海老名市議会 > 2008-03-19 >
平成20年 3月 経済建設常任委員会-03月19日-01号

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  1. 海老名市議会 2008-03-19
    平成20年 3月 経済建設常任委員会-03月19日-01号


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    平成20年 3月 経済建設常任委員会-03月19日-01号平成20年 3月 経済建設常任委員会 経済建設常任委員会会議録 1.日  時  平成20年3月19日(水)午前9時開議 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  8名         ◎外 村   昭  ○志 村 憲 一   森 田 完 一          鶴 指 眞 澄   鈴 木   守   山 口 良 樹          福 地   茂   奥 村 正 憲 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員   48名          総務担当理事    金井 憲彰          都市担当理事    須藤 哲夫          市民環境部長    須田 長治   同部次長      鍵渡  優          商工課長      二見 正樹   同課副主幹     永島  靖
             同課        山田 敦司   農政課長      加藤 邦夫          産業振興担当主査          同課課長補佐    中村 寿男   同課農地担当副主幹 佐藤 恒夫          市民課長      佐藤 孝行   同課窓口担当副主幹 飯島  豊          同課記録担当主幹  能條富士雄   環境保全課長    小川 龍男          同課        郷田 研一   同課ISO担当主幹 増田 利行          環境政策担当主幹          資源対策課長    米山 幸博   同課管理担当主幹  井上 宗信          同課        花岡 宏吉   美化センター所長  沢野 寿城          資源対策担当副主幹         事務取扱          資源化センター所長 鴨志田 務          兼リサイクルプラザ所長          建設部長      永田 正行   同部次長      杉田 利彦          建設総務課長    武井 克夫   同課        加藤 展子                            許認可担当副主幹          道路維持課長    加藤  誠   同課管理担当主幹  小野沢 正          同課補修担当主幹  高橋 祐興   道路整備課長    植原 尊久          同課計画担当副主幹 杉村 俊夫   同課        平本 和彦                            特定道路担当副主幹          下水道課長     山口  昭   同課工事担当課長  石田 和廣          国県対策課長    杉山 正光          まちづくり部長   柏木 英明   同部次長      佐々木正夫          同部        大澤 晴男   同部        鴨下 益美          区画整理担当参事          区画整理担当参事          都市計画課長    横山 丘明   同課課長補佐    大橋  明          都市整備課長    加藤 和夫   同課都市整備担当  鈴木 政美                            兼区画整理担当主幹          公園緑地課長    飯田 一雄   同課課長補佐    井出 正明          駅周辺対策課長   中里 和美   同課課長補佐    浜田  望          農業委員会事務局長 尾山  勇   同事務局次長    笠間 久雄 7.傍聴者   (1)議 員 3名          藤 澤 菊 枝   木 下 雅 實   森 下 賢 人         (2)その他 3名 8.事務局   6名          事務局長      高山  央   事務局次長     横山 和幸          議事担当課長    山口 朝生   議事担当副主幹   橋本 祐司          主任主事      本木 大一   主  事      久保寺規雄 9.付議事件  1.議案第22号 平成20年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕         2.議案第24号 平成20年度海老名市下水道事業特別会計予算                                (以上平成20年2月29日付託) 10.会議の状況                              (午前9時開議) ○委員長 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより経済建設常任委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  それでは、これより日程に入ります。  日程第1 議案第22号 平成20年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕、日程第2 議案第24号 平成20年度海老名市下水道事業特別会計予算について、以上2件を一括議題といたします。  初めに、市民環境部、農業委員会事務局関係の審査を行います。  市民環境部長から一般会計予算所管事項について説明をお願いいたします。 ◎市民環境部長 それでは、市民環境部の予算概要につきまして説明をさせていただきます。説明につきましては、予算書より、歳入、歳出の順にページを追って概要を説明させていただきたいと思います。  最初に、歳入でございます。予算書の28、29ページをお開きいただきたいと思います。13款使用料及び手数料1項使用料3目衛生使用料ですが、ごみ集積所敷地内電柱設置6基及びガス管埋設、美化センター敷地内電話ボックス、自動販売機、それぞれ1基の使用料を見込んだものです。  次に、32、33ページをお開きいただきたいと思います。2項手数料1目総務手数料3節戸籍住民基本台帳手数料ですが、戸籍関係につきましては2万3200件、住民票関係につきましては7万2700件、印鑑登録証明関係につきましては5万7800件、その他諸証明つきましては8200件の申請件数を見込んだものでございます。  次に、2目衛生手数料2節清掃手数料ですが、し尿くみ取手数料として、定額制、従量制合わせて年間1万件程度、汚水くみ取り手数料として250件、粗大ごみ処理手数料として1万1000件、粗大ごみ美化センター持込処理手数料として3万点等の申請件数を見込んだものでございます。  次に、2目衛生手数料3節清掃手数料滞納繰越分ですが、平成14年度から19年度分の30パーセントをし尿汲取等滞納繰越分として見込みました。  次に、3目農林水産業手数料1節農業手数料のうち鳥獣飼養許可として1件分です。  36、37ページをお開きいただきたいと思います。14款国庫支出金2項国庫補助金2目農林水産業費国庫補助金ですが、団体営ため池等整備事業、杉久保本郷地区でございます。  38、39ページをお開きいただきたいと思います。6目交付金1節循環型社会形成推進交付金ですが、合併浄化槽整備費として、5人槽を19基、7人槽を18基、10人槽を3基で、これを3分の1の補助率で見込んだものでございます。  次に、40、41ページをお開きいただきたいと思います。3項委託金1目総務費委託金2節戸籍住民基本台帳費委託金につきましては、外国人登録事務費でございます。  44、45ページをお開きいただきたいと思います。15款県支出金2項県補助金1目総務費県補助金の中の地盤沈下調査費は、水準測量調査に対する補助でございます。また、合併浄化槽整備費につきましては、国庫補助金と同額を見込んでございます。  次に、46、47ページをお開きいただきたいと思います。4目農林水産業費県補助金のうち団体営ため池等整備事業費、杉久保本郷地区につきましては事業費に対する補助率10分の2で、農とみどりの整備事業費は杉久保今里地区でございます。さらに、有害鳥獣捕獲に係る鳥獣保護管理対策事業費を見込んだものでございます。  次に、50、51ページをお開きいただきたいと思います。15款県支出金3項委託金1目総務費委託金4節統計調査費委託金につきましては、人口動態調査事務費でございます。  56、57ページをお開きいただきたいと存じます。20款諸収入3項貸付金元利収入1目労働金庫貸付金元利収入につきましては、中央労働金庫の事業運用資金として貸し付けております元金に対する返戻金でございます。  また、2目中小企業事業資金融資貸付金元利収入につきましても、商工中金の事業運用資金として貸し付けております元金に対する利息を含む返戻金でございます。  58、59ページをお開きいただきたいと思います。20款諸収入4項雑入2目雑入うち高座清掃施設組合事務取扱費等につきましては前年度比19パーセント増で、リサイクルプラザ再生品売却金は前年度比13パーセント増で、リサイクルプラザ小物売却金は前年度と同額、そしてペットボトル等拠出金を新たに見込み、さらに、その他雑入のうちの廃鉄類売却金等は前年度比9パーセント増でそれぞれ見込ませていただきました。また、市民農園利用料につきましては480区画の貸付使用料として見込み、農業用水送水ポンプ施設維持管理負担金も計上いたしました。以上が歳入でございます。  続きまして、歳出につきましてご説明させていただきます。初めに、86、87ページお開きいただきたいと思います。2款総務費1項総務管理費12目環境保全費の中の環境基本計画推進事業費につきましては、えびな環境フォーラムの開催、えびな環境市民大学の開設、市民、事業者が太陽光発電施設や高効率給湯器などの導入に取り組む環境保全対策に対する支援などでございます。  公害対策事業費につきましては、大気、土壌、地下水、さらには、河川水質、事業所排水などの分析調査及び地盤沈下を調査するための水準調査を実施するとともに、合併浄化槽整備事業に引き続き助成をしていくものです。  ISO14001運用事業費は、環境マネジメントシステムの運用改善を行うとともに、環境審査委員会等の有資格者市民の審査へ移行いたします。また、内部環境監査委員の養成、フォローアップ及び最高幹部研修を委託で行います。  94、95ページをお開きいただきたいと思います。2款総務費3項戸籍住民基本台帳費1目戸籍住民基本台帳費でございますが、連絡所事務事業費は東柏ケ谷連絡所とかしわ台連絡所のそれぞれの証明交付事務の取り扱いによる窓口サービスの向上を図るものでございます。  住民基本台帳ネットワークシステム事業費につきましてはシステムのレベルアップなどの保守管理を行うとともに、住民基本台帳カードにつきましては、えびな市民カード等の機能を加ええびなカードとして発行し、これの普及を図るものでございます。  100ページ、101ページをお開きいただきたいと思います。5項統計調査費2目諸統計調査費の人口動態調査事業費でございます。人口動態調査令に基づく出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の届け出状況を毎年県へ報告する関係事務事業でございます。  少し飛んで、136、137ページをお開きいただきたいと思います。4款衛生費2項清掃費1目清掃総務費につきましてですが、清掃総務管理経費につきましては、廃棄物の適正処理の推進を図るとともに、一般廃棄物最終処分場の水質調査を20年度も引き続き行うものです。  同じく清掃総務費のうち高座清掃施設組合負担金につきましては、前年度比10パーセント増となっております。  また、環境美化推進事業費につきましては、地域でのきれいな住みよいまちづくりを推進するため、環境美化に貢献した団体等に奨励金を交付する等の事業です。  2目塵芥処理費につきましては、現在使用している車両より積載量の多い車両3台と箱車1台を購入し、効率的なごみの収集を行うものでございます。  また、138、139ページの3目し尿処理費は、市内のし尿の適正処理を行うための事業費です。  4目資源対策費の廃棄物減量化推進事業費につきましては、ごみの減量化、資源化を推進し、資源の有効活用を図るものです。  また、高齢者等のふれあい収集を行うための美化対策推進事業費として計上させていただきました。  5目美化センター費の美化センター維持管理経費につきましては、美化センターの施設管理費としての事業費でございます。  次に、140、141ページの6目リサイクルプラザ費の資源分別事業費につきましては、分別排出された資源物を収集し資源化することにより再資源化が図られるなど、リサイクルシステムの推進に努めるための事業費でございます。  また、リサイクル推進事業費につきましては、不要となった家具などを再生し再利用することにより、資源化、リサイクル化に対する市民の意識啓発を図りたいものでございます。
     140ページから143ページの5款労働費1項労働諸費1目労働諸費でございます。主な事業費としては、勤労者対策推進助成事業費として、障害者雇用促進奨励、中小企業退職金共済制度奨励を行うとともに、勤労者住宅資金利子補給事業を行っています。  また、勤労者資金融資事業費につきましても継続して支援を行ってまいります。  144、145ページの6款農林水産業費1項農業費2目農業総務費の農業総務管理経費につきましては、新たに農業振興推進員を配置し、地域における農業施策の円滑な推進を図るためのものです。  3目農業振興費の農業振興対策管理事業費は、農業の担い手の中心である認定農業者の育成などの後継者対策事業、農業に対する認識を深めるための農業体験事業や有害鳥獣対策事業の実施により、本市の農業振興を図るものでございます。  また、継続事業として、農業拠点づくり推進事業費市民農園整備事業費を実施してまいります。  146、147ページの農業振興助成事業費につきましては、各団体の行う環境に配慮した農業、地産地消推進事業、農産物の安定供給事業などに対する助成と営農資金等への利子補給事業を行い、生産技術の向上、農業経営の安定化による近代的な都市近郊農業の発展を推進するための支援を行っていくものです。  4目畜産業費の畜産振興助成事業費は、都市化の進んだ中での畜産経営維持のため、家畜の伝染病に対し予防接種や検疫検査等を組織的に徹底し、家畜伝染病の防疫体制の確立を図ってまいります。  5目農地費の農業基盤整備事業費は、引き続き国庫補助事業の団体営ため池等整備事業費やまちづくり交付金による水路改修を行い、農業用排水路などの基盤整備を進めるとともに、あわせて県補助事業での農とみどりの整備事業費として、市道528号線の整備のほか農業用用水路等の補修を実施いたします。  148、149ページの7款商工費1項商工費2目商工振興費のうち商工業振興対策事業費につきましては、海老名商工会議所の運営や産業振興事業に対して補助するとともに、市内商工業者への販売促進事業に引き続き支援をしてまいります。また、商業環境の変化に的確に対応するために、対策の強化と魅力ある商店街づくりのために街路灯への補助率の見直しや商店街元気復活研究会事業を引き続き実施します。工業振興対策事業費につきましては、各種奨励制度により優良企業の進出や市内企業の再投資を図る企業立地促進事業の展開や、中小企業に対してISO認証取得事業補助展示会等出展事業補助など、各種振興補助をすることにより経営基盤の安定化や技術開発への支援を行ってまいります。  最後に、150、151ページの3目観光費ですが、観光振興事業費につきましては、市観光協会の育成のため、事業を委託する中で観光資源の創出を図り、にぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。  以上、雑駁ではございますが、市民環境部の平成20年度予算案の概要でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ございませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                午前9時16分休憩                午前9時17分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、農業委員会事務局長から所管事項について説明をお願いいたします。 ◎農業委員会事務局長 それでは、農業委員会が所管します平成20年度の歳入歳出予算につきましてご説明いたします。  歳入でございますが、予算書の32、33ページをお開き願います。13款使用料及び手数料2項手数料3目農林水産業手数料でございますが、相続税等の納税猶予に関する適格者証明の手数料を5000円見込んでございます。  次に、46、47ページをお開き願います。15款県支出金2項県補助金4目農林水産業費県補助金でございますが、農地調整事務処理事業費として5000円を見込んでおりまして、48、49ページでは、8目交付金2節農業費交付金で農業委員会運営費の一部として159万8000円を神奈川県から受け入れる措置をしてございます。  なお、この交付金は、農業委員の手当、職員設置費、農地調査、農家基本台帳整備に係る経費の一部となります。  次に、58、59ページをお開きください。20款諸収入4項雑入2目雑入の備考欄、最下段のその他雑入の中に、農業者年金業務委託手数料1万5000円が含まれてございます。独立行政法人農業者年金基金より手数料算定基準に基づきまして交付される収入を見込んでございます。以上が歳入でございます。  引き続きまして、歳出のご説明を申し上げます。142、143ページをお開き願います。6款農林水産業費1項農業費1目農業委員会費でございます。農業委員会運営費として1094万2000円を計上させていただいております。内訳でございますが、農業委員会運営費は、農業委員の報酬、先進地の視察研修費用や農業委員会の活動をお知らせする広報紙「農委えびな」の発刊、印刷代、さらに、農業への理解を深めていただく目的で毎年開催させていただいております都市型農業推進事業などの経費でございます。また、事務局一般事務費は、農業委員会委員選挙人名簿登載申請取りまとめ謝礼や定例総会等の議事録作成費用、農地転用に係ります事務を進める経費でございます。  以上、農業委員会に係ります予算で、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長 以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  なお、質疑時間を有効に使うため、答弁において部長が行う総括答弁と次長、課長等が行う詳細答弁の内容が重複しないようにお願いいたします。重複する場合は当初から次長、課長等が答弁するようにお願いいたします。  質疑のある方はどうぞ。 ◆鶴指眞澄 委員 1点目、予算書87ページ、環境基本計画推進事業費でございます。担当する市の管理職的立場にある職員と応対した中で、なぜ当市では地球温暖化対策地域推進計画に取り組まないのかと尋ねましたところ、座間市など近隣市でも取り組んでいないことから、海老名市もやっていないという理由でございました。  続いて、平成14年に地球環境問題解決へ向けて地域としての貢献策を盛り込んだ海老名市地域省エネルギービジョンは何の目的だったのかとお尋ねしたところ、ビジョンはビジョンですといった回答対応があった。引き続き海老名市の地域全体の温室効果ガスの排出量は把握していますかと聞きますと、大変な作業で、二、三年はかかりますという回答でありました。この点につきましては、私から国で出している地球温暖化地域推進計画ガイドライン、資料3に地域の温室効果ガス簡易算出方法が記載されていることを説明し、ようやく国のこの問題に対する考え方などについてキャッチできるようになった状況である。このような市担当部局の資質で実効性ある環境基本計画推進事業を担っていけるのか、私なりに不安となって、この点につきまして総務担当理事からご見解をお伺いいたします。  2点目、予算書87ページ、同じく環境基本計画推進事業費でございます。これにつきましては、自動車のアイドリングストップについて、県や市の呼びかけでバス、タクシーなどについては実践しているケースが見受けられますが、市が保有している車両や市が事業を外部委託している企業などの車両のアイドリングストップは実施しているのかどうか、その辺をお伺いします。  3点目、予算書87ページ、公害対策推進事業費の地盤沈下調査費でございます。これにつきまして674万6000円の予算が計上されておりますが、この金額の財源内容を再度お聞かせをお願いいたします。  4点目、予算書の143ページ、勤労者資金融資事業費につきましては、労働金庫に預託している中で勤労者の運用資金貸付金並びに生活資金貸付金の平成19年度利用実績をお伺いいたします。  5点目、予算書の147ページ、農業振興助成事業費でございますが、地域農業を振興していくためには農業の持つ特殊性にかんがみ、国、県、市、農業団体がそれぞれの役割分担のもとで支援策を講じていかないと自立経営の育成に難しさがあると思います。現状の農業を取り巻く諸情勢をどのように分析され、かつ評価した中でこの予算措置を講じたのか、お伺いいたします。 ◎総務担当理事 1点目の関係でございますが、職員の認識不足という面で誤解を招いてしまったということで、非常に申しわけなく存じております。環境基本計画推進事業は、既に平成12年、環境基本計画を当時つくりまして、それに基づきまして環境対策を進めていこうということで策定したわけでございます。その中でも地球温暖化の関係についても触れてはいますけれども、今ほど大きな問題になっていなかったことがありまして、この計画もそろそろ期間が満了に近づいてきていることもありまして、平成20年度から見直し作業を始めようということで担当には指示しております。これは平成20年度から担当レベルでいろいろと調査いたしまして、それを具体化するために、平成21年度には環境基本計画の本格的な見直し作業を進めていこうということで、現在のところ、そういう作業スケジュールで考えております。  2つ目の省エネビジョンの関係は平成14年に策定されております。これは、実は私、平成12年、13年、環境担当参事でおりましたときにこの省エネビジョンに当たらせていただいたわけでございまして、ある程度つくり上げた段階で異動になってしまったような背景がございますけれども、私は以降、省エネビジョンはあくまでもビジョンだけではなくて、いかに具体化するかがその後任に与えられた使命だと認識しております。鶴指委員からご指摘を受けたことについては真摯に受けとめて、この省エネビジョンに本格的に取り組んでいくということで、私から担当には指示していきたいと思っております。  市内の温室効果ガスの算出関係については多分担当でもいろいろ調べたのでしょうけれども、調べ切れなかったのかもしれません。鶴指委員からご指摘のあった簡易算出方法に基づいた形でも今後海老名市内の全域にわたる温室効果ガス、排出ガスについての抑制策を考えていくことを念頭に、今後取り組んでいきたいと思っております。  鶴指委員とのお話、協議の中でいろいろと誤解を生んだようなことがあったかもしれませんけれども、私から改めて担当には指示していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境保全課長 2点目のアイドリングストップに対する取り組みについてでございますが、アイドリングストップは、市民、事業者、行政が一体となり取り組むべき重点施策となっています。アイドリングストップの取り組みについては、緑化まつり、産業まつり、各種イベントでのアイドリングストップステッカー、啓発資料の配布、「広報えびな」を活用し、環境豆知識の中でアイドリングストップを取り上げています。19年度実施した地球にやさしい家庭づくりの9つの省エネ作戦の1つでも、その中に取り上げてございます。来庁されている市民、職員に対し、自動車抑制等啓発の庁内放送の中で取り上げてもおります。  神奈川県の環境保全に関する条例に基づいた500平米以上の駐車場を設置する場合には、ステッカー、看板の設置が義務づけられておりますので、その辺についても指示を行っております。  なお、平成20年度は、これらの事業のほかにエコドライブ講習会等の実施も予定してございます。以上がアイドリングストップに関するご質問に対する回答でございます。  3点目の地盤沈下調査事業についての財源等についてでございます。この事業については、地盤沈下調査、水準測量調査ということで地盤の変動量を調査するもので、水準調査は毎年1月1日を測量基準日として基準日における各水準点の標高を測量し、これを前年の基準日における標高と比較し、地盤の変動量を算出します。水準測量調査は、起点として日本水準原点、東京都千代田区国会前にございますが、それと関東各都県にある13起点を定めております。海老名市内には海老名中学校に起点を設けてございます。調査方法は日本水準原点と海老名起点を結ぶ一部の起点を結び、さらに海老名起点から各水準点を結び海老名市全体の測定網を形成し、水準測量を行っています。19年1月1日、基準は91カ所、延長距離にして57キロメートルの水準測量を実施したところ、有効水準点、81地点中53地点が沈下、25地点が隆起、3地点が不動でした。国では、2センチ以上の隆起、沈下を判断基準としておりますが、海老名市内ではそういった箇所はございませんでした。また、財源としましては、歳入で県よりの交付金の中で3分の1以内ということでの財源を見込んでございます。 ◎商工課長 4点目、19年度の実績をお答えします。まず、生活資金でございます。月的には4月から12月ということで、数字を申します。25件でございます。金額といたしましては2482万円でございます。次に、一般貸し付けのほうでございます。これも4月から12月ということでご理解いただきたいと思います。件数でございます。101件、5億8375万円。 ◎農政課長 5点目、農業振興助成事業につきまして、どのように農業情勢を分析し、予算措置をしたのかというお尋ねでございますけれども、農業の全体分析につきましてはプランでお示ししてきたとおりでございますので、本件につきましては助成事業が中心となっております。その中で行っている大きなものとしましては、農産物生産流通出荷対策事業が主となります。そのほかに野菜価格安定事業であるとか農業経営基盤の強化利子補給事業、あるいは農産物地場消費拡大推進事業が中に含まれているということになりますけれども、予算化に当たりましては、昨年来ありました原油の高騰等に対する措置という部分も勘案した中で、農産物生産流通出荷対策事業の補助率を見直しいたました。その中で3分の1から10分の4と上げることによりまして、この部分に係る経費としましては18.5パーセント、236万4000円がその補助率アップによって価格が上がっている、補助金額が上がるという形になります。 ◆鶴指眞澄 委員 私の説明がちょっと不十分だったかもわかりませんけれども、質問の要点だけご回答いただけたらと思います。時間も限られておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  1点目のご答弁、大変ありがとうございました。環境問題は今や地球温暖化対策なくしては語ることができないかと私なりに考えております。市民に対する意識啓発等々が環境基本計画推進事業の中には織り込んでおられると思いますが、要は市民に対する意識啓発をする前には、やはり当然ながら市職員が十分環境問題についての意識並びに意識改革が私は必要ではないかと感じた次第でございます。そういった状態ですと、環境基本計画マニュアル等につきましても、市民に説明するに当たっては十分な説明ができない。したがって、環境基本計画推進については、やはり簡単な上っ面の説明で終わってしまうのではないかということで、実効性のある計画推進ができないのではないかと感じております。今後はぜひひとつそういったプロ意識を十分醸成していただく中で、責任感を持った業務遂行をしていただきたいとお願いすると同時に、この項目とは若干相離れるかもわかりませんが、ぜひ職員に対する意識づけ並びに意識改革の研修等も含めてやっていただきたいということを要望しておきます。  2点目の私の質問についてはアイドリングストップをしているかどうかの質問でありまして、どういうところで指示しているとか、そういうところをお聞きしたのではございません。もう1度お聞きしたいのは、市が所有している車や、あるいは市が事業を外部委託している企業の車両について現実的にアイドリングストップを実施しているかどうか、この辺をお聞きしたのですが、再度回答をお願いしたいと思います。 ◎環境保全課長 公用車についてのアイドリングストップの啓発ですけれども、アイドリングストップのステッカーを公用車に張るようにしてございます。ただし、ステッカーは2年に1回つくっているもので、在庫が切れた時点で配布がされていない点もございます。公用車については買いかえが大分進んでおりますので、新しくなっている公用車については張られていない公用車も多数見られるかと思ってございます。  市の職員に関してですが、車で通勤している職員について駐車場利用者会というものがありますが、それに加入している職員についてはステッカーの配付をしてございます。また、市の委託している事業者に対するアイドリングストップの指導については、各所管でやっているかどうか、ちょっと把握してございません。 ◆鶴指眞澄 委員 要は私なりにいろいろ苦情やらを聞いた中では、資源対策課とか資源化センターの箱車につきましては作業中においてアイドリングストップをしていないと聞き及んでいるわけなのです。したがいまして、そういった車両等についても一応環境マニュアル規定があるのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長 美化車の場合には後ろでじんかい投入口を回転させる動力がございます関係で、エンジンをとめてしまうとそういった作業ができないということがございます。今こういう時世ですので、アイドリングストップの徹底というものは、毎朝の朝礼あるいは月に1回の安全衛生委員会等で呼びかけているところですが、委員ご指摘のようにまだ不十分な部分がございます。その辺も今後十分な指導をしていきたい。委託業者等につきましても、委託している所管を通じてアイドリングストップ、さらにこれからも徹底を図るような対応をしていきたいと考えております。 ◆鶴指眞澄 委員 わかりました。  時間もなくなりまして、最後に、4点目の質問の勤労者資金融資事業につきましてなのですが、市として労働金庫へ預託金2億2000万円をやっておられると思うのですが、ペイオフ対策はどのようにしておられるか、この辺をお伺いしたいと思います。 ◎商工課長 労働金庫の預託に関しましては、平成17年度から普通預金無利息型ということで、既にペイオフにつきましては対応させていただいております。16年度までは定期的な積み立てを定期預金という形でやっておりましたけれども、17年度からは、今申しましたとおり普通預金無利息型ということで、ペイオフにつきましては既に対応させていただいております。 ◆鶴指眞澄 委員 ありがとうございました。時間でございますので終わります。 ◎環境保全課長 先ほどアイドリングストップの中で、委託事業者の対応について各所管課でということでお話ししましたが、市のISO環境マネジメントマニュアルでその辺の規定がございまして、周知しているところでございます。 ◆福地茂 委員 大きく4点、質疑をさせていただきたいと思います。  1点目、59ページ、歳入であります。リサイクルプラザ再生品売却金リサイクルプラザ小物売却金の件でお尋ねしたいと思います。  小さな1点目です。最近の売却金の推移といいますか、実績がわかりましたら教えていただきたいと思います。  小さな2点目です。再生品の販売、物販に対して今後何か新しい取り組み等をされる予定があるのかどうか、お聞きしたいと思います。  2点目、95ページの下段のほうです。公的個人認証サービスシステム事業費です。これは恐らくえびなカードのことだと思うのですが、これまでの普及はどうなのか。あと例えば海老名市みたいに500円の手数料を免除するといった取り組みの自治体には補助金みたいなものが出ているような話を聞いたことがありますが、その補助金が出ているのかどうか。  