海老名市議会 > 2008-03-13 >
平成20年 3月 第1回定例会-03月13日-04号

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  1. 海老名市議会 2008-03-13
    平成20年 3月 第1回定例会-03月13日-04号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成20年 3月 第1回定例会-03月13日-04号平成20年 3月 第1回定例会          平成20年3月13日(平成20年第1回定例会第4日) 平成20年3月13日午前9時、第1回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   24名              相原 繁 議員    森下賢人 議員              山口良樹 議員    木下雅實 議員              鶴指眞澄 議員    三宅良子 議員              奥村正憲 議員    久米和代 議員              福地 茂 議員    太田祐介 議員              坂本俊六 議員    藤澤菊枝 議員              氏家康太 議員    鈴木惣太 議員              森田完一 議員    佐々木弘 議員              鈴木輝男 議員    飯田英榮 議員              外村 昭 議員    倉橋正美 議員              鈴木 守 議員    市川敏彦 議員              志村憲一 議員    重田保明 議員 2.欠席議員   なし 3.付議事件   日程第1       市政に関する一般質問
       ① 福 地   茂 議員    質問要旨      1.家庭で火災警報器の普及について      2.高齢者防犯対策について      3.安全安心メールの充実について    ② 森 田 完 一 議員    質問要旨      1.自治会活動の拠点づくりについて      2.えびなの森のその創造方法と12万5千本植樹について      3.農業振興プラン第2編にある農業拠点複合施設について    ③ 森 下 賢 人 議員    質問要旨      1.海老名北ジャンクション供用開始後の消防対応について      2.消防団の出場が長時間にわたる時の措置(手当)について      3.企業の進出に伴う周辺住民への配慮について    ④ 相 原   繁 議員    質問要旨      1.戸籍および住民登録の電子化について      2.海老名駅周辺の安全について    ⑤ 重 田 保 明 議員    質問要旨      1.夏休みの小学校プール開放を再開すべきことについて    ⑥ 鈴 木 輝 男 議員    質問要旨      1.平成20年度予算におけるマニフェストの対応について      2.地域商業の活性化対策について    ⑦ 奥 村 正 憲 議員    質問要旨      1.小・中学校への非常勤講師配置について      2.学童保育運営の支援について    ⑧ 鶴 指 眞 澄 議員    質問要旨      1.地球温暖化防止対策推進に係る諸問題について      2.学校給食における「地産地消」の推進について    ⑨ 坂 本 俊 六    質問要旨      1.自転車道の整備とネットワーク化について      2.スポーツ振興と施設の充実について    ⑩ 藤 澤 菊 枝    質問要旨      1.中央公民館施設予約システムについて      2.海老名市の35人学級について      3.主婦から見た環境教育について   日程第2 議案第12号 海老名市監査委員条例の一部改正について                               (以上1件総務常任委員会報告)   日程第3 議案第19号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第3号)        議案第20号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)        議案第21号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)                             (以上3件所管常任委員会報告) 4.説明のため出席した者 28名   市長         内野 優     副市長        小山 晃   副市長        志村秀雄     教育長        牛村忠雄   総務担当理事     金井憲彰     都市担当理事     須藤哲夫   市長室長       加藤豊彦     総務部長       門倉 正   企画部長       山本紳一郎    財務部長       碓井 眞   保健福祉部長     渡辺正明     市民環境部長     須田長治   建設部長       永田正行     まちづくり部長    柏木英明   会計管理者      飯嶌民夫     消防長        清水静夫   教育総務部長     沖原次久     生涯学習部長     清田一秀   総務部次長      三橋忠夫     企画部次長      高橋功雄   財務部次長      清水 昭     保健福祉部次長    村井敏男   市民環境部次長    鍵渡 優     建設部次長      杉田利彦   まちづくり部次長   佐々木正夫    消防次長       柳田洋司   教育総務部次長    塩脇 勉     生涯学習部次長    石川義彦 5.出席した事務局職員 5名   事務局長       高山 央      事務局次長      横山和幸   議事担当課長     山口朝生     議事担当副主幹    橋本祐司   主任主事       本木大一 6.速記員出席者    1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        阿部 勝 7.会議の状況                      (午前9時 開議) ○副議長(坂本俊六 議員) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成20年第1回海老名市議会定例会第4日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(坂本俊六 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。  初めに、福地茂議員の発言を許します。                  〔福地 茂議員 登壇〕 ◆(福地茂 議員) おはようございます。公明党の福地茂でございます。ただいま発言の許可をいただきましたので、さきに通告いたしました内容につきまして市政に関する一般質問を行います。内野市長におかれましては明快なご答弁をよろしくお願いいたします。  まず、1点目の「家庭で火災警報器の普及」についてでございます。  去る3月1日から6日まで、春の火災予防週間が実施されました。全国の統一標語は「火は見てる あなたが離れる その時を」でありました。残念ながら、この予防週間中にも新聞やテレビで幾度となく火災の報道がなされ、亡くなった方やけがをされた方々がいらっしゃったようであります。よく言われますが、地震や風水害に対し、火災はほとんどが人為的な原因により発生しております。大きな原因の中には、放火もしくは放火の疑い、台所のコンロの不注意、たばこの不始末等が挙げられます。これらの原因だけでもなくすことができれば、住宅火災は激減すると言われております。  とはいいましても、一たん火災が発生した以上、まずは生命をいかに守るかということが大事になってまいります。その意味でも、一般家庭における火災警報器の設置は有効な手段であります。3週間ほど前の読売新聞に、火災警報器設置前は火災100件に対し7.7人の死者に対し、設置後は100件の火災で死者2.4人、約3分の1に減少したという記事が載っておりました。詳しい統計等は載っておりませんでしたが、万が一発生した火災に対し火災警報器は有効であるという内容でございました。  皆さんご存じのように、住宅用火災警報器は、火災により発生する煙を感知し、警報するものであります。特に住宅火災により死に至った原因の7割が逃げおくれということから、早期に火災に気づかせる重要な機能を備えております。火災による死者の9割は一般住宅や共同住宅、時間帯は午後10時から翌朝6時までが45パーセントと最も多いようです。私が住んでおります門沢橋地区では、昨年末から本年初頭にかけて5件の火災が発生しました。地域の皆様は同様に心配をされておりました。いざ、発生したら、財産はもとより、時には生命までも根こそぎ持っていってしまうのが火災であります。  そこで、小さな1点目として、平成18年6月から住宅に義務づけられた火災警報器の現在の普及率はどうなっているのか、お聞かせください。設置の把握は大変難しいかもしれませんが、わかっている範囲で結構でございます。よろしくお願いいたします。  次に、小さな2点目、既存住宅への普及率向上策についてであります。施行後の新築住宅には設置が義務づけられていると聞いておりますが、既存住宅には5年間の経過措置が設けられ、なおかつ罰則もございません。このような既存住宅への普及率向上をどのようになさっていかれるのか、お考えがございましたらお聞かせください。  次に、小さな3点目でありますが、地震や風水害などの災害弱者と言われます高齢者や障害をお持ちの方々にとっては、火災においても弱者になります。加齢のためや障害をお持ちのために、火災に気づいても速やかに避難できない方々が市内には多くいらっしゃると思います。このような方々には一刻も早く火災発生を知らせる必要があります。現在海老名市では家庭ごみふれあい収集事業を行っておられます。ごみ停までごみ出しに行くのが困難な方々が利用されていると聞いております。まずはこのようなご家庭に対し普及を図るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。  次に、大きな2点目「高齢者防犯対策」についてお伺いいたします。  高齢化が進む中、全国的に見てもまだまだ若い海老名市ではありますが、高齢化率が年々確実に上昇することは間違いありません。  そこで、小さな1点目として、現在海老名市には独居、つまりおひとり暮らしの高齢者は何名程度いらっしゃるのでしょうか。世帯は別でも実際にはご家族と一緒に暮らしておられるようなこともあり、把握は非常に難しいかもしれませんが、わかっている範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。  次に、小さな2点目、緊急通報システムについてお尋ねいたします。この緊急通報システムは、主に独居の高齢者で体に不安を抱える方が利用されていると聞いております。そこで、この緊急通報システムを利用されておられる世帯は何世帯あるのか、教えてください。  次に、小さな3点目ですが、これらの高齢者の方々は当然おひとり暮らしであります。このようなおひとり暮らしの高齢者をねらう犯罪は後を絶ちません。おれおれ詐欺や振り込め詐欺、悪質リフォームなど、主に金銭を目的とした犯罪が全国的に問題になっております。発覚したときには多額の財産を奪われ、しかも、取り返せないというような事例が少なくありません。  そこで、現在運用されております緊急通報システムを防犯対策として利用できないか、お伺いをいたします。  次に、大きな3点目であります。「安全安心メールの充実」についてお尋ねいたします。  安全・安心メールは、平成17年から近隣市に比べいち早くスタートいたしました。その後、近隣市でも次々に運用を開始しております。この安全・安心メール、携帯電話が飛躍的に普及した現在、行政からの情報提供に大いに役立っていると思います。これまで主に防災無線で伝えていた火災情報や行方不明者の情報等は、安全・安心メールに登録されている方には瞬時に、しかも、正確に伝わるようになりました。このような安全・安心メールに対し、私は平成18年3月度の定例会におきまして、これまでの1方向だけではなく、さらなる充実はもちろん、双方向も検討すべきではないかという提案をいたしました。  そこで、小さな1点目として、近隣市の状況や現在の安全・安心メールサービスの登録者数や発信内容等の状況をお聞かせください。  次に、小さな2点目でございます。先ほども申し上げましたが、情報の発信だけではなく、双方向の考え方についてお尋ねいたします。内野市長は2期目の選挙戦を戦われる際のマニフェストに、市民の意見を反映させる意味でも、海老名市のホームページ上での双方向性機能の充実をうたわれております。市のホームページ上だけではなく、安全・安心メールサービスのシステムを活用し、双方向、つまり意見のやりとりが可能ではないかと考えますが、今後の双方向性機能の充実についてどのようにお考えか、お聞かせください。  以上3点について質問いたしました。内野市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。                  〔福地 茂議員 降壇〕
    ○副議長(坂本俊六 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。福地茂議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「家庭で火災警報器の普及」についてでございます。  近年、住宅火災による死者が急増していることにより、平成16年6月に消防法が改正され、それに伴い海老名市火災予防条例を平成17年9月に改正したところでございます。この改正により、すべての住宅に住宅用火災警報器を設置し、維持することといたしました。平成19年度版の消防白書によりますと、住宅火災による死者の半数以上が65歳以上の高齢者であり、また、6割強の方が逃げおくれであることから、特に高齢者や障害者などに対する普及を早急に進めていく必要がございます。  したがいまして、市の広報紙やホームページ等の活用、自治会等への説明会を積極的に開催し、自分の身は自分で守るという認識を市民の皆様に持っていただき、既存住宅への設置期限を迎える平成23年より、一日も早い普及を目指した取り組みを進めていきたいと思っているところでございます。  2番目の「高齢者防犯対策」についてでございます。  市民の生命と財産を守る上で、安全の確保ということは欠かすことのできないものでございます。このため市といたしましても、高齢者を含めた防犯対策として防犯協会への活動支援を初め防犯灯設置などの防犯環境の整備、地域防犯活動の支援、市民の防犯意識の高揚を図るための事業を強力に進めております。また、安全・安心なまちづくりは地域連携や地域福祉の充実が基礎となりますので、市民との協働の中で多くの団体等のご協力をいただきながら進めていきたいと考えているところでございます。  3番目の「安全安心メールの充実」についてでございます。  1点目の現在の利用状況についてでございますが、現在のインターネットの普及、中でも電子メールの利便性は、私たちの生活を一変させたと言っても過言ではございません。こうしたメール機能を使えば、防災行政無線や市からのお知らせ、不審者情報などをきめ細かくお伝えすることができることから、本市では近隣市に先駆けて平成17年7月1日にえびな安全・安心メールサービスを開始いたしました。姉妹都市である白石市の風間市長にお会いした際、本市の取り組みを紹介したところ、平成18年3月に同様のメールサービスを導入されたところでございます。本市の近隣でも次々と導入されてきており、最近では大阪の大東市や北海道の恵庭市などから視察に見えるなど、注目されているサービスではないかと思っております。  登録者数でございますが、導入後2カ月で8000名を超えるなど市民の皆さんの関心の高さがうかがえ、以後コンスタントに伸びてきており、現在約1万4000名となっております。  2点目の今後の双方向性等についてでございます。昨年発表いたしましたマニフェストでは、IT技術の双方向性機能を市のホームページで活用することで市民と行政のキャッチボールを実現することを提案いたしました。先ほども申し上げましたが、電子メールの普及は目を見張るものがございます。安全・安心メールサービスからえびなメールサービスとして枠組みを拡大することで、議員ご質問のとおり、情報発信の強化やメールアンケートを実施し、市民の皆様の声をさらに市政に反映させ、充実させてまいりたいと考えております。  1番目の1点目、現在の普及率は把握されているかについて及び2点目の既存住宅の普及向上施策につきましては消防次長から、3点目の高齢者、障害者だけの世帯は早急の普及が必要なのではについて及び2番目の詳細につきましては保健福祉部長から、3番目の詳細につきましては企画部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(坂本俊六 議員) 1点目「家庭で火災警報器の普及」の1、2について消防次長。 ◎消防次長(柳田洋司) 1番目の1点目、現在の普及率は把握されているかについてでございます。住宅用火災警報器がどれだけ普及しているかということは、実態がつかめていないのが現状です。消防法に規定されている立入検査は主に事業所等を対象としたものであり、個人の住居への立入検査については特に緊急の必要がある場合でなければ行うことができません。また、プライバシー等の問題もございますので、個別に調査することは非常に難しい状況がございます。  平成18年6月の新築住宅の設置義務以降に申請された住宅につきましては、図面により平成19年12月末までに1133件確認しております。今後も新築住宅につきましては申請件数により把握することが可能でございます。  平成18年の秋から平成19年の秋までに3回、一部の地域で実施した住宅防火診断の結果では、1931件のうち住宅用火災警報器が設置されていた住宅は66件でございます。これは全体の3.4パーセントであり、既存住宅にはほとんど普及していないのが現状ではないかと考えられます。今後、住宅用火災警報器の設置状況につきましては、住宅防火診断のほか、市民意識調査や各種イベント時にアンケート等により把握してまいります。  また、全国的な調査としては、総務省が国勢調査に類似した住宅・土地統計調査を平成20年10月に行う予定でございます。この調査には、住宅用火災警報器に関する項目がつけ加えられております。調査の件数でございますが、全国で約350万世帯が対象となり、海老名市では約3000世帯が対象となっています。これらの調査結果からより正確な普及率が把握できるものと思っております。住宅用火災警報器の設置を推進する上で、設置状況を正確に把握し、市民に対し情報提供していくことは大変重要なことであると考えていますので、今後も機会をとらえ、普及率の把握に努めてまいります。  2点目の既存住宅への普及向上施策はについてでございます。平成17年12月から平成19年12月までの間に、市の広報紙へ7回、新聞折り込みチラシへ3回掲載し、平成18、19年では婦人防火クラブを中心とした自治会への説明会を実施いたしました。44自治会に実施し、参加者は2111名でございました。また、高齢者を対象とした普及、啓発につきましては、毎年12月に保健福祉部と行っているひとり暮らし高齢者住宅安全点検時において普及に向けた説明を行っております。平成20年3月1日から春の火災予防運動期間中におきましても、住宅防火診断の中で住宅用火災警報器の早期普及に向けたPRを実施しております。今後も悪質な訪問販売への注意喚起を含め、住宅火災からとうとい生命、財産を守るため、住宅用火災警報器の設置を消防訓練や自主防災訓練などのあらゆる機会や広報媒体を活用し、普及、啓発に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 3点目及び「高齢者防犯対策」について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 1番目の3点目、高齢者、障害者だけの世帯は早急の普及が必要なのではについてでございます。火災警報器の設置につきましては全世帯が対象となりますが、高齢者や障害者の方の中には、関心がなく、法律で設置が義務づけられていることもご存じない方もおられると考えられます。また、ご指摘のふれあい収集につきましては、現在、高齢者48世帯、障害者5世帯、合計で53世帯が利用しておりますが、お体に支障のある方ということから、火災が起きた場合の危険性は高いものと想定されます。このため、ふれあい収集の利用者を含めたひとり暮らしの高齢者と障害者で不安があるという方には、火災警報機能のついた緊急通報システムをご利用いただいております。さらに、障害者の方につきましては、日常生活用具の給付の中で火災警報器の設置も含まれておりまして、ご希望によりましてご利用いただいております。今後も日常生活用具給付の利用や緊急通報システムの設置を検討いただく時点で、設置義務の周知や勧奨を行いながら、高齢者、障害者の安全な生活の確保に努めてまいりたいと考えております。  2番目の「高齢者防犯対策」についてでございます。  初めに、ひとり暮らし老人の把握方法でございますが、民生委員・児童委員の情報を基本として把握に努めており、2月現在で1215名という状況でございます。また、緊急通報システムにつきましては、ひとり暮らしの高齢者の方を対象にしてございますが、主に体に不安がある高齢者の方が利用されており、現在313名が利用されております。  次に、緊急通報システムを防犯対策として利用することについてでございます。現在の緊急通報システムは健康に不安を抱えている方が利用するということから、緊急時の通報を受けるアクセスセンターは看護師や保健師が常駐し、対応を行っております。このアクセスセンターでは、通報された方の状態によって、消防署、行政、地域包括支援センターなどへの連絡を行うとともに、協力員となっている近隣の方や民生委員に通報し、安否確認や医療的支援などを行っております。このため、原則として、防犯対策として緊急通報システム利用することは現時点では難しいと考えております。しかし、近年、振り込め詐欺や住宅のリフォーム詐欺などにおいて高齢者の方が被害に遭われる事件が数多く報道されており、懸念されるところでございますので、市長が申し上げましたように地域連携や地区社協の設置など、地域福祉を構築する中で安全・安心なまちづくりに配慮していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 3番目「安全安心メールの充実」の詳細について企画部次長。 ◎企画部次長(高橋功雄) 3番目の「安全安心メールの充実」の1点目、現在の利用状況についてでございます。先ほど市長の答弁にもございましたが、えびな安全・安心メールサービスは、平成17年7月1日に事業を開始いたしております。利用区分は、一般登録者、保護者への緊急連絡、消防団等への火災1次情報、市職員への緊急連絡の4つに分かれております。4つの区分全体の登録者数でございますが、事業開始2カ月後の平成17年8月末で約8000名、平成17年度末で約1万1000名と推移いたしまして、現在では約1万4000名でございます。  送信の内容でございますが、火災1次情報では火災通報や台風情報等、一般登録者では防災行政無線情報、警察署からの情報、市の行事等を、保護者には学校行事や不審者情報、職員には気象情報による警戒情報等を送信しております。  送信件数につきましては、平成18年度では全体で144件ございました。19年度は現在までに約180件を送信してございます。内容別の件数では防災行政無線情報が最も多く、全体の約4割近くを占めております。次いで、火災通報、職員への警戒情報がおのおの2割弱、学校行事が1割、そのほかは数件ずつとなっております。  2点目の今後の双方向性等についてでございますが、現在の安全・安心メールサービスをえびなメールサービスと改称し、枠組みを拡大することを考えております。具体的には、安全・安心メールサービスから行政情報メールを独立させまして、情報発信機能をさらに充実、強化するとともに、電子メールを使ったメールアンケートシステムを追加いたします。特にメールアンケートにつきましては、これまで行ってきた市民アンケートと比較すると手軽で身近であり、新たな市民意見収集手段として今まで届いてこなかったさまざまな市民の声を市政に反映することができると考えております。また、この3本立てのシステムは、現在導入しているメールサービスシステムに新たな費用や機能を追加することなく構築することができるため、メールによる双方向機能の活用を積極的に工夫して実現してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございました。順次再質問、また、要望させていただきたいと思います。  まず、3点目の今答弁いただきました「安全安心メールの充実」についてでございます。  現在の登録者数1万4000人ということでございました。そして、この安全・安心メールサービスから発展的に充実、拡大ということでえびなメールサービスというふうに充実されるということを今お聞きしたわけでございます。  そこで、先ほど企画部次長のほうからアンケートという答弁がございました。たしか過去1回、何年前になるかわかりませんが、アンケートを実施されたことがあると思うのです。私もメールが来ましたので、誠実に答えてメールを送り返したわけですけれども、ペーパーによるアンケートはデータベースに打ち込むとか非常に大変な状況だと思うのですが、メールですと電子データですので、非常に振り分け等も簡単にいくのかなと思っています。つきましては、えびなメールサービス、もう少し具体的にどういった内容になるのか、詳細を教えていただければと思います。 ○副議長(坂本俊六 議員) 企画部次長。 ◎企画部次長(高橋功雄) えびなメールサービスの詳細についてお答えをさせていただきます。  まず、対象者でございますけれども、先ほど答弁いたしました一般登録者として今現在約7200名の方が登録をされております。そのうち市からのお知らせを受けてもよいというふうなことで、配信を希望されている方が約6200名いらっしゃいます。この方々をまず対象にしたいと考えております。加えまして、今後えびなメールサービスにつきましては、広報や安全・安心メール等でPRをしてまいりますので、現在対象として考えております6200名の方々のほかに、より多くの皆さんに配信希望をいただきたいということで、ご利用、ご協力をいただきたいと考えております。  システムにつきましては先ほど答弁いたしましたが、安全・安心メールサービス、行政情報メールサービスメールアンケートという3本立てとしてえびなメールサービスと総称いたします。  配信内容でございますけれども、安全・安心メールは、基本的には現在のサービスと同じ枠組みを考えております。  2本目の行政情報メールにつきましては、市で行うイベントや事業についての情報を中心に配信し、それらの中で各所管の主要なイベントにつきまして、事業終了後すぐにアンケートのご協力をお願いするメールを送信いたします。送信を受けた市民の皆さんがアンケートにご協力いただく場合、特に携帯電話では、その事業者によって異なりますけれども、メールの送受信に費用がかかってまいります。したがいまして、協力のお願いとアンケート項目を一緒に送信することはせず、まず協力依頼をいたしまして、協力をいただける方には専用のページにアクセスして、回答していただく仕組みを考えております。  配信回数につきましては、当面月一、二回程度を想定しておりますが、ことしの4月に正式にスタートいたしますので、実際に実施する中でなるべく利用者に負担をかけないよう調整してまいります。また、アンケート結果の取りまとめにつきましては、手集計することなく、自動的に瞬時に電子情報で集計されるため、所管課でのスピーディーな分析ができ、今後の事業の参考として有効に機能するものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございました。近隣市では他市に先駆けて17年7月から実施された安全・安心メールサービス。これがえびなメールサービスと名称が変わって、内容も充実されますが、今後ともぜひ充実に向けてお願いをいたしたいと思います。実は先日、ある町の同僚議員から電話がございまして、ほかでもやっていると思うのですが、海老名市の今の安全・安心メールサービスについてぜひとも内容を教えてください、それを今回の定例会にその町にも提案したいのですということで、所管の方に資料とかをそろえていただきまして、早速案内をしたわけでございます。どうか今後とも充実に向けてよろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、2点目の「高齢者防犯対策」でございます。  近年におきましては、高齢者の方々をねらう犯罪が非常に多くなっているということは、先ほどの答弁の中でも行政の皆様にも認識いただいているというふうに理解をさせていただきました。  そこで、先ほど市長、また保健福祉部長からのご答弁の中に、犯罪を防ぐ手だてとして、地域の連携等も含めて、そういったものを視野に入れながら高齢者の方々の防犯対策を整えていきたい、このようなご答弁がございました。第四次総合計画の中にも地域福祉の充実ということで、地区社協等の支援の推進等もされるというふうに伺っております。  そこで、地域福祉の充実、また、地区社協の設置等の中で、ご自身の判断も弱ってきている高齢者の方々の防犯対策みたいなところでどのようなことがその地域の福祉の中で……。内容はちょっと変わるかもしれませんが、高齢者の方々の防犯という意味でどういったことが考えられるのか、もしお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(坂本俊六 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 地域福祉の中で防犯対策をどのようにというご質問でございますけれども、先ほどもご答弁した中で地区社協というお話をさせていただいております。この地区社協につきましては、地域で抱えておりますさまざまな問題、あるいは課題を解決するという福祉活動でございますけれども、それには、住民同士の話し合いによりまして、具体的な事業、催し物を企画、実践していくわけでございます。例えば高齢者が多くお住まいになっている地域では、福祉活動だけに限らず、声かけや見守り活動、あるいは防犯教室の開催、防犯パトロールなどを実施していくということも考えられるのではないかと思っております。今後この地区社協の設置を促進いたしまして、地域活動をさらに支援してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 福地茂議員。 ◆(福地茂 議員) ありがとうございます。これからますます高齢化が進むと思います。それに伴いまして独居、いわゆるひとり暮らしの高齢者の方々もだんだんにふえてくるのかなと思います。先ほども申し上げたように、恐怖の余り断れない、また、正確な判断ができない高齢者の方々が悪質な詐欺等に巻き込まれないような……。もちろん自助、公助、共助あるわけですけれども、地域の中で高齢者の方々を守っていくことも今後非常に大事な視点かなと思いますので、ぜひとも地域福祉の充実の中でも高齢者の方々の対策を検討願いたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、1点目の「家庭で火災警報器の普及」の件でございます。  新聞に「90代の女性が、コンロに煮物のなべをかけたまま放置し、居間でテレビを見ていたところ、煮物が焦げ、その煙で台所の壁に設置されている警報器が作動。警報音に女性は気付かなかったが、隣人が気付いて119番通報した」、これは名古屋市の例であるそうですけれども、こういったケースが2007年は、その前の年に比べて2.5倍、約160件ほどの事例が寄せられたそうであります。いわゆるすんでのところで火災を食いとめられた事例でございますが、まだまだほかにもいっぱいあると思うのですね。  先ほど普及率3.4パーセント、恐らくまだまだあるのかなとは思いますけれども、その把握は非常に難しい部分があるのですが、普及が進まない理由は全国的に同じらしくて、1つ目には設置しなくても罰則がない、2つ目にその制度自体を知らない、3つ目が費用がかかるという大きく3つの原因で普及率がなかなか進まないと言われているそうでございます。  そこで、東京の荒川区。ほかの自治体がやっているから海老名市もと言うつもりは毛頭ございません。ただ、1つ参考として申し上げたいのですが、東京の荒川区では2006年度から3カ年で6万7000世帯に警報器を1個ずつ無料配布しているということでございます。また、同じく東京の港区では2007年度から一般住宅に対し警報器の購入、取りつけ費用の半額(上限1万円)を助成している。そして、もう1つ、最後ですが、愛知県の豊田市が昨年8月からことしの3月末まで、75歳以上のおひとり暮らしの世帯などを対象に警報器2個を無料で設置している。静岡県等でもそういった取り組みをしているようでございますが、とにかく火災に気づいても速やかに避難できない、特に高齢者の方々、障害を持った方々が非常に火災の巻き添えに、犠牲になりやすい。先ほど市長の答弁もございましたが、6割強は逃げおくれなのですね。私の知り合いの方にも、もちろん障害はございません、高齢者でもございません。逃げおくれて2階から飛びおりて、そして重度の障害を負ってしまった、そういった方々もいらっしゃるわけでございます。一刻も早く火災に気づいて、そして初期消火、もしくは避難ができるように、この火災警報器、非常に有効であると思います。実はうちもつけていないのですね。うちにも高齢者が同居しております。本当に人ごとではないと、今回の一般質問を契機に我が家でも2個もしくは3個の警報器をつけていきたいと思っています。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(坂本俊六 議員) 以上で福地茂議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(坂本俊六 議員) 次に、森田完一議員の発言を許します。                  〔森田完一議員 登壇〕 ◆(森田完一 議員) 森田完一です。大きく3点について質問いたします。  原油価格の上昇やサブプライムローンの影響で、景気の先行きが不安視されています。