能の合併処理浄化槽を普及していくことは、行政としても必要であると認識しております。
平成13年４月に浄化槽法の改正がありまして、単独浄化槽は新たに設置することができなくなりました。法では浄化槽とは合併処理浄化槽のみという形になっております。しかしながら、既存の単独浄化槽についてはそのまま使用することが可能であり、合併処理浄化槽に切りかえていくように、市としても事業を進めているところでございます。
市としましては、平成９年度から単独浄化槽から合併処理浄化槽に切りかえる方などに対しまして補助金を交付し、合併処理浄化槽による生活排水対策に取り組んでいるところですが、まず19年度に補助対応しました実績につきましては、説明資料のほうにもありますが、合計で32件ありまして、５人槽では16基、７人槽では13基、10人槽では３基という形になっております。この合計の32基につきましては、単独槽から合併処理浄化槽にかわったものが３件という状況になっております。
平成９年度から19年度までで全体的に369基の合併処理浄化槽が設置されているような形の補助を出しておりますが、まず市民の方に単独浄化槽より合併処理浄化槽のほうが有効であるということをＰＲしながら、この普及促進に努めてまいりたいと考えております。
◎商工課長 それではまず２点目のほうから説明いたします。この財団法人神奈川県駐労福祉センターの事業の内容でございますけれども、この団体につきましては、まず県からの補助金、もう１つが独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構、そして14市と１町から補助金をいただいて事業を行っております。具体的な事業内容でございますけれども、神奈川県内の駐留軍関係の従業員とその離職者及び家族の方々への離職対策や福祉対策の事業ということで、無料職業紹介事業とか生活安定相談事業というものを行っております。この団体でございますけれども、昭和49年４月から公益法人という形で設置されております。私どもの中で10万円という金額でございますけれども、年６回の先ほど申しました無料職業紹介事業等巡回相談並びに特別相談を、場所を市の会議室に設けまして、職業紹介、生活相談等を行っていただいております。去年の実績で、年６回でございますけれども、68名の方の相談があったということでございます。
４点目、プレミアム映画祭のほうに移りたいと思います。
この映画祭の関係につきましては、毎予算の委員会、決算の委員会、たびたび出ておりまして、もうそろそろ潮どきではないかというお話でございます。先ほど経過のほうをお話しさせていただきまして、改めてその経過も含めてご説明させていただきます。
映画祭につきましては平成14年度から開催しておりまして、本年度で７回目を迎えるということで、当初の目的は中心市街地の活性化の位置づけという形で事業展開しております。さっき委員がおっしゃったとおり、回を重ねていくことによりましてイベントというのはやっぱり形骸化するということがございましたので、平成18年度から商工会議所へ事業を委託したということでございます。これは要は、市でやっていた映画祭が今までどうだったかということで、見直そうという１つの大きなきっかけとなったものと思います。
その内容でございます。イベントというものは毎年同じようなということでございますけれども、やはり商工会議所に移した結果、第６回の映画祭につきましては、小さなことでございますけれども、映画券の応募の方法というものを変更させていただきました。市内の参加商店を募りまして、そこでチラシを配布いたしまして、そのチラシの半券を張ってはがきで申し込む。今まではただ普通の往復はがきという形で応募していたんですけれども、今申し上げたように市内全域を対象に商店の売り上げに貢献できるような形の事業ということで取り組みました。また、中央公園での映画村、あるいは観光物産展というものをやらせていただきました。そのほかにＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）とかサティと共催イベントという形も行っております。このアンケートを見ますと、毎年楽しみにしているというような意見もございますし、海老名の名物祭になってほしいというような、それは大勢の意見かと申しますと、一部の意見でそういった意見がございます。そのような形の中でこの事業に取り組んできております。
去年は今言ったように映画館を利用してやりました。今年度につきましては、やはりイベントの計画がございます。今年度につきましては、今計画段階でございますけれども、10月18日に市の文化会館を利用して、ことし、環境の年ということもございますので、映画を通して環境と海老名を考えるというような１つのサブテーマを設けまして、新たな事業展開を試みております。その中でフリーマーケットとか、懐かしの映画パネルとか、えびなの森創造事業というふうな、ちょっと今までと違った形の展開をしております。そういったような形でいろいろと試みをしております。形骸化しないようなというところでご理解をいただければと思います。
そういった中で海老名のまち、海老名を発信するということで、市街地に２つの映画館がございますので、そういったコンセプトというのはやっぱりある程度必要かなと。そうした中で市全体の商業活性化というものを念頭に置いて、我々は商工会議所に、新しい発想とそういった力を最大限に生かして、事業展開を積極的に進めていただきたいという形でお願いしております。
本年度は委託事業として３年目ですか、10月18日に終わります。やはりいろいろご意見をいただいておりますので、その段階で、その結果につきまして商工会議所と検証させていただきたいと思っております。そういったものを含めまして、費用対効果、あるいは映画祭の委託事業のあり方、そういったものを検討させていただきたいと思っております。
◎農政課長 ３点目昨年度に農業関係で海老名市長賞として副賞を下付した件数でございますが、10件でございました。単価につきましては2000円程度という品物でございますが、合計で１万9047円の支出をしたところでございます。農業団体の多くが、農産物の品質向上とその農業技術を高めることを目的に、品評会、共進会を開催しておりまして、この成績上位者には、主催者からの本賞とこれが付与されますが、それ以外に副賞としてそれぞれの関係機関から商品が出ているのが実態でございます。表彰時にはそういうことで、複数の賞を受賞するようなことに現在なっているところでございます。特に畜産に関しましては、酪農農家が少なくなっている現状から、さらに賞を重複しての受賞ということが見受けられているところでございます。以前より慣例といいましょうか、このような方法で行われておりまして、ただ、農業者にとっては、よりよいものをつくって賞を目指しているという農家もいらっしゃいまして、励みになっていることも事実だと思います。
この品評会の種類の１つには農産物の立ち毛共進会というものがございまして、現在ほとんどがこの方法による審査で行われております。審査員には神奈川県の農業技術センターの職員等が当たって、それぞれの栽培農家の圃場を巡回いたしまして、その成育の均一度、あるいは品質、収穫量、栽培管理、病害虫のそれぞれの項目について審査をしていただいております。生産農家にとりましては、これらの栽培技術のよしあしが聞けたりして、品質の向上にも結びついていることから、大変意義があるものだと思っているものでございます。
先ほど来指摘がございました副賞の下付の申請でございますが、これもそれぞれの実施団体のほうからの依頼ということで行われているものでございまして、これをすぐになくすということにつきましては、農業振興の面から見てもちょっと難しいのではないかと思っております。
◆森田完一 委員 特に合併槽の問題は、一生懸命やっていただいて369基ですよね。実際にはもっとたくさんあるのではないかなと。だから大変でしょうけれども、広報ももちろんのこと、ご努力いただいて、できるだけ少なくしていかないと。下水を調整地域にもつなげていくようになります。来年からなると思いましたので、そういうところは当然二、三年後には公共下水へつながっていくわけですけれども、とてもまだ10年ぐらい先でないと行かないところというのは海老名の場合、結構あるのですね、調整地域がかなりありますから。やっぱりお金がかかることですけれども、環境ということを考えると、今一番いい方法という合併槽をできるだけご努力いただきたい。ぜひこれはお願いしておきます。
それから、ご説明がいろいろ、これは事業をやっているのだからしょうがないですね。これは実はおもしろくない事業なんだけれども、やれと言うからしょうがなくてやっているんですよと言うわけにいきませんから。だから何とか効果がある、一生懸命頑張っていますと答えざるを得ないというのはよくわかります。だけれども、私はいつも思うんですが、行政というのは、例えば駐労福祉センター事業運営費補助というやつも、１度始めてしまうとゼロになるまでやめられないのです。だからそこのところが本当は一番大変なのではないかなと思います。こういう時代ですから、市民、県民、国民から見て、農政の問題も含めてお願いいたします。
◆鈴木守 委員 １点目、最初に不用額のところでお聞きをしておきます。今回、経済環境部だけではなく、市全体の中の不用額が16億8000万円ということでございまして、予算規模にしますと4.5パーセント、前年度3.2パーセントに対し1.3パーセント上昇している。これは全体ですね。その中におきまして、当然所管であります環境部におきましても、決算書を見させていただきますと不要額というのがたくさん、あらゆるところに出ております。その全体の不用額に対する見解をまずお聞きしておきます。そしてその次に少し細かいところに触れますので、その辺は担当課のほうでご見解を伺えたらと思います。
まず環境保全関係で出ております。これは課にいたしますと環境保全課になるのでしょうか。当初予算にしますと環境保全費だけでも880万円で、率にしますと20.7パーセントの不用額が出ております。
それからもう１つ、これは農政課のほうも同じでございまして、農政課の所管におきましても執行率で90.6パーセントということですから、その中身を見ますといろいろな、執行率1.2パーセントということですから当然不用額というのもそれなりに出ているということですから、担当部署としての不用額に対する見解をお伺いしたいと思います。
それから、観光振興事業費ということでございますが、海老名市観光協会に先ほど委託事業という話が出ておりましたが、委託をしてさまざまな事業を展開されたと思うのです。実は地域活力を創出しにぎわいのあるまちづくりを推進したと決算資料にあるのですね。その地域活力というのは、観光面ではどのような地域であり、どのような団体がその創出に加わることでにぎわいのあるまちづくりの促進になるのか、その辺のところをお伺いさせていただきたいと思います。
それから、農業委員会の関係でございますが、農業委員会で農地の貸し借り等の推進事業、少し先ほど質問の中で触れておられましたね。これは当然、農業従事者の高齢化によって耕作ができなくなったりした荒廃地化していく農地を守るという面で、農業委員会が借り入れ可能農家をあっせんされる事業だと思いますが、19年度の現状はどのようだったのか。また、本年度でございますが、今の状況はどうであるのか、お聞きをいたします。
以上３点、お願いいたします。
◎経済環境部長 不用額に関する見解ということでございますけれども、決算説明資料の中でも歳出の関係で申し上げますと３ページ以降にございまして、この中で執行率が右端のほうに出てございますけれども、例えばということで申し上げますと、商工課の中段ぐらいにございます工業振興対策事業費の13.2パーセントという執行率の関係で申し上げますと、これは市内事業所のＩＳＯ9000シリーズ、品質管理のほうのＩＳＯでございますけれども、その取り組みについて前年度３件あったものが取り組みがなかったというようなことで、このような執行率になっております。ＰＲが足りなかったという部分もあるのかもしれませんけれども、一層その点については今後とも力を入れていきたいと思っております。
それから、農政課の関係でいいますと、農業拠点づくり推進事業費のところでは1.2パーセント、その下の市民農園整備事業費のところで42.1パーセントということで極端に低い執行率になってございますけれども、まず農業拠点づくり推進事業費のほうにつきましては、拠点複合施設の検討委員会というものの立ち上げを予定しておりましたけれども、この設立に至らなかったということで大幅に執行残が出てしまいました。この点については大変申しわけないと思っておりまして、今後早急に対応していきたいと思っております。
それから、市民農園の関係でございますけれども、これについては市民農園の講習会の関係で、例えば講師に対する謝礼の支出が少なくて済んだとか、あるいは農園の開設数についてですけれども、19年度においては当初予定数を確保できておりますけれども、その整備について格安でできたといったような理由がございまして、このような執行率になってございます。
主な執行率の低い部分だけ申し上げましたけれども、不用額に対する全体の見解ということでございますけれども、個別の事業においてはそれぞれの状況がございますけれども、いずれにいたしましても、今後の予算見積もり等に当たりましてさらに一層精査をいたしまして、できるだけ正確な予算見積もりをしていきたいと思ってございます。今申し上げましたように対外的な部分での要素という部分もございますけれども、これらについてもそのニーズを十分に把握をした上で予算化を図っていきたいと考えてございます。
◎環境保全課長 環境保全課の不用額についてご説明いたします。
まず委員ご指摘のとおり、環境保全課の執行状況を見ますと、全体で78.8パーセントという形になっております。その中で公害対策推進事業費、これが金額的にはウエートを占めておるのですが、63.9パーセントという状況ですけれども、金額的にはかなりの不用額が残っている状況です。この公害対策推進事業費、当初予算見積もりを出して、それに基づきまして入札をしたところ、低価格で落ちたという事業があります。例えばダイオキシンの分析調査費につきましては250万円の予算を見込んでおったのですが、入札で130万2000円という状況になっております。あと悪臭の分析等につきまして、緊急事態が発生したときに悪臭分析を行うという形になっているのですが、19年度におきましてはそのような事態がありませんでしたので、それも予算で上げました100万円が残っているような状況です。
◎農政課長 農政課所管の不用額の関係でございますが、先ほど経済環境部長のほうからも話があったとおり、農業拠点づくり施設推進事業費につきましては、先ほど経済環境部長が述べたとおりでございます。検討委員会等の設置に至らなかったということで不用額が生じたものでございます。また、市民農園整備事業費の執行率が42.1パーセントということでございます。こちらは当初、市民農園の整備が19年度新規に５園開設いたしました。さらに農協からの引き受けといたしまして２園、計７園の開設をしたところでございます。その開設に伴います整備費等の関係でございますが、これが安価で整備ができたということと、また、借地料の関係でございますが、これも当初予定していた借地料につきましては平米60円という想定で計上してございましたが、現在は平米13円ということで、これは農業委員会のほうで設定してございます標準小作料10アール当たり１万3000円を目安に借地料を支払っているものでございまして、この部分で残が生じたものでございます。
◎商工課長 それでは、観光振興事業という中で委員がおっしゃいました地域活力の創出ということでございます。
観光の振興につきましては、商工会議所に数々の委託を行っております。その中で地域活力の創出ということで申し上げますと、まず１点はえびな彩フェスタという形で、第６回を数えていますけれども、行っております。これはよさこいという１つの踊りをテーマに、海老名の中心街、あるいはさくら並木、そういった地域も交えての事業ということで行っております。
あともう１点は、さらに国分寺風鈴市、これにつきましても地域的には史跡のある相模国分寺というところで、ｅ−ＣＡＴというところでございますけれども、この事業主体も、委託ということで、商栄会という１つの地域の方々が中心になってやっていただいております。そういった中で地域の力を利用して、２つのイベントにつきましては、にぎわいのあるまちづくりという形のものを行っておると思います。
あとそのほか全体的な情報発信でございますけれども、「ｅｆ」という刊行物で毎回発信しています。これにつきましても地域の特色ある方々をいろいろピックアップして載せております。あるいは海老名観光ガイドにつきましても市全体の部分のＰＲ、いろいろなことをやっています。そういった意味で総括的に地域活力、一言では言えませんけれども、いろいろな角度で地域活力を創出し、にぎわいのあるまちづくりを観光事業の中でやっておるということでご理解いただきたいと思います。
◎農業委員会事務局長 農業経営基盤強化促進法に基づく利用集積、こちらの19年度の実績でございますが、40件で６万641平米が利用集積にあっせんをさせていただいているところでございます。なお、この中で田んぼが大体３分の２ぐらいでございましょうか、畑が３分の１。やはり田んぼについては機械力を導入できる、畑については年間耕作をしなきゃいけないということで、田んぼのほうは受けますが、畑まで受けられませんというような実情があるように感じております。
なお、20年度の今の状況でございますが、昨年より若干利用集積が進んでいるように、総会に諮った案件が多くございます。その中で特に大型の温室、こちらの耕作者に不幸があって、どうしても耕作ができない。その温室を借り受けて温室栽培をやってみたいというような事例も、ことし２件ほど出てきているところでございますので、今後も、農家台帳の集約、取りまとめのときにもやみ耕作のないように、できれば農業委員会を通していただいて、きちんとした農業経営基盤の法律の中で受けていただくというようなＰＲをもっとしていきたいなと思っております。
◆鈴木守 委員 不用額のところで少し、農業拠点づくりというようなお話がありました。今回設立に至らなかったために、このような不用額が出てしまったということでございますが、ただ、実は総合計画の実施計画では、平成20年に拠点施設の整備に向けた調整、21年、拠点施設の整備計画の作成、そして22年には拠点施設の新設、こういうふうにしっかりと本年度スタートした総合計画の中に出ているわけです。そういうことですともう本年度、スタートのときからおくれぎみではなかろうかと思うのですが、その計画は大丈夫なのですか。何か農業プランではもうしっかりとしたものができておって、あとはもうどこにする、いつやる、こういうぐらいの意気込みでたしかお話をいただいているのですが、その中では19年度の取り組みとしてはちょっといかがなものかなと思うのですが、いかがですか。
◎経済環境部参事〔
農業振興プラン推進担当〕 やはり言われるとおり、多少おくれぎみでございます。現在、関係法令の調整とかをしているのですけれども、プランをつくる段階で、そういった調整をされないまま形が出てしまった部分があります。できれば事前にやっておいたほうがいい調整というのはおくれておりますので、計画もそのまま進めるのは、もしかするとちょっと厳しくなるかもしれない状況でございます。
◆鈴木守 委員 来年度予算の関係がございますのでね。もう20年度がスタートしていますから、これでいきますと来年、21年度ですから、来年度予算はもう作成になるわけですね。おくれるとすると随分おくれてしまう。その見解をお聞きしておきます。
◎経済環境部参事〔
農業振興プラン推進担当〕 どれぐらいということは言えないのですけれども、施設自体も直売施設、研修施設、圃場というふうにありますので、どこまで進むかというのがあると思うのです。例えば圃場だけというのであれば、当然施設建設はありませんので話が変わってきますし、研修施設、直売所、駐車場ということになると、関係法令の手続も必要になってくるので多少時間がかかってしまうと思っております。
◆鈴木守 委員 その程度にしておきましょう。22年度、一応はもう拠点施設の新設ということでございますから、その辺だけは前提があるわけでございますから、余りおくれると総合計画そのもののスタートから狂ってきますから。
それから、観光振興事業の中でＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）周辺の通り、これは天平通りと飛鳥通りと名前をつけましたね。この趣旨は何でしたっけ。
◎経済環境部長 名称につきましては当然承知しておるのですけれども、策定の経過につきましてはちょっと承知をしておりません。大変申しわけございません。
◎商工課長 ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）周辺がああいうふうに整備されるというところで市民の方からアンケートをとりまして、326号線と18号線をおのおの天平、飛鳥とつけたという経過は聞いております。
◆鈴木守 委員 市民の公募でおつけになったと。当然これは海老名の歴史、文化に触れたまちづくりの一環として観光事業も起こそうという趣旨があったと思うのです。ただ単につけたのでは何の意味もありませんからね。しっかりした歴史と文化というものをその地域にイメージ的に根づかせる。そういう中で恐らく地域観光に結びつけるようなイメージアップというふうに思うのですが、残念ながらつけただけで、実は海老名の観光ガイド、それから「ｅｆ」にはいろいろな地図、道路が出てくるのですが、その名前は一切その近辺に入っていないのです。今、何でつけたかもおわかりにならないくらい忘れられた名前になってしまっているわけです。その辺はどうなのですか。
◎商工課長 忘れられたということで、これにつきましては、えびな彩フェスタをやるときに、326号線、飛鳥通りをイベント通りという位置づけで、そこで踊れないかという話もございました。決して忘れてはいません。ですから、ある面でそこで１つのイベント的なものもできるかと思います。ただ、道路事情、規制がございます。そういう部分も含めてなかなか活用は難しいところがあるかと思います。
◆鈴木守 委員 ここにある資料の中に、いろいろな近辺の道路が出てくるのです。これは観光ガイドです。その中に名前が一つもないのですね、この道路の名前が入っていない。ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）とかいろいろ入っていますよ、その中に一つも入っていない。それは残念だと思いますから、せっかく市民公募でつけた天平通り、飛鳥通りでありますから、観光ガイドのところには少しぐらいそういう名前が入っていていいと思うのです。
◆奥村正憲 委員 では、１点目、まず122ページ、
高座清掃施設組合負担金のところなのですが、３市で高座清掃施設組合を運営しているのですが、やはり削減率、資源率というのがふえていかなければいけないだろうと。ただ、これだけエコ、エコと世の中騒がれておりますので、市民もそれなりの努力をしなければいけないし、市の取り組みもやっていかなくてはならないというところで、まずどれぐらい昨年で削減できたのか、その数字を市としてはどのように評価しているのか、お聞きをいたします。
２点目、同じく122ページ、美化推進の委託料のところに美化推進重点地区、海老名駅、さがみ野駅、かしわ台駅、厚木駅の清掃と書いてあるのです。あそこの部分は確かに禁煙区域に指定されているのですが、もうご存じかと思いますが、海老名駅の相鉄口をおりてすぐのところとか、周りのエスカレーターの近辺には、休日になればたばこの吸い殻がたくさん落ちている。夜は行かれたことがあるかどうかわかりませんが、もう目も当てられないぐらい落ちているのです。昼間は確かに推進員が、土日は回られていないのかもしれないのですが、ウイークデーは回られていますから、比較的きれいにはなっていると思うのですが、何らかの対策を打つ必要があると思うのですが、見解を伺います。