3点目、137ページ、高座清掃施設組合負担金であります。以前、宮原地区のほうに残念ながらダイオキシンという話がございまして、それ以降ダイオキシン対策で12億円、多いときには13億円ぐらいの負担金があったと思うのですが、ダイオキシン対策が一段落して、大体8億円とか9億円ぐらいの負担金になったと思うのです。平成20年度、これがまた久しぶりに10億円を超えているので、主な理由がわかりましたら。基本的には高座清掃施設組合の話ではありますが、構成市の1つである海老名市として理由がわかったら教えていただきたいと思います。  4点目、149ページ、中段ほどです。商工業振興対策事業費の中でございます。別紙の予算説明資料を見ますと金額は28万円ぐらいなのですが、たばこ販売促進事業補助となっております。最近の動向から、たばこの販売を支援するという事業が果たしていいのかどうか。吸う側から非常におこがましい話ではありますが、美化活動は非常にいいことだと思うのですけれども、市内でたばこを買ってくださいという促進事業というのはどうなのかなという気がするのですが、商工課としてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上4点。 ◎市民環境部長 1点だけ私のほうから、3点目の高座清掃施設組合負担金の関係でございます。これにつきまして今回前年度よりふえたということですが、今、3市あるいは地元といろいろ話し合いをしている中でバグフィルター、今よりかさらにダイオキシンを少なくする装置が新たに開発されたということですので、古い施設ですから、そういったバグフィルターを3億円、4億円かけて設置したい。さらに、施設内に非常に古い建物、美観とか、いろいろな部分でございます。その古い建物を取り壊すとか、あるいは現状の建物に環境上、余り美観がよくないということで塗装を施すとかいう形で、今ある施設に対してのいろいろな部分で3市で拠出して、今ある環境をよくしていこうということで、数年かけてその辺をやっていきたい。その初年度ということで、多少予算をふやさせていただいているということが高座清掃施設組合負担金の関係でございます。  リサイクルプラザ等は所管課長から答弁させていただきたいと思います。 ◎資源対策課長 1点目の小さな1点目、リサイクルプラザ再生品売却金についてでございますが、リサイクルプラザの再生品につきましては粗大ごみから出されるものについて、家具を少しの手直しでよみがえらせて、リサイクルの意識啓発や粗大ごみに付加価値をつけるということで今現在、販売をしておるものでございます。販売につきましては、毎月の応募の中から抽せんで購入者を決定しておりますが、販売価格につきましてはボランティアと市の職員で適正な価格を調整会議によって決定しております。平成18年度の実績でございますが、再生家具販売につきましては金額的には148万円ございます。件数的には546件で、ほとんどたんす類が3割を占めている状況でございます。販売件数の推移としましては、17年度が471件、18年度が546件、19年度2月現在では、かなり伸びていまして717件となっております。  小さな2点目の新しい取り組みでございますが、再生家具につきましては、従前はほとんどが抽せんということでした。展示をいたしまして、それで希望者の方が応募して抽せんするという形をとっていたのですが、それに加えて抽せんにも入らなかった、要するに展示しているけれども、買わないという方がおられました。従前はそれを翌月に持ち越して、また抽せんという形にしていたのですが、それですと、そこへ来た人が買えなくなってしまいますので、18年の11月から取り組みとして即売。抽せんを終わった後に、抽せんから漏れたものについては即売をしております。それによりまして結構件数がふえまして、現在では展示した家具についてはほとんど在庫がない状況になっております。ですから、今後もそういった形でどんどん新しい取り組みを工夫しながら、リサイクルの意識を市民に位置づけていきたいと思っております。 ◎市民課長 2点目、住民基本台帳カード、私どもでは通称えびなカードと呼ばせていただいておりますけれども、この事業につきましては平成15年にスタートしてから約4年ほど経過してございます。今年度、19年度の11月1日から無料ということで事業をスタートさせていただきました。事業前に9月1日に広報させていただいて、その後2回ほど。あと各種イベント等で人が集まる中で広報等をさせていただきました。今月18日時点で約3800枚弱交付させていただいております。従前から事業はスタートしていますので、実際市民の方がえびなカード、あと従前の住民基本台帳カードと大体1800枚ほど発行させていただいておりますので、5000枚ぐらいは市民の方にお持ちいただいているという形でございます。  無料化に伴っての事業に対する補助という形で、今年度は無料といいますか、多目的利用の普及ということで、財団法人地方自治情報センターより事業に対する助成金額、上限の1000万円を一応歳入で見込ませていただいております。 ◎商工課長 4点目、たばこ販売促進事業補助につきまして、内容についてちょっと説明させていただきます。この事業につきましては、たばこ販売促進協議会へ補助金の交付をさせていただいております。内容的には、協議会が美化推進活動やキャンペーン事業に使います啓発品の作製費等に係る費用でございます。具体的なものにつきましては、たばこの販売促進を図る目的と名入りのライターを作製し、無料で配布しております。事業効果といたしましては、地元での購入のPRと売り上げの向上もあります。そして、歳入で見ますと、たばこ消費税についての貢献もしているのではないかなと思っております。  ただし、この事業は売り上げの推進だけでなく、委員おっしゃったとおり美化活動。例えば駅前でのポイ捨て防止活動や美化キャンペーン、あるいは市民まつり、産業まつりでのクリーンキャンペーン等もあわせて実施しておりまして、市の美化推進にも貢献しておりますので、現時点での補助金につきましては継続していきたいなと思っております。  ただ、この補助金の問題につきましては、ほかの市からいろいろ問い合わせがございます。そのようなことも考えまして、今後県央の協議会等ございますので、この辺につきましてはそういったところの話題を出させていただきまして、各市の考え方、状況を今後検討していきたいなと思っています。  別な側面でございますけれども、健康面での害もございます。たばこを吸うことによっての害、あるいは吸わなくても受動的に吸ってしまう側面もあるかと思います。それは健康全体の問題でございますので、総体的に考えなくてはいけないのかなと思っています。 ◆福地茂 委員 1点ずつ再質問、また、再質疑、要望をさせていただきたいと思います。  順に追っていきますと、1点目のリサイクルプラザの物販の件ですが、19年度は717件ですか。年度末までまだ日にちがあるわけでございますけれども、非常に多くなっているような答弁でございました。リサイクルプラザ維持管理経費だけでもたしか3000万円ほどかかっていると思うのですね。歳入で見込まれているのが約90万円ほどでしょうか。これが限界なのかどうか、維持管理費に対してもうちょっと工夫しながら、歳入全体から比べればもちろん大した額ではないと思うのですが、先ほど資源対策課長がおっしゃったようにリサイクルの推進という意味ですね。恐らく燃やしてしまえば簡単だと思うのですね。だけれども、それを燃やさないでいかにまたリサイクルして使ってもらうかという部分だと思うのですけれども、ボランティアの方とか、非常に大変な仕事だと思うのです。お金をもらって売るとなると非常に大変なご苦労があるとは思うのですが、家電もそうですし、先ほどたんすが約3割ほどというご答弁でございましたが、まだまだ使えるものに関してはリサイクルプラザを大いに利用してリサイクル化を促進していただきたいなと思うのですが、さらにリサイクル化を進めていただきたいという部分で資源対策課長、どうでしょうか。 ◎資源対策課長 委員の言うとおり、やはり費用対効果から見ると、3000万円のリサイクルプラザ維持管理経費はほかの拠点になっていますので、そのものではないのですけれども、修理委託費はシルバー人材センターから専門の方に来ていただいて、プロの意識を持った方にやっていただいています。それが400万円程度の委託費になっておりますので、それでいきますと1点当たりの経費が対委託費ですと8400円ぐらいになってしまうので、やはり3000円、5000円、高いものでも1万円いかないと思うのです。それですと大体ペイできるのですけれども、やはり付加価値をつけることによって市民のリサイクル、粗大ごみもこれだけ利用できるのだという意識づけという観点がございますので、そういった方向で今後も価格についてはボランティアと社会情勢等を考えながら、いろいろ工夫しながら市民の意識を啓発していきたいと考えております。 ◆福地茂 委員 私の記憶違いかもしれませんが、たしかリサイクルプラザ、最終的な立ち上げは現在の鍵渡市民環境部次長だったのではなかったかなと記憶しているのですけれども、その際、家族で、例えば子どもさんとお父さんみたいな感じでという話も記憶にあるのですが。もちろんプロ意識を持ったボランティアの方も含めて、再生となるとある程度いろいろな電気工具とかを使うと思いますので、そこら辺の配慮もぜひともお願いしたいなと思います。これは要望です。  次に、2点目の個人認証でございます。2月12日に私もえびなカードをつくらせてもらいました。個人認証も取得いたしました。2月25日(月)にe-Taxに挑戦しました。私、毎年確定申告をやっているのですが、通常2月25日ごろの申請になりますと、もたもたしていると2カ月後ぐらい、忘れたころに結果の通知が大和税務署から来るのですね。2月25日に電子申請、e-Taxをやりまして、きのう、3月18日に税務署から返答が来ました。もちろんそのままの申請額が幸いにも還付されるのですけれども、提出書類は1枚もありませんでした。1枚もなしです、私の場合は。例えばこれが青色申告等になると、やっぱりいろいろな提出資料及び書類があるみたいですけれども、私ぐらいの確定申告であれば1枚の申請もなし。  ただ、カードリーダーとか、インフラの部分でなかなか整備がされていない。そういったところも少しは感じましたけれども、恐らくあと一、二年するとパソコンそのものにもカードリーダーが搭載されたような機種が出てくるのかなと思いますけれども、そうなってくると徐々にまた、e-Tax等普及率が上がってくるのかなと思います。そういった意味で実際に使ってえびなカード、個人認証取得ですが、これは無料というわけにはいきませんので500円だけ出して、個人認証を取得したわけでございますけれども、そういった意味で非常に便利なカードだと認識いたしました。  そこで、先ほど市民課長から約1000万円ほどの補助金を見込んでいるという財団法人でしたか――という話でございました。今、海老名市としては500円の手数料を無料化、もしくは自動交付機で交付されると1万円当たり減額という施策をとっておられるのですが、その補助金が入った時点で、内容はいろいろあると思うのですが、例えば無料期間を延長するとか、交付料の減額を援助するとか、補助金をえびなカード普及に対してもっと使えないかなと思うのですが、市民課長、いかがでしょうか。 ◎市民課長 今年度1000万円補助金をいただいた部分というのは、今年度えびなカードを作製する費用と自動交付機のシステム改修等の費用に全額充てる形になってございます。えびなカードを今年度、通常500円お支払いいただいて作製という形になるのですけれども、それの無料化を10月1日からスタートして、まだ6カ月もたっていない段階であと1年残っているわけです。そういう中で逆に、私ども行政でも市民の方の応分の負担もあるでしょうし、または無料化を延長することによって、いつ行っても無料でできるのだというような弊害もあるでしょうし、その辺は今後ご利用いただく中で早急な普及をしたいということで期間を設定させていただきましたので、今後その辺の無料化等も考えていかなければならないなという認識は持ってございます。  自動交付機の通常印鑑証明、住民票は窓口ですと300円ですけれども、10月1日のえびなカードの事業スタートに伴って50円減額して250円という形で手数料の改定をさせていただきました。こちらにつきましては期間の設定はしてございませんので、えびなカードの無料期間が仮に終わったとしても、その後、ずっと機会をご利用いただく中で250円で取得していただくという形でございます。 ◎市民環境部長 カードを持ったことによっての特典をもう少しという部分もあろうかと思いますが、確かにまだ5000枚程度ですので、まず、カードを促進することによってカードの多機能化という部分で保健福祉でこれを使えないかとか、消防で使えないかとか、そのカードの多機能化を今後さらに進めていくべく、庁内で検討委員会を立ち上げましたので、そういった部分でのカードの有効活用を図っていきたいと考えております。 ◆福地茂 委員 鶏が先か、卵が先かという議論になると思うのですが、とりあえずは普及を目指されたと思いますので、ぜひとも補助金の使い方に関しても普及が促進されるような使い方をしていただきたいなと思っています。  私がカードを申請したときに、私のすぐ後に、もう60歳を過ぎておられたでしょうか。男性の方ともう1人、若干若い女性の方が個人認証カード、つまりえびなカードをつくりたいのだということで私の後に並ばれたのですね。私が一番喜ばしいなと思うのは、ちょっと次元が低いかもしれませんが、今までの印鑑登録証。これは顔写真もありませんし、名前も入っていません。家族で何枚か持っていると、どれがどれだか全然わからないということで、今回は印鑑登録もその中に入れてしまえば、顔写真入りでこれはだれのものだとすぐわかるようになるという市民の方からいただいた要望も含めてありがたいなと思っています。ぜひとも普及に向けて取り組んでいただきたいと思います。要望です。  3点目の高座清掃施設組合負担金でございます。ダイオキシン対策等々ではない、さらなるダイオキシンの対策等も含めての増額と聞きました。基本的には高座清掃施設組合がやることではございますが、構成市の1つとして、過去の事件、事故等を繰り返さないように、ぜひともまたよろしくお願いしたいなと思います。  4点目のたばこでございます。先ほど申し上げたのですが、たばこを吸う人間が非常におこがましい話ではありますが、やっぱりだんだんにたばこの販売促進というのも見直す時期に来ているのかなと思っています。とはいえ、この20年度も7億6000万円ぐらいのたばこ税を見込まれています。その辺も感覚的に、ひとつ常識的によろしくお願いいたします。 ◆山口良樹 委員 私からは市民環境部所管の2点、商工業振興対策事業費、予算書の149ページ、予算説明資料でいいますと42ページ、43ページに入っております。大きく分けて2つございます。今申し上げました商工業振興対策事業費と2点目が中小商業活性化事業費の中の事項についてお尋ねいたします。  基本的に私は、さきの一般質問のときに、地元商店街の活性化は海老名の市政発展のために極めて重要な位置を占めている。現在VINA WALK(ビナ ウォーク)ができ上がって、丸井の進出、あるいは大型商業施設の進出に伴ってまち全体的には活性化を果たすことができた。しかし、今日のその活性化を導き出したのは地元の商店街の皆さんだ。そういう観点から立つと、その皆さんを駆逐するようなことはあってはならない。そういうことから、きょうはさらに一歩進んだ質問をさせていただきたいと思っております。  1点目の1番目、商工業振興対策事業費の中の商店街元気復活事業補助で240万円、販売促進事業補助で180万円、商店街元気復活研究会事業補助が約100万8000円、こうした事業費を使われて、実際に販売促進事業補助180万円程度で具体的にどんな援助、事業活動ができるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。商工会議所を中心とした抽せん会等を企画されてというのは聞き及んでおりますけれども。  1点目の2番目、元気復活事業ということであれば、ぜひ今ある市内の商店街の中の空き店舗、シャッターがおりた店舗を速やかに起業してもらう、誘致する、テナントを埋めていただく方向で行政がどういうかかわりが持てるのか、その辺をどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。  さらに、大きな2点目の中小商業活性化事業費の中の海老名プレミアム映画祭はことしで7年目を迎えますけれども、このイベントに対して今までどれぐらいの下支えがあったのか。今後の展望はどうなのかについてお尋ねしたいと思っております。と同時に、‘彩’festaの開催費用も420万円計上させていただいているようですけれども、その辺の今までの歴史の中で今後の展望についてもお尋ねしたいと思います。 ◎商工課長 それでは、順番にお答えさせていただきます。  1点目の1番目、販売促進事業補助でございます。180万円ということで、今、委員おっしゃったとおり抽せん会でございますが、若干その内容を説明させていただきたいと思います。本事業につきましては、商工会議所からの要望事業ということで、まずご理解をいただきたいと思います。販売事業の名称でございますけれども、地元で買ってハワイへGO! という形で周知されているのかなと思っております。この期間ですけれども、6月中旬から7月中旬の約1カ月という期間を設けてやっております。ですから、夏のお中元セールの時期だと思っております。この目的でございますけれども、今おっしゃった大規模小売店舗の集客力に頼ることのできない地域商店街が中心に、地域商業としての連帯感を喚起するとともに、個店のより積極的な販売促進を支援する目的として実施しております。  また、地域消費者に対しても、地元商店でのお買い物に目を向けて、商品の夢を地元でお買い求めいただき、日常コミュニケーションを店主と深めていただくことで個店のよさを再発見していただくとともに、消費者ニーズや自店の改善等を知る、相互に新たに発見してもらうことを目的の1つにやっております。商業活性化の目的として抽せん会事業をしております。ハワイへの旅行賞品を目玉として、地元の参加店でお買い物をしていただき、また、参加店、参加商店街で独自の賞品を用意しまして、ダブルチャンスの抽せん会として消費者にサービスを提供しております。以上のような形で地域全体での商業活性化を図っております。  この事業費の負担割合でございますけれども、市と商工会議所と参加店舗がそれぞれ3分の1ずつの経費の負担割合になっております。以上が販売促進事業補助でございます。  1点目の2番目、空き店舗対策でございます。これにつきましては、一般質問、あるいはいろいろなところで質問されております。平成18年度から商店街元気復活研究会事業というものを立ち上げました。これは空き店舗対策に限らず、まず商店街を全体的に活性化しようということで始めさせていただきました。これにつきましては全体会ということで、平成18年度、2回ほど行いました。その中で正直全体の、13ある商店街を1つでやるのは大変難しいというような認識から、まず各商店街がみずから商店街の活性化を図るという意欲のある商店街に手を挙げていただこうということで、19年度につきましては2つの商店街、国分寺台中央とさくら並木商店街で手を挙げていただきました。
     空き店舗対策全体ということでございますけれども、やはり一律的な考え方ではなくて、商店街独自なものがございます。ですから、私どもといたしましては、1つの商店街ごとの研究会を立ち上げていただきまして、それぞれの目的、あるいは問題、課題解決も違うと思います。そういった形の政策をやっておりますので、さくら並木につきましては当然空き店舗もございますけれども、それよりもまず、20年度に新ポイントカード事業に取り組みます。これにつきましてはまず、今までのカード自体、集客力が少し落ちていることがございますので、まずポイントカードをやることによりまして、さらにもう1度お客さんを呼び込もうというような取り組みをさせていただいて、次にまた、その周りの整備とか、あるいは当然空き店舗もございます。それは個々のまた課題かと思います。  国分寺台も同じような形で当然空き店舗がございます。議論の中では空き店舗対策の話もございました。ほかの業種、あるいはそこを憩いの場所にしようとかいう形で取り組んできましたが、それ以前に違う問題。道路の前の駐車場の問題とかをまずやっていこうという形で取り組んできておりますので、空き店舗対策につきましては、確かに埋めることが――おのおの状況が違います。ぽつんとあるところ、あるいは連帯しているところによって違いますので、一律的な政策はなかなか難しいのかなと思っております。そういった中で今後もいろいろな商店街の方々、今の2商店街ではなくて、ほかの商店街の方々が今言ったような形で研究会を立ち上げて、活性化を図るようなものがあれば、その中で空き店舗対策も1つの検討課題かなと思っております。それについての助成、もしくは県のほうの助成がございます。そういった制度はございますので、それをまた市とタイアップできるのかな、検討を含めてやっていけるのかなと思っておりますので、一律的な考え方は難しいのかなと思っております。  2点目の海老名プレミアム映画祭でございます。これにつきましては7回目ということで、毎回いろいろとどうかということで質問を受けております。大変苦しい答弁でございますけれども、平成14年度から始めさせていただいております。平成14年度はまだVINA WALK(ビナ ウォーク)周辺がにぎわいを持ってございませんでしたので、中心市街地の活性化と市内全域の商業の活性化ということで、海老名の場合、シネコンが2つございましたので、その2つを1つの材料といたしまして、映画のまちという形で地域商業の活性化、あるいはまちのにぎわいということでやってまいりました。  ただ、これも市でずっとやってきましたけれども、企画的なものからなかなか脱皮できないものがございます。そのようなことを踏まえまして、平成18年度からこの事業につきましては商工会議所へ委託いたしました。それで18、19年度取り組んでまいりました。18年度につきましては移行して1年目でございましたので、今までの市からの流れがあったかなと思いますけれども、19年度につきましては今までと違うような対応。今までは本当に中心街だけでございましたけれども、映画券の応募方法につきましても市内全域に行き渡るような形でやらせていただきました。それにつきましては具体的に映画祭の参加協力店を募りまして、応募用チラシに往復はがきを張っていただきまして、映画鑑賞に応募するような全域という形で少し広がったかなと思っております。  これにつきましては、今申しましたとおり2年を終わっております。20年度も900万円の予算を計上させていただきました。3年目でございますので、2年間行った検証をもとに、商工会議所の持っている地域商業経済団体としての特性を生かしまして、あるいは商店街や会員との連携を図っていただき、自主性を出していただくような形で3年目はやっていただきたいなと思っております。その辺につきましても商工会議所を通しまして実行委員会組織をつくっておりますので、働きかけをしていければと思っております。映画を1つの材料といたしまして、市内全地域が活性化、あるいはまちのにぎわいを目指すような形に持っていければいいかと思っています。  具体的な延べ人数につきましては把握自体が大変難しゅうございます。ちなみに、19年度のお話をさせていただきますと、3日間行いました。これは正確なカウントではございませんけれども、公称としては9万3000人ととらえております。  あと‘彩’festaにつきましても、去年は映画祭と一緒にやらせていただきました。ですから、‘彩’festa自体は市内3カ所でやってございます。それの人数を合わせまして7万2500人という数字を事務局の推計でいただいております。 ◆山口良樹 委員 それでは、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。  商店の活性化のためにいろいろご尽力をいただいている中で、いわゆるハワイへGO! とか、いろいろなイベントを企画されて、景品予算として計上されているということでありますけれども、私の気持ちとしては、行政がそういう意味で商業の活性化のためのバックアップということであれば、景品的な事業よりも、もっと基本的な、基礎的な活性化策につながるような予算計上をお考えいただければと思っております。例えば空き店舗対策などの場合、商工会議所を窓口にしていろいろな業種を選定し、県の予算が10分の3の補助ということで伺いましたけれども、市として新たに店舗に入られる際の敷金、礼金、あるいは保証金に対しての補助金を出すことによって比較的開業がスムーズにいく、それによって商店街の活性化がさらに進む、税収も上がるという循環をぜひ構築していただければと思っております。そういう意味で商工会議所と市との連携を密にしていただいて、商工会議所にある程度の予算を投げて、そして商工会議所で選んだ業種、皆さんが地元の商店街に加入する、商工会議所の一会員としてさらなる海老名の商工業の活性化にご尽力いただくというサイクルで、ぜひ政策展開をしていただければと思っております。  2点目のプレミアム映画祭についてご答弁いただきました。昨年度は9万3000人の人出ということなのですが、私自身、映画には非常に興味もありますし、年に何回か鑑賞させていただいております。しかし、年々、映画館に足を運ぶ若者も少なくなっているという傾向は否めないと思います。まして、もう20年だか、30年目になろうかと思いますけれども、日本アカデミー大賞というのがあります。これすらもメジャーにならない。本家本元のアカデミー賞の受賞作品でさえも、日本人は日本の映画界は全然知らないというていたらくでありますから、これから10年、20年後、映画という文化が果たしてどうなっているのか、非常に危惧しているところです。今の子どもたちは、我々の子どものときのように、子ども会で連れ立って名画座に行って映画を観賞するような時代ではなくて、家庭に行けば大きなプラズマテレビがどんとあって、それこそ劇場並みの音響装置がある。そういう中で育っている子どもたちですから、あえて子ども向けの映画も映画館に足を運ぶような文化ではなくなっていくのではないかということで、ちょうどことしで7年目であります。昔「七年目の浮気」という映画がありましたけれども、そろそろ見直しをする時期ではないかということで、実は昨年の実行委員会の委員にこういう話をさせていただきました。  そうしましたら、6年間積み上げてきた映画祭でありますから、もちろん思い入れもあるでしょう、これからの展望もあるでしょう。しかし、現実問題、海老名の文化をつくるときに、では、何があるのだといったときに、はっきり言って何もない。国分寺だとか、いろいろな歴史的な文化はあるけれども、強いて海老名を象徴するものは何ですかというと、海老名サービスエリアぐらいなもので、なかなかそれがないということで、商工会議所の実行委員の皆さんもたまたまシネマコンプレックスを取り上げて、日本で先駆けてシネコンが発祥したのが唯一海老名なのだということをアピールして、この映画祭がスタートした、中心市街地活性化事業のソフト面としてスタートした事業でありますけれども、現実に映画館のTOHOシネマズだとか、マイカルだとかが、海老名の気持ちをくんで、このお祭りのときには無料開放してくれるかといったら、そうではない、しっかり金は取られているということであります。だったら、ことしは文化会館を貸し切りにして、地元の商店街で何千円か以上買ったら無料入場券をもらって、文化会館に行って朝から晩まで映画鑑賞できるという企画を今、今年度の実行委員の皆さんは恐らくそういう方向でいかれるのであろうと思います。いずれにしても、今後10年、20年先を見込んで海老名の文化づくり、お祭りをつくっていくとなると、今からスタートしたって、10年、20年、30年かかるわけですから、そろそろそういった時期が来ているのかなと思います。  ちなみに、四次総でこの件を、プレミアム映画祭の来場者数の目標数値を見ると、平成20年度10万人、平成21年度から24年度まで10万人ずつずっと羅列されて、同じ数字が並んでいるのですね。ということは、行政側もふえないだろうと見込んでの数値ではないかと思います。ですから、これから海老名のまちづくり、文化づくりの面で商店街の活性化というのは非常にリンクしている部分だと思います。えびな‘彩’festaの420万円の予算計上も必ずしも満足した数字ではないと思います。やはり隣のまち、大和のお祭りにしても、最近大和は神奈川大和阿波おどり、これはもう40万人規模の人出です。隣のあつぎ鮎まつりにしても55万人の人出です。そういう人出を見込めるような事業をそろそろつくり上げていかなければいけないのではないかと思います。その辺をお尋ねをさせていただきます。 ◎総務担当理事 商工業振興対策事業の中の特に空き店舗の関係でございます。この前も委員からお尋ねがあったのですけれども、先日、こちらの委員会に商工業振興プラン(素案)という案の案を出させていただいて、内容もいろいろとご指摘がありましたので、今その辺で修正を加えているのですけれども、その中にも空き店舗対策ということで幾つか項目を挙げさせていただいております。その1つといたしまして、先ほど商工課長からお話し申し上げましたように、その空き店舗も一律に同じような対応はできないだろう。やはりそれぞれの商店街の特性を生かして、その空き店舗対策をどうしたらいいか、周辺の商店街の方々と一緒に考える必要もあるだろうということで申し上げたのですけれども、その商店会を通して先ほどお話があったような、いわゆる敷金、礼金といったようなものが本当にできるのかどうか、そこまで行政が踏み込んでやったほうがいいのかどうか。その辺は当然検討の余地はあるでしょうけれども、1つの店舗ごとにそういう補助金を出すのではなくて、町並みを形成するための中核となる商店会を通して何らかの形で行政が支援できないかどうか、その辺の仕組みは考えていきたいと思っております。  ほかのところでもやっているでしょうけれども、1つの店をいきなり貸すといたしましても、なかなか借り手がいないという場合もあるかもしれませんので、できれば一坪ショップのような形とか、1カ月のレンタル方式の空き店舗の活用の仕方とか、そういったような方法も出てくると思いますので、先ほど申し上げましたように商店会といろいろと協議して、商店会としてやる役割、行政としてやる役割をいろいろと決めて、この空き店舗対策は進めていきたいなと思っています。そのためにも、先ほど申し上げましたように元気復活研究会事業というものをベースにして、今後進めていきたいと考えております。 ◎市民環境部長 プレミアム映画祭、あるいは‘彩’festaの関係でございますが、プレミアム映画祭につきましては、委員ご指摘のように海老名がシネコン発祥の地ということから、このシネコンの部分は海老名の誇りとして継続してPRしていく必要があるのかな。ただ、その方法についていろいろ議論をする余地があろうかと思います。7年目にして商工会議所へ委託したわけですが、まだ初年度ということで、いわゆる市の公共カラーというのは大分あったと思います。ただ、来年度につきましては委託2年目ということで、民間的な発想を含めて会議所でも今いろいろな計画を練っているようです。その中には委員ご指摘のような、そこのシネコンだけではなくて、公共施設を使った映画の上映も含めて、また、映画上映だけではなくて、それに伴ったイベントが何かできないか。そういったことを今、検討しておりますので、民間的な発想に期待をしているところでございます。 ○委員長 暫時休憩といたします。                午前10時29分休憩                午前10時39分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆森田完一 委員 1点目は、144ページから145ページの農業総務費の農業総務管理経費の中に農業振興推進員という新しい委員ができるのですが、この前の本会議その他でご説明を少し伺っていると、生産組合長だった人たちの対応が違ってきたので、振興推進員という名前で新しく選任することになっているみたいなのですが、ここらのところがどうしてそうなったのか。海老名市農協がなくなってしまって、合併して、簡単に行政と農協とのやりとりがうまくいかなくなってしまったから、こんなになっているのか。それともそうではなくて、新しい目的を持ってやっているのかというのがどうも明確になっていないのですね。どういう選出方法にするのかというのもよくわからないのですが、選出の方法が生産組合の会議をやったら、生産組合の会議の中で生産班長は決めたのだけれども、組合長については、今度なくなってしまいますから、組合長は決めたけれども、組合長ではないよみたいな話が生産組合の組合員の中にあるのですね。