昨年初を振り返って思い出すのは、エコノミストや金融、証券アナリストと言われる人たちの発言はほとんど、経済は上向き、株価は平成20年初頭には1万8000円から2万円台とほぼ声をそろえていたことを思い出します。現在1万2000円台という状況です。景気の先行きを読みにくいと言われていますが、これに加えてことしは北京オリンピックの年であり、最近は意識的に避けているようですが、オリンピック後の中国社会全体の揺り戻しが大変不透明で心配なのと同時に、米大統領選挙の年であり、それが重なって、秋のサミット以後はまことに心配です。これが杞憂に終わればと願うばかりであります。現行制度が継続すればという前提の中期財政ビジョンを拝見させていただきました。ぜひこのような状況が継続できることを願いながら、質問に入ります。  私は数年前に地域分権について提案させていただいたことがありますが、地域分権について1つの方向を示すお考えと伺います。まことに結構なことですが、メニュー補助金の枠を広げるということでは分権とは言えないのではないかと心配していますが、このことについては改めてお尋ねすることとして、今回は「自治会活動の拠点づくり」について伺います。  第四次総合計画の地域別計画で上今泉と柏ケ谷とを1つにまとめていますが、地域の聞き取りや話し合いでも、2地域は別々に行い、しかも、解説や行政側の対応も2地域が大きく違うことを意識していますとたびたび発言しながら、無理に北部地域としたことにはどういう理由があったのか、理解しにくいところがありますが、いかがでしょうか、お伺いします。  私は、柏ケ谷、上今泉、国分等は連合自治会ですが、これから一層多様化の中で地域の連帯ということになると、単位自治会が地域の一般住民としては地域活動の中心で、連合は市行政の伝達組織と、消防や交通安全その他のいえば広域の一部事務組合のような役割になっていくのではないかと考えます。単位自治会にとってもっともっと重点を置いた対応をすることが地域連帯の強化になると思いますし、連合を通してでなく、少なくとも年1回の自治会総会に担当者を出席させて地域住民の声を聞くとともに、その地域にかかわる市の事業等の報告をするぐらいのことは検討して、実施する価値があると考えますが、いかがでしょうか。  2つ目は、いわゆる自治会館、自治会の集会所についてです。このたび従来からの補助金に加えて、建設のための無利子融資をすることはまことに結構なことですが、とりあえずは中部福祉館の代替に建設を考えている集会所に適用するためと思います。この中部福祉館を取り壊すについて、いかに地域の集会所が地域での重要な役割を担っているかを改めて実感した結果でもあると思います。最近の住宅事情や住民意識の変化も加わり、個人の家で人を集めることが難しくなっていることで、地域社会での集会所の役割の重要性が一層大きくなってきたと言えます。  一方、地域コミュニティの再構築、これこそこれからの重要な行政課題だとすれば、何らかの方法を用いて1つでも多くの集会所の設置の努力をする必要があると思いますが、これこそ知恵の出しどころではないでしょうか。ご承知のとおり、上今泉一から四丁目までの4自治会には集会所が1つもありませんし、こう言いますと、その地域の住民努力がまず先ですと言われると思いますが、土地が問題なのです。上今泉地域は住宅地として早く開発が進んだため、ほとんどが旧都市計画法時代か、以後は五丁目を除きいわゆるミニ開発の住宅が並び、共有地や公有地はほとんどゼロであるため、難しいのです。このような地域にこそ集会所が必要なのですが、お考えをお聞かせください。  大きな2問目です。前12月議会でも質問しましたが、再度伺います。  市長は施政方針で、えびなの森を白紙の状態から立ち上げると、12月の所信表明よりやや抑えた表現にし、12万5000本の植樹については具体的な数字もなく、感じとしては力が抜けたのかなと思いましたが、実は私は、余計なことですが、心配をしています。その1つは、4年もない時間的なこともさることながら、12万5000本ですから、常識的には花やサツキ、ツツジのような1株、2株と数える種類のものでなく、いわゆる樹木に属するものの苗木、または成木ということになると解釈できます。ソフト事業と違って、実際に12万5000本植樹すると言う以上、計画的に1年目はどこに何本、だれが、どのような種類の苗木か、その年の管理はもちろん、2年目からの育樹はどう対応するのか。木は種類によって成長の速度も違いますが、剪定や間引きといった管理も必要ですが、どうするのか。また、せっかく見事に育った木々が周辺の農地や住宅に大きな日陰をつくってしまうことについていかに配慮するかなど思いつくだけでも心配が尽きませんが、これらについてどうこたえていくのか、お考えをお聞かせください。  3番目の質問です。「農業振興プラン第2編にある農業拠点複合施設」についてでありますが、その必要性について伺います。  県農政を見ても、過去にその必要性をうたっていろいろつくられた施設や研究機関を、統合や衣がえと役割が小さくなったと縮小している時代に今なぜ必要なのかお伺いして、質問を終わります。  ご答弁、よろしくお願い申し上げます。                  〔森田完一議員 降壇〕 ○副議長(坂本俊六 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 森田完一議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「自治会活動の拠点づくり」についての1点目、自治会活動の単位はどうあるべきかについてでございます。現在単位自治会は59あり、その中で連合を組織して、旧集落や地区単位の地域性を継承しているところは、国分、中新田、河原口、上今泉、柏ケ谷の5カ所でございます。連合組織は地域における形態を有してさまざまな活動を行っておりますが、所管課では単位自治会を基本に対応しております。  2点目の集会所の配置についてでございます。自治会は自主自立の団体であり、これまでどおり側面支援の考え方で進めているところでございます。自治会集会所等の土地につきましては、土地の手当てができない場合、市が購入する考えはございませんが、適地があった場合には自治会支援の補助制度もございますので、ともに考えてまいりたいと思っております。  2番目の「えびなの森のその創造方法と12万5千本植樹」についてでございます。  この事業は、具体的な大きな森をどこかにつくるというものではございません。12万5000本の植樹としたように、この事業を通して市民1人1人に環境問題の意識を深めていただくことを目指したものでございます。このようなことから、単年度ではなく、市制40周年を1つの目標に平成23年度までの約4年間継続して、徐々につくり上げていきたいと考えております。えびなの森の創造方法については、市民、各種団体、企業、行政等が協働して行っていくことを考えており、どのような木をどこに植えるかについては今後検討してまいりたいと思っております。したがいまして、4月以降早々に、市民、各種団体、企業、行政で組織する実行委員会を設置し、植樹の計画を策定していきたいと考えております。  実際の植樹におきましては、木の種類や植樹の形態ごとの密度なども考えると、今後森田議員が心配しているとおり検討すべき課題も多くございます。これからの計画策定には知恵と工夫が必要となると思います。ぜひ議員の皆様におかれましても、豊富な経験から、この事業に対して知恵やご提案をいただきたいと思っております。市といたしましても、都市ブランド事業の推進とともに、このえびなの森創造事業を所管する政策事業推進課を新設いたします。そして、実行委員会や市民の皆様とともに汗をかいて、植樹という行動を通し「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」をつくり上げていきたいと考えております。  3番目の「農業振興プラン第2編にある農業拠点複合施設」についてでございます。  農業振興プランは本市の農業振興施策を推進する柱として策定いたしましたので、今後は施策の具体化を図りながら進めていく考えでおります。本市農業の振興策として、交通の利便性や道路網の整備に着目し、以前より道の駅や直売所を検討してまいりましたが、農業振興プランでは、単に直売所ではなく、農業振興施策を推進するためのさまざまな機能を備えた複合施設としたところでございます。本市には81ヘクタールの農振農用地がございますが、本市の農業の中核をなすものとして、将来まで引き継いでいく必要があると考えております。  一方、本市の農業は都市近郊農業として市民生活に近いところで営まれており、その農地は、自然環境、防災、景観形成など多面的な機能を持っているため、市民はこれらの恩恵を自然に享受しております。農業拠点複合施設は、農家、関係機関、団体や市民がともに農業を考え、触れ合い、そして農業に親しむ施設として本市農業を支える拠点となると考えているところでございます。  1番目の詳細につきましては企画部長から、3番目の詳細につきましては市民環境部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(坂本俊六 議員) 1点目「自治会活動の拠点づくり」の詳細について企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 1番目の「自治会活動の拠点づくり」のお答えでございますけれども、市長の答弁にもありましたとおり、国分や中新田等5カ所の連合組織がございますが、これはあくまでこれまでの活動や地域の特性から自治会側で自主的に組織しているものでございます。現在、自治会窓口は市民協働課に一本化し、単位自治会を基本に各種の対応や調整を行っております。しかし、自治会集会所等の建設や地域づくり事業、また、複数の自治会にまたがるような要望につきましては、連合自治会からも提出されますが、同様に対応してございます。  なお、昭和46年の市制施行当時、1万3000世帯、18であった自治会も、ことしの2月では4万9000世帯、59自治会となってございます。自治会単位のあるべき論と申しますか、地区内交流の利便からの面積か、地域活動に見合った会計規模なのかなど、どんな尺度によって推しはかるかについてはさまざまな考え方があるかと思います。基本は顔と名前が一致するような地域コミュニティづくりができることであり、それが望ましいことと思ってございます。  2点目の集会所の配置についてでございます。自治会、町内会が所有している自治会集会所等は41カ所でありまして、市の土地に建っている自治会集会所等は24カ所、民地を無償で借用して建っている自治会集会所等が6カ所、民地を有償で借用して建っている自治会集会所等が7カ所、マンション等の一室を有償で使用している自治会集会所等が3カ所、町内会が所有している土地に建っている自治会集会所等が1カ所となってございます。  なお、有償の借地、借家につきましては、補助制度による支援を行っております。これまで市といたしましても、コミュニティセンター、文化センターの建設を進め、あわせて自治会集会所建設等への支援を行い、地域コミュニティの拠点づくりを積極的に進めてきたところでございます。  ご質問にもありましたけれども、上今泉を例に出されましたが、その地区では平成16年度、上今泉三丁目に所在しました多目的広場の存続の関係で、広場としての継続的利用の要望は地域からございましたけれども、集会所建設場所の確保の要望は現在のところもございません。集会所の設置につきましては、地域から建設を求める声が高い場合は、市としても候補地探しに協力してまいりたいと考えてございます。
     以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 3番目「農業振興プラン第2編にある農業拠点複合施設」の詳細について市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 3番目の「農業振興プラン第2編にある農業拠点複合施設」についてお答えをさせていただきたいと思います。  農業振興プランでは、講座開設などの農業技術育成機能、農業イベントや市民農園情報などの情報発信機能、もぎ取りや加工実習などの農業体験機能、そのほかに地産地消の推進と農家の販路拡大としての直売機能など、4つの機能を備えた農業拠点複合施設としてございます。施設は、農業振興プランに掲げた施策や事業を具体化することにより、備えるべき機能や施設の規模等について検討が進むものと考えております。そのため、現在では家庭農園の整備にとどまっている市民農園について、援農育成農園を開設したり、農産物の生産、流通、出荷を充実するなど、人づくり、物づくり、共生づくりの拠点等での施設を推進いたします。  また、市内には、県の農業アカデミー、中央農業高等学校、畜産技術センターや産業技術センターなど、多くの農業関係機関がございます。これらの機関は市民の個人的な利用にはそぐわないため、市が設置する施設において、これらの機関と連携してコーディネートすることにより、農家はもとより、農業に関心のある市民も農業に触れ、学ぶことが可能となるわけでございます。このように施設の機能や規模について事業化を図る中で検証し、さらには、JAを含めた関係機関との連携を図りながら農業振興プランの施策を推進していく考えでございます。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 森田完一議員。 ◆(森田完一 議員) それでは、順次再質問させていただきます。  まず「自治会活動の拠点づくり」の問題ですけれども、さっき申し上げたうちの1つは、実はかなりあの地域は多様化してきていますから、柏ケ谷と上今泉一、二、三、四丁目といいますと、特に柏ケ谷東と上今泉一、二、三、四丁目なんていうことになりますと、昔からかなり距離のある住間隔でありまして、人間の交流もわずかしかないと思います。一緒に物を考えるということにかなりの無理がある。そういうところを一緒に考えてしまうというのが、何か行政側の都合みたいなところがあるのではないかなという感じがしますが、そこらのところはどういうふうに考えているのか。(企画部長「議長」と呼ぶ)いいです。自治会の問題は続けてお願いします。  もう1つは、私、演壇でも申し上げましたけれども、多分地元で熱意がないでしょう、熱意がないからですという答えが返ってくるだろうと思っていましたけれども、実は地元は、特に一、二、三、四丁目なんていうのはかなりあきらめてしまっている。というのは、先ほど私が演壇で申し上げましたとおり、共有地もないし、公共用地もないし、それなりにゆとりのあるあいている土地もない。ちょっと例は違いますけれども、観音下の県道杉久保座間が拡張できないのだけれども、拡張できないな、弱ったなといいながら、ほとんどもう拡張しろという声が大きくならないのと同じで、いろいろ今まで折に触れて何とかならないかなというようなことを言うと、土地がないからまず無理でしょうねというようなことで、無理だなと。あと便宜的にマンションの開発をしたときに会議室みたいなものが借りれたというのでよかったなと思うと、マンション側でだめになってしまったなんていうので、何かすっかりもうあきらめてしまったところがあるのですよ。  あきらめてしまっていていいのかというと、やはり私は自治会そのもの、地域そのものをどうするかということについては、そういう地域こそ何とか手助けをして、集会所をつくるための方策をいろいろ考えてやる、幾らか希望を持たせる。こうやれば何とかなるよというような支援、サポートをもう少ししっかりやらないと、できるところはできますよ、できないところはいつまでたってもできませんよというだけでは、自治会は自主的にやっていることですからというので、自主的にやっているのなら、市のことなんか何もやらないでいいのですよというのなら、それはそれでいいのですが、そうではないわけですから。海老名市全体の中でその地域でいろいろ活動してもらうために必要な組織でもあるし、地域でもあるわけですから。やはりそういうところは、ただ単に地元でつくれるから、土地がちょうど買えたから、市の土地があるからそこに建ててしまいましょうというやり方でなしに、必要なところには、市としてここは必要だろうという方向で事を進めていくという対応も必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(坂本俊六 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 実施計画、総合計画の関係でございますけれども、5つのブロックに、これは自治会の全体的な組織の中で5つのブロックに分けられたという経緯がございます。現実的に今ご質問がありましたように、柏ケ谷と上今泉、大分内容が違うということで、実はそれぞれ別々に計画については検討して、それを統合して、計画書ということでご提出をいただいております。ほかの地域でも、国分寺台と大谷についても1つのブロックでございますけれども、やはり別々に検討されて、最終的にそれを1つの計画書に取りまとめをしていただいて出されているということでご理解をいただければと思います。  それから、自治会集会所の設置の関係でございます。現在59自治会がございますけれども、集会所等につきましては58ほどございます。上今泉の部分については、上今泉のコミセンの利用率が非常に高いのは多分その自治会集会所がないからだろうと思いますけれども、基幹的なコミュニティセンター、文化センターについては行政の役割として、地域のコミュニティ活動を推進するための施設として、市内エリアに適切に配置をしていると思ってございます。いろいろ土地がないというお話でございますけれども、先ほどもご説明申し上げましたが、借家とか、そういった手もございます。それについては家賃ついての補助等もございますので、そういった手当てについてはご紹介もさせていただいていますので、地域でのご要望が強いということであれば、そういった方法もあるのではないかなと思ってございます。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 森田完一議員。 ◆(森田完一 議員) ありがとうございました。企画部長のおっしゃっていることは大体わかっていることなのですけれども、おっしゃるとおりなのだけれども、こういうところに集会所が必要なのだよ、皆さんで努力すれば何とかする手助けはしますよということをもう少し力強く言ってやる。1回もうあきらめてしまっていますから。特に先ほど子ども広場を何とかしてもらいたいとか、相続の関係でいったときに、あそこにはできれば自治会館を……。ちょっと外れていますけれども、もし市が取得できれば、広場の隅っこでも自治会館を建てられるかななんていう期待がちょっとあったのですね。だけれども、やりませんよと言われてしまいましたからしようがないやと。買えませんよと、市が。(市長「要望はなかったよ。言われませんでしたよ」と呼ぶ)いや、我々は言われたと聞いていますので、それはそれでいいのですけれども、残念ながらあきらめてしまったということで伝わっています。だから、ないのですよね、本当に土地がない。ただ単に土地がないって、どこだってみんな土地はないのですから、わかるのですけれども、ただあれだけの……。  例えば今、一、二、三、四丁目は約3000世帯あるのですよね。どこにも集まれる場所がないということで、それだけ大勢の人が住んでいて、そういう施設ができていないということは、やはり少しつくったほうがいいよというような雰囲気をつくってやることがぜひ必要なのではないかなと思います。最初のころは上今泉だって人間が少なかったですから、五丁目の開発をしたときに、まだあのころは開発のときに寄附の土地を求めていましたから、土地を求めて、上今泉の自治会館をあそこにつくったのですよ。今でも五丁目が使っていますけれども、だんだん人間がふえてしまって、四丁目なんていうのは今800戸ぐらいあるのかな。二丁目も大体そのくらいあるのではないかと思います。そうなると、とても向こうまで行って会館を使うなんていうことはできないので、コミセンも坂の上ですから年寄りも大変なのですけれども、そういうことも含めてぜひひとつ積極的に……。  お金を出せとかどうこうではなくて、手助けしてやると。例えば土地を借りるのについても、借りられるよう話ができてくれば考えてあげますよではなくて、こういう方向で補助もありますと。それから、もし地主さんがきちんとした補償ができれば貸してもいいよということがあれば、自治会館として、集会所として使うのだから、市のほうもそれに対するある程度の裏打ちはしますよというようなことをきちんと一緒に言ってもらえると、できないものもできてくるのではないかとも考えますので、できたらひとつぜひそういう方向でご努力をいただけたらと思います。これはお答えは結構です。では、今すぐやりますというわけにはいかないだろうと思いますから。  次に、2番目の「えびなの森のその創造方法と12万5千本植樹」という話です。  実は12万5000本という木を植えますという、木を植える本数を先にぴしっと打ち出してしまって、インパクトはあったようですけれども、逆に本当に植わるのかな、そんなことを言ってしまって大丈夫なのかなと思っているのですよ。これを心配しています。市制記念日までに、いわゆる40周年までに植えるのですから。来年すぐ植えるというわけではなくて、白紙ですと市長は言いながら20年に、いえばCO2の換算なのでしょうか。よくわからないのですけれども、実施要綱を見ますと、20年でももうかなり植えられるところは植えようという意欲は持っているのですね。ただ、何本か、よくわからない。計算すると、これは90で割れば本数が出るのかなと思いますけれども。  そこで、実は宮脇さんという大変すばらしい先生がおりまして、その先生は木を植えることについては世界的な権威ですから、本を出していますが、「木を植えよ!」という本を出しているのですね。私は最初「木を植えよう!」だと思ったのですよ。「植えよう!」というのはみんなでやりましょうということですが、あの人の本は違うのですね。「木を植えよ!」です、みんなに命令しているのですよ。そこでおもしろいのは、実は今泉中学校は宮脇先生が指導して植えました。すばらしい森ができていますということで、写真入りで本の中に出ているのです。ごらんになったと思いますけれども。千九百八十何年かに植え始めたのだそうですから、そのときの写真は確かに、あの写真でいうと道路の左側にすばらしい高い木々ができているのですよ。ところが、宮脇先生はそういうほうの専門家の先生ですから、周辺の事情や何かは余り考慮されないのですよ。木を植えればいいのですよ、森をつくればいいのです。ですから、すばらしい森をつくったのですね。  ところが、市長は困ってしまって。なぜ困ってしまったかというと、周辺の農家から、ともかく葉っぱは来てしまうし、日陰ができてしまって、今まで七、八俵とれた田んぼが4俵にも満たない、こんなことでどうするのだというようなことで苦情が来てしまったので、市長は大英断で上のほうをずばっとみんな切ってしまったのですよ。それから、道路のほうへ出ている枝は、特に西側なんかは道路のほうへ出ている枝はみんな切ってしまいましたから、現状電柱がダーっと立っているみたいなものですね。だから、木を植えるといっても、どこでも植わるものではないといういい証明だと思うのです。  それで、あそこの周りに何本植わっているかと。すごくたくさん木がありますが、勘定してみると大体千二、三百本です。その下に種が落ちたり、鳥が運んできたりしたものが芽吹いて、こんな細いものはたくさん出ていますよ。それは宮脇先生のおっしゃるとおり、スカートになるような木がないと枯れてしまうのだというので、数は千二、三百本です。私、行って、どのくらいあるかと思って勘定したことがありますから。  そうなりますと、12万5000本というのがどのくらいの数かということなのですが、あそこが1200本だとすると、1300本あるかもしれませんが、1200本にして、あれを100個つくらなければいけないのですね。あの今泉中学を100個つくらないと12万5000本にいかないのですね。そこが問題なのです。12万5000本という数字は確かに格好いい。市民1人1本というのはいいのですが、これはただ単に、さっきの自治会の問題みたいに、本当は柏ケ谷と上今泉とは違うのだけれども、1つにまとめましたという話とは違うのですよ。木を12万5000本植えるという約束をしたのですから、いわゆる40周年までにですよ。ただ単にどこへ植えるということはこれからですなんていう余裕は、私はないと思うのです。これから木を選びますなんていう余裕もないと思うのですよ。しかも、今泉中学を100個海老名じゅうに植えてしまうとなると、今の今泉中学で問題になって、電柱みたいにしてしまったのと同じような現象が海老名じゅうに起きてしまう可能性もあるわけです。  宮脇先生の本を読むと、やっぱりさすがに学者はおもしろいなと思うのは、家と家との間の境をブロックでやるのはよしましょうよ。そのブロックを取ってしまって、50センチずつ耕して、そこに苗木を植えましょう、小さな森ができます。私は、市長は宮脇先生に怒られてしまったのではないかと思うのね。本に頭は切ってはいけないと書いてありますから。樹木の頭は切ってはいけません。枝は邪魔になったら少しは払ってもいいけれども、頭を切るような愚かなことはやってはいけませんと書いてあるのですよ。お読みになったかどうか知りませんけれども、もしお読みになるのなら、私、買ってあげてもいいですけれども。問題は、私はそこのところが非常に行政……。12月に質問したときも行政にちょっとなじまない問題を提起したのではないですかと申し上げましたけれども、そこらのところを私は非常に心配しています。だれも12万5000本を勘定しないだろうとは思いますが、意外と人間というのは素直に、本当に12万5000本植わったのかななんていう……。だから、いえば雰囲気として1人1本植えたいのだ、そのくらいのことをやって木をふやしましょうというのは、私はムードとしてはいいと思いますけれども、木を植えよう、先に12万5000本を植えようと言ったのはだんだん薄めていかないと、後でとんだことになってしまうのではないかということを実は心配をしています。  木というのは、ご承知のとおり、ただ植えて、あとは駐車場に……。(時間切れのブザーが鳴る)ごめんなさい。大変心配しています。  以上です。 ○副議長(坂本俊六 議員) 以上で森田完一議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時11分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時25分 再開) ○副議長(坂本俊六 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、森下賢人議員の発言を許します。                  〔森下賢人議員 登壇〕 ◆(森下賢人 議員) こんにちは。新政海クラブの森下賢人です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。  最近では、近親者による殺人事件や中国冷凍食品の有害物質の混入事件などのまことに信じがたい事件が相次ぎ、また、一向に上向かない経済情勢など現状を考えたときに明るい材料もなく、まことに憂慮される時世であります。そのような中で、世界を相手にした各種のスポーツ分野での日本人選手の活躍、春の訪れを感じさせるカワヅザクラの開花の頼りなどが耳に届き、心がいやされているところでもあります。  それでは、1番目の「海老名北ジャンクション供用開始後の消防対応」について質問をいたします。  現在、建設が進んでおりますさがみ縦貫道路海老名北インターチェンジ及び海老名北ジャンクションですが、平成21年度末から供用が開始され、東名高速道路へ接続、乗り入れが可能になると示されております。道路の広域的なネットワークが整備され、便利になる反面、東名高速道路上やさがみ縦貫道路上での交通事故や車両の火災、救急事案の発生等も心配されるところであります。現在海老名市に存する東名高速道路上での事故や火災については、下り線は横浜市が、上り線は厚木市がそれぞれを担当していると聞いております。高速道路上における各種の災害への対応はインターチェンジを有している市町村が対応するという規定があるようですが、このことに関連して2点ほどお尋ねいたします。  さがみ縦貫道路の海老名北インターチェンジと東名高速道路の海老名北ジャンクションの供用が開始されたとき、海老名市でも高速道路上へ出動することになるのでしょうか。また、出動することとなった場合、出動に際して中日本高速道路株式会社から補助金等は出るのでしょうか。  2番目の質問に移ります。2番目の質問は「消防団の出場が長時間にわたる時の措置(手当)」についてお尋ねいたします。  消防団は消防組織法でその設置が定められておりますが、消防組織法ができたのは終戦後の昭和22年です。しかし、消防団の組織はそれよりずっと以前から存在しております。これは消防団とは行政が必要であるから設置した組織ではなく、地域が、住民が必要であると判断して組織されています。消防団員は市の非常勤特別職と位置づけられています。ほかにも市の非常勤特別職には重要な職が多くありますが、地域との密着性、災害現場で危険と隣り合わせで活動することから階級制があり、指揮命令により活動するという特殊性、そして災害に対する知識と経験が必要であることから、消防団員は他の非常勤特別職とは一線を画する職であると考えております。近年、消防団の施設や装備について内野市長には非常にご理解をいただき、また、きのうの消防長答弁にもございましたが、消防団員の活動服の一新、防火衣の性能向上、分団器具置き場の順次建てかえ、消防団車両の性能向上、分団旗の更新、そして来年度は高規格発電機やオレンジテントの配備を予定していると伺っており、これらの実績に対しまして心から感謝を申し上げます。  さて、消防団が火災に出場し、放水を行った消火時間ですが、これは片づけを含まず考えますと、およそ1時間半ほどではないかと思われます。しかしながら、ごくまれに大きな火災が発生し、消火活動に非常に時間が長くかかる場合がございます。私の地元門沢橋でも、過去に大きな火災が発生しております。記憶に新しいものでは平成6年の7月、2時ごろに発生した作業員寄宿舎火災では6時間ほど、もう1件は平成14年2月、4時ごろに発生した倉庫火災では8時間ほどにわたる消火活動を消防団は行っております。2件とも夜中に発生し、夜が明けても火は消えず、やがて自分の仕事が始まる時間になっても消防団の消火活動は続いておりました。仕事は気にかかり、体力的にも疲労こんぱいの状態であったかと思われますが、その場を離れる消防団員はほとんどおりませんでした。現在、消防団員の出動手当は、海老名市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例により、水火災の出動1回につき1500円、警戒1回につき1500円、訓練1回につき1000円と定められております。ボランティア精神で活動する消防団員ではございますが、冒頭に申し上げた特殊性、さらには苦しい状況の中で消防団活動を継続し、自分を犠牲にして消火活動に当たり、ひいては海老名の安全・安心という市民が暮らす上で最も基盤となる部分を守っているという自負が消防団にはあるかと思います。それに対する対価と申したらよいのでしょうか、消防団維持の観点からも幾らかの対価は必要であると考えます。  そこで、このことに関連してお尋ねいたします。  消防団の長時間の活動に対する手当も含めて、各都市の出動手当について把握されているようでしたらお聞かせください。また、消火活動で仕事に出勤できない消防団員の中には、その間の給料が出ない方もいらっしゃいます中、出動手当の見直しはできないものか、お聞きします。  3つ目の質問は「企業の進出に伴う周辺住民への配慮」についてお尋ねします。  さきにも話題としましたさがみ縦貫道路の海老名北インターチェンジの供用開始により、海老名市は全国的な道路ネットワークに接続されることとなります。このことにより、企業にとってはこれまで以上に企業活動に適した魅力ある都市として海老名市に進出を希望する企業がふえてくることが予想されます。このような背景の中で、平成20年度よりスタートする第四次総合計画では、第5章、活力ある産業のフィールドの中で企業立地の促進に向けた取り組みを推進することをうたい、また、昨年の第4回定例会で議決した海老名市企業立地促進条例につきましても、この4月1日より施行される予定であり、海老名市への企業立地、いわゆる企業誘致に対する取り組みにつきましては今後に期待をするところであります。  ここでお尋ねしますが、企業の誘致に際して海老名市としてどのような活動を行っていくのか、または民間任せとしてしまうのか、計画があればお聞かせください。  また、海老名市への企業進出につきましては、それに先立つ形で海老名市南部に大手新聞社、大手スーパー、大手ホームセンターが次々に進出してまいりました。これにより地域周辺のにぎわいも見られるようになりました。これは、企業進出により地域の雇用機会の拡大や経済の活性化が図られたためだと考えております。現在も大手物流会社が海老名市南部への進出を予定しているという話もあるようです。しかし、企業が進出してくる際には周辺地域の活性化と海老名市にとっての有益性だけでなく、周辺住民に対しての配慮が重要であると考えております。当然企業進出の際には開発行為によって整備されていくものと理解しておりますが、現在の海老名市開発指導要綱における指導内容の中で大規模な開発行為についてはどのような規制や指導を行っているのか、お伺いします。  次に、企業進出により地域が繁栄していくことは、さきにも述べましたように非常に喜ばしいことだと思っております。しかし、一方では、周辺住民の暮らしも一変させてしまうおそれがあることも事実です。周辺住民への影響は、工事中もさることながら、操業後における地域とのトラブルは住環境に係る問題が主になろうかと思われます。このような苦情が出てきたときに市としての対応の仕方にお考えがあればお聞かせください。  以上でこの場からの質問とさせていただきます。                  〔森下賢人議員 降壇〕 ○副議長(坂本俊六 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 森下賢人議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「海老名北ジャンクション供用開始後の消防対応」についてでございます。  さがみ縦貫道路と東名高速道路を結ぶ海老名北ジャンクションと海老名北インターチェンジまでの約1.9キロの区間は、現在中日本高速道路が平成21年度末の供用開始に向け建設を進めております。供用開始に伴い周辺の交通事情は大きく変化し、さまざまな点で影響が生じると考えております。