３点目、126ページ、
勤労者対策推進助成事業費の障害者雇用促進奨励補助というところなのですが、これで私、前回、前々回と決算、予算を合わせて３回目になるかと思うのですが、市内障がい者１名につき５万円対象の方が７人、市内障がい者４万円のところが35名、さて、そこで新規雇用８万円のところが１名。この数字をどのように評価されているのか伺います。
４点目、128ページ、市民農園整備事業費。ことし大分市民農園が開設されて、大分遊休地もなくなりつつあるのかなと思うのですが、恐らく市民の方の中には、まだまだ市民農園としてやってもらいたいと思っている土地もあるでしょうし、市民農園を耕したいと思っている市民の方もいらっしゃると思うのですが、この実績とこれからの展望をお聞きいたします。
◎資源対策課長 それでは、１点目、ごみの減量化の数値でございます。
現在までごみの焼却量の減量化策としましては、ペットボトル、ミックスペーパー、容器包装プラスチック、それから廃食油の分別収集などによるごみの資源化を促進しておりまして、平成17年10月からは週１回の資源物の収集体制の整備を実施しております。この結果でございますが、平成19年度の家庭の可燃、不燃、粗大ごみ排出量につきましては、１人１日当たり排出量は約463グラムでありまして、平成12年度実績１人当たり637グラムに対しまして約27パーセントの削減となっております。資源物につきましては、１日１人当たり排出量323グラムでありまして、平成12年度251グラムに対しまして29パーセントの増加となっております。
一方、事業系ごみにつきましては、平成14年にＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）が開業したということもありますけれども、この時点の事業系のごみは9864トンと、ここが一番ピークになっております。平成19年度は8381トンでございますので、この年からいきますと約15パーセントの減量になっております。
なお、高座清掃施設組合の関連で数値はこちらの関係になるのですが、19年度の市全体のごみ焼却量につきましては、平成12年度と比べまして、今約11.4パーセントの減量をしております。
それから、リサイクル率につきまして、海老名市につきましては、17年度は県下35市の中で４位の実績でございました。18年度につきましては、鎌倉に続いて数値的には２位となっております。きのうあたりもちょっとメールで入ったのですが、18年度の速報版によりますと、全国でもベストテン、９番目に入っているというリサイクル率はちょっと誇れるものではないかと思っております。
また、１人当たりの焼却処理量を見ますと、これは18年度ですが、県下でも３位という焼却量の少なさを持っておりますので、これは市民の皆様のご協力と今までの成果が出ているのではないかと思っております。
以上のように市民の皆様の協力によりまして、高座清掃施設組合に対する負担金につきましては、平成19年度は前年度より7.5パーセント、約7900万円の削減成果が出ております。今後の施策としまして、市民の協力を得て、家庭ごみのより一層の分別の徹底などを進めてまいりたいと思っております。
また、事業系のごみにつきましては、先ほども申し上げましたが、これも20パーセント近くの排出量がございますので、平成19年度は月１トン以上の多量排出事業者が125社ございましたので、これに対しまして全社分別の減量指導を実施しておりますので、これの強化を19、20年度も随時やっていきたいと考えております。
１点目は以上でございます。
それから、２点目の環境美化でございますが、重点地区につきましては、今、海老名駅、さがみ野駅、かしわ台駅、厚木駅周辺ということで、美化推進ということで重点地区にしております。特に海老名駅前につきましては、今、自転車の放置巡回員と美化推進指導員、その方が４名、月曜日から金曜日までは毎回ローテーションで、午前、午後という振り分けの中でポイ捨て等の啓発指導を行っております。それからあとは、今工事中ということもありまして、私も見ているのですけれども、昔に比べると大分ポイ捨ても、たばこの吸い殻も減っております。東口につきましては、私も通勤しているのですが、今ちょっと工事中ということもありまして、多少落っこちている。ただ、今うちのほうでも環境をきれいにしなければいけないということで、これはシルバー人材センターに委託しているのですが、毎日、海老名駅とさがみ野、厚木駅は重点的にやっておりまして、これは日曜日はないですが土曜日午前中は清掃して、なるべくごみを残していないような形で実施をしております。
それからまた、職員としても、これは平成18年度の後半から始めたのですが、ここで今台風13号も来るということで、最近ビニール傘のポイ捨てが結構、多いのです。それも19年度は二、三回ありました。台風が来ているときはちょっと難しいので、終わった後に職員で海老名駅周辺をやっていますと大体１回で100本ぐらいのビニール傘が出るという状況もあるので、それについても極力放置しないよう今実施しております。
それから、海老名駅前のキャンペーンにつきましても、年に数回、職員と、あと１回は
環境市民団体の関係の方が出ており実施しております。
◎商工課長 ３点目、障がい者雇用の関係で、新規が１人ということについて答弁させていただきます。
この事業につきましては、要綱に基づきまして奨励金を出しているということでやっております。19年度は新規を含めまして43名という形でございます。18年度は41名ということをかんがみて見ますと、確かに新規は１名でございますけれども、こういった雇用情勢、正規社員が会社で50パーセント以下ですか、非正規社員がほとんどという企業の状況から考えますと、障がい者の方々が常時雇用されているということを考えてみれば、確かに新規が多いのはいいことだと思います。現状の数字では、海老名市である程度この事業の成果というものはあると考えています。
◎農政課長 ４点目、市民農園の実績とこれからの展望ということでのお尋ねでございます。
平成19年度末の市民農園の設置数でございますが、新たに開設しました農園が５カ所で171区画、面積にしまして6861平米でございました。また、ＪＡさがみから引き継いだ農園が２カ所ございまして111区画で、この面積が5249平米でございました。これらの市民農園を19年度に開設しております。開設に当たりましては市の広報紙等で申し込みを受けておりますが、応募状況につきましては、場所によっては３倍から４倍の競争率になっている農園もございました。需要にはこたえられていない地域も現実にあるものでございます。そのために、開設希望の多い地域を中心に、耕作放棄地、放棄されているような農地や遊休地化している農地を引き続き市民農園に整備しておりまして、平成20年度に入りましては、新たに開設した市民農園が４カ所、区画で76区画、さらにＪＡさがみからの引き継ぎが１カ所で23区画でございました。昨年からのすべての合計開設数でございますが、現在12地区で381区画となっております。延べ面積といたしましては１万5869平米となっております。
ちなみに、今までの応募者の合計総数でございますが、576名という応募をいただいております。単純に195不足しているというわけにはいかないと思いますが、待機者がいるというのは事実だと思っております。今後もこの市民ニーズにこたえながら、地域性を考慮しながら開設をしていきたいと考えております。
◆奥村正憲 委員 １点目のごみの資源化率の話なのですが、数字が出まして、たしか市が12年度、最初ごみ50パーセント削減と言っていたやつを30パーセントというふうに、ある程度、最終的な目標ではなくて、実現可能な目標のところまでは大分来ているのかなというところは評価できるところなのですが、最後のネックの事業系のごみというのは、今査察という言葉が大分はやっておりますが、査察みたいに突然行って指導するとか、資料を見せてもらうとか、そういうことはやっているのでしょうか。
◎資源対策課長 突然行ったというのはやっていないのですけれども、先ほど申しましたように19年度は125社というのは、通常、一般廃棄物処理の許可業者というのがございまして、その方たちが50幾つあるのですが、それぞれの事業所のごみを収集する形をとっているのです。それが２年の更新になりますので、そのときに必ず許可業者の廃棄の計画書とか、あと月１トン以上につきましては３年ぐらいのごみ処理計画というものを出していただいているのです。それに基づきましてどういう分別をしているかというのがある程度わかります。それに基づいて、やはり過去の実績も許可業者から毎月入りますので、それとの分析の結果で、ここは非常に多いのではないかというところは今後も随時、担当者がいないとどうしようもないので一応アポはとりますけれども、それは徹底的に指導する。ただ、強制力は、こうしなさいということは言えませんので、あくまでも分別の指導、ここはこうですよという指導。それからほとんど可燃物が事業系、高座に入っていますので、それの分類の指導というものを、職員が行って海老名のルールというものを指導しているところでございます。
◆奥村正憲 委員 事業者も市民ですから、私はそんなに、ぜひ協力してもらわなければいけないと思うのですが、やはりものによっては、これは分別できないのですよということを訴えてくる事業者はあるのでしょうか。
◎資源対策課長 個々にはそんなにないのですけれども、実態として行ってみますと、やはり分別の仕方がちょっと粗かったり、店長に言っても従業員にはちゃんと指導していなかったという例は見られましたので、それはやはりある程度ごみの箱とかを設置して、分別しなさいよということは現場で注意しております。
◆奥村正憲 委員 やはり強制力がないところですから非常に難しいとは思うのですが、なるべく理解をいただいて、高座清掃施設組合の焼却場も延命できればこしたことはないわけですし、これから建てかえるにせよ、小さい炉で済むならばそれにこしたことはないわけですから、地球環境に優しい事業者になっていただくように、これからも声をかけていっていただきたいと思います。
２点目の美化推進の部分なのですが、やはり日曜日というのは清掃していないということでしょうか。
◎資源対策課長 日曜日はやっておりません。
◆奥村正憲 委員 それはなぜですか。
◎資源対策課長 海老名駅、そこは通勤客の流れが一番多いということで平日を重点的にやっております。あと、日曜日にある程度出たとしても、月曜日の朝には、シルバー人材センターが結構早い時間で、こちらの指定時間より早くやっていただけますので意外ときれいになっていますので、その辺はそれほど、うちのほうもちょっと前に見たこともあるのですけれども、ごみがいっぱい落ちている状況ではございませんでした。
◆奥村正憲 委員 私が一番気になっているのは、日曜日の夕方から夜にかけての相鉄前の小田急に上っていくエスカレーターの前あたり、あそこに大分人がたまっていますね。今、禁煙条例をつくろうという動きが神奈川県の中であるのですが、それは賛否は別として、ご存じかと思うのですが、今横浜市でマナーステーション、たばこを吸う場所、あとは武蔵野市でもたばこを吸うエリアというのを設けてまちをきれいにしていく試みをしているのです。そういったことは過去に検討したことはあるのでしょうか。
◎資源対策課長 過去には、ＪＴ、たばこの会社と、海老名駅前の動線部分でどこにどういうものを設けたらいいかということで検討したいきさつがあります。これは18年度だと思うのですが、やはり海老名駅は狭過ぎるので、分煙をやるのが動線上ちょっと無理だという話が出ているのです。うちのほうの考えとしましても、私も横浜に住んでいるので横浜駅はよく行くのですが、分煙について、いろいろ書いてあるのです。ただ、あれも小さ過ぎて、結局外にはみ出しているというのが私から見た現実なので、それが果たしていいかどうかというのは今後も考えなければいけないのですけれども、今のスタンスとしては、やはりマナーとか受動喫煙、そういうものを市民の皆さんにもっと理解していただくところが重要ではないかと考えております。
◆奥村正憲 委員 ということは今のところ、今の現状で進んでいって、啓発を進めていくということでよろしいのでしょうか。
◎資源対策課長 そのとおりでございます。
◆奥村正憲 委員 私もここ５年ぐらい駅を見ているのですが、本当にそれで進んでいるのかどうか、私は非常に疑問が残っているので、海老名駅はせっかく大きくきれいに改良中なわけですから、このまちはきれいだねと言ってもらえる状況にするように心がけていただきたいと思います。
３点目、障がい者雇用の促進奨励補助ということなのですが、よく市長も含め、海老名市には優良企業がたくさんある、全部で16社あるとか13社あるとかいろいろおっしゃるのですが、先ほどのお答えですと、感覚として、これぐらいプールというか、雇っていてもらえば十分なのではないかというふうに私には聞こえたのですが、そういうことなのでしょうか。
◎商工課長 尺度はございません、十分という言い方はしてございません。
◆奥村正憲 委員 市内障がい者の方が７人という、この実績についてはどのように思われますか。
◎商工課長 具体的な部分で市内の方が７人ということでございます。これにつきましては、やはり障がい者の方自体が市内にいる人数等ございます。そういった関係もございますので、あと福祉関係の事業もございますので、この人数につきましても現状の部分の中ではある程度の人数は来ているなと思います。
◆奥村正憲 委員 こういう経済状況の中ですから、障がい者の方を雇ってもらうというのは大変なことで、一番最初に切られてしまうのが障がい者なのですね。その次に外国人労働者なのだと思うのですが、ただ、そこで競争させられていること自体に本来は問題があるわけですが、やはり障がい者の方も含めて社会の一員である。彼らの社会貢献ということも考えていくならば、さらなる努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎商工課長 この障がい者の雇用の問題につきましては、私どもで県央の会議がございます。県央の会議の中で出ております。やはりどうしても雇ってもらえないのだと。そこで各市も、企業を回ってお願いしたりしておりますので、やはりこれは海老名市だけの問題ではないと思います。国、県といろいろな形のメニューがございますので連携をとりながら、指導し、企業の方にはできるだけ多くの雇用をしていただくような形で進めていければと思ってございます。
◎資源対策課長 訂正でございますが、先ほど日曜日、清掃をやっていないということでしたが、海老名駅だけは朝やっております。委員が言われたように、やはり夕方が多いということですが、それは今後、時間帯を検討できる可能性もありますので、引き続きやっていきたいと考えております。
◆志村憲一 委員 第１点が環境基本条例について、これはこういう立派な冊子を平成12年につくって、地球温暖化防止策のために、温室効果、二酸化炭素の排出規制、こういうことが一番今問われているわけです。それで、この冊子を見てもほとんど理念が多い。家庭、事業者、行政が目標数値を持って、きちんと実施計画などを組んで取り組まないと、そういう点はどういうふうに取り組んでいくのか、もう平成12年からほとんど動きがないのです。これが第１点目です。
それから第２点目、これは新しい問題提起になります。労働対策でここに予算も計上されておりますけれども、ただ、今、駐留軍離職者等対策、これが退職者ゼロで、予算はほとんど不用額になっています。そのかわりに、私は派遣労働者の相談窓口の開設をすべきだと思うのです。
今、年収150万円から200万円、つまり生活保護基準の派遣労働者、日雇い労働者が1000万人を超えているわけです。市内にも結構そういう若者がいるわけで、こういう方々は偽装請負や日雇い派遣などで使い捨てされてしまう。結構泣き寝入りなんかもしているわけで、こういった問題に対処するために労働対策として位置づけて、行政としてしっかり相談窓口を開設すべきだと私は思いますけれども、どう考えているのかお尋ねします。
それから、３点目、さっき森田委員からも質問がありましたけれども、私もプレミアム映画祭、もう６回の実績で、今回７回目ですね。当初やったことについてはいいのです。しかし、海老名は映画のまちという形を全国に発信する、それでにぎわいのあるまちということでお客を誘導したわけですから、もうとっくに目的は達成していると思います。この点について、900万円ですので、これは幾ら商工会議所に委託しているからといっても、もうやめるべきだと、私ははっきりそういうふうに思います。
それから４点目の点については、神奈川県が商店街活性化条例を制定しました。これは平成20年４月から実施されておりますけれども、市としても商店街活性化条例を制定すべきだと思いますけれども、どういうふうに考えているのかお尋ねします。
◎環境保全課長 １点目の環境基本計画にどのように取り組んでいくかについてお答えいたします。
現行の海老名市環境基本計画については平成12年３月に策定しておりまして、市民、事業者、行政の役割、施策の方向及び取り組むべき施策を明記した中で、関係各課等においてさまざまな事業を推進しているところでございます。
この計画期間については平成13年度から平成22年度までの10年間計画という形になっておりますが、今この計画の見直しを行っているところです。（仮称）海老名市第２次環境基本計画という形で考えておるのですが、これについては市民、事業者へのアンケートを実施いたしまして、その分析を基礎にして現行の計画の進捗状況を検証するとともに、さまざまな方の意見を聞き、地球温暖化対策など現在ありますいろいろな問題を検討の中に入れて、今後継続的に取り組むべき施策を重点に置きまして作成していきたいと考えております。
新たにつくる計画につきましては、実施計画的なものを視野に入れております。基本計画ができた段階で、この基本計画の実効性を高めるためには実施計画の策定も必要ではないかと考えております。その策定に当たりましては、取り組むべき施策に対して、おのおの実施事業を取り込み、市民、事業者が自発的、自主的に取り組める活動を含めまして、可能な限り実施主体、手段、行動目標、あるいは数値目標を設定するような形で検討してまいりたいと思います。
◎商工課長 ２点目の日雇いの関係からご説明します。
日雇い派遣の問題につきましては、人材派遣会社の法令違反ということで大きく取りざたされて、いろいろな形で世間を騒がしております。そういった中で、今委員がおっしゃったとおり、日雇い労働者につきましては、常用雇用されている方に比べまして、景気動向によりまして当然雇用の調整の一番大きな対象になるということは認識しています。そういったことに伴い、当然収入の安定が不確実ということになるかと思います。
そういった中で市の取り組みでございますけれども、現在、予算的な計上はしてございませんけれども、日雇い労働者やパートタイマー、あるいは派遣労働者などを対象とした労働相談の会を、神奈川県と共催で年１回、市役所で開催しております。来月やる予定でおります。そういったものと、あるいは広聴相談課でも、市民相談という大きな全般的な窓口でも行っております。そして神奈川県は、県央地域県政総合センターほか７カ所で相談窓口の常設をされております。それにつきましては月曜日から金曜日の８時半から17時15分。さらに日曜日の労働相談というのも、これは横浜の石川町でございますけれども、９時から17時という形で、この相談窓口につきましてはいろいろなところといいますか、数多くされておりますので、一海老名市というわけにはいかないのかと思っております。現段階では単独で常設の必要はないかなと思っております。
３点目、プレミアム映画祭、これは先ほど森田委員にもお答えしました。委員のほうで、当初の目的である中心市街地のにぎわいの呼び込みにつきましてはある程度の成果は出ているということでございます。そういった経過がございましたので、先ほど申しましたとおり、18年度からイベントの形骸化というところで商工会議所に委託をいたしました。
先ほどもちょっとご説明させていただきましたが、商工会議所の民間としての自主的な運営、そういったものを生かせればという形で、商工会議所でございますので、中心市街地だけではございませんので、市内全域を対象として商業活性化策というものをやっていただけないかと。映画を通しての家族の触れ合い、あるいは商業のＰＲの活性化、シネコンの発祥地でございますので海老名をＰＲするような事業効果という形で、現在のところ進んでおるというのが現状でございます。
先ほども申しましたけれども、委託事業３年目ということでございますので、10月で一応今年度のこの事業が終了という形になりますので、商工会議所に委託して実行委員会組織をつくってやっていただいておりますので、やはりそれまでの検証を含めながら、先ほど申しましたとおり900万円ということでございますので、費用対効果という話だと思います。そういった面もございますので、やはり映画祭自体のあり方、方法につきましては検討させていただきたいと思っております。
４点目、商店街活性化条例ということで、神奈川県で平成20年４月１日から施行いたしました。ちょっとパンフレットをたまたま持っていたので持ってきましたけれども、これにつきましては、神奈川県でなぜこういったものをつくったかという経過でございますけれども、神奈川県全体で商店街が衰退しているのはなぜかというところに着目して、その原因が商店街組織に加入していないというところが大きいのではないかということで、未加入商店の加入の促進のために、そういった未加入店舗が加入することによりまして商店街の活性化が図れるのではないかという形で、20年４月から条例施行をしております。その条例ですけれども４条から成るということで、内容的には商店街加入の努力義務というのが主なものだと私も理解しております。
私どもの取り組みでございますけれども、平成19年度、20年度、商工会議所から、大型店舗等につきまして、地域構成員となりまして地域活性化の参加、貢献を促してほしい、さらに地域商業者との連携を図ってほしいという形での条例の要望がございました。それも受けまして昨年度、どちちにしても先進事例の視察ということで、県内では相模原市と藤沢市が先進的でございましたので、その２市と、あと県外では千葉県の茂原市ということでやっておりましたので視察をさせていただきました。
相模原市につきましても平成19年４月からやっております。相模原の内容は、商店会の加入の義務ということで行っております。たまたま私、この条例の絡みの会議で相模原の商店会の方がいられまして、相模原は条例をつくったということでございますけれども、やはり条例をつくっただけではだめだ、実際にその条例を生かすのも殺すのも商店の方々だということを切実に言われていましたので、まずそういった点が１点あると思います。あと藤沢市につきましては、やはり大型店に地域貢献度があるということで、大型店の努力義務というような２本立ての部分でやっております。そういったことで、私ども、県下の状況はどうかということで調べさせていただきました。基本的な部分で、やはり県の条例ができたということで、そこが１つポイントではないかなということで、各市その状況を見ておるというのが状況でございます。
我々もこういった形で視察をして、商工会議所との事務レベルでの協議は何回もさせていただいております。そういった中で、やはり今申し上げたとおり、相模原が適当なのか、あるいは藤沢市がという部分、あるいは県の動向もございますので、現段階ではそういったものを見ながら、あるいはここで神奈川県も中小企業活性化条例というものを、21年度、制定するという形で何回も説明会がされています。中小企業の中には商業者も含まれておりますので、その中に商業の活性化というものもありますので、果たして条例が幾つもあって、県がつくりまして市町村がつくるという部分で条例に縛られてしまうという部分もございますので、その辺の動きもございますので、条例の必要性についても改めて商工会議所等と調整をしながら、検討していかなければならないかなと思っております。