これがどうなっているのかということで、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。また、何で名称をわざわざ変えたのか、選任の方法はどういうふうにしているのか、ぜひよろしく。  2点目は、同じページの農業振興費の中で農業拠点づくり推進事業費というのが、いえばどういうふうにしようかという――農業拠点複合施設といいましたか。農業振興プランでいうと、農業拠点複合施設というものをつくるための研究費みたいなものがわずかだけれども入っているのですが、わざわざ予算と直接関係ない……。農業振興プランをつくったのですけれども、第1編はいいのですよ。今の農業の現状、海老名市の現状。今後についてはなかなか難しいから、そう簡単に、なるほど、すばらしいプランだなということはないのですが、一番大事なことは、基本的な今の現状についてこんなデータですよというのをつまびらかにしたのは大変いいことだなと。それでは、この辺で海老名の農業をこれからどうしようかという考えができていくので、それを農業振興プランでこれから相談していくというのはいいのですが、第2編をわざわざ設けて、第2編で農業拠点複合施設をつくると。こうやって農業プランを見ると、わざわざ1編、2編に分けてつくったということになると、複合施設をつくることにかなり力点が置かれているのではないのかな。実はプランの成本というのかな。プランそのものからは消えているのですが、素案のころには結構具体的にこんな格好のものをつくりますよみたいなことも出ていた。  お聞きになっているから、またうるさいと思うかもしれませんけれども、せっかく全協でこれが正規にプランとしてでき上がりましたというご説明があったときに、第2編についての話として、全協のときですから、前提や何かは別にして、農業振興プランの中で農業拠点複合施設をつくるというからには、農政という行政のあり方からいって、片方に農業協同組合があるし、長年いろいろな関係で県や国との連絡調整の中での農業行政があるので、そこらの団体や何かと調整ができていますかというご質問をしましたら、調整はできていますという感じのご答弁もあったのですが、そこらのところを含めてどんなふうな形で進めるつもりか。また、複合施設の行うべき事業について計画と、その理念の内容を見てみても、何で複合施設をつくらないと……。今回成本になったときにはどの程度の規模でつくるかというはないのですが、素案にあるものだから、バックヤードを含めて5000平方米だったかな。いわゆる施設そのものも700平米ぐらいのなんていうのも素案にあるものですから、イメージするとそちらが先に頭にあって、さあ、どういうものをどんなところへ何のためにつくろうとしているのか、よく見えてこない。また、今必要なのかどうかも見えてこないということで、ご説明をお願いしたいと思います。 ◎農政課長 1点目の農業振興推進員の関係でございます。JAの話であるとか、地元の生産組合のお話であるとか、今いただきましたけれども、きっかけとなったのは確かにJAの関係もなくはないかな。というのは、生産組合長に対する職の手当であるとか、班長に対する手当であるとかという中で、JAの組織としては今後班長の中で行っていきたいということがあるので、市のほうで何とかその辺についての配慮ができませんかという依頼があったことはありました。  ただ、その中で今、行っています生産組合長の関係につきましては、基本は生産組合は地域でつくっている生産組合の、この中には班長がいられたり、そのまとめ役としての組合長がおられる。その地域のまとめ役としての組合長にJAでは集まっていただいて、組合長会という形で持ってこられたということですから、あくまでもいろいろな地域に対する施策なり、JAの連絡調整であったり、そういった部分を活用させていただいて、私ども市としましても市行政の連絡であるとか、依頼事であるとか、あるいは委託の関係であるとか、そういったことを行ってきた経過があります。ですから、こういった部分の中で生産組合そのものが今度、端的な話、報酬がなくて、生産組合長会みたいなものがなくなっては困りますよというような話があった中で、私どもとしましては、今まで行ってきた市行政からの部分であるとか、委託すべき内容についての対象が変わってしまうのでは困るのだという部分がありました。ですから、その対象となる組織を維持していくというのはおかしいのですけれども、私どもとしては逆に、市として本当に必要があるのかどうかという中から、設置の目的としては、市が実施する農業施策について、地区の課題、調査を検討していく人たちが必要ですよという形の職の設置をさせていただいたところであります。  今までは地域の中にあった生産組合長に依頼をしてきたことについて、市として職を設置して、地域の中の農業事情を市行政の必要性において把握していきましょうという形に切りかえさせていただいたところであります。ですから、現実的には、そうした中では農業者とのいろいろな基盤整備1つをするにしても、現場での立ち会いであったりとか、市への連絡であったりとか、あそこが不都合だ、ここがどうだということについては、やはりそうした方々を通して上げていただく中で、私どもとしても、それぞれの必要性において順位づけをしながら整備をしていくという形になろうかなというところであります。  今までありました水田生産農業確立対策、生産調整等の関係につきましても、そうした方々が中心になって行ってきておりますので、今までの既存の組織が崩れることなく、維持できるような形を地域と市の中において関係づけをしていきたいというのがねらいであります。  2点目の農業拠点複合施設につきましてですが、2編はどうも施設をつくるためにという意味合いでとらえられまして、また、団体調整等できているのか、どのようにするのかということがございますけれども、私どもとして第2編の冒頭にもその必要性をプランの中でもうたわせていただいております。そうした中では、第1編に掲げる施策、あるいは推進策というものを進めていくためには、これは農家だけではなく、行政や関係機関、団体、あるいは市民が一体となって農業を支えていくのですよと。そうした部分を結びつけていくための複合施設の中で4つの機能、15の計画事業を複合施設の位置づけの中に含めさせていただいているものでございますので、つくるためということではなしに、第1編の事業推進をするための拠点施設であると考えております。  1点目でちょっと漏れがありました。選出方法でありますけれども、選任の部分につきましては、今後また生産組合長会、あるいは班長会等がありますので、それを通して推薦を依頼するという形になりますが、委嘱するということはあくまでも市長が委嘱するということでございますので、生産組合長でなければいけないということではありません。 ◆森田完一 委員 1点目の問題ですが、確かに現生産組合長でなくてはいけないというのなら、何も選任する必要はないのだよね。だから、この3月に各地区で生産組合の総会があって、生産組合の総会そのものが非常に形骸化しているところもあるのだけれども、話を聞いてみますと、しっかりやっているところもあります。だから、それはいいのですけれども、生産組合の会議をやって、あれは1地区で班が幾つもあるのですよね。昔の集落単位に生産組合ができているみたいで、組合の中で幾つか地区で、例えば本郷の根は根で組合の班をつくるとか、そういう格好でやっているのですよ。そうすると、生産組合の班長は場所によっては2人だったり、3人だったり、もっといたりするわけですよ。その中で組合長をどうするかというと、最近は大体やり手がないのですよ。だから、持ち回りで、次はどこの番、次はどこの番って決まっているのですよ。だから、その決まりに乗って、大体班長が組合長も兼ねているのだよ。そうではないところもあるかもしれませんけれども、私が全部知っているわけではないですから。  そうすると、今おっしゃったのは言葉では確かにそのとおり。生産組合長でなくてもいいのですと。だけれども、何か今までの生産組合長、生産班と全然別の仕事をさせる。それといわゆる生産班長と離れたところで何か仕事をするのだということになれば、私は生産班長の代表みたいな生産組合長でなくていいのですという話も前提が違えばいいと思うのですけれども、前提が同じだと、それはただ単に文字づらではそうですけれども、実際に選任するとなれば生産班で選任した人が組合長になっているとなると、同じような体質で選ぶのだといえばそういう格好で選ばざるを得ないのではないかな。  そうでないとなったら、私が心配しているのは、私もうろ覚えで、皆さんはどうだかわかりませんけれども、10年か20年、もっと前かもしれないですね。1度何かの理由で生産班と組合長を分けたことがあるのですよ。組合長は市の仕事をする、班長は農協の仕事だということでやったら、2年か、3年やって、すぐよしてしまった。なぜよしたかといったら、当時の生産班の仕事はくろ刈りといって草刈り、堀りざらい、消毒をいつするのかとか、野ネズミ退治をどうするかとかなんていうのが主なる仕事だったですよ。そのほかいろいろあったとしても。そんなことで大体やって過ごしてきたので、どうもそのときにまた生産組合長が別の仕事をしたというので、ひどく農家の中でうまくいかなくなってしまったという例があるのです。だから、そこらのところを忘れてしまって、またもとへ帰ってしまったのではちょっとぐあいが悪いな、もう少し慎重にご検討なさったほうがいいのではないかな。  もう1つは、これは行政の1つの癖もあるのでしょうけれども、例えば生産組合長を農業振興推進員という名前で変えるとするなら、私は生産班員の皆さんに事前に、生産組合の総会をやる前に、こんなふうなことも考えていますぐらいの情報は提供してやらないと、急にそこでどこかからうわさを聞いた人が来て、班長とか生産班の中にうわさを聞いた人がいて、今度こんなふうになるらしいよと。組合長をだれにしようか、順番でだれだなんていったときに、今度は違うらしいよなんていう話になって、混乱してしまったという生産組合の実例を私は知っていますから、そういうのは、やっぱり事前にこういうことですよということを連絡してやるという親切さは必要だと思うのですよ。これはぜひお願いしたいと思います。  もう時間がないですから、続けてやってしまいますけれども、これは始めたはいいけれども、そうではありませんというのがなかなか言いにくいというのは、行政の体質でよくわかるのですけれども、農業拠点複合施設の必要性という文章を読んでも、本当にそうかなと。というのは、例えば逆に言うと、私は本当にやってしまったら大変ではないかなと。というのは、グリーンセンターで一生懸命農協が生産者の直売をやっているのですよ。それをまた拠点でやるのだとなったら、これ1つをとっても、なかなか調整は難しいのではないですか。今ここにいらっしゃる人の奥さんだって、40代から50代の奥さんは、このプランで見ると一番農業としてやり手なのですが、みんなグリーンセンターの役員なんかをやっていますよ。そうすると、それを今度は外してしまって、こちらで市役所は市役所で別にやるのだなんていうことは私はあり得ないと。だから、何だかわからない。講師だってそうですよ。こういうのをやるのに講師を頼むのだ。講師を頼むのにどこに頼むのかというと、農業アカデミーとか、中央農高とか、畜産技術センターとか、営農組合の組合員とかを講師に頼むのでしょう。そうすると、何も今までと変わりないのに、何で施設が必要なのだということを考えられるのではないかな。確かにいいですよ。これはこれからの問題だから、そういう問題も含めて、私はもっと真剣に、本当に必要かどうか。必要だとすればどういうところで何を中心にやるべきかということをもう少し練っていただくというための第2編かなと解釈していますが、そういう方向でぜひ……。あしたつくってしまうというのではなさそうですから、少し練って、もう少しきちんとしようかなというお気持ちもあるようですから、そういうことで少し真剣に、特にこの施設については基本からやり直すぐらいのつもりで議論していただくことがぜひ必要だと思います。始めてしまうと、もうよそ見はしませんから、大変無駄な投資になってしまっているかもしれないから、ぜひそういうことをお願いしておきたいと思います。 ◎農政課長 まず、推進員の関係でございますけれども、地元で混乱したという部分につきましては申しわけなく思っておりますが、私どもとしますと、昨年の9月だか、10月だかに開催の生産組合長会。12月、1月と3回の生産組合長会においてこうなりますよという話を説明させていただきました。生産組合長会の出席は18名から20名ほとんど出てきておりますので、漏れはないなと私どもでも感じてしまった部分がありますので、その部分につきましては地元へ行き、協議させていただく中で誤解を解かせていただいたということがあります。  推進員につきましても、先ほど委員からもありましたように農協に事務局があったとき、市へあったとき、また農協へ戻っているという幾つかの変遷があるのも確かでございます。ただ、そうした中で、先ほども言いましたように、私どもとしては、委員もおっしゃるように地域の生産班と切れた形で職を設置しても、実態として活動が伴わない。やはり生産班の中から出てくる。それが生産組合長であれ、何であれ、そうした部分で地域の農業と結びついた形で選任していきたいといった思いであります。  2点目の農業拠点複合施設の必要性につきましてですけれども、確かに素案では規模を書いておりましたけれども、本編では省かせていただいた。1つの目安として提案することによって、皆さんにわかりやすい形を提案したつもりでありますけれども、情勢が変わってまいりますし、先ほど言われましたような直売の関係につきましても意識が変わってきている。そうした中では見直しをしていきたいということであります。 ◆鈴木守 委員 それでは、質問をさせていただきたいと思います。今回の予算は第四次総合計画スタートの予算でございますから、少し総合計画とのかかわり合いも含めて質問させていただきます。  1点目、141ページでございますが、資源分別事業費の中で資源化センター事業費とあります。施設等は公設で運営しておりますから、その中で数年前でございますが、人身事故がございました。不幸な事故でございました。そのときの教訓を生かしながら、その後、どのような安全対策で今設備の運営をされているのか、お伺いをしておきます。  2点目でございますが、145ページで農業拠点づくり推進事業費。これは今もう森田委員から深く掘り下げた質問がございました。ですから、そんなに深くではなく、簡単に答えていただければ結構でございます。なぜかと申しますと、総合計画の実施計画の中で平成20年度に「拠点施設の整備に向けた調整等」となっているのですね。来年度、21年度には「拠点施設の整備計画等の作成」なのですね。22年度には「拠点施設の整備」という順でございますから、これはどこの場所かというのは今まで明解に答えていただいたことがないものですから。でも、こういうふうな時期に来ますと、当然拠点の位置、エリアぐらいは行政の中でプランとして計画の中に入っていなければいけない。森田委員の中では、まだ地元におろして云々ということでもないような答弁でした。そうしますと、この実施計画と農業関係者との調整を図るのにはそんなに許された時間はないはずなのですが、その辺がどのようになっているか、お聞きしておきます。  3点目でございますが、147ページ、市民農園整備事業費でございます。その中で稲作体験農園運営委託で30万円ほど計上されているとお聞きしているのでございますが、その面積と委託の内容でございます。維持管理費等で168万3000円、これは草刈りだとか基礎講習だとはお聞きしているのですが、正確にその中身はどうなっているのかということと、実施計画の中では農園の区画数は500となっておりますが、今回ここの新規分も入れますとちょうどそのぐらいの数に追いつくのでございましょうか、過去の分を入れて。その辺のところでございます。利用料等279万円ほど予算化されておりますが、これは場所によって多少違うところもあるのか、立地によって違うところもあるのか、その辺の算出基準を教えていただければと思います。  4点目は149ページになります。その中で工業振興対策事業費、企業立地促進事業奨励金補助で3800万円を計上されておりますが、これは総合計画の実施計画の中では毎年1企業という計画になっておりまして、そういう面では、恐らくこの金額でいきますと今回1企業ということなのでございましょう。ただし、これから毎年1企業ずつふやしていくということでございますと、当然今回の予算の中ではもう昨年、今が始まる前に企業との目安をつけていて、実際に進出をいただけることが決定されていなければいけないはずですね。きょうやって、あした出てきてくれるなんていうことはあり得ないわけですから。そうしますと、どういう企業が今回の予算の中で進出してきていただけるのか、具体的に場所と企業名がわかっていればお願いしたいと思います。そして、私はこれから、本年度も含めてですが、過去でも結構ですが、だれがどのようにして企業の誘致活動をしていられるのか、教えていただければと思います。  これは予算には載っていないかもしれませんが、実施計画の中の本年度の中での話でございますが、海老名サービスエリアの有効活用の方策を検討するとなっております。サービスエリアの中の検討組織の立ち上げと調査、研究を本年度するのだとなっておりますが、実際本年度ではどのような組織で今立ち上げと調査、研究をしようとしているのか、教えていただきたいと思います。 ◎資源化センター所長兼リサイクルプラザ所長 1点目、資源化センターの事故の関係でございますけれども、事故後、防護さくの設置など施設の安全対策を実施いたしまして、労働基準監督署の確認を受けた上で作業を再開しております。同時に資源協同組合の安全管理体制のチェックと整備、そして機械の総点検をし、整備をしております。また、安全作業マニュアルを作成し、職員への安全教育を実施してきております。また、市からも随時安全の指導を実施しておりますし、研修会も実施しているところでございます。 ◎農政課長 2点目、農業拠点づくり推進事業費の関係でございますけれども、実施計画等につきましては、委員のおっしゃるとおりでございます。位置が入っていかなければいけないというお話でございますけれども、まだそこまでの詰めた内容とはなっておりません。るる検討中でございます。  3点目の市民農園でございます。稲作体験、面積、委託内容でございますけれども、面積につきましては991平米の2反歩でございます。委託内容につきましては、代かき、耕うんから作付、収穫、もみすり調製に至るまでの一連の作業の指導と実際農家でなければできない部分を農家の方々にやっていただくということでございます。  維持管理費につきましては草刈り等に関する維持、管理でございます。これにつきましては、そのほかにも整備をしていくものが、新規整備につきましての看板設置であるとか、そうした部分も含まれているということでございます。  区画数でございますけれども、歳入のところで市民環境部長がお話ししましたように480区画を計算しておりますけれども、1カ所の設置する場所の形態等によりまして設置できる区画数が変わってまいりますので、その形状に合わせた形で480区画になるまでの計算をしているところであります。  利用料でございますけれども、場所によって違いがあるのかということでございます。市の基本としましては、市街化調整区域につきましては1区画5000円であります。市街化区域につきましては1万5000円であります。市街化区域につきましてはこの2月に1件目を募集いたしたところでございます。 ◎商工課長 4点目、企業進出の関係の毎年1企業に関しましての場所、企業名はということでございますけれども、予算を策定したのは去年の10月、11月でございます。その段階での場所、企業名については、具体的にどこの場所にどの企業がというものはございませんでした。あくまでもこちらの1社程度来てほしいという形で予算の組み立てをさせていただいたのが実情でございます。  次、今後どのような形で活用していくかにつきましては、基本的には企業進出に当たりまして、土地の情報、あるいは行政手続、融資制度、立地環境、交通条件、雇用環境など企業立地に係る相談、情報提供を必要といたします。こうした企業に対するサービスにつきましては、商工会議所を初め関係機関と連携をとりまして、ワンストップサービスで実施できるような体制で考えております。ワンストップサービスでございますけれども、商工会議所等とともに、県内外の企業に対してPR活動を展開するとともに、立地を検討する企業の参考になるような形の情報収集を積極的に提供していければと思っております。  次、実施計画書の海老名サービスエリアの有効活用方策の検討につきましては、企画部企画政策課が担当になっておりますのでよろしくお願いいたします。 ◆鈴木守 委員 順不同かもしれませんが、最後に言われたサービスエリアの利用計画等は、ここの場所は市民環境部ですからあえて聞かせていただいたので、聞かれた理由というのは、施設を建てるとか、そういう問題ではなく、当然商業とか、農産物とかという関係があるでしょうから、その面からとらえたときにこの部署ではどう考えているのかという観点から質問させていただきましたので、これはそういう部分で全く違う、企画部だと。これは企画部がするかもしれませんが、こちらの部と関係があるはずですから、そこの部分で答えていただければと思います。 ◎商工課長 サービスエリアの有効活用でございます。確かに海老名サービスエリアは、現在一番込んでいる有名な場所でございます。この部分では、海老名の商業的なPRをする場所としては大変有効かなとは思っております。ただ、海老名の名産、あるいはそういうものをPRするという方法もあるのかと思いますけれども、現実今の段階では、いろいろな部分の中ではちょっと難しいのかなと思っております。1つの課題とは思いますけれども、現実的な部分では、そこでというのは今のところは大変難しいのかなと思っております。 ◆鈴木守 委員 それでは、こういうふうにお聞きします。商工業を預かる部署として、今回の検討組織の立ち上げ、調査には積極的にかかわるべきだと思いますが、いかがでございますか。 ◎市民環境部長 サービスエリアにつきましては、ほかの市でいろいろ中へ入って地産地消という部分を含めて対応しているところもあろうかと思います。ただ、現時点で海老名の名産品の販売促進委員会であるとか、あるいは農業団体等でそこへ出すことについては、手間の関係、あるいは手数料の関係でなかなか今は難しいと聞いております。私ども商工としては海老名の名産品の部分では、白石市との交流の中であるとか、あるいは他市での販売の場所の提供とかいうことで今後、相互に交流しながら地場産のPRをしていきたい。海老名についてもまたそういう団体との調整を今後はしていかなければいけないと思いますが、現状では団体でも二の足を踏んでいるというのが実際に聞いているところでございます。 ◆鈴木守 委員 二の足を踏んでいるのではなく、もう実施計画の中で産業の活性化なのですよ、商工業ですよ。商工業ですから、産業の活性化ですから、これを商工課で携わらなくてどうするのですかということにしておきます。ほかに質問しなければいけないものですから、この立ち上げと調査、研究の中には産業の活性化とうたってあるわけですから、ぜひ積極的に携わってください。これはもう強く要望しておきます。いろいろできない理由を述べられましたが、それを超えた研究をするというのが研究でしょうから、要望しておきます。  企業立地促進事業でございますが、本年度予算化をされているにもかかわらず、本年度の予定がない。どういう企業かは知りませんが、商店だったら、1年ぐらいのうちに何とかぱっと右向けといってすぐ来れるのでしょうけれども……。どういう企業を予定されているのか知りませんが、もし大きい企業でしたら、予定なしで本年度すぐ移転できる企業ってそうないですよね。もう1つ、企業の誘致を相談、PRにとどめているようでございますが、これは今言ったよう本年度まだ決まっていないという状況からすれば非常に弱い。やっぱりだれが、どのようにして誘致をするか、しっかり決めてやらないと、実施計画の毎年1社ずつ。そこそこの企業もしくは市内の企業含めて誘致をする、もしくはこれにのっとって動いていただける企業を探すのは大変です。相談、PRではないですね。だれかが責任を持って、それこそ海老名市のよさ、海老名市が決めた企業立地促進事業のよさをセールスに行くぐらいのことがないと難しいですよ。それが事実、本年度、まだ決まっていないということですね。私はぜひそこら辺はだれがどのようにしてしっかりと連れてくるか、この辺をもう1度教えてください。 ◎商工課長 先ほどの答弁、大変申しわけございませんでした。去年の4月から産業担当という形で商工課に1人、職員が来ました。今企業を30社以上回っております。その中で市内の企業の方で移転したいという希望が何社かございます。具体的にどこに何がということではございませんけれども、市内で移転したいという企業が現実にございますので、そういった企業を誘致していければというのが誘致の箇所数になるかと思いますので、基本的には市内でも動きたい業者はございます。そういったものを積極的に誘致していきたいということでございます。  その体制でございます。先ほどご説明させていただきましたが、ワンストップサービスでございます。商工課で産業振興担当という形で今現在進めております。そういったものの中で企業を現状回ったりしております。ただ、それをさらに継続し、できる限り企業の方といろいろお話をさせていただきまして、移転に関しましてのいろいろな県の政策とか市の政策、あるいは企業の状況を把握し、市内の移転できるような場所も含めまして、積極的な形の中でのご相談等をしていければと思っております。 ◆鈴木守 委員 農業拠点づくり推進事業費ですが、まだ場所も決まっていない、案もない。――案ぐらいはあるのでしょう、案。例えばこういうところぐらいに何とかしたいとか、それもなしですと、これも同じですが、調整はそんな簡単にはいかないですよ。だから、案ぐらいはあって調整に向けてということでしょうから、どの辺だとかいうぐらいは明かしてもいいのではないですか。(福地委員「今は言えないのだよ」、森田委員「かわりに言っておいてあげればいいよ」と呼ぶ) ◎農政課長 今までの経過の中で、議会の中でも前の市民環境部長が答弁させていただいていたように、直売所の建設という流れでは下今泉門沢橋線のところに検討していますよというプランがございました。私どもにつきましては、そうした経過がある中で地元の方々とお話をしてきた経過はございます。  ただ、農業振興プランに定める農業拠点複合施設にするときに、どこにするのかということにつきましては、まだ庁内では意思統一ができておりません。 ◆鈴木守 委員 庁内というよりは、当然農業団体等にお話ししていなければおかしいと思うのですが、その辺のところも全く白紙ですか。 ◆奥村正憲 委員 1点目、商工課関係なのですが、143ページ、勤労者対策推進助成事業費、障害者雇用促進奨励補助なのですが、この質問はこれで2回目になるのですが、実際その後どのような検討を行ったかということと、実施をしたのか。また、企業立地促進条例の中にも幾つか位置づけがあるようなのですが、特例子会社なども含めてどのように検討したのかということについてお聞きいたします。  2点目、農政課関係なのですが、先ほどから出ております農業拠点づくり推進事業費なのですけれども、本当に必要なものなのかどうかということについて、再度どのようなところをどのようにつくりたいと考えているのか、もう少し具体的にお話しください。  3点目、市民課関係なのですが、これは答えられる範囲で結構なのですが、住民基本台帳ネットワークシステム事業費とか公的個人認証サービスシステム事業費があるんですが、電子申請数と予算の費用対効果ということなのですが、住民票の写しとか、印鑑証明とか、電子申請でやっているとは思うのですが、利便性を図るということで鳴り物入りで導入されているわけなのですけれども、どのぐらい利用されているものなのかどうか、お聞きいたします。  4点目、環境保全関係でさがみ縦貫道路が、事業がしっかり進めば21年には開通する予定になっているわけなのですが、既に246号沿いの家などの騒音とか排気ガスの問題はかなり出てきていると思うのですね。今後さがみ縦貫道ができれば当然河原口を初め、中野にしろ、中新田にしろ、門沢橋にしろ、あそこら辺に全部騒音問題とか、排気ガスの問題とかが出てくると思うのですが、具体的にどのようなことを今検討しているのか。また、防音対策として既に246号のところは、上郷にあるおうちは比較的近いところはずっとごうっという音が鳴っています。二重サッシにするだとか、具体的な施策はできないものなのかどうか、お聞きいたします。  5点目、137ページあたり、ごみ50パーセント削減という目標を海老名市は掲げてきたわけですけれども、この間の一般廃棄物処理基本計画案がここにあるのですが、残念ながらここで達成目標値を30パーセントに下げているわけですね。目指すべき目標値は50パーセントだけれども、達成目標値は30パーセントだと。確かにごみは減ってきているのは環境白書とかを見ればわかるわけなのですが、さらなる一歩として、大型生ごみ処理施設だとか、バイオガスの問題とか、生ごみとか、剪定枝の活用とか、プラスチックの油化装置とか、そういう事業についてそろそろしっかり考えないと……。50パーセントではなく、30パーセントにしてしまったということは大変残念なのですが、そこら辺をどのようにお考えになっているか、お聞きいたします。 ◎商工課長 1点目、障害者雇用促進奨励補助ということで、取り組みの内容でございます。まず、本年4月から座間養護学校の有馬分校が設置する関係で話がございました。それに関しまして、職業訓練の場所として市内の企業にお願いできないかという話がございましたので、商工課で率先して市内企業に当たりまして、少しでも職業訓練の場所を持てるような形でいろいろ調整をさせていただきました。そのようなこともございますので、さらにこういった形の学校が来ますので、職業訓練だけではなくて、実際の就労という部分の働きかけも今後していければと思っております。  次でございます。企業立地促進条例が4月から施行されます。その条例の検討段階で奨励措置の内容でございますけれども、当初は新規市内在住者を対象に雇用の奨励を考えていきました。しかし、障害者の雇用率等々いろいろございますので、障害者を雇用した方につきましては上乗せをしていこうという取り組みもさせていただきました。これにつきましては、企業が来るときに障害者を絶対雇わなくてはいけませんというような条件はつけておりませんけれども、やはり奨励金を出す限り、積極的な形で雇用に当たっては障害者も雇っていただくような形で、いろいろな企業の相談、あるいは認定申請時に、操業開始時にはできるだけ企業のほうに障害者を含めて積極的に市内の方を雇っていただくような形のPRはしていきたいと思っております。  あとは、当然市だけではできませんので、国、県と連携いたしまして、企業のほうへ法定雇用率の達成の働きかけ、あるいは特例子会社。海老名にも2つございます。リコーエスポアール、あるいは相鉄ウイッシュという特例子会社ができておりますので、そのような設立につきましても積極的に努めていただきたいというPRもしていきたいと思います。  既存の制度はご存じかと思いますけれども、それにつきましても、やはりもう少しPRしていかなくてはいけないかと思います。そういった形の中で、少しでも障害者雇用が促進するような取り組みをさらにしていきたいと思っております。 ◎農政課長 2点目、農業拠点の関係でございます。先ほど別の委員にもお答えしてまいりましたけれども、必要性につきましては、やはり農業振興プランの中でも挙げておりますように市の課題を解決していくための必要な施策を進める。その拠点になる部分としての施設と考えておりますので、今後につきましても各種の取り組みを進めていく中で、先ほどありましたどのようなものということはあります。その中で、4つの機能、15の事業を挙げておりますけれども、なお検討していくという中で、進めていく具体の事業の中から新たなものも出てくれば取り入れをしていくという考えであります。  どのようにということもございましたけれども、やはり先ほどもありました基本計画にも定め、実施計画の中にも盛り込みをいたしましたので、これにつきまして具体の施設建設計画をつくっていく必要があるのではないかなと思っております。そうした検討をし、皆さんの意見を聞く中でもう少し整理ができていくのではないか。  当初にありました直売所が非常に突出した形で今まで進んでまいりましたけれども、決してそうではないということに置きかえて農業振興プランを提出させていただいているということでご理解いただきたいと思っております。 ◎市民課長 3点目、電子申請等につきまして、私ども市民課に今年度実際申請のあったものは、住民票、印鑑登録証明書、各1件でございます。ただ、私どもで公的個人認証サービスシステム事業を実施させていただいております。これに伴う関係予算といたしましては61万円でございます。えびなカードをお持ちの市民の方が、e-Taxだとか、申請に伴ってえびなカードに公的個人認証をおつけになられる市民の方、今年度約500件ほど申請をいただいて、今までにお持ちいただいている方が約600件ちょっとございます。そういう中で市民課で電子申請というよりも、えびなカードには自動交付機能もついておりますので、自動交付機も夜間9時半まで動いている中で自動交付機をご利用いただく方のほうが多くなっているのが現状でございます。 ◎環境保全課長 4点目、さがみ縦貫道の事業者は、国・国土交通省と中日本高速道路株式会社であります。開通後の沿線住民に対する騒音等の環境の状況把握は、基本的には国等で行うべきだと考えております。さがみ縦貫道が開通し、沿線住民から騒音等の環境悪化が問題となった場合には、市としては国県対策所管課等との調整を図りながら、国に開通後の沿線地区への環境影響の状況の把握を働きかけていき、改善を要望していきたいと考えてございます。 ◎資源対策課長 5点目、一般廃棄物処理基本計画で30パーセント削減にということでございますが、これにつきましては、19年の12月に経済建設常任委員会で案をご報告させていただいております。前計画では、50パーセント削減に向けて資源物、いわゆるペットボトルとかミックスペーパー、容器包装リサイクルといったものを推進しまして、17年10月からは週1回の曜日収集ということで資源物の収集体制の整備を実施しているような状況でございます。これでもある程度、一定の効果は出ていると判断しておりますが、やはり焼却量全体を見ますと23年度の目標を50パーセントにしますと、その目標50パーセント削減には今達成していないという状況が見えております。これは主な原因としては、やはり家庭の生ごみ、剪定枝の資源化の施策が整備されていない、未実施なことが大きな要因になっております。これを前提として、本計画では、数値目標を将来的に実現可能な達成目標として市民の協力度についてのアンケート調査を実施しまして、それから割り出したものが30パーセント削減ということで、目指すべき目標として前計画の50パーセントは今後も維持して、それは最終的な目標にするということで残してございます。  今、委員おっしゃったとおり、大型生ごみ処理器とか有機性廃棄物の処理は大切な問題でありますが、現在ガス化とか堆肥化についてはいろいろ研究事例等、3市とも高座清掃施設組合ともに視察とか研究をしているところでございますが、現状では不安定な状態。不確実な施設ということで、いまだにシステム的にできることにはなっておりませんので、本計画にも書いてございますが、今後三、四年の間には、こういったものは現実的にはしなければいけない問題としてしっかりと計画を立てて、ごみ50パーセント削減は究極的な目標ですが、30パーセント削減に向けて実施すべき計画として取り入れていきたいと考えております。 ◆奥村正憲 委員 盛りだくさんに質問してしまい、時間が少なくなってしまったので、かいつまんで再質問いたします。  まず、雇用対策なのですけれども、障害者雇用促進法は結局企業が逃げられるようにざるになっているわけですよ。それをいかに海老名市に来ている企業は、以前からも優秀な企業とか優良な企業と市はそういうふうにとられているわけですから、そういうところにしっかりとクリアできるように、もしくはそれ以上のものがしてもらえるように、さらなる働きかけは必要ではないかと思います。  実際にここに、障害者団体、海老名市障害者団体連絡会から要望、陳情が出ていまして、それに対しての市の回答の中に特例子会社について書いてありまして、障害者の雇用促進を図る上において特例子会社の設立については、障害者の職域の拡大を図ることができ、また、法定雇用率の達成にもつながるものと期待できますので、今後支援策等について研究していきたいと思いますと具体的に書いてあるのですが、実際どんなところを……。これは障害者分野なのだよと言ってしまえば商工課は楽になってしまうのですが、商工課としてこういう回答をしたことを知っているのか、それとも知らないのか、商工課としてはどういうことを考えているのか、もう少し具体的に答えていただきたいと思います。 ◎商工課長 障害者団体からの要望に伴う市の回答ですね。確認したのですけれども、こちらで回答した経過はないのかな。ただ、先ほど申しましたけれども、やはり特例子会社の設立は、障害者を雇う部分では大変重要だと思っておりますので、既に先ほど申しましたように市内に2カ所ございます。さらに、確かに優良企業ということになればそういった部分の取り組みも必要かと思いますので、その観点から、やはり積極的な設立という形での働きかけは必要かなとは思います。 ◆奥村正憲 委員 これは障害者団体から出ているものですから、恐らく障害福祉課が原稿を書いて市長の回答としているのだとは思うのですが、結局市の問題として見解がちぐはぐなわけですよ。リンクしていないので、どうしてもうまくいっていないのではないかなと思わざるを得ないのですけれども、それは行政の中も縦割りになっているわけで、それを打破して、プロジェクトチームをつくってみるだとか、そういう具体的な行動をしていかないといけないのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎商工課長 確かに私どもにつきましてはあくまでも労働という部分での考え方でございまして、障害福祉課との連携がなかったかなというのは事実でございますので、それにつきましては今後、障害福祉課との連携をとらなくてはいけないなということで、施策的なものを含めまして内部的な打ち合わせはさせていただきたいと思っています。 ◆奥村正憲 委員 ぜひ積極的に実施に向けて検討していただきたいと思います。  次です。農業拠点づくり推進事業なのですけれども、市は結局のところ、必要なのだ、つくるのだということが前提にあるのではないかと思うのですね。そこの観点、本当に必要なのかというところをもっと具体的に詰めないと、建物をつくろうと思えば事業自体には1000万円近くかかるわけですから。私が一番危惧しているのは、結局市が立ち上げた事業。ほかの課のことですけれども、プレミアム映画祭にしろ、産業まつりにしろ、市民まつりにせよ、要は市民もしくは商工会とかに全部投げてしまっているわけですね。立ち上げてはみたけれども、それが今、結局は投げてしまっていたら……。だって、市がイニシアチブをとるためにこれはつくるのでしょう。結局投げてしまうのではないのという危惧が私としてはあるわけですよ。市民活力の導入も確かに必要なのですけれども、立ち上げてみたけれども、全部投げている、それが今の市の実態なのではないか。箱はつくってみるけれども、うまくいかなかったら、結局は、いいや、JAに投げてしまえという姿勢があってはいけないと思うのですよ。箱をつくるということはそういうことでしょう。市としてどういうふうに運営していって、どれだけの覚悟があるかということですよ。そこをしっかりもう1度見きわめないといけないと思うのです。  市はつくるのだと考えて、その頭でこういうものを入れていきたいと考えるのではなくて、こういう事業をやりたい、だから、どうしても必要なのだという部分を考えていかないと、お金の無駄遣いになってしまうのではないかなと私は非常に危惧するところなのですけれども、これは答弁はいいです。私を含めてもう3人の方から言われて、これ以上言うとあれですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私は別に農業施策については反対はしていないのです。振興プランについては非常にいい、頑張っているな、海老名は何だかんだ言っても結局はもともとは農業ですよ。もともとそういう地盤ですから、それはぜひ頑張っていただきたい。ただ、この箱については、やはり再検討が必要ではないかと私は思っています。  ごみ50パーセント削減なのですけれども、あと2分しかありませんから。結局研究している四、五年のうちにという目途として検討計画を立てていきたいということなのですけれども、実際にどんなところを見て、どういうものを導入していくべきなのかというのは、今のところ目安としては立っているのでしょうか。 ◎市民環境部次長 現状のごみの分析を見ますと、確かにまだ資源化が相当ある。さらには、最終的には生ごみが主眼になってくるだろうというのは確かに我々も確認しております。  ただ、現状の生ごみ処理の今後のシステム化ですけれども、一般的に方法がある程度確立されていないのが現状です。非常に多額の投資をするわけですから、試験的においても、何にしても、確立されていないものは、やはり踏み込んでいけない部分があります。もう1つは、これは海老名、綾瀬、座間の3市で現状は焼却施設の広域化を行っておりますので、やはり3市同一の足並みも当然必要になってくるといった問題もございます。したがって、現状ではとにかく前の段階でできることを市民にお願いして、そして1グラムでも減らしていこうというのが考え方でございます。 ◆奥村正憲 委員 確かに今やっていることをさらに頑張ってやっていくことは必要なことです。ごみを多く排出している企業。VINA WALK(ビナ ウォーク)から出てくる大量の食料のごみだとか、そういうことについて具体的に打つ手は何か考えていらっしゃいますか。 ◎市民環境部次長 企業に対して、まず2つほどございます。1つは、企業、一般廃棄物処理の許可を持った業者が専門的にやっているというのと、もう1つは排出事業所に対する規制の調査を行っております。 ◆志村憲一 委員 1点目は、環境保全対策支援事業補助要綱についてお尋ねします。この問題は京都議定書に基づいて、今、国も、市町村も挙げて対策を講じていかないと地球温暖化の防止が図れない。私はこれからの大きな政治課題になってくると思うのです。  そこで伺いますが、環境基本計画に基づいて当市は大々的にキャンペーンをしている中で今、市では地球温暖化防止対策の一環として、雨水や太陽光、太陽熱を利用する施設のほか、エコキュートなど助成金を出しておりますけれども、もっと補助を受けやすいように規則と要綱の見直しを図るべきだと思います。この考えを伺っておきます。  2点目は、何人かの委員から質問が出ていますが、私は角度を変えて質問します。企業立地の問題です。この説明資料、海老名市総合計画、実施計画にも出ていますように前期5年間。総合計画は10年のまちづくりですけれども、前期の5年間で1社ずつ誘致していく。奨励金としては1社当たり3000万円と環境設備を整えた企業にはさらに800万円、5年間ですと1億9000万円の財源を使って企業に、私に言わせれば無条件に。県はここへ来てインベスト神奈川を見直して、相当額を減らしてきたのですね。これはメディアにたたかれたからですよ。私はそういうふうに認識しています。私は一般質問で取り上げましたけれども、その答えの中に現在ある企業が撤退しないような対策をいろいろと述べていたのですね。しかし、今の実態は、撤退するどころか、最近では資本金3億円の三和スーパーの進出、資本金41億円の毎日新聞、いずれも本郷地域です。資本金1353億円の株式会社リコーが最近進出しました。私が一般質問の本会議場で言ったのは、海老名は交通アクセス、条件が非常に整っている。そういう点で企業は第一義的にそこを選んで進出してきている。現在この資料でも言っているように法人市民税を払っている資本金50億円以上の企業は、平成14年度から比べても最近の19年度、32社もあるのですね。しかも増加傾向にあると書いてあるのですよ。私はもっと問題なのは、ここへ来て5年間で5社に対してこんな形で3800万円ずつ奨励金を渡していたら、今まで頑張ってきた企業、何で奨励金をもらえる企業ともらえない企業、こういう矛盾も出てきますし、私はこれはやめるべきだと思います。そこのところの基本的な考え方をお尋ねします。  3点目も何人かの委員から出ていますようにプレミアム映画祭についてお尋ねします。これはもう7年目ですね。今回900万円の事業費です。この位置づけは中心市街地活性化の位置づけなのですね。私もたまに映画を見に行くときがあります。見ていますと、映画だけ見て、買い物をしないで帰ってしまう人がほとんどなのですよ。さっき休憩時間にもそういう話題になっていましたけれども。もうかなりマンネリ化して、このねらい、位置づけそのものが本当になくなってきている。私はさっき山口委員からも出たように、公共施設を使っての映画祭。よい映画を見る会とか、いろいろあるのですね。自主的に取り組んでいる団体も含めて、そういうところを応援するというふうに今後切りかえていったほうが……。見に来る人が前よりもだんだん少なくなっているわけでしょう。確かに前はすごかったらしいです。最初は何でも物珍しさに参加する。だけれども、それがだんだんマンネリ化してくると、だんだん減少傾向になってくる。そういうふうに切りかえていく必要が出てきていると私は思いますけれども、そこら辺をどのように考えているか、お尋ねします。 ◎環境保全課長 1点目、地球温暖化防止実行計画を策定しまして、市内の環境政策に対しての推進を図っているところなのですが、環境保全対策支援事業につきましては海老名市の補助金等の交付に関する規則の趣旨を受けて、海老名市環境保全対策支援事業補助金交付要綱を定め、その規則に基づき交付申請を受理するかを決定しているところでございます。この事業についてより市民、事業者に定着させる手段といたしましてはPR活動が重要であると考えております。これまで、広報紙への掲載、ホームページへの掲載、市民まつりなど、イベントのときのチラシ配布によりPRを行ってまいりました。今年度は広報紙への掲載を4回ふやし、6回掲載いたしました。ホームページについてもよりわかりやすくするため、よくある質問と回答集に加えるなど修正を行いました。また、新たなPRとして、市民が立ち寄る機会の多い市民課窓口へのポスターの掲出、建築確認関係の都市計画課窓口へのチラシの配架ほか、コミュニティセンター、文化センター、県土木事務所、県央地域の市政センターなどにもチラシの配架を行うとともに、建設業者、事業者側への周知として、約400名が加盟している神奈川県宅地建物取引業協会県央東支部にチラシを配布いたしました。また、FMやまとでも取り上げてもらい、事業PRに努めてきたところであります。  こうした事業のPRの成果を受けて、市民の環境意識の高まりからと思われますが、今年度は3月17日現在で昨年度よりも47件多い204件の申請がありました。今後は補助者へのアンケート調査を行い、どのくらいエネルギーが削減できたかなど事業効果の検証を行い、充実を実施してまいりたいと思っております。また、補助対象施設等の見直しにつきましては、市場への普及状況などを見ながら見直しを行ってまいりたいと考えてございます。 ◎総務担当理事 2点目、昨年の12月に企業立地促進条例制定の議決をいただいて、この4月から施行するわけでございますけれども、企業立地促進条例の目的というのは、製造業と情報通信業、自然科学研究所といったような企業に対して優遇措置、奨励措置をとりまして、立地を誘導していこうというのがねらいでありまして、すべての企業というわけではございません。その中で最近の10年間における産業別事業者数とか従業者数がどのように変動してきているか、先般お渡しいたしました商工業振興プランの中でも記載しておりますけれども、平成8年と平成18年の10年間を比較いたしますと、現在製造業関係を企業立地促進条例の中に盛り込んでおりますけれども、10年間で製造業の事業者数が26パーセント減、従業者数が57.5パーセントの減と、海老名市の製造業関係が大きく撤退している、また、廃業しているといったような事実がございます。そのような面から、この企業立地促進条例では製造業を何とか呼び戻そうということで進出を誘導する、企業の市外への流出を防止しようという2通りの考え方から促進条例をつくったところでございます。
     先ほど委員から資本金50億円以上を超える法人が32社あるというお話があったのですけれども、これは市税年報からとった資料でございまして、海老名市市税条例の31条に均等割の税率という項目がございまして、その中に1号から9号ということで法人をそれぞれラングづけしております。その中には50億円を超える法人ということであるのですけれども、50億円を超える法人が「市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者の数」ということで、例えば50人を超える場合が1号、50人を下回る場合には2号というような使い分けでありまして、海老名市に50億円を超える企業が32社全部そろっているかといいますと、それだけの従業員は多分いないと思います。ですから、これは例えば寮があるだけでも法人の課税対象になってしまうということでございますので、必ずしも事業所だけをとらえているものではないということでありまして、32社という50億円以上を超える企業がここですべて事業所を営んでいるという意味ではありません。これは私も指摘されてからいろいろと調べたところ、ちょっと誤解を招くような表を掲載してしまったかなという感じがいたします。  ただ、計画の後につながる法人税としては当然寮でも課税いたしておりますので、法人税としての収入が入っていることも確かでありますので、そのつながりを持たせるためにたまたまこの表を使ってしまったということで、むしろ誤解を招いてしまったかなと思います。50億円規模の企業で海老名市に従業者数を相当抱えているというのは本当にわずかな企業だけでございまして、まだまだ少ないような感じがいたします。そういった面で、今後もこの法人をさらにふやす必要があるのではないかと思っております。  ちなみに、大手企業に助成するのではないかというお話だったのですけれども、企業立地促進条例の第3条第2号に奨励金を交付する要件の1つといたしまして、立地するための投下資本額を一応定めております。大企業を含めて一般の企業については、市外から進出の場合は投下資本額が3億円以上、市内での移転、建てかえなどの場合は2億円以上、事業所の増設などを行う場合は1億円以上というのが通常の原則です。ただし、中小企業についてはどうなのかということなのですけれども、これら投下資本額。例えば中小企業が海老名に進出する場合は5000万円、市内でほかの場所へ移転するとか建てかえする場合は通常は2億円以上ですけれども、これを3000万円、事務所の増設をする場合は通常は1億円以上ですけれども、これを2000万円ということでハードルを下げております。ですから、ほかの大手企業と同じようなレベルで投下資本額がなければ助成できないのではなくて、中小企業の場合にはそれよりも引き下げた形で助成しましょうということで、むしろ私どもは、これは中小企業を優遇することをねらいとしております。  また、第4条第2項では、市内で3年以上操業している中小企業に対しましては、市内での移転、建てかえ、増設ということで市外に流出しない。あくまでも市内でそういう移転だとか建てかえ、増設する中小企業につきましては固定資産税等を3年間免除するということで、これは大企業に対しては免除するとは一切言っておりません。ですから、私どもの企業立地促進条例は、基本は中小企業を対象にしていきたいというのが大きなねらいでありまして、決して志村委員がおっしゃるように大手企業だけに向けた助成措置でないことだけはご理解いただければと思っております。 ◎商工課長 3点目、確かに委員おっしゃるとおり、当初の目的といたしまして中心市街地の活性化という位置づけで事業を展開してきております。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、要は7回という数を積み重ねる中、やはり市でやっているイベントの形骸化も含めまして、商工会議所へ委託という形にさせていただきました。それが今までのプレミアム映画祭を見直そうという1つのきっかけでございます。その中で取り組みといたしましては、商工会議所が事務所的な部分、民間の自主的な部分を生かせればという形で、中心市街地だけではなくて、市内全域を含めた映画祭ができないものかというような形の中、ただ映画館を使う、映画館がにぎわえばいいというものではないような展開はできないかという形で委託して、2年間推移して、20年度につきましてはそういったものを含めまして、映画館というものにこだわらず、先ほど山口委員もおっしゃいましたけれども、文化会館を使っていくような形で事務レベルの打ち合わせをさせていただく中で、文化会館で1日映画を見られるとか、いろいろな工夫をさせていただいておりますので、委託の3年目でございます。20年度の取り組みは現在まだ詳細を詰めておりますので、そういった中で、できるだけ中心市街地だけではなくて、商工会議所の持っているものを生かせるような事業展開をこちらとしても積極的にいろいろ打ち合わせをさせていただきながら進めていければと思っております。 ◆志村憲一 委員 まず、環境対策の問題では、地球が誕生して46億年経過していますけれども、地球温暖化防止の課題が出てきた。これは最近の100年で地球を傷めている、これが実態ですよ。ですから、今はもう本当に地球全体で対策を講じていかないと、温暖化現象がますます進んできてしまう。そういうところから私は、国も、市町村も挙げてこの対策を講じていかないと、本当に住みにくくなってしまう。  そこで伺いますけれども、この関係の補助は単年度会計でやっていますから、年度を超えるとこの補助はもらえないのです。ですから、2万円、10万円とか、私はこの表を見て非常に大事な点だなと思うのですよ。しかし、年度を超えたためにその人はもらえなかった。それで私が聞いたのは、せっかく市民環境部でこういう補助金の交付要綱ができています。しかし、交付に関する規則は財務部でつくっています。これが基本になってしまっているから、このところを変えない限り、補助金交付の要綱も改正することができないという関係だと思うのです。せっかく地球温暖化防止対策の一環としてこういう対策を講じているわけですから、私は環境問題の対策に関する事業は単年度だけでなくて、継続にしていく必要があると思うのです。  というのは、でき上がってから、人から聞いて、気がついて申請しても間に合わないわけですよ。一方で、大きな第一義的な課題になってきている。ですから、私は規則と要綱の期限を思い切ってなくしていくという方向。市はそれだけ大々的にキャンペーンしているわけですから、私はそこまで研究し、改正していく、変えていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてどういうふうに考えているのか、お尋ねしたいと思います。  企業立地の問題では今、総務担当理事からお話がありましたように、確かに資本金投下金額が3億円以上。大企業も入るわけで、固定資産税、都市計画税は、確かに中小企業は全額免除、大企業の場合は半額ですよね、2分の1。優遇税制を図っていくのは3年間ということですから。それと、市でも言っているように、これから市内の企業が移転するというのは、私はそんなにないと思うのです。それは、ここで第二東名だとか、さがみ縦貫道の北ジャンクションが供用開始になるという点で、私も本会議で指摘したように、民間のシンクタンクである株式会社帝国データバンクが自治体の取り組みについて調査したところ、企業の求めている目的、視点はみんな交通アクセス。自治体として立地施策の見直しが必要であると結果を出しておりますけれども、企業は補助金や税制優遇等の助成制度を求めていない。求めているのは調査した企業全体のうちわずか1割にすぎなかったという結果から見ても、私はそんなものはないのではないかと思いますけれども、その点はどういうふうに……。時間がありませんけれども。 ◎市民環境部次長 現在、まだ着手する前に申請していただく、決定する、最終的に完了の時点で補助金を交付していくという流れになっております。これは、やはり事業を確実にやるかどうかの確認行為が必要で、そういう流れになっておりますので、現状はそれを継承していきたい。もう1つは、受けやすい条件としましては、市民に知らしめるということが当然あろうかと思いますので、これはもう先ほど答弁いたしましたようにあらゆる機会でPRしていきたいと思っております。 ○委員長 以上で、市民環境部、農業委員会事務局関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                午後0時9分休憩                午後1時再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、建設部、まちづくり部関係の審査を行います。  まず、建設部長から一般会計予算所管事項及び下水道事業特別会計について説明をお願いいたします。 ◎建設部長 それでは、平成20年度の建設部所管予算についてご説明したいと思います。建設部は一般会計と下水道事業特別会計を所管しております。一般会計で建設部が所管する部分でございますけれども、歳入予算は2億6235万7000円で、人件費を除いた歳出予算については44億1054万4000円となってございます。  それでは、議案第22号 平成20年度海老名市一般会計歳入歳出予算の建設部所管部分についてご説明申し上げます。  まず、予算書の11ページ、第2表 継続費の上段、8款土木費2項道路橋りょう費、(仮称)南伸道路整備事業費(東名横断部)でございますが、南伸道路の東名横断工事を平成20年度から平成22年度までの3カ年で実施するために設定するものでございます。  次に、歳入でございますが、28、29ページ、12款分担金及び負担金1項負担金2目土木費負担金1節道路橋りょう費負担金でございますが、路面復旧監督費につきましては道路管理者以外の者が道路掘削工事等を行った際に徴収する費用、あゆみ橋建設負担金につきましてはあゆみ橋を1径間延伸するための調査設計に伴う県等からの負担金でございます。  2節都市計画費負担金の駅前広場維持管理は、小田急電鉄、相模鉄道からの負担金でございます。  13款使用料及び手数料1項使用料の最下段になりますが、4目農林水産業使用料の水路占用料は、出入り口通路の設置、電柱の設置等水路占用者から徴収する費用でございます。  次に、30、31ページ、同じく5目土木使用料1節道路橋りょう使用料の道路占用料でございますが、これは、東京電力、東京ガス、水道局等道路占用者から徴収する費用でございます。  2節都市計画使用料につきましては、行政財産使用料のうち50万円が建設部所管分でございます。道路用地の目的外使用に伴う使用料でございます。1行置いて駐車場使用料でございますが、海老名中央公園地下駐車場の使用料でございます。  次に、32、33ページ、2項手数料4目土木手数料1節土木管理手数料の諸証明手数料でございますが、これは、道路敷地、水路用地等の境界証明等に伴う手数料でございます。  次に、36、37ページ、14款国庫支出金2項国庫補助金3目土木費国庫補助金1節都市計画費補助金の河原口勝瀬線整備事業費でございます。これは、鉄道高架部に対する補助金で、補助率は10分の5でございます。  次に、48、49ページ、15款県支出金2項県補助金5目土木費県補助金の地籍調査事業費は地籍調査事業に対する県補助金ですが、補助率は、国が10分の5、県が10分の2.5でございます。  次に、52、53ページ、中段でございますが、16款財産収入2項財産売払収入2目不動産売払収入でございます。公有地売払代のうち500万円が建設部所管分で、旧道路用地、旧水路用地の払い下げに伴う収入でございます。  続きまして、歳出についてご説明いたします。150、151ページ、8款土木費1項土木管理費1目土木総務管理費でございますが、土木管理経費につきましては、大型複写機、道路用地の借料、各種協議会の負担金等でございます。境界査定事業費につきましては、境界ぐい、境界明示板の購入、境界査定用公用車の維持、管理等に係る経費、下水道事業特別会計繰出金につきましては下水道事業特別会計の不足分に対する繰出金でございます。  152、153ページ、水路用地管理経費につきましては、水路用地の適正管理のため、水路台帳作成等に要する経費、水路用地管理事業費につきましては、水路用地のつけかえ、払い下げ等に係る登記等に要する経費、国県対策推進事業費は関東国道協会への負担金でございます。  2目地籍調査費の地籍調査事業費は、ことしは上今泉五丁目、六丁目の一部の地籍調査と平成19年度に調査いたしました地区の認証事務を実施する事業費でございます。  次に、2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費でございますが、154、155ページ、道路管理事業費につきましては、道路台帳の補正業務、許認可事務に必要な経費、道路橋りょう管理経費につきましては、複写機、公共土木工事積算システム等の借料、道路用地管理事業費につきましては、道路用地のつけかえ、払い下げ等に係る登記等に要する経費でございます。  次に、2目道路維持費でございますが、道路維持管理経費は、道路照明灯の電気料、道路反射鏡など道路施設の修理、違反路上広告物や放置自動車の撤去処分に経費、道路維持補修費につきましては、舗装の打ちかえ、道路排水施設等の補修工事等に要する経費でございます。  次に、156、157ページ、3目道路新設改良費でございます。幹線・準幹線道路新設改良事業費は、市道12号線ほか5路線の測量調査、設計委託、市道4号線ほか2路線の改良工事等に要する事業費、歩道整備事業費につきましては、市道28号線等の測量調査、設計委託、市道11号線ほか3路線の工事等に要する事業費、(仮称)南伸道路整備事業費につきましては、東名横断部等の工事費、また県道藤沢厚木交差点部の用地取得に要する事業費でございます。  鉄道関連整備事業費につきましてはさがみ野1号踏切の構造改良工事等に要する経費、一般生活道路整備事業費につきましては2路線の測量調査と6路線の工事等に要する事業費、海老名駅周辺道路整備事業費は、JR相模線による地域分断を解消するため、(仮称)上郷河原口線整備事業の調査を開始するものでございます。  158、159ページ、さがみ縦貫道路関連道路整備事業費は、市道10号線ほか4路線の測量調査、3路線の設計委託、市道50号線の工事等に要する事業費、狭あい道路用地等購入事業費は、狭隘道路未取得道路用地の取得、登記等に要する事業費、道路用地購入事業費は、継続2路線、新規8路線の用地取得、物件補償等に要する事業費、住宅地内道路改良事業費につきましては、大規模住宅開発地内の道路再整備工事等に要する事業費でございます。  次に、4目橋りょう維持費でございますが、橋りょう耐震補強対策事業費につきましては緊急輸送ルート等に係る5橋の落橋防止工事等に要する事業費、あゆみ橋維持管理経費につきましてはあゆみ橋に係る電気料、修理費等を20年度から管理主体となる厚木市に負担金として支出するものでございます。  次に、5目橋りょう新設改良費でございますが、橋りょう整備事業費は市道2154号線の376号橋、通称居合橋と言っていますが、これのかけかえに要する事業費、あゆみ橋整備事業費はあゆみ橋1径間延伸に伴う調査設計等に要する事業費でございます。  次に、160、161ページ、6目鉄道立体交差事業費でございますが、鉄道立体交差事業費につきましては、県が事業主体となっております小田急線鉄道高架化事業に伴う神奈川県への負担金等でございます。側道整備事業費につきましては、鉄道高架の北側3路線、南側2路線の側道整備工事等に要する事業費でございます。  次に、3項河川費でございますが、1目河川総務費の河川総務管理経費は神奈川県河川協会等への負担金、2目河川改良費の都市排水路維持管理経費につきましては、排水路の借地料、電気料等でございます。  次に、166、167ページ、4項都市計画費2目街路事業費でございますが、街路維持管理経費につきましては、海老名駅大谷線、大谷峰線の街路樹管理、側溝清掃等に要する管理経費でございます。街路促進事業費につきましては神奈川県都市計画街路事業促進協議会への負担金、海老名駅自由通路維持管理経費につきましては、施設の清掃修理、設備の保守点検等に要する経費、街路整備事業費につきましては河原口勝瀬線整備事業費と、168ページ、169ページになりますけれども、中新田鍛冶返線整備事業費が市内交通ネットワークの整備と(仮称)海老名北インターチェンジの供用に伴う交通対策を図るための工事、用地取得等に要する事業費でございます。住宅地内街路再整備事業費につきましては、大谷峰線の歩道改良に要する事業費でございます。  次に、172、173ページ、一番下段になりますけれども、7目駐車場管理費でございます。