現在東名高速道路につきましては、海老名サービスエリア内での救急や災害時に出動しておりますが、ジャンクション等の供用開始後は東名高速道路の本線上への救急等の出動が求められてくると思っております。こうしたことから、昨年11月、本署に救急隊を1隊増隊し、平成20年度予算では東名高速道路等での災害に対応するため、本署の普通消防ポンプ自動車を水槽つき消防ポンプ自動車に仕様を変えて更新する予定でございます。  2番目の「消防団の出場が長時間にわたる時の措置(手当)」についてでございます。  消防団員の皆さんは、なりわいを持ちながら災害対応の活動をしていただいており、心から感謝申し上げるところでございます。消防団は市民の安全・安心を守るため、大変重要な組織であると考えております。このようなことから、消防団活動の充実のため、平成18年度には第1分団の器具置き場建てかえ、平成19年度は13分団の建てかえ、今後も第2分団、第15分団の建てかえを計画しているところでございます。また、3月15日には、第4分団に最新鋭の消防ポンプ自動車を配属いたします。今後も計画的に消防ポンプ自動車を更新していくとともに、消防資機材や消防団施設の充実を図ってまいります。  出動手当の見直しにつきましては、他市の状況や活動の実態を確認しながら検討してまいりたいと考えております。  3番目の「企業の進出に伴う周辺住民への配慮」についてでございます。  開発時における市と事業主の協議では、道路、下水道、公園等の公共施設の整備を主に行っており、開発計画の土地利用に見合った公共施設の整備を求めております。また、周辺環境への配慮といたしましては、計画建築物に応じて、交通安全対策、防犯対策、電波障害対策等についても協議を行い、周辺環境の悪化防止に努めているところでございます。さらに、近隣住民等への開発計画の周知や必要に応じて話し合いを行うことを義務づけております。このように開発時の対応につきましては、事業主に対しさまざまな角度から協議や要望を行い、周辺住民等への配慮に努めているところでございます。  1番目及び2番目の詳細につきましては消防長から、3番目の詳細につきましては市民環境部次長から、なお、3番目のうち大規模な開発行為への規制、指導につきましてはまちづくり部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(坂本俊六 議員) 1番目「海老名北ジャンクション供用開始後の消防対応」と2番目の「消防団の出場が長時間にわたる時の措置(手当)」の詳細について消防長。 ◎消防長(清水静夫) 1番目の「海老名北ジャンクション供用開始後の消防対応」についてお答えいたします。  供用開始後におきましては、当市としても高速道路上へ乗り入れて火災や事故等の災害に対応することになると考えております。現在の東名高速道路上の災害対応につきましては、インターチェンジのある都市が対応しております。具体的には、昭和49年に消防長と当時の建設省、道路公団の間で高速自動車国道における救急業務に関する覚書に基づき、横浜から厚木までの区間は、下り線は横浜市、上り線は厚木市が出動することとなっております。このことから、さがみ縦貫道の海老名北インターチェンジが高速道路のインターチェンジとして位置づけられた場合に、横浜市と厚木の区間については一部海老名市が受け持つことになります。現時点ではまだ東名高速道路上への出動区分が明確になっておりませんが、今後、神奈川県及び川崎市消防局並びに沿線の消防機関で構成する高速道路神奈川県消防連絡協議会において協議を進め、平成20年度中には海老名市の出動区分が決定されます。  なお、高速道路上に出動した場合の補助金でございますが、中日本高速道路からは、人口、市内の救急出動件数や高速道路における出動件数などにより算出された支弁金が海老名市に支払われます。  次に、2番目の「消防団員の出場が長時間にわたる時の措置(手当)」についてお答えします。  消防本部としても、消防団は地域との密着性や動員力があり、火災を初め大規模災害についても、その活躍を期待しております。昨年の火災で最も時間がかかったのは本郷で発生した火災で、地元分団が2時間でございます。長時間かかるような火災は非常にまれであると考えております。当市の出動手当は1回1500円、訓練手当が1回1000円となっております。近隣都市の手当の状況でございますが、当市を除いた県央8市町を見ますと、出動手当の最高が1件当たり3400円、最低が1800円となっております。また、長時間の活動に対する手当については、藤沢市では1時間当たり1700円と定めておりますが、他に時間帯を設けている近隣都市はございません。  長時間にわたる消火活動は負担がかかるものと推察できます。出動手当を1回で数えるのではなく、1時間で数えている都市もございますので、出動手当等の見直しにつきましては、先ほど市長が申し上げたとおり、他市の状況等を把握し検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 3番目「企業の進出に伴う周辺住民への配慮」の詳細について市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(鍵渡優) 3番目の「企業の進出に伴う周辺住民への配慮」についてお答え申し上げます。  来月より、優良な企業を本市に誘導するとともに、市内企業の事業拡大を支援し、工業系企業の流出に歯どめをかけることを目的といたしまして、海老名市企業立地促進条例を施行いたします。企業の進出は、市にとりまして市内産業の活性化につながるなどのよい面と、それに対して周辺住民の方々にとっては、交通渋滞や騒音等の環境への影響が少なからずあるのではないかとご心配になるところと考えております。市といたしましても、企業立地を推進するに当たって、私どもが考える優良な企業とは、環境対策にも十分配慮していただけることなども含め、総合的な観点から見てバランスのとれた企業が優良な企業であると考えております。今回の制度の中で本条例を適用する企業について、海老名市にとって誘導すべき企業かどうかを判断するためのご意見を伺う附属機関といたしまして、海老名市企業立地審査会を設置する予定でございます。本審査会では、立地をしようとする事業所の経営面や本市で予定されている事業内容など、本事業の認定事業者としてふさわしいか否かを総合的に判断していただこうと考えておるところでございます。その際にも従前に行っている事業活動における環境対策なども認定事業者としてふさわしいのか、判断材料の1つになります。また、本条例の内容についても、認定事業者が立地するに当たって、工場立地法や海老名市開発指導要綱を遵守していただき、さらに積極的に環境対策に取り組んでいただくために、企業立地奨励金とは別枠で環境施設奨励金を設けさせていただいております。  本市といたしましても、社会的責任や地域への貢献を行っていただき、さらに環境にも配慮していただける優良な企業の立地誘導を行っていきたいと思っております。  次に、操業開始後における対応についてお答えをいたします。企業進出に当たって建設計画から操業開始後における対応については、操業開始前、操業開始後の対応についての問題と建設時の問題の2つに分けられます。操業開始前については神奈川県生活環境の保全等に関する条例等によりまして、公害が発生するおそれのある作業を行う事業所について、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭の7項目の公害の規制基準等に照らして県が設置の許可をしております。これによって公害発生の未然防止を図っております。操業開始後においては、事業所が許可を受けている内容の施設増設や新規作業等、変更しようとするときは県によります許可が必要となります。県条例により規制されている7項目の公害につきましては、規制基準等に照らして改善指導を行い、指導後も必要に応じパトロールを行っております。また、6月の環境月間には、県、市合同で事業所への立入検査を行っております。建設時の対応でございますけれども、騒音、振動を発生するおそれのある建設工事に対して、騒音規制法、振動規制法により市への届け出を義務づけておりまして、問題が生じた場合には、この届け出に基づきまして指導をしておるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 同じく開発行為の規制と指導の詳細についてまちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(佐々木正夫) 3番目のうち大規模な開発行為の規制、指導についてお答えいたします。市内で行います開発行為につきましては、海老名市開発指導要綱に基づいて事業主と協議を行っております。この基本的な内容としましては、周辺地域等への影響を考慮し、土地利用の目的や内容に応じて必要と思われる道路整備や雨水処理等について、関係各課からの要望に基づき、詳細な協議を行っているところでございます。具体的に申しますと、道路に関しましては土地利用に見合った周辺道路の整備や安全対策について協議を行いますが、当然開発の規模が大きくなれば周辺に与える影響も大きくなりますので、道路拡幅や歩道設置など、必要な整備を求めていくことになります。  また、下水道関係では開発区域から発生する汚水、雑排水、雨水を適正に処理するために、処理方法全般について協議を行います。公園や緑地につきましては、事業規模により整備基準を定めており、開発面積が3000平米以上の開発行為では住居系の場合は公園の提供を求め、非住居系の場合は公園提供にかえまして、緑地保全に関する協定を締結して10年間緑地として保全することとしております。  また、防火水槽につきましても開発面積が3000平米以上の場合は設置義務を定めており、周辺への消防活動にも利用できるような整備を求めております。それから、周辺住宅地への配慮としましては、騒音が懸念されるような施設では、騒音防止対策として住宅に面しているところへの防音壁や緩衝緑地帯の設置を求めるなどの協議を行っております。  また、中高層建築物に対しましては、周辺だけではなく、広範囲で電波障害を起こす可能性があるところから、電波障害の防止対策を講じて周辺住民への被害防止を行うような指導をしております。さらに、事業主には、近隣住民等への対応として開発計画の周知や工事中の被害防止などについて近隣住民に対して説明することを義務づけ、理解を得るための十分な話し合いの場を設けるよう指導しております。以上が現状での開発指導要綱に基づく主な協議内容となっておりますが、実際には開発区域内の既存道路の拡幅や歩道設置、住宅地に面するところへの防音壁や緑地の配置などが周辺住民への配慮ということでは特に必要となるところだと考えております。  なお、開発区域内での緑化の進め方に関しましては、平成20年度より推進します12万5000本の植樹事業の一環として積極的な協力をお願いしていきたいと考えております。今後、企業進出に伴う大規模な開発行為につきましては、これまで以上に周辺住民への影響を十分配慮しながら、事業主に粘り強く協議していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 大変ご丁寧に回答いただき、ありがとうございます。それでは、1つの質問ごとに再質問させていただきます。  まず1つ目の質問の関連から、高速道路への出動に関して再質問いたします。海老名市からの出動が現実になるであろうとのご答弁に対して、高速道路上で火災や救急が発生した場合にどこの署から出動するのでしょうか、また、どのような体制で出動するのでしょうか、まずご回答をお願いします。 ○副議長(坂本俊六 議員) 消防長。 ◎消防長(清水静夫) 先ほども申し上げましたとおり、現在海老名市が担当しているのは東名関係ではサービスエリアだけでございます。したがいまして、北ジャンクションができますと本線上にも乗り入れるようになります。この場合、出動はすべて原則として本署から対応いたします。ただ、昨日もお話し申し上げましたとおり、最近は携帯電話が発達しておりまして、事故直後の通報が非常に多い。したがいまして、本線上は救急事故であっても救急車だけではなく、例えば消防隊を同時出場させて、消防隊は事故現場の手前から交通整理に当たるような体制で臨んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。それでは、ちょっと具体的に高速道路上での事故等による年間の出動件数は今おわかりですか。 ○副議長(坂本俊六 議員) 消防長。 ◎消防長(清水静夫) 高速道路上の出動件数でございますが、現在は上り下り、それぞれ横浜市と厚木市が担当しているわけでございますが、平成19年中、横浜市が出動した下りの救急件数は79件、厚木市が出動した上りの救急件数は39件、火災については、横浜市が2件、厚木市が2件でございます。このほか海老名市が海老名サービスエリアに出動した件数は、上りが29件、下りが35件、合計で64件出動しております。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。それでは、高速道路上へ出動するようになるということは、当市の災害件数も当然にふえると理解するところでございますが、消防力の増強も考えていかなければならないと感じます。当市の現状では、昨年の秋に救急隊を1隊ふやしておりますが、消防隊をふやすようなお考えはないのですか、お尋ねします。
    ○副議長(坂本俊六 議員) 消防長。 ◎消防長(清水静夫) 昨年救急隊1隊を増隊いたしました。これにつきましては、年々増加する救急需要にこたえることはもちろんのことでございますが、さがみ縦貫道路の開通、また、東名高速道路の本線上の乗り入れも考慮して救急隊を1隊増隊したわけでございます。消防隊でございますが、消防隊はたとえ東名高速道路へ乗り入れても現在の体制で十分でやっていけるということで、消防隊の増隊は考えておりません。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 出動件数もさほど多くないようで、今のところ救急隊の増隊だけでいけるという判断でございました。高速道路への出動に関連して市内への災害出動に支障を来さないよう、また、高速道路への出動により署員の皆さんの安全が二の次にならないようお願いいたします。  それでは、2つ目の質問の関連に移ります。「消防団の出場が長時間にわたる時の措置(手当)」につきましては、前向きに検討していただくというご回答をいただきました。ありがとうございます。しかしながら、海老名市の出動手当は、ご答弁の内容から見ますと近隣他市に比べ低いようでございますが、何か理由はあるのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(坂本俊六 議員) 消防長。 ◎消防長(清水静夫) 確かに出動手当を比べますと、この県央9都市の中で一番下でございます。しかし、そのほかに年額報酬というのがございまして、この年額報酬から比べると県央都市全体で、年額報酬、出動手当の合計でいきますと、県央9都市のうち上位から3番目でございます。したがいまして、出動手当だけでは一概に決められないものでございまして、先ほど市長からご答弁がございましたように、それらをよく勘案して、出動手当の見直しについてもいろいろと検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(坂本俊六 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) わかりました。現実として、消防団員の確保難という問題も、今回の一般質問中に何度となくございました。現実の消防団員、入団してくる消防団員の負担に少しでも報いていただけるよう、出動手当の見直しについて早期の実現をしていただきますよう要望いたします。  次に「企業の進出に伴う周辺住民への配慮」についてですが、開発計画に対しては開発指導要綱に基づく協議の中で、公共施設の整備、周辺環境への配慮、地域住民への計画内容の周知により、さまざまな角度から周辺住民等への配慮に努めているとのことです。  そこで、壇上でも触れましたが、昨年の12月、大型食品スーパーとホームセンターが本郷地区にオープンしたところでございます。この開発では、大型物販店舗という正確上、開店後の県道22号が受ける影響を大変心配しておったところでありますが、現在まで、私、個人的には、それが影響して渋滞を引き起こしているようなことはないように感じております。しかしながら、渋滞が懸念されていたということは事実で、この交通対策についての指導や地元からの意見に対して何らかのご指導はあったのでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(坂本俊六 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(佐々木正夫) 今回の大型スーパーの開発での車の出入り並びにその周辺の道路整備に関する指導でございますけれども、この店舗への出入りにつきましては、交通管理者であります県警本部と協議を行ってございます。北側の県道22号の横浜伊勢原につきましては出入りを1カ所、南側の市道664号線につきましては2カ所設置してございます。これは交通量の多い県道への出入りを最小限にするということで、条件といたしましては、県道側につきましては左折入庫、左折出庫を原則としてございます。  それから、周辺道路の整備についてでございますけれども、未整備でございます南側の664号線につきましては、事業主が自費施工によりまして道路拡幅をしております。整備に当たりましては、南側の敷地道路の隣接が農地でございますので、周辺の地権者並びに地元の農業団体の関係者の方に調整を行いまして、道路幅員の確保をすることで開発区域内のほうに歩道空地を設けまして、歩行者の安全を図るように確保したところでございます。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) ありがとうございます。交通対策については警察との協議を含めて、また、周辺道路については地元と調整を行った上で整備を求めたと回答いただきました。理解いたしました。  次に、雨水対策初め周辺への影響を考慮してどのような協議を事業主と行ったのか、また、その結果や開店後の行政の地元の反応等、もしあればお聞かせください。 ○副議長(坂本俊六 議員) まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長(佐々木正夫) 最初に、雨水対策でございますが、雨が降ったときには開発の敷地内にたまります雨水が一気に流れ出ないように敷地内に貯留施設を確保いたしました。そして、その雨水排水の流量調整を行って放流しているということでございます。  それから、開店後の周辺の対応でございますけれども、開発協議の中で事業者に対しまして、従業員の市内在住の雇用や、さらには既存商店に対する配慮などを要望してきたところでございます。現在まで開店から3カ月が経過しておりますけれども、地域の反応といたしましては、議員のご質問にもございましたように、一番心配していました県道の交通渋滞の影響がほとんどなかったということと、人の流れも多くなって生活が非常に変わった、大変便利になったということと、また、地元でパートやアルバイトができるようになったという声を聞いているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 森下賢人議員。 ◆(森下賢人 議員) 開店後の地元等の反応をお聞かせいただきました。ありがとうございます。企業の進出により、地域の皆さんは生活環境が変わってしまうことを大変心配しているのではないかと思っております。このたびの本郷地区の例は、十分な開発協議が行われ、周辺への配慮がなされたとご回答いただきました。企業進出に伴う開発の案件については、周辺の住民、環境に配慮した計画となるよう事業主、関係行政機関、そして地域との十分な調整を今後もぜひお願いいたします。  操業開始後における対応についてですが、建設計画から建設時、操業後の対応については法律や県の条例等で届け出についての指導がされていることは全く理解をするところでございます。しかし、企業が進出し、操業を始めたとき、想定し得なかったようなさまざまな問題、例えば届け出基準をクリアしていても、ささいな行き違いによるトラブルが起きるかもしれません。このようなときは市として速やかな対応をぜひお願いいたします。  企業立地促進条例では、環境施設導入に対する助成も導入するとのこと。ぜひとも積極的に導入をPRしてほしいところであります。企業誘致が本市にとって成果のあるものとなるようお願いいたします。これは要望でございます。  これで私の質問を終わります。 ○副議長(坂本俊六 議員) 以上で森下賢人議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(坂本俊六 議員) 次に、相原繁議員の発言を許します。                  〔相原 繁議員 登壇〕 ◆(相原繁 議員) 市政クラブの相原繁でございます。議長のお許しをいただきましたので、これから一般質問をさせていただきます。  近年においては、盗難や詐欺などの事件が毎日のように発生してしている状況でございます。その中で本人確認の要求、自己責任ということが言われている状況の今日です。その中で「戸籍および住民登録の電子化」について触れたいと思います。  市長は、住民の生命の安全と財産を守るのが使命だと思います。内野市長は「住みたい、住み続けたい海老名」、安心・安全なまちづくりをされています。ところが、戸籍及び住民登録の電子化が進み、住民の生命と安全に不安なことが発生しつつあります。それは、戸籍及び住民登録の電子化への移行により、住民票及び戸籍の付票の保存期間について次のような法律になっているからです。住民基本台帳法施行令の34条に「第8条(住民票の消除)、第10条(転居又は世帯変更による住民票の記載及び消除)若しくは第12条第3項(職権による住民票の記載等)の規定により消除された住民票(世帯を単位とする住民票にあつては、全部が消除された住民票に限る。)又は第19条(戸籍の附票の消除)の規定により全部が消除された戸籍の附票は、その消除された日から5年間保存するものとする。第16条(住民票の改製)(第21条において準用する場合を含む。)の規定に基づき住民票又は戸籍の附票を改製した場合における改製前の住民票又は戸籍の附票についても、同様とする」。このことは戸籍及び住民登録が電子化し、5年が経過しつつあることにより、本籍に付随して記載されている戸籍の付票が5年を経過した時点で保存と交付がされなくなるのです。要するに、電子化以前の紙の戸籍の付票は廃止されて、交付しなくてもよいと解釈できるのです。逆もまた真なりで、住民票、戸籍の付票は保存して、交付してもよいことになります。  戸籍等について少し説明させていただきます。戸籍の謄本、戸籍の抄本、住民票、印鑑証明等は知っている人も多いと思います。では、戸籍の付票となると知っている人は少なくなります。印鑑証明は、氏名、出生の年月日、現住所、登録された印影が記載され、現住所の役所から交付されます。主に印鑑証明登録の契約等に使われます。戸籍謄本は、本籍地、戸主、親、子、夫、妻、養子、親権、認知等の関係とその発生年月日が記載され、婚姻等により戸籍が新たにつくられます。相続のときは必ずこういうものが必要になります。戸籍抄本は、その戸籍謄本の中の特定した人のものを記載した書面です。また、住民票には、氏名、出生の年月日、男女の別、世帯主名、続柄、戸籍の表示、現住所、住民になった年月日、住所を定めた年月日等が記載されています。転入してきた人には、転入前の住所と転出年月日などの記載が追加されております。その前の住所の役所の住民票には、前の前の住所とその年月日、転出先の住所と年月日が記載されます。  それでは、戸籍の付票はというと、戸籍の表示、氏名、住所、住所を定めた年月日しか記載されていません。住民票も、戸籍の付票も、その人の住所が記載され、同じように住所の証明になるのです。住民票は住所地の役所で管理し交付するのに対し、戸籍の付票は本籍地の役所で管理します。戸籍の付票は住民票と同じ住所の証明ですが、住所地の役所ではなく、本籍地の役所で交付されるのです。住民票は最大でも前市の住所、現在市の住所、転出先の住所の3つしか記載されないのです。  また、住民票が除票になって5年たつと住民票の除票は交付されなくなるのです。例えば札幌に2年、神戸市に2年、福岡市に2年、那覇市に2年、杉並区に3年、現在厚木市に来て1年経過したとします。住民票は、厚木、杉並区、那覇市では交付されますが、福岡市以前は除票になって5年経過しているので交付されないのです。しかし、戸籍の付票には、その人の本籍地の役所で、札幌市、神戸市、福岡市、那覇市、杉並区、厚木市までの転々とした住所の履歴が記載されて交付されるのです。それがこの法律によって交付されなくなるのです。  次に、戸籍の付票不交付による住民の諸問題について幾つか例を挙げます。戸籍の付票の必要性を説明いたします。年金の本人確認、車の名義変更、土地や建物の名義変更に主に使用いたします。年金の本人確認、20歳から30歳まで国民年金に加入していました。31歳で結婚し、夫の厚生年金の3号になりました。35歳で離婚し、40歳まで男性の姓のまま国民年金に加入していました。41歳で再婚し、新しい夫の厚生年金の3号になりました。50歳から自営業のため国民年金に加入しました。現在57歳です。そのとき、5年以上前の住民票は廃棄され、交付されなくなるのです。戸籍の付票が廃棄されてしまったとき、二十から49歳までの年金加入と現在と以前の姓が違う証明は、どうしたら本人が証明することができるのでしょうか、困難になってしまいます。また、旧姓のときに住んでいたところに年金の情報が送られても、本人には行き届かないのです。現在年金の確認作業をしていますが、その確認ができない、そのようなことになる1つになってしまいます。  次に、車の名義変更です。平成9年3月、厚木市に本籍とそのときの現住所が同一のとき、車を購入しました。平成10年9月に豊田市に移転、平成13年2月に広島市に移転、平成16年4月に相模原市に移転し現在に至り、自動車の名義変更をしようといたしました。住民票からさかのぼって、本人の確認を試みました。相模原市の住民票から広島市の住所の確認はできました。広島市の住民票の除票から豊田市の住所確認はできました。豊田市では、住民票の除票から5年を経過したので、住民票の除票の交付ができません。本籍が厚木市になっていたので、戸籍の付票の交付を申請しました。戸籍の付票に記載されていたのは広島市と相模原市でした。厚木市は、平成13年に戸籍及び住民登録の電子化をしたため、平成13年以前の住所の証明は交付しないのです。そのかわりに、戸籍の付票の不交付証明が発行されました。この証明で車の移転はできます。しかし、車の持ち主の本人確認ができません。なぜなのか。それは、なりすましの同姓同名の人だったらどうするのでしょう、盗難車の名義だったらどうでしょう、だれが責任を負うのでしょうか。  また、土地や建物の名義変更です。田園調布に昭和50年に土地を購入し、建物を建てて、貸し家として貸していました。本籍は海老名市にありますが、仕事の都合で住所は2年ごとに変わっていました。本人は土地建物の登記簿謄本を紛失してしまい、その貸し家に同姓同名の人が10年前から、本籍地も、住民票も、田園調布のこの家に移り住んでいました。このとき、もし海老名市が戸籍の付票を、平成15年以前のものを破棄し、発行しなかったら、この土地建物の所有権はだれが証明するでしょうか。以前は、本籍が変わらないときは、戸籍の付票に出生してから現在までの住民票の異動経歴が記載されていました。本人の住所が継続していたため本人確認ができました。電子化によって5年以上経過した住所が、電子化以前に印鑑証明書つきで契約し、住所を転々とした場合、その当時の住所と現在の住所の継続証明ができず、間が抜け落ちているため本人確認が困難になってしまいます。住民票の保存期間は、その住所の除票から5年です。5年以上前の住所をたどるのは戸籍の付票しかありません。住民基本台帳がしっかりしているからこそ、本人確認が可能になるのです。従前の電子化前の戸籍の付票は保存しているはずです。電子化後も異動がある都度記載してあるので、破棄する必要はありません。電子化によって保存容量も拡大し、記載も楽になっています。以上のことにより、すべての記載事項は保存と交付はできるはずであるので今後も交付していただきたい。住民票の記載交付年数と戸籍の付票の交付年数を一致させるのは、戸籍の付票の意味がないと思いますので、その点をご答弁、よろしくお願いいたします。  次に「海老名駅周辺の安全」についてお伺いします。  海老名駅の周辺は非常に混雑しております。交通の安全性についてお伺いいたします。身体障害者や高齢者の方々の移動が大変なのが見られます。市道326号線の夕方が非常に危険です。駐車場からの出入り口の数が多いのにもかかわらず、搬入車の待機や営業車両の待機があります。そのため、駐車場から出る車両と駐車している車の陰になって走ってくるバイクが余りにも危険なのです。また、駅ロータリーの身体障害者の利用場所をタクシーの乗車場所付近に移動できないものでしょうか。また、高齢者の対応をどのように考えておられますか。駅ロータリーの入り口と出口について利用の変更はあるのでしょうか。市道326号線を駐停車禁止区域にできないでしょうか。その点に対してお伺いいたします。  次に、防犯上の安全についてです。海老名駅周辺でのティッシュペーパーやパンフレットの配布、無届けのライブ。このライブでは、そのライブをやっている前に物を置いて金銭を受け取っております。また、市道330号線が夜9時半過ぎのたまり場になっているのです。そこにはやはり自転車の放置、数人で車座になってのタイマン勝負とか、また、おどしなどがたまに見受けられます。これは、映画館、ゲームセンター、深夜、明け方まで経営している居酒屋などが原因ではないかと思われます。その市道の街灯を明るくすることはできませんでしょうか。また、中央公園の噴水のところの幼児の水遊びをいかが考えますか。この水を飲んでいる子どもたち、もし赤痢や疫痢が発生した場合、周りの飲食店への影響は多大なるものと思われます。以上についてどうか、回答をお願いいたします。  これをもちまして壇上から質問を終わります。                  〔相原 繁議員 降壇〕 ○副議長(坂本俊六 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 相原繁議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「戸籍および住民登録の電子化」についてでございます。  戸籍事務のコンピューター化につきましては、平成6年の戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行により、行政事務の効率化と行政サービスの向上を図るため、コンピューター処理が認められました。本市ではこの法律施行に伴い、平成15年2月22日から戸籍及び戸籍の付票のコンピューター化を実施し、戸籍及び戸籍の付票のつくりかえをいたしました。これに伴い、除かれた戸籍の付票の法定保存期間経過後の保存及び証明等の交付を含め、担当に検討を指示したところでございます。  2番目の「海老名駅周辺の安全」の1点目、交通の安全についてでございます。海老名駅前東口交通広場の整備は、地権者である鉄道事業者を初め、その他自治会等関係団体と協議した中で現在の形態となったものでございます。現在の自由通路を含めた駅前広場につきましてはバリアフリーにも十分配慮して設計しており、限られた用地の中で整備したものでございますので、現在のところ形態を変えるのは大変難しい状況でございます。  2点目の防犯上の安全についてでございます。青少年の深夜外出や喫煙問題があることは認識しており、事件が起きないよう所轄警察署を初め防犯協会や地元自治会、青少年補導員、地域防犯パトロール隊によるパトロール等が昼夜行われているところでございます。警察署に確認したところ、青少年が直接関与する事件の発生は少ないものの、ご質問にあった海老名駅周辺や市道330号線につきましては深夜時間帯に青少年が集まっているため、警察署で当該付近のパトロールを強化しているとのことでございます。防犯灯、いわゆる街灯を明るくすることにつきましては、今年度から平成23年度までに32ワット蛍光灯型防犯灯へ切りかえ、照度アップを図ってまいります。また、防犯灯の新設、増設につきましては、自治会の代表者で組織する防犯灯設置管理協議会において調整しておりますので、地域から道路が暗い、防犯灯の数が少ないとの声がある場合、地元自治会を通じて要望していただければ対応してまいります。  中央公園の幼児の水遊びについてでございますが、この公園には集いの広場と呼んでいる水の遊び場があり、特に夏の季節には小さいお子様が大変喜んでおります。  1番目の1点目、戸籍の付票不交付による住民の諸問題については市民環境部長から、2番目の1点目の詳細につきましては建設部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(坂本俊六 議員) 1番目の戸籍の付票不交付による住民の諸問題の詳細について市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) それでは、1番目の1点目、戸籍の付票不交付による住民の諸問題についてでございます。初めに、法改正による戸籍事務のコンピューター化について若干ご説明させていただきたいと思います。戸籍につきまして、コンピューター化に伴い改製、いわゆるつくりかえを行いまして、新たに電子化された戸籍をつくり、つくりかえる前の戸籍は除籍をし、つくりかえた原戸籍として保存をしているところでございます。  次に、戸籍の付票につきましてご説明させていただきたいと思います。戸籍の付票には、戸籍に記載のある方の戸籍がつくられてから現在に至るまでの住所が記録されてございまして、戸籍の付票の写しの交付を受けることによりまして、住所の経歴を知ることができるわけでございます。コンピューター化された戸籍の付票には、コンピューター化実施日以降の住所が記録され、コンピューター化実施日以前の住所の経歴は記録されてございません。したがいまして、コンピューター化実施日以前の住所の経歴を知るためには、コンピューター化実施日以前の戸籍の付票が必要になるわけでございます。この付票を改製、いわゆるつくりかえにより除かれた戸籍の付票と呼んでいるわけでございます。現在、改製により除かれた戸籍の付票は紙ベースのまま保存をしてございます。