◆志村憲一 委員 １点目の環境基本条例については、もう国も京都議定書目標達成計画、つまりヒートアイランド対策大綱が策定されて、それによって全国の地方公共団体が環境基本対策を講じる。私は、やっぱりきっちりとした実行計画をね。やっぱり今本当に問われているのは温室効果ガスの排出の削減。そういう削減計画も、家庭でも多少は出ますし、家庭と事業者と、もちろん行政も三位一体になってやっていくわけですけれども、これはぜひともそういったきっちりとした実行計画で、第２次計画を立てるというお答えですので、ぜひやっていただきたい。これは要望です。
２点目、派遣労働者の相談窓口の問題ですけれども、これは私などにも相談がたまにあるのですけれども、深刻なのですね。例えば国会の衆議院の予算委員会で、うちの志井和夫委員長が、キャノンの下請の会社を徹底して調査をして取り上げたのです。そのときは、１カ月の給料が11万円で、独身寮に入れられて、部屋代と食事代を入れると残り４万円、これで生活するというのです。ほとんど社会保障はゼロだし、そういう点でもう本当に使い捨てです。85年に労働者派遣法ができたけれども、対象業務を限定しておりましたけれども、99年の改悪はこれを製造業まで拡大したのですね。原則自由化になった。これがそもそものきっかけなのです。
だからそういう点で、これは余談になりますけれども、私どもの党の大先輩の小林多喜二の「蟹工船」、今これは100万部以上のベストセラーです。これがタイムスリップをしているのではないけれども、昔、カニをとる漁船が劣悪な労働条件で、本当に奴隷的で、それと今の若者が働いている労働条件というのがよく似ていて、それが国会の予算委員会を見た青年によってネットでずうっと広がったのです。ですからそういう面では、この問題は行政にとっても重要だし、これでは子どもをなかなか産んでくれないといったって、こんな賃金では結婚もできないですよ。今だからこういう派遣労働者の方々は時給1000円にしろと言っているのですね。ですからそういう問題も含んでいるので、これはぜひ窓口を開設していただきたい。これはもう１度お答えしていただきたい。
３点目、プレミアム映画祭ですけれども、議会でこういう問題が出て、もうマンネリ化している。その費用対効果からいっても、こんなにマンネリ化していてどうなのだと指摘されています。その一方で、私は言いたいのですけれども、行政は行政として独自に、以前に冊子で出したやつ、海老名市の事業がずらっと並んでいるのです。これは廃止する事業、これは継続する事業、市民をいろいろと選び出して、そこの委員会審議会で決めてしまっているわけです。しかし、市民代表の生の声を届ける我々議会議員がこういう意見や提言をしてもなかなか採用してくれない。一方でそういうことをやっていてなかなか聞いてくれないというのは本当に不公平だなと、率直にそういうふうに思います。そういう点はどういうふうに考えているのかお尋ねしたい。
４点目、商店街活性化条例ですけれども、今これは非常に深刻ですよ。さくら並木商店街もそうですけれども、国分寺台商店街も、あと中野のストアが三和スーパーの影響を受けて本当に大変らしいです。やっぱり企業立地促進条例は形でやるにしても、私は、今までの海老名の歴史を考えた場合に、戦後からずうっと重要な役割を果たしてきた商店街、そういう商工行政に対して応援してこそ行政にとっても大きな発展につながっていくし、今回評価できるのは、13の商店街の電気料の補助金を、今まで２分の１だったのが今度は全額補助する。そういうスタンスについては私は評価しています。これはさがみ野商店街からもそういう要望がされていましたから、それは助かっています。しかし、今の点、簡単にお答えいただきたい。
◎経済環境部長 ２点目まず労働相談の窓口の関係でございますけれども、先ほども商工課長のほうでお話ししましたけれども、市民相談の中で扱っていて、実際に19年度の統計といいますか、実績を見ますと、やはり40件程度、労働関係の相談も受けているということもございますので、そうしたニーズについて今後とも把握をしながら、検討していきたいと思っております。
３点目の、プレミアム映画祭の扱いといいましょうか、開催するかしないかという部分でございますけれども、これは例えば外部評価委員のご意見であるとか、事業についてのアンケートもとっておりますけれども、そうしたいろいろなご意見があろうかと思いますので、その辺も踏まえて検討していきたいと思っております。
４点目、活性化条例の関係につきましては、先ほど商工課長も答弁しましたように、その必要性も含めて、大規模店舗の加入を促進するだけで足りるのかどうかという論点もございますので、それも含めて検討してまいりたいと思っております。
◆志村憲一 委員 今言った外部評価委員、物すごい海老名の事業の本数を、そういう場所で、これは廃止、これは継続するとしている。そういう外部評価委員から聞かないで、やっぱり議会議員は、市民の代表の声こそ聞くべきだと私は思います。その点を強調して、終わります。
○委員長 以上で、経済環境部、
農業委員会事務局関係の質疑を終結いたします。
暫時休憩といたします。
午後０時９分休憩
午後１時再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、建設部、まちづくり部関係の審査を行います。
まず建設部長から
一般会計決算所管事項及び下水道特別会計決算について説明をお願いいたします。
◎建設部長 それでは、認定第１号 平成19年度海老名市一般会計歳入歳出決算の建設部所管分についてご説明申し上げます。
建設部につきましては、建設総務課、道路維持課、道路整備課、下水道課の４課を所管しております。
建設部所管部分の決算額は、人件費を除きまして、歳入が３億8034万37円、歳出が39億8654万7331円で、対前年度比では、歳入が１億567万6889円の減、歳出が３億1081万3797円の減でございました。
それでは、決算書に沿ってご説明いたします。まず歳入でございますが、25、26ページをお開きいただきたいと存じます。
12款分担金及び負担金１項負担金２目土木費負担金でございます。１節道路橋りょう費負担金は、394件の路面復旧監督費、それから厚木市と２分の１ずつ負担しておりますあゆみ橋の維持管理負担金でございます。
２節都市計画費負担金は、海老名駅前広場の維持管理に係る小田急電鉄と相模鉄道からの負担金でございます。
次に、13款使用料及び手数料１項使用料でございます。次ページの中ほどになりますが、４目農林水産業使用料の１節農業使用料でございますが、153件の水路占用料、５目土木使用料は１節道路橋りょう使用料が187件の道路占用料、２節都市計画使用料は行政財産使用料のうち67万2396円が建設部所管分で７件の目的外使用料、同じく駐車場使用料は海老名中央公園地下駐車場の使用料で延べ19万290台分でございます。
次に、35、36ページをお開きください。14款国庫支出金２項国庫補助金３目土木費国庫補助金でございますが、１節都市計画費補助金の河原口勝瀬線整備事業費は、小田急線鉄道高架事業に対する補助金で、補助率は10分の５、収入未済額は3650万円でございます。
２節地方道路整備臨時交付金は、河原口勝瀬線整備事業に対する補助金で、補助率は10分の5.5、収入未済額は5307万5000円でございます。
３節道路橋りょう費補助金は、交通安全施設等整備事業費の明許分でございます。
次に、43、44ページをお開きください。下から３段目でございますが、15款県支出金２項県補助金の５目土木費県補助金でございますが、１節土木管理費補助金の地籍調査事業費は、地籍調査事業実施に伴う国、県からの補助金法定事業費で、補助率は75パーセントでございます。
次に、49、50ページをお開きいただきたいと思います。最上段の16款財産収入２項財産売払収入２目１節の不動産売払収入でございますが、公有地売払代のうち4584万8767円が建設部所管分で、11件の旧道路用地と１件の旧水路用地の売払代でございます。
次に、17款１項寄附金１目１節の一般寄附金でございますが、一般寄附金のうち40万3950円が建設部所管分で、放置自動車のリサイクル処理に伴う路上放棄車処理協力会からの寄附金でございます。
次に、55、56ページでございます。20款諸収入４項２目２節の雑入でございますが、備考欄３番目になります学校災害・スポーツ・道路保険のうち33万7271円が建設部所管分で、道路賠償金でございます。最下段のその他雑入のうち65万3672円が同じく建設部所管分で、自販機の収益等でございます。
続いて、歳出でございます。133、134ページをお開きください。
８款土木費１項土木管理費１目土木総務費の土木総務管理経費は、道路用地の借地料、境界ぐいの購入など道路管理業務全般に係る経費、下水道事業特別会計繰出金は、下水道事業に係る歳入の不足分を一般会計から繰り出すものでございます。
水路用地管理経費につきましては水路台帳作成等に係る経費、水路用地管理事業費は不動産鑑定委託が主な支出でございます。
国県対策推進事業費は、首都圏中央連絡自動車道建設促進期成同盟会、第二東海自動車道建設促進期成同盟会等への負担金等でございます。
次の２目地籍調査費の地籍調査事業費でございますが、上今泉四丁目、五丁目、六丁目の一部の長狭物調査測量、地籍調査測量等を実施いたしております。
次に、135、136ページでございます。２項道路橋りょう費１目道路橋りょう総務費の道路橋りょう管理費は、道路台帳の整備など道路を適正管理するための道路管理事業費と、積算システムやＣＡＤシステムの借料など道路工事に伴う経常経費の道路橋りょう管理経費でございます。
道路用地管理事業費は、登記委託、不動産鑑定委託等でございます。
次に、２目道路維持費の道路維持管理経費は、道路維持管理上必要な経常経費と、次のページになりますが、道路植栽の管理、舗装補修、安全施設設置等の道路維持補修費、19年度のテーマ事業として実施いたしました学校周辺道路安全対策事業費等でございます。
また、723万7000円の翌年度繰越額につきましては、市道61号線舗装補修工事の前倒し工事執行に係る繰越明許費でございます。
次に、３目道路新設改良費でございますが、幹線・準幹線道路整備事業費は、市内の交通量の増加、交通渋滞への対応及び地域間相互の利便性の向上、歩行者、交通弱者の安全な通行を確保するため、幹線・準幹線道路新設改良事業費、道路整備事業、（仮称）南伸道路整備事業等を行ったものでございます。
次のページの鉄道関連整備事業費につきましては、危険な踏切道の改良に係る経費で、さがみ野１号踏切の設計と工事施工委託等でございます。
一般生活道路整備事業費につきましては、市民生活に密接した生活道路の拡幅改良舗装整備を行ったものでございます。
海老名駅東口周辺道路整備事業費は、海老名駅東口周辺地区の交通混雑の緩和と安心して歩けるまちづくりを目指し、市道326号線の道路改良事業、電線共同溝整備事業等を行っております。
さがみ縦貫道路関連道路整備事業費は、（仮称）海老名北インターチェンジにより発生する交通量に対処するために、新たな道路網の整備により交通の分散化を図り、相模川沿いに発生しております慢性的な交通渋滞の解消を図るものでございます。
道路用地購入事業費につきましては、次のページになりますが、セットバック用地や未取得道路用地等を購入いたします狭隘道路用地購入事業費、それから道路整備計画による幹線・準幹線道路、生活道路等の用地を取得する道路用地購入事業でございます。
住宅地内道路改良整備事業費につきましては、昭和40年代から50年代にかけて開発された大規模開発地区の道路再整備に係る事業で、平成18年度から６カ年を事業期間として再整備を進めておるものでございます。
また、翌年度繰越額につきましては、13節委託料が市道３号線歩道整備の明許繰越費とさがみ野１号踏切の継続費逓次繰越しで、鉄道側で立ち会い業務に支障が出たためでございます。
15節工事請負費は、幹線・準幹線道路新設改良事業費において工事の平準化を図るため、前倒し工事を執行したものでございます。
次に、143、144ページでございます。４目橋りょう維持費でございますが、橋梁耐震補強計画に基づき補強工事等を実施しております橋りょう耐震補強対策事業費とあゆみ橋維持管理経費でございます。
翌年度繰越額につきましては、90号橋かけかえ工事を繰越明許としたものでございます。
次に、５目橋りょう新設改良費でございますが、橋りょう整備事業費につきましては、市道376号線、居合橋といいますが、これの設計業務委託と、永池川の改修に伴う橋りょう架設事業負担金でございます。
翌年度繰越額につきましては、神奈川県施工の河川改修事業が年度をまたぐことになったため、かけかえ事業負担金の一部を繰越明許したものでございます。
次に、６目鉄道立体交差事業費でございますが、海老名駅周辺地区の市街地形成を進める上で、土地利用や道路交通上支障を来している鉄道の立体化を進めるもので、鉄道立体交差事業費は鉄道高架事業に伴う負担金、次のページになりますが、側道整備事業費につきましては、小田急線鉄道高架事業に伴い、鉄道沿いに側道を整備するものでございます。
翌年度繰越額につきましては、15節工事請負費が側道整備事業、19節負担金、補助及び交付金が鉄道立体交差事業の負担金をそれぞれ繰越明許したものでございます。
次に、３項河川費でございます。１目河川総務費の河川総務管理経費でございますが、神奈川県河川協会等への負担金でございます。
２目河川改良費の都市排水路維持管理経費につきましては、排水路用地の借地料、それから座間市への負担金等でございます。
次に、４項都市計画費でございますが、149、150ページをお開きいただきたいと存じます。２目の街路事業費でございます。街路維持管理経費につきましては、街路大谷峰線、海老名駅大谷線の路面清掃、植栽管理等の維持管理経費と街路事業の整備促進要望活動を行う街路促進事業費、それから駅前自由通路等東口広場等の管理を行う海老名駅自由通路維持管理経費でございます。
次のページの街路整備事業費につきましては、海老名駅周辺の交通渋滞解消と市内幹線道路のネットワーク形成を図る河原口勝瀬線整備事業費、さがみ縦貫道路（仮称）海老名北インターチェンジの供用により発生する新たな交通量に対処するため、県道43号から市道海老名駅大谷線までの区間について整備を図る中新田鍛冶返線整備事業費、大規模住宅地区の老朽化した街路再整備に係る住宅地内街路再整備事業費等で、主な支出は、測量調査委託料、それから工事請負費、補償料等でございます。
次に、155、156ページをお開きください。最下段になります。７目駐車場管理費の地下駐車場維持管理経費につきましては、海老名中央公園地下駐車場の管理運営に係る施設指定管理料、機器借料等の経費でございます。
次に、203、204ページをお開きください。11款災害復旧費１項公共土木施設災害復旧費でございますが、１目道路橋りょう災害復旧費は台風による倒木の処理業務委託、２目河川災害復旧費は、国分１号雨水幹線の護岸の崩れ及び管理通路の陥没を緊急に補修したものでございます。
以上が一般会計の部分でございます。
続きまして、認定第３号 平成19年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。決算書の244ページから265ページが下水道事業特別会計でございます。
事業の歳入は36億8177万7592円、歳出が34億3405万1728円で、対前年度比では、歳入が4441万6442円の増、歳出が２億456万6663円の増でございます。
それでは、歳入の主なものについてご説明をいたします。249、250ページをお開きいただきたいと存じます。
２款使用料及び手数料でございますが、１項使用料は、公共下水道の使用者から水道等の使用水量に応じて徴収しております公共下水道使用料と87件の下水道用地占用料でございます。
同じく２項手数料は、責任技術者の登録、指定工事店の指定に係る手数料でございます。
３款国庫支出金でございますが、前年度に対し69パーセント増の補助金獲得となってございます。
７款諸収入でございますが、253、254ページの中ほどでございます。１項雑入でございますが、上一ツ橋かけかえ工事に伴う補償金等でございます。
次に、歳出でございますが、255、256ページをお開きいただきたいと存じます。主な事業に絞ってご説明いたします。
１款総務費１項１目一般管理費の下段にございます上下水道料金一括納付事業は、神奈川県企業庁への下水道使用料の徴収委託料でございます。
次に、257、258ページでございますが、同じく２目管渠施設管理費は、公共下水道の機能維持を図るため、汚水管渠、雨水管渠等の維持管理事業のほか、相模川流域下水道の施設管理事業費の負担金等でございます。
次に、２款事業費でございますが、次ページの１項１目排水施設費につきましては、河川や排水路の水質改善や悪臭防止、また、道路の冠水や住宅地への浸水防止等公衆衛生や生活環境の向上を図るため、公共下水道の汚水管渠整備、雨水管渠整備等を行ったものでございます。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議をいただき、ご認定いただきますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。
○委員長 次に、まちづくり部長から
一般会計決算所管事項について説明をお願いいたします。
◎まちづくり部長 それでは、認定第１号 平成19年度
一般会計歳入歳出決算認定について、まちづくり部所管分についてご説明申し上げます。
まちづくり部の構成でございますけれども、都市計画課、都市整備課、公園緑地課、駅周辺対策課の４課でございます。
まず、まちづくり部全体の決算につきまして、歳入でございますが、予算額が13億6758万6000円、決算額が９億8617万5189円でございます。国庫補助金３億9500万円を翌年度に繰り越していることなどから、執行率は72.1パーセントとなっております。
次に歳出でございますが、予算額が28億971万2155円、決算額が18億1720万2804円でございます。翌年度繰越額として駅舎部自由通路整備事業費の継続費逓次繰越分が８億5788万2902円となることなどから、執行率は64.7パーセントとなっております。以下、決算書のページに沿ってご説明を申し上げます。
まず、歳入でございます。27、28ページをお開きいただきたいと思います。
下から３番目の項目でございますが、13款使用料及び手数料１項使用料５目土木使用料２節都市計画使用料の行政財産使用料477万1000円のうちまちづくり部所管分は409万8604円でございまして、児童遊園等の公共施設緑地における東電やＮＴＴの電柱等５件の目的外使用料でございます。また、都市公園使用料358万4060円のうちまちづくり部所管分は219万8755円で、都市公園内の電柱や電話ボックス等66件の都市公園占用料等及び使用料でございます。
３節住宅使用料の行政財産使用料143万9951円は市営住宅駐車場使用料等でございます。市営住宅使用料1414万6500円は、平成19年度の入居戸数105戸、延べ1096戸分の家賃でございます。
31、32ページをお開きください。ページの中ほどになります。２項手数料４目土木手数料１節都市計画手数料133万850円は、広告板や広告塔といった屋外広告物許可に対する手数料でございます。
次に35、36ページをお開きください。上から２番目の項目になります。14款国庫支出金２項国庫補助金３目土木費国庫補助金１節都市計画費補助金のうち駅舎部自由通路整備に対する交通結節点改善事業費として、現年度分１億4000万円と平成18年度からの繰越分３億9400万円でございます。なお、収入未済額のうち３億9500万円が交通結節点改善事業費分であり、平成20年度へ繰り越しをいたしております。
その３つ下になります。４節住宅費補助金41万6000円は、借上型市営住宅の賃借料に対する国からの公的賃貸住宅家賃調整補助金でございます。
次に、37、38ページをお開きください。右ページ上から３段目になります。５目交付金３節まちづくり交付金３億5109万3000円でございます。市内３地区におきまして都市再整備計画に位置づけた各種事業に対する国からの交付金でございます。
その下の段になります。４節地域住宅交付金2765万円は、公営住宅整備事業、耐震改修促進事業や環境保全対策支援事業等に対する交付金でございます。
少し飛びます、45、46ページをお開きください。上から２項目めになります。15款県支出金２項県補助金８目交付金３節都市計画費交付金の土地利用規制等対策費交付金４万3000円は、国土利用計画法の土地取引届け出等の事務手数料に係るものでございます。
その下になりますが、９目市町村振興補助金１節市町村振興補助金の4480万円のうち駅舎部自由通路分として100万円を県から収入いたしております。
次に、47、48ページをお開きください。中段でございます。16款財産収入１項財産運用収入２目利子及び配当金１節利子及び配当金のうちみどり基金利子が２万4763円、市営住宅建設金利子が124万8352円でございます。
次に、49、50ページをお開きください。中ほどでございます。17款寄附金１項寄附金３目土木費寄附金１節都市計画費寄附金230万8429円は、みどり基金へ各種団体等からの指定寄附15件分でございます。
次に、51、52ページをお開きください。上段のほうでございます。18款繰入金２項基金繰入金２目市営住宅建設基金繰入金１節市営住宅建設基金繰入金1656万6000円は、借上型市営住宅の整備費補助に係る財源としての繰入金でございます。
次に、55、56ページをお開きください。20款諸収入４項雑入２目雑入２節雑入のうち緑地等保全事業助成金の６万4000円は、神奈川トラストみどり財団からの緑地等保全事業に対する助成金でございます。
備考欄の最下段になります。その他雑入6438万545円のうちまちづくり部所管分は2854万6985円でございますが、コミュニティバス関連収入及び地図売払代でございます。
続いて、歳出でございます。145、146ページをお開きください。
一番下の項目になります。８款土木費４項都市計画費１目都市計画総務費、都市計画総務管理経費246万6525円は、都市計画審議会経費、協議会負担金等でございます。
次に、147、148ページでございます。都市計画推進事業費1187万2568円は、線引き見直し業務委託料、都市計画図等の印刷費等でございます。
次に、開発指導管理経費11万9981円は、図書代、協議会負担金等でございます。
次に、震前・震後対策事業費728万5431円は、応急危険度判定士活動の支援、また木造住宅の無料耐震相談の委託や、耐震診断及び耐震改修等に関する補助などでございます。
次に、市街地再開発推進経費２万3140円は、県再開発促進研究協議会負担金等でございます。
次に、都市政策事業費5172万6228円は、鉄道関係の各同盟会等の負担金、バス交通等対策事業費としてコミュニティバス運行委託料などの経費でございます。
次に、149、150ページをお開きください。駅周辺整備推進事業費328万9577円は、厚木駅周辺整備調査に係る委託料のほか、土木工事積算システム、電算機借料等でございます。
次に、景観推進事業費537万7160円は、景観基本計画策定業務に係る委託料のほか、屋外広告物景観推進事業等に要する備品購入費等でございます。
次に、住宅政策事業費10万2000円は、かながわ住まい・まちづくり協会の負担金等でございます。
次に、151、152ページをお開きください。一番下の項目になります。３目公園費、都市公園維持管理経費１億1868万6734円は、街区公園等の清掃、植栽管理等委託料、下水道使用料、国分八景公園、杉久保第一児童公園、清水寺公園の借地料、土木工事積算システム電算機貸料、各種補修工事費等でございます。