地下駐車場維持管理経費につきましては、指定管理者によって管理しております駐車場管理運営費等に要する経費でございます。  次に、226、227ページ、11款災害復旧費1項公共施設・公用施設災害復旧費でございますが、1目道路橋りょう災害復旧費、2目河川災害復旧費として、台風等の災害による道路等公共施設の被害を復旧する経費として計上してございます。以上が一般会計の所管部分でございます。  続きまして、議案第24号 平成20年度海老名市下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。  予算書の299ページ、平成20年度海老名市下水道事業特別会計予算の総額でございますが、歳入歳出それぞれ37億7346万4000円と定めるもので、前年度当初予算と比較いたしまして1億1294万4000円の増額でございます。  以下、省略をさせていただきまして、308ページから313ページまでの歳入予算の主なものについてご説明させていただきます。1款分担金及び負担金1項負担金1目公共下水道受益者負担金は、平成20年度に予定しております賦課予定面積3.39ヘクタールの現年賦課分と滞納繰越分でございます。  2款使用料及び手数料1項使用料1目公共下水道使用料は、公共下水道使用料の現年賦課分と滞納繰越分で、前年度と比較いたしまして1594万8000円の増を見込んでございます。  3款国庫支出金1項国庫補助金1目下水道事業費国庫補助金は、大道付排水区139号ほか1排水路工事等に対する補助金で、補助率は2分の1でございます。  310、311ページ、同じく2目交付金でございます。1節まちづくり交付金が貫抜排水区28号排水路工事等に対する交付金で、交付限度額は10分の4、2節地域住宅交付金につきましては雨水桝設置工事等に対する交付金で、交付限度率は10分の4.5でございます。  4款県支出金1項県補助金1目下水道事業費県補助金は、公共下水道事業費の一般財源部分に対する補助金で、補助限度率は1000分の3でございます。  5款繰入金1項他会計繰入金1目一般会計繰入金は一般会計繰入金で、前年度と比較いたしまして170万円の減となってございます。  312、313ページ、8款市債1項市債1目下水道債は、下水道事業債、流域下水道債及びこれらの資本費平準化債でございます。  次に、314ページから323ページまでの歳出予算の主なものについてご説明させていただきます。1款総務費1項下水道総務費1目一般管理費でございますが、一般管理経費につきましては下水道課の庶務的経費、相模川流域下水道事業連絡協議会等の会費及び消費税等の経費でございます。  水洗化促進助成事業費につきましては、水洗化の促進を図るための助成金、排水設備工事資金の貸し付けあっせん及び利子補給金でございます。上下水道料金一括納付事業費につきましては、神奈川県企業庁への下水道使用料徴収委託料と上下水道料金管理システム変更負担金等でございます。  316、317ページ、2目管渠施設管理費の公共下水道汚水維持管理経費でございますが、汚水管渠等維持管理経費が既設管渠の保守点検、流入汚染の水質、水量の監視等に要する経費、汚水管渠等維持補修費につきましては、管渠内補修、マンホールぶたの交換等の工事費でございます。  相模川流域下水道管理事業費負担金につきましては、流域下水道の管渠、処理場、ポンプ場等の下水道施設の維持管理経費及び汚水処理等に要する経費で、相模川流域の9市3町で負担するものでございます。  公共下水道雨水維持管理経費につきましては、雨水管渠等維持管理経費が堆積した汚泥やじんかい等の除去、雨水台帳整備等に要する経費、雨水管渠等維持補修費がフェンスやマンホールぶた等の補修工事費でございます。  318、319ページ、2款事業費1項下水道整備費1目排水施設費でございますが、公共下水道汚水管渠整備事業費は、中新田三丁目ほか2地内、門沢橋一丁目地区等で実施いたします汚水管渠整備事業費と汚水事務費、私道汚水管渠整備事業費、公共汚水桝設置事業費等でございます。  公共下水道雨水管渠等整備事業費につきましては、大見付排水区、東原排水区、貫抜排水区等の雨水管渠等整備事業費と雨水事務費、公共下水道用地購入事業費等でございます。  320、321ページ、2項流域下水道事業費1目流域下水道事業費の相模川流域下水道建設事業費負担金につきましては、流域下水道終末処理施設の拡張工事等に伴う負担金でございます。  3款災害復旧費1項下水道施設災害復旧費1目公共下水道災害復旧費につきましては、台風等の災害による被害を復旧するための経費でございます。  4款公債費1項公債費でございますが、1目元金につきましては、公共下水道事業債、流域下水道事業債及び資本費平準化債の元金の償還を行うものでございます。  322ページ、2目利子につきましては、公共下水道事業債、流域下水道事業債及び資本費平準化債の利子の償還と現金の不足に伴って一時借り入れをする場合の利子でございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議をいただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長 次に、まちづくり部長から所管事項についての説明をお願いいたします。 ◎まちづくり部長 それでは、平成20年度海老名市一般会計予算のまちづくり部所管分につきましてご説明いたします。  まちづくり部では、都市計画課、都市整備課、公園緑地課、駅周辺対策課の4課を所管しております。  以下、予算書のページを追ってご説明させていただきます。  初めに、歳入でございます。30、31ページ、13款使用料及び手数料1項使用料5目土木使用料2節都市計画使用料の行政財産使用料のうちまちづくり部所管分は388万8000円で、児童遊園等の電柱、電話ボックス等の目的外使用料でございます。  なお、この中には、運動公園の臨時駐車場として、中日本高速道路株式会社からの使用料も含まれております。  次の都市公園使用料のうちまちづくり部所管分は185万3000円で、都市公園の電柱、電話ボックス等の都市公園占用の使用料でございます。  3節住宅使用料の行政財産使用料は、市営住宅駐車場使用料17台分でございます。市営住宅使用料は、一般住宅90戸分と借上型住宅18戸分の年間使用料でございます。  32、33ページ、2項手数料4目土木手数料2節都市計画手数料は、広告板、広告塔などの屋外広告物許可手数料でございます。  次に、36、37ページ、14款国庫支出金2項国庫補助金3目土木費国庫補助金1節都市計画費補助金のうち交通結節点改善事業費は、海老名駅自由通路駅舎部整備事業に対するものでございます。補助率は2分の1でございます。  次の段になりますが、2節住宅費補助金のうち公的賃貸住宅家賃調整補助金は借上型市営住宅の近傍家賃との差額についての調整補助金で、補助率は2分の1でございます。  次のページ、6目交付金3節まちづくり交付金及び次の4節地域住宅交付金につきましては20年度分の交付金でございます。まちづくり交付金の補助率は10分の4、地域住宅交付金の補助率は10分の4.5でございます。  48、49ページ、15款県支出金2項県補助金8目交付金3節都市計画費交付金の土地利用規制等対策費交付金につきましては、土地取引届出等の国土利用計画法に係るものでございます。  次に、52、53ページ、16款財産収入1項財産運用収入2目利子及び配当金1節利子及び配当金は、みどり基金利子が4万1000円、市営住宅建設基金利子が287万6000円でございます。  同じページの17款寄附金1項寄附金2目土木費寄附金1節都市計画費寄附金は、各種団体からのみどり基金への指定寄附でございます。  次に、54、55ページ、18款繰入金2項基金繰入金2目市営住宅建設基金繰入金は、借上型市営住宅の建設補助資金へ財源の一部として市営住宅建設基金を取り崩し、充当するものでございます。  次に、58、59ページ、20款諸収入4項雑入2目雑入2節雑入の下から5項目めの有料広告料のうち、87万6000円がコミュニティバスの車内外への有料広告料です。  また、最下段、その他雑入のうちまちづくり部所管分は3450万3000円で、コミュニティバス運賃相当額と都市計画図等の売り払い代でございます。  続いて、歳出でございます。162、163ページ、8款土木費4項都市計画費1目都市計画総務費のうち都市計画総務管理費は、都市計画審議会関係経費、県等との連絡調整経費、複写機借料、各種協議会負担金等でございます。  都市計画推進事業費は、第6回線引き見直しに伴う資料作成、都市計画図等の印刷製本、都市計画情報システム修正業務でございます。  開発指導管理経費は、開発指導、建築確認申請経由事務に関する図書代、協議会負担金等でございます。  次の震前・震後対策事業費は、応急危険度判定士活動の支援と木造住宅耐震改修相談等簡易診断、一般診断、耐震改修工事等への補助事業に要する経費等でございます。  次に、164、165ページ、市街地再開発推進経費は、再開発に関する協議会負担金等の関係経費でございます。  次の都市政策事業費のうち都市政策事業費は、都市マスタープランの見直し業務と市内主要箇所における交通量調査を実施するための業務委託費等の経費でございます。また、コミュニティバス運行事業経費は、市内3ルートの運行経費でございます。さらに、公共交通対策事業費は、鉄道関係の各期成同盟会等への負担金、交通政策等に関する経費でございます。  駅周辺整備推進事業費は、駅周辺地区市街地調査事業費として、海老名駅駅間地区の交通結節点機能調査を業務委託にて実施、その他事務経費と土木積算システム賃貸料等でございます。  次の166、167ページ、景観推進事業費のうち屋外広告物景観推進事業費は、屋外広告物除却に係る物品購入、保険料等でございます。また、景観推進事業費は、新しい海老名の景観、まちづくりのため、19年度に策定する景観基本計画をもとに景観計画及び景観条例の素案を策定するための経費でございます。  住宅政策事業費では、住宅関係機関等との連携を図るための協議会負担金、さらには、海老名市における的確な市営住宅のあり方について検討し、よりよい住環境の整理を推進するために市営住宅検討調査業務を実施するための経費でございます。  次の168、169ページ、3目公園費でございます。都市公園維持管理経費のうち一般事務費は、各種協議会負担金、土木積算システム賃借料等でございます。街区公園等維持管理経費は、街区公園等の電気、水道料、修理、清掃、植栽管理費等でございます。  海老名運動公園維持管理経費は、維持管理業務委託費、補修工事費、また、19年度に更新した大型複合遊具を増設するための大型遊具再整備事業費等でございます。  次の170、171ページ、都市公園整備事業費は、市内の都市公園施設の改修工事や市民要望に基づいた遊具、その他の施設の整備費等でございます。  また、北部公園維持管理経費は、北部公園の維持管理業務委託費、借地料等でございます。  次に、4目緑化推進費でございます。緑地保全事業費のうち緑地維持管理経費は、緑地等のアメリカシロヒトリ等の防除費、緑地の植栽管理費等でございます。保全区域等指定事業費は、自然緑地保全区域等指定奨励金、生垣設置等奨励金でございます。緑地保全整備事業費は、横須賀水道用地土地利用計画に基づき買収した一部を緑道に整備します。また、里山保全ボランティア団体支援事業費は、前年度に引き続きボランティア団体に里山保全活動に必要な用具を貸し出しいたします。  なお、この財源には、神奈川県の水源税を活用するものでございます。  次の緑化推進事業費は、緑化まつり、さつき展などの緑化推進事業を緑化関係団体に委託する事業と緑化啓発推進に伴う経費でございます。  次のページ、5目住居表示費でございます。住居表示管理経費は、住居表示審議会の関係経費と住居表示実施区域内の街区案内板等の維持、管理に係るものでございます。住居表示整備事業費は、平成21年3月に実施予定の杉久保地区住居表示実施経費等でございます。
     次に、6目区画整理費でございます。土地区画整理事業費は、今後の区画整理事業を立ち上げていくために、海老名駅西口地区、運動公園周辺地区、本郷門沢橋地区を対象にした勉強会等の関連経費でございます。  次の174、175ページ、8目海老名駅交通結節点改善事業費でございます。海老名駅自由通路整備(小田急相鉄駅舎部)事業費は、平成22年度までの継続事業の20年度分でございます。20年度は、自由通路本体の新宿方の整備、小田急駅舎新宿方の整備、小田急相鉄乗りかえ部分の整備、相鉄線の駅舎改修などを実施いたします。  次に、5項住宅費1目住宅管理費でございます。市営住宅維持管理経費は、市営住宅運営審議会の運営経費、既存の市営住宅の維持管理経費でございます。借上型市営住宅管理経費のうち借上型市営住宅運営費は、本年3月から供用いたしました借上型住宅ルーミナス海老名の運営費で、住宅18戸の借料でございます。また、借上型市営住宅整備促進費は、本年度新たに12戸の借上住宅を確保するために、建設住宅の共用部分に対して整備促進の観点から費用の一部に地域住宅交付金を活用して補助するものでございます。  少し飛びますが、186、187ページ、9款消防費1項消防費4目防災費の187ページの上から2項目め急傾斜地崩壊防止事業費でございます。県が指定した急傾斜地崩壊危険区域、国分南一丁目地区において、県が実施する崩壊防止工事に対する負担金でございます。  さらにページが飛びますが、230、231ページ、13款諸支出金2項基金費4目みどり基金費の積立金は、各種団体等からの指定寄附をみどり基金へ積み立てる元金と当該みどり基金の利子でございます。  その下の項目、5目市営住宅建設基金費でございます。市営住宅建設基金積立金は、既に廃止になった市営住宅跡地の売却代金、本年は旧望地市営住宅跡地の区画整理が完了いたしましたので、10区画を売却し、市営住宅建設基金へ積み立ていたします。その積み立て元金と当該基金の運用利子を積み立てるものでございます。 ○委員長 以上で説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆福地茂 委員 1点目です。予算書の39ページ、まちづくり交付金についてであります。平成17年度からだと認識しておりますが、新たな財源確保という観点からまちづくり交付金を活用されていると認識しております。平成20年度は、中央地区が550万円ほど、あと東部丘陵地区が1億500万円程度、全体で1億1000万円ぐらいになっているのですが、ついては今、国会で道路特定財源を存続させるのか、もしくは廃止するのかということで、きのうも参議院の予算集中審議でかなり議論されていたわけです。このまちづくり交付金に対して道路特定財源が充てられているのかどうか。道路特定財源からまちづくり交付金に充当されているのであれば、もし廃止という方向になった場合、恐らくまちづくり交付金の減額とかがあるのでしょう。そうなりますと、恐らくそのまままちづくり交付金対象事業に影響が出てくると思うのです。  そこで、まちづくり交付金に対して道路特定財源がどうなるかという非常に不安定な状況ですけれども、このことに対して行政としてはどのように考えておられるのか。  もう1つ、まちづくり交付金制度そのものに対して行政としてどのような評価をされておられるのか。  2点目が153ページ、地籍調査事業費でございます。これは毎年やっていただいているのですが、小さな1点目、今現在どこら辺まで進捗しているのか、その進捗を教えていただきたいと思います。本年度上今泉五丁目、六丁目という話が先ほどございましたが、全体でどれぐらい進んでいるのかが1点目です。  小さな2点目ですが、恐らく現場では何らかのトラブル等が発生していないのかなと危惧するわけです。なければないで結構ですが、もし境界等のトラブル等があったら教えていただきたいなと思います。以上が大きな2点目です。  3点目、157ページ、(仮称)南伸道路整備事業費であります。東名部を抜く事業はさきの常任委員会等でお聞きしましたが、私、これは何回もお聞きしたことがあるのですが、南伸道路から市道8号線に接続して以南というのでしょうか、南のほうの市道8号線の開発と言ったらいいのでしょうか、拡幅と言ったらいいのでしょうか、恐らくそのままでいくと、南伸道路に対してかなり狭隘な道路になってしまうのかなという気がしますけれども、もし拡幅工事等があるのであれば、その計画等を教えていただければなと思います。  4点目、165ページ、中段ほどです。コミュニティバス運行事業費についてでございます。  小さな1点目、今、本格運行と試験運行を含めて3路線あると思うのですが、この事業費の中の3路線、それぞれどれぐらいの予算をつけておられるのか、お聞きしたいと思います。  小さな2点目ですが、上今泉ルート、恐らくあと半年ぐらいの試験運行が残っているのかなと思っているのですが、今の試験運行の形態をそのまま本格運行に移行されていかれるお考えなのか。といいますのは、なぜこういった質問、質疑をするのかといいますと、かしわ台駅の周辺が特に朝の通勤通学時間帯、送迎の車で大変混在しているといった意見も聞いているところであります。もちろんコミュニティバスは、例えば交通量の緩和とかももちろんあるのですが、1つの側面として環境というのも恐らくコミバスのコンセプトの中にはあるのではないかなと思うのです。そういった意味で、朝晩の交通量の緩和はもちろんのこと、環境という部分から見て、現在の試験運行の形態をそのまま本格運行に移行されていかれるのかどうか、もしくは変更の検討があるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。  5点目、171ページ、緑化推進事業費はたしか平成18年度決算のときにもお聞きしたかなと思うのですが、各種団体が緑化の推進に対して行っている事業に対して助成金をお出しになっているのかなと思っているのですが、今年度、平成19年度、参加団体が予想よりふえたということで、助成金がその前の年に比べて減額になったという経緯があったのですが、平成20年度に対しては助成金という部分でどのような計画をされているのか。この事業費ですと、すべて委託料、旅費、全部含めて500万円ほどですけれども、どのような計画をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。  6点目、173ページ、地下駐車場維持管理経費でございます。先ほど建設部長の答弁で31ページ、歳入が7300万円、維持管理費もニアイコールですが、約7300万円という予算になっております。つきましては、平成19年度、まだ年度中ではございますが、地下2階ウイークデーという条件だと思うのですが、定期貸しが平成19年度はどのような状況なのか、それに対して平成20年度はどのような予想をされているのか、お聞きいたします。 ○委員長 答弁に当たられる方にお願いいたします。質疑時間を有効に使うため、答弁において部長が行う総括答弁と次長、課長等が行う詳細答弁の内容が重複しないようにお願いします。重複する場合は当初から次長、課長等が答弁するようにお願いします。 ◎都市担当理事 1点目、まちづくり交付金についてのご質問の1点目でございますけれども、まちづくり交付金の財源には道路特定財源が充当されております。これには道路特定財源から1回一般会計のほうに繰り入れて、そこからまちづくり交付金として充当される分と直接道路財源から充当されている分がございます。  したがいまして、2点目の質問になりますけれども、暫定税率が廃止された場合、直接充当されている部分については大きな影響が出ると考えられます。ただし、一般財源と特定財源との比率については、予算案の中ではフィクスされていますけれども、毎年それが固定化されているということではありませんので、どの程度の影響が出るか。特に一般財源を経由して入ってきている道路財源の部分についてはどの程度影響が出てくるのか、全くわかりません。暫定税率が国会の審議の中でどういう形で決着するのかもかなり流動的な状況ですので、その辺については我々としても注意をして見ているところです。しかしながら、海老名市では来年度予算においてまちづくりのほうとは――下水道のほうにもまちづくり交付金の財源が入っておりまして、合計すると2億2300万円が影響を受けるだろうと。それ以降、21年度以降に関しますと、今計画されているまちづくり交付金関係が13億円ほどあります。こういった国費を見込んでおりますので、これに対する影響は考えられますが、いわゆる道路財源というか、暫定税率分で入っている揮発油税の分が直接入ってきているわけではないので、どこまでその影響が出るかについては今後を見ていかないとわからない。  最後のまちづくり交付金について市はどのように評価するかということでございますが、まちづくり交付金は市が主体的にまちづくりに関することを進めていくためには非常に使い勝手のよい制度ということで最初からつくられておりまして、これは計画を立てて、その中にいろいろな事業を組み込んで、それを合理的に動かしていく。どれかの事業の進捗がおくれても、ほかの事業の進捗が進んでいる場合は、そちらに金を充てながら非常に有効に財源を利用していくということと、提案事業制度ということで、従来国のほうもこれはかなりメニューがいっぱいあるのですけれども、メニューにないものであっても、まちづくりに必要なものであれは、市のほうから提案して、それに対して国費が交付されるということで、非常に柔軟で、なおかつ市で考えたことを実施するためには都合のよい事業と。それによって基盤整備から必要な建物の整備もできますし、あるいは交通実験という形でコミバスの試験運行もできているということですので、海老名市にとっては非常に使い勝手のよい合理的な制度だという評価をしております。 ◎建設総務課長 2点目、地籍調査事業の進捗状況等についてご答弁をさせていただきます。  まず、地籍調査の現在の状況でございますけれども、58年度からこの事業を実施しておりまして、市街化区域を中心に現在まで4.70平方キロが完了しております。進捗率でいきますと、市内全体を対象地域としておりますので約19パーセントとなります。市域の中には調査対象外、例えば道路とか、水路とか、河川敷等ございますので、それらを除いた実の計画面積でいきますと進捗率は約27パーセントとなります。  現在完了している等の状況でございますが、勝瀬地区の一部からスタートいたしまして、現在完了地域は、国分寺台一丁目から五丁目、国分南三丁目、一部完了が杉久保、大谷、勝瀬、中央二丁目、国分南一、二、四丁目、国分北一丁目から四丁目、上今泉一、二、四、五、六丁目という状況になっております。20年度につきましては上今泉五、六丁目の一部、8ヘクタールを実施していく予定でございます。今後につきましては、上今泉六丁目、柏ケ谷、東柏ケ谷とかいう形で順次実施してまいります。  小さな2点目のトラブル等があるかないかということでございますが、毎年500筆ぐらいの民民、官民の境界の立ち会いを地権者の方々と行うわけですが、確定作業の中で民民の境等で隣同士ちょっと折り合いが悪いとかいうところで境が決まらない、要するに不調になるケースが年間大体二、三筆ございます。その場合には不調ということで処理いたします。トラブルといいますとその程度で、事業自体に大きな影響を与えるようなトラブルはございません。 ◎道路整備課長 3点目の(仮称)南伸道路以南の市道8号線の整備計画ということでご質問いただいております。市といたしましては、現在取り組んでおります南伸道路整備事業にあわせまして、引き続き市道8号線、現況の道路を含めて整備していくという考えでおります。実際には、市道8号線の整備については第四次総合計画の中にもきちんと整備計画を盛り込んでおりまして、継続的な整備をしていくという考え方でおります。  現在までの取り組みとしましては、平成19年度に基礎となる平面測量を実施いたしております。それにあわせまして、平面測量をもとに概略設計。道路の線形を検討する設計を実施しております。これが完了しておりまして、今後はこの概略設計をもとに地域の方々、特にこちらの整備は県道から県道まで、県道藤沢厚木から県道横浜伊勢原までの区間ということで1.7キロメートルございます。非常に長い区間でございまして、自治会としまして3自治会にまたがることから、各自治会に先ほどご説明しました概略設計をもとに今後説明会を実施しながら進めていくという状況となっております。 ◎駅周辺対策課課長補佐 4点目、コミバスに関する2問のご質問にお答えいたします。  小さな1点目の平成20年度コミバス運行各ルートの予算額というご質問でございますが、平成20年度のコミバスの運行事業全体の予算は6533万9000円となります。その中でバス事業者にコミバスの運行事業委託料として6123万円を予算化しております。ご質問の各ルートの内訳でございますが、国分ルートが2116万2000円、上今泉ルートは試験運行分が963万9000円、10月から本格運行を予定しておりますので、その分が963万9000円、合計で1927万8000円になります。大谷・南部ルートでございますが、試験運行分が2079万円でございます。  ちなみに、各ルート運賃収入を歳入予算に見込んでおりますが、紹介させていただきます。国分ルートが1396万1250円、上今泉ルートが1226万4000円、大谷・南部ルートが804万8250円、以上3ルートを合計いたしますと3427万3000円の運賃収入を見込んでおります。以上が1点目でございます。  小さな2点目のかしわ台駅周辺の朝の通勤通学時の混雑緩和のためにというご提案でございますが、上今泉ルートは9月末日までが試験運行になります。昨年の7月に行いました実態調査、利用者、あるいは沿線住民の方のアンケート調査等から、さらに地元の自治会等からも朝の時間帯の運行に対する要望、あるいは希望がございました。また、ご指摘の交通渋滞による環境の視点は、まさしくコミュニティバス運行のコンセプトに当てはまります。このようなことから現在、詳細は未定ではございますが、ご質問にありましたような内容を含めまして20年度に予算の範囲内で実証試験を行うことを検討しているところでございます。 ◎公園緑地課課長補佐 5点目、緑化推進事業につきましては、地域の皆様のご協力によりまして年々参加団体がふえてきておりまして、地域における花や緑への関心が年々高くなってきていると感じております。このことは大変すばらしいことだと思っておりますけれども、先ほど委員からお話しありましたように、どうしてもふえたということから助成額を減額せざるを得なかったという状況がございました。大変申しわけなく思っております。平成20年度につきましては平成20年度新規団体の増加を見込んで助成額を予算措置させていただきましたので、このような減額がないような形で計画しております。 ◎道路維持課長 6点目、地下駐車場の定期貸しについてご説明いたします。19年度の定期貸しの状況でありますが、19年度の年度当初は定数80台でスタートいたしました。その後、12月1日に定数80台を90台にふやしまして、現在申し込みは89名の方、1台あきがあるという状況です。収入につきましては1月の時点までの集計ができていまして、785万2000円という収入でございます。ちなみに、18年度1年間の収入は823万7500円となっております。3月末までには去年の実績をオーバーするのは確実でございます。  次に、20年度の見込みでございますが、今、指定管理者のほうと90台の定数をいま少しふやせないかということで検討してございます。というのは、余り定期貸しをふやしますと一般の駐車に影響が出て、定期駐車のために満杯になるということが発生するのはまずいもので、その辺の見きわめに検討が必要だということなのです。今までの状況を見ますと、要するに80台の申し込みがありましても、実際常時とまっているのは10台程度あきがあるような状況で、90台だと約80名ぐらいがとまっていて、10台ぐらいはとまっていない場合があるよということなので、それを考えますと、また、今、一般車の入場の状況を見ますと、実は一般料金収入は年々下がっている状況がございます。そうした意味も加味しますと、20年度についてはあと10台ふやしても影響が出ないで運営できるかな。それが料金収入につながれば一番いいわけですから、その辺は100台までふやしたいと担当としては考えています。 ◆福地茂 委員 まず、まちづくり交付金でございます。今、テレビや新聞等で、円高ドル安、株の下落、原油高で、日本の国内経済が非常に不安定な状況になっているようでございます。きのうの経済財政諮問会議の中で福田総理大臣が、円高、原油高に対して何らかの対策ができないか、指示したそうでございます。いよいよ政府も大変な状況の中で動き出したなという感がするわけですけれども、特に直撃されている中小企業の支援対策を考えろみたいな指示をしたみたいでございます。そういう日本の経済状況ではありますが、ただ、海老名市として必要な公共事業はもう粛々と進めなければならないのだろうと考えております。そういった意味でまちづくり交付金、先ほど都市担当理事から非常に使い勝手のよい制度だというお話を伺いました。道路特定財源、暫定税率の廃止等は基本的には国が決める話でありますが、国の動向にぜひとも敏感に反応していただいて、今後の計画等も着々と進めていただければなと思いますが、よろしくお願いいたします。  ちょっと飛びます。次に、コミュニティバスでございます。3路線の内訳を聞いたところでございますが、先ほど今の試験運行の形態を変更するのかどうかをお聞きしましたときに、詳細はまだということでございますよね。ただ、実態調査等を受けられて地域からのご意見、ご要望等を受けて、試験運行内、あと半年ぐらいですか。しかも、予算内でるる検討していきたいといったご答弁でございました。私は平成13年3月定例会の一般質問で、当時はいよいよコミュニティバスの運行が具体的になったところで、早く走らせろ、早く走らせろの大合唱だったわけですね。なかなか一歩前に進まないというときに、市民意識調査でアンケートをとって地域を特定して、試運転、試験運行をしたらどうでしょうと。よく走らせろ、走らせろと言いながら、いざ、走らせたら利用者がほとんどいないというような状況も聞いていましたので、試験運行をやって、もしだめだったら勇気ある撤退も必要ではないでしょうかといった質問をしたわけでございます。それは何かといいますと、せっかくの試験運行でありますので、そこで全部は無理でしょうが、いただいた要望等はどんどん取り入れるのが試験運行なのかなと思います。もし変更されるのであれば、これだけはお願いしたいなと思うのが地域の皆様への周知ですね、告知の徹底。そして非常に申しわけないのですが、我々議員にも、ぜひとも全員協議会等場をとらえていただいて報告をいただければなと思います。  以上で終わります。 ◆山口良樹 委員 私からは3点お尋ねさせていただきます。まず、建設部関係で1問、まちづくり部関係で2問、計3問お尋ねをさせていただきます。  まず、第1点目は建設部関係でございますが、(仮称)下今泉新設道路の新設計画についてお尋ねいたします。予算書でいきますと156ページに当たろうかと思います。この件につきましては、地元の皆さんの意向は、この道路計画には非常に疑問を呈しております。といいますのは、現計画でいきますとくろがねやの交差点からそのまま真っすぐ突っ切って、それで今泉中学校に抜けるコースを現在市では想定されておりますけれども、そうしますと、現在農振農用地の田んぼをかなりの反数犠牲にして、おまけに残地も出るということから、前から要望させていただいておるようですが、できれば浅間神社の西側といいましょうか、現在水路がありますけれども、そこを暗渠化して、現在かなり狭い道路で、通学される児童も非常に怖い道路と承っております。そちらのほうを最優先に改良していただきたい。地元の皆さんのご意向に沿った形で道路行政を進めていただくためにも、できれば今回の(仮称)下今泉新設道路の計画についてはご再考いただきたいという思いで1点お尋ねいたします。  2点目、たしか3月10日に、当委員会で行政視察、市内の東柏の近隣公園、多目的トイレの視察に出向かせていただきました。大変すてきなトイレが完成して、公園で遊ばれている子どもさんたち、あるいはゲートボールを楽しまれているお年寄りの皆さんが清潔で安心して使えるようなトイレが完成されておりましたので、そのことについてはいいのですけれども、一抹の不安を実はそのときに感じたのでございます。多目的トイレとは、どういう多目的に使われているのかなという思いがありました。そこで、私なりに、こういうトイレだけではなくて、身体障害者用のトイレにつきましては子どもさんに授乳するような施設も具備されていると見てとれましたので、ああ、そういう意味かと思いました。  