改製により除かれた戸籍の付票の法定保存年限は住民基本台帳法施行令第34条によりまして、コンピューター化が実施された日から5年間保存するものと定められてございます。ご質問の改製により除かれた戸籍の付票が破棄されることで、海外転出者の国内最終住所の確認や財産保全を図る上での住所の経歴が不明確となり、把握ができないことによる不都合が発生することとなるわけでございます。これらの諸問題を解消し、市民の不利益を防ぐために、法定保存年限の5年間の経過後も除かれた戸籍の付票は保存をしていきたいと考えております。また、保存期間や証明等の交付方法については今後検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 2番目の「海老名駅周辺の安全」について建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 2番目の1点目、交通の安全についての詳細でございます。最初に、駅前広場についてご答弁させていただきたいと思います。海老名駅前東口交通広場を整備するためには、地権者である鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者、地元自治会、障害者団体等と協議を重ねるとともに、神奈川県警察本部とも協議をした結果、現在の形態となったものであります。先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、駅前広場はバリアフリーに十分配慮いたしまして、エレベーター3台、エスカレーター4台を設置し、身障者や高齢者に配慮した整備としてございます。現在の身障者の送迎場所でございますが、直近にエレベーターが配置されており、障害者に負担をかけないような位置にという配慮がされております。また、障害者の送迎につきましては、中央公園地下駐車場に障害者専用の駐車スペースが確保されておりまして、送迎に必要な15分以内の利用については無料というような制度も設けてございます。そちらもご利用いただけると考えてございます。  それから、駅前広場の入り口、出口の変更につきましてですが、これは限られた用地の中で多くの要求や機能を整備し、施設を配置したことから、一部の施設だけ配置を変えることはできません。全体の機能、施設を変えなければならないようなことになることもありますので、現在の形態を変えるのは難しい状況でございます。  次に、326号線を駐停車禁止の地区にできないかということでございますが、現在海老名市内で駐停車禁止の規制がかけられておりますのはただ1カ所でございまして、駅大谷線の駅入口交差点から農協直売所前までのカーブ手前までの区間となっております。これにつきましては、駅広を利用いたします公共交通等への安全な走行レーンを確保するということを目的として駐停車禁止という規制がかけられたわけでございます。このような規制措置の背景を考えますと、市道326号線に規制をかけることは難しい状況であると考えております。そういったことから、違法駐車の削減につきましては、海老名警察署との連携を図り対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) ありがとうございます。そうしたら、再質問させていただきます。  ただいま戸籍の付票を保存していただけるということは確認できました。保存していただけるのはいいのですが、今現在交付されているもの。これは継続して交付していただけるのかどうかを1つ確認するのと、それから、今現在、保存の部分に関しては海老名だけではなく、近隣の市町村とも調整が必要ではないかと思います。そのことにより、また近隣との調整もお願いし、このまま交付していただけるのかどうか。その辺と、それからまた、近隣との調整をどのようにしていただけるか、ご質問したいと思います。 ○副議長(坂本俊六 議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 除かれた戸籍の付票の証明等の交付についてでございますが、住民基本台帳法の中で他市と考え方をそろえる必要もあろうかと思いますので、住民基本台帳に関連する事務の取り扱いを研究する場でございます神奈川県17市窓口事務連絡協議会という組織がございます。その協議会の中で協議をし、連携をとりながら、その方向性を出していきたいと考えております。したがって、現在持っている付票と同じ方法で証明ができるかどうか、そういった方向で17市の中で協議をさせていただきたいと考えております。 ○副議長(坂本俊六 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) 要はこの2月が海老名市は5年になるわけですね。今現在交付されているのですね。それが例えば5年たちました。今3月、そして来月、4月になるのですが、4月、5月は交付するのか、しないのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○副議長(坂本俊六 議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 今現在保存を続けておりますので、今現在と同じような方向で証明を交付していきながら、近隣とも調整をしていきたいと考えております。 ○副議長(坂本俊六 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) ありがとうございます。それでは、海老名は今のまま交付していただけるということで、大変寛大な措置だと思います。ただし、これは海老名市に戸籍がある人だけの対応なのですね。海老名市に住民票があっても、他市に戸籍がある人は5年経過すると交付できなくなってしまうわけなのです。その部分をお願いして、近日中にでもその辺を各市町村長会とか、また、全国のところにそれを交付していただきたいなと思います。本来ここの部分に関しては総務省の管轄になると思います。私もそちらのほうの住民基本台帳の専門官と今対応していますが、もしこれが出なくなると、今現在の先ほど申し上げました年金制度が本当に証明できなくなる。また、なりすましが出てくると、これは本人の財産、また、年金の受給にも影響してきますので、ぜひともこれは市長のほうにお願いしたいのですが、全国津々浦々までできるようにお願いしたいと思います。  それでは、第2問目のほうの質問をさせていただきたいと思います。  今の身障者の場所なのですが、相鉄線に乗るときにどのようになっているか。雨の日、どういう対応にしているか、その辺、ご自分で対応されたことがあるか、お聞きしたいのですが。 ○副議長(坂本俊六 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 自分で対応したことがあるかと言われますと、対応したことはございません。しかし、相鉄の場合には、確かに非常に長い距離を移動していただくようになるかと思います。1回ペデに上がっていただいて、農協の直売所のあるエレベーターのところでおりていただくような、ちょっと遠回りになるかと。それは承知してございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) 私もこれは本当に見かねたのですよ。車いすに乗っている方とか、目の不自由な方、雨の降っている日、ずぶぬれになるのですよ。あそこでおりて、エレベーターで上がって、ぐるっと回っておりて、それで電車に乗られる。また、おりられる方も同じなのですよ。その辺の配慮が余りにもなさ過ぎるのかな。普通であれば、あそこのタクシーのところに設けていただければ、それもなくなるわけです。あそこの場所というのは、私は何人かに聞かれたり、また、私の知り合いもあそこに来たときに、何で障害者にこんなに負担をかける場所に設けるの、これはつくった人が障害のことを知らないのではないかと言われたのですね。事実私も歩いて渡ってでも、やっぱり本当にずぶぬれになってしまうのですよ。特に身体のご不自由な方には、やはり私はあそこの部分は……。要するにとまる場所を変えるだけなのですね。そんなに数は多くないのですよ。もう頻繁に続けて何台も来ることははあり得ないのです。ですから、できれば私は――タクシーがあそこに続けざまに待機、バスの入っているところに4台ぐらいとまるのですよ。あそこのところのほうに設ければ、その不便性は相当解消できるのではないかなという解釈でご質問しているわけなのですが、その辺でもう1度ご回答をお願いします。 ○副議長(坂本俊六 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 先ほどもお答えさせていただきましたが、この配置を決めるときには当然障害者団体も一応協議の中に入っていただいて、最終的に決めたというようなことでございますが、確かにタクシーおり場、乗り場でもいいですけれども、その付近に身障者用の車が入れればというお話は、その協議の中でもあったそうです。その中で一番問題になりましたのが身障者用の車をどう特定するのか。要は身障者用の車の後について一緒に入っていった一般車をどう摘発するのかというようなことが非常に警察のほうから問題視されたようなことから、最終的に今の形態になったと聞いてございます。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) それは、当然車の利用の中で駐停車禁止のステッカーとかで利用の交付、物は警察であるわけです。そういうものの交付によってできる。また、障害者に対しては、車が障害者のステッカーを張っているはずです。そういうものでできるのではないかと思います。  ただ、私のほうのここで一番なのは、やはりそこの場所に入っていく車の制限。それを言ったら、今でも同じだと思うのですね。だれが入ってきてしまうか。それを言ったらもう何にもならないのではないか。だから、逆に言えば、そういう制限のある中で、やはり交付なりステッカーもちゃんとついている。要するに障害者マークのステッカーがついているやつですね。あれはだれでも出るわけではなくて、ちゃんとしたものしか出していません。また、駐停車禁止除外規定のものに関しても警察がその車両に交付しているわけです。それを前面に置けば済む話ですので、その辺は私は十分可能だと思います。これは今、あそこの小田急のところの工事をやっているわけですから、今でないと、また逆にでき上がってしまうとできない、今だったらまだそれが可能ではないかな、このような思いで私は質問させていただいています。これはもう少し回答いただきたいのですが、それとあわせまして、326号線。あそこは、要するに今、小田急のほうでつくった搬入車両が向こう側とこちら側に2カ所ある。出口が2カ所、入り口が向こう1カ所ですね。それから、厚木のほうから来て、駅のほうにロータリーが回ってくると間に1カ所しか入り口ができなくなるのですよ。あそこを利用している人を見ると、歩道が広いがために事故寸前までいっている。  それとあと、逆に今、小田急がつくった反対側のほうに駐車場がふえたのです。そのことによって同時に出てくるのですよ。そうすると、両サイドに車が駐禁、停車禁止みたいな感じでとまっているのですが、その間を一緒に出会い頭になるのですよ。これが特に夕方から夜半ちょっとにかけて余りにも多い。ここには営業車両、これは構内に入れない車両のタクシー会社、もしくは夜いろいろな業務につかれる。言わせていただくと、要するに運転代行の車が4台か5台、続けざまにとまっているのです。そのために出入り口というか、入り口だけしかあいていないのですよ。両サイド、ずっととまっているのですよ。これをやはり排除してもらわないと、あそこのところは事故が多いのではないかな。要するに両サイドあって、真ん中にゼブラゾーンがある。そうすると、そこの間しかあいていない状況が今現実に起きているのです。その辺を考慮して、そこを駐停車禁止にできないのであれば今後どのように対応していただけるかをお聞きしたいと思います。 ○副議長(坂本俊六 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 駐停車禁止の関係につきましては公安委員会のほうの規制でございます。市のほうで規制できるものではございませんので、当然これは警察のほうとの協議の中でということになると思いますが、確かに人待ちの車が326号線の路上に駐車しているということは前々から問題になってございまして、これについては海老名警察署のほうにも随時見回りをお願いしております。警察のほうでも見回りを一生懸命やっていただいて、発見の都度、速やかに移動するようにというような注意はしていただいてございます。  今、駐停車禁止ができなければ、では、具体的にどういうふうにというようなご質問の意味は、ハード的にどうにかできる部分がないのかというようなことだと思いますが、326号線自体が商業地域内にある道路であること、また、バリアフリーや景観に配慮したシンボルロードという格好で計画された道路でございます。確かにゼブラゾーンの際にポールを立ててハード的にやるようなことも一方の考え方としてはありますけれども、シンボルロードとしての計画の中からいきますと、それはできないような格好になります。そういった中では先ほどのお答えの繰り返しになりますけれども、海老名警察のほうの巡回の頻度を少し高めていただいて、できるだけ排除していくようなことしか今現時点では考えられないと思っております。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) 要はあそこの駐車禁止等の区域の取り締まり部分が夜になると行われないから、とまっているという状況が多い。それと、やはり丸井等への搬入車両のあそこでの待機が余りにも多いので、その辺の警告等をしていただきたいということが私の希望なのです。それから、特に運転代行等の車は警察の公安委員会の認可を受けているわけです。あそこの周りに当然駐車場があるわけですから、道路を待機場所にするのは違反行為になると思いますので、その辺をしっかり公安委員会のほうに申し入れていただきたい、これが私の希望です。  続きまして、防犯上の安全につきまして移らせていただきます。特に駅周辺のティッシュペーパーとかパンフレット、ライブ等の部分。これは道路使用の許可に係る問題です。ここの道路使用に関しては、本来は警察の道路課のほうに使用届を出してやっているのが現状ですけれども、現実には、ここはほとんど全部無届けと言っていいほど余りにもひどい。特にティッシュペーパーは性風俗関係の業者がやっているわけです。特にこれは女性だけをターゲットにしているわけなのですね。それから、無届けのライブなのですが、これも大体夜になるとですから、6時ぐらいから結構音響を大きくしてやっている。ここはやはり取り締まりの対象になるだろうと思われます。ここの部分に関しては交番では対応できない。通常でいきますと、これは110番してくれというケースがいっぱい出るのですが、私、先日名古屋のほうでいい情報というか、あったのですが、キャッチセールスをやっていたところに放送で流れているのですね。ただいまキャッチセールスをしていますので、迷惑な方は警察に電話してくれという放送が流れています。ですから、できればあの近辺にそういう放送等を設置したりすることによって、今こういうことをしている、これは違反行為だよと。ですから、迷惑な方は警察に電話してくれという情報を流していただければいいのかな、この思いが今していますので、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(坂本俊六 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 先ほども建設部長がご答弁されたように、ライブとかティッシュ配り等につきましては署のほうの権限でございまして、私どものほうでもそういった苦情があるのかどうかというようなことをちょっと確認させていただきましたけれども、特に大きな苦情等はないということで、黙認をされているような状況であると伺っております。ただ、実際そこでいろいろキャンペーン等も行いますが、そのキャンペーン等を行っているときにそういった行為があるという場合には、署のほうで指導をされているということでございます。  キャッチの関係につきましては県条例がございまして、その県条例に基づいた取り締まりが県のほうでできるようになってございます。今ご提案の放送等の設置ということでございますが、それについては施設の部分もございますので、施設等々でできるのかどうか、あるいは県のほうでそういった活動をしていただけるのかどうか、そういったところも含めてちょっと署のほうと相談をしてみたいと思ってございます。
     以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) 実はあれは全くの法律違反なのですね。道路使用許可を受けないでやっていい、それを黙認している。それは全く、何をやってもいいのではないかという解釈に行きかねない。特にあそこの部分のティッシュ等の頒布、風俗営業法にしてみれば、あれは完全な営業停止に匹敵するものなのですよ。それを黙認していてという、そんな解釈はないと思いますよ。当然小田急の部分であれば小田急ではっきりする。もし本当にあれが小田急でやらなければいけないのであれば、それなりの法的手続をとるべきではないですか。 ○副議長(坂本俊六 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) ご承知のとおり犯罪の取り締まりにつきましては、法律によって都道府県警察の権限でございます。このため、警察組織のほうでは権限に加えて、知識、訓練、装備、人員といったものがございまして、市町村のほうではそこまでの踏み込んだ権限はございませんので、それについては警察のほうにお伝えをしていきたいと思ってございます。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 相原繁議員。 ◆(相原繁 議員) 警察のほうでは、あそこの部分に関しては小田急と市の土地だと。警察が道路使用の届け出、許可を出せるのは銀行のところですね。三菱銀行のところから道路側と、それから北側のというか、あそこは農協の出先のところですね。あそこから道路側しか出せないのです。あれから内側は市道、小田急の敷地だよという解釈なのですね。その部分でやられているわけですよ。そうであるならば、あそこでやるところのものはどうするのかということです。お願いいたします。 ○副議長(坂本俊六 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 道路認定がされているというふうに私どものほうでは解釈をしてございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 今ちょっと企画部長のほうから道路認定しているというような答弁がありましたけれども、下の部分については、(時間切れのブザーが鳴る)相原議員、警察のほうから聞かれたとおり道路認定されてございません。上のペデの部分が道路認定をされています。ですから、ペデの部分については警察のほうも我々道路管理者と一緒に夜間、一応指導にパトロール等を行っております。  以上でございます。 ○副議長(坂本俊六 議員) 以上で相原繁議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前11時52分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(市川敏彦 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、重田保明議員の発言を許します。                  〔重田保明議員 登壇〕 ◆(重田保明 議員) 日本共産党の重田でございます。私は「夏休みの小学校プール開放を再開すべきこと」につきまして市長に質問いたします。私の質問時間は35分しかありませんので、答弁に当たっては簡潔にひとつお願いしたいと思います。  海老名市は昨年の夏休みから、他市の死亡事故や監視体制が十分に確保されない、さらには昨日の「夏休みの小学校プールの開放」の質問に市長は、使い勝手か、安全かといえば、安全をとるのが当然だと再開に否定的な考えを示しました。利用しやすい学校プールは閉鎖して、3年生以下の児童2人に1人の同伴がいなければ、屋内プールで遊ぶことも、泳ぐこともできない、同伴規定を前提条件にしてことしも実施しようとしているわけであります。海老名市が安全の名のもとに実施したプールの再開中止は、利用者である多くの児童や父兄、そして学童保育の関係者の方々にとっては再開を求める声が大きく広がりを見せているわけであります。  そうした中で市長に伺いますが、行政の責任で監視員をふやし、安全で安心な学校プール再開を図っていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。伺いまして、ここからの質問を終わります。                  〔重田保明議員 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 重田保明議員のご質問にお答えいたします。  「夏休みの小学校プール開放を再開すべきこと」についてでございます。  昨日の三宅議員のご質問にお答えいたしましたとおり、行政といたしましては、市民に施設を提供する際には何よりも安全確保を最優先すべきと考えているところでございます。安全確保のためには、設置者の責任として、施設面、管理運営面などさまざまな対策を講じ、施設を提供していかなければならないと考えております。また、利用者側も水に対する危険認識を持ち、みずからの責任で安全確保に努めていただくことが必要であると思っております。プールを提供する側の安全体制の確立とともに、利用者側の安全に対する意識と実践により、一層の安全確保が図られるものと考えているところでございます。行政の責任で監視員を配置し、安全で安心な学校プールの再開についての詳細は生涯学習部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 詳細ついて生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(石川義彦) 「夏休みの小学校プール開放を再開すべきこと」の行政の責任で監視員を配置し、安全で安心な学校プールを再開し、利用者の要望にこたえていくべきことについてでございます。平成18年に埼玉県ふじみ野市で起きましたプールでの死亡事故を教訓といたしまして、学校プール一般開放における施設面、管理運営面について見直しを実施いたしました。特に学校プール監視員につきましては、保護者の皆様から、これは18年度時点でのことでございますけれども、監視態度、髪形や服装、接遇等についての苦情が多く、安全面等を不安視する声が寄せられておりまして、検討を行いました。検討の結果、学校プールの一般開放におきましても、屋内プールと同様に通年勤務のベテラン監視員による監視体制の確保が必要との結論に至ったところでございます。  しかし、学校プールの一般開放は夏休みの約1カ月限定ということから、監視員は短期的なアルバイトに頼らざるを得ないため、ベテラン監視員を確保することは現実的には無理であると言わざるを得ません。また、小学校3年生以下の子どもの利用については、監視体制に加えて同伴による保護者等の愛情監視が安全確保には欠かせないものと判断をしております。  以上のことから、ベテラン監視員が配置され、小学校3年生以下に同伴規定のある屋内プールが施設面、管理運営面において学校プールより安全性が高いという判断をしておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 今、生涯学習部次長の答弁に見られますように、ベテランの監視員の確保、あるいは短期のアルバイト等々で、言ってみれば十分なプールの監視ができない。だから、やめるのだということだと思うのですね。今言われたような答弁が、つまり監視体制が十分であれば学校プールは再開するのですか、市長にお伺いします。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(石川義彦) ただいまのお尋ねでございますけれども、安全の確保が第一ということで考えておりまして、百歩譲ってといいましょうか、安全の確保ができる場合におきましては、学校のプールを使うことも考えられなくはないとは思っております。  ただ、先ほども申し上げておりますように、監視員、監視体制を含めまして安全の確保ができないということがネックでございまして、このために屋内プールへの一般開放に切りかえたという経過がございますので、この点についてぜひご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) ベテランかどうかは別として、監視員、つまり講習等で資格を持った人が配置されれば学校プールは開放するのですか。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(石川義彦) 今のお尋ねでございますけれども、監視員の資格でございますけれども、日赤が行います救急法でありますとか、水上安全法とか、さまざまな講習、資格がございます。そうした資格を有している監視員が必要だということは当然のことでございますけれども、私どもといたしましてはそれ以上に、資格を持っているだけではなくて、さまざまな緊急事態等に対応できるような豊富な経験を持った、そうしたレベルの監視員の確保を求めていくべきだと考えております。そうした観点からしたときに、ご承知のように屋内プールにおきましては当然委託先の業者のほうで、こうした資格を持ち、なおかつ豊富な経験を持った職員を確保してございますので、そうした意味での不安がないということで、より安全が確保できる屋内プールを私どもとしては選択してございます。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) ベテランでも、日赤でも、あるいは日本水泳連盟等々の講習を受けるという中で、市はそういう適任者がいる業者に当たったことがありますか。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(石川義彦) ご指摘の専門の業者ということでございますけれども、現在担当していただいている業者も含めまして当たらせていただいております。  ただ、この業者との話の中身ですけれども、端的に申し上げますと約1カ月のために残りの11カ月を訓練や教育だけで過ごさせるような企業はあり得ませんので、雇うからには当然12カ月間の労働を前提とするわけですが、私ども夏季におけるプール開放というのはほぼ約1カ月だけの話になってしまいます。そうしますと、受注をする企業のほうからいたしましても、それだけの水準のベテランの職員をふだん遊ばせておいて夏場だけ使うことは不可能でございますので、そういうことについては無理である。近隣のところでも学校プール開放は行われておりますけれども、こちらについても非常に懸念されるような状況の話も聞いております。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、業者さんのそういうお考えも当然のことだと思っております。ですから、私どもといたしましては、常時配置をされております屋内プールでのより安全な体制というものを確保していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) よその行政区ではやっていますよね。よその行政区でやっていて、それでは、なぜ海老名だけが、業者が少ないとか行政が目指している適任者の問題を含めて、監視員の問題を含めてもできないのですか。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(石川義彦) 他市町村、自治体の話について私がここで意見を申し述べることは適切ではないと思っておりますけれども、先ほども申し上げましたような常時監視に当たるような資格プラス経験を持った職員の確保からいったときに、そういう方がいきなり何百人と、県央あるいは県下の状況でも結構ですけれども、仮の話が何十人、何百人という確保になるわけです。そういう人が必要になるわけです。これが夏場の1カ月間だけ可能になるということは考えにくいというのはご理解いただけるかと思います。そうした意味におきまして、他市においても、かなり担当としては苦労されていらっしゃると理解をしております。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 夏休みの1カ月間、短期間という理由を挙げておられますけれども、それだったら今、運動公園と北部の公園で相鉄とほかの企業がやっていますよね。相鉄にお願いしたらいかがですか。それと、そういう資格を持った業者が少ないとか、そういうことを言われますけれども、恐らく当たったことはないのでしょう。当たったことがあったら、何件当たって、何件に断られたということを言ってくださいよ。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(石川義彦) 業者ですけれども、現状では運動公園プール、北部公園のプール、これは2カ所、2業者になりますけれども、この2業者に当たらせていただきまして、2業者とも返事としましてはお受けすることはできないということでのお話でございました。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 大事な点で答弁が漏れていますよね。何社に当たって、何社で断られたのか、その調査をしたことがあるのかどうか、そのことをご質問します。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(石川義彦) 申しわけありません。ですから、2社に当たりまして、2社にお断りを受けたということでございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 神奈川県でも、関東でも、どこでもいいでしょうよ。2社に当たっただけで否定的な、学校プールは難しいというのは理由にならないのではないですか。本当に学校でしたいという熱意と情熱があれば、神奈川県あるいは関東でもこういう業者に当たって、そして選任をすべきではないかと思うのです。そういう点で高座清掃施設組合、入札でやっていますね。そして、前回のときに入札に4社が参加された。そのうちの1社がオーチュウという会社ですけれども、そこにやらせておりますよね。高座清掃施設組合の入札だけでも4社が集まってくるのですよ。そのうちのオーチュウが今、プールの監視を含めて運営を委託してやっているというのでしたら、本当に今、神奈川県だけでも、関東一円を含めてでも、あなたたち担当者が本当に子どもたちや、あるいは父兄、学童保育等々の団体を含めて、子どもたちは身近な学区内で自由に、時間に拘束されず、いつも来ている安全な通学路を友達を誘うなり1人で来るにも、それが一番いいわけですね。それを望んでいるのですよ。もし望んでいるとすれば、そういう方向で行政があらゆる努力をしてもだめなのですというのなら私もわかる。だけれども、今の2社しか当たらないのでは、当たらないのと同じではないですか。高座清掃施設組合だって、今言ったように4社が入札に参加したのですよ。これだけを見ても、業者がいないということはないではないですか。当たらないですよ、学校プールは安全に欠けているからできないのだという理由にはならないのではないですか。今の私の質問を聞いていて、市長、いかがですか。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(石川義彦) 業者の数が不足をしているといいましょうか、もっとたくさん当たったほうがいいというお話でございますけれども、言葉を返すようで大変恐縮ですけれども、私どもといたしましては当然信頼関係の中で今業者のほうに施設の管理をお願いしてございます。そうした信頼の置ける業者との関係の中において、本当に私どもが望む安全な体制が確保できるのかどうか。このことをひざ詰めで協議をしております。その中で、先ほど申し上げましたように夏場の約1カ月しか雇えない、それだけの対象者、労働者を12カ月雇ってというわけには当然いかないわけです。短期のアルバイトということにならざるを得ない。そうしたときに短期のアルバイトとなれば、通常であれば、やはり学生のアルバイト等にならざるを得ないわけでございます。そうすると、資格はあるにしても、やはり経験の問題等で当然に問題は出てくる。ですから、これはどこの業者においても頭の痛い問題だと聞いてございます。ですから、確かに私どもの努力が足りないとおっしゃられればそのとおりかもしれませんけれども、これ以上当たったとしても、この本質的な短期間の人員の確保ということについては、何ら変わりはないと私どもとしては考えております。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) この件については、今言いましたようによその行政区はやっているではないですか、1カ月なら1カ月で。海老名市だけができないということはあり得ないでしょう。そういうことで、やっぱりもっと業者を当たって、本当に住民に沿うようなところを考えていくべきだと思うのですよ。  私、角度を変えて言いますと、学校プールをやめた背景は何なのか。一番大事な点をこれから質問したいと思うのですけれども、18年の7月21日に学校プールを一般開放しましたね。そのときには、少なくとも、去年も、ことしも学校プールでやりたかったのではないですか。ところが、先ほど冒頭答弁があったように、埼玉県のふじみ野市で水死の事故があった。こういうことで、もう学校プールでは安全が確保できないという中で、既にその年の8月23日以降ですか、終了しましたね。その後、何日だか書いてありませんからわかりませんけれども、学校プールの一般開放の見直しを検討するというふうになりました。  それで、19年の2月には、市長の施政方針で学校プールから屋内プールへの変更して、そして、ご承知のとおり去年もやらないという方向でなってきた。ふじみ野市営プールの水難事故は何か。いろいろ関連はありますよ。関連はありますけれども、あれは施設の欠陥でしょう。施設の不備で事故が起きたのですよ。ここで論議する一般監視員の不手際とかで死亡事故が起きたのではない。だから、死亡事故が起きた原因は何なのか、ここのところを糾明すれば施設の管理者というのですか。施設の管理者の責任は当然あろうかと思いますけれども、プールを監視する人から見れば、それはプールの人だって底を見たりなんかするあれはありますけれども、広く見れば、プールの監視員の責任よりも施設の設置者、あるいは委託業者も含めたそういうところが念入りに見ていれば、調べていれば、このふじみ野の事故はなかったということですよ。