次に、153、154ページをお開きください。同じく３目公園費、海老名運動公園維持管理経費6768万4959円は、海老名運動公園の維持管理業務委託料、施設等補修費、大型遊具再整備の工事請負費等でございます。
都市公園整備事業費１億168万5148円は、都市公園の遊具交換や施設補修工事、健康遊具の設置工事、公園用地の取得に係る公有財産購入費等でございます。
北部公園維持管理経費1855万6817円は、北部公園の維持管理業務の委託料、借地料等でございます。
その下になります。４目緑化推進費の緑地保全事業費でございますが、次の155、156ページにもわたる内容となります。この緑地保全事業費6713万9161円は、公園等の植栽管理委託、自然緑地保全区域及び保存樹木等指定奨励金と横須賀水道用地の購入経費等でございます。
次に、155、156ページのほうに参ります。緑化推進事業費748万4582円は、緑化まつり事業等の委託料、生け垣設置奨励金、保存生け垣奨励金等でございます。
その下、５目住居表示費でございます。住居表示管理経費3170万3762円は、街区案内図板修正等の委託料、大谷地区における住居表示整備事業及び望地二丁目住居表示台帳整備の委託料等でございます。
６目区画整理費でございますが、土地区画整理事業費3701万3876円は、望地地区土地区画整理事業への補助金等でございます。
次に、157、158ページをお開きください。８目海老名駅交通結節点改善事業費でございます。海老名駅自由通路整備事業費10億9887万8253円のうち海老名駅自由通路整備（小田急相鉄駅舎部）事業費２億7732万6965円は、継続費予算の19年度執行分でございます。逓次繰越分８億2155万1288円は、前年度、平成18年度からの繰越分でございます。
なお、翌年度繰越額の欄にある８億5788万2902円は、平成20年度以降へ継続費逓次繰越しを行うものでございます。
次に、その下の項目、５項住宅費１目住宅管理費でございます。市営住宅維持管理経費441万2037円は、市営住宅運営審議会経費のほか、市営住宅の草刈り等の委託費、今里住宅解体に係る工事請負費等でございます。
借上型市営住宅管理経費3166万4160円は、借上型市営住宅の賃借料及び共用部分等整備費に対する補助金等でございます。
次に、少し飛びますけれども、167、168ページをお開きください。一番上になります。９款消防費１項消防費４目防災費、防災対策事業費のうち急傾斜地崩壊防止事業費719万9220円は、県が施工しております国分南一丁目地区の指定区域の工事に対する負担金でございます。
次に、203、204ページをお開きください。11款災害復旧費１項公共土木施設災害復旧費３目その他公共施設・公用施設災害復旧費の公園災害復旧費13万2300円は、運動公園及び街区公園における台風被害による倒木処理に係る委託料でございます。
次に、207、208ページをお開きください。中ほどになります。13款諸支出金２項基金費４目みどり基金費のみどり基金積立金225万9763円は、指定寄附のみどり基金元金分と基金利子でございます。
その下、５目市営住宅建設基金費の市営住宅建設基金積立金１億4043万9512円は、市営住宅建設基金元金分と基金利子でございます。
以上、雑駁なご説明でございますが、よろしくご審議いただき、ご認定賜りますようよろしくお願いいたします。
○委員長 以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
なお、質疑時間を有効に使うため、答弁において、部長が行う総括答弁と、次長、課長等が行う詳細答弁の内容が重複しないようにお願いいたします。重複する場合は、当初から次長、課長等が答弁するようお願いいたします。
質疑のある方はどうぞ。
◆山口良樹 委員 それでは、平成19年度の決算関連で質問をさせていただきます。建設部関連では１点、まちづくり部関連では２点、質問をさせていただきたいと思います。
建設部関連の１点目、決算書の138ページ、説明資料の11ページに記載の幹線・準幹線道路新設改良事業費について、とりわけ市道402号線についてお尋ねをいたしたいと思います。まちづくり部関連につきましては、決算書158ページ、説明書の13ページ、市営住宅整備促進関係についてお尋ねをいたします。２点目、決算書148ページ、説明書の11ページ、木造住宅耐震改修等事業費について、この３点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
それではまず、建設部関連の市道402号線の整備についてお尋ねをいたします。
この市道402号線というのは、ご案内のとおり、この海老名市役所の前の交差点を東に向かって、前は農道みたいなところだったのですが、それが最近、道路整備が進んでおります。ただ、現況を見ますと、途中でぶつっと歩道が切れておりまして、並びに用地の取得ができていなかったとお見受けする状態であります。ここはサティの駐車場から島忠に抜ける道と重なっておりますので、最近、特に土曜日、日曜日、あるいは祭日、買い物客があそこの道路を使うときに非常に混乱をする。今まで車２台で交わせたものが、途中で中細状態になっているものですから、大型車両の場合は特にそうですけれども、譲り合っていかないと通れない。そうすると日曜ドライバーが多いものですから戸惑ってしまって、いずれが優先なのか、その辺のところも判断がつかないドライバーの方たちが非常に多くて混乱をしている。あそこを通るたびに、何でこんな道路になってしまったのかというのが一般的な市民の感情だと思います。その辺について、市の今後の道路整備の方向性についてお尋ねをいたしたいと思います。
それから、まちづくり部関連の市営住宅整備促進、この件については、市営住宅、あるいは公営住宅というのは、昭和26年にできた法律をもとに、地方公共団体が低所得者のためにとか、あるいは住宅に困っている皆さんのために公営住宅を供給する、そういうために現在でもその制度というものがある、それは私は十分認識をしております。ただ、この法律ができた昭和26年当時というのは、第二次世界大戦の後、日本国土がもう焦土と化してしまって、住む家もないという住宅難の時代に、そういう困った、住宅を失った人たちに少しでも早く安い住宅を供給しようという国策事業のもとで現在までつながっていると認識しております。ただ、ここまで日本経済が高度経済成長期を通って、現在のように住宅はもう供給過剰な、今でもマンションが随分余っているところもありますし、一般の民間の住宅も余っているような状況の中で、さらに公営住宅というものは、いま１度見直すべきではないかという観点からこの質問をさせていただきたいと思っております。
それから、２点目の木造住宅の耐震改修事業についてなのですけれども、これは昭和56年、1981年の６月１日に新しい耐震基準というのが施行されて、昭和56年６月１日前に建った家については大きな地震には耐えられないということで新たな基準を設けたということでありますが、19年度の実績を見ると、確かに11件、補助事業として予算計上されて決算されているということなのですが、今後の見通しとして、こうした耐震基準に満たない木造住宅に対する市の取り組みについて、19年度は11棟についてフォローしたけれども、では今後はどうなのかという観点からお尋ねをしたいと思います。
以上３点についてご答弁いただければありがたいと思います。
◎道路整備課長 １点目、市道402号線の現在の状況と今までの経過といった部分も含めてご答弁させていただきます。
市道402号線は、平成８年度に道路整備計画の説明会を実施しております。平成10年には道路整備事業説明会という形で説明会を実施しております。それを経まして平成11年度より用地買収に着手してございます。平成14年度には地権者２名の方を除く全線の地権者の用地買収が完了いたしております。実際にはこの２名の地権者の方、このときにご理解いただけなかった２名の地権者なのですが、交差点に面している方が２名ということから、事業に非常に支障になっていたという状況でございます。
その中で市といたしましても、やはりこれだけの投資をしているということから、投資効果といった観点から、用地交渉を進める傍ら、平成16年より、ちょうど交差点の東側にある国分１号幹線との交差箇所のボックス化を図っております。16年からこの事業を皮切りに随時進めている状況でございます。平成18年度に入りまして２名の方のうち１名の方の買収が完了したことから、海老名警察署と協議を行いまして、現在のような暫定の交差点として供用いたしている状況でございます。残る１名の地権者の方とは、引き続き問題解決に向けて鋭意進めている状況でございますが、現段階では協力が得られていない状況になってございます。
◎都市整備課長 ２点目市営住宅の見直しの観点についての質問でございます。
委員ご質問のとおり、公営住宅の当初の目的は、住宅の大量供給を行うことでございました。しかし、多様なニーズに対応するため、国では平成18年６月に住生活基本法を制定し、量から質へ、政策の抜本的な転換を図っております。当市におきましても、市営住宅のあり方について全面的な見直しが必要であると考えております。つきましては、今年度におきまして、市営住宅の必要戸数、将来計画数の割り出し、市営住宅、公的住宅の役割、住宅困窮者のとらえ方と新たな施策を検討してまいりたいと考えております。
◎都市計画課長 木造住宅の耐震改修等の補助事業でございますけれども、この事業は地震時における建築物の安全を図るということで、災害に強い安全なまちづくりを行うということでございます。そのために耐震診断、あるいは耐震改修工事等に補助を行っているものでございまして、18年度から実施している事業でございます。また19年度からは、新たな拡充としまして、改修計画書の作成費並びに現場監督費についても補助をするということで充実を図ってきたところでございます。
今後の展開でございますけれども、基本的な考え方としては、平成７年に阪神・淡路の大震災が起こったわけでございますが、そのときに6434人の犠牲者が出ております。そのうち建築物の倒壊等によりまして奪われた命が4831人ということで、この犠牲者の約75パーセントにも上っている状況でございます。このようなところを念頭に置きまして、海老名市としては、万が一のときの市民の命を守ること、これを第一に考えているところでございまして、旧耐震基準で建築された、先ほどご質問のありましたとおり、56年５月31日以前の木造住宅の耐震化を鋭意進めていきたいという考え方でございます。そのために実施計画におきましても本事業の位置づけを行っておりますし、今後も本事業については積極的に継続をしてまいりたいと考えております。
◆山口良樹 委員 ありがとうございました。それでは、詳細にわたりまして改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
１点目市道402号線の件でありますけれども、これは先ほどのご答弁にもありましたように、地権者の方１名のご理解を得ることがいまだにできないがために、暫定的な交差点という形で、見切り発車的な形で今整備を進めている現状なのですが、これは100万分の１であっても、そのたった１人の地権者がご理解いただけない形になると現況の道路にしかできないという形になると思うのです。だれが見ても、一般市民の方たちが見ても、例えばあそこの道路の予定地に100メートルの大きなビルディングが建っている、道路をつくるがためにそのビルを壊さなければいけなくなるということであれば、これは難しいなという判断もあろうかと思いますけれども、現在使われているのが駐車場でありますから、駐車場の土地を市道として提供できないという地権者の方のご理解をなぜ得られないのかという市民感情というものは、やはりこれはあろうかと思います。
少なくとも海老名の建設部の皆さんというのは、今は国のさがみ縦貫道路の高規格道路から始まって都市計画道路の整備、そしてまた幹線・準幹線道路の整備、いわゆる地元地域の生活道路の整備まで至ると、恐らく神奈川県下で一番多忙をきわめる建設部の皆さんだと思うのです。ですからこうしたことが今後も起こり得るだろうと私は想定しております。
ちなみに、市道415号線につきましても、この前、担当課長のお話を聞きますと、努力の成果が実って地権者の皆さんのご理解をいただいて、今後また整備が進んでいくというご説明もいただきましたけれども、いずれにいたしましても道路整備というものは、これはある程度、99.9パーセントというよりも100パーセント用地の確保がなされてからでないと、幾ら警察協議の中で暫定的な交差点改良という形であったとしても、やはりああいうような形で道路整備というものを進めるべきではないのではないかと私は思いますけれども、その点についていかがお思いでしょうか。
◎道路整備課長 ただいま山口委員のおっしゃられることも十分理解しております。そういう中で、これだけの地権者の方がおられまして、１路線でも数十名の方がおられるという中で、やはり長年にわたってご協力いただいた方々もございます。また、駅直近ということから、今回の暫定形につきましては、やはり歩行者の安全。あの道路もご存じのように南北を結ぶ道路で、それについては駅へ向かわれる方々が非常に多く利用されております。そういう中で、やはり一日でも早く歩行者の安全対策を図りたいということから、実は地元の所轄のほうと協議を進めてまいりました。その中で、交差点のところに１灯式の注意信号という形のものを配備した中で供用開始させていただいている状況でございます。
◆山口良樹 委員 担当課長のご説明、私もよく理解できます。また、ご苦心も本当によく理解できます。ただ、見切り発車的にこういう形で整備をしたがために、かえって交通量がふえているのも事実だと思います。前のような農道みたいなあぜ道的な道路であれば、そういうところを通ることに危機感を感ずる方たちというのは、海老名警察まで先へ行って、それで左折をして行くというような対応を恐らくとっていたのだと思います。ただ、こういう形になってしまった以上は、もう一日も早く地権者のご理解を得て、そして正常な道路整備を進めていただくしかないと思うのです。本当に１名ということでありますから、これはもう市長みずから地権者に会っていただいてでもご理解を得る、そういう努力をぜひ担当の皆さんにお願いをさせていただきたい。これはもう私からの要望として、ぜひお聞き入れいただければと思います。
それでは、２点目のまちづくり部の市営住宅の整備促進費について、さらにお尋ねをさせていただきたいと思います。
先ほど冒頭申し上げたように、私は、公営住宅の歴史的背景から考えても、もうその使命は十分担ったという思いでおります。ただ、上位法があるわけですから、その上位法にのっとっていくと、地方公共団体として、海老名市としても、低所得者の市民の皆さんに、安い家賃で安全で快適に生活ができる、そういう住環境を提供する使命を実際に持っていることは事実でありますから、それを否定するものではないのですけれども、では実際、どういう方が住宅に困っているかと申し上げますと、身体障がい者の皆さんだとか、あるいはひとり親世帯の方とか、病気がちでなかなか安定した収入を得られないとか、いろいろな条件が重なって民間の賃貸住宅には入居できない方たちがいるのも現実だと思います。そういう方たちを優先して市営住宅に入居していただくのであれば、これはまた別の意味での政策効果を上げることはあると思うのですけれども、今回、平成19年度に18戸ですか、借上型市営住宅もできたようでありますけれども、言ってみれば入居されている方たちの世帯層というのですか、どういう方たちが入居されているのかについてお尋ねをいたします。
◎都市整備課長 市営住宅につきましては、今里市営住宅をここで用途廃止いたしましたので、９月１日現在でございますけれども、入居戸数は４カ所で103戸となっております。今委員からお話のありました入居者の世帯構成の状況でございますが、平成19年度に完成しました借上型市営住宅、ルーミナス海老名でございますけれども、これにつきましては18戸のうち高齢者世帯が４世帯、障がい者世帯が１世帯、母子父子世帯が４世帯、子育て世帯が７世帯、一般世帯が２世帯という状況でございます。４つの市営住宅全体で見ますと、高齢者世帯が55世帯、うち単身者世帯が33世帯でございます。障がい者世帯が12世帯、母子父子世帯が13世帯、子育て世帯が８世帯、一般世帯が15世帯という状況でございます。
◆山口良樹 委員 ありがとうございました。
今担当課長のほうからのご報告がありましたように、いわゆる市営住宅に入居される方の内容は今こういう形でご報告いただきましたけれども、実際に市営住宅というものの使命から考えると、特にお年寄りの方たちは、お年寄りというか60歳以上、あるいは65歳以上になるともっと厳しくなろうかと思いますけれども、例えば何らかの形で持ち家を持たない、今までずっと民間住宅に入居していた、ただ更新が２年に１回の更新で、もう高齢者、まして身寄りもなくなってしまったという状況の中で契約更新ができなくなってしまったという方たちのこともあろうかと思います。そういう意味で、これから先として、海老名市の103戸の公営住宅を、そういう住宅に本当に困っている身体障がい者の皆さんや高齢者の皆さん、さらに所得の低い皆さんに対してもうちょっと門戸を開いていただけるような方向に行っていただければと思っております。
海老名の世帯数というのは、ここで約５万世帯あろうかと思います。その５万世帯の中の103世帯という数字から考えてみると、市営住宅の今後のあり方というのも、やはりどうしても問わなければいけない時期に来ているのかなと思います。そういうことでもう１回改めてお尋ねをいたしますけれども、今後、海老名市の市営住宅の入居者の門戸を、身体障がい者の皆さん、あるいは高齢化された皆さんに、今３倍とか、いろいろ倍率的に優遇をされているというのは承知をしておりますけれども、さらにそういう意味での優遇策というのがあり得るのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
◎都市整備課長 今、優遇策があり得るかというお話がございましたけれども、これにつきましては現状設けておりますそれぞれの、例えば障がい者優遇３倍でございますとか、その状況で行っていきたいと考えております。また、高齢者であるとか身体障がい者への配慮というか、そういう部分のご質問がありましたけれども、その辺の海老名市内の実態も今回行いますあり方検討の中で把握いたしまして、その中で適正な市営住宅の戸数であるとか、そういう部分を検討していきたいと考えております。
◆山口良樹 委員 ありがとうございました。
市営住宅につきましては入居条件というのがあって、所得も20万円以下でないとだめですよと、こういう条件のもとに応募されてくるというのは承知をしておりますけれども、実際に市営住宅、これは一概に海老名のケースではありませんけれども、例えば横浜市営住宅なども典型的にそうなのですけれども、過去こういう事例があったのですが、ある方が長年横浜市営住宅に入居していた。ところが、いろいろ転職、転職で、しまいには横浜市会議員になってしまった。横浜の市会議員というのは年収1000万円を超しておりますから、それでもずっと居座ってしまったという不心得な市会議員がおりまして、それが市民の追及にあって退去したという事実があるのです。
要するに、入居時は基準を満たしていても、それぞれ年をとるたびに年収が増していく。それをきちんと適正に申告していただければ、いわゆる立ち退きという形になるのでしょうけれども、立ち退きといっても実際には居住権もありますし、行政のほうで基準外になったからすぐ立ち退いてくださいよと言っても、これはなかなか難しいと思うのです。そういうことも踏まえて、適正な市営住宅のあり方というものをぜひご研究をいただきながら、市民の公営住宅に対するニーズにこたえていただきたいなと思っております。これは私の要望としてお聞き届けいただければと思います。
最後の木造住宅の耐震改修事業に移りますけれども、昭和56年５月31日までに建った木造住宅というのは海老名の中にもかなりあろうかと思います。そういう意味では、いつ大きな大震災が起こるとも限らない中で、新耐震基準に合わせるような形での補強工事をどんどん奨励していかなければいけないと思います。時間がなくなりましたから要望に切りかえさせていただきますが、ぜひさらにそういう新しい耐震基準に沿った形で補強工事をしたいという市民の皆さんのニーズにこたえるような形で、今後もこの事業費というものは継続をしていただきたいと思っています。その辺のご回答をいただければありがたいと思います。
◎都市計画課長 先ほども申しましたように、本事業の継続でございますけれども、当然無料相談会、あるいは各窓口にも問い合わせに来られる方がいらっしゃいます。そのような方の実態、あるいはご意見を参考にしながら、今後も制度の充実について研究をしていきたいと考えております。
◆山口良樹 委員 ありがとうございます。そういう形で海老名市民の住居の安全という観点から、この旧耐震の木造住宅に対しては、新基準に沿うような形でぜひご指導とご援助をいただければありがたいと思います。これを要望させていただきながら、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
◆福地茂 委員 まず建設部関係、４点ほど質疑をいたしたいと思います。
まず１点目です。不用額についてお尋ねしたいと思います。
特に道路関係、事業の繰越明許費の不用額が多いように思っているのですが、具体的には決算書の142ページ中段ほど、幹線・準幹線道路整備事業838万円、その下段、鉄道関連整備事業で約908万円、その下の海老名駅東口周辺道路の整備事業653万円、次のページ、144ページ上段、さがみ縦貫道路関連524万円、道路用地購入事業が約980万円、飛んで152ページの下段のほうですが、河原口勝瀬線の整備事業１億1391万円、その下、中新田鍛冶返線3901万円。今のこの不用額ですが、その理由がもしわかれば教えていただきたいなと思います。
２点目です。決算書の140ページです。下段のほうの道路新設改良事業費、この項目の中で、決算説明資料の中で市道10号線の改良工事を行ったと記載されております。具体的に市道10号線、どのような場所でどのような改良事業をされたのかをお聞きしたいと思います。
３点目、決算書の138ページ上段のほうです、学校周辺道路安全対策事業費でございます。説明の中で20路線について安全対策を行いましたという説明をお聞きしました。19年度20路線なのですが、その20路線全部とはいきませんけれども、主な代表の路線と、今後どのような計画でいかれるのかを教えていただきたいと思います。
４点目、その同じページの下のほうです。歩道整備事業ですが、平成19年度どのような場所を歩道整備されたのか、代表の部分だけでも結構ですので、教えていただきたいと思います。
建設部は以上です。
あと、まちづくり部が２件ございます。１点目が148ページになります。これは質問することになっていたかな、都市計画推進事業費の中の特に委託料でございますが、たしか説明で第６回の線引き見直しの委託料も入っているとお聞きしております。そこで、線引き後の駅間の開発が、どこまでわかっているかわからないのですが、わかっている範囲で説明いただければと思います。
次にまちづくり部の２点目、歳入になります。決算書の28ページ下段になります。使用料の市営住宅使用料ですが、基本的には市営住宅は住宅困窮者のためであって、低所得者のためのという部分も確かにあると思いますが、住宅に困窮している人のための市営住宅と思うのですが、使用料1414万円。これを見ますと不納欠損も収入未済も何もなくて、収納がいわゆる100パーセントになっているのですが、つきましてはどのような収納方法をとっておられるのかを教えていただきたいと思います。