そうこうしていましたら、つい最近、1週間か10日間ぐらい前だったと思いますけれども、テレビでニュースを見ていましたら、東京都内の大きなビルの中の1階の身体障害者用のトイレに20数歳の女性が連れ込まれて強姦されてしまったというような事件があって、いまだに犯人は捕まっていないそうでありますけれども、一歩間違えれば、あれだけの立派な施設というか、ある程度のスペースがありますから、たとえ9時から5時までの管理時間といえども、そういう不逞のやからが事前に段ボールか何かを用意しておいて、不心得な犯罪性のある目的を持って使用しかねない。そういうことで多目的に使われてはたまったものではないという思いがまずいたしております。  と同時に、近所には小学校もありますし、中学校もあるという中で、やっぱり子どもの非行の助長になるような、例えば制服から私服に着がえるとか、あるいは昔であればボンド、シンナーを吸うとか、たばこを吸うとか、そういう犯罪性に結びつかないようなトイレであればなと思っております。  1つ提案ではありますけれども、現在ついている非常ベルとか、あるいはまだついていないのであれば防犯カメラを設置するとか、そういう防犯対策を現在よりもさらにきめ細かくお考えいただく余地はあるのかどうか、お尋ねをさせていただきます。  3点目、私の一般質問でもさせていただきました厚木駅の周辺整備に係る事業予算についてでありますけれども、予算書でいいますと165ページに当たろうかと思います。  そこで、お尋ねをいたしますけれども、第三次総合計画の中に触れられておりました厚木駅周辺市街地整備の促進という事業で、地元組織の立ち上げ支援ということで、平成17年、18年、19年度実施されてきたようですけれども、三次総の事業成果を四次総にどう反映されているかについてお尋ねいたします。 ◎道路整備課長 1点目の(仮称)下今泉新設道路ということでお答えをさせていただきます。こちらの道路につきましては、下今泉地区周辺の道路交通の分散化を図ることから、実は市内の道路ネットワークを組んでいこうということで、広域的な、幹線的な部分を担った道路でございます。  そのような中でこちらの道路を新設道路として整備するに当たりまして、3つの大きな目標がございます。1点目は今、山口委員お話しになりました下今泉保育園の変則の5差路を改良するに当たっては、現道の拡幅だけでは非常に難しいことから、こちらの部分の1点目の解消ということでございます。今この地区内の県道が込むことから通過する車両が多いという状況になっております。  2点目としましては現在県道の町田厚木、先ほどお話しありましたくろがねやの交差点が現道、市道でいいますと市道63号線になるのですが、こちらが変則なクランクの交差点になってございます。そのことから、この信号が1現示多くなってございます。それによって県道の交通渋滞の発生要因にもなっていることから、こちらの今回の計画を提案させていただいております。  3点目としましては、新設の道路をつくることによって、将来的にわたってバリアフリーに対応した歩道整備ができるということと、先ほどお話にありました地域内に流れ込む車両を縁辺部に抜いていこうという形で今回の計画を地元に提示させていただいております。  引き続き現在の状況を説明会等を開いております。地権者の方も対象に開いておりまして、その中で、やはり土地を所有されている方々からは反対という意見も伺っております。ただ、やはり広域的に見て市内の交通ネットでも非常に重要な路線と位置づけておりますので、今後各関係者の方々と十分な調整を進めた中で進めていきたいと考えております。 ◎公園緑地課長 2点目、東柏ケ谷近隣公園に多くの自治会の要望、また、今まで東柏ケ谷近隣公園が植栽等により影響があるという形で要望がありましたので、そういった要望を整理しながら今回は自治会の要望に基づきまして、障害者、あるいは子どもたち、お年寄りまで使えるような多目的トイレを設置いたしました。東柏ケ谷近隣公園につきましては、現在シルバー人材センターにトイレと園路内清掃を委託しております。そして、多目的トイレの中で利用者が気分が悪くなったときに、外にいる人に知らせるためにブザーと回転灯を併設してございます。間違って使われた方がございまして、シルバー人材センターを通して、あるいは地域の方たちを通して海老名市の公園緑地課に連絡が入って、職員あるいはシルバー人材センターが、非常時かどうかを見て、対応した経緯はございます。そして、この多目的トイレは、やはり防犯上の観点から昼間の使用時間。午前9時から午後5時までの使用といたしまして、5時以降から9時までについては施錠を行っております。  そしてまた、防犯対策という質問でありますけれども、現在、海老名駅周辺にあります中央公園に数多くの人が集まる場所ということで設置しております。そして、防犯カメラの設置につきましては、20年度につきましても、やはり同じような多目的トイレを運動公園につける予定でおります。そういった動きがありますので、今後研究させていただきたいと思っております。 ◎駅周辺対策課長 3点目、厚木駅周辺整備の推進の取り組み状況ということで、お答えをさせていただきたいと思います。第三次総合計画に係りましては、平成18年、19年度に調査を進めてきているところでございまして、また、第四次総合計画の中では、基本計画並びに実施計画の中で第三次総合計画を踏まえまして位置づけをしているところでございます。さきの一般質問でもご答弁させていただきましたとおり、現状ではまだ具体の報告が取りまとめられておりませんので、予算化をしていないところでございます。 ◆山口良樹 委員 1点目の(仮称)下今泉新設道路の件ですけれども、確かにくろがねやのところの前の信号と赤ちゃん本舗の駐車場に向かう市道が変則交差点ということでありますので、地元の人たちにすれば、ここをまず……。くろがねやのところをちょっと拡幅してでも、直接赤ちゃん本舗の駐車場側の道路を拡幅してでも、こちらのほうにしてもらいたいという要望が強くあります。保育園のところの交差点の見通しも非常に悪い、車の速度は高い。と同時に、浅間神社の前の道路も非常に危険でありますので、ぜひ地元の要望をしっかりと聞いていただいた形でこの道路計画を進めていただきたいと思います。現計画では、地元の地域の皆さんにしてみれば、くろがねやの交差点を突っ切ってから来る車は大体246号バイパスに乗る車か、あるいは海老名市内に入っていく車であるというふうに想定できるのですね。あるいは左折して座間に行くか。しかし、現計画でいくと今泉中学校に行く道になっていまして、そうすると、これは想定の域ですけれども、利用台数というのはほとんどないのではないかというような気持ちもしないでもないということから、ぜひその辺を十分ご検討いただきながら道路計画を進めていただきたいと思います。これは要望としてぜひお願いをいたします。  2点目の多目的トイレの件でございますけれども、今ご答弁いただきましたとおりで、あそこの近隣公園にできた多目的トイレで事件、事故がないように、ぜひ行政としてしっかりとした管理体制をとっていただければと思っております。  3点目の厚木駅周辺の整備につきましてお尋ねをさせていただきます。  まず、先ほど申し上げましたけれども、三次総に地元の組織の立ち上げ支援ということで、17、18、19年度で予算が計上されておりました。その予算は予算説明資料の6ページに厚木駅周辺整備調査事業費ということで、平成18年度が約400万円、19年度が約1000万円の予算をつけております。その予算の効果であろうかと思いますけれども、厚木駅周辺地区まちづくり懇話会、あるいは厚木駅前再開発準備委員会、こういう地元の組織が立ち上がって、それぞれ地元の自治会の皆さんが集まって、あるいは商工会議所第2支部、地元の商工会議所の皆さん、あるいは地元の商店街の皆さんが積極的に地域の開発のために調査、研究を起こして、昨年の12月21日に河原口自治会館で第5回のまちづくり懇話会が開かれております。その議事録を拝見いたしますと、とても中身のある課題のまとめができ上がっております。このでき上がったまちづくり懇話会の具体的な今後の対応をどこでどういうふうに進めていくのかと申しまして、調べてまいりますと、今回の四次総の実施計画の中の番号421606、駅周辺市街地整備の推進の平成20年度の中に②として「[厚木駅]まちづくり調査の結果をもとに方向性・方策の検討」と書いてございます。では、これは、いつ、どこで、だれが、どうやってやるのか、お尋ねをさせていただきたいと思うのです。  実はこの事業費の予算、本来厚木駅周辺整備調査事業費の本年度予算があるかといいますと、20年度の当初予算がゼロなのですね。ということになりますと、四次総の中での今後の方向性、方策を検討する予算はどこから出てきているのかな。「人間」が「動く」ことを「働く」と書きますけれども、ただで動くのは地震だけでありますので、ぜひその辺のところ……。これはどこを根拠に調査を進めていくのか、いつ、どこで、だれが、どうやって進めていくのか、お尋ねいたします。 ◎駅周辺対策課長 先ほど前段のご質問の18年度、19年度の厚木駅周辺整備調査事業費の関係でまずお答えをさせていただきます。この予算につきましては、駅周辺対策課が厚木駅周辺のまちづくりの検討調査費として計上、お認めいただいた中で、18年度は基本構想の検討委託を行いまして、19年度は現在、まちづくりの地元の懇話会ですね。交通量の調査、自駅の乗降といったものを踏まえた中でのまちづくりの基本計画調査を委託しているところでございます。こちらの調査結果を踏まえて今後実施計画の中の144ページにございますように、厚木駅周辺につきましても、その方向性、方策の検討をしていくということでおります。  具体の内容につきましては、報告書については今後地元の懇話会の方々に報告をいたしまして、また、政策につきまして具体に庁内的な検討を踏まえて位置づけをしました中で、実施計画に位置づけて予算化していきたいと考えております。 ◆山口良樹 委員 それでは、これから予算化を図りたいということでよろしいのでしょうか。 ◎駅周辺対策課長 今回のまちづくりの調査結果をもとに、方向性、方策の検討をまず行いまして、その後に実施計画等に具体に位置づけて、予算化していきたいと考えております。 ◆山口良樹 委員 よくわかったような、わからないようなあれなのですが、それでは、いわゆる厚木駅周辺関係の調査費、あるいは実施に向けて四次総をどう実のあるものにしていくか。先ほど言いましたまちづくり懇話会の人たちからの意見を集約して、それを具現化していく作業にこれから移っていく。そういう時期に来ていると思うのですね、この10年間というものが。  そこで、せめて予算的に何かくっついていないかなと思いまして、予算説明資料の18ページに駅周辺地区市街地調整事業費ということで515万8000円ついているのですね。これを見ますと「海老名駅東口地区以外の市内各駅及びその周辺地区において、地域拠点としての駅及び周辺都市施設のあり方について調査・検討に要する経費」なので、「海老名駅東口地区以外」ということなものですから、ああ、これは厚木駅だと自己解釈をいたしましたら、さらに読んでみますと「委託料4,725千円(海老名駅東西連絡通路の歩行者交通量調査及び概略検討調査)」のための委託料であるということなものですから、これは厚木駅ではないなということになってしまうのですね。そうすると、例えば四次総の201ページ、サブ中心商業地の整備促進に、サブ中心商店街とは厚木駅を指すものだと自己解釈いたしますけれども、この辺で調査、研究を行いますということになっているのですね。そうすると、先ほど申し上げましたように現在の四次総の中には、かなり厚木駅に配慮した整備調査計画があるにもかかわらず、予算化をされていないことが現実的に予算書を見る限りにはとれますので、当初予算ゼロということでありますけれども、できるだけ速やかに検討していただいて、復活していただく。あるいは何とかその辺のところを対応していただきたいなと思いますが、いかがでござましょうか。 ◎まちづくり部長 確かに18年度、19年度と2年間、基本構想、基本計画をつくってきました。まだ基本計画ができ上がっていないのですが、今月中にはでき上がる予定です。つくった段階では、懇話会のお話を聞いて、それを取り入れたつもりではいます。ただ、地元の皆さんがその内容でいいかどうかということもございますので、一方的に行政でつくったということではいきませんので、20年度にはその内容を地元の方々にお示しして、それで皆さん、これでどうでしょうと。それについていいでしょうと言われたら、その中から、ではまず最初に何ができますでしょうかという、その見きわめをしなくてはいけません。新たに行き違い施設の話も出てきましたし、いろいろ出てきます。県のほうにも、あの県道を早くやっていただきたいということで要望しています。そういうもろもろの関係がございますので、基本計画がここでできたとしても、それをまず地元へ出して、地元の皆さんのご意見を聞いて、その中から事業を選択していこうということでございますので、それを20年度にやって、21年度には必ず事業を出していくという予定でおります。 ◆山口良樹 委員 実際にまちづくり懇話会の皆さんの気持ちというのは、やっぱりあそこの厚木は何とかしなければいけないという気持ち、もう機は熟していると思います。  そこで、駅周辺の商店をされている方、あるいは地権者の方、皆さんが何とか自分たちの目が黒いうちに、これは後世のためにもやっておかないといけないという思いで、もし行政のほうから言われたら素直に協力いたしますよと言っている方もいらっしゃいます。中にはそうではない方もいらっしゃるかもしれませんけれども、基本的にはそういう方たちがまちづくり懇話会を通じて行政に働きかけているわけですから、中身ある結果をぜひあすの厚木駅前のまちづくりのために生かしていただく。そのためにはちゃんとした予算もぜひつけていただいて、この10年間で厚木駅前が整備された、すばらしい厚木駅前になったのだということが第四次総合計画で生かされるような政策展開をしていただきたい。それを私からの強い要望としてお願いをいたしまして、時間がなくなりましたので質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ◆森田完一 委員 今、大変熱のこもった質問があったものですから、私が後を引き継いでしまっては申しわけないなと思いますが、幾つか聞こうと思ったのですが、1点に絞って都市計画費の中の公園費と緑化推進費に沿っていろいろ聞いてみたいなと。  まず、公園費の予算を見てみると、公園費の中で剪定の費用を結構組んでいるのですね。当たり前でしょうけれども。そうすると、難しい話なのですが、植栽については、公園の中に新しく木を植えようという方向は予算上は余り出ていないな、余地もないのかなという気がしているのですが、そこらのことはどういうふうに考えていられるのかな。  緑化推進費ですが、一生懸命推進しているし、ほかの項目でありますけれども、すばらしい緑地も、急傾斜で危険だからセメントで打ち上げざるを得ない。事故があったときに行政の責任になってしまいますから。そうすると、せっかく緑化推進といいながら、かなりの量の緑がコンクリート壁になっていってしまうという都市独特悩みがあるわけですね。  そこで、緑化推進費で今一生懸命やっていらっしゃるけれども、例えば垣根を指定して補助をすると。立ち木は市の指定を受けて保護してもらう、これも幾らか補助を出す。そういうことで一生懸命緑をなくさないための努力をやっていらっしゃるのはよくわかるのです。名前は緑化推進費なのですが、緑地をどんどん推進するための仕事というのは、例えば花を植えましょうとか。これも緑化には違いないのだけれども、花なんていうのは庭で植えてきれいですけれども、3カ月もあればなくなってしまうものですから。あと芝生も試験的にやるようになっていますが、芝生だって後の管理を考えるとどうかなというので、実は行政では結構悩みを持って、やれと言う人がいるから、やるだけやってみようかぐらいのことにならざるを得ないのかな。  というのは、芝というのは、私も昔ちょっと関係したことがあるのですが、芝生として置いておくのには、刈ることと、雑草。芝から見れば雑草なのですが、出ている草から見れば私のほうが本家だと思うかもしれないけれども、雑草を取る等の費用というのは大変な費用なのですね。だから、芝生として見ていくためには大変な費用がかかることがわかっているから、なかなか腰が立たない。どうせならシロツメクサでも植えたほうが、いえばクローバーなんていいますが、あれを植えてしまったほうが面倒くさくなくていいやという意見も実は緑化を推進しようということをいろいろ考えている人の中にはあるというぐらいですから、緑化推進費というのでやっていますが、さあ、どれだけ緑化を推進するか。  例えば1つ思い出しましたから言っておきますけれども、多分横須賀水道の緑化をやっていますなんて言うのかなと思いながら、一応概略そんなことで行政側のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎公園緑地課長 ただいま緑化の推進ということで、確かに道路に面したところに生け垣ですね。そして、自然緑地保全区域指定とか自然緑地保存樹木指定の奨励をしております。また、急傾斜によりますところの緑地がなくなっているが、これが両方の中で相反しているという形でありますけれども、公園の維持管理経費の中で植栽の管理だけで植えるものがないということでありますけれども、地域緑化事業等を含めた中で花を植えたり、木を植えたりするところも、一部ございます。地域の中ではみずほハイツの団地、あるいは秋葉台自然緑地の中にある活動団体に対しての緑化推進、あるいは歩道への緑化事業もしておりますけれども、保全と整備の現状では、大きな開発があればなくなってしまうという場合もありますけれども、私どもとしては、緑地保全については新たな手法とか、自然緑地保全区域を指定してあるところの、新たな担保性をもっととらせるような手法はないかとか、そういったものを研究して、20年度から法律、条例に基づく、あるいは各市町村に聞きながら、もう少し担保性のとれるものを研究していきたいと考えております。 ◆森田完一 委員 公園緑地課長とすればそう言って終わりにしたいなと思うと思うのですけれども、例えば今のお答え中でも、別にここは植栽をふやそうと思っていますということはないのですが、秋葉山のお話がちょっと出ました。秋葉山については今大変きれいになりましたよ。人が見てきれいになったということはどういうことかというと、低木。宮脇先生の話ではないですが、高くなる木があって、今度はその高くなる木の間にちょうど真ん中ぐらいの木があって、下に低木があると森としてきちんともつのですと学者ですから言うのですけれども、例えば秋葉山を例にとれば、実際に市民が行くと、下の低木があって、中くらいの木があって、上に高い木があると人がちっとも入れないのですよね。小鳥がいるから切ってはいけないなんて言う人も中にはいますけれども、ほとんどの人がこれでは公園とは言えないよ。秋葉山に来なさいと言う以上、下の木はみんな切ってしまってください。しかも、ただ切るだけでなくて、年間、公園として見ばえをきちんとするためには業者もお願いして、間伐もしますが、下の木を切ったり、低木を切ったり、中くらいの木になりそうなものをなくしたりするのは、申しわけないけれども、ひとつ自治会に幾らかのジュース代ぐらいのものを出しますから切っていただきたいというので切っていないと、刈っていないと、秋葉山にはだれも行かなくなってしまうのですよ。これが実情なのではないかと思うのですよ。秋葉山だけではないですね。市で管理する公園は、そういうふうにしないとだめなのですよ。  例えばこの間、東柏ケ谷近隣公園のトイレを見に行きながら、実は私はトレイはよくできたと思って、公園内の木も見てきましたけれども、やっぱり都市の中の公園というのは、あれでなければ住民が利用しないですよ。いわば低木は何にもなし。周りに少し言いわけに植えてあるだけで、公園の中には低木は何にもなし。いえば何本かの大きな木を残して、緑を置いておく。あとはなるべく更地にして、散歩、憩いの話し合いの場にするのがいいということで、私はああなってしまっていると思うのですよ。  そこで、実は私が12月の一般質問でえびなの森について質問をしたときは、私の感じでこんなことを言ってしまうとまずいけれども、いわゆる答弁しにくいことを言いやがったなというような顔をしながらまちづくり部長が、12万5000本というのはなんていうのでにらんでいました。ところが、それが今、何だか知らないうちに企画部で白紙から計画するようになりましたから、その12万5000本についてとか、えびなの森についてというと、多分まちづくり部は、いや、申しわけございません、それは私どもではありませんと言って逃げられてしまうのですが。  そこで、私もそれを言わないで、木を植えられるのかということを聞いているのですよ。宮脇さん――大変偉い学者ですから、読んでみると、皆さんも当然知っていらっしゃると思いますが、森は簡単にできますと。例えば家と家との間の境をフェンスやブロックで積まないで、お互いに25センチずつだと50センチになりますね。50センチずつの真ん中へ木を植えてごらんなさいと。それでも木は十分育ってすばらしいのですと。この前、一般質問でも言いましたけれども、頭は切ってはいけません。周りの邪魔な枝は切ってもいいけれども、頭は切ってはいけませんと言うのですよ。確かにそのとおりです、木を育てるということは。だけれども、本当にそんなことを行政で市民の皆さんの家でそうしなさいと言ったら、あんた方、何を言っているのですか、隣との境に責任を持ってくれるのかと。だから、そこらのところは行政と学者との違いをはっきり皆さんも認識されていると思うのですよ。  そこで、私はこの間もちょっと感じているのですが、12万5000本の話をすると、最近、今の海老名市行政のやり方で1つ悪いところが出ているのではないかなと思うのは、実はこれは12万5000本ではないのです。啓発のために言ったので、12万5000本なんていうことはないのですというふうにするために企画部に行ってしまったのかもしれないのだ。  そこで、私が専門家であるまちづくり部の皆さんにぜひお願いしたいのは、そういうことなら、最初からそういう方向で話をしないと行政は……。今、皆さんから聞かれている声は、実は12万5000本というのがひとり歩きしてしまっています。えびなの森は何かすごい森をつくるつもりだけれども、そうではなくて、子、孫、ひ孫の時代に海老名は緑豊かだということを想定しているのだよと語り継がれるようにするのだなんていうので、まるっきり啓発のための事業みたいな話になってきているのですよ。だけれども、本当は皆さんが中心になって、40周年の記念の大事業として木を植えようということだったのではないのかな。そうすると、そこらのところは、そういうちゃんとしたハードの事業として、12万5000本なら12万5000本植えますという専門家のまちづくり部の皆さんが、そろばんまで入れなくてもいいけれども、少なくとも大方計算ぐらいはして出しましたということでないと、私は行政のやり方としてはちょっと受け入れにくいのではないのかなというような気がしているのですが。  そこまでちょっと余計なことを言っておいて、今度は、中心は、やるのはどこでやるかといったら、市民の皆さんに呼びかけたりなんかして、協力していただけるのなら協力していただきますよ。だけれども、中心は、私は、最後は事業部であります公園緑地課を中心にまちづくり部でやらなければ。専門家がいないのだから、まちづくり部でなければ専門家はいないでしょう。そうすると、そこらのところで、そういう方向での話というのは……。  なぜ私がこんなことを言っているのかというと、ことしは白紙で、要するに専門家に頼んで、来年度からやるのですと。ところが、実施計画を見ると違うのですが、ことしも植えることになっているのですけれども、これはいえばどこかよその人が植えることでもいいから、来年度から40周年に取り組むのに、そういうことで1回きちんと話が行政の中でできていないと、いつまでたってもごまかしで物を動かしているというふうになるのではないかという心配をしているのです。だから、そこのところをどういうふうに覚悟して、どういうふうに皆さんでやっていこうかというお気持ちがどこまで固まっているかというのを……。とにかくちょうどいいのです。来年まであるのだから。やるぞということをやらないと、私は間違っているのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎まちづくり部長 確かにえびなの森は私どもまちづくり部でやりたい気持ちはあったのですけれども、企画部へ行って大変残念に思っているのですよ。もともと市行政の所管課としては、やはり私どもかなとは思ってはいたのですが、市全体のことで向こうの部局に行きましたので。  ただ、私どもが考えますに、今、海老名市全体の緑を見たときにどうかという緑被率という言葉があります。あれが12年のときには市全体の38.14パーセントあったのですけれども、その後、17年に都市計画基本調査ではかったときには33.15パーセントと随分落ちています。そういったことで緑が少なくなっている、その原因というのは先ほどの傾斜地の開発もありますでしょうし、生産緑地が減るという全体のこともありますし、緑が減っています。そういったことを考えますと、これからは海老名はもっと緑をふやさなければいけない。そういったことから市長の12万5000本という話が出たのですけれども、それは市制施行40周年記念のときまでに12万5000本は確かに植えましょうよ。ただ、それは行政が12万5000本買って植えるということではなくて、市民の方にも植えていただきます、開発のときにも植えていただきます。そういったものを含めて、記念までには12万5000本を植えますよ。ただ、そこで終わりではないわけですね、緑をつくるということは。私どもはそういうものをまだその後も引き継いでいくことですので。ただ、その記念までには12万5000本は確かに植えていきましょうということなのです。  ただ、土地を買ってまで植えましょうという気持ちは今のところないのですね。土地を買わなければ森はできないではないかと言われるかもしれないのですけれども、先ほどの植生の関係を考えて、確かに大きい木を育てるのには、小さい木もなければ育たないという話もあります。確かに森をつくるにはそういう方式をしなければいけないかと思います。ただ、私どもが今管理をしている公園については、余りそういう形になりますと、けがをしたりしますし、中で犯罪が行われます。そのために視認性を求めて低木はなるべく少なくして、大きい木でも下のほうは切ってしまうような形で今は進んでいますけれども、全体的にはこれから市民の方に、緑化まつりを最初としまして啓発をして、市民の方にもご協力いただくような形をまちづくり部としてはとっていきたいとは思ってございます。 ◆森田完一 委員 まちづくり部長はそういうお話で大変いいのですけれども、まちづくり部長だって立場があるから、12万5000本なんかとんでもないとはなかなか言いにくいからね。  というのは、今までだってそうなのですよ。例えばもう20年ぐらい前になるのかな。海老名市は子どもが生まれると市の花のサツキを皆さんに配っていたのですよ。ところが、市の花のサツキを配った相手がどうなっているのかというと、まず市の花サツキを子どもの誕生日にもらって、子どもの記念の花だからというので、もらったサツキのうちの何パーセントが今生きているかね。緑というのはそういうものなのですね、ひとつ。私が知っているある幼稚園で、やっぱり卒業のときに、みんなに木を記念にってくれたのです。みんな植えたのですよ。今、私が見て残っているのは1本もないですね。私のところで1本残っているだけです。だから、植樹というのはかなりその気でやらないと、いわゆる育樹をきちんと計画的にやらないうまくいかないと思うのですよ。  今そうやって、まことに残念だとおっしゃいましたけれども、市全体でやると言うのですが、ざっくり1億円かかるなんて言っているのですよね。ざっくり1億円というのがどういうものなのか、私はよくわからないのですが、1億円かかるなんて言っているのを見ると、本当にやるからには白紙だなんて言っていないで、丸がかって市で、行政としてこうやればこれだけぐらいと。例えば12万5000本でなくていいですよ。1万本ぐらい何とかできるという見通しぐらい出さないと、これは幾ら何だって、話とすれば行政のする話ではないのではないかなと思うのですよ。だから、そこらのところをよっぽどその気になって、ちょうど1年あるのですから。私もまだあと1年ぐらいは市議会議員でいるかもしれないから。私もこの問題はそんなに生易しい問題ではない、海老名市行政の今後の1つの非常に大事な仕事だ、事業だと思っていますから、ここらのところをごまかさないで。  というのは、最初は40周年の記念事業で出発しているのですよ。どうやって組み込んだか知らないけれども、確かにこの実施計画には、何ページと何ページなんて言う必要はないけれども、2ページにわたって同じ文章が入っているのですよ。私が思うのは本数が書いていないのですよ。何が書いてあるかというと、CO2の消化量というのかな。どういう計算だかわかりませんが、1本で91キロだと。だから、何万幾つですというと、40周年までに植わる木の本数なんか、この排出量を91キロで割ればいいのかなと思って、91キロで割ってみると、違うのなら違うでいいのですけれども、割ってみると1万本、やっといくか、いかないかぐらいなのですよ、実際は。だから、そこらのところをもう少し……。今ここでこうやります、ああやりますということは言えないと思うのですが、行政としてきちんと私は、この1年間をかけて方向転換するなら方向転換した、その結果、こういうことをきちんと実際にやります。ただ単にこれは啓発思想のための、それから、将来の海老名市の緑を子や孫に譲るためのなんて話をぼかさないで、きちんとやるべきだと私は強く要望、求めます。 ◎まちづくり部長 私どもも関係機関ということで、この12万5000本にはタッチしてございます。ただ、木の大きさとかにもよりますし、種類にもよりますので、いろいろ会議の中で……。市民会議が行われていくことでございますけれども、そういった中では委員のお話も取り入れさせていただいて、皆さんのほうにお話しさせていただきたいと思っています。 ◆森田完一 委員 せっかくだから、もう1つだけつけ加えておきます。私、一般質問でも言いましたけれども、12万5000本と言っているのですよ。数の数え方というのは、例えば花なんていうのは普通1株、2株と勘定するのですよ。サツキだって、1株、2株ですよ。いわゆる「何本」と勘定するのには、やっぱり立ち木が基本なのですよ。だから、そこらのところも幾ら何だって、これだけ皆さん大勢専門家がいるのだから、いいかげんなことで言っていたのではないと思うのです。だから、そこらのところもきちんと心得て……。  もう1つは、おっしゃるとおり、木は物によると、植えても、すぐ枯れてしまう。シラカバなんかを植えたら、四、五年で枯れてしまうのですから、木を選ぶのも必要だし、今、海老名にどういう木が合っているか。宮脇さんが言うと、タブ、カシノキ類とシイノキだなんて言っていますけれども、それだけではないと思います。これも言っておかなければいけないな。ドングリを芽吹かせて、それを植えておけば緑地だなんていうのはだめですよ。というのは、シイノキもドングリですから、カシノキもドングリですから、そういうのはいいけれども、コナラだとかミズナのドングリを植えても、これはもうまき山。まき山というのは炭山でもいいのですが、そのための木ですから。ここらのところはぜひそういうことまで含めて、専門家の集団であるまちづくり部の皆さんが頑張っていただくことを切に要望して、おしまいにします。 ○委員長 暫時休憩といたします。                午後2時53分休憩                午後3時5分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆鶴指眞澄 委員 それでは、質疑に入らせていただきます。