だから、ここで論議する一般監視員の不備だから、監視員が足らなかったからあのふじみ野の事故は起きたのではないのですよ。それを私に言わせれば、そこのところをすりかえて監視員の不備という名目でやめたというのが本当のねらいではないのですか。つまり私が言いたいのは、学校プールはもうやめてしまおう、それが前提なのですよ。だからこそ、先ほどに戻りますけれども、2社しか当たらないで、適任のベテランの監視員はいない、見つからない。そしてもっと言えば監視員の苦情があるということで、やめる方向でいかに理由をくっつけるか。このことではないのですか、どうでしょうか。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(石川義彦) 先ほど時系列を追ってのお話がございまして、これは常任委員会でも資料提供させていただきましたけれども、まさにふじみ野の事故に端を発しまして、その後、見直しを行ったということで、一般開放を18年の8月23日に終了し、その後にも継続検討いたしまして、結果的に19年度の予算の方向としては屋内プールに切りかえてきたことについては重田議員のご指摘のとおりでございます。  ただ、異なりますのは、この議論を、私どもとしては内部協議をしてきた中で、先ほど来何度も申し上げておりますけれども、安全の確保ができないことについてどのように対応をしていくのかということが主眼でございまして、小学校のプールの開放をやめることが目的というような本末転倒な話ではございませんので、この点についてはぜひご理解をいただきたいと思います。あくまでも安全を確保するためにどのようにして人材を確保していくのかということについて協議をした結果、学校のプールを開放していくだけの人材の確保はできないという結論に至ったものでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) これまでの常任委員会でもそうですけれども、先ほどから安全、安全と。それは、皆さん方にとっても、私たちにとっても、ここにいる議員の皆さんも安全が第一ですよ。こんなことは言わなくても、前提はわかるわけですよ。そういう安全の中でどうするか。安全を守っていくにはどうするかということで言わせていただきますと、海老名市は今から31年前に門沢橋小学校のプールを初めとして、年々学校のプールをつくってまいりました。この30年間、学校のプールで水難事故はありましたか。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(石川義彦) 私は全期間にわたって正確な記録は手元にはございませんけれども、伝聞でございますけれども、残念ながら学校のプールにおいて授業中の事故が過去に1件あったということについては聞いております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 私、全国的な学校での死亡事故がどうなったか、調べてみました。小中学校、高校、専門高校も含めまして1781万1400人。これは18年度の対象ですけれども、これだけが全国の――これだけではないのでしょうけれども、96パーセントですから、これに上積みされるのはあるのですけれども、少なくとも1781万1400人。端数は切り捨てますけれども、この児童生徒が5年間に学校の水泳の授業を受けた中で16件ですね。5年間に16件。つまり1781万1400人のうちの16件です。16件がいいと言っているわけではないですよ。安全、安全と言うのだったら、1781万1400人のうちの16件ですから、まあ、交通事故やその他のところから対比して考えてみたときに少ないですよね。少ないという言葉はちょっと妥当ではないかもしれませんけれども、数字的に見ればもっとあるのではないかというあれで見たのですけれども、そうではないと思うのです。そういうところで見ると、それは1件でも死亡事故はいけないですよ。いけないですけれども、全体的に見れば1件ということであれば、それはそれとして大事なことですよ。大事なことなのだけれども、安全、安全ということで市民の要求、要望を妨げてはいけない。安全、安全と言うのだったら、安全対策をちゃんとしっかり立てて、そして市民の要望にこたえるのが行政の仕事ではないのですか。その安全の名をかりて、学校プールは閉鎖だよ。3つの屋内プールがあるからという視野に立って物事を、事業を進めたりしてはいけないと私は思っているのです。  そういう点で私は、今言われたように、この30年間でも授業中1校。だけれども、学童保育やその他の一般の夏休みの開放ではないわけでしょう。だったら、学校のプールでやるべきではないのですか。どうでしょう。 ○議長(市川敏彦 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほどから統計をとられてやられていますけれども、1件でもあってはいけないのですよ。(「そうだよ」「当たり前ではないか」と呼ぶ者あり)そのために担当者も自信を持って安全だといったら、開放しますよ。いわゆる自信がないわけですよ。そういった面で開放できますか。そこら辺を深く理解してください。  先ほど授業の話が出ました。授業と遊びとは違います。水泳の授業をやっているわけです。それと遊びの場としては違うのです。その辺の危険性は遊びのほうがよりあるわけです。だから、同伴規定もしっかり守ってくださいという話をしています。そういった面を考えるべきではないでしょうか。  ほかの市の話が出ました。私もほかの市長とも話します。ほかの市長も不安なのですよ。だけれども、代替措置がないとか、屋内プールだってないところはいっぱいあるのですよ。うちは3カ所あるわけです。それで代替措置としてやっているという形です。そういった面では、逗子のほうではプールは、はっきり言って、昼間は子どもたち、夜はお年寄りという形で1つのプールを使っているという話もございます。いろいろな面で各首長は、いわゆる学校開放プールにおいて、今までやってきたことについて、あの事故以来、やっぱり見直す必要があるという認識はすべての市町村で持っているのですよ。その中で最初にやったのは海老名市だという形だけです。  以上です。 ○議長(市川敏彦 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 今こういうふうに理事者側と私とで議論していますけれども、これだけでどうなのだという意味では不十分だと思う。今言われたようによその市はどうなっているのか、県央8市を調べてみました。同伴者についてですよ。相模原市は同伴者の規定なし、綾瀬市は子ども3人に大人1人、これは海老名と同じですよね。伊勢原市は1歳から2歳までだけれども、学童も同じ扱いで、2歳までの泳げない人は同伴者をつけるけれども、それ以上は要らない。秦野市は同伴者は決めていない、厚木市は大人1人に子ども3人、これは海老名と同じですね。大和市の場合は3年生以上は同伴者は要らない、座間市は大人1人に子ども3人ですけれども、学童保育の指導者についてはおおむね大人1人に子ども10人ぐらいということですよね。こうして見ると、県央の中で一番厳しい条件を安全という名目でつけているのは海老名市と厚木市ですよ。  よその行政区は、ふじみ野の事故があっても、あるいは相馬の事故があっても、南足柄の事故があっても、こういうふうなことでいっている。市長は今、やりたいのだけれども、よその市長に聞いたら、そういうふうなことを考えたい。同伴者の規定を考えたいと言っているけれども、言ってみれば業者がいないというか、適任者が見つからないというのは2人だけの話であって、議会に出されてきているわけではないし、そういうふうに決めたわけではないから、そういう話は論外にしておきますけれども、いずれにしても、よその行政区さえもこういう状況なのですよ。ですから、こういうふうな規定をもっと広げて考えてみるのも1つの方法ではないかと思うのです。  私は思うのですけれども、学童保育の団体に関していえば、学童保育に通っている子どもたち、児童は、親が仕事で見ることができない。だから、放課後児童の事業。これは国でも認めているのだよ。放課後の事業だから、放課後だけかというと、そうではない。以前うちのほうの国会議員が厚生省にこの問題を、1998年ですか。これが法制化されたときに質問しましたけれども、夏休みも通常そういうふうに行われているのだったら、学童保育もその対象として行っていくというふうなことなのです。そういうふうな親の方々は、親がいないために学童保育をしているのですから、そういうものの中で2人に1人の同伴者をつけるなんていうことは、この学童保育のことだけを考えても、学童保育の子どもたちには、遊びも、水泳もできない状況を事実上つくり出すのではないですか。いかがですか。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部次長。 ◎生涯学習部次長(石川義彦) ただいま各市の同伴規定に関してのお話がございました。私どもが行政として掌握をしている内容と随分違いますので、ここでどこそこの市がそうではないということを言っても、これはらちが明きませんので申し上げるつもりはございません。  ただ、同伴規定がないとされているような市におきましても、例えばプール開放をPTAであるとか実行委員会の運営委員会のようなものを設けて、そこが責任を持って運営するようなところについて、自主的にそういうところの判断にゆだねるような形での同伴規定はないというようなこともございますので、その点についてもご考慮の上でご判断をいただきたいと思います。  それで……。(時間切れのブザーが鳴る)
    ○議長(市川敏彦 議員) 以上で重田保明議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、鈴木輝男議員の発言を許します。                  〔鈴木輝男議員 登壇〕 ◆(鈴木輝男 議員) 公明党の鈴木輝男でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告した2点につき順次質疑を行います。  1点目の質問は「平成20年度予算におけるマニフェストの対応」についてであります。  内野市長は、1期目に引き続いて2期目もマニフェストを掲げて選挙に臨まれ、見事再選を果たされたところでありますが、さきの公職選挙法の改正によって市町村の首長選挙の候補者については、従来からの通常はがきに加え、一定枚数のビラを配布することが認められるようになったところであります。このビラを活用して、マニフェストの要約を配布するといった選挙手法が可能となり、全国的に多くの選挙候補者が掲げているマニフェストがある程度公選法においても認知されつつあると考えます。また、内野市長が2期目へ向けて出馬表明した際の記者発表では、第1期目のマニフェストは約8割を達成と報告されましたが、今期のマニフェストについては平成20年度予算が具体化へ向けた最初の予算ということになります。内野市長の第2期目のマニフェストは、3つの宣言、8つの重点政策、45の施策から成っており、副題に「改革 第2ステージ」と記されております。  そこで、お尋ねいたしますが、改革の第2ステージに実行、実現されるこれらの各政策、施策について、第四次総合計画及びその実施計画、また、平成20年度予算にはどの程度が事業化され、盛り込まれているのか、伺いたいと思います。  また、予算額から見た場合、このマニフェストに掲げられた政策、施策の事業化のための金額はどの程度なのか、算出されていれば伺いたいと思います。  2点目の質問は「地域商業の活性化対策」についてお伺いいたします。  平成20年度からの第四次総合計画をスタートするに当たり「快適に暮らす 魅力あふれるまち 海老名」を目指すためには、特に産業振興の施策は大変重要な1つであると思っております。そして、地域経済の発展の原動力である産業は、都市の活力を支えるには重要な役割を担っていると思います。  そうした中で平成20年度の商工業の予算でありますが、前年比14.9パーセント増と積極的な予算の編成になっております。新規事業として企業立地促進事業や商店街元気復活事業、中小企業振興支援事業などが挙げられるなど、商工業施策の充実に向け市長の意気込みを感じるところであります。  そこで、今後10年間を見据えた第四次総合計画の取り組みの中で産業が活き活きした海老名の魅力づくりとして「地域商業の活性化対策」の質問に入りたいと思います。  商店街がにぎわいを見せていた30年から40年前までは、我々地域住民と地元商店街の結びつきは強いものがございました。しかし、その後、大衆向け自家用車が普及し、自動車用道路が整備されることで移動は格段に自由になり、鉄道のない都市や鉄道沿線以外でも郊外に住宅地が開発されました。自動車による通勤や買い物が一般的になっており、特にバブル期以降の全国での道路建設により、これまで郊外化に余り縁のなかった地方都市も急速に郊外化し、商業地も薄く広く郊外に建設されるようになりました。  また、1990年代に入って、日米貿易交渉などにより大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法の規制が大きく緩和され、郊外への大型店の出店が進むことになりました。このことは、地域商店街の衰退をもたらしただけではなく、徒歩生活圏における消費生活が困難になるという問題が生じてまいりました。特にこれまでまちの中心地の商店街で買い物をしていた高齢者の方は、商店街の衰退によって日常生活を営むことも困難になってまいりました。国も以上の現状を踏まえ、中心市街地活性化法、都市計画法等のいわゆるまちづくり3法の改正により、大規模集客施設の拡散立地を防止し、中心市街地の活性化を図ることにより、郊外への大型店の出店による中心市街地の空洞化現象に歯どめをかけようとしております。しかし、中心市街地を取り巻く現状は全体として依然厳しい傾向にあります。  ただ、幸いにして本市は、海老名駅東口のVINA WALK(ビナ ウォーク)の出現により、年間2000万人以上もの人が集まり、大変なにぎわいを見せております。また、JR海老名駅との間、いわゆる駅間においても小田急が開発を予定しているところであります。  一方、既存の地域商店街では、どこも経営に大変苦労されているようであります。大型店が進出するたびに地域の中小商店は大きな影響を受けております。また、後継者もなかなか育たない状況にあり、何とか地域の中小の商店街が生き残れるような経営基盤を強化する方策はないのでしょうか。市としての今後の地域商業の活性化対策についてお伺いいたします。  以上、明快なご答弁をお願いし、この場からの質問を終わります。                  〔鈴木輝男議員 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鈴木輝男議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「平成20年度予算におけるマニフェストの対応」についてでございます。  1期目のマニフェストは、5人の市民から成るマニフェスト市民評価会で80.8パーセント達成との高い評価をいただいたところでございます。この評価結果や社会情勢、市政状況等を勘案するとともに、多くの市民の声を聞いた中で2期目のマニフェストを策定いたしました。海老名市の将来を考え、今、実行しなければならない必要不可欠な事業を優先的に45の施策として掲げさせていただいたところでございます。このマニフェストの施策につきましては、第四次総合計画、実施計画策定時に各所管において実現に向けての取り組みを検討したところ、45すべての施策が取り組み可能となり、計画に盛り込んでおります。したがいまして、2期目マニフェストの事業化率は100パーセントでございます。  次に、マニフェストに関連する事業の平成20年度の予算額でございますが、45の施策を取り組む上で県や事業者への要望等を行う事業や検討を進める事業等もあり、20年度は予算ゼロの事業もございます。また、間接的にかかわる事業や重複してかかわる事業もあり、総予算額の算出は難しい部分もございますが、概算で約32億円になると見込んでいるところでございます。  2番目の「地域商業の活性化対策」についてでございます。  現在の小売業を取り巻く状況は消費者ニーズの多様化や大規模小売店舗の進出などによって大きく変化し、経営基盤や集客力の弱い小売業の経営状況は厳しいものがあると認識しております。このため、個店で構成されております商店会も、店のあるじの高齢化や後継者不足などから小売業が廃業することにより会員数が減少している状況もあるとのことでございます。そのため、地域商業の活性化を図る基本は自助努力でございますが、行政としての支援も必要であると思っております。市といたしましても、商工会議所と連携しながら大きく変化する商業環境に対応するため、平成18年度から実施しております商店街元気復活研究会事業のさらなる充実を図ってまいります。また現在、商工業振興プランを策定中であり、市民生活に密接にかかわる商店の経営基盤の強化を図るとともに、各店における個性ある店づくりを促進してまいります。また、商店会などが中心となり、商店相互のネットワークを強めることで、地域に根差した商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。2番目の詳細につきましては市民環境部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 2番目「地域商業の活性化対策」の詳細について市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(鍵渡優) 2番目の「地域商業の活性化対策」につきましてお答えいたします。  先ほど市長が答弁いたしましたとおり、経営基盤や集客力の弱い小売業の経営状況は厳しいものがございます。これは否めないものと感じております。具体的には、市内の小売業の店舗数は17年前と比較いたしますと、平成3年は773店舗であったものの、平成16年ではVINA WALK(ビナ ウォーク)の出店数を除くと約650店舗でございます。このことを見ますと大きく減少しております。また、一部の地域を除いて商業密度が低く、地域商業の核となる商店街基盤が弱いのが現状でございます。  そこで、地域商業の活性化のための具体策についてでございますけれども、まず現在行っている事業では、商工会議所が中心となって地域小売店を対象といたしました販売促進事業、いわゆる地元で買ってハワイへGO! に対して支援を行っているところでございます。また、今年度は、海老名プレミアム映画祭において地域商店を利用することによって映画鑑賞を応募できる方式を採用し、地域商業の活性化を図りました。具体的には、映画祭の参加協力店を利用することにより、応募用チラシを入手して、それを往復はがきに貼付して映画鑑賞券を応募する方式を実施し、地域商店の利用の促進を図りました。  次に、これから行う活性化事業でございます。現在市内の11商店会、347基の街路灯の維持管理や使用電気料の50パーセントの補助を行っております。しかし、この街路灯の電気料など、維持管理費については商店会にとって大きな負担になっておりまして、商店会の運営やイベントの実施など、本来の事業活動に支障を来しております。また、街路灯といっても、日没から日の出まで点灯している現状から、より防犯灯としての機能が強く、公共性が高いと判断されます。  以上のことから、平成20年度からは今までの補助率の見直しをさせていただき、50パーセントから100パーセントへの助成をしていきたいと思っております。そして、市内の商店会が問題点や課題を抱え、その実態を明らかにすることにより、商店街の将来への展望と活性化の方策などを研究するため、平成18年度からスタートした商店街元気復活研究会事業についてでございますけれども、今年度はさくら並木商店街と国分寺台中央商店会について個別研究会事業を立ち上げました。さくら並木商店街については、平成20年度に新ポイントカード事業の導入を計画しております。国分寺台中央商店会については駐車場など環境整備計画を検討してきましたが、国分寺台地区は高齢化率が高いことから、宅配サービスの検討もしております。以上の2つの商店会以外にも、個別研究会事業を希望する商店会に対して積極的な立ち上げを進めたいと考えております。  また、大規模小売店舗の進出による地域商業への影響力については、先ほど述べましたとおりですが、いかに大規模小売店が地域や個店と連携し、協調して地域商業を活性化するかについても検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) ご答弁、ありがとうございました。  市長に、マニフェストについて1点だけ再度お尋ねをいたします。  マニフェストというものは政治家個人が掲げたものでありまして、この扱いというものについては市の職員としても慎重にならざるを得ないと思います。また、一方、市長としても、マニフェストを掲げて当選した以上、その成果について有権者が関心を持つことは当然であります。しかし、個々の政治家のマニフェストについて、その評価、検証の基準というものなり、評価方法の標準というものが決してあるわけではありません。まして客観的な評価、検証となるとかなり難しい問題もある上、職員がその評価をするわけにもいかないだろうと思います。この点について、第1期目の評価、検証というものはどのようにされたのか、また、第2期目にはどのようにしようと考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長(市川敏彦 議員) 市長。 ◎市長(内野優) やはり何といってもマニフェストの検証と評価の基準はございません。しかしながら、マニフェストを掲げて当選した以上、市民に対してその達成度、あるいは評価、検証は本当に必要だと思っています。そういった中で1期目のときには、内部で事業化したものについては内部の職員が評価することはできます。事業化していないものは、先ほど鈴木輝男議員がおっしゃったとおり、大変難しい問題がございます。そういった面では、事業化されたものについては内部で評価をし、就任1年目については外部の有識者によって評価を一応していただきました。2年目、3年目は内部で事業化されたものの進捗度の評価をしております。最終年度は市民5人から成る有識者に集まっていただきまして、客観的な評価をしていただきたいという形で1期目は終わりました。そういった中で2期目についても、今回の45の施策については第四次総合計画の実施計画に網羅ができるという形になりますので、1、2、3年目の3年間は内部で進捗度というか、管理をして、最終年度は市民による評価に向けて取り組んでいきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) ご丁寧にありがとうございました。先般、市長もご存じかと思いますが、せんたくといういわゆる政策実現グループというのですか――ができました。元知事等を中心とした、次の衆議院選でどの党を問わず、マニフェストを中心とした選挙戦をさらに推し進めようというグループであります。新聞紙上を見る限りにおいては、その中の一員に「内野優」という名前は出ていなかったような気もいたしますけれども、政治家としては超党派の議員もこれに加わって、次の衆議院選にせんたくという中での政策、マニフェストのさらなる競い合いが起こるのではないかと思います。  今、国政選挙、そして地方選挙でも首長の選挙になるとマニフェストが発表されます。国政の選挙の場合は各政党がマニフェストを掲げます。そして、地方選挙の場合は、議員は余りやりませんけれども、首長の場合は掲げます。なぜか。これは市長のマニフェストにも「『福祉を充実します、住みよい町をつくります。私にお任せ下さい』と名前を連呼し、頭を下げ握手を繰り返しての当選は有権者の白紙委任と同じです」と、こういう選挙ではだめだと言う。いわゆる選挙のときに、あれをやります、これをやりますと言いながら、従来の選挙は、4年たったときにどれだけやったかということが余り検証されない。また、そして4年たって、あれをやります、これをやります。選挙のたびにどれだけ有権者受けをすることを言うかというのが選挙の前面に出ていた時代から、このマニフェストとは、選挙のときに掲げたものをどれだけ実現したかというその実現力を競うことが選挙の本来のあるべき姿だということから、マニフェスト選挙というのが最近の選挙のたびに行われるようになり、今後も進められていくと思いますので、私はお聞きをいたしました。  ちなみに、国政の選挙のときに各政党がマニフェストを掲げました。前々回のときの国政選挙から次の前の選挙のときの全部のマニフェストを検証して、一番実現力が高かったのは公明党です。これも少しではないのです。圧倒的なのです。だから、私どもはイメージポスターに、マニフェスト達成力ナンバーワン、実現力ナンバーワンと掲げたイメージポスターを張り出しました。これっぽっちも苦情は来ませんでした。そのような中で今、市長がお話しになりました1期目に80.8パーセントの達成をした、公明党としては高く評価いたしております。なぜならば、マニフェストを達成して、首長だからといって、議会にはそのマニフェスト達成を阻もうという人だっているわけですから。その中で80.8パーセントを達成されて、次の2期目についてはほぼ100パーセント目指せるというようなお話が今ございました。どうか100パーセント実現を目指して、これからも選挙のたびに、約束をしたことは必ず実現する、どの候補者が、どの政党が実現をしているのかということが検証される選挙戦になること心から願いまして、1番目の質問を終わりたいと思います。  2番目についての質問でございますけれども、「地域商業の活性化対策」について今ご丁寧にご答弁がございました。取り組みについては、いろいろやられているということでご理解をいたしました。  そこで、再度お聞きをいたします。衰退をしている商店街の経営基盤の強化策でありますけれども、現在個店を対象に行っている販売促進事業も私は必要であると思います。また、いろいろなイベントを行っている、これもいっときのにぎわいということを考えれば大変必要でありましょう。しかし、このことがイコール根本的な解決につながるというのは、私はいかがかと思っております。  市長がおっしゃるとおり、個店の自助努力が大前提であることは私も十分承知しております。しかしながら、このような商店街の衰退という現状を打破するために、市の施策として商店街のにぎわいを再び取り戻すために、平成18年度から取り組まれている商店街元気復活研究会事業について、モデル商店街の事業として今ご答弁の中に現在2商店街の個別研究会を進められているということに大変注目をいたしました。  そこで、再質問ですが、モデル地区として選定した2つの商店街を含めた13の商店街の今後の活性化対策についてどういう順番や手法で進めていくのか、お伺いいたします。特に現在進められている2つの商店街の個別研究会事業、その中でも、とりわけ国分寺台中央商店会の研究事業について詳しくご説明をお願いいたします。 ○議長(市川敏彦 議員) 市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(鍵渡優) 13商店会の活性化対策をどういう順番や手法でしていくかについてお答えを申し上げます。  まず、活性化対策の順番についてでございますけれども、市内に13の商店会がございます。それぞれの各地域の状況も異なりますので、それらすべて同時に個別研究会事業を推進することは容易なことではございません。  そこで、平成20年度につきましては、2つの商店会以外の11の商店会に対しましても、個別研究会の立ち上げについて意向が強い商店会へ働きかけを行い、商店会と市と商工会議所との3者で協議をしてまいります。また、13の商店会に共通した研究課題が生じましたら、随時全体研究会を開催いたしまして、研究を進めてまいりたいと考えております。そして、現在進めているさくら並木商店街と国分寺台中央商店会の2つの個別研究会につきましては、平成20年度も継続してまいります。  続きまして、活性化対策の手法でございますけれども、具体的課題を短期的に検討し実施するものと、中長期に検討し実施していくものとに分けて研究をいたします。  さくら並木商店街については、短期的な研究課題といたしましては、先ほどご答弁いたしましたけれども、新ポイントカードの導入事業のほかに、集客を図るためのイベントの企画などもあわせて検討を進めてまいります。中長期的な研究課題といたしましては、さくら並木沿いの道路形態や、それとあわせて、桜並木のあり方について地域の方々に投げかけて検討したいと考えております。  また、ハード整備だけではなく、空き店舗対策や後継者対策など、ソフト的な側面についてもあわせて検討を進めてまいります。  もう1つの国分寺台中央商店会については、短期的な研究課題といたしましては、先ほど答弁いたしましたけれども、周辺地域の高齢化による宅配サービスの検討のほかに、集客を図るためのイベントの企画などもあわせて検討を進めます。また、商店街の前の駐車場でございますけれども、市道30号線沿いにあり、商店が奥に1段下がった形で展開をしておりますので、そのため駐車場と店舗との間に段差が生じており、高齢者や障害者の方にも容易に買い物ができるようにバリアフリー化をすべく、整備計画を研究会の中で検討してまいりました。あわせて店舗の看板についても、老朽化により商店街としての華やかさを喪失しておりますので、リニューアルの必要性を感じております。これらについては中長期的な視野に立って検討をしてまいります。  ただし、今年度については商店会のメンバーのみで検討を進めてまいりましたが、商店街の一角にいわゆる集客力のあるそうてつローゼンがございますので、それを取り込んだ整備計画が必要かと思われます。平成20年度はそれらを巻き込んだ形で周辺の整備のあり方について検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) ご丁寧にありがとうございました。昨年来からいろいろ検討を加えてきて、商店街のみならず、そのわきにあるそうてつローゼンまでも組み込んだ整備計画が必要であるというところまでご答弁をいただきましたが、さらに国分寺台中央商店会についてのアンケートを最近実施したということもお聞きしておりますので、わかる範囲でお聞かせください。 ○議長(市川敏彦 議員) 市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(鍵渡優) アンケートでございますけれども、全般的に13の商店会を実施しました。国分寺台のアンケートを昨年実施いたしました。経営者側といわゆる消費者側のアンケートということから、まず経営者側のアンケートの中で何項目かご紹介申し上げます。  年代別に見た場合は、経営者の中で60歳以上が49パーセント、そして営業の年数。これは何年以上やっているという営業年数でございますけれども、20年以上が80パーセント以上。後継者の関係でございますけれども、後継者がないと答えたのが54パーセント、その他、未定あるいは決まっていないがその後でございます。そして、従業員数でございますけれども、1名から2名が一番多く、これが64パーセント。売り上げ等でございますけれども、年々減少しておるというお答えがあったのが56パーセント以上を占めております。  消費者のほうから見たアンケートでございますけれども、住まいが近くにありますかというアンケートは市内が90パーセント、年齢は50歳以上が64パーセント、来店手段は徒歩が65パーセント、利用する、しないの理由でございますけれども、利用しないが80パーセントを占めております。以上、そのような状況でございます。今後この課題を整理して、研究をさらに進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) ありがとうございました。今ご答弁の中にも中長期的だということもございましたけれども、市長、高齢化も大分進んでいるわけでありますから、そういう意味ではできるだけ早く、そしてリニューアルという言葉を使うと日本語でしゃべれと言う人もいるのでありますけれども、そういった意味では手直し的なことではなくて、私はむしろ再開発をしていくのだというぐらいの思いでやっていただきたいと思います。海老名の中のモデル商店街とありましたけれども、再開発して、むしろ日本の中のモデル地域にしていくのだというぐらいの意気込みでひとつやっていただきたいことをご要望しておきます。  今、私は地域商店街のお話をしました。しかしながら、冒頭で、幸いにもということでVINA WALK(ビナ ウォーク)のお話をちょっといたしました。私は海老名ににぎわいが出てきた、しかし、にぎわいが出てくれば、一方では必ず防災、防犯という問題に手を入れなければいけないというお話の中から、実は昨年の6月に海老名駅前にて「スーパー防犯灯の設置」をという一般質問を行いました。選挙以後の方についてはおわかりにならないかと思いますけれども、そのときのご答弁は大きく2点ありました。スーパー防犯灯というのは、1点はその設置主体が都道府県であるということ。海老名市がつけたいと思っても、それは警察との関係で簡単にできない。もう1点は、このスーパー防犯灯というのは、1基500万円で、5基ワンセットで2500万円、非常にお金がかかる、金額が高い。こういったことから、県には要望はしていきますけれども、すぐにということにはいかないかもしれないというのが市長のご答弁であり、企画部長のご答弁でございました。  私はその後、そういうことであれば、ぜひ県のほうに要望していただきたいということをお願いいたしました。これは平成20年の県への予算要望であります。おかげさまでここに、早速海老名市が県に出す予算要望の7ページの中に街灯緊急通報システム(スーパー防犯灯の設置について)新規ということで要望していただき、予算要望のその場所でも、公明党に対してこのことを話題として出していただきました。そして、つい先般、県議会の防災警察常任委員会でこのことが取り上げられました。その結果、この防犯灯が大変安い金額でできることになりました。「都道府県が設置主体」から、どうも一歩、大きく前進したようであります。さらに今、スーパー防犯灯の単価についても、さらに安い予定になっていると思います。そういったことから私は、6月にきちんとまた、このスーパー防犯灯について質問をさせていただきますので、ここで人事異動等があって、担当がどこに変わるかわかりませんけれども、今私が申し上げておりますから。大幅に推進しました。県だったのが、市がつけたいとなれば、つけるようにこの期間で大幅に来ましたし、値段も大幅に安くつけられる。