以上、全部で６点。
◎道路整備課長 １点目、不用額ですが、今回、繰越明許費の不用額という内容になってございます。平成18年度は、財源の有効活用と工期の平準化ということを目的に、繰越措置を利用した事業の前倒し執行に取り組んでおります。これに伴いまして、委託や工事の発注における入札残金がそのまま不用額になっているところでございます。対象となった事業といたしましては、先ほどご質問ありました決算書142ページの幹線・準幹線道路新設改良事業費、それから歩道整備事業費、そして一般生活道路整備事業費の３事業が該当になってございます。
そのほかの事業といたしましては、順次ご質問いただいた順にご説明させていただきたいと思います。まず（仮称）南伸道路整備事業費の365万2383円でございます。これは道路詳細設計の入札に伴います落札残金でございます。鉄道関連整備事業費の908万4650円でございますが、これはさがみ野１号踏切の構造改良に伴いまして前後の用地買収ということで見込んでおりましたが、なかなか進展が見られなかったということでございます。続きまして海老名駅東口周辺道路整備事業費653万4871円、これは電線共同溝の事業でございまして、参画した事業者である東日本電信電話株式会社と東京電力株式会社、この２社への補償料として計上させていただいております。実際に補償工事に当たりましては、事業者間の調整が整いまして、同時に施工されたことから安価で済んだということで、残金が出ている状況でございます。続きまして、さがみ縦貫道路関連道路整備事業費の524万1500円でございますが、これは市道62号線延伸事業の設計委託の入札残金でございます。次に、道路用地購入事業費977万9651円、これにつきましては予定しておりました用地買収に進展が見られなかった部分がございます。
次に河原口勝瀬線整備事業費１億1391万5520円、これは用地買収ということで当初見込んでおりましたが、一部市有地との交換が整いまして、それに伴いまして残金が出たということでございます。続きまして中新田鍛冶返線整備事業費でございます。3901万9580円、こちらはやはり同じように用地買収に一部進展が見られなかったことによる残金となってございます。以上が今回の不用額の説明でございます。
それでは、２点目の市道10号線、平成19年度に実施した事業内容ということでご説明させていただきます。
市道10号線についてでございますが、平成19年度に市道10号線で工事実施した箇所といたしましては、さがみ縦貫道路海老名南ジャンクションの建設により、ジャンクションの外周側道として整備されるつけかえ市道と市道10号線との交差箇所でございまして、場所としましては中野と門沢橋との字界から門沢橋側へ工事をしております。工事延長としましては87メートルの区間で、交差点の改良を行っている区間でございます。
当初この交差点は、地域関係機関と中日本高速道路ですか、３者の協議によりまして、既存の市道へジャンクションのつけかえ道路が接続するような形になっておりまして、これにつきましては、この計画では既存の門沢橋の住居地内を走る10号線の幅員が狭いことから、この部分を安全対策を図れないかということから市のほうでも検討し直しまして、地域の対策委員会と調整しまして、中野方面からくる交通軸をジャンクションの外側の外周道路で受けて、そのまま戸沢橋直近の県道22号の横浜伊勢原線の交差点へつなぐ形態になってございます。
それと４点目でございます。平成19年度に実施した主な歩道整備ということでお答えさせていただきます。
平成19年度の歩道整備事業といたしましては、全体で６路線に取り組んでございます。そのうち路線として整備をしておりますのが３路線となっております。主な事業といたしましては、上郷地内で県道51号町田厚木から県立三川公園へアクセスする市道60号線ですか、こちらの市道の両側に２メートルの歩道をつけようということで、工事延長140メートルで実施しております。それと中野地内では、ＪＲ相模線の西側を南北に走る市道571号線がございまして、この市道571号線に併設される水路を延長約60メーターにわたって暗渠化し、上部を歩道として利用したという状況でございます。
◎道路維持課長 ３点目の学校周辺道路安全対策事業についてご説明いたします。
学校周辺の安全対策事業でございますが、交通安全対策事業につきましては今までも取り組んできたわけでございますが、19年度につきましては子どもの年ということで、学校周辺安全対策事業ということで旗揚げをいたしまして、主に小学校周辺の通学路の安全対策に取り組んだものでございます。具体的なエリアということでございますが、小学校で申し上げますと、東柏ヶ谷小学校、柏ヶ谷小学校、上星、杉本、有鹿、海老小、中新田小、大谷小、門沢橋小、９校で実施してございます。
今後の取り組みでございますけれども、テーマ事業としては20年度からは取り組んでございませんが、これからも安全対策事業は必要な事業でございまして、特にこの事業につきましては主に歩道のない道路の路道帯の着色が中心的な事業になってございますが、今後は通学路に限らないで生活道路も含めたエリアというか、そういった部分についても継続してこういった事業をやっていきたいと考えています。
◎都市計画課長 まち部の１点目、駅間地区の開発内容ということでございますけれども、まず基本的な駅間地区の整備の考え方でございますが、駅間地区は市の中心市街地の一画をなす地区であるということで、交通利便性が非常に高く、商業や業務施設の需要が見込まれるところです。そのために、その特性を生かすということで、土地の高度利用化によりまして多様な機能と人口が集積した市街地の形成を図る方針ということにしてございます。この駅間地区につきましては、現在、開発の計画が具体化してきたということから、今回の第６回線引き見直しによりまして市街化編入を目指して現在手続を進めているところでございます。
地区の全体面積でございますが、約15.7ヘクタールでございます。区域としては小田急線の電車基地、あと文化会館、図書館などがある文化施設ゾーンを含むところで、相模鉄道の貨物線がございますね、その南側というところです。現在そのところの計画が出てきているわけですが、その中で開発が出てきているということで、その開発の範囲でございますが、地区全体は15.7ヘクタール、このうちの約５ヘクタールでございます。現在は主に平置きの駐車場として利用されている場所になりまして、土地の所有者は２名ということでございます。
開発の内容でございますけれども、これはまだ計画の内容が確定をしていないということでございますので、現段階では具体的なことは申し上げられませんけれども、概略的に申し上げますと、その区域の文化会館側には高層の共同住宅、駅と駅を結ぶ通路、小田急の駅とＪＲの駅を結ぶ通路、この両側では商業施設、業務ビルなどを立地するというようなことが計画されております。それ以上細かいことはまだ確定をしていないということでご容赦をいただきたいと思います。
現在の調整状況としましては、県との開発の事前相談、あるいは道路等の公共施設の調整ということを現在も行っている状況でございます。また、市街化編入ということでございますので、駅間地区全体で地区計画を定めまして、良好な市街地形成を誘導していきたいというような形で考えているところでございます。
◎都市整備課長 まち部の２点目、市営住宅の使用料についてでございます。
市営住宅の入居戸数でございますが、平成19年度におきましては５団地105戸、９月１日現在では103戸となっております。使用料の徴収方法についてでございますが、従前から口座振替と納付書によりお支払いをしていただいております。その内訳でございますが、口座振替の方が74件で71.8パーセント、納付書の方が29件で28.2パーセントとなっております。年度内には一、二カ月程度納付が滞る方もいらっしゃいます。こういう方につきましては、翌月の納付書発送時にお知らせをしたり、電話催告、市役所窓口への呼び出し、または自宅へ訪問しての納付指導、さらには保証人の方に協力依頼をして、滞納にならないように努めております。また、おひとり暮らしの高齢者の方などで納付が困難な方もいらっしゃいます。このような方につきましては、社会福祉協議会で行っております権利擁護事業で、本人の意思に基づき資産管理を行っておりますあんしんセンターを活用していただいて、ご本人のかわりに納付をしていただいている状況でございます。使用料につきましては、引き続き関係各課との連携をし、今後も滞納者が出ないように努力してまいりたいと思っております。
◆福地茂 委員 ありがとうございます。
まず１点目の不用額に関してなのですが、今不用額が生じた理由を教えていただいたわけです。入札残、もしくは落札残、あと公有財産購入費、購入の部分で不用額が多いのかなと思っているわけですが、今教えていただいた公有財産購入費の部分で不用額になった全体の額といいますか、もし計算されているのだったら全体の額を教えていただければと思うのです。
◎道路整備課長 ただいまありました不用額の公有財産の部分でございますが、19年度につきましては、不用額といたしまして１億6447万2469円となっております。この中には、先ほどご説明しました用地交換による対応がなされた河原口勝瀬線の整備事業も含まれておりまして、これを除きますと5168万7819円という状況になってございます。
◆福地茂 委員 5168万円が用地買収の件で不用額になったということで、非常に多いのかなと思うわけですけれども、ここ数年ですか、海老名市としては道路行政に非常に力を入れていらっしゃるというのはだれが見ても明らかなわけですけれども、かねてからの道路の問題でありますとか、平成21年度中に供用開始されると言われていますさがみ縦貫道路の海老名北インターチェンジ等の対応で今懸命に取り組んでおられるのかなと認識をしているところでございます。
道路整備事業の中で、先ほども出てきたのですが、現状の道路幅員のままで整備ができれば、これはもう何の問題もないわけですけれども、幅員が足らないとなれば、もちろん用地買収等が伴ってくるわけであります。本来であれば、不用額が発生しないで、当初予算の中だけで事業が進められれば、それが一番いいとは思うのですが、特に用地の買収となったときに、こういう言葉で片づけていいかはよくわからないですが、価値観の多様化というのでしょうか、なかなか難しい、快く用地買収に応じていただけないところが最近非常にふえているのかなという気がするわけでございます。先ほど不用額という点で申し上げたのですが、その不用額をなるべく出さないような仕組みというのでしょうか、そういったものがもしあれば、教えていただきたいなと思うのです。
◎道路整備課長 用地買収については、ただいま福地委員が言われたように、ここについては１路線でかなりの路線延長をやってございます。そういった中で、やはり100パーセント協力をいただくということがなかなか難しい状況になってございます。やはり今委員が言われたように、個人個人の考え方とかいろいろなものがございまして、なかなかはかどっていない状況でございます。ただ、実際に交渉が長引きますと、いろいろな角度から対応をせざるを得ないということから、時間がかかっているというのが現在の状況でございます。
また、今の予算のとり方なのですが、そういう中でも、地権者の方に協力いただいて、すぐに買っていかなければいけないという状況の中で、やはり予算は持っていないとなかなか交渉に当たれないというのが実態でございます。そういう中で、仮にこういった予算を持たないということで補正対応といったことになりますと、２カ月から３カ月という時間がかかってきますので、やはり地権者の方への対応がおくれる。しいては事業の進捗に非常におくれが生じてしまうということから、現在はこのような対応でさせていただいている状況でございます。
◆福地茂 委員 ありがとうございます。確かに土地を手放すというのは、例えば先祖代々守り継がれてきた土地もあるでしょうし、一概に公共事業だから土地を売ってくださいよと言ってもなかなかうまくいかない。これは相手が人間ですから、大変なことはもう重々わかります。今これといった手だてもという話もございましたが、できれば財務所管も含めていろいろ検討いただき、難しいとは思いますけれども、極力不用額というものが出てこないような取り組みをお願いしたいなと思っています。要望です。よろしくお願いします。
２点目です。市道10号線の改良内容を先ほど教えてもらいました。動線が変わって、旧道というのでしょうか、旧市道10号線が車の通りも非常に少なくなって、特に道路わきに張りついているご家庭から喜んでいただいているわけでございます。10号線に限らず、南ジャンクション、もしくは海老名北インターチェンジ絡みの道路整備を順次進めていただきたいなと思います。
４点目、歩道整備でございます。実は市道１号線に神戸屋パンという企業があるのですが、そこに神奈中でしょうか、バス停があるのですが、市道１号線は、いわゆる南下する部分に関してはバス停に問題ないのですが、こちらの駅に向かってくるバス停が神戸屋パンのすぐわきにございまして、そこはもうほとんど歩道がない状況なのです。バス停を利用される方はどうしても車道を横切らなければ、高齢者もお子さんもバスに乗れないという状況がございまして、歩道整備が難しい部分であれば各所管といろいろ調整していただいて、安全対策はもちろん必要なのですが、例えば横断歩道の設置とか、歩道にかわるような対策もしていただければなと思っております。
６点目、市営住宅です。近隣市から本当にうらやましがられるような収納率だと思います。一部市では収納が滞って裁判ざたがございますので、ぜひとも今後とも健全な収納をお願いしたいと思います。
終わります。
◆鶴指眞澄 委員 それでは質問をさせていただきます。１点目でお伺いする部分がエリア的にちょっと連動している部分がございまして、恐れ入りますけれども建設部とまちづくり部にまたがっている部分がございますので、一括で質問させていただきます。
建設部におかれましては決算書の138ページ、歩道整備事業、まちづくり部では決算書の156ページの緑地保全整備事業のところでございまして、それぞれ別紙の説明資料に基づきまして、１点目として市道1568号線の歩道の件で、これは測量委託されて終了されたかと思いますけれども、その測量結果等を踏まえまして、今後何メートル程度の歩道をつくっていかれるのかをお伺いしたい。２点目として、まちづくり部につきましては、その隣接の緑道部分の整備についてでございますけれども、どのようにお考えになっておられるのか、こういったところをお伺いしたいと思います。
３点目、下水道事業でございますけれども、決算書の256ページ、上下水道料金一括納付事業費でございますけれども、こちらのほうで上下水道料金システム開発負担金として797万3000円が支出されていますけれども、この負担割合はどの程度なのかをお伺いいたします。
４点目、決算書の260ページの汚水管渠整備事業費でございますけれども、市街化区域の汚水管渠整備率は、平成19年度、何パーセントであるかといったところと、市街化調整区域の下水道整備着手は、私の認識では平成22年度からとなるやに聞いておりますけれども、この辺でそごはないのかどうか、お伺いしたいところでございます。
５点目、まちづくり部につきましてですが、決算書の156ページの緑化推進事業費でございますが、こちらのほうも別紙説明資料の中で生け垣の設置奨励33万5000円、保存生け垣の142万8000円の助成をされていますけれども、この奨励の対象とする基準をお伺いしたいと思います。
６点目、決算書の154ページ、海老名運動公園維持管理経費のところでございますが、こちらも決算説明資料によりますと、海老名運動公園の適正管理というふうな文言で記されていますが、どのような適正管理をされたのか、この主な項目だけで結構でございますので、その辺をお伺いしたいと思います。
◎道路整備課長 それでは、１点目の市道1568号線についてご答弁させていただきます。
平成19年度では、この市道1568号線につきましては、先ほど言われましたように、測量と設計委託を実施しております。あわせて横須賀水道用地を取得している状況でございます。測量は水道用地の取得に伴います用地測量等をやっておりまして、それにあわせて道路ということで、歩道整備事業にあわせて設計をいたしております。
整備の具体的な内容といたしましては、現在1568号線が国分寺台の団地に一部面しているということから、国分寺台側は今現在歩道がついておりません。そちらに今回用地買収した水道用地を活用して２メートルの歩道をつけていく計画でございます。車道につきましては現況の5.5メートルをそのまま確保した形ということで、道路事業という中で残った横須賀水道側、特に大谷杉久保側になりますが、こちらについては幅員３メートルの歩道を設置していこうという計画になってございます。
歩道の形態としましては、海老名の場合ですがフラット型ということで、歩道と道路の高さが一緒で、間に歩車道境界ブロックというコンクリート製品が並ぶような形になってございます。それにあわせてですが、現地は照明等がなく、非常に暗いということから、交差点については照明を配置していこうというような整備計画がつくられております。
◎公園緑地課長 ２点目の市道1568号線の緑道の計画につきましてご答弁申し上げます。
横須賀市の水道用地につきましては土地利用整備計画書を全線の中で検討しておりまして、そういった中で現在、この国分寺台地区につきましては、関係３課で緑道の整備につきまして調整をしております。政策事業推進課の12万5000本、それから道路整備課の今回の拡幅整備計画、それと公園緑地課の植樹植栽の計画、こういったものの中でとらえているわけでございますが、現状、まだ具体の部分につきましては検討中で、基本の用地としては現在の斜面用地、そういった中での有効活用ということになろうかと考えております。
◎下水道課長 ３点目上下水道料金一括納付事業の中で、上下水道料金システム開発負担金でございますけれども、これにつきましては、ご存じかと思いますが、私どもの下水道料金につきましては15年度から上下水道一括になりました。そのシステム移行に当たりまして、各関連市のシステムの開発をそれぞれ企業庁が行ってございます。その総額を５年間で海老名市がお支払いするということでございますが、総額につきましては4501万4000円という総額の中で、15年から19年の５カ年で開発にかかった負担金を関連市がお支払いするということでございます。ですから当然それぞれ下水道使用料の人員によって、各市この負担金は違ってございます。
開発システムについては以上でございます。
それから、汚水の整備率というふうにお伺いしたのですが、19年度末の人口普及率を申し上げますと96.4パーセントでございます。ちなみに、水洗化率は98.6パーセントになろうかと思います。また、調整区域の整備についてでございますけれども、委員おっしゃるとおり、私ども下水道課としましては、第四次総合計画にも位置づけをさせていただきまして、平成22年度から整備に着手したいという計画でございます。
◎公園緑地課長 ４点目の生け垣設置並びに保存生け垣奨励の部分につきましてご答弁申し上げます。
生垣設置等奨励金交付要綱に基づきまして、まず生け垣の設置奨励の部分につきまして具体の内容でございますが、基準でございますが、まず生け垣設置につきまして対象となる生け垣としましては、住宅用地で、私道を含む幅員４メートル以上で公衆の用に供される道路に接する生け垣の長さ合計が５メートル以上であること。２点目に、樹木の高さは90センチ以上で、植栽本数は１メートルにつき３本以上を原則とする。３点目に樹木の種類ですが、市長が推奨するもので健全であること。ただし、イブキ類、ハイビャクシン類を除く。４点目でございますが、生け垣の土台の高さは宅地面から65センチ以下であること。それから、生け垣の長さ１メートルについて奨励金額は5000円でございます。１メートルに満たない場合は端数は切り捨てる。また、年度中、同一敷地内における最高限度額は15万円でございます。手続につきましては、生け垣を設置する前に市公園緑地課へ申請をしていただくということになってございます。
続きまして保存生け垣でございます。該当要件としましては先ほど申し上げました生け垣設置と同様の内容でございまして、また、生け垣を設置後５年以上経過し、樹木が健全で美観的にすぐれているということが該当要件にさらに加わるものでございます。奨励金額につきましては１メートルにつき400円、また１メートルに満たない端数につきましては切り捨てとなります。また、年度途中に指定を受けた場合で指定期間が６カ月に満たない場合は、奨励金額の２分の１となります。また、指定期間でございますが５年といたしまして、ただし必要に応じて指定期間を１回更新することができるということになってございます。
それから、５点目の運動公園の適正管理についてご答弁申し上げます。
運動公園で19年度に実施しました主な管理の内容でございますが、野外施設や照明施設、そういったものの老朽化や棄損による修理、それから公園の総合管理や清掃、植栽管理等の委託、また園内の舗装補修や広場整地などの工事費が主でございます。こういったもので、具体には総合管理等につきましては現在シルバー人材センターのほうに委託しておりまして、巡回パトロールその他実際に現地でふぐあいがあった場合はすぐに対応する、そういった部分で適正な管理を心がけているところでございます。
◆鶴指眞澄 委員 ご答弁ありがとうございました。これから再質問と要望を踏まえてさせていただきたいと思います。
１点目の市道1568号線の歩道整備につきましては、これは地域の方からもお褒めの言葉をいただいていまして、大変すばらしいプランといったことを聞いていますので、ぜひそのような形で推進していただけたらと思います。
２点目、緑道部分につきましては、これから具体的なことは検討していかれるということでございますけれども、その緑道部分の整備関係につきまして、たしか私の記憶で一部自治会等に管理委託をするやに聞いたのですけれども、全面的に自治会委託ということではなく、例えば緑道、これはこの付近の緑道に限らず全線にわたる緑道部分に、やはり市の木といいますか、植栽関係について、市独自の考えの中の植栽、例えば市の花とかを植栽していただくとか、あるいは花壇部分については自治会等に委託して四季の草花を植栽していただくとか、総体的に緑道公園のような機能を持った緑道づくりというのもご検討の中に入れていただければ幸いかという地域の方々の要望もありますので、そういったところもひとつ今後のご検討の中で加味していただけたらということを要望させていただきます。
４点目、次の下水道会計につきましてですけれども、汚水管渠の整備事業のところでございますが、調整区域につきましては22年度からという理解を新たにしたところでございますが、この調整区域の具体的な整備要件、整備基準、あるいは基本設計、こういったところはもうお考えになっておられるのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
◎下水道課長 まず整備基準というご質問でございますけれども、私どもの調整区域の整備基準というのは、やはり効率のいい整備をしていくということが大前提でございます。例えばどういう効率いい整備かと申し上げますと、調整区域と市街化区域の道路境に既にもう管渠が入っている場所、それから大きな集落があるところ、こういったところにつきましてはやはり整備効果が大でございます。そういったところをやはりいち早く進めるのがまず最初ではないかという基準を持ってございます。
それから、基本計画等につきましては、この基準をもう少し私どものほうとしては、やはり整備に入るに当たりましては地域の皆さんにそれなりのご負担をいただくという、これは当然使用料ということでございますが、調整区域であれば市街化と同じように受益者負担金に相当する分担金等もお支払いいただくことも考えなくてはならないと思っておりますので、こういったことをよく整理してということで今現在鋭意やっている最中でございます。もう少しまた形等が出てくればご説明をしたいかなと思っております。