     1点目、予算書の167ページの景観推進事業費につきまして。新規事業として今度この景観条例の素案の策定というふうなことがありますが、19年度に既に景観基本計画が策定されておりまして、それに基づいた素案づくりということかと思います。今後の条例施行に向けた具体的なスケジュールについてお伺いいたします。  次に、予算書の173ページの地下駐車場維持管理経費についてでございまして、地下駐車場については現在指定管理者による管理が行われていますが、前管理者の海老名公共サービスと比較して、利用率、サービス、コスト面でどの程度成果が上がったのか、この点について具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。  3点目、予算書の157ページの歩道整備事業費につきましては、昨年の12月に私のほうで一般質問をさせていただきましたご答弁の中で、横須賀水道路の緑道整備後の管理については全面的に地元にお願いすることというご答弁でございました。これにつきまして、今後この整備が終わった後、その管理を移管する時点での整備状況はどのような状態の中で地元に移管するのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。  4点目、予算書の151ページの境界査定事業費につきましてですが、一般の民有地と公道との境界が不明瞭な場合、民有地の所有者から境界の立ち会いを行政に求められたとき、担当課としてどのような形で対応しておられるか、その対応についてお伺いしたいと思います。  5点目、下水道事業関係につきましては独立採算を建前とした事業と私は思っておりますが、独立採算に向けてどのようなご努力をされているかという視点に立って3点質問させていただきたいと思います。  小さな1点目が、下水道が整備された場合、各家庭や事業所は一定期間内に接続する義務があると思います。現在この接続義務が生じているにもかかわらず、接続していない家庭、あるいは事業所につきまして、それぞれ何戸あるのか、この点をお伺いしたいと思います。  小さな2点目として、下水道収入を確保するため、光ファイバー等の施設について下水道管渠の占有貸しを早く進めて収入増に充てられるのも1つの手ではないかと思いますが、この点について行政のお考えをお聞きしたい。  小さな3点目として、市街化調整区域の下水道整備につきまして、平成22年度から進めていかれるということでございますが、市街化調整区域の基本的な下水道の整備方針、整備基準等についてお伺いしたいというところでございます。 ◎都市整備担当兼区画整理担当主幹 1点目、平成19年度におきましては景観基本計画を策定しているところでございます。策定に当たりましては、市民のワークショップ、庁内職員の研究会議、大学教授等を含めました策定委員会により今進めているところでございます。その景観基本計画の中でいろいろな海老名市の景観資源、あるいはさまざまな課題等が浮き出ているところでございます。そういった課題に対して平成20年度におきましてはまず景観行政団体になりまして、基本計画に基づきまして景観計画の素案、また、その運営するところの景観条例の素案を策定していきたいと考えております。 ◎道路維持課長 2点目、指定管理者と公共サービスとを比較して、利用率、サービス、コストの面でどう改善されたかということについてでありますけれども、まず地下駐車場については18年度から指定管理者を導入いたしまして、今までの公共サービスからスターツアメニティーという会社でありますが、指定期間は3年ということで、20年度までの3年間、維持、管理の委託をしております。  まず、17年度と18年度の利用面でどうか、その辺がどう変わったかということでございますが、利用状況につきましては、実は修正回転率という計測指標、一定の計算式があるのですが、それで言いますと、数字だけを申し上げますが、17年度につきましては修正回転率は3.6、18年度については5.58ということで、この修正回転率は「2」を下回りますと赤字になる、「4」を上回るとおおむね維持、管理と収入がとんとんになるというような数字なのですが、18年度については指定管理者導入後、かなりアップしています。  サービス面につきましては、指定管理者導入後、利用者のアンケートをとりまして、利用者の意見を聞きました。サービス面では施設の美観、導入前と比較しましておおむね見劣りはしないというアンケート結果が出ております。また、従業員の接客態度につきましても良好であるというような評価を受けております。  料金収入は、先ほども若干触れましたけれども、一般料金収入については減少傾向が続いている中、17年度は4740万円ほどあったのですが、18年度につきましては4448万円ということで、若干減少してございます。そのかわり、定期貸しの収入が18年度は823万7000円ございまして、全体として567万円の増額となっております。そうした意味で総合的に判断しますと、利用率、サービスは変わらないという中で、コストも含めて、指定管理者導入後、かなりの成果が上がっている。指定管理者の導入の目的の1つは経費節減が大きな目的でございまして、また、それに伴ってサービスも向上させようということでございますので、サービスを維持しながらコストを下げたと言えると判断してございます。 ◎道路整備課長 3点目の横須賀水道路の整備ということでご答弁させていただきます。新年度予算につきましては市道1568号線の整備ということで、こちらの地区は国分寺台四丁目と杉久保の綾瀬境に向かう道路の整備になってございます。こちらにつきましては、12月議会の一般質問で、ご答弁させていただきましたように横須賀水道路を利用しながら、今は国分寺台の団地側、居住側の歩道が非常に狭いということから、そちらのバリアフリー化を図りながら、有効に生み出された用地を活用していこうというような計画になってございます。  現在、おおむね道路の部分での計画は今年度の事業の中で完成してきております。引き続きこちらの横須賀水道側については、国分寺台側の歩道が1メーターというところから2メーターに拡幅しまして、横須賀水道側には約3メートルの歩道を整備していこうという計画になってございます。横須賀水道路については当然余剰地も出てまいります。その中についての利用ということで、今後は道路以外の緑化的な部分も含めて地元の意見を聞きながら進めてまいりたいと考えてございます。実際には現在、横須賀水道路を使われて、市民の方がサークル的な部分で一部植栽をされている団体もございます。そういった部分でもご意見をいただきながら、将来、管理の部分も含めて地元でお手伝いしていただける形を今後一緒に考えていきたいと考えてございます。 ◎建設総務課長 4点目、境界査定の地権者への対応ということでございますけれども、まず境界査定につきましては、地権者の方から私どものほうに境界査定の査定願というものをまず上げていただきまして、私どもはそれに基づきまして現場を確認して、境界査定に必要な道路台帳とか関係図面等を用意して、申請者の方に日程調整の連絡をし、そして地権者の方と立ち会いをして、境界を確定していくという流れになっております。境界を確定しましたら、市から境界の確定証明というものを1件300円で地権者の方にお渡しするような流れになっております。 ◎下水道課長 3点目の小さな1点目の未接続家屋の数及び事業所数についてお答えさせていただきます。委員ご指摘のとおり下水道の供用開始が告示されますと、一定期間内の接続義務が生じます。海老名市下水道条例では、一般家屋につきましては3年、事業所等につきましては1年以内に接続をしていただきたいという条例でございます。また、環境面で大きく占めております企業関係でございますけれども、市内の大中の企業におきましては既に公共下水道への接続はほぼ完了しておりますが、小企業や零細企業においてはまだ未接続となっているケースがございます。また、20年度の2月時点での未接続家屋の家屋数でございますけれども、全体で約700件ございます。内訳としまして、一般家庭が約610件、事業所が約90件でございます。  次に、小さな2点目の下水道の収入を確保するための光ケーブル等の敷設というご質問をいただきました。委員ご指摘のとおり、光ケーブル等を下水道敷地内に占有させることでの占有料の徴収というものも大きな意味で下水道運営に対しては時代性に合ったものかと思っておりますけれども、まず下水道管渠内の光ケーブルにつきましては、もともとはインターネット等が利用できないような過疎地でのインターネット難民の救済を目的に地下空間の活用を図るという目的で考えられたと聞いております。本市のように家屋等が連檐しているような箇所においては既に身近に電柱等がありますので、これを利用したケースがほとんどではないかと思っております。また、NTT等による光ケーブルの地中回線は工事費が割高になるとも聞いておりまして、どうしても電柱等の地上回線が主流になるのではないかと思われております。  いずれにいたしましても、電気通信事業者における下水道管渠の空間利用に対するニーズの必要性がどこまであるかが大きなウエートを占めると思いますので、今後事業者からの申し入れがあれば協議していきたいと考えております。  小さな3点目でございます。市街化調整区域の基本的な整備方針、整備基準等でございますけれども、ご存じのとおり、本市は相模川流域関連海老名公共下水道事業として、生活環境の向上と公共水域の汚濁の防止という目的で昭和48年3月に事業に着手しております。海老名市の公共下水道計画というのは、東名高速道路、相模川河川敷、農振農用地を除く市の全域が区域となっております。市街化区域同様に、市街化調整区域についても全域公共下水道を整備したいという計画でございます。下水道整備も約30年もたちまして、市街化区域の人口普及率も約97パーセントに至っておりますので、次期整備は市街化調整区域と考えてございます。現実には市街化調整区域という地域性の中で、投資効果や市民の負担、多額な事業費がかかる点、そして将来の財政運営等を検討しながら効率的な整備を図ることを基本に考えております。また、整備基準等につきましては、効率的な整備として既設公共下水道に接する区域、大きな集落、あるいは他の事業との同時施行といったものを加味しながら今後進めていきたいと考えております。 ◆鶴指眞澄 委員 1点目、今のお答えでは現在、基本計画に沿って作成を進めておられる段階ということでございましたが、例えばこの計画並びに条例素案の策定に入っていくというところでは、20年度についてはどの辺までこの辺の計画、条例等が具体的に進んでいかれるのか、もう1度お伺いしたいと思います。 ◎都市整備担当兼区画整理担当主幹 具体的には景観基本計画の中の課題等が出ているということで話しましたけれども、そういった課題に対して景観法でできるもの、あるいは海老名市独自で自主的にできるものを今後議論して、景観計画、景観条例等素案を策定していく。平成21年度5月ごろには何とか素案等の公表をしていきたいと考えております。 ◆鶴指眞澄 委員 要はまだ条例等のフレームみたいなものも全然できていないという解釈でよろしいのでしょうか。 ◎都市整備担当兼区画整理担当主幹 これから何を景観計画に定めていくか、景観条例で何を定めていくかというようなフレームはまだ全然できておりません。 ◆鶴指眞澄 委員 まだまだ条例のフレームもできていないというところでございますが、また具体的になりつつ、景観条例にかかわりのあるいろいろな点で、例えばの話が有線テレビのケーブル等がいろいろと今敷かれているので、地域によっては景観上好ましくないとか、区域指定がどういうふうにされるのかもまだわかりませんけれども、景観トータルに対していろいろな面でこれから検討されると思いますけれども、ぜひ地域の人のご意見等も踏まえていただいて、景観地区については十分景観が保っていけるような条例整備に向けて、ひとつご努力をお願いできたらということでご要望させていただきます。  引き続きまして、次の歩道整備事業のところでございまして、昨年12月の一般質問のご回答をいただいたわけでございますが、市道の道路整備については平成20年度にやっていかれるというふうな解釈をさせていただきます。居住側の歩道整備ですね。バリアフリー化等も含めてやっていかれると。今後緑道部分につきましてのスケジュールはどのようになっておられるか、この点を教えていただけたらと思います。 ◎道路整備課長 こちらの市道1568号線の整備は、先ほどお話ししました居住側の歩道の拡張に合わせて、ちょうど南側の横須賀水道側の部分の歩道の整備も入ってまいります。その中で生み出される余剰地の緑化について今、道路の形態は決まっているのですけれども、今後地元にその計画をおろしながら、そちらのほうの意見をいただきながら決めていきたいということで、同時進行というような考え方で考えていただけたらと思います。 ◆鶴指眞澄 委員 わかりました。同時進行される、当然地元の方とよく意見を交わしてやっていきたいというご回答でございましたので、ぜひその辺を十分地元の方々、私の耳にもいろいろニーズも入ってきていますので、ぜひ地元の皆さんのご意見を組み入れていただいて、よりよい緑道にしていってもらいたいと思います。  そこのところで関連しまして、12月の一般質問のときにわき水のところですね。道路の下側のわき水、東谷戸地域にかけてのあの辺の研究をされるということでしたが、その辺の研究はどの程度進んでおられるのか、お願いいたします。 ◎道路整備課長 12月の一般質問の後に現地を見させていただいております。現地の状況としましては、国分寺台第四児童公園の交差点のところなのですが、やはり地形上、ここが一番低いということで、こちらに湧水が見受けられます。ただ、今ちょうど渇水期ということで水量が非常に少ないという状況と現況のり下で非常に危ないということから、市民の方に湧水を利用した形で遊ぶスペースがとれないのかなというのが今の状況でございます。ですから、今後緑地の部分とあわせて緑化のほうは考えていくのですが、湧水についての利用というのは今の状況下の中では限られてくるのかな、非常に難しい状況ではないかなという判断をしてございます。 ◆鶴指眞澄 委員 要望としまして、あそこは用水も2本ほど流れていると思うのですが、私なりに思いますのは、先ほどの12万5000本の植木ではないですけれども、例えば桜の木をあの辺にバーっと植えたりして、海老名市の家族連れで行けるような場所にしていただけたらというところも私の希望としておきます。 ◆鈴木守 委員 それでは、質疑をさせていただきます。今回の質疑につきましては、第四次総合計画のスタートの年でございますから、実施計画とあわせながら質問させていただきたいと思っております。  1点目でございますが、今回の予算から実質的に適用になる中で新地方公会計制度の導入というのがございます。建設部、まちづくり部が、恐らく庁内的にも一番財産をお持ちの部署ではなかろうかと思っております。公園、道路、そういう部署は土地持ちでございますから。特にそういうものに対しましてはしっかりとした財産の管理をしなければこの制度には乗っからないと思っておりますから、当然今回の予算の中でそういうしっかりとした洗い出し等もされると思いますから、今回その関係を各部署ですべて洗い出しができるのかどうか、お聞きしておきます。また、どの程度あるのかも概算でわかればお願いしたいと思っております。これは金額ではないですよ。金額は出ないと思いますから、洗い出しをして、財産がどのくらいかということです。私が言っているのは金額ではありません。何カ所、何平米、何キロと、それに金額をすぐ出せというのは今ここでは無理だと思いますから、そこまでは要求いたしません。  2点目でございますが、予算書の167ページでございます。先ほど鶴指委員からもご質問がありました景観推進事業費の件でございます。これは「景観資源調査を行い、海老名のよい景観・好ましくない景観を確認し、海老名らしい景観・心地よいと感じられたり、紹介したい景観などを整理しています」ということで事業計画を立てているようでございますが、皆さん方から見て、海老名のよい景観、好ましくない景観、海老名らしい景観、心地よいと感じられるところはどこか。好ましくないところとも載っておりますから、好ましくないのはどこなのか。立てる以上は、当然こういうところを何とか景観として残したいというお気持ちがあって事業計画を立てられていると思いますので、事業策定の骨子がそこに来ておりますから、ひとつそれをお答えいただきたいと思います。  3点目であります。これも先ほど鶴指委員からお話があったところを含みますが、下水道の中で歳入歳出全般についてお伺いをさせていただきたいと思っております。305、306、307、310ページでございますが、一般会計繰入金の前年度比がマイナス170万円、新まちづくり基金繰入金が1300万円。そういう中で今度は市債のほうでございます。1億5220万円のプラスになっているのですね。今回の下水道事業の政策目標の中で「下水道事業は、公営企業として位置づけられた特別会計で実施しているので、安易に一般会計からの繰入金に依存することなく、自主財源の確保に努めるとともに、より一層の経費の節減と事務事業の効率化を図り、健全運営の確保に努める」という趣旨になっているわけでございます。そういう中で、今度は先ほど申し上げた歳出のほうです。320、321ページで公債費の市債償還元金が前年度比3269万3000円、市債償還利子が3045万6000円でございまして、その後をよく見てみますと市債の部分が今度はプラスにふえてしまっているのですね。そうすると、確かに一般財源からは若干減っている分、市債がふえている。このような関係は今後の事業との関係があると思うのですが、この辺の関係をお話しいただきたいと思います。  4点目ですが、下水道事業特別会計で雨水管渠については、もちろん未整備のところはまだまだ進めなければいけないのですが、市街化調整区域の着手を目指す。こんなふうに今回事業計画がなっておりまして、事業認可に向けた準備をしたいということでございますが、そのような準備というのはどのような準備をされるのか、お聞きしておきます。先ほどと少しダブるかもしれませんが、その後の質問につなげたいと思いますので、お願いしたいと思います。  雨水管渠等整備事業費がございます。319ページでございますが、この中でいろいろな場所が東柏ケ谷からずうっと何カ所か出ております。これは単年度事業で終わる事業なのか、それとも大きく今後の雨水幹線の見直しまでも含まなければ解決できない問題まで含んでいるのか、お知らせいただきたいと思います。  5点目、海老名駅入口交差点の県道と市道との十字路でございますが、スクランブル化というお話が以前出ていたことがあるのですが、今は消えてしまっておるようでございまして、これは今どうなっているのか、お聞きしたい。それから、そこの右折車線設置のお話も前に出ていたのですが、このごろ出てこなくなったのでありますが、市民からすると、よくここのスクランブルと右折車線の設置というのを聞くのであります。この辺は今どうなっているか、お聞きしておきます。 ◎建設部長 1点目の新地方公会計制度の関係でございますが、昨年11月に財務部所管で説明会が開かれております。その中での取り組みというような格好になるかと思います。今年度の予算に向けてどういうものを洗い出したかということの中では、もう既にその時点では予算の策定については進んでおりましたので特にそれから洗い出したものはないのですけれども、建設部につきましては既に道路台帳、下水道台帳、道路施設台帳、照明灯の台帳とかいうような管理上、下水道、道路を維持、管理していく上で必要な台帳類については法に基づいて整備をしてございますので、これらのものが財産管理上での必要な台帳ということでとらえておるのですけれども、実際に11月に行われた説明会の中では、新地方公会計制度の中で必要となる項目が今ある台帳ですべて網羅されているのかどうなのかというようなものがちょっとございまして、その辺の突き合わせについては20年度に入って早々に財務所管と打ち合わせを進めていく。その中でもう少し精度の高い台帳をつくらなければいけないということであれば、補正等をいただいて進めていくようになるのかなとは思っております。  なお、今年度建設部が新たに取り組む台帳といたしましては、道路の反射鏡、要はカーブミラーの管理台帳を1つつくろうということで、新たな取り組みは始めております。 ◎都市整備課長 1点目の新地方公会計制度の関係で、まちづくり部の中で都市整備課においては市営住宅を管理しております。その中で土地家屋につきまして住宅台帳で管理しておるのですけれども、最終的な洗い出し等については管財課が所管になっています。そこと連携をとりながら、洗い出しをしていきたいと考えております。  管理している土地の面積につきましては、杉久保住宅ほか4地区になりますけれども、1万6724平米の土地と家屋につきましては18棟、93戸になりますけれども、3850.74平米をうちのほうで管理しております。 ◎公園緑地課長 公園緑地課におきましては、公園等の維持、管理のために公園台帳を整備しております。また、新地方公会計制度に合わせまして、それに基づきまして、平成20年度におきましては残りの未整備部分の箇所につきまして台帳の予算措置をいたしました。これは公園の中でも主に児童遊園的なもの、あるいは自然緑地的なものの台帳をつくります。20年3月1日現在で借地を含めた公園数は約175カ所、総面積は約49万3000平米であります。 ◎都市整備担当兼区画整理担当主幹 2点目、海老名市における良好な景観、あるいは景観のよくないところというご質問でございますけれども、19年度の景観基本計画策定におきまして市民ワークショップを3回ほど実施しております。その中でもかなり市民の方から良好な景観資源、あるいは好ましくない景観等のご意見を今いただいております。少し紹介させていただきますと、海老名市では自然的資源、あるいは歴史的な資源、生活文化的な資源、集落、住宅、イベント、祭りとか、そういった分類に分けられるかなと考えております。  自然的資源の中では、やはり相模川の雄大な流れ、あるいは永池川や鳩川、横山九里の土手の段丘斜面地ですね。海老名市ではどこからでも緑を眺めることできるという特徴がございまして、相模川の河川敷だとか上今泉の秋葉台自然緑地、あるいは亀島自然公園だとか国分緑地公園、伊勢山自然公園などなど緑がいっぱいあるところがいいのではないかという意見があります。また、天然記念物におきましては、有馬のハルニレとか、海老名の大ケヤキ、眺望景観としましては代表的な大山、富士山、丹沢連峰などが自然的資源として挙げられるのではないかと思います。  歴史的な資源としましては、やはり秋葉山古墳だとか相模国分寺跡、相模国分尼寺、ひさご塚古墳などなど龍峰寺の観音堂、芸能としては、大谷のはやしだとか、ささら踊りとかが挙げられております。  産業、商店街の部分におきましては、海老名駅周辺のにぎわいの景観などが挙げられております。  景観のよくないところというか、課題といいますか、海老名の景観は、まず農業の景観も1つの特徴である。しかしながら、やはり農業の未利用地の増加がふえているとか、あるいはさがみ縦貫道インターチェンジにより開発が進むことが予想される、その辺の景観との関連性、あるいは丹沢の眺望の良好な景観を阻害する派手な屋外広告物、あるいは戸建て住宅で彩度の高いものが出現してくるとか、あるいは宅地の狭小化が進んでいるとか、さまざまな景観に対する課題も分類されておるところでございます。 ◎下水道課長 3点目、下水道事業は公営企業で運営されてございます。ただ、やはり独立採算という1つの目標は持ってございますけれども、やはり一般会計からの繰り入れへの依存は高いわけでございます。今回の予算におきましても、歳入歳出の中の一般会計繰入金の部分については若干減ってございますけれども、その分の公債費がふえている。これにつきましても、やはり各年度の事業の中で公債費につきましては起債という借り入れをする手段がございます。たしか17年度からかと記憶してございますけれども、起債の中での平準化債という1つの起債の制度も活用してございます。この平準化債というのは起債のさらに借金をしていくという制度でございまして、それは何かといいますと、下水道施設の耐用年数と起債を借りるおおむね30年の期間とに若干の差がございます。下水道施設につきましては約50年近い、今まではこの差は一般会計から穴埋めをしていたわけでございます。ところが、こういった起債の平準化債の活用を図ることによって、さらにこの部分、年間の穴埋めをしていただく平準化債の活用というものも17年度から図っているわけでございます。そのような中で若干プラスマイナスの部分は年間を通してございますけれども、いずれにしましても20年度の下水道事業特別会計の方針としましては、やはり一般会計からの繰り入れを少しでも抑制しまして、平準化債の活用という新しい制度を効率的に進めていきたいと思っております。  市街化調整区域の準備でございますけれども、まず予算的に20年度は、市街化調整区域を整備するに当たりましては事業認可という法的な手続の準備が必要でございます。そういう意味では、予算的にはその準備の作成に入ろうということでの予算を計上させていただいてございます。  もう1点、これは本当に大きな問題でございますけれども、やはり市街化調整区域を整備することに当たりましては、今まで整備していました市街化区域との違いがございます。やはりそれは、私どもの下水道事業の中で大きな意味での受益の負担ということを常々考えてございます。そういう意味では、市街化調整区域の整備に入るに当たりましては、やはりこの受益の負担を市街化調整区域の皆様にも、市街化の方と同じようなレベルでご理解いただくことが大きな課題でございますので、こういったことも20年度、整備に向けて進めていきたいと思っております。 ◎工事担当課長 4点目、雨水管渠等整備事業費の中で継続的な事業はあるのかというご質問についてお答えをさせていただきます。予算説明資料にありますように東柏ケ谷一丁目からずっと四丁目、五丁目、あるいは上今泉ということで提示させていただいておりますけれども、具体的には継続費でお願いしてありますように、河原口地内には20年、21年度と継続してあります。また、これにつきましては、順次浸水対策として上流部に向かって行わなければいけないと考えております地区でございます。  また、根本的な話なのですけれども、下水道、雨につきましては基本的には河川の整備が進まなければ放流口がない、あるいは放流に抑制がかかって満足な放流ができないというニュアンスのもとで、今まで整備がおくれていました。そのようなところが杉久保幹線に当たろうかと思います。これにつきましても川への放流口ができれば順次上流のほうに向けての整備が継続的に行える路線だと考えております。  あと細かいお話ですけれども、幹線でなくて、枝線においても、やっぱり末端浸水しているところがあれば、そこまで管を持っていく、取り入れるような形で雨水管の整備をするようなところが上今泉三丁目、あるいは東柏ケ谷四丁目、五丁目付近にございます。あと中新田地区でございますけれども、現在海老名北インターチェンジの開設に合わせて放流口がなくなるという形でありますので、進入路に合わせて整備をする路線が1カ所ございます。この路線をまた継続的に行って、付近の浸水を防ぐような場所があります。 ◎道路整備課長 5点目、海老名駅入口交差点のスクランブル化というご質問でございました。スクランブル化につきましては、当然交差点の改良が前提条件になります。交差点の改良は神奈川県が事業主体となりまして、海老名市と共同事業ということで駅入口交差点の改良を行っております。現在、海老名市道側の駅大谷線側については右折レーンがつきまして、信号につきましても右折の矢印が入っている状況でございます。神奈川県側につきましては、県道の西側、交差点の西側の部分については用地買収が完了しておりますが、東側についての用地が進んでおりません。よってこの交差点の改良に当たっては警察本部との協議が行っておりまして、最終的な交差点の改良が整わなければスクランブル化は図れない状況となってございます。 ◆鈴木守 委員 先ほど建設部、これは下水道のほうまで含んでということかもしれませんが、もう台帳は完備していると。先ほど申し上げました台帳、財産づくりについてのものは十分完備しているということですが、実は雨水管渠等維持管理経費1億1106万7000円の中で雨水台帳整備に8400万円かけていますね。雨水台帳整備をするのにそんなに……。完備していれば、もう要らないのではないかと思うのですが、いかがですか。 ◎建設部長 これは道路台帳も同じでございまして、道路工事、下水道工事に伴いまして、台帳の更新をしていかなければいけません。それのための予算です。水路台帳につきましては多少おくれている部分もございますので、結局新たに台帳化する部分もございますけれども、いずれにしてもどちらかというと、要は一番新しい台帳に直していくという更新作業が主でございます。ですから、これは20年度で終わるのではなくて、これからも毎年度やっていく作業でございます。 ◆鈴木守 委員 それでは、雨水台帳はもう完備されているというのでいいわけですね。私は今、雨水のことに対しまして質問しましたので、雨水台帳のほうは後ほど提出いただければありがたいのですが、もう完璧にできていると思っていいのですか。改新ではなくて、もうできている、それを更新していくと思っていいのですね。 ◎建設部長 雨水整備が終わった部分について、要は次の年度に更新していくという格好ですから、今現在ここでやるのは、要は19年度以前に工事をやった部分のものを更新していくということですから、これからやるものについては当然できていません。 ◆鈴木守 委員 8400万円ですから、金額は結構大きいですからね。ないので、また新たにつくるのかなと思ったのですが、もうできているとおっしゃるのですから、そういうことなのでしょう。私がなぜこういう質問をしたかというと、もう本年度の予算からは、来年度からは総務省の基準モデルで発生主義と複式簿記ということでございますから、今回の財産の話がしっかりしていないと、しっかりした財産管理ができないわけですね。そうしますと、後でどうなってくるかというと、バランスシートとかいろいろ問題になってくると財産が漏れていたり、違っていたりしますと、これは錯誤なのですね。だって、土地を買ったら、今度は現金発生主義ですからお金が出ていって、お金がなくなって資産がふえるわけです。ところが、何もなしでふえることは錯誤になってしまいますから、そのようなことがないようにと思って、しっかりお願いしたいと思って質問させていただきました。 ◆奥村正憲 委員 1点目、総括的になのですが、先ほど福地委員もお聞きしておりましたが、今、国会ではガソリンの定率減税廃止の是非を問うということで大分紛糾しているようなのですけれども、要は道路特定財源が減る可能性があるわけで、どのように影響してくるかということで、先ほど都市担当理事からは具体的な数値というのはまだわからない部分もあるということなのですけれども、それであるならば、私は予算そのもの自体がなぜ組めてしまうのか。組まざるを得ないのはわかるのですが、ある程度減額をして組んでおくとか、そういう配慮ができなかったものなのか、どうして組めてしまうのかというのが私は非常に疑問に残っているところなのですが、まずそれをお聞きします。  2点目、159ページ、さがみ縦貫道路関連道路整備事業費なのですけれども、要はさがみ縦貫道路も道路財源が減ればできない部分も出てくるのでしょう。ただ、生活道路への流入。要するに海老名北インターチェンジができれば当然生活道への流入は避けられないということで、今、海老名市じゅう工事をしているわけなのですけれども、結局はそこの道が込んでいれば生活道路が抜け道になるわけですよ。そこで危惧しているのが市道17号線の交通規制と河原口、上郷、三川公園前の道路が都市計画道路で計画されているのだけれども、まだ明確には事業として立ち上げられないというところがあるみたいなのですが、そこら辺はどのように考えているか、伺います。  3点目、東柏ケ谷近隣公園なのですが、先ほどの山口委員への答弁でほとんどわかっているのですが、一歩進めて、やはり多目的トイレは密閉性があるということで、危険だと私は思っています。それにあそこの公園自体は植栽も大分すいて明るくなりました。それは大変評価するのですけれども、やはり常駐の管理人などを置くべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。  4点目、165ページのコミュニティバス運行事業費なのですが、海老名市の計画としては、コミュニティバスのルートというのは、交通不便地域というのは1キロルールと300メートルルールがありますね。ただ、残念ながら、それはある意味健康体の人にとっては難ない距離だとは思うのですが、今、高齢化が大変進んでいます。高齢者の方にとっては、1キロ歩くとか、300メートル歩くとか、実は駅に行くまでが非常に大変なのだと。例えば東柏ケ谷五丁目、六丁目、外から見れば相模線が通っていますし、バスもいっぱい通っていますから、非常に便利だなと思われるわけですが、1本中に入ってしまえば非常に不便な部分はあると思うのですよ。あと河原口も実はバスのルートがなくなってから長いわけなのですが、海老名市役所に出てくるにせよ、中央病院に行くにせよ、海老名総合病院に行くにせよ、保健所に行くにせよ、結局のところ歩く距離は非常に長いわけです。駅と駅の間にあるわけですから、そこら辺のところを循環のコミュニティバスみたいなもの。本数は多くなくてもいいですから、つくる必要があると思うのですけれども、それは計画自体を変更していかなくてはならないわけですから、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。  