ここまでの推進を公明党として県議会でいたしましたので、(時間切れのブザーが鳴る)明確に申し上げておきますので、どうかよろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 以上で鈴木輝男議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時11分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後2時25分 再開) ○議長(市川敏彦 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、奥村正憲議員の発言を許します。                  〔奥村正憲議員 登壇〕 ◆(奥村正憲 議員) 市民の党の奥村正憲です。ただいまより一般質問を始めます。  まず、大きな1問目です。「小・中学校への非常勤講師配置」についてです。  教育、要するに学校の現状の問題点として、不登校、校内暴力、学力低下、学級崩壊などさまざま挙げられますが、その中でも神奈川県は不登校の出現率と校内暴力の件数が日本一です。この間、不登校対策として海老名市でも、小学校には学校訪問相談員、中学校にはスクールカウンセラーなど海老名市独自の「心の教室相談員」が配置され、充実を図ってきました。このことは、市や教育委員会の前向きな取り組みとして高く評価するところです。  一方、もう1つの大きな問題として、小中学校の反社会的な問題行動の増加が挙げられます。特に非行の低年齢化が全国的にも言われていますが、海老名市でも例外ではありません。小学生においても従来は考えられない問題行動を起こしていると聞いています。そして、その対応にベテラン教師も苦慮しているようです。  中学校においても従来の傾向と異なり、組織的、意図的な反社会行動というよりは、自己本位で他人の迷惑を考えることができない、いわゆる犯罪というよりは迷惑行為が蔓延していると聞いています。教育現場のさまざまな課題を解決していくには、個別の対症療法しかありません。それにはやはり人手が必要です。人手をふやすために学校を取り巻く地域の力も活用すべきです。地域の教育力や社会資源を引き出すために、学校と地域を橋渡しする教師も必要になるでしょう。もちろん法律で教員定数が定められていることは理解していますが、その教師の授業を肩がわりするような非常勤講師を、現在各中学校1名のところを各学年1名ぐらいに増強してはいかがでしょうか。また、小学校は各校に少なくとも非常勤講師を1名ずつ配置すれば問題解決の一助になり、さらに特色のある学校運営もできるのではないでしょうか。今回第四次総合計画で現場からの要望が多かったエアコンの設備、トイレ改修に着手し、ハード面を整える見通しは立ちました。それと並行して、やはりソフト面にも思い切った財政措置をすべきです。市の見解を伺います。  大きな2問目「学童保育運営の支援」についてです。  現在学童保育クラブの運営は厳しい状況にあります。民設民営でも構いませんが、財政面での市の支援はやはり必要です。学童保育クラブの運営で経費がかかるのは、主に人件費と学童クラブを置いている家賃です。人件費の面を見ていると、正規職員でも、学童保育によってばらつきはありますが、正職員1名大体平均月15万円から16万円です。子どもを預かり、家庭のかわりに生活面、健康面のことも世話をしている専門職としては余りに賃金が低過ぎます。また、海老名市の学童保育クラブの中には、保護者が運営委員会をつくり、職員は皆非常勤という学童保育も見られます。子どもの支援の継続性確保の観点から、せめて1人は正規職員スタッフを置いて働けるような支援を市は行うべきです。また、特別な支援の必要な、例えば障害のある子どもを広く受け入れている学童クラブでは当然人手がかかるわけで、そのような学童クラブには加算して補助金を出すなどの配慮も必要でしょう。  家賃面については現在市は、賃貸料の補助として借家の学童保育には一律3万円を補助しています。学童クラブによっては借りている物件もさまざまですし、家賃が3万円でおさまるところもあれば、学校との位置などでやむなく10万円以上家賃がかかってしまうところにある学童クラブもあります。一律に3万円ではなく、家賃のすべてを市が負担しないまでも、7割補助などの配慮はできないものでしょうか。そうでないと、家賃の足りない分はすべて利用料に影響し、保護者の負担に回ることになります。同じ市内にあるのに、保護者の負担に差が出てきてしまいます。さまざまな問題を解決するために市は学童クラブの事業者に学童クラブの運営を任せきりにするのではなく、学童クラブの担い手と歩み寄り、意見交換をして現状に合うような児童健全育成事業の補助金要綱の見直し、補助メニューを明確に示すべきです。市の見解を伺います。  以上、この場からの質問といたします。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。                  〔奥村正憲議員 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 奥村正憲議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「小・中学校への非常勤講師配置」についてでございます。  ご承知のとおり、教員につきましては、本市の職員ではございますが、県費負担職員であるため、県が配置しているところでございます。いわゆる義務教育の基本は、施設は自治体、教職員の対応は県でございます。しかしながら、本市では、市民の教育ニーズにこたえ、教育を充実させるべく、35人学級実施のための非常勤教職員や生徒支援のための非常勤職員等を市単独で配置するなど、市の予算で配慮しているところでございます。  1番目の詳細と2番目の「学童保育運営の支援」については教育長から答弁いたします。  よろしくお願いします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕
    ○議長(市川敏彦 議員) 1番目「小・中学校への非常勤講師配置」と2番目の「学童保育運営の支援」について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 1番目の「小・中学校への非常勤講師配置」についてでございます。  先ほどの市長の答弁にもありましたように、海老名市としては、本市の子どもたちのより充実した成長を支援するための教育力向上を目的に、県費で配置された教員以外にも多くの市費による非常勤教職員等を学校に配置して、海老名市としての学校教育を行っております。現在市内小中学校に市費で配置、派遣している非常勤教職員等は、35人学級実施のための教職員8名、中学校の生徒支援のための教職員6名、特別支援教育のための補助指導員が12名、特別支援教育のための介助員が18名、同じく特別支援教育のための看護介助員が3名、英語指導のための外国人講師5名、外国から来た児童生徒への日本語指導のための教職員が2名、情報教育インストラクターとしてコンピューター教育推進補助のための教職員が11名、相談事業充実のための学校訪問相談員が14名、中学校の「心の教室相談員」が30名と10の目的に合計で109名でございます。このほかにも、教員が病気で休んだときには市費の教職員で対応する場合があり、養護教諭が修学旅行に付き添う場合には市費で養護教諭を雇用し、学校に配置するなどしております。これらのための19年度の予算は総額で約1億2300万円となっております。平成20年度については合計で119名の配置を計画しており、予算額は約1億6200万円を計上しており、人員にして10名の増、予算として約4000万円の増となっております。  各事業内容の特筆すべき点に触れますと、35人学級については平成20年度より中学校でも導入いたします。中学校の生徒支援のための配置は県内でも本市だけの事業であります。  特別支援教育のための補助指導員は本市が県内で初めて導入した事業であり、看護介助員についても同様でございます。  小学校英語活動導入については、平成20年度に2名の外国人講師を増員し、本市の特色として推進を図っていきたいと考えております。  情報インストラクターについては国の事業で始まりましたが、その後も市費単独事業として継続しているものであり、近隣市で実施しているのは本市だけでございます。  学校に相談のための臨床心理士を派遣する学校訪問相談員事業については、学校数に対する派遣率は県内でも群を抜いている状況でございます。中学校に配置している「心の教室相談員」については、文部科学省が補助金を打ち切った後も市費単独で継続している事業でございます。  以上のように、海老名市の市費による非常勤教職員等の配置については非常に充実しており、教育長としても自負するところでございます。しかしなから、限られた予算の中でさらなる拡充のための方策を図るとともに、その効果的な活用方法について研究を進めていく必要があると考えております。また、先週市役所1階エントランスホールでひびきあう教育研究推進校の発表、展示を行いました。海老名市の教育理念であるひびきあう教育が達成されるために、これらの事業を広く市民に広報し、市民の皆様にご理解を得ることも教育委員会の課題であると考えております。ご質問の中の教員の多忙感、過重負担については文部科学省の調査でも指摘されているところであり、その要因は多様な問題を抱える児童生徒や保護者への対応にあるとも言われております。その問題への対応については、平成20年度から教育委員会1部制に伴い学校支援課を新たに設け、今年度から実施している海老名市学校支援システム(ESSS)をさらに充実していきたいと考えております。  2番目の「学童保育運営の支援」についてでございます。  学童保育事業につきましては、放課後子どもプランの中でも位置づけられました。また、放課後対策事業としてあそびっ子クラブも13校が開校いたしました。今後も民設民営の学童保育クラブに対し、財政的な支援を行ってまいります。しかしながら、7000人の児童を対象とした放課後対策事業全体の中で公平性も考慮していく必要があります。したがいまして、補助額のアップについては考えておりません。2番目のうち現状と今後の対策につきましては生涯学習部長より答弁させていただきます。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 2番目、学童保育運営支援の現状と今後について生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(清田一秀) 2番目のうち現状と今後の対応についてでございます。学童保育クラブへは4種類の補助金を設定してございます。学童処遇費といたしまして、児童1人に対しまして月額2000円を交付、また、施設維持費といたしまして児童数に応じて月額3000円から5000円を、指導員の賃金補助として児童数に応じまして月額7万5000円から10万5000円を、さらに施設費といたしまして借家している団体においては月額3万円をそれぞれ交付しているところでございます。教育長の答弁のとおり、補助額の引き上げは考えてございませんが、学童保育を対象といたしましたアンケート調査、実態調査を近々実施いたす予定でございます。実態の把握を行いながら、団体間の格差是正等にも努めていきたいと考えております。また、学童保育に関します国のガイドラインも示されたところでございます。今後はこれらに基づきまして適切な指導を行ってまいりたいと考えております。  支援につきましては補助金だけではございません。放課後子どもプランの中でもあそびっ子クラブとの連携を図ることや、各種事業の情報提供、学童保育クラブ指導員を対象といたしました研修会等を開くなど、活動内容のレベルアップや負担軽減も図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 数字もたくさん出てくる大変ご丁寧な答弁をありがとうございました。  それでは、大きな1問目からお聞きをいたします。  確かに海老名市が独自でといいますか、確かに海老名市は非常勤、介助員だとか、外国語教師の派遣のアップをするだとか、そういったことに関して大変積極的である。学校現場に教師以外の人がどんどん入っていく姿勢に関しては、私は大変評価をするところなのです。  ただ、すばらしいプログラム、すばらしい教師が入ったとしても、私が言いたいのは反社会的な行動。私も最初の壇上で申しましたけれども、本来今までの引きこもりだとか、不登校だとか、そういった問題以外に、学校に来て、なぜか自分勝手な行動をしてしまうお子さんがいる。また、そういうお子さんへの対応に追われている先生たちが少なからずいるということです。それは今までの教育の中にはなかった新しい問題なわけですよ。私はこの表現は大変不適切だったとは思いますが、数年前に指導困難校というお言葉をたしか市長は会見のときにお使いになったのだと思うのですが、要するに生活指導なり、学習指導なり、非常に困難を教師が感じているわけです。子どもたちはある意味伸び伸びしてしまっているのかもしれませんけれども、教師が困難を感じているから指導困難校という表現を使ってしまったのだとは思いますが、各中学校に3校に対して教師を送り込みます、配置をします。それはある意味必要だったことなのでしょう、ニーズからして。それでも現場は、やはり困っているわけですよ。人が足りないなと感じているわけなのですが、そこの部分を市としてはどのようにお考えになりますか。 ○議長(市川敏彦 議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(沖原次久) ただいまの奥村議員のご質問でございますけれども、やはり教育現場が一番欲しているのは人的措置でございます。そういう意味で、先ほど教育長から確かに学校訪問相談員であるとか、介助員であるとか、直接の指導ではない方も含めてお話をさせていただきましたけれども、そういうことは実は……。やっぱり1人1人の子どもたちに対してきめ細かな指導、それはあくまでも教員の数でございます。ただ、これは市単独で措置をすることではないと私は思っています。というよりも、教育委員会が思っています。つまり国、県の施策として、今まで昭和55年から平成3年の10年間かかって40人学級をようやく導入したわけです。そして、この間、今まで35人学級が導入できるのかなと思ったら、それはできていないわけです。そういったことは、本来定数措置というのは国がやるべきことなのです。ですから、その辺を海老名市としても県に対して、あるいは国に対して強く要望しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) つまり対応することに対して人手が必要である、そういうことは私の認識と違いませんね。逆に人が大変必要なのだと。確かに要望もしていかなければいけないでしょう。ただ、今があるわけですよ。今現在をどうするかが一番の問題なわけです。  そこで、私は幾つか方策はあるかと思うのですが、かいつまんで申しますと、今、警察OBの方に警備を頼んだり、消防OBの方に消防団に入っていただくとか、要するにいろいろなOBの方、OGの方をどんどん引き入れていく方法を市はとられていますね。それをぜひ教育現場でもやってみたらどうかと思います。  もう1点としては、これは横浜市とか横須賀市などでもう既に実施していることなのですが、大学と提携をして教職員課程の学生さんたちを――大変高い金額ではないでしょう。ボランティアに謝礼をちょっとつけるぐらい。本当はたくさん予算措置をしてもらったほうがありがたいわけですが、そういう意識の高い学生さんたちをどんどん引き入れている事業を行っている自治体もあるわけなのですが、海老名市としては、やはり人手が必要だ、いろいろな方法がとれると思います。そういったことについてはどのようにお考えになりますか。 ○議長(市川敏彦 議員) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 反社会的な子どもたちを立ち直らせるためにはいろいろな方法があると思うのです。今、議員さんがおっしゃいました、確かに人的な面からの立ち直りというものは必要ですが、私もそれは必要です。要するにそれは治療的な解決法ですね。もう一面からは、ああいう子どもたちのためには予防的な観点からの教育が必要でございます。そこで、いろいろうちのほうの相談所あたりで研究をしましたところ、基本的には、やはり問題は小さいときからあるだろう、心の問題だろうと。ですから、そういう中で学校訪問相談員を非常勤で市で雇っていただいて、小さい子どものうちからやっていかないと、人的だけ幾らやっていっても難しい問題だと。海老名市としてはそういう教育方針を立てております。したがいまして、先ほど3名とおっしゃったのですが、現在各中学校に1名ずつ入っているので6名でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 要するに、確かに心のケア、生活習慣、なぜこういう状況になってしまったのかというのはさまざまなことから論じられています。ただ、今、学校の先生たちが忙しい。それは、以前に比べれば会議がふえた、以前に比べれば出さなくてはならない書類もふえた、そういう声もあります。それは何のためにやっているのかといえば、やはりこれだけのことをやったのだということを残さなくてはいけない、それだけ社会的に難しいことになっている。だから、これは本来、私は地域の方にもどんどん入っていただきましょう、それの橋渡しをするために先生たちに頑張って働いてもらいましょうということを言ったつもりなのですけれども、それは地域ぐるみ。要するに海老名市ぐるみ、大きく挙げれば日本じゅうぐるみでやらなくてならない施策のはずなのですよ。海老名市が一生懸命努力をしている、先進的なこともやっている。それも重々承知の上であえて私はここで質問しています。そこのところをぜひ酌み取っていただいて、人的措置を行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(市川敏彦 議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(沖原次久) 教育支援ボランティアの関係かと思います。教育支援ボランティアはもう既に導入をしております。そういう中で特に教員を目指す学生を組織的に教育委員会として導入していることはございません。ただ、学校長の判断によって、教員を目指す学生が現場の中に入ってボランティア活動をしている例は多々ございます。ただ、今後、今海老名市でも非常に若手の先生方はふえているのですけれども、やはり海老名市に在住して将来教員を目指すという方も恐らくたくさんいるかと思います。市の中に教員系の大学があれば、横浜市もしかりですけれども、連携は結べるのですけれども、市内に大学というものがございませんので、そういった意味で海老名市においても、将来海老名市で教職につきたいという方のための教職塾。これはあくまでも仮称ですけれども、そういったことも含めて導入をしていきたいなと教育長も考えておりますので、今後そういう方を組織的に海老名市のための教育として、ボランティアとして頑張っていただけるのかなと期待をしているところでもございます。  以上です。 ○議長(市川敏彦 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 非常に興味深いご答弁をいただきました。ぜひ実現してください。いろいろな力を借りて、海老名を担う将来の子どもたちのために、先行投資ではないですが、どんどん頑張っていただきたいと思います。  あと7分しかなくなってしまいましたので、次に移ります。  「学童保育運営の支援」についてなのですけれども、実態調査を行っていく、アンケート調査を行っていくということなのですけれども、まずちょっと1点確認したいのですが、たしか学童保育というものが1997年の児童福祉法の改正によって法制化されてから、既に10年たっているのですが、海老名市としてはなぜそういう実態調査なりをしなかったのでしょうか。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(清田一秀) なぜしなかったかということでございますけれども、児童福祉法に位置づけられたとはいうものの、これは市に設置が義務づけられている部分ではございません。というふうなことで、海老名市におきましてはいろいろな経過の中で、それぞれ民間の方々のお力でもって、今までこのような形で学童保育がされてきたというのが実態でございます。そういう中でございますので、市としては特にはしてきてはいないという状況でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 確かに学童保育クラブについては義務化はされていません。そのとおりです。ただ、いいですか。海老名市は義務化されていないことでもどんどんやっていますよね。さっきの学校へのスクールカウンセラーの問題だとか、先進的な事業をどんどん取り入れた。それにもかかわらず、学童についてはどうしてここまで積極的でないのか。放課後子どもプランが出る前にあそびっ子クラブの導入について考えたというのは、確かにある意味先進的だったのだろうなと私は思います。ただ、それはもう今回国でやらなくてはならないことだというふうに示されましたし、学童クラブについてもガイドラインが出されて、もっと力を入れなさいねということになったわけです。やっぱり今、実質的に実態調査、義務がなかったと。実際今度はやらなければいけない状況まである意味持ってこられているのだと思うのですよ。いつまでに、どのような形で、そして――いいですか、ここが問題なのです。今まで学童とのかかわり、要するにその話し合いの場。この数カ月間、プールのことで大分ごたごたなっていましたけれども、そのテーブルをいつの段階で持って、どのようにしていくのかということをここで具体的にお聞きしたいのですけれども。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(清田一秀) 学童保育クラブとの話し合いをいつ持つのかというご質問かと思っております。学童保育クラブとの話につきましては、昨年の11月22日だったと思いますけれども、ここで学童保育クラブの連絡会ができたというふうにお聞きしております。そういう中で、私どもとしてはこの連絡会との間でいろいろと協議をし、今後のことについてもご相談をしたいなとは思っておりますけれども、現在のところでは、そこの部分については、昨年の11月以降についてはまだ話し合いが持たれていないのが実態でございます。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) 昨年の11月から――私が一番最初に学童保育について質問したのは、実は今回で3回目なのですね。それも3回連続ですから、昨年の9月なのですよ。何とかしないのですかという話をしたら、そのときには検討しますという話はなさいませんでした。12月になりました。12月では、調査をして検討していきたい、実態調査をまずはやりたいのだと。それから既に3カ月たちました。3カ月間とまっているということは、やっぱりどう考えても逃げ腰というか、積極性を感じないわけですね。そこのところをどのように考えているのかなのですが、結局学童保育の児童というのは、保育園のニーズが今増加していますよね。それは市長もご承知のとおりで、今保育園をたくさん増強しようとしています。それは大変いいことだと思います。ただ、その子どもたちが小学校に上がれば、潜在的ニーズとしてもっとふえる可能性があるわけですよ。早く手を打たないと大変なことになります。最近ここ数年、学童の児童というのは100人単位ぐらいでふえています。あとは場所の問題もありますね。つまり子どもの人数に対して、場所の提供が学童だけではどうにもならないというときには、ぜひ市が相談に乗るだとか……。  あと私がちょっと危惧しているのは、河原口児童館が(仮称)歴史資料収蔵館、別のものになります。そこのただし書きのところに、一応学童クラブの使用については一部考えると書いてあるので、ちょっと安心しているのですが、あそこら辺の学童は遊ぶ場所に関して非常に苦慮しています。それはどこの学童保育もそうです。プールの話を私はここでするつもりは余りないのですが、夏休みのプールに関して言うならば、私は地域でやって、地域の小学校があくのが一番ベストなのだと思います。ただ、もしそうだとしても、それが3カ所に集約されたとしても、別に同伴規定をクリアしなくてはいけませんね。その同伴規定をクリアする場合、それは夏休みの長い時間の間の一部をどうにかプールで埋めなければいけないという事情があるわけですよ。もしそこの同伴規定がどうしても市としては譲れないというか、譲るべきではないのでしょう。そこはいいとしましても、学童が自分たちの自助努力で臨時職員なり、非常勤職員なりを確保しました。そこへの財源措置はやはり必要になりますよ。そうしないと、プールに行けませんよね。つまり学童に通っている子はプールに来るなということになってしまうわけですよ。そこら辺の財政措置についての補助は考えられますでしょうか。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(清田一秀) 現在私どものほうで学童保育のほうに助成をしておりますのは、先ほど申し上げましたとおり、児童への処遇費、あるいは指導員の賃金、そして施設の関係と、さらには家賃という形でなっておりますので、今すぐにそれをどうこうという話はここでは言えない部分がございます。もしそういうふうなことであるのであれば、可能性としては今後の課題になるのかなとは思いますけれども。 ○議長(市川敏彦 議員) 奥村正憲議員。 ◆(奥村正憲 議員) ぜひ検討してください。(時間切れのブザーが鳴る)よろしくお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(市川敏彦 議員) 以上で奥村正憲議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、鶴指眞澄議員の発言を許します。                  〔鶴指眞澄議員 登壇〕 ◆(鶴指眞澄 議員) 新政海クラブの鶴指眞澄でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問を行います。  たまたま本日、読売新聞朝刊1面トップ記事で、2020年までに世界の温室効果ガス100億トン圧縮可能という掲載がありました。最近、温室効果ガスのニュースがマスコミ等で多々取り上げられる状況でございます。それだけ国民がこの温室効果ガス問題について関心を持っているのだと私は思います。  質問の1項目め「地球温暖化防止対策推進に係る諸問題」についてであります。  今や地球温暖化についての現象は、南極の氷山が崩壊しつつあり、反対側の北極海では氷の面積が減少しつつあり、凍土が溶けたシベリアではメタンガスが噴出しているなど、世界各地で顕在化しています。地球温暖化はその予想される影響の大きさや深刻さから最も重要な環境問題の1つであり、このまま放置すると、海面の上昇、自然災害の増加、熱帯性伝染病の蔓延、生態系の破壊など今の時代はまだしも、後世の人たちの存在自体を脅かすおそれがあることが指摘されています。複数の科学的研究によれば、数十億年かけてでき上がった鉱物資源をわずか200年程度ですべて消費してしまうという異常な現代社会の構造が過剰な温室効果ガスを発生させており、このまま続く限り、2100年度までに地球の平均気温は1.4から5.8度C上昇すると予測しています。2ないし3度C以上の気温の上昇により、人間の社会や生態系への悪影響が地球上のほとんどの地域で顕在化するということも予測されています。  この課題に対応するため、1997年、京都議定書が採択され、この中で2008年から2012年の5年間に温室効果ガスを1990年(基準年)比6パーセント削減するという目標でありますが、2004年度で温室効果ガス総排出量は基準年を8パーセント上回っており、目標比で14パーセントの削減となり、開催国の責任もあり、国を挙げての取り組み強化が求められています。二酸化炭素などの温室効果ガス排出量の削減をするためには、世界じゅうの人々が地球規模で考え、広域的に取り組みを推進していかなければなりません。そのためには地域での足元からの取り組みがまず必要であり、私たち市民、事業者、行政がこの問題を50年先、100年先の問題としてとらえるのではなく、直近の問題として深刻にとらえ、行動していくことが何よりも肝要であり、人類生存への道と考えます。  このように地球環境の危機的状況を踏まえ、当海老名市においては昨年、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条の規定に基づく海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画が策定され、平成20年度から24年度の計画期間でその対策が推進される旨、昨年の第4回議会定例会で報告がありました。公共施設地球温暖化防止実行計画の内容は、京都議定書の我が国の削減目標6パーセントのうち、森林吸収3.8パーセント分と京都メカニズム1.6パーセント分を除く温室効果ガス0.6パーセントを基本削減目標としてとらえ、これに国レベルにおける平成17年度までの増加分7.8パーセントを加えた8.4パーセントを行政の削減目標としており、このうち6.3パーセントについては平成12年度から17年度にかけて行政の率先行動として実施した公共施設の省エネルギー工事や太陽光発電施設の導入、また、電気、燃料の使用量削減などにより既に削減されており、計画期間においては平成17年度における公共施設からの二酸化炭素の排出量を基準として、電気、燃料の使用量削減などさまざまな対策を実施し、さらに2.6パーセントを削減していくこととしています。  市が率先して温室効果ガスの排出量の削減を推進していることはある程度理解できますが、残念ながら市域全体のエネルギー需要では、公共施設の比率はわずか2パーセント未満です。残り98パーセントは、産業、運輸、民生部門であります。当然ながら海老名市域全体の温室効果ガス排出量の削減を考えた場合、市民、事業者が温暖化対策について真剣に考え、身近な問題として認識することができるように、情報の共有、教育や啓発、自主的活動促進などの取り組みを強化、推進する体制づくりが必要であります。特に企業においては温暖化の問題を企業の経営戦略として位置づけ、行動していくことが何よりも重要であり、単なる社会的責任の範囲内で温室効果ガスの削減に協力する程度の取り組みでは到底解決できない問題であると考えます。そして、市民1人1人が温室効果ガス排出量についてほんの少しでも減らすように努力することが何よりも重要かと存じます。  そこで、市域全体の温室効果ガスの削減対策、取り組み状況、実績、また、今後の取り組み方針などについて何点か質問をさせていただきます。  質問の1点目、環境基本計画が策定された2000年を基準とし、2001年から2005年の5年間における市域全体の二酸化炭素の排出量はどの程度減少したのでしょうか。削減量と削減率についてお伺いします。また、二酸化炭素の排出量算定に当たってはどのような手法を用いられたのか、あわせてお伺いいたします。  質問の2点目、2001年度から2005年度における市域全体の二酸化炭素の削減量、削減率、また、その後の削減経過を踏まえ、京都議定書の義務期間である2008年度から2012年度にかけて、市域全体で二酸化炭素排出量をどの程度削減していく計画なのか、お伺いします。  質問の3点目、前段でも触れましたが、市域にとっては何よりも市域全体の温室効果ガスを削減することが地球を守り、子孫に感謝される手法です。そのためには、温室効果ガス排出抑制のための総合的、かつ計画的施策を策定するとともに、市民、事業者、行政がそれぞれ役割分担する中で連携を持ち、推進組織の整備を図りつつ、温暖化防止に向けたさまざまな施策、行動を市民運動として展開し、実践していくことが何よりも重要だと思います。また、1人でも多くの市民や事業者が温暖化対策に積極的に取り組むことができるよう、意識から行動に結びつけるための新しい仕組みづくりが必要だと思います。  そこで、質問ですが、地球温暖化対策の推進に関する法律20条の規定に基づく地球温暖化対策地域推進計画を早急に策定し、運用していく意思をお持ちかどうか、お伺いします。  質問の4点目、省エネアドバイザーの設置についてです。温室効果ガスを効果的、かつ確実に削減するためには、今までにも増して行政の地域に踏み込んだ対応が必要かと思います。その意味から市に非常勤嘱託員として省エネアドバイザーなどを置き、地域の家庭や中小企業などを巡回しながら省エネ診断や省エネに関する教示を行い、可能な対策をできるところから実施してもらう取り組みが必要ではないかと考えます。省エネ対策の実施は、家庭の家計管理、企業の経営管理からもプラスとなるため、大いに成果が上がるものと期待できます。ことし1月29日、NHKの「クローズアップ現代」という番組で、2025年に二酸化炭素の排出量60パーセント削減を目指して取り組むイギリス・ロンドン市の状況が紹介されていました。その中で中心となって活躍しているのが省エネアドバイザー的人の存在です。このような観点から、省エネアドバイザーなどの設置についてどのようにお考えかをお伺いします。  質問の5点目、省エネモデル地区の指定についてです。温室効果ガス削減対策、すなわち省エネ対策の取り組みは、家庭や企業、事業所単位で実行すべき問題ですが、ソフト、ハードを問わず、自治会や町内会単位でできることから取り組んでいき、地球温暖化対策推進の機運の醸成を図りながら、市民全体の輪にしていくことが必要ではないかと考えます。その意味からも省エネモデル地区の指定と宣伝的な活用が必要かと考えますが、この点のお考えをお伺いいたします。  以上、地球環境の危機という問題の大きさを認識して、これら問題を先送りすることなく、行政、市民、事業者が一体となり、それぞれの役割分担のもとで、地道でかつ責任ある取り組みを進めていくことが何よりも重要だと考えます。  質問の2項目め「学校給食における『地産地消』の推進」についてであります。  今や食品の多くが外国から輸入されています。とりわけ最近では中国製冷凍ギョーザの問題がクローズアップされています。幸いこの件では、海老名市で食品を扱っている業務には使用されてなく、被害はない状況と見られます。このような環境下で、親御さんにとって一番大事なのは我が子の健康かと思います。特に学校給食での安全・安心が一番気がかりかと思います。そのためには生産者の顔が見える地元産の米、野菜を中心とした安全、かつ新鮮な食材が必要不可欠であります。