◆鶴指眞澄 委員 そうしますと、この説明資料のほうに載っています中河内の幹線基本設計委託300万円につきましては、今おっしゃられましたところの基準に基づいたお考えの一環としておやりになられたという解釈でよろしいのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎下水道課長 今回の中河内幹線は19年度に基本設計をさせていただきました。これにつきましては大きな意味で２点ばかり理由がございます。まず１点は、私どものほうの同じ建設部内の道路整備課で市道８号線の大きな拡幅計画というものを持っていられます。こういった中で住民等への説明等を今現在進められていると聞いておりますので、私どもの中河内幹線につきましてはここに布設する計画がありましたので、まずこの計画を費用対効果的に見れば、よしんば一緒にやることもある意味では視野に入れたということで、基本計画の実施をさせていただきました。
そしてもう１つの要素につきましては、大きな流域下水道計画の中で汚水路の見直しが既に県のほうでされまして、そういう意味では調整区域の汚水路の見直しもこの時期にやらなくてはいけないということで、一緒にその部分の見直しも図って、19年度、基本設計を行ったという理由がございます。
◆鶴指眞澄 委員 ありがとうございました。
次に、まちづくり部のほうの５点目の緑化推進事業でございますが、先ほど来、基準等をご説明いただきまして、私なりに感じましたことは、現在進行中の景観推進計画という部分がございますが、こういった生け垣の奨励等の部分では、その辺の背景も含めた中である程度特定されていかれるのか、それとも申請があったら、先ほどの基準に見合っていればすべて奨励金を出して、トータルの緑化推進として推進していくのか、その辺のリンク性はどうなのかなといったところのお考えをお伺いしたいと思います。
◎まちづくり部長 景観計画は確かに生け垣等の奨励も入れてございますけれども、こちらについては、いずれにしても基準を満たしていれば指定をしていくということでございます。
◆鶴指眞澄 委員 わかりました。ありがとうございました。
それでは６点目の運動公園の適正管理の点でございますが、私もせんだって運動公園へ出かけました。疎林の広場で一休みしたわけでございますが、私もたばこ好きなもので、そのそばに灰皿があったので、そこでたばこを吹かしていたわけなのですが、吸い殻を灰皿に入れましたら、何とたばこが下からすとんとこぼれてしまった。付近の灰皿を見ましたところ、あそこの灰皿は下からたまった吸殻を出すようになっているのですが、たまたま私が吸ったその場所は、灰皿の底が底抜けになってしまっていた。それとほかのところはふたがみんなあきっぱなしで、だからみんなこぼれて出てしまう。こんな状態でありました。適正管理をされているということでありますので、当然ながらきっちりした体制なのかなと思いましたが、こういったところはどのようにお考えか、お伺いします。
◎公園緑地課長 大変申しわけございません。そういうところについては早急に対応させていただきたいと思います。
◆鶴指眞澄 委員 よろしくお願いいたします。
また一方、あそこにバーベキュー広場というのがございますね。このバーベキュー広場につきましても、犬のふんがあちこちに散乱しているわけなのです。ちょっと付近の人に聞きましたら、どうも散歩に来た人が、そこに来て犬を放し飼いにして、おしゃべりにふけっている。犬がうんちをしたのに気がつかない。話が終わったらそのまま帰ってしまう、そんな状態のところもあるのではないか。そこを管理している人はそれを知っておられる。ところが、注意もしないで見て見ぬふりをしておられるということを耳にしました。果たしてそれでいいものかどうかというところです。実際に地元の人は、要はそんな場所ですから、あそこでバーベキューをやっていません。その辺につきましてもいかがなものかというところをちょっとお伺いします。
◎公園緑地課長 ただいまご指摘がありましたバーベキュー広場につきましては、至急現地のほうを確認させていただきたいと思います。最近では猫等の問題につきましても苦情がございまして、シルバー人材センターのほうにもそういった指示をしたばかりでございますので、その辺については十二分に、現地のほうをパトロールの中で細かく点検させるように、再度指示をしたいと思います。
◆鶴指眞澄 委員 ぜひひとつ、私が思うには、やはり行政のほうも指定管理者に任せっぱなしではなくて、一定のころ合いを見てチェック体制もしいたほうがいいのではないかという感じがいたします。ぜひその辺をよろしくお願いします。
○委員長 暫時休憩といたします。
午後２時50分休憩
午後３時５分再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆森田完一 委員 １点目、歳入全体の中で、特にまちづくりの関係などで、道路整備特別会計のお金がかなり入り込んでいるのですよ。海老名市に国から出ているお金で実はこんな事業にこんなふうに出ていますよということが教えていただけたら大変ありがたいなと思いまして、お願いします。
それから、２点目は狭隘道路等の購入事業費なのですけれども、この狭隘道路というのは、赤道というのですか、参道というのか、それからミニ開発の２間ぐらいの道路とか、いわゆる４メートル以下の道路とか、道路ができた理由はいろいろでございますけれども、かなりあるわけですね。何か私もうろ覚えですが、２年ぐらい前に、質問に対してのお答えの中で、場所によっては狭隘道路で広げられないから、いろいろな条件で広げられないところはそのままそうしてしまいますというお話がたしかあったような気がするのですが、そういうことがあったかということと、それから狭隘道路というのは、もとは４メートルまでだから寄附で無料だったのだね。最近は幾らかずつ払う、４メートル50になると幾ら払う、それ以上広くなると時価で払うということになっているみたいですが、その基準をもう１回確認したいなと思いまして、済みませんがお願いします。
３点目、これは非常にいいことをやっているなと思いながら、18年から始まったことなのですが、６年計画で大型開発をした住宅地の道路全面改修をされていますね。それで非常にきれいになっていいのですが、上今泉五丁目のあそこは、下水道のジョイント部分が何か紙で、ちょうど49年のオイルショックでどうしようもなくて、資機材がなくて、それでジョイントしてしまっている。だからみんな取りかえているのだというお話が前にありました。これは終わっているのか、あれは別に道路を直したって庭の中で取りかえられるからいいのか、実は道路にも傷をつけるからそこのところは残してやっていられるのか、それともとりあえず道路は道路でやってしまうのか、そこのところをちょっとご説明をいただけたらありがたい。
４点目、さっき山口委員の質問の中に入っていた木造住宅の耐震改修事業費なのですけれども、11件やって補助をした費用が540万円ぐらいかな。そのほかに、そこへ来るまでの間に耐震診断をしてどうしてと、幾つかのあれで木造の家の持ち主が相談をすると改修のための補助が出てくる。11件で540万円というと１件50万円ちょっと。木造住宅だからといっても50万円ちょっとで、結構負担が重いからなかなか大変なのだけれども、いわば啓発事業として効果を考えているのかということを含めて、もう１度ちょっと教えていただけたらありがたい。
５点目、これは実は午前中もちょっと言ったのですけれども、この部だけの問題ではなくて、この中にもいろいろ負担金みたいなので、神奈川県で行政が何かの事業のために行政連絡として広域的に必要なものはまたあるし、そうではなくて、何か１つの事業を遂行しようと思って国なり何なりに運動を徹底的にするためにつくったり、いろいろ理由はあるのですが、例えば都市政策事業費というのがあって、これは東海道新幹線の寒川駅開設の期成同盟などのために、年間20万円負担してやっているのですね。こういうのが拾ってみると、２万円、３万円、５万円などというので結構たくさんあるのです。これなどは実は考えようによっては、東海道新幹線寒川駅というのはほとんど、太鼓はたたいているけれども太鼓をたたいているだけ。そうすると、こういうのを一回始めてしまうと、大和は三、四年前に抜けてしまいましたね。あのときに抜けるのはいいか悪いかという議論はありましたが、その後もまだ20万円、毎年入っている。
こういう行政の会費みたいなものは、やっぱり神奈川県なら神奈川県の中で、こういうものはこれからも必要か、必要でないかというので１回整理をするぐらいのことは働きかけたほうがいいのではないか。もし今までもやっていますというのだったら、どういうふうにやっていて、どうなったかというものがあれば、それは例でお示しいただいても結構ですが、私、どうも見ていて、こういうのが非常にたくさんあるのですね。多分拾って出してみてくださいというと、Ａ４判１枚では入り切らないぐらいありそうだなと思いますので、そこらを含めてぜひひとつ、この都市政策事業費を中心にお話をいただけたらありがたいです。お願いします。
◎建設部次長 １点目、道路整備の特別会計の19年度の歳入と主な事業ということで、委員ご指摘の部分につきましては、ことし５月に閣議決定されました特定財源の来年度からの一般財源化ということについてご心配のご質問だと思います。
建設部におきましては、現在整備を進めております河原口勝瀬線の整備事業費と交通安全施設等の整備事業費、いわゆる歩道整備等につきまして国のお金をいただくのが道路整備の特別会計の対象事業でございます。ちなみに、平成19年度は、土木費国庫補助金の都市計画費補助金といたしまして１億2850万円と、地方道路整備臨時交付金といたしまして1842万5000円の合計１億4692万5000円が、河原口勝瀬線整備事業費の道路整備特別会計からの補助金という形で、私ども、いただいている次第でございます。また、18年度の明許分が一部ございまして、こちらも河原口勝瀬線につきましては2750万円、それ以外の道路橋りょう費の補助金といたしまして385万円が交通安全施設等の整備事業費ということで、それぞれ道路整備の特別会計からの補助金となっております。
このほかに、これからまちづくりの所管からもご説明あると思いますが、先ほど来からお話が出ておりますまちづくり交付金事業を活用いたしまして、道路事業、あるいは下水道事業に充当されている部分がございます。いずれにしても、私どもの立場で申し上げれば、国あるいは県と連携をとりまして、これらの事業に影響がない範囲で事業の推進を図っていく意味で連携をとってまいりたいと考えている次第でございます。
◎まちづくり部次長 それでは、ご質問の道路特定財源の19年度まちづくり部の事業でございますけれども、交通結節点改善事業、これは自由通路整備事業でございます。それとまちづくり交付金が対象になってございます。まず最初に交通結節点改善事業につきましては、19年度分が１億4000万円のうち6500万円、それから平成18年度からの繰越分、これは全額でございますが、３億9400万円の合計の４億5900万円が道路特定財源の補助ということになってございます。
それから、先ほどご質問のまちづくり部が多いということでございますけれども、まちづくり交付金でございますが、これはまちづくり部において全庁的に取り組んでおりますので、それの交付申請から実績報告までまとめて事務手続をやっているということで、まちづくり部が多いということでございます。そういうことから一括してこのまちづくり交付金についてご報告させていただきます。
まず一般会計の収入済額３億5109万3000円でございます。それと下水道事業特別会計の収入済額１億2190万7000円の合計の４億7400万円のうち6446万4000円がこの交付金に当たります。その主な内容でございますが、中新田鍛冶返線整備事業、それから横須賀水道道の整備事業、貫抜排水路区の浸水対策事業、さらには望地土地区画整理事業、そして仮称ですが南伸道路整備事業という事業がございます。これをいただいているということでございます。
◎建設総務課長 ２点目狭隘道路の関係についてでございます。
決算書の142ページの狭あい道路用地等購入事業費の説明ということでよろしいかと思います。狭隘道路用地の購入事業では主に２つの事業を行っております。１つ目は、建築基準法第42条第２項に規定いたします道路用地、通常よくセットバック用地と言われています幅員４メーター未満の狭隘道路用地を建築確認時等に買収を行っております。２つ目は、道路内に残る個人や法人名義の土地の取得を行う未取得道路用地の取得です。狭隘道路用地の購入事業は、基本的には家の建てかえや新築の際に申し出を行っていただき、調査の上、買収を行っております。平成17年度より、セットバック用地につきましては、固定資産税の路線価格の平米単価の50パーセント、隅切りにつきましては100パーセントで買収を行っております。19年度は22件、22名の土地所有者より買収を行っております。また、未取得道路用地の平成19年度の買収につきましては４件、１名２法人の土地所有者より買収を行いました。
◎道路維持課長 ３点目、４メーター未満の道路の整備方針についてご説明いたします。
海老名市では、ご存じのとおり、市道を整備し舗装する場合は４メーター以上を基本に整備するという基本的な考えを持っているわけですけれども、そうはいっても、現実に舗装要望が通行人からあるにもかかわらず、用地が購入できないために４メーターにならない道路というのがございます。そうした中で、要望と市の方針をどうすりつけていくのかということで、実は維持管理する側でもかなりこの間、困ってきた問題でありました。そして維持管理する側で考えても、実際に砂利道におきまして、舗装するよりお金がかかるということも起きるのです。要するに、坂道等の砂利道ですと１回雨が降ると砂利を全部流してしまうということで、その砂利を敷くだけでもかなり労力もかかるし費用もかかる、４メーター未満でも舗装してしまったほうが維持管理が安い現実もあるということで、実は平成３年に４メーター未満の市道舗装について、所管としての基準を設けてございます。その中では、市が拡幅整備することが困難と認めた道路については４メーター未満でも舗装していきましょうという基準を設けています。
また、それに先立つ昭和53年にも、これと同じような基準を設けまして、学校周辺の教育委員会で指定した通学路で拡幅できないで児童が通る場所とか、それから公共施設、主に医療機関で利用される道路とか、駅周辺で通勤通学客が多い道路でなかなか広がらないところは４メーター未満でも舗装していきましょうと、内規ですけれどもつくって、一応歯どめをかけながら４メーター未満の道路の舗装をしている現実があります。
◎下水道課長 ４点目上今泉五丁目の取りつけ管工事でございますけれども、これは昭和40年代に使われました通称ゼットパイプという材質が使われてございます。私どものほうも平成16年度から本格的な工事に取り組んでまいりまして、19年度でほぼ完了いたしました。ただ、残念ながら約30カ所が残ってございます。全体では約800家屋ございます。その中で約30は残ってしまった。この残ってしまった理由でございますけれども、やはり取りつけ管が大分複雑化してしまっている更生ができない箇所、それからもう既に入り口や玄関がきれいに整理されていますので、お住まいの方が工事に対してちょっと難色を示している箇所、それから宅地と道路との段差がかなりある箇所。やはりこの30カ所につきましては、個々それぞれをもう１度調査しながら慎重に工事をやるのが一番いいだろうということで、今現在残ってございます。
それから、道路の部分につきましてはもう既に施工が終わってございますので、先ほど委員よりお話がございました住宅街の再整備事業とのバッティングに関しましてはもう既に終わってございますし、当然私どもは部内で十分な協議の中で工程を組みまして実施をしたということで、ご報告させていただきたいと思います。
◎都市計画課長 ５点目、木造住宅の耐震改修でございますけれども、まずこの補助制度の流れでございますが、種類としては、簡易診断、一般診断、それから耐震改修工事というような流れになってございます。補助の制度としては、簡易診断の費用、一般診断の費用、耐震改修等の費用ということで、それぞれに補助を出すという形でございます。
簡易診断費につきましては、現地簡易診断が助成の対象となりまして、診断費の３分の２、上限２万円補助としております。一般的に現地の簡易診断は約３万円程度かかるものでございます。次に一般診断費でございますが、この補助については診断費の２分の１、それで上限が５万円という形の補助でございます。この一般診断でございますけれども、住宅の大きさにもよるのですが、30坪程度ですと大体10万円前後の診断費という形になります。
次に耐震改修の工事の関係ですが、耐震改修計画書作成費というところに補助をしております。これは工事を行う前に、いわゆる設計書、計画書をつくる作業の補助をしておりまして、この作成費用の２分の１、上限５万円という形です。これも大体30坪程度の住宅で作成費は10万円ほどになってございます。次に工事に入るわけですが、耐震の補強工事につきましては工事費の２分の１で上限が50万円、それに附属する現場立ち会い費というのがございまして、その費用の２分の１、上限が３万円ということで、合わせますと合計53万円を上限という補助でございます。昨年の実績でございますけれども、平均的な工事の費用としましては１件あたり約165万円かかっている状況でございます。
先ほども答弁いたしましたが、人命をできるだけ救うという基本的なコンセプトもございますし、そのために行っている事業でございます。周知としても広報、ホームページ、また自治会の回覧ということで年２回ほどお願いをしてございます。またコミセン等にポスターの掲示等をして周知に努めているところでございます。
◎駅周辺対策課長 ６点目、神奈川県東海道新幹線新駅設置促進期成同盟会についてご説明いたします。
東海道新幹線の寒川倉見地区への新駅の設置促進に努め、もって神奈川県土の均衡ある発展を図ることを目的として、平成８年に設立されております。海老名市としても、東海道新幹線の寒川倉見地区への新駅の設置がメリットがあるという考え方から参加をしている状況でございます。負担金の内容でございますけれども、神奈川県が220万円、参加している各市町が一律20万円の負担でございます。同盟会設立当時からの合意事項でございまして、事業費２分の１を神奈川県が負担し、残りを均等に分けるという形でございます。
活動内容でございますが、総会や幹事会等の会議、それから国会議員等への要望活動、普及啓発費としまして特に印刷物でございますが、定期刊行物、さらには各市町の全自治会を対象にした回覧用のニュース、さらには県民フォーラムの開催ですとか絵画コンクール、主要な駅へのポスターの掲示等を実施しております。19年度はイベント時の啓発用に新駅誘致のＰＲ映像なども作成しております。
ことし５月でございますけれども、この同盟会の総会において、神奈川県が新幹線新駅の経済効果の推計を発表しております。新駅の利用者は開業時で１日約１万1100人、住宅や事業者等の建設に伴う経済の波及効果が10年間で約6300億円という数値が出されております。現段階ではこれらの効果がどのように海老名市にとってメリットになるかというのは明確ではないことから、今後も新駅設置での地元負担がどのようになるかといった問題もございますので、同盟会の会員として推移について見きわめていきたいと考えております。
◆森田完一 委員 道路整備特別会計のことについてはありがとうございました。これは私もこれからのことなのかなと思いながら、言われたとおり、かなりの金額が出ているのだなと。財務省と国土交通省の間のいろいろ難しい話があるのかもしれませんけれども、それは結構です。
それから、６点目の都市政策事業費の話ですが、行政というのはこういう問題について聞くと、これだけの仕事をしています、やっている以上はうまくやっているのです、必要なのですということを必ず主張するのです。もちろん必要だと言わなければ、こんな20万円もお金を出すわけはないのだから。それはいいのですが、将来に向かって、今おっしゃったあそこに新駅ができて何千億円の収入がその地域にあるなんていうのは、言えばまるっきり絵そらごとですよね。というのは、まずそこにつくるのにどのくらいお金がかかるかという計算をすると、大変なことになってしまうのではないかと思うのです。
ですから、私はこれを例に出しただけで、これが絶対どうだというのではないですが、やはりこういう問題について、もう少しオープンに皆さんでも話し合う、それからその事業なら事業の中でも話し合って、やめるべきものはやめる、それから必要なところへ集中的にやるというような方向で行政の方向を変えていくことこそ、私は行政改革だと思うのです。だからそこらのところをただ単にうまく説明すればいいというのではなくて、やはりきちんと心得てやるべきではないかということを要望して、終わります。
◆鈴木守 委員 地下駐車場について伺います。
１点目、ページ数は28ページになろうかと思いますが、歳入のほうで見ますと、駐車場の使用料が6686万9000円ぐらい、執行率92.14パーセントということで、歳出のほうでいいますと、地下駐車場維持管理費ということで6998万円、執行率は出すほうは99.04パーセントということですね。歳入歳出の差ということになりますが、マイナス311万円。これは入った分と出る分の差が実質赤字ということになります。当初の見込みの歳入歳出、歳出のほうは99.04パーセントですから同じぐらいありますが、入りのほうが悪かったために、結局その差というのは502万円ぐらいの差。これは黒字と赤字、それから当初予算との差を言っているわけですが、その要因は何であったのか、お聞きをしたいと思います。
２点目、ページ数でいきますと135ページ、道路維持費になりますが、これは課の方針として、道路維持費の中におきまして道路維持作業及び道路パトロールについて、平成20年度、本年度実施に向けて単価契約による民間委託を試行したというふうに別の資料のほうではご提出いただいているわけですが、どのような試行をされたのか伺います。
３点目、ページ数でいうと50ページでありますが、公有地の売払代についてお尋ねいたします。
17年度856万9000円、18年度2543万5000円、19年度予算では4100万円。でも、決算では4584万8000円ということで、執行率111.8パーセント。これは積極的な売却をされたようであります。予算以上に売り払いをしたということですが、どのような用地であったか、お伺いしておきます。
４点目、永池川の河川整備についてですが、これはなぜここでお聞きしたいかといいますと、東部排水路の改修に関係がありますのでここで伺っておくわけですが、これは国の要望ですよと言われればそれまでですが、そういう話でなく、影響がありますのでしっかり聞いておきたいのです。
これは地元住民によるワークショップという大がかりな、何回も意見交換をしながらつくり上げた整備計画で、整備計画検討委員会というので報告されて、それが反映された永池川改修整備計画というのが原案でありますが、平成17年度にもう神奈川県から提示されているのですね。この計画でいきますと、河川の幅が約34メーター、多自然型で親水性を持たせた計画というふうになっておりますが、この計画について現在どのように把握をされておりますか、伺います。
５点目、ページ数でいきますと156ページですが、保全区域等指定事業費ということで、都市化等の進行によりまして市内の丘陵地、斜面緑地等が大変な減少傾向にあるわけですね。ここずうっと減少傾向です。平成12年のときには20万平米以上あったのが、18年度では18万平米を割ってしまっているわけです。19年度、指定面積はどのくらいになったのか、また来年度の目標面積をお聞きいたします。