5点目、下水道事業特別会計のほうなのですが、319ページ、市街化調整区域の下水道事業ということなのですが、海老名市は昭和45年の段階で、相模川にすべて水が流せるということで広域下水道を選択していると聞いているのですが、何年前か、ちょっと忘れてしまったのですが、旧建設省から恐らく市街化調整区域の整備については、広域下水道、合併浄化槽、小規模処理施設の検討を行って、より費用がかからない方法を選んでもいいということが出ているはずなのですけれども、その費用の計算はしたのかどうか。あと雨水事業というのは今後どのぐらい費用がかかるものなのか。トータル的なビジョンは出ているはずですから、あと何年でどれぐらいかかると。そうしないと、補修もしていかなければいけませんから、未来永劫下水道事業というのはなくならない、今後も続いていくことになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎都市担当理事 1点目、暫定税率の関係で不明確なのに、なぜ予算が組めるのかということかと思いますが、道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、海老名市の予算に対して影響があるのは譲与税等で、これは一般的に入ってくるお金ですから、大もとのところで2億3000万円程度が影響を受けるだろう。影響を受けるというのは、なくなればなくなるという意味での影響です。  補助金関係は、先ほどのまちづくり交付金はわからないと申し上げましたが、道路特会そのものが補助金となっております海老名駅交通結節点改善事業費、海老名駅の東西自由通路ですけれども、これは来年度分で7億500万円を国庫として計上しております。それから、河原口勝瀬線整備事業費ということで連続立体交差事業関係で5500万円を計上している。この2つは非常に大きな影響を受けると思っておりまして、海老名駅交通結節点改善事業費の7億500万円のほうは多分全滅するだろうと。これは法律上まさに暫定税率を活用した臨時交付金となっていますので、あれが通らなければなくなると。河原口勝瀬線整備事業費のほうはどのくらい残るか、ちょっとわかりませんけれども、これは大きく、3割ぐらいしか残らないのではないかなと我々は考えております。  そういう状況でありますけれども、我々こういった事業について、まちづくり交付金でやっております事業もそうですが、すべて市として必要な事業を組んでいる。やるために必要な事業であって、それに対して財源をどうするかというのは次の段階で考える話だと。最初から、例えば駅の東西連絡通路は、仮に国庫が入ってこなくてもやらないといけない。これはもう鉄道関係と協定を結んで、ある期間内で仕上げる。そういうものに対して必要な予算を組むのは当たり前の話であって、同じく連続立体交差関係の河原口勝瀬線も、たとえ全費単費でもやらなければならない事業だということで、予算としては計上させていただいている。そういうことですから、仮に財源が、国から入ってくる金が少なくなろうが、多くなろうが、やらなければならない事業だから当然予算上は挙げる。  では、財源がなかったらどうにもならないではないかといったときには、まさに財政調整基金とか新まちづくり基金を活用する出番だと考えています。  収入に関していえば、これはあくまでも見積もりだというのが地方自治法上のことですから、収入に関して財源更正というのはその都度変わるたびにやっておりますし、そのために補正予算という制度があるということでございますので、今回必要な事業だから当然組んだということでございます。 ◎道路維持課長 2点目、さがみ縦貫の抜け道対策の対応として、市道17号線の安全対策についてでございますが、実は市道17号線つきましてはさがみ縦貫の抜け道という以前に、以前より県道の抜け道として利用されているということで、三川公園の開園時にも地元説明会等、入り口の関係でやりましたけれども、このときにもかなり沿道の方からご要望があったり、いろいろ要望いただいております。市では、この道路については以前から、現道の中でできる安全対策をこの間かなりやってきています。奥村委員も知られているとおり、この道路を拡幅して歩道をつければ一番いいのでございますが、沿道ができる状況にないということで、道路維持課の範囲というか、改良できれば一番いいのですが、現道の中でできる安全対策ということで、具体的に上郷の自治会館前の17号線に横断歩道があるのですが、この前後へカラー舗装をやっております。また、いま少し河原口寄りのS字カーブがあるのですが、ここもかなり交通事故。壁に車が突っ込んだりする事故が多発していまして、ここの安全対策としては、注意喚起と減速を目的とした路側線へのドットラインというのですが、破線を路側線に引きまして、スピード抑制の効果を上げる対応をやっている。また、そのS字カーブから水道路にかけましては、路側線への反射テープをやってあります。これも注意喚起でございます。今年度は有鹿小学校周辺の道路に、車道部分ですが、これは海老名で初めて取り組んだのですが、学校周辺ですというのがドライバーに一目でわかるように車道を青色に着色して安全対策を図ったということで、現道の中でできる、道路サイドでできる安全対策ということでは、できることはやったというふうに思っているのです。  先ほど委員言われたとおり、交通規制での対応はもちろん考えられるわけですが、これは時々出る話なのですが、交通規制で時間帯で一方通行にするとか、この辺は警察の交通対応になるのですが、実際に実施するとなりますと沿道の地権者の意思一致というか、反対者がいるとできないということがございまして、この対応はかなり難しさがあると伺っています。そうしたことから、今後どういった対応をするのかということになりますけれども、一応現道の中の安全対策を中心にやっていくしかないのかなと。  ただし、特別危険な箇所は、一部分についての用地を含めた改良は考えられるのかなと考えています。 ◎道路整備課長 同じ質問の中にありました都市計画道路の河原口中新田線、上郷の住居、河原口の住居地内を都市計画決定されている道路については、現段階での整備という予定は立ってございません。 ◎公園緑地課課長補佐 3点目、東柏ケ谷近隣公園の防犯対策については、先ほどもお話が出ておりましたけれども、以前に見通しが悪いということから、平成16年と17年に公園内の樹木の剪定を行いまして、公園内が見通せるような改善をいたしたところであります。今後も植栽管理を行っていきながら、こういう状況を維持、管理していくことに努めていきたいと考えております。  なお、定期的なパトロールということで、シルバー人材センターの方にお願いをしておるわけでございますが、清掃のときに、あわせて巡回を行っていただいているところであります。また、この近隣公園自体が近隣住民の方々、約500メートルぐらいの方々を想定しておるわけでございますけれども、緊急時に、何かあった場合には市役所にご連絡いただきたいという掲示板を設置しておるところでございます。このようなことから、常駐による管理人の設置については現在計画しておりません。 ◎駅周辺対策課課長補佐 4点目、コミュニティバス、交通不便地域を、駅から1キロ以上、バス停から300メートル以上の地域という設定について、健康体にはよろしいが、高齢者の方には大変不便であるというご指摘でございます。コミュニティバスでございますが、平成14年になりますか、公募市民によります総合バス交通システム検討市民会議のご提案でこのような交通不便地域のコンセプトを定めております。したがいまして、現在4地区の交通不便地域、3ルートを運行しているわけでございます。コミバスのコンセプトの1つの中には高齢者の外出支援というコンセプトもございますが、やはり移動距離、バス停までの距離等々、歩行が困難で、歩くのが不自由な方になりますと、まさしく福祉的な要素が強くなってくるのではないかと考えております。交通不便地域の解消という公共交通対策の路線バス等が撤退したすき間的な事業にも言えるようなところもございますので、今現在は、冒頭申し上げました市民会議からのご提案によります3ルート、4地区を基本的に考えておりますので、計画的には変更する予定はございません。 ◎下水道課長 5点目、市街化調整区域の汚水処理ということで、先ほど委員からも、汚水処理に当たっては、公共下水道、合併浄化槽、小規模的な下水道の処理があるということでお話がありましたけれども、そのとおりでございます。  ただ、先ほども鶴指委員のご質問にお答えをさせていただきましたが、まず、海老名市の下水道計画はどういう形になっているのかということを先ほど申し上げさせていただきました。しからば、残っている市街化調整区域をすべて整備しようという前提に立ってお話をさせていただいたのではなく、やはり市街化調整区域における今の実情もございます。それは何かと申しますと、やはり合併浄化槽で既に生活をされている方もございます。そういう意味では、先ほども言いましたが、やはり効率的な整備をいかに図っていくかということも今年度、大きな課題として検討していこうということで申し上げたわけでございます。それは多額な事業費がかかります。今後の下水道の経営的なものがどうなるのかというものもございます。整備をすれば市民の負担も出てきます。こういったものも整理した中で22年度の整備目標に向かって進めていきたいということですが、大変くどいようですが、すべてをやっていこうという前提に立っているわけではないことだけは、ひとつご理解いただきたいと思います。 ◎工事担当課長 それでは、雨水の今後の整備についてお話しさせていただきます。第四次総合計画、今後10年間で予定しているものですけれども、14幹線、約4300メートルを予定しています。お金にしまして約8億4000万円が幹線としてのあれです。また、総合計画の中では枝線も含んでおりますので、この数字よりも若干多くなっていると思います。 ◆奥村正憲 委員 1点目のことについては、要するにお金がなくなったら基金と新まちづくり基金を取り崩すという方向でいくということなのですが、私は実はそれを一番危惧していまして、今基金というものは次から次へと新まちづくり基金に統合されました。要するに使い勝手がいい基金を思い切ってざっくり使っていく、道路計画は全部やるのだと。別にやるなとは言いませんが、必要な道路はやるべきでしょう。  ただ、私が一番危惧するのは、結局足らない分は、貯金があるから、いいよ、それを全部吐き出すよという姿勢はどうなのかな思うわけなのですけれども、これは答弁はいいです。  2点目のさがみ縦貫道関連のことなのですけれども、現状の中でできる安全対策をやっている。ただ、ここで期待が持てるなというのは、特別に一部の改良をやる可能性があるということなので、少しほっとしました。北インターチェンジ開設まで恐らくあと2年ないと思うのですね。ぜひ検討していただきたい。交通規制が難しいということなのですが、過去にやったことがあるのかどうか。その交渉を提案してみたりということはありますか。 ◎建設部次長 ご指摘をいただいた箇所につきましては、ピンポイントでの問題提起ではなくて、面的に、河原口、上郷、ご指摘いただいているあの部分をどういうふうな形で安全対策を図っていこうかということについては地域のまちづくり委員会等、河原口もございますので、その中でいろいろと検討、提案をしたりしているという部分はございます。したがいまして、今後それらについても具体的にどういう形が一番好ましいかという部分について調整させていただきたいと考えております。 ◆奥村正憲 委員 確かに合意を皆さんから得ることは非常に難しいものですから。ただ、あの近辺の人たちは、やはりあそこの部分が抜け道になっているということで、非常に危ないと。あそこに6差路がありますね。そこの部分に幾らきらきら舗装がしてあっても、やはり危ない。企画部長からはあそこには信号がつけられないという話ですし、ただ、ミラーぐらいはつけてほしいなと思うわけですが、そこら辺はぜひ検討していただきたいと思います。  3点目の公園については、今美化関係でパトロールをやってもらっている人にしてもらっているから、今後もう1人常駐を置くことはしないということなのですけれども、東柏ケ谷近隣公園は使っている方が意外にたくさんいらっしゃるのですよ。子どもたちも午後になれば結構木造のところで遊んでいたり。私も地域訪問をすればあそこで休んだりはするわけなのですが、そのときに浮浪者ではなく多分近隣の方々なのだと思うのですが、子どもたちのことをじっと見ていたり、どうもおかしいと。その人たちを追っかけ回している大人の人もいる。殴り合いのけんかになってしまっているところを1回目撃しているので、実際どうなのかなと。ただ、9時から5時ですから、それでしたら冬場の間の夜はもっと早く閉めるだとか、いろいろな工夫が必要になってくるのでしょうが、つくったはいいけれども、それが犯罪につながってはいけないと思うのですね。今、学校には防犯のためにシルバーの方が立っていますし、保育園にも立っていますし、それの延長上でもう1名くらい、ぜひ置いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎公園緑地課長 確かにそういった不安はあると思います。地域の方たちも協力しながら、シルバー人材センターの方も何人か、3人で4時間ぐらい立って、あとはトイレの方ですね。トイレを閉めにいく方が夕方に行きます。そういった時間的なもの、春、夏、秋、冬といった形で9時-5時というのは固定しないで、冬は日が暮れたら変わるような形。あるいは今後利用する方たちの地域の目も多分必要ではないかと思いますので、そういった方たちに自治会と協力しながら、遊んでいるときに不審者がいたら連絡してもらうとか、せっかく地域の方たちがあれだけ利用していますので、そういった面も協力しながら考えていきたいと思います。 ◆奥村正憲 委員 ぜひ地域の方と連携してやっていただきたいと思います。  1点だけ下水道のことなのですが、本当はもう少し突っ込んで話を伺いたかったのですが、広域下水道と合併浄化槽と小規模処理施設の経費の比較計算というのは出したことがあるのでしょうか。 ◎下水道課長 それぞれ個々の処理施設の比較というのはしてございません。ただ、合併浄化槽と下水道でやることによってどれだけ差があるのか、例えば市民の方にどれだけご負担がかかるのかという試算は当然してございます。 ◆志村憲一 委員 1点目は、海老名駅自由通路整備事業費の問題です。これは全体で94億円の総事業費で、新年度、20年度の予算14億9700万円の事業に対してはこれまでも一貫して反対しているとおりであります。きょうの予算審査の質問では、私はこれに伴う安全・安心対策についてを質問いたします。私の一般質問の答弁では、大きなトラブルもなく、駅や市にも問い合わせ等はないと答えましたが、依然として私どものほうにはかなり苦情や意見が寄せられております。こうした現状の中、現状のままでは私は万全ではないと考えていますが、改めて伺っていきたいと思います。  2点目は、市営住宅管理計画についてお尋ねします。平成15年に策定された市営住宅管理計画では計画供給戸数を163戸にする計画になっておりますけれども、まちづくり部から出された資料によりますと、20年度は海老名市市営住宅のあり方検討及び管理計画の見直し業務委託。市営住宅のあり方検討及び管理計画の見直し業務委託の調査項目の中に市営住宅の必要戸数を改めて出していくと。そうすると、これまで我々議会に出された、平成15年度に出された管理計画の163戸の戸数は変わってしまうのかどうか、お尋ねしたいと思います。  3点目は、道路整備事業についてであります。何人かの委員が道路特定財源のことで触れておりますので、私も政党として国会でどういう態度をとったのか。これは先ほど都市担当理事から答弁ありましたが、私からも明らかにしていきたいと思います。  これはもともと小泉内閣が誕生したときに、ガソリン税を道路特定財源から一般財源化するという約束だったわけですね。それには、国民の暮らし、福祉、必要な道路に使うという一般財源化にするというのがいまだに守られていない。そして、道路整備中期10カ年計画によって国民から吸い取った59兆円を使っていく。この中には、私ども非常に関心を持っているのですけれども、海の下を潜って千葉へ行っているアクアライン、ああいうものをもう1本横須賀につくると言っているのですよ。1兆2000億円です。それに、必要のない無駄な高速道路にも使っていく。しかも、今のテレビの報道では、道路関連の国交省の天下り機関が旅行に使ったり、何に使ったり、そういうところを私どもは問題にしておりますし、そもそも税に対する考え方をはっきり聞きたいと思うのですよ。海老名市にもたばこ税が7億円から8億円入っています。税のあり方というのは、たばこ税は肺がん対策の目的税という形で使っているかといったら、そうではないですよね。海老名市に7億円、8億円入ってきて、それを市全般的に使っているわけです。酒税も同じです。アルコール中毒対策の目的のために使っているのかといったら、そうではない、全部一般財源なのですよ。そういう今の税のあり方、こういう点からも、我々の政党は一般財源化しろと言っていますから、余り……。確かに海老名は、調べたら4億1000万円の影響を受けます。必要な道路については我々はちゃんと、前に小泉さんが言ったように公約を守って使いなさいと言っています。それがこれまで国会でとってきた態度です。  道路の問題について質問します。これについては今、市民要望が最も多い事業なわけですけれども、これまで三次総の実施計画では箇所的に、あるいは市道何号線という形で明記されておりました。しかし、今回の四次総の実施計画を見ましても、具体的に市道何号線、いつやるのか、そういうのが全く書いていません。ですから、私が聞きたいのは、優先順位をどのような基準で事業化しているのか。この5年間を見てもなかなか見えてこないので、私は伺っていきたいと思います。  4点目は、下水道事業について伺います。これは先ほど下水道課長がおっしゃっていましたけれども、確かに受益者負担条例を制定するときに、市街化区域も、市街化調整区域も、全部海老名は対象としたわけですね。ですから、いろいろこれから都市計画税をもらっていない市街化調整区域でも、その対象となっている区域となっていますから、そういう矛盾点が今出てきているのだろうと私は思います。  実施計画を見ますと、市街化調整区域で処理区域人数1500人と書いてあります。恐らくさっき下水道課長が答弁していたように公共下水道管に近い市街化調整区域の場所、人口の多い場所、そういうところに限定して実施計画では載せているのではないかと私は思いますけれども、それと、市街化調整区域の人口は多いわけで、今後どうするのか、その点を明らかにしていただきたい。 ◎駅周辺対策課長 1点目の海老名駅自由通路整備(小田急相鉄駅舎部)事業に伴いましての安全対策につきましては、事業を進める上では安全対策は当然最優先に配慮すべきことであると考えております。そういった中で、今までの取り組み、また、今後の対応につきましてご答弁させていただきたいと思います。  2月3日の始発から相鉄線と小田急線の間にある連絡階段を閉鎖し、工事期間中、最大規模の利用者動線の切りかえを実施いたしました。この動線切りかえに先立ちましては、当然混雑が予想されまして、相鉄線の駅舎内、出入り口付近の通路を広げるとともに、事前の周知としましては「広報えびな」、また、列車内、駅での案内放送、ポスター掲示、切りかえ案内リーフレットの利用者への直接配布などを行ってまいりました。切りかえ当日は33名の誘導員、市担当職員、駅長初め駅の担当者、小田急、相鉄の鉄道事業者と工事関係者もあわせて立ち会って安全な配置をし、誘導してまいりました。また、駅及び駅前広場等の警戒に当たりましても、現在も継続して誘導員を適切に配置し、案内誘導を行うとともに、駅員による体の不自由な方や初めて来られた方への案内なども適切に実施しております。  以上の対応を行った結果、今のところ大きなトラブルもなく、また、駅や市に切りかえに関する問い合わせはほとんど寄せられておりません。鉄道事業者、駅長、施工業者等で安全管理について、月1回の連絡調整会議を開催しております。そういった中でも連絡を密に行いまして、対応できるような体制とし、また、日々の敏速な対応措置ができるような形での配慮を行っているところでございます。また、本年4月から新たな就職、進学をする方がふえますので、こういった面に関しましても2週間ほど誘導員を東口に増員して、適切な誘導をしていきたいという形での打ち合わせもしているところでございます。この工事につきましては、平成21年、来年4月に供用を予定している乗りかえ部には新たにエレベーター、エスカレーター3基と階段を併設整備いたします。バリアフリー化が図られ、利便性が格段に向上いたします。約1年間の長期にわたる中でご不便を利用者の皆様にはおかけするところではございますが、引き続きご理解、ご協力をお願いしまして、安全な事業推進を図るよう考えているところでございます。
    ◎都市整備課長 2点目の管理計画の見直しの中で20年度のあり方検討及び管理計画の見直し業務委託、この中では供給戸数、平成15年度計画の163戸が変わるのかということでございますけれども、検討、調査の中では海老名市の住宅困窮者がどの程度実際にいるのかをできるだけ正確に把握するとともに、民間住宅の供給状況、入居状況、家賃等これらも把握しながら、海老名市が市営住宅としてどの程度必要か。その辺をこの検討、調査の中で検討していって、今後の海老名市の住宅供給戸数を出していきたいと考えています。 ◎都市担当理事 3点目、道路特会の一般財源化という話もあったのですけれども、それについて、道路特会の中の揮発油税とか、最初は道路整備という目的税として国会で説明されて通ったと。たばこ税とか酒税といったものとはちょっと成立の経緯が違うのではないかということもありますので、そこからもう1回直すという話であればそういうこともあるのかなと思いますが、海老名市にとってどちらが今のところ都合がよいかという観点でいきますと、やはり道路として、我々が今やっている大きな事業があって、これを確実に担保できるというのであればまだ特定財源のほうが国費は確保しやすいと言えるということで、今認められている事業の中でこれは要らないとか、要るとかという議論は、予算委員会ですからここできちんとやってもらえばいいと思うのですけれども、どちらのほうが市にとってとりやすいかということについていえば、道路特定財源があるほうがとりやすいというのが海老名市の立場から見た状況ということでございます。 ◎道路整備課長 ご質問の四次総の中に路線数が入っていないというご質問なのですけれども、これにつきましては、うちの道路整備課で預かっている事業としましてはそれぞれ4事業ございます。さがみ縦貫道路関連道路整備事業、幹線・準幹線道路新設改良事業、歩道整備事業、生活に非常に影響が大きい一般生活道路整備事業というような4事業を大きく持ってございます。四次総の中で挙げさせていただいているのは、前期五カ年の中でそれぞれの事業が全体延長に対して、目標延長に対してどれだけの延長の整備を図っていこうということで代表となる路線を挙げ、ほか何路線という形で挙げさせていただいております。  お話にありました優先順位は各事業で、道路の整備には当然それぞれの目的がございます。幹線・準幹線、あるいは歩道整備というのは当然市内の交通ネットワークという1つの考え方を持っておりまして、それに基づいて優先的な整備を進めている。  さがみ縦貫につきましてはさがみ縦貫道路整備計画に基づきまして、現在一番投資効果が高い部分、交通の処理が高い部分の優先順位をつけまして前期5カ年を計画しております。  一般生活道路につきましては、現在システムが変わりまして、沿線の方のご要望をいただくときに地権者の同意書というか、ご協力をいただく旨をいただいて整備しております。ですから、今までのように要望を受けてすぐ整備ができませんので、整備路線数というのは年間平均的な数値をとらせていただいております。 ◎下水道課長 4点目、市街化調整区域の下水道整備でございますけれども、私ども第四次総合計画に掲載してございます。整備実施は22年と明記させてございまして、今回のお手元の総合計画の実施計画の内容でございますけれども、これは前期の部分を明記させていただいてございますので、これですべて市街化調整区域の整備が終わるということではございません。おおむね6年から7年と整備期間をとってございますので、そうしますと、やはり第四次総合計画の最終年度で市街化調整区域の管を打ちたいという希望も持っているわけでございます。  それと、今後の件ですが、委員ご指摘のとおりいろいろな課題がございます。そういう意味では、まず22年にスタートが切れるように、この20年度である意味では法的な整備の整理もしなければいけません。それから、残されているいろいろな意味での課題がございます。それは先ほども申し上げましたけれども、やはりこういった課題を整理しながら、しかも、効率のいい整備を図っていこうということを今年度、ある意味では検討して、進めていきたいと考えてございます。 ◆志村憲一 委員 4点目から再質問いたします。今、下水道課長が答弁していましたけれども、第四次総の実施計画では平成22年からスタートする。これを推移していくと、私がさっき言ったように市街化調整区域の人口はまだまだ相当いるわけで、しかも、私なんかが心配しているのは、今までも下水道管が引かれている区域についてはもう文化的な生活をしているわけですよ。格差が当然出てしまっているわけですね。今回南部のほうは相当市街化調整区域があるのですけれども、そうすると、受益者負担の今の計算からいくと、1平米当たりがすごい負担になってしまう。最後のほうですからね。それで市民が合意できるのかどうか、そういうところまで心配をしていまして、私はほかの市町村がやっているように合併浄化槽を、伊勢原なんかは大山のほうまで、集落が全然飛んで離れてしまっているところにあるわけですから、そういうところまでは下水道管は普及できないわけです。だから、私は合併浄化槽の事業も視野に入れた計画を考えざるを得ないのではないかと思います。その点についてお尋ねしたい。  3点目の道路の問題では、例えば私、不思議でしようがないのですけれども、「社家岡田線整備の促進」を見ても、平成20年から24年まで全く白紙の状態なのです。前から社家岡田の問題は、ここが通れたら渋滞の解消になるということで、住民からすれば非常に待望している場所でしょう。それが5年間全く白紙の状態になっているわけです、この実施計画を見ますと。これなんかを今後どういうふうに見通しているのか、お尋ねしたい。  1点目、駅自由通路の今の異常な混雑の状況の中で、私、毎日電車で通勤していますから見ていますけれども、今度現地を見てごらんになったほうがいいと思います。時々乗りかえの利用客の歩くコースが変わっているのですよ。しかも、階段の上りおりのところ。上の人が倒れた場合、全部将棋倒しになってしまいますよ。人身事故につながると当然行政の責任が問われますから、それであえて私は言っているのであって、私の提案なのですけれども、一番危険なのは階段の位置なのですよ、階段の場所。階段の場所の位置に人の配置を、今、私が見たら、あそこの配置は、相鉄線を利用したお客が東口に出てきて、小田急の改札口に向かうあの階段は人の配置がないですよ。それと、もっとでかい看板を私はつけたほうがいいのではないかなと思いますけれども、そこら辺は私の提案についてどのように考えているのか、お尋ねします。 ◎下水道課長 受益負担の金額の差は、私どもの試算の段階ですけれども、やはり市街化と若干の差が出てくる部分は否めないと思っています。ただ、1つ言えることは、公共下水道を整備するということは、やはり水質汚濁防止的な目的が1つございます。合併浄化槽も大変改良されて、下水道類似施設という形になってございますけれども、やはり公共下水道は公共下水道としていった場合、お使いの方の将来の維持、管理というものも出てくるのではないかと思ってございます。合併浄化槽も設置されておりますけれども、通常言われている耐用年数15年、使い方によっては20年ということもございます。ただ、合併浄化槽については、法律的な定めの点検や清掃が常に維持費としてかかってくるわけでございます。そういう意味では、公共下水道を使っている方と合併浄化槽でそのまま維持する方とのある意味での不均衡も出てきますので、こういったこともひとつ整理をしなければいけないと思っております。 ◎建設部次長 ご指摘をいただきました「社家岡田線整備の促進」についてなのですが、ご案内のとおり社家岡田につきましては、神奈川県が事業主体で施行している形で整備されております。こちらに表記されておりますとおり、現在県への促進要望を推進している。あわせて最近の状況の中では、厚木市との一定の合意をいただいて事業の早期着手を要望していこうという流れになっております。したがいまして、厚木市側の課題、そういう方向性がございますけれども、一部まだ整理がついていないことも現実的な課題でありますので、私どもとしてはぜひ整理していきたい、進めていきたいというスタンスは変わっておりませんので、表現的にはこういう形でご理解をいただくということでよろしくお願いしたいと思います。 ◎駅周辺対策課長 何点かのご質問がございましたので、順番は前後してしまうかもしれませんが、ご容赦をお願いしたいと思います。  まず、相鉄からの乗りかえ階段の利用者の流動が変化するというお話でございましたが、これは私ども2月3日の7時ごろから、現地のほう雪が降り、立ち会ったりしておりまして、その中で1週間ほど朝の時間帯9時ごろまで一緒に立ち会いまして、現地を見ていました。やはり混雑している時間は、どうしても小田急線、相鉄線の利用客の量によって、基本的には左側通行で誘導しておりますけれども、どうしても最短で行かれる人がいます。この辺は実態として把握してございます。ただし、基本の部分は、鉄道を利用する方は、大体左側通行の原則を皆さん守っておられると理解しております。  混雑の中での人身事故等の部分で行政の責任はというお話がございました。確かにこの事業の事業主体は海老名市と小田急電鉄、相模鉄道の3者の共同事業でございます。鉄道関係工事ということもあり、鉄道事業者と施工協定。こちらにつきましては受託者でございます。さらに請負業者、施工業者といった部分が第一義的には責任を負うことで考えております。道義的な責任は確かに生じるのかなと考えておるところでございます。  仮設階段につきましては、小田急側の仮設階段に人員を配置してはどうかというご提案でございましたが、切りかえ当初から比べますと、今やはり市の事業費をそこに投入してございますので、その切りかえがある程度なれてきた段階では人員を削減していることも事実でございます。ただ、先ほどご答弁申し上げましたように4月の新入社員、新入学児童の段階では増員を予定してございます。  大きな看板を設置してはどうかというご提案でございましたけれども、小田急、相鉄の乗りかえ部分の東口駅広の路面に大きい表示、仮囲い等に混雑時でも見えるような大きい掲示をしているところでございます。 ○委員長 以上で、建設部、まちづくり部関係の質疑を終結いたします。  暫時休憩といたします。                午後4時55分休憩                午後5時分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  討論を省略し、直ちに採決に入ります。  初めに、議案第22号 平成20年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕について採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○委員長 起立多数であります。よって議案第22号 平成20年度海老名市一般会計予算〔所管部分〕は原案のとおり可決しました。  少数意見の留保をされる方は、この際、お申し出願います。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 次に、議案第24号 平成20年度海老名市下水道事業特別会計予算について採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○委員長 起立多数であります。よって議案第24号 平成20年度海老名市下水道事業特別会計予算は原案のとおり可決しました。  お諮りいたします。議案第22号及び議案第24号の委員会審査報告書の案文については正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。  以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして経済建設常任委員会を散会いたします。                                  (午後5時4分散会)...