反面、農家側においては、自分でつくった米や野菜を学校給食で使ってくれるという喜びと安定した供給先の確保で緊張感とやりがいが出てきます。また、当然ながら後継者も同様な気持ちの中ではぐくまれてきます。まさに農業の活性化につながってきます。現在でも学校給食で海老名産の米や野菜が全く使われていないということはないようですが、その量は少なく、また、米はいつ使われているかも不明であり、野菜はごく一部の農家の人は知っていますが、ほとんどの農家の人は知らない状況です。今後は少なくとも専業農家の人全員が協力し合う中で、学校と連携した中で、安全、かつ新鮮な地産地消を推進する必要があります。  そこで、質問の1点目ですが、学校給食の食材などに新鮮な海老名の生産品を提供することについてどのようにお考えかをお伺いいたします。  質問の2点目ですが、現在、給食センターが外部委託している米の年間消費量はどのくらいか、また、その中で海老名産米は何パーセント程度なのか、炊飯施設のある東柏ケ谷小学校の米の年間消費量はどのくらいなのかについてお伺いいたします。  質問の3点目、給食センターでの主要野菜などの年間消費量はどのくらいか、その中で海老名産はどのくらいなのか、炊飯施設のある東柏ケ谷小学校での主要野菜の年間消費量はどのくらいか、その中で海老名産はどのくらいかについてお伺いいたします。  以上、市長のお考えと簡単明瞭なご答弁をお願いして、この場からの質問とさせていただきます。                  〔鶴指眞澄議員 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鶴指眞澄議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「地球温暖化防止対策推進に係る諸問題」についてでございます。  地球温暖化は、地球規模での取り組みが急務である大変重要な問題でございます。海老名市においてどのような取り組みが必要かを考えますと、まず市の公共施設から率先して二酸化炭素の排出量削減に取り組み、同時に事業者や市民の皆様にも環境への意識を高めていただく施策を実施していくことだと認識しております。省エネアドバイザーの設置やモデル地区の指定といった手法も大変有効な手段の1つと考えます。これらの施策を含めた市全体の地球温暖化防止に対する推進計画が必要であるという認識を持っております。  2番目の「学校給食における『地産地消』の推進」についてでございます。  地産地消につきましては、海老名市農業振興プランにおいて、共生づくりの中の基本方向6に地産地消の販路創出として位置づけております。この中では、市場出荷とは別の新たな販路開拓のための農産物直売所設置の支援、計画生産の促進や地元農産物の学校給食への利用推進を挙げております。かつてないほど食に対する安全性が求められている現在、地産地消を促進することは市民に身近にある農業、農産物を知っていただくよい機会になると考えております。また、現在国が進めている食育推進におきましても、学校給食における地場農産物の活用が目標の1つとして掲げられております。このため、農業関係の団体等とも連携しながら、学校給食を含めた地産地消の促進に取り組んでまいりたいと考えております。  1番目の詳細につきましては市民環境部長から、2番目の詳細につきましては教育長から答弁いたします。  よろしくお願いします。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 1番目「地球温暖化防止対策推進に係る諸問題」の詳細について市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 1番目の「地球温暖化防止対策推進に係る諸問題」についてお答えをさせていただきます。  1点目から3点目の市全体の二酸化炭素削減量及び地域推進計画についてでございますが、市全体の二酸化炭素排出量につきましては、算定に必要なデータのほとんどが現在のところ都道府県単位でしか把握されていないために、神奈川県が公表しておりますかながわ環境白書平成19年度版における数値をもとに算定いたしましたので、これを発表させていただきます。2001年から2005年の排出量についてですが、県の最新データは2004年までのために、2001年から2004年の4年間の削減量と削減率についての回答とさせていただきたいと思います。算定につきましては、公表されている県全体の1人当たりの二酸化炭素排出量に当時の海老名市の人口数をそれぞれ乗じますと、2001年の1人当たりの二酸化炭素排出量は8.04トン、市の人口は11万9104人、市全体の排出量は95万7596トンと計算されます。2004年の1人当たりの二酸化炭素排出量は8.28トン、市の人口は12万3816人、市全体の排出量は102万5196トンという計算になります。よって神奈川県のデータを引用して算定した海老名市全体の二酸化炭素排出量は、2001年から2004年を比較しますと7パーセント増加していることになるわけでございます。また、国の二酸化炭素排出量は1990年から2005年にかけ7.8パーセント増加したと言われておりまして、京都議定書による国の削減目標6パーセントのうち、森林吸収、京都メカニズムによる削減を除いた温室効果ガスの排出削減分0.6パーセントの目標を合わせますと8.4パーセントの削減が国の新たな目標となってございます。このように国のデータと今回算定した市の二酸化炭素排出量は、比較している期間が異なるものの、どちらも7から8パーセントの増加を示しておることがわかります。そういった状況の中で、海老名市の公共施設では2000年3月に地球温暖化防止を重点施策としました海老名市環境基本計画を策定し、ISO14001による取り組みや市庁舎を初め公共施設の省エネルギー改修工事によりまして、2000年から2005年にかけて二酸化炭素排出量を6.3パーセント削減いたしました。  したがいまして、市の公共施設における削減目標は国の新たな目標でございます8.4パーセントの削減率に対しまして2.1パーセントの削減で達成することになりますが、今後市内小中学校全校にエアコンを設置し、二酸化炭素排出量が0.5パーセント増加することを見込みますと2.6パーセントの削減が目標となるわけでございます。本市では京都議定書の発効を受けまして、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した海老名市公共施設地球温暖化防止実行計画では、この削減目標を盛り込んでございます。本計画を着実に実行していくために、平成20年度には推進計画を策定していくところでございます。  同時に、市全体に目を向けますと、事業所や家庭における二酸化炭素排出量の削減を推進していく必要がございます。特に核家族化による世帯数の増加と相まって、家庭における増加率は年々大きく上昇をしてございます。  そこで、今年度、新たな取り組みといたしまして、地球にやさしい家庭づくりと題した省エネ行動推進事業を始めたところでございます。本事業は市内3小学校の5年生、230世帯にご協力をいただき、節電、ごみの分別、自動車使用の抑制など、9つの作戦を実行していただきました。その成果を検証したところ、省エネ行動自体は知っていても、実際に取り組んでみると余りできなかった家庭もあれば、意識して取り組んだことにより想像以上に省エネができた家庭もあったようでございます。20年度以降はこの地球にやさしい家庭づくり事業をさらに拡大し、家庭における省エネ行動を推進してまいりたいと考えております。  また、今年度は子どもをテーマとした事業の1つとして子ども環境教室を実施いたしました。児童50名を定員とした募集を大きく上回る116名の申し込みを受け、急遽申し込まれたすべての児童を対象に開講いたしました。参加した多くの児童から、体験学習を通じて楽しく環境について学ぶことができたという感想をいただき、大好評でございました。次年度も児童を対象とした環境学習事業を継続し、環境に対する意識を早いうちから持ってもらえるようにしていきたいと考えております。このように海老名市では、まず市の公共施設から率先して地球温暖化防止対策に取り組み、あわせて市民の皆様にも環境への意識を高めていただく事業を展開していきます。  以上のような事業を並行しながら、2000年に策定しました海老名市環境基本計画の見直しを行うとともに、地球温暖化防止対策に関する施策の充実に取り組むこととし、同時に市全体の地域推進計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、4点目の省エネアドバイザー等の設置についてでございます。市では地域の環境保全リーダー養成を目的としたえびな環境市民大学を平成14年度から毎年開講しております。平成19年度までの6年間で141名の方が受講されました。その中から60名の方が環境保全リーダーに登録をいただいております。中には地球温暖化防止活動推進員、あるいは省エネルギー普及指導員といった役をやりながら、地域の環境保全リーダーとして地域住民へのアドバイスや自治会での講演等、普及活動でご活躍されている方もいらっしゃいます。しかし、多くの登録者は市で呼びかけているえびな環境市民大学、あるいは環境フォーラムや美化キャンペーン等の事業への参加にとどまっているのが現状でございます。ご質問にございます省エネアドバイザーにつきましては、家庭や企業に働きかけていく環境保全リーダーを活用していきたいと考えております。もともと意欲のある方々が環境保全リーダーとして登録いただいているわけでございますから、地域のサークル活動のようなより身近なところから始められるようにしていただくことにより、活動も活発化していくのではないかと考えております。  続きまして、5点目の省エネモデル地区の指定についてでございます。先ほど申し上げましたが、環境保全リーダーとして登録いただいた方々のお住まいの地区において、その地区に合った取り組みを地域と環境保全リーダーと行政の3者で推進することにより、他の地域での環境活動のモデルになると考えております。今まで以上に市民のご協力をいただき、より多くの環境保全活動に参加していただけるような体制をつくってまいりたいと思います。
     以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 2番目「学校給食における『地産地消』の推進」について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) ご質問の1点目、学校給食の食材に新鮮な海老名の地場産品の使用についてですが、現在学校給食センターへの食材の納入につきましては、昭和48年の学校給食センター発足当時から、市の商工会議所を中心に学校給食協力会が組織されております。この中には、青果、精肉、豆腐、もやしなどの各部会があり、安全で新鮮な食材を毎日のように学校給食センターに納品していただいております。また、地場産品の導入についても学校給食協力会青果部会を中心に、農家での協力可能な情報等を提供していただき、野菜類を中心として、時期的、スポット的ではありますが、キャベツやタマネギなどの導入に協力していただいております。鶴指議員のご提案のように生産者の協力が得られ、野菜等が安定的に生産され、安定供給が確保できれば、地場産野菜の消費拡大、安全で新鮮な野菜の確保の意味からも、農家と学校、学校給食センターとの連携も図れると考えております。  1点目の詳細につきましては教育総務部長から、2点目の委託炊飯での米の年間消費量と海老名産の米の使用量について、3点目の学校給食センターや東柏ケ谷小学校での主要野菜の年間消費量と海老名産の割合については教育総務部次長から答弁させていただきます。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 海老名産地場産品の使用について教育総務部長。 ◎教育総務部長(沖原次久) 1点目の詳細でございます。これまでも学校給食センターでは、地場産、市内産の農産物などについては積極的に取り入れてきております。平成18年度には、キャベツ、タマネギ、ニンジン、ニラなど時期的に使用しているもの、また、もやしやトマトのようにすべて海老名産を使用しているものなど10品目の野菜、果物を収穫時期に合わせて献立に取り入れ、使用しております。また、市内でつくられたみそや酒かすもみそ汁などとして使用しており、豆腐や中華食材のギョーザやパオズなども市内で製造されたものを使用しております。平成19年度においても同様に使用しており、今後も地場産品の使用品目や使用量をふやしていきたいと考えております。また、これら地場産物品を学校給食で使用するときには、栄養士が直接生産者から取材してきたことなどをまとめたものをポスターとして学校で掲示したり、当日の校内放送用原稿も作成するなどPRも行っております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 同じく海老名産の米、野菜の消費量について教育総務部次長。 ◎教育総務部次長(塩脇勉) 2点目の委託炊飯での米の年間消費量と海老名産の米の使用量についてでございます。平成18年度の米飯につきましては、すべて神奈川県学校給食会を通じて発注しており、県学校給食会から委託された業者が弁当箱方式で委託炊飯を行っており、週2日で年間では70日程度の米飯給食を実施しております。米飯は1食当たり、低学年が70グラム、高学年が90グラムとなっており、平均しますと精米で80グラムとなります。年間で50万食を発注しておりますので、精米で約40トンになります。  海老名産の米の割合についてですが、神奈川県学校給食会では、全農神奈川県本部が集荷する県内産の自主流通米のうち約78パーセントに当たる1788トンの玄米を確保しており、学校給食に提供されております。そのうち海老名産米としては130トンの玄米が確保され、使用されております。しかし、すべての海老名産の米が海老名市の学校給食に炊飯、配送されるものではなく、神奈川県学校給食会から委託され、炊飯している業者に出荷されております。委託炊飯を請け負っている業者も、海老名市の小学校に炊飯、配送する分だけを委託炊飯するものでなく、近隣の市やまちの学校分も含め、大量に米を蓄えている中から炊飯しているため、現状では海老名市として海老名産米の使用割合に算定することができない状況でございます。  また、本年1月からは東柏ケ谷小学校の増改築工事に合わせてランチルームと給食室が完成し、自校方式での給食調理を実施しております。東柏ケ谷小学校におきましては、児童、教職員等合わせて約650人おり、週2回の米飯を実施しており、年間では精米で約3640キログラムの米を消費することになります。また、東柏ケ谷小学校の給食室には炊飯施設がつくられており、自校炊飯が可能なため、市内業者を通じて海老名産米の100パーセント供給が可能であれば、価格等を調整して実施していきたいと考えております。  3点目の学校給食センターや東柏ケ谷小学校での主要野菜の年間消費量と海老名産の割合についてですが、ジャガイモについては平成18年度1年間で約3万2300キログラム使用しており、そのうち海老名産としては254キログラムで約0.8パーセント使用しております。タマネギにつきましては年間3万5800キログラム使用し、海老名産は1942キログラムで5.4パーセント、キャベツは年間1万9000キログラム使用し、海老名産は3788キログラムで20パーセント、ニンジンは年間2万1900キログラム使用し、海老名産は123キログラムで0.6パーセントの使用となっております。  なお、もやしについては年間使用量が4926キログラムで、海老名産100パーセントとなっております。  また、東柏ケ谷小学校での海老名産野菜の使用量ですが、東柏ケ谷小学校では昨年の12月まで学校給食センターで調理をしておりましたので、平成18年度では特別にこの学校だけが海老名産野菜を多くしたという実績はありません。平成18年度の実績では、全体量の約9パーセントが東柏ケ谷小学校での消費となりますので、ジャガイモ23キログラム、タマネギ175キログラム、キャベツ341キログラム、ニンジン11キログラム、もやし443キログラムの海老名産野菜を使用したことになります。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 時間も全然なくなってしまいましたので、まず1項目めの答弁漏れだけお伺いしたいと思います。  1項目めの2点目のところが答弁漏れがありますので……。(「あれだけ答弁して、まだ答弁漏れがあるんだ」と呼ぶ者あり)はい。 ○議長(市川敏彦 議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 答弁漏れというのは、多分1点目の市全体の削減量及び削減率かと思いますが、今お示しした数字はあくまでも県のデータをもとにした推計値でございまして、参考数値として示したものでございます。よって現在のところ、市独自のデータは把握してございません。そういった状況で、具体的な数値目標につきましては排出量を把握した後に設定できるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(市川敏彦 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 今のお答えの中で市全体の温室効果ガスの削減手法ですよね。この辺につきまして、基本的に、恐らく環境省が出している地域温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン、これが出ているのですね。これについて今、当局で出されたその算出方法でいいわけなのですよ、現状では。ですから、それに基づいて、やはり地域全体の温室効果ガスの数字を出して、それで提示したほうが市民もわかりやすいし、その点をぜひもう少し当局としていろいろな環境省のデータをよく認識していただきたいということを私はお願いしておきます。  時間もないもので、したがって、まだまだ市民環境部長に対してもいろいろなお伺いしたいところがございますが、こういったことで、また機会を改めまして私は質問をさせていただきたいと思います。  それから、2項目めの「学校給食における『地産地消』の推進」の項目でございますが、とりあえず2点ほど再質問をさせていただきます。  ご答弁の中で東柏ケ谷小学校に海老名産米を納入する場合、市内業者を通してとありますが、直接生産者の組合から納入はできないものか。同様に、野菜、イチゴなどの果実についてもそのような方法でできないものかをお伺いいたします。  2点目、野菜類における海老名産の比率はいずれも少ない状況と見られます。今後生産者組合で対応した場合、その比率を上げることは可能かどうか、また、生産者の組合から給食センターに直接搬入することが可能かどうかをお願いいたします。 ○議長(市川敏彦 議員) 教育総務部次長。 ◎教育総務部次長(塩脇勉) 東柏ケ谷小学校に海老名産米を生産者組合から納入することですけれども、これにつきましては学校給食物資納入業者として学校給食センターへの登録が必要になります。登録に当たりましては、安定供給できるか、また、決められた日にちに納入できるか等、生産とか保存の環境面で衛生が保たれているかというようなことが重要視されて、こういった点を満たせば登録ができて、納入することができるようになります。これは米に限らず、野菜とか、イチゴとか、すべて同じですので、同様の条件でございます。  2点目の海老名産の比率を上げることは可能かということなのですけれども、地産地消というのは学校給食センターでもできるだけ積極的に進めている部分でございます。しかし、天候などの都合で収穫時期と献立とがうまく合わないことがございまして、この日に海老名産のものを集中的に使うということがなかなかできないようなことがございますので、収穫の時期とか、あとスポット的に特定な日にちに1日入れるというような使い方をしております。教育長が先ほど答弁いたしましたけれども、生産者の協力が得られれば海老名産野菜の納入比率を上げることは可能でございます。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) もう1点、もやしについて100パーセント海老名産となっていますが、私、海老名に長いこと住んでいまして、もやしをつくっているところはなかなか見たことがないものですから一応質問させていただきますが、もやしを製造しているところはわかりますけれども、実際に生産もその場所でしているのかどうかということと、もし生産をしていた場合、種は国内産のものかどうかといった点をお伺いしたいと思います。 ○議長(市川敏彦 議員) 教育総務部次長。 ◎教育総務部次長(塩脇勉) もやしにつきましては、すべて海老名で生産されたものを使用しております。  ちなみに、私のすぐ目の前のうちですので、よく生産している室で遊んだことがあります、小学校のころですけれども、四、五十年前です。ですから、その現場でつくっているのは確かでございます。もやしは緑豆もやしというものを使っておりまして、学校給食協力会のもやし部会のほうから納入されてきます。海老名の私の家の目の前で地下水をくみ上げて製造されております。  ただ、種につきましては国内では生産されておりません。私の四、五十年前の記憶で申しわけないのですけれども、そのころはカナダ産を使っておりました。現在も国内では種が生産されていないということで、やはり外国から輸入しているということでございます。もちろん輸入された豆につきましては、検疫で残留農薬の検査や品質のチェックを行っておりますので、安全基準は十分満たしております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 鶴指眞澄議員。 ◆(鶴指眞澄 議員) 今のお答え中で種は外国産。しかしながら、検疫をしておられるということでございますので、ぜひその検疫につきましては、種から発生するリスクもいろいろとありますので、十分検疫をやっていただく中で今後もお願いしたいというところで、お願い事項としておきます。  この地産地消の海老名産の給食につきまして、いろいろと本当によろしいお答えをちょうだいさせていただきまして、いずれにしましても、これを進めるにおきましては行政の各部門のご協力がないとなかなかこれが現実に実行していけないということもあります。(時間切れのブザーが鳴る)今後ともよろしくお願いいたします。  終わります。 ○議長(市川敏彦 議員) 以上で鶴指眞澄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後3時46分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後4時 再開) ○議長(市川敏彦 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、坂本俊六議員の発言を許します。                  〔坂本俊六議員 登壇〕 ◆(坂本俊六 議員) 市政クラブの坂本俊六です。通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。  大きな1点目は「自動車道の整備とネットワーク化」についてであります。  人間の活動が地球規模の気候変動を引き起こし、その影響が日々の空模様にまであらわれるようになってきました。わかってきたことは、気候変動は特殊な種類の大気汚染の結果として生じるものであるということです。過去1万年間にわたり地球の平均地表気温は約14度Cに保たれてきました。これは人類の暮らしには極めて好適な環境で、私たちの祖先は、穀物を栽培したり、家畜を飼ったり、都市を建設し、グローバル文明も築いてきました。しかし、現在の地球の平均地表気温は15度Cです。今後の気温上昇をあと1度Cに抑えるのか、あるいは3度Cまで許容するのかによって数十億人の人間の運命が決まると言われています。  地球の平均気温を一定に保つ上で極めて重要な役割を担っているのが二酸化炭素です。二酸化炭素は化石燃料の燃焼時に発生する気体であり、私たちが車を運転したり、煮炊きをしたり、照明器具のスイッチを入れたりするたびに排出されるものであり、一たん排出された二酸化炭素はおよそ100年間にわたって大気中に存在し続けるため、現在、大気中の二酸化炭素濃度が急上昇し、地球温暖化を促進しているのです。海老名市としても地球に優しい思いやりのあるまちとして、市庁舎等の電力使用量削減、公共工事環境配慮マニュアルの策定、ごみの減量化等さまざまな取り組みをされています。第四次総合計画の中でも12万5000本の植樹によるえびなの森の創造や海老名環境基金の設立など、市民とともに環境への取り組みをしていくとあります。  県知事も年頭会見で脱温暖化対策のスタートの年としたいとクールネッサンス宣言を発表、クールな地球を取り戻す復興(ルネサンス)の市民運動をこの神奈川から始めようとしています。いずれにしても、地球温暖化防止は市民1人1人の小さな取り組みの積み重ねによってのみなし遂げられるものであることは間違いありません。大切なことは、少しでも車に乗らないようにすること、電気の使用を極力減らすなど、私たちにできる範囲のことを今すぐに始めることではないでしょうか。  欧州ではユーロベロと呼ばれる国際的な自転車走行空間ネットワークが約6万5000キロにわたって計画され、既に2万キロ以上が整備されているということです。神奈川県においても2008年度から自転車が走行しやすい道路のネットワーク化に乗り出すとしています。サイクリングロードと幅員に余裕のある歩道や車道を合わせ、自転車の利便性を高めるのが目的としています。ネットワーク化としては、河川沿いに総延長で80キロ整備されているサイクリング道路と道路幅がある車道や歩道を組み合わせて実現を図るとしています。2008年度は県内道路の現状把握や自転車走行空間を確保するための課題整理を進め、2009年度から具体的な施策を展開するとしています。自転車は環境負荷が低く、渋滞緩和につながるばかりでなく、健康増進にも役立ちます。  そこで、質問いたします。小問の1、海老名市においては自転車道の整備はほとんど進んでいませんが、市内道路や河川の状況を調査し、市内のネットワーク化へ向けて、現状把握、課題整理をされてはどうか。既に一部されているところがあれは、その結果についてもお聞かせください。  小問2、目久尻川、永池川、貫抜川、鳩川沿いを自転車道として整備し、県と連携してネットワーク化を推進してはどうでしょうか、お聞きいたします。  小問3、幅員に余裕のある歩道、歩行者で混雑する歩道、車道等については、歩行者との接触事故を避けたり、流れをスムーズにしたり、運転者に注意を促す意味で自転車専用道路として50センチほどの幅でカラー舗装にしてはどうか、お聞きいたします。  大きな2問目「スポーツの振興と施設の充実」について。  海老名市は第四次総合計画第2部Ⅱ.第2章第2節にスポーツ・芸術・文化を育む海老名の魅力づくりとしてスポーツの振興を掲げています。「『いつでも、どこでも、だれでも』が生涯にわたってスポーツ・レクリエーションに親しめるよう、生涯スポーツ施策の充実を図るとともに、競技スポーツの振興を図ります」とあります。スポーツをやる上で重要なことは、1つには仲間づくりであり、もう1つは指導者、さらにもう1つ重要なことはスポーツをやる場所が身近にあることだと思います。いずれにしても、スポーツ振興は大変すばらしいことで、ぜひその実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。  そこで、小問1、仲間づくり、指導者の養成、施設の充実等についてどのように進めていかれようとしているのか、お聞かせください。  小問2、現在スポーツ施設として最も利用されているのが小中学校の体育館及び校庭ではないでしょうか。体育館は普通の教室以上に傷みも激しく、校庭に至っては雨水によって土が流され、凹凸が激しい箇所も幾つかあります。もちろん整備する土や砂も置いてありません。子どもたちが元気に伸び伸びとスポーツに、運動に取り組めるように定期的に学校の校庭を整備するとともに、砂場や固定施設の安全点検等を行う必要があると思うがいかがでしょうか、お聞きいたします。  小問3、市役所西側の広場は催事広場として使用しないときはスポーツ広場として貸し出しをしているということですが、今のままではどんなスポーツにしてもできないような状況です。今後子どもたちや高齢者の方たちが伸び伸びとスポーツができるような施設にしていく予定はないのか、お聞きいたします。  以上、この場からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。                  〔坂本俊六議員 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 坂本俊六議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「自転車道の整備とネットワーク化」の1点目、市内の自転車道の整備とネットワーク化と3点目の幅員のある歩道、車道等を自転車専用道路としてカラー舗装することについてでございます。通勤通学で海老名駅を利用する市民の方が自動車を利用せずに自転車を利用することは、温室効果ガス削減を目指す環境政策の趣旨からも好ましいことであると考えております。自転車利用を促進するには自転車を利用しやすい環境を整備することが必要であり、その1つに自転車道の整備がございます。しかしながら、市が優先的に取り組むべき道路問題といたしましては、さがみ縦貫道路の供用による交通量増加への対策がございます。このため自転車道のネットワーク化及びカラー舗装による自転車専用道路の整備よりも、現在進めております幹線道路網の整備や歩道整備などの個別の路線の安全対策を優先させたいと考えております。しかし、自転車と歩行者との間で発生している事故が社会問題化していることから、その対策といたしまして、試験的に一部路線での自転車通行帯の設置を検討しているところでございます。  2点目の目久尻川、永池川、貫抜川、鳩川沿いを自転車道として整備しネットワーク化を推進することについてでございます。昨年3月の定例会において「川を利用した遊歩道(自転車道)のネットワークづくり」のご質問をいただき、すべての河川をネットワーク化するのは難しい状況でございますが、遊歩道としての計画策定づくりの検討部会を設置し、検討させていただくと答弁させていただきました。その後、建設部内において検討部会を設置し、問題点の抽出や課題の整理等を行ってきており、今後県と協議を行いながら検討してまいります。  2番目の「スポーツ振興と施設の充実」についてでございます。  スポーツ課は、機構改革により、新年度から市民協働部文化スポーツ課として新たにスタートいたします。これまでの教育委員会での学校等とのネットワークを堅持しつつ、市長部局における自治会及び各種団体と緊密な連携を図り、さらなるスポーツの振興に努めてまいります。  1番目の1点目と2点目の詳細につきましては建設部長から、2番目の詳細につきましては教育長から答弁します。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 1番目「自転車道の整備とネットワーク化」の詳細について建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 1番目の1点目、市内の自転車道の整備とネットワーク化についてでございます。市長より答弁させていただいたように試験的に自転車通行帯の設置を計画して、計画検討を今現在しておりますが、現在整備中の(仮称)南伸道路、中新田鍛冶返線、それから河原口勝瀬線の3路線を対象に今、検討をしておるところでございます。これらの3路線につきましては、道路植栽を含めた歩道の整備幅員が、(仮称)南伸道路と中新田鍛冶返線では4.5メートル、河原口勝瀬線では5.5メートルとなっております。歩道の中に区画線を設置することにより自転車通行帯と歩行者通行帯を区分けすることができないか、検討しておるところでございます。  次に、2点目の目久尻川、永池川、貫抜川、鳩川沿いを自転車道として整備しネットワーク化を推進することについてでございます。建設部内において計画づくりのための課題を整理するための検討部会を設置いたしまして、検討を進めてまいりました。課題整理の中では、目久尻川の一部及び永池川、貫抜川、鳩川の河川管理用地の大部分が市道認定されておるような状況がございます。ただ、一部を除き河川管理者との管理協定がなく、実際にどのように管理していくのかという管理区分が明確でない部分がございます。これらの管理を明確にするために、今後河川管理者である神奈川県相模川総合整備事務所と協議していきたいと考えております。  次に、計画づくりでございますが、この4河川を自転車道として一元でネットワーク化するには、河川の位置や主要幹線道路での分断などにより難しい状況にあります。自転車道としてネットワークが可能と考えておりますのは、鳩川と相模川グリーンラインと考えられておりますけれども、目久尻川、永池川、貫抜川については部分的な散策道ならば可能かと考えております。今後河川ごとに遊歩道としてどのような整備ができるかの検討を進めることになると思いますが、いずれにいたしましても、神奈川県の河川管理用地を利用するわけでございますので、県との協議に時間を要すると思いますけれども、連携をとりながら検討を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 2番目「スポーツ振興と施設の充実」について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 2番目の「スポーツ振興と施設の充実」の1点目、スポーツ振興に欠かせない仲間づくり、指導者養成、施設の充実についてでございます。スポーツは相手をしてくれる仲間がいて初めて楽しむことができるものであります。仲間づくり、指導者の養成につきましては、海老名市体育協会、えびな少年少女スポーツクラブ、レクリエーション協会などに対する支援等を継続し、組織を活性化することで、仲間づくり、指導者養成を行ってまいります。特に少年少女のスポーツ振興につきましては、平成18年度に体育協会傘下にえびな少年少女スポーツクラブが設立しました。少年少女スポーツクラブは競技の枠を超えて各クラブが連携し、小中学生のスポーツ人口の底辺拡大、指導者の養成が主な目的であり、今後も引き続き支援をしてまいります。  2点目の小中学校の校庭等、定期的に整備をすることについてでございます。体育館及び校庭などの劣化状況は、各学校からの整備要望もあり、承知しております。今年度で小中学校の校舎及び体育館の耐震補強工事がすべて完了します。平成20年度から学校の質的改善を重点に取り組む大規模改修工事の中で体育館の改修及び校庭の整備などについても計画的に整備をしていく考えでございます。  なお、1点目のうち施設の拡充についてと3点目の催事広場をスポーツ広場として整備することにつきましては生涯学習部長から、2点目の小中学校の校庭等、定期的に整備することについての詳細は教育総務部長から答弁をいたします。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 同じく施設の充実と催事広場の整備について生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(清田一秀) 2番目の1点目の施設の充実についてでございます。海老名運動公園、北部公園など既存のスポーツ施設につきましては、指定管理者と連携を図りながら適正な維持管理に努めてまいります。既存のスポーツ施設の経年劣化による改修については計画的に順次実施をしているところでございます。平成19年度におきましては、今里庭球場のクラブハウスの建てかえ、海西中学校の夜間照明設備の改修、運動公園野球場の防護マットの張りかえ等を行ったところでございます。また、第四次総合計画に位置づけている相模川海老名スポーツ施設ネットワーク事業によりまして、河原口高水敷の利活用、中野多目的広場の拡充を図ってまいりたいと考えております。  3点目の催事広場をスポーツ広場として整備することについてでございます。催事広場は、あくまでも催事広場としての利用が第一でございます。本格的なスポーツ施設としての整備につきましては、現段階では考えてございません。今年度につきましては、防球ネットの設置と整地を行いまして、少年野球、あるいはソフトボール等の使用が可能になりました。催事広場の周辺3面が道路であることから、安全面が確保できる種目、ターゲットバードゴルフ、あるいはグラウンドゴルフ等々については利用が可能でございます。実際既に各種団体に利用されている状況でございます。今後につきましても、少年少女や高齢者がスポーツ・レクリエーションに利用できるように有効利用をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 同じく校庭の定期的整備について教育総務部長。 ◎教育総務部長(沖原次久) 2点目、小中学校の校庭等、定期的に整備をすることについての詳細でございます。学校の体育館及び校庭の固定施設につきましては、事故の未然防止と安全な利用に供するよう点検を毎年10月から12月にかけて全校の固定施設を点検しております。点検は、スポーツ器具を取り扱う専門業者に点検を委託しております。点検の報告書に基づきまして修理を要する固定施設は安全に使用できるよう早急に修理を実施して、使用に支障のないように努めております。また、修理に時間を要する固定施設につきましては、安全に使用できるまでの間、使用禁止の措置をとっております。専門業者による定期点検のほか、さらに教育委員会から学校長に日常点検の実施につきましても毎年通知をしております。各学校は毎月の月初めに点検表に基づき安全点検を行っております。  いずれにしましても、児童の運動能力や体力の向上に不可欠な固定施設でございますので、安全に安心して運動できるよう、固定施設の安全管理を怠ることのないよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。  地球温暖化で最も重要な役割を担っているのは、二酸化炭素の削減ということになろうかと思います。これは喫緊の課題かなと思うのです。