◎道路維持課長 １点目、地下駐車場の収支の19年度の状況でありますが、委員ご指摘のとおり、300万円ほど赤字ということになっています。この原因でありますけれども、支出自体はこの間、大きな変化はございませんでしたが、収入について、ここ数年、減少傾向が続いています。この減収の原因でございますが、ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）が建設されて以来、駅周辺に民間の駐車場がたくさんできたということで、駐車場間の競争の中で民間の駐車場に地下駐車場の利用者が流れたということでの料金収入の減が直接的な赤字の原因と思っています。公共の駐車場の場合、道路法でも民間の駐車場経営を圧迫してはいけないという規定もあり、なかなか民間の駐車場と競争しにくい体系はございますけれども、21年度からの指定管理者を現在募集しております。そうした中でこの赤字が解消できればと担当としては考えています。
２点目、道路維持作業、道路パトロールの試行の内容でございますが、今まで道路維持作業は直営でやっている部分がかなりございました。しかしながら、直営の作業員の数が、年々退職等でやめていく方の欠員補充がされてこなかったということで、19年度の時点で３名になりました。そうしたことから、今まで直営でやっていた作業自体を民間に委託していこう、将来的にはすべての作業が民間でできないかということで、その１つの試行ということで、その作業自体を19年度、委託してみました。この内容は、今まで直接作業員がやっていた作業内容を指示書という形で業者に指示をしまして、週２日、４人程度の作業ですが、民間業者にやらせてみたということでございます。それから道路パトロールにつきましては、今までどちらかというと苦情対応的な補修作業が多かったのですが、それを積極的に自分たちで道路の瑕疵部分を見つけて、苦情が入る前に処理していこうという一環でパトロールを実施して、そこで発見した瑕疵の部分を維持作業で直していこうということで、この２つをセットで試行実施したものでございます。
◎建設総務課長 ３点目、公有地の売り払いの関係でございます。
委員ご指摘のように、平成17年、18年、19年と右肩上がりといいますか、用地の売り払いといったものが伸びております。こちらにつきましては、一言で言いますと、不要物件の売り払いの成果があったということでございます。ご承知かと思いますが、平成18年12月の経済建設常任委員会におきまして、不要物件の関係の報告をさせていただいております。そのときに84物件を不要物件と認定いたしまして、その中から払い下げができるのではないかと思われるもの22物件について、これから積極的にやっていくということでご報告させていただいております。そういった22物件の部分の成果があったということでございます。
◎建設部次長 ４点目の永池川の改修計画についてということでございます。
ご案内のとおり、現在、ちょうど美化センターの西側の区間までの整備を県として進めてございます。当初、たしか平成19年度までに仕上げるということで神奈川県から説明があったわけでございますけれども、現段階で確認している話といたしましては、70号橋は平成21年度までには完成するというお話を承っております。ご指摘の上部の流橋までの区間の整備につきましては、それ以降、漸次進めていきたい。従来からお話の中でございましたように、ワークショップ方式で積み上げた多自然型の整備に向かって、今後、事業の認可をとっていきたいというお話を神奈川県から伺っている次第でございます。
◎公園緑地課長 ５点目、自然緑地保全区域の19年度の指定面積でございますが、104区域126件ございまして、18万3593.81平米でございます。平成20年度につきましては、６月現在で１カ所、１件ふえまして127件になりまして、18万4671.81平米ございます。1078平米ふえました。
◆鈴木守 委員 地下駐車場は、先ほどずっと右肩下がりという話がございました。実はそうではなく、18年度は17年度より収入が上がっているのですね。右肩下がりではなく18年度は上がっている。そして、実は支出のほう、支払いのほうも収入より下回っているのです。ですからこれだけなら、単年度、18年度、支出、収入だけいえば黒字になっているのです。19年度も、当初の予算では、当然収支のバランスというのは250万円ぐらいは余分にいただける計画であった、意気込みであったと思うのです。ところが、先ほどお話がありましたように、管理費はほとんど変わらない、収入だけが下がってしまったということです。
近隣に民間経営の駐車場がふえた、これも事実でありますが、民間経営の方はやはりそれなりの努力をされています。特に違うのは料金体系です。料金体系が一律に安いというのではなく、取れるところの時間帯はきちんと取って、お客様の利用価値が少ないときにはきちんと料金を下げている。ですから、ある面ではそれは参考になると思うのです。何も地下駐車場も利用度が高いときと安いときと一律に同じ、民間だって上げたり下げたりしているのですから、それと同じように、それが決して圧迫にはならないと思うのです。向こうも下げたり上げたりしているのですから、こちらも上げたり下げたりすることは、一律に料金設定をしなくてもいいのではないかと思うのです。ただ違いは、残念ながら電気はみんな、明かりは自然の明かりをとっていますが、地下駐車場だけは建物の中にありますから、電気料の差はもういかんせん、どうしようもないわけですが、ただ、そういっても、やはりバランスというのは必要だと思うのです。せっかく18年度バランスがとれたにもかかわらず、また離れてしまうということは、離れるとなかなかもとに戻すのは難しい。特にこの差が小さいときにご努力をいただければと思うのですが、いかがでありますか。
◎道路維持課長 先ほども申し上げましたが、ここで21年度からの新しい指定管理者を募集する選定作業を今やっています。その中では指定管理者から事業運営に対する民間の斬新な考え方といいますか、提案を受けることになっておりまして、それと含めまして21年度からは利用料金制を採用するということで、その募集要項の中では、絶対赤字にならないと言ってはちょっと言い方がおかしいかと思うのですが、市のほうが持ち出しがないような、納付金を納めていただくという条件をつけまして募集をかけておりまして、21年度から５年間の指定管理につきましては、その募集要項でいけば赤字になることはないと考えています。
◆鈴木守 委員 21年度から指定管理者を新たにということですから、そういう条件をのんで見つかれば、ありがたいと思っております。そういうのでうまくいけば、ぜひそういう指定管理者を探していただければと思います。これはまたご期待をしておきます。
２点目の、道路維持作業、道路パトロールは民間に委託をしたいということですが、試験的に試行されたということですが、この試行の結果、どういう形でメリットがありましたか。デメリットは余りないと思うのですが、メリットとしては。
◎道路維持課長 メリットになるかどうかというより、うちのほうは、この形式で作業を委託した場合、指示と研修の関係、要するに作業をやっていただくわけで、それに対価を払うわけで、その辺の研修作業がまずうまくできるのかと。要するに、１つの工事を発注するのと形式が違うもので、労力を買うような要素がかなり含まれていたもので、きちんとした作業量を把握して発注しないと支払いの部分で困るということがございまして、その辺がうまくいくのかなというのが実は発注側としての懸念材料でしたが、試行でやってみて、その辺は今の試行の指示書の出し方、研修の仕方で会計上も十分対応できることがわかったということで、20年度からはそれを拡充したような格好で、現在、維持作業と道路パトロールを実施しています。
◆鈴木守 委員 今の状況では、恐らくここにいらっしゃる委員なんかも同じなのでしょうけれども、市民からこういうところは何とかしてくれということで、道路パトロールをして探すよりは、議員とか市民とか地域の自治会のほうで、ここをやってくれ、ここをやってくれというほうが多いのではないかと思うのですが、どうですか。
◎道路維持課長 市民要望というのは以前から多くなっていますけれども、今やっているパトロールの中でかなり発見していますから、その分は市民からの通報はなくなったと理解しているのですが、実はパトロールといいましても作業を伴ったパトロールで、凝固剤を持って穴があいていたところを埋めながら市道を監視していくというパトロールのやり方でして、作業を伴ったパトロールというふうに考えていただいたらいいかと思うのです。
◆鈴木守 委員 道具と材料を持って、すぐやる課みたいなものですね。すぐやる課はだれかからやってくれと言われてやるのですが、言われる前に行動を起こしている。画期的なことですから、これは評価をさせていただきたいと思いますし、今後もこのような方向で充実していただければ、我々の仕事もその部分で少しでも減る方がいっぱいいらっしゃるのではないかと思うのですが、ぜひ発展的にご期待を申し上げます。
３点目の公有地の売り払い、これは84件のうち22件処分をされたということですが、残りの62件の見通しはどうなのでございますか。
◎建設総務課長 その他の物件ですが、やはりその中にも払い下げを行えたものが１件ございます。あと、つけかえで処理できたものが５件、開発の協議中の部分が１件、必要になり拡幅予定のものは１件という状況で、今言いました22件の分を精力的に進めていきたいということで、実際60件の部分というのは積極的な形ではまだ手をつけてはおりません。
◆鈴木守 委員 仮にそれがすべて売り払いになったとすれば、おおよそどのくらいの金額なのですか。
◎建設総務課長 金額ははじいておりません。
◆鈴木守 委員 今のお話を聞く限りでは、残ったものも積極的にという姿勢がよく出ていらっしゃいますので、昔の流れでいけばもっと大きな塩漬け土地というものも単に発するわけですが、これはそういう大きなものではないと思います。１つ１つそういう小さなものも積み重ねれば相当な金額になろうかと思いますから、引き続きご努力していただきまして、さらに売却が進むようご期待も申し上げます。
４点目の永池川の整備なのですが、これは19年度の最初の美化センターのところまでがもう２年延びてしまったということですが、その先になるとまだまだ年度のお話がされない状況下でありますが、その上の東部排水は、この前、大雨のときに、もうその流れに改修された橋の両側が、橋はしっかりしていますよ、東部排水が痛めつけられてしまったという状況になります。あそこはご存じのように、市の答弁ですと、永池の改修が東部排水のところと接続される、それまでは上のほうはなかなか手がつけられないのだというご返事がずっと来ていたわけです。今も恐らくここで聞けば同じような返事しか返ってこないと思うのです。何しろ永池川の改修が進まない限りは上のほうは手をつけられないというお考えですので、ここら辺のところをしっかりと早目に、もしくは本当にだめであるなら東部排水をあのままで置いていいのかどうか、どう思っていらっしゃるか。
◎建設部次長 現状のままでよろしいかというお尋ねでございますけれども、今まで神奈川県を含めていろいろと調整をしてきた経過もございますので、今お尋ねの部分につきましては、今後どの方向が海老名市にとっても可能であるかということを含めまして、調整してまいりたいと考えてございます。
◆鈴木守 委員 本当に永池の改修の時期というのが示されない。それによって東部排水もあのままだというわけには、私はいかないと思うのです。やはりめどをつけながら何か手をつけないと、今のままくいを打ってというのでは危険きわまりないし、周りの農家の方にも、洪水のときにあそこから流れ出て、これは永池川の改修が済まなければ、下が済まなければ水の問題はなかなか解決しないと思うのですが、決して今の状況がいいとは、もう限界に近い状態に来ているのではないかと思うのです。何かまた政策がありましたら、お考えをいただく時期に来ているような気がいたします。きょうはここまでにさせていただきますが、そういう考えで少し動いていただければと思います。
５点目の保全区域等指定事業、これは少しふえたのですね。18万4000平米ということでございますから、一時18万平米を割ってしまった時期がありましたが、これはふえたということですから、ふえた分においては文句のつけようがございません。今後またさらに指定面積がふえるようご期待申し上げまして、終わります。
◆奥村正憲 委員 それでは、何点かお聞きをいたします。まず１点目、152ページにまたがっています河原口勝瀬線整備事業費から中新田鍛冶返線整備事業費、海老名市の中で今一番大きな工事の１つではないかとと思っているのですが、今までかかった事業費と今後見込まれる事業費、合わせて総事業費がどれぐらいになるものか。
あと、この道を整備したからといって、私は、この道は大きな幹線ですから、そういう大動脈はつくる必要があるのだろうと思うのです。確かにこれから海老名北インターチェンジができれば車の量は当然ふえるわけです。ただ、海老名駅中心部に入ったときに、どうしても頭が詰まってしまうのではないか。今、土日になりますとかなり渋滞をしている道なのですが、そこら辺の解消策というのは考えていらっしゃるかというのは、今後、海老名がいろんな人が来るまちになるための第一歩になるかと思いますので、ビジョンがありましたらお聞かせください。
２点目です。下水道関係なのですが、262ページ、相模川流域下水道建設事業費負担金、相模川流域下水道施設の増改築に要する費用を負担したとは書いてあるのですが、かなり大きなお金が拠出されているのですが、この使い道は何だったのか、お聞きをいたします。
今度はまちづくり部のほうに行きまして、３点目、148ページ、交通不便地域解消のためのバス交通等対策事業費の説明書きのところに、交通不便地域解消のための調査研究及びというふうに書いてあるのですが、まず何を調査したのかというところです。コミュニティバスというのはもともと交通不便地域を走るわけですから、そんなに採算がとれる事業ではないというのは私は承知していますし、そういうところに福祉の観点から通すということは必要なことだと思っておりますので、これは必要な赤字であろうとは思うのですが、昔の報告書の中で不便地域は３カ所だとおっしゃっていらっしゃるので、今後拡大する方針はあるのか、それともこれで打ちどめにしてしまうのか、お聞きをいたします。
４点目、150ページの２番目の景観推進事業費の中で、今後、景観条例というのをつくることになるのだと思うのですが、19年度においてどのようなことをやったのか。また、景観条例をつくるということは何らかのメリットがないといけないと思うのですが、私はやはり高さ規制とかができるものでないと本当はいけないのではないかなと思うのですが、そういうことが可能なのかどうか。
５点目です。これはどこの決算になるのかわからないのですが、150ページ関連だと思うのですが、今、海老名駅の小田急、相鉄のところは非常に工事が進んでおりますし、立派なものがきっとできるのだろうなと思うのですが、置いてけぼりになっているのがＪＲ相模線のＪＲ海老名駅でして、あそこは確かに乗降者数は少ないですから、完全なバリアフリー化という法的なものはないのかもしれませんが、意外に南部のほうから来る方は駅を使っているわけですね。ホームにおりるところにたしかエレベーターとかがないと思うのですが、やはり利便性を考えれば、あそこの駅はもう少し改良してもらったほうがいいのではないか。あと待合室も、確かにホームが狭いですから待合室はつくれないとおっしゃられるかもしれませんが、あそこはかなり吹きさらしなのですね。ですからあそこの待ち時間を何とかしのげるところがないか。雨が強い日とか、開札の上のほうは待っている方でごった返していますし、あれは安全上問題もあるのではないかと思うのですが、何か対策を考えられたのか、お伺いをいたします。
◎道路整備課長 それでは、１点目のご質問の都市計画道路２路線のご説明をさせていただきます。
まず河原口勝瀬線整備事業費でございますが、全体の事業費といたしまして30億円を予定しております。平成19年度末では23億円が完了している状況でございます。続きまして中新田鍛冶返線につきましては、全体事業費が８億円、19年度末が５億円終了している状況でございます。
まず１番目の河原口勝瀬線の整備事業でございますが、こちらの都市計画道路につきましては、まず先ほどお話がありました渋滞という部分も含めて、小田急線の鉄道高架事業との連携を図ることによって、海老名駅周辺の地域分断の解消と、実は踏切がございまして、このボトルネックによる渋滞が非常に影響していたことから、これらの解消を目的としております。
また、こちらの道路は、今神奈川県で進めております海老名北インターチェンジにアクセスする都市計画道路下今泉門沢橋線とネットワークを図ることによりまして、地域の東西軸を形成していこうという２つの大きな目的を持って事業のほうを進めておる状況でございます。この道路につきましては、平成10年、それと平成19年に見直しをしております海老名の道路交通マスタープランの中でも位置づけられておりまして、４車線の主要幹線道路ということで、将来的な交通量からいたしますと約１万3000台の通行があるということで、４車線ということで位置づけて整備を行っております。
２番目の中新田鍛冶返線でございますが、こちらもさがみ縦貫道路海老名北インターチェンジの交通に対処するという大きな目的を持ってございます。県道藤沢厚木線から市道海老名駅大谷線までを区間としまして整備をしていこうということで、延長620メーターの整備を図るということで、やはり目的としましては、インターチェンジへアクセスするアクセス道路の交通軸をつくっていくことによって、インターチェンジ周辺の生活道路への通過交通の抑制といった部分を含めて、市域からできるだけ早く幹線道路をつたって市外へ出ていただくという目的を持って整備してございます。現在の状況ですけれども、平成19年度に約300メートルの１次改築工事を実施して、現在、20年度には２次改築ということで排水構造物関係を整備している状況でございます。
◎下水道課長 ２点目相模川流域下水道建設事業費負担金でございますが、終末処理場の施設の老朽化に伴う改築工事、あるいは耐震工事等の建設事業費を12の市町で計画汚水量に伴って比率案分ということで負担した金額でございます。
◎駅周辺対策課長 コミュニティバスに関係した調査は何をしたのかというご質問が３点目にございました。コミュニティバスは今３ルート運行しておりますが、そのうち現時点で２ルートはまだ試験運行ということでございますので、この観点から調査研究を進めております。また、19年度決算では上今泉ルートの実証試験ということで調査委託も実施しております。
それから、２点目の交通不便地域のお話でございますけれども、近くに鉄道駅や路線バスのバス停がない地域、いわゆる公共交通不便地域の解消を主な目的として運行をしております現在のルートにつきましても、その考えに基づいた設定になっております。市内の公共交通不便地域は、公募市民で構成されました海老名市総合バス交通システム検討市民会議において、鉄道駅から１キロ、バス停から300メーターを超える地域を基本として議論がされております。市ではこの検討内容を基本としまして、国分、上今泉、大谷、南部のそれぞれの地域の一部を公共交通不便地域と位置づけてコミュニティバスの運行を行っており、公共交通不便地域への対策は、現在の３路線の運行によって一応の対応はできているものと判断しております。
それから、５点目のＪＲ相模線のバリアフリーの関係ですが、ＪＲ東日本では、相模線海老名駅に、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法でございますけれども、これに基づきホームと開札階を結ぶエレベーターを設置する計画がございます。昨年、平成19年６月でございますが、ＪＲでは地質調査の関係でボーリング調査を実施しております。また現在、施設整備に伴う設計等を行っているところでございます。予定では平成21年度にホームにおりるエレベーターを設置する工事を行うことになっておりますが、ご存じのように相模線の海老名駅はホームが非常に狭く、また駅舎も大変狭隘でございますので、工事の施工が非常に難しい。また、工期が延期になる場合も考えられますが、今のところ平成22年の供用開始を目指しているということでございます。
ちなみに、市といたしましては、民営鉄道駅舎垂直移動施設整備事業に基づき、エレベーターの設置事業に対して、国、県、市からの補助金を平成21年度に交付する予定になっております。ただ、これは福祉サイドの予算でございまして、参考までに実施計画書の29ページに記載されておりますので、後ほどご高覧いただければと思います。
もう１点、ＪＲ海老名駅の待合の件がございました。待合となりますと駅舎の改良にもつながる問題でありますので、ＪＲが顧客サービスの観点から対応していくものと考えております。
◎都市整備課長 ４点目の景観推進事業についてご答弁いたします。
平成19年度は何をやったのかということと、条例化をしていくのだろうけれども、高さ規制等はできるのかという内容であったと思います。平成19年度におきましては、海老名市における今後の景観施策の全体像を示しました景観基本計画の素案を、市民ワークショップ、策定委員会、庁内研究会などにより策定いたしました。また、今年度に入りましてパブリックコメントを実施し、最高経営会議の審議を経て、この平成20年５月に景観基本計画を作成したところでございます。この基本計画に基づきまして、景観推進計画、景観法に基づく景観計画のことでございますが、それと景観条例の素案の策定を現在進めているところでございます。
条例化で高さ規制ができるかということでございますが、この中で一定規模以上の建築物に対して届け出を義務づけさせて、高さ、色彩、形態、意匠などの制限を設けることによりまして、良好な景観形成のための指導をしてまいりたいと考えております。また、建築物等の高さにつきましては、数値基準を設けることはできますが、これに従わない場合は勧告にとどまるため強制力はございません。したがいまして、より規制が厳しくできる都市計画法による地区計画等により高さ制限を定めていくのも１つの方法と考えております。現在策定を進めている景観推進計画の中では、地域主体による景観形成のルールづくりの仕組みも考えていきたいと思います。このルールづくりの中で住民の合意形成が図れれば、高さ制限につきましてもできるものもあると考えております。
◆奥村正憲 委員 １点目、河原口勝瀬線と中新田鍛冶返線、確かに21年度が最終年度と考えていいのだと思うのですが、大変大きな事業でした。私は生活道路への流入というのを一番おそれていまして、大きな道をつくれば、やはり道のあるところには車が来るわけで、大きな道が込んでいれば流入は防げないだろうなと危惧しているところなのですが、そこら辺のところを何か打つ手というのは考えていらっしゃるのでしょうか。
◎道路整備課長 今のご質問にありますように、幹線道路に車が集中することによって渋滞等が起きてということですね。基本的な考え方としましては、今回、海老名北インターチェンジができることによって高速にアクセスするということから、どうしても流出の車が１万5000台、現実的には出てきます。そういった部分も考慮しながら、やはり大きな道路をつなぐことによって、ネットワーク化することによって、通過車両は市外へ早く出ていただくというのが基本的な考えになると思います。ですから交通に対応できるだけの断面の車線ということで決めて、今回の整備を図っている状況でございます。
◆奥村正憲 委員 私は要するに、大きな幹線道路が込んでいれば、結局のところ細かい道に入ってくるよねと言いたかったわけなのですが、大丈夫とおっしゃっているわけですから、きっと大丈夫なのだろうと私も信じたいのですけれども、やっぱり入ってきたでしょうということがないように願う限りなのですが、それが何年後になるか、２年後、３年後、私の口がやっぱりと言うことにならないといいなと願っております。
２点目、下水道のことはわかりました。やはり負担しなければいけないものは負担しなければいけないでしょうし、この間の委員会のときにもお聞きしましたが、かなり前倒しで水が出やすいところは処理されているようですので、下水の処理のほうはしっかりやっていただきたいと思います。
３点目、バスの関係なのですが、私はここで多分３回ほど同じ質問をして、同じ答弁で返されていると思うのですが、１つ疑問があるのが、これは違ったら教えてください。300メートルと１キロという基準は市民会議の中から出てきたのか、それとも市が示したものなのか、どちらでしょうか。
◎駅周辺対策課長 鉄道駅から１キロ、それからバス停留所から300メーター、これはバス交通システム検討市民会議の中でもいろいろな議論があります。それから正確に法的な根拠とかそういうものではなくて、日本人の平均的な歩行距離から耐えられる距離ということでバス停から300メートルというのが決まっておりまして、市のほうでもそれを尊重した。バス交通システム検討市民会議の提案を尊重して、今は基本にとらえているということでございます。
◆奥村正憲 委員 確かに市民の皆様から公募してやった会議ですから、それは尊重しなくてはならない。私も重々それはわかるのですが、高齢者の方が、周りにバス停はありません、１キロぐらい歩かないと電車にも乗れませんというおばあちゃんは、結局30分ぐらいかけて歩くわけです。では、それが体力に耐え得る距離なのかということを考えていくと、おばあちゃんは病院に行くのに結局タクシーに乗るわけですね。ただでさえ年金が減らされているのに、結局、往復タクシーに乗るわけです。変な話３つも４つも回るのにタクシーを乗り回して、１回で１万円もかかってしまったみたいなおばあちゃんはやっぱりいるわけです。おじいちゃんもそうですけれども。
あとは、確かにバス停の300メーターというのはちょっと合点がいくのですが、バス停の300メーターがなくて駅が１キロ以内にないところというのは、やはりきついと思うのです。感覚からすると、下今泉、上郷、河原口。確かに大人の足で歩けば河原口というところは海老名駅まで15分で着きますし、厚木駅まで10分以内では着きますよ。ただ、それが高齢者の方にとって妥当なのか、どこのラインで市民としてとらえているのかというところが問題だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎駅周辺対策課長 私ども、コミュニティバスは公共交通対策という形で、公共交通対策を主に考えてこのような事業をしておりまして、今委員がおっしゃられるように、高齢者の方、あるいは極端な話、お体の不自由な方とか、そういう方に対します交通サービスというのは、やはり福祉的になるのかなと思うのです。当然300メートル、１キロという先ほどの概念も平たんな地形における関係だと思います。例えば山坂があれば300メーターもきつくなるところもあると思いますので、私どもとしましては、今は交通政策の中でこの概念というか基本を持って、コミュニティバスのルートを決めております。
それから、地域として下今泉、上郷、一部エリアから外れる地域があることは事実でございます。ただ、非常にコミュニティバスの難しいところが、定時定路線で回らなければいけないということでコミュニティバスを運行しておりますので、例えば246号の下の部分が大変渋滞が激しい、それからそのエリアまで行くのにどうしても相模線の西側では水田の地域をずうっと走るようになってしまう、そういう地域的な特性もございますので、さきの一般質問でも答弁させていただいておりますように、既存の民間バスの延長ということで、今鋭意バス会社のほうに要請をしているところでございます。
◆奥村正憲 委員 結局、幾ら言ってももうそれ以上するつもりはないわけですから、ここで幾ら言っても厳しいなと思います。ただ、言っておきます。今、これから高齢化、高齢化と言われていますね。60、70歳になって、70幾つでしたっけ、最終的にはもみじマークになってしまうわけです。車を実際に運転ができない、そういう人はこれからこの海老名市でふえますよ。まだ海老名市はそんなに顕在化していませんけれども、高齢化率も16パーセントですけれども、もうほかの地方ではそういう問題が既に出ているのです。この海老名市もいつまでも若い都市でいられないかもしれないのです。そういったところを何らかの打つ手を考えていく、その中の１つにコミュニティバスという可能性があるのではないかと思ってお聞きをしたのですが、非常に残念です。
５点目のＪＲの海老名駅については大分市のほうも動いていただいていたみたいなので、非常に安心をしています。確かに南部のほう、門沢橋とか社家のほうからいらっしゃる方は海老名駅を使いますから、はっきり言って海老名駅を海老名のへそと位置づけているものですから、これからもいっぱい人が来るでしょうから、ぜひ今後とも、待合室のこともよくよく考えて訴えていっていただきたいと切に願うところです。
４点目、景観法の関係の景観条例なのですが、１つだけ教えてください。景観法ができたのは何年でしたか。
◎都市整備課長 平成16年です。
◆奥村正憲 委員 ことしはたしか20年ですね。早いところは次の年ぐらいに景観条例とかをつくっているのですが、海老名が４年ほどずれたのはなぜでしょう。
◎都市整備課長 平成16年に景観法が施行されて以来、取り組みはしてまいりました。その過程の中で基本計画をつくり、今年度に入って景観推進計画、条例の策定を進めているところでございます。
◆奥村正憲 委員 ４年間かけてじっくりとやってきたということですから、多分12月か３月には条例が上程されるのでしょうか。
◎都市整備課長 今のところの流れとしましては、12月までに素案をつくりまして、その後もろもろの手続がありますので、来年度に入って条例の提案をさせていただきたいと思います。
◆奥村正憲 委員 それでは、まだいろいろなお話がきっとできるのでしょうから、ここでその話は終わりにしておきます。
◆志村憲一 委員 政策面でも多少提言などを交えて質問いたしますので、お答えをお願いしたいと思います。
私もさがみ縦貫道路とのアクセス道路整備の関係で質問したいのですけれども、予想どおり、さがみ縦貫道路、高規格道路へのアクセス道路整備事業費がおよそ40億円ぐらいだろうともう当初から言われていましたが、大体その額になってきている。私が質問をしながら深めていきたいのは、さがみ縦貫道路へ入る車と海老名へ入ってくる車は１万5000台と言われていますけれども、あくまでも机上の上での計算なのですね。実際３万台以上になるかもしれません。そうなると海老名市のまちづくりにとっても非常に重要な問題になってくる。
そこで伺いたいのですけれども、説明会の中でこれを配りましたよね、中新田鍛冶返線。これでいくと、中新田の前の瀬戸石油の交差点のところで地権者がまだ合意していないという問題と、それから河原口勝瀬線。私、なぜこういう質問をするかというと、大体２万から３万台の車の出入りがあるわけです。そうなると、よそから来た車を縦貫道路へ誘導するルートを１つに決めると大渋滞を招くわけです。私はだから、駅入口交差点から座間とか綾瀬とか、地元の人間は大体こっちに逃げてくると思うのです。関免の交差点から河原口勝瀬線を通って下今泉門沢橋線へ抜ける、それで縦貫道へ抜ける。
私、そこでさらに伺いたいのですけれども、駅入口交差点は、今の状態でいくと大変な問題になってしまうのですね。もう慢性的な道路渋滞。歩道の信号に沿って人が列をつくって渡っているものですから、青になっても車二、三台ぐらいの左折、右折しかできない。県警本部も県道40号線のスクランブル化はほとんど見通しがない。左折、右折しやすいようにするには県道の東西のところを用地買収しなければいけない。しかし、もう商店があれだけ張りついてしまっているという点で非常に難しさがある。私はそこで提案したいのですけれども、車と人の流れをよくするために、人と車の分離を図ったらどうか。歩道用に上を通してしまう。そういう提案を私はしたいのですけれども、そういう点はどのようにお考えになっているのか。やはり縦貫道のアクセスをよくするための政策的な一面もあるのではないかなと思いますけれども、お考えをお聞きしたい。
それから２点目に、開発指導要綱の見直しについてお尋ねします。
これは一般質問でも取り上げましたけれども、今中野で住民とやっていますけれども、皆さんは話し合いの現場を見ていないからわからないと思うのですけれども、最近は建設業者の代行でプロが来るのです。地元住民は素人ですから、力関係でいうと簡単に負けてしまうのですね。そういう点で開発指導要綱の見直しを図って合意条項に変えていくべきだというのが１つと、それからマンション建設業者と地元住民との関係でフリーハンドで調停の役目の人もつけて、考えられないかどうか、その点が２点目です。
それから３点目はコミュニティバスについて質問します。
これは山口議員と佐々木議員が一般質問で取り上げていますけれども、この間の本会議の答弁で、下今泉、上郷、私も現地の戸建て住宅へ行ってよく対話して聞きました。本当にＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）とサティに買い物に来るのに、自転車、あるいは歩いてきても、元いすゞのところですよ、200戸の戸建てがあるところから住民が来るには、水道局へ行って、踏切を渡って来ないと来れない。あるいは駅自由通路は自転車は通れませんから、人道橋をつくってくれと。小田急の電車基地が海老名の東西南北を分断していますから、そういう意見が出るというのは私もわかります。例えば本会議の答弁で神奈中のバス路線の延長を要望すると言っていますけれども、今はもう法律が変わってしまって民間も参入できる法律。今の法律で言うと赤字路線であれば小田急であろうと撤退してしまうのです。この延長に応じるかどうか。だからバス路線の延長の要望をいつごろまでのめどでやるのか、もしそれに応じてくれない場合はどうするのか、この点を明確にしていただきたい。
それから、４点目は下水道の問題ですけれども、これは19年度中に下水道の料金を値上げするため審議会で答申しています。これでちょっと質問したいのですけれども、例えば下水道運営審議会が開かれても、今市民代表で何人か出ていますけれども、料金体系というのは難しくて、なかなか意見が出にくいのが実態ですね。ですから、例えば公募で応募してきた市民については最初研修か何かをやったらどうかなと。そうしないとなかなか議論にならない。そういうのが実態だというふうに私は思うのです。そういう点をどういうふうに考えているのかお尋ねしたいと思います。
５点目、まちづくり部の関係で、住宅耐震改修等事業費で、国分寺台団地などといったらほとんど築40年近いでしょう。市全体も築30年、40年というのはざらで、そういう住宅が多いわけで、もう阪神・淡路大震災の記憶が薄れている市民がかなりいると思うので、もっと工夫して本格的に耐震診断を受けやすいようなシステム、体制にしていかないと、私は大変なことになるのではないかなと思いますけれども、その点はどういうふうに考えているのか、お尋ねします。
◎道路整備課長 １点目の、当然道路のネットワーク化という中でさがみ縦貫道については対応していこうという中で、今ご心配のように河原口勝瀬線、下今泉門沢橋線ができて、平成21年度末に海老名北インターができるということで、河原口勝瀬線の整備についても21年の供用開始に合わせて整備していこうという中で、海老名駅入口交差点については、確かに委員おっしゃられるように、人と車が非常に交錯している状況があります。基本的な部分では、この交差点は平成７年に神奈川県内の交通事故多発ということで、やはり県、市一体になってこの交差点を整備していこうということで取り組んだ事業でございます。そのような中で、現在、海老名市道側については右折レーンができ、信号処理も右折現示がついて完成形になっている状況でございます。ただ、ご指摘のとおり、県道側については、海老名跨線側からおりてきた部分については拡幅が完了しているのですが、ちょうどサティの前についてはまだ用地買収が整っていないということで、まだ最終形の交差点の改良が終わっていない状況でございます。
先ほどお話にありましたように、歩道橋という考え方も１つの考え方で考えられると思うのですが、抜本的な部分で、交通渋滞というのは県道側の右折車線をきちんとつけないと、やはり県道自体の渋滞が起きてしまうということで何ら解決にはならない状況だと私どもは認識しております。そのようなことから、やはり１つの考え方というか、もともと県、市で役割を持って進めてきている事業ですので、きちんとした形の交差点改良をまず図るのが第一優先ではないかなということから、市といたしましても県のほうと今調整している状況でございます。
あと、人道橋という１つの考え方なのですが、ご存じのように、交差点直近には左岸幹線用水路がございまして、構造物の設置位置、そういったものによって今度は歩行者動線を傷めてしまうというような二次的な部分も現実的にはございます。ですからそういった部分が非常に支障になるのかなという判断はしてございます。
◎都市計画課長 ２点目の開発指導要綱の改正についてでございますけれども、マンション建設等に伴う周辺住民と開発業者との調整についてでございます。
開発指導要綱の中では、周辺住民と開発業者の間で紛争の調整の相談がある場合がございます。その場合の対応として、要綱の中には、開発行為等相談員、これは弁護士にお願いをしている相談員でございますが、この相談員によるあっせんを行うことができること、あともう１点、開発行為等紛争調整委員会というのがございまして、こちらの意見を聞いて市が調停を行うことができること、この２点について定めているところでございます。
また、この関係では、開発行為における相談ということで広聴相談課の市民相談室におきまして、開発行為に伴う日照、騒音等の問題について相談できる開発行為に関する相談日が設けられておりまして、これも先ほど申しました開発行為等の相談員、弁護士ですね、この方に相談をしていただけるということで、助言等をもらえるような仕組みになっております。これらの相談窓口については、先ほど言いましたように所管は別の部署になりますけれども、いずれにいたしましても、開発行為等において事業主が計画を上げる際には法律に適合した事業内容という計画になっておりますので、事業主と地域住民、これらの話し合いの中では、最終的に条件闘争的な部分が大きくなるのが一般的ではないかと考えております。そのため民事不介入という原則がございますので、そういうところから考えますと、住民と事業主の間で調整を行うような対応は、市としては考えにくいと考えてございます。
５点目の耐震改修を受けやすいようにというお話でございます。海老名市の発展の歴史を考えますと、昭和40年代に急激に人口がふえてきたということで、ベッドタウンとして木造住宅が当時いっぱい建ってきている状況でございますので、当然大型開発等の中で木造住宅が建っている状況でございます。現在かなり年代がたっているということで、現状を見ますと、古いおうちもございますが、一般的には建てかえとか、その辺に至っている部分が多いと認識をしております。私どものこの事業についてはその辺も全部勘案した中で行っている事業でございますので、基本的には今の制度、例えば補助対象をもうちょっと受けやすい形にするとか、その辺も考えていかなければいけないと思っておりますし、全体的にもっと耐震化を高めるような方法。あともう１つの基本が住宅の所有者、要は地震で倒れた場合にはみずからの問題として振りかぶってくるし、最悪の場合は命も失うということもございますので、住宅所有者のほうも意識を持って取り組んでいただきたいところがございます。市としてはそういった取り組みをできる限り支援していこうと思いますので、広く広報等を行いまして、受けやすいような制度にしていきたいと考えているところでございます。
◎駅周辺対策課長 ３点目のコミュニティバスの関係で、先ほどもちょっとご答弁させていただきましたが、鉄道駅から１キロ、それからバス停から300メーターというエリアを基本に、現在４つの地域の３ルートを運行している状況でございます。下今泉、上郷の一部には確かにこの300メーターエリアから出てしまう地区がございまして、定義に当てはまるということになれば、確かに不便地域に当てはまるかもしれません。ところが、先ほど申しましたように、効率的なルート設定が厳しいのと、やはり渋滞する路線があるということで、なかなか今コミュニティバスの運行には対応できないところでございます。
赤字路線は撤退というお話がありましたけれども、確かに平成14年10月に神奈川中央交通の関係路線12系統が市内から撤退しております。実はそのエリアに上郷エリアのところのロックラー前とか四ツ谷方面へ向かっているバスも入っておるのです。先ほども言いましたけれども、神奈川中央交通の路線バスを延長することが望ましいと。実はその延長要望も、神奈川中央交通の平塚の本社にお邪魔して、いろいろないきさつをお話ししたりしております。当然撤退するときには営業利益が上がらない路線だということでの撤退でございますので、規制緩和で６カ月もすれば自動的に撤退できるようになってしまいますので、いろいろな条件の環境の変化を訴える状態も必要かと思います。例えば海老名駅周辺、特に駅間地区とか西口地区に民間開発やら区画整理、土地区画整理事業等が予定されていますよと。そういうことによって海老名市の駅西側も大きくさま変わりするのではないかというお話をしながら、バス需要の形態も変わってくるでしょうと。そういうことから粘り強く神奈川中央交通には交渉しております。正直言いまして少し反応が変わってきているかなと、私自身は感覚として受けております。
◎下水道課長 ４点目の下水道運営審議におきまして、わかりにくい料金設定について研修会というご質問をいただきましたけれども、今回、20年10月１日、下水道使用料改定のご決定をいただいたわけでございますけれども、それに当たりましては、私どもは４回の下水道運営審議会を開催させていただきました。私どものほうでは下水道事業概要ということで約40ページにわたる冊子がございます。第１回目は、ほとんどの時間を割きまして、47年度から下水道事業がスタートした経緯、それから料金を過去に設定した経緯をご説明した経緯がございます。
また、15名の構成委員の皆様は大変幅広い人格の委員で構成されてございますので、公募から出ました４名の方につきましても主婦の感覚から１つのご意見をいただいた経緯もございますので、いずれにしましても研修をすべきではないかというご質問につきましては、私どもは第１回審議会はそういうことに時間を割いた経緯がございます。
◆志村憲一 委員 １点目のさがみ縦貫道路へのアクセス整備についてですけれども、海老名市のまちづくりにとっても非常に重要な面を含んでいるので、やっぱり高規格道路で海老名へおりてくる車については、今は大体カーナビがついていますから、県道経由で上がってくると思うのです。このルート１本だけで誘導してしまうと大混乱するので、私が言ったのは、駅入口交差点から、そこのアオキ洋服店のところで河原口勝瀬線へ通じて下今泉門沢橋線へ抜ける。そういうところを徹底しないと、本当に大混乱を招くというふうに私は想定しているのです。そして同時に私が言ったのは人と車の分離、それは動くエスカレーターみたいなものでやったら、年配者も高齢者もすうっとスムーズに上を通って渡れるかなという考えですので、これはぜひ検討していただきたいと思います。
２点目の、開発指導要綱の見直しの面ですけれども、本当にこれは率直に言って、我々も立会人で入りますけれども、本当に彼らはプロですよ。やっぱり建築基準法をクリアしていればなかなか言えない。我々も上位法を破ってまでなかなか言えませんから、あくまでも立会人、調整役で入りますが、そういう点で見ていると、率直に言って、やっぱり素人側は本当に不利だなと。この指導要綱の中にそういうあっせんもできるとなっていますけれども、これはぜひ考えていただきたいと思います。
３点目、コミュニティバスの件ですけれども、確かに神奈中の平塚の本社は、感触からいってよくなってきているという変化が見えているようですけれども、これは万が一、神奈中の本社がこっちの要望どおり聞いてくれなかったら大変なことで、私はこの間の本会議のやりとりを聞いていて、確かに100世帯ぐらい、不便地域に確実になる世帯があるわけで、住民の足を基本的に保証していく、そういう面ではぜひ考えていただきたい。
それから、鈴鹿市へぜひ行ってもらいたい。行きましたか。鈴鹿市は住民の潜在意識というのを本当につかんでいます。だからコミュニティバスの路線についていろいろな面で協力をしてくれたそうです。ですから鈴鹿市にぜひ出張に行っていただいて、学んでいただければ幸いだと思っています。
５点目、住宅耐震改修等事業の問題ですけれども、昭和56年度以前に建てられた建築物については、一刻も早く補助金の前向きな整備も行って、この補助を受けやすいようなシステムに早急にやるべきだ。やっぱり東海沖地震と南関東地震、直下型ですね、あと県西部地震、この３つの地震が大体70年周期で来るのがもうとっくに過ぎてしまっているわけで、いつ来るかわからないのが実態ですから、私は早急にこれをやるべきだと思います。その決意などもぜひ聞きたいのです。ぜひよろしくお願いします。
◎都市計画課長 ５点目の耐震補助事業の充実ということでございますけれども、先ほどもご答弁しましたが、無料耐震相談とか窓口のやりとり等で、やはり該当しない部分というのはどうしても出てくるところがございますので、できる範囲のことでその辺が救えればなということで、まずその辺から研究をしようかなということで、総体的に多くの市民が受けられるような方向で研究をしていきたいと考えております。
○委員長 以上で、建設部、まちづくり部関係の質疑を終結いたします。
暫時休憩といたします。
午後４時52分休憩
午後５時再開
○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
討論を省略し、直ちに採決に入ります。
初めに、認定第１号 平成19年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕を採決いたします。本件について認定することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○委員長 起立多数であります。よって認定第１号 平成19年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について〔所管部分〕は認定することに決しました。
少数意見の留保をされる方はこの際お申し出ください。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 次に、認定第３号 平成19年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について採決いたします。本件について認定することに賛成の方の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○委員長 起立多数であります。よって認定第３号 平成19年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定については認定することに決しました。
少数意見の留保をされる方はこの際お申し出ください。
（「なし」と呼ぶものあり）
○委員長 お諮りいたします。認定第１号及び認定第３号の委員会審査報告書の案文については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。
以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして経済建設常任委員会を散会といたします。
（午後５時２分散会）...