     これは国土交通省のホームページから引き出した資料なのですけれども、この中に1990年度比で運輸部門における二酸化炭素の排出量の増加について書かれているわけですけれども、貨物自動車及びその他運輸機関、バス、タクシー、鉄道の排出量がそれぞれ1.6パーセント及び9.7パーセントとなっている中で、運輸部門で半分以上の割合を占める自家用乗用車が、走行距離の増加と大型化によりまして51.6パーセントの大幅な増加となっているとなっています。いわゆる自家用車の二酸化炭素排出量が非常に増加している。それが二酸化炭素の排出量に大きく影響しているということなのですね。  二酸化炭素の排出量を抑制する、削減するには、やっぱり自家用乗用車の二酸化炭素排出量を抑制する、削減することが一番大事なのかなと思うのですけれども、その辺の抑制策とか、そういうものを市のほうでは何か考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(市川敏彦 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 抑制策になるかどうかというのは、坂本議員の言われる部分とはちょっと的が外れるかもしれませんけれども、道路整備の観点からいきますと渋滞解消が抑制策の1つというようなことで、渋滞解消に向けてやっていく、また、A地点からB地点に30分かかっているものを、いや、15分で移動できれば、それだけ燃費がよくなるし、排出量が少なくなるというような観点からの部分で道路整備を進めているところも1つございます。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 渋滞緩和というのは二酸化炭素削減には大変有効かなと思うのです。でも、もっと有効な方法がある。それは、やっぱり自転車なのです。国土交通省も言っているのですけれども、自転車の効果というものがいろいろ書いてあります。ちょっと読み上げますけれども、国土交通省が言っているのですね。走行空間及び駐車空間を相対的には必要としない、化石燃料の消費がない、二酸化炭素の排出がほとんどなく、地球環境に負荷をかけない、取得費用及び維持管理経費が経済的であること、いつでもどこでも利用できる。大体5キロ圏内ですと、他の移動手段よりもはるかに――はるかにでもないですけれども、他の交通手段を使うよりも自転車のほうが5キロ圏内ですと速いというデータもあるのです。そういった意味で今後、やっぱり自転車道の整備というのはしていかなくてはいけないのではないかなと思うのです。  ただ、先ほどのお答えの中では、市長のお答えとして、当面「自転車道のネットワーク化及びカラー舗装による自転車専用道路の整備よりも、現在進めております幹線道路網の整備や歩道整備などの個別の路線の安全対策を優先させたい」ということなのですね。ということは、まずこれを優先させる。それは結構だと思うのですけれども、これを優先させた後、自転車道の整備はある程度進めようとされているということでよろしいのか。当面このことを優先させることは結構なのですけれども、市長にお聞きしたいと思いますが。 ○議長(市川敏彦 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 先ほど市長からも答弁ございましたし、まず最初に、今現在海老名市が置かれている状況につきましては議員の皆様言われておりますけれども、さがみ縦貫道路に対する対応がまず喫緊の問題ということで今進めております。当然こういったものがすべて終わってくればというような話になるかと思いますけれども、時期的には相当先に行くのではないかと。まだまだやっていかなければならない部分があるといった中で、第四次総合計画の中でも自転車道という構想はまだ入ってございません。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) これは神奈川県が出したかながわ自転車道ネットワーク計画というのです。2008年度にそのように調査して、2009年度からは具体的な施策を講じていくと言っているのですね。今まであった河川を利用した自転車道路、例えば境川とか、引地川とか、こういった河川沿いの自転車道というのが今、湘南道路まで延びています。今後は相模川沿いにグリーンラインというものができて、これが湘南道路まで、茅ヶ崎まで行きます。  ネットワークというのは、なぜネットワークが必要かというと、例えば皆さんもそうだと思うのですけれども、行きどまりの道なんてだれも通らないと思うのですよ。ここから先へ行ってももう先へ行けませんという道路であれば、だれも利用しないのではないでしょうか。ネットワークが必要なのは、やっぱりこの道を通っていくと、やがては湘南道路まで出られます、あるいは運動公園のほうまで行けますと。そういう道路でつながりがあるからこそ利用価値が非常に高いので、神奈川県もそのようにしてネットワーク化を進めようとしているわけですね。先ほど県との協議等に時間を要すると思うというふうに言いました。でも、神奈川県がこのようにネットワーク化を進めようとしているわけですよ。ということは、県との協議は当然スムーズにできると思うのですよね。ですから、ぜひ海老名市もそういったところへアクセスするような形で自転車道の整備というものを進めていく必要があると思うのですけれども、そういう予定は全くないですか。あるいは神奈川県の計画に合わせて海老名市も少しそれに参加しようという思いなんてないでしょうか。これは地球温暖化対策、特に二酸化炭素の排出量を削減する、渋滞緩和だけではこれは絶対に進まない問題だと思いますので、その辺の対策がないのであれば、こういう自転車道の整備をして削減に向けた取り組みをしなくてはいけないのではないかと思うのですが、こういうことはもう具体的に進めていかないといけないのかな。そういう時期だと私は思うのですけれども、自転車道の整備については将来的に全くお考えがないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(市川敏彦 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけれども、今現時点では考えられないという部分でございますけれども、そういった中で実際に現在歩道の中でも自転車通行可というような歩道が市内には全部で18路線、2万5000メーターばかり警察のほうで指定をしていただいています。こういったものもございますので、それらに含めて今後進めていく道路整備の中ではできるだけ歩道の部分の中につくっていきたいというようなことで、先ほど言いました3路線についても歩道が相当広いですので、その中で区画線等を設置して、とりあえずその歩道の中でやっていきたいと考えております。 ○議長(市川敏彦 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) まだ3月15日は来ていないのですけれども、先ほどいただいてきました3月15日号の広報の中に「地球にやさしい家庭づくり」「家庭でできる9つの省エネ作戦」というのがあるのですね。9番目にこんなふうに書いてあります。「近所には車で行かない・不要なアイドリングはしない」ということで、「車の使用を控えれば、環境だけでなく、経済的にも効果があります」と言うのですけれども、自転車のことは後のところに書いてあるのかな。「自転車を使ったりすれば排出抑制になり、運動にもなります」と言うのです。私は自転車の効能をもっともっと市民にアピールしてほしいと思うのですよ。先ほども申し上げましたように、自転車利用のよさというのは国土交通省も認めているのですよ。確かに自転車にもマイナスの特徴はあります。例えば雨や勾配などの自然条件に左右されるとか、多くの荷物が運べないとか、速度がやっぱり車に比べて遅いとか、いろいろあるわけです。  ただ、問題は、もう自動車をやめて自転車にしましょうということではないのです。もちろん自動車もしばらくは当然使わなくてはいけないでしょう。使う必要もあるでしょうし、化石燃料がある限り、多分車は走り続けるでしょう。でも、それを少しでも控えて、例えば5キロ圏内。5キロ圏内といいますと、海老名駅を中心にしますと、南のほうは寒川の境まで、北のほうでいいますと相武台下、東のほうは引地台公園、大和ですね。西のほうですと、温水、緑ヶ丘、この辺までが半径5キロ圏内なのです。この5キロ圏内は自動車で行くよりも、むしろ自転車のほうが速いのだというデータもあるのですよ。そういったことを宣伝していただく、あるいは車の例えば燃料代、維持管理経費、これは年間合わせたらどのくらいになるか。計算すればすぐわかると思うのですけれども、自転車はどうか。ほとんど無料です。この差は大変大きいのですよ、経済的にも大きいのです。だから、お金がかからない、環境にいい、そういったことをどんどん――もう1つ大事なこと、健康にいいのですね。これが大変健康にいい。自転車をこぐことによって肺活量も高まるし、筋力も高まるし、高齢者はますます元気になれるというよさもあるわけですから、ぜひ自転車の効能というものを大きくアピールする。もちろんそのためには、自転車道の整備というのもあわせてやらなければだめなのです。先ほど南伸道路、あるいは河原口勝瀬線、中新田鍛冶返線ですか、その辺のところは自転車道の整備をしますと言っていられましたけれども、これからつくる道路は歩道が広くなっているから自転車も通行できるように、自転車道としても使えるようにするという意味なのだろうと思うのです。自転車専用道路ということではないと思うのですけれどもね。  自転車というのは、皆さんご存じだと思うのですけれども、軽車両なのです。軽車両というのは、本来道路を走らなくてはいけない。自転車は左の端をほかの車に遠慮しいしい走らなくてはいけないとなっています。では、歩道を走ってはいけないかというと、歩道も走っていいのです。ただし、その場合は、自転車通行可という標識のある場所に限って自転車は走行できるとなっています。でも、ほとんどそんな標識があろうとなかろうと、歩道を自転車で突っ走っている人は結構いらっしゃいます。中にはお巡りさんも自転車で歩道を走っているというのもよく見かけるのですけれども。歩道を自転車が走るのですけれども、通行可というあの基準が私なんかには非常にわかりにくいところがあるのです。例えば南伸道路は結構歩道の幅が広いですから、あるいは河原口勝瀬線の市役所から向こうの部分までは歩道が結構広くなっていますから、その辺は通行可というのはよくわかるのですけれども、例えば旧246号沿いの2メートルもないような歩道が自転車通行可になっているのですよ。あそこなんかは結構人も歩いているのに自転車も走っているという非常に危険な場所だなと思うのですけれども、自転車の通行可というのは何か基準というのがあるのか、ないのか、私にはよくわからないのです。何であそこが自転車通行可で、ほかのこちらのほうは通行可ではないのかなというところがあるわけですけれども、その辺の基準について何かわかっていらっしゃる方がいらっしゃいましたら、説明をしていただきたいと思うのですが。 ○議長(市川敏彦 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 自転車通行可という歩道ですけれども、私の持っている資料の中では、歩行者の通行及び沿道の状況から歩行者の通行に支障がないと認められること、縦断勾配がおおむね10パーセント未満で、自転車の通行に危険がなく、原則として歩道幅員が2メートル以上あること。ただし、トンネル内等では1.5メートル以上を条件として指定をしているというふうに私の持っている資料の中ではなっております。ですから、先ほど坂本議員が言われましたとおり、246号については、あっても、たしか2.5メートルぐらいの歩道の幅員だと思うのですね。ですから、2メートル以上あるようなところから指定したのかなというようなことがございます。  ただ、歩行者と自転車が競合することで非常に危ないということはございまして、警察のほうでも今現在、海老名市の場合は自転車通行可になっておりますけれども、今後歩行者優先というふうに標識を変えるような手だてをしているという情報もつかんでおります。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 私は自転車を締め出そうという意味で言っているわけではなくて、自転車も歩行者も安全に走行できるような対策を考えていく必要があるのではないかなということで、そういう危険な場所については、自転車はここのところを通ってください、こちらのほうは歩行者が通ってくださいというふうな目印みたいなものをつけておく必要があるのではないか。どこをどう走ってもいいですよというふうな歩道は、やっぱり歩行者にとっては身の危険を感じるような状況ってあるだろうと思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。  それから、自転車のことでちょっと申し上げますけれども、非常に無駄だなと思うことがあるわけです。それは放置自転車なのですけれども、ちょっと自転車道の話とはずれるかもしれません。これは質問はしません。要望だけしておきますけれども、大体1日10台ぐらい、年間で3000台ですか、放置自転車。自転車置き場においてあるそうですね。引き取りが半分ぐらい、大体廃棄されるのが1700台ぐらいというふうな話です。引き取られたというか、放置自転車を運んできますと、そのまま野ざらしで置いておくのですね。それで半年ぐらいたってから、それを処分するわけです。そうすると、みんなさびてしまって、もう自転車として利用する価値がなくなってしまう状況なのですよ。だから、あの辺は非常にもったいないし、無駄だな。ああいう放置自転車を持ってきたらば、せめてその上にシートをかぶせるぐらいのことをすれば、あるいはKURE5-56か何かをちょっとかけておけば、しばらく置いておいてもさびないし、また使える状況になると思うのですよ。放置した自転車というのは、自分の意思で放置した人もいるでしょうけれども、多分ほとんどの方がどこかへ持っていかれてしまったというような自転車だと思うのですよ。引き取りに行ったときに野ざらしにされていて、赤さびで、もう捨ててしまおうという人も出てくるだろうと思うのですよ。ですから、できるだけ保管する場合にもう少し丁寧に保管しておいていただければ、そんなにみんな廃棄しなくても済むのではないか。その自転車をまたレンタサイクルという形で貸し出すようなことをしてもいいでしょうし、また安く払い下げてもいいのではないか。そんなことで、こういう無駄はやっぱり大きいと思うのですよ。やっぱりこれからはそういう無駄をなくすような暮らしを私たち自身が、行政自身も考えていかなくてはいけないのかなと思います。  それから、時間がなくってきてしまいましたけれども、「スポーツ振興と施設の充実」の件でちょっとご質問します。  えびな少年少女スポーツクラブを活性化するということについては、大いに結構なことで、私もこれはぜひ進めていただきたいと思います。  それから、計画的に校庭の整備等もしていくということ、大いに結構だと思います。ぜひやっていただきたいのですけれども、ただ、そのときに少年野球の人たち、あるいはサッカーなんかもそうだと思うのですけれども、練習とか試合をやった後は必ず皆さん、要するに砂ならし。トンボのようなものを使って整備していくのですよ。ただ、その整備をするときに砂がなかったり、土がなかったりすると、穴があいたところなんかを補修したりなんかすることがなかなかできなくて、穴がそのままずっと残ってしまうようなこともあるので、そういう土とか、砂とか、補修用のものをそこに置いておいていただきたいと思うのです。  固定施設の問題ですけれども、安全で、安心に運動できるように安全管理をされているということなのですけれども、ほとんどの小学校の鉄棒、あるいはうんてい、ジャングルジム、ブランコ、こういった施設の下には今、市内の大きな公園等の固定施設等にはソフトラバーといいましょうか、例えばおっこってもそんなに痛くないような、クッションで和らげてくれるようなものが設置してあります。ぜひそういうものを、学校のブランコとか、鉄棒とかは子どもたちがいつも使うものなのですよ。やっぱりそうやって安心感を与えてあげれば、より子どもたちは積極的に鉄棒運動をしたり、うんていをやったり、ジャングルジムで遊んだりということになると思うのです。この間、三川公園へ行きました。そうしたら、やっぱりあそこに固定施設があります。高齢者用の柔軟運動とか、あるいは筋力運動とかをするための施設なのですけれども、あれにもきちんと安全ラバーみたいなものが敷いてありました。そういうことによって安心してできるという状況もあります。ですから、ぜひそういうものを敷いていただきたいなと思うのです。そんなに高いものではないと思いますので、安全点検とあわせて、そういう安心して運動できるような施設というものを考えていただきたい。  それから、催事広場の件なのですけれども、防球ネットの設置をしたと言うのですけれども、防球ネットというのがそのくらいの高さなのですね。五、六メートルといいましょうか。防球ネットと言うから、私は結構高い、大きなネットを想像していたのですけれども、全くあれでは防球ネットにならずに、すぐ越えて田んぼに行ってしまう状況なのですけれども。あれは何とかならないのかと思うので、時間がないので要望だけにしておきますけれども、あれでおしまいだと言われました。だけれども、もう少し何とか……。特に西側のほうなんかは低いままなのですけれども、高くしては不都合な部分は私はないと思うのですよ。特に上側を飛び越えて何かをすることはほとんどないと思いますので、もう少しネットを高くしてもらえないかなということと、確かに今、結構石がごろごろしていたようなところに土を入れて、砂を入れて固めていらっしゃいます。大変いいグラウンドになりそうなのですけれども、問題は、あれは常時整備していないとすぐひどい状況になってしまいますので、そこでは整備用のトンボとかも用意しておくとか、そういうこともあわせてお願いしておきたいなと思います。(時間切れのブザーが鳴る)  時間ですので終わります。ありがとうございました。 ○議長(市川敏彦 議員) 以上で坂本俊六議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、藤澤菊枝議員の発言を許します。                  〔藤澤菊枝議員 登壇〕 ◆(藤澤菊枝 議員) 新政海クラブの藤澤菊枝でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、私はさきに通告いたしました3項目について市政に関する一般質問を行わせていただきます。  ことしの冬は例年より寒い日が続きましたが、それでも地面に霜柱が立つことはほとんどありませんでした。私が子どものころは、冬は毎日地面に立つ霜柱を足でけって学校へ行ったものでございます。また、夏ともなれば、最近は35度、36度ぐらいは当たり前で、たまに38度くらいの気温になることもありますが、私たちが子どもの時分は、30度、31度ぐらいが上限の気温でございました。こうしたことからわかるのは、地球が明らかに以前より暖かくなっているということでございまして、難しいことを言わなくとも、地球温暖化の事実は主婦にも実感できる状態となっております。  私は市議会議員選挙で、主婦の立場で市政を見詰め、日常生活のさまざまな場面から市政に対して問いただすべきことがあれば問い、提案すべきことがあれば提案していくと有権者の方々に約束して当選させていただきました。今回は有権者の方々から私に寄せられた疑問や要望、そして、私自身がこれは市政の対応が必要と考えるものを選び、ご質問させていただきたいと思っておりますが、中でも地球温暖化対策は非常に重要なもので、市役所自体はもちろん、企業、市民全体が対策を実行しないと大変なことになると考え、ご質問させていただくものでございます。  それでは、具体的な質問に入ります。  1番目の質問は「中央公民館施設予約システム」についてでございます。  世の中は何をするにもコンピューターを使うようになってきておりまして、私も戸惑うことがかなりあることは事実でございます。市の各種施設の利用予約なども同様でございまして、体育施設は平成17年7月から、青少年会館は平成19年4月から、それぞれ電子化した予約システムが導入されております。今回中央公民館にも施設予約システムが導入されるとのお話を聞いておりますが、一部の方々からは機械の扱いが苦手で心配があるとの声が出ております。  そこで、お伺いいたします。1点目として、中央公民館に導入するシステムは体育施設や青少年会館に導入されたものと同様なものなのか、その内容についてお尋ねいたします。  2点目として予約システムの運用開始に当たって市民にはどのように周知されているか、3点目として既に導入されている施設は導入時にトラブルはなかったか、お伺いいたします。  2番目は「海老名市の35人学級」についてでございます。  子どもたちを取り巻く環境も大きく変化し、それに伴って、いじめ、不登校を初めといたしまして、校内暴力など子どもたちの荒れた行動が目立つようになり、現場の先生方も大変なご苦労をなさっていると思います。海老名市としてはさまざまな施策を実行され、この課題解決に取り組んでいただいていることに本当に感謝申し上げております。こうした中でよりきめ細やかな教育ができると市民の間でも期待が大きい海老名市の35人学級についてお尋ねいたします。  1点目は海老名市の35人学級の状況はどうなっているか、2点目はこの35人学級の編成に取り組んだ結果と現時点での成果についてお伺いいたします。  3点目として、この事業のための予算が増額される傾向にありますが、今後の計画についてお尋ねいたします。  次に、3番目の「主婦から見た環境教育」についてでございます。  私も主婦の立場からではございますが、地球環境問題についてある程度の知識も関心も持っているつもりでございます。個人としての私たち1人1人、市役所など官公庁や企業などの組織、そして国や世界全体が地球環境の変化に責任があること、地球の変化は今の私たちよりずっと前の世代の人たちから始まっていて、特に18世紀の終わりころから急激に悪化してきたことなども新聞で知りました。中でも地球温暖化は非常に重大な問題でございまして、地球を温める原因が二酸化炭素であることも知っております。最近小麦が世界的に不作で、価格が3割くらい高くなりまして、めん類やパンの値上げが家庭を直撃しておりますが、この原因が地球温暖化による小麦産地のオーストラリア地域などの干ばつであるということに大変ショックを受けております。温暖化が世界の気候を変化させ、農作物の不作を起こし、世界が食糧不足になる。海水が温められて膨張し、島国が水没するほか、世界の陸地の海岸線が後退する、日本は本州の大半が温帯から亜熱帯に変わり、動植物の変化とともに病害虫も南方の恐ろしい病気を持ってくるなど、地球温暖化の恐ろしさはさんざん報道されてきました。しかし、今回の小麦の不作は、本当に地球温暖化が私たちの生活に実際に目に見える影響を与え始めたこととして、私にとって非常にショックだったのでございます。  また、去年、大きな台風がたびたびやってきたのも地球温暖化のせいだとも聞きました。台風は世界で大型化する傾向があるそうで、これまた地球温暖化の影響だということでございます。  こうなってきますと、私たち家庭を預かる主婦として何かできることはないかと考えるのでございますが、最近読んだ環境省の資料によりますと、我が国の家庭部門の二酸化炭素、つまりCO2の排出量は、平成17年で1億7500万トン、1世帯では年間5000キログラムとなるそうでございます。京都議定書は、平成2年時点の我が国の全体のCO2排出量12億3700万トンの6パーセントを平成24年までに削減することを目標としていますが、家庭部門の削減目標は、日本の全家庭合計で年間3800万トンとなっております。具体的に何をしたらCO2が削減できるのかということでございますが、冷暖房の温度を、暖房は20度、冷房は28度までとすること、水道の蛇口を小まめに閉め、シャワーの使用時間を1日1分減らす、エアコン、冷蔵庫、照明など家庭製品はエコ製品を選ぶ、自動車のアイドリングストップを1日5分行う、買い物はマイバッグを持ち歩き、プラスチック製買い物袋をもらわない、ごみの分別を徹底してリサイクルし、焼却量を減らす、テレビなどの家庭製品の電源は小まめに切るなどといったことであり、これは完全に主婦が率先して行い、家庭にも実行してもらうように働きかけるものでございます。  そこで、お伺いいたしますが、先日いただきました第四次総合計画の実施計画に載っております地球にやさしい家庭づくり事業でございますが、この目的として「家庭における生活環境に対する意識啓発を図り、環境にやさしい日常生活を促進」とあり、手段/事業概要は「子供を含め、家庭内における生活環境の意識啓発を図るとともに、環境にやさしい活動を推進」となっております。この事業は既に実施しておられるとお聞きしておりますが、その具体的な内容と実施結果についてお尋ねいたします。  また、環境問題は子どものうちからの教育が最も大切と考える立場から、子ども環境教室、ごみ・資源の流れ親子体験ツアーの実施結果と平成20年度の取り組みについてお尋ねいたします。  さらに、ごみの減量化のためにもマイバッグ運動を海老名市も実施すべきと考えていますが、お考えをお伺いいたしたいと思います。  以上で私のこの場からの質問を終わらせていただきます。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。                  〔藤澤菊枝議員 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 藤澤菊枝議員のご質問にお答えいたします。  2番目の「海老名市の35人学級」についてでございます。  少人数学級は、教育行政の重点施策としてとらえ、現在非常勤教職員を市独自で雇用して実施しているところでございます。  3番目の「主婦から見た環境教育」についてでございます。  近年、地球温暖化や資源の枯渇など地球規模での環境保全が急務であり、家庭での温室効果ガス削減の取り組みや子どもの環境教育は必要、かつ大変重要であると認識しております。このため、今年度省エネ行動を推進する地球にやさしい家庭づくり事業を実施したところでございます。また「子どもの年」のテーマ事業として、子ども環境教室、ごみ・資源の流れ親子体験ツアーを開催いたしました。この事業に参加した子どもたちは、現在の環境や将来への環境意識が高まったものと思っております。今後も、行政、企業、市民それぞれの役割を認識しながら、持続可能な豊かな生活を築くため、次の世代を担う子どもたちへの環境教育を充実させてまいりたいと考えております。また、地球にやさしい家庭づくり事業の内容を充実し、家庭における温室効果ガス排出の削減をより一層推進してまいりたいと考えております。  1番目の「中央公民館施設予約システム」及び2番目の詳細につきましては教育長から、3番目の詳細につきましては市民環境部次長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 1番目の「中央公民館施設予約システム」と2番目の「海老名市の35人学級」について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 1番目の「中央公民館施設予約システム」についてでございます。  電子化による施設予約システムの導入につきましては、公共施設を利用する市民へのサービスの向上を基本に、より利便性の高い方法とするものでございます。今回導入する中央公民館施設予約システムは、体育施設、青少年会館に導入したものと基本的には同じでございます。このシステムは、神奈川県市町村電子自治体共同運営協議会が運営いたしますe-Kanagawa公共施設予約システムを利用したものでございます。  2番目「海老名市の35人学級」の1点目、海老名市の状況についてでございますが、本市では平成17年度より小学校1、2年生を対象に35人学級を実施しております。小学校1、2年生での少人数学級を市内全小学校で行うために、平成17年度は5校、5学級で実施しました。平成18年度は7校、8学級で実施し、今年度は8校、12学級で実施しています。実施に当たっては、少人数指導やチームティーチングのために配置されている県費負担教職員を担任とするため、非常勤教職員を市単独で雇用して対応しております。児童数でその年度の実施数が決まりますが、実施開始から3年間、実施数は増加しており、今年度は8名の非常勤職員を市費で雇用しております。  2点目の現時点での成果についてですが、3年間の実績から、海老名市では小学校1、2年生は35人学級を実施するというのが保護者の中に定着し、本市の教育施策として高い評価を得ております。保護者からは、1人1人の子どもへの対応が丁寧にされるので満足している、教室がゆったりとしていて、子どもが伸び伸びと活動している様子がうかがわれ、ありがたい等の声が寄せられております。また、学校現場からは、子どもや保護者の教育ニーズが多様化する中、きめ細かな対応ができるようになり、指導効果が高い、保育園、幼稚園などの小集団から小学校の大集団への適応がスムーズにできるようになった等の意見が出されています。以上のことから、小学校1、2年生での35人学級の成果は大きいと確信しております。  次に、3点目の今後の計画でございますが、先日の記者会見で市長から発表されたとおり、平成20年度は対象学年を小学校1、2年生だけでなく、中学校1年生に広げ、35人学級を実施いたします。現在の児童生徒数から、次年度は、小学校1、2年生、中学校1年生の全学級で35人学級を実施するために、小学校では8校、11学級、中学校では2校、2学級での実施を予定しています。また、そのためには9名の市費による非常勤教職員の雇用が必要となり、約2500万円の予算を計上しているところであります。教職員については県費負担での雇用となっていますが、海老名市としては、今後も1人1人の子どもたちがきめ細かな教育が受けられよう、市費による非常勤教職員を雇用し、35人学級を継続していきたいと考えております。  1番目の詳細につきましては、生涯学習部長から答弁させていただきます。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 1番目「中央公民館施設予約システム」の詳細について生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(清田一秀) 1番目の「中央公民館施設予約システム」についてでございます。  初めに、システムの内容でございます。中央公民館の予約につきましては、2カ月前の月の1日から7日までの間に申し込みを行います。抽せんは、電子システムによりまして自動抽せんで翌日の8日に行い、結果が出ます。9日から15日の間に当落を確認していただきまして、当選者につきましては15日までに予約の確定手続を行うことになってございます。次に、確定後の16日からは空き室の随時予約が受け付け開始となります。随時予約といいますのは、空き室を確認しながら、利用したい日、部屋を選んで、その場で利用予約を行うことができるというものでございます。随時予約をした利用者につきましても、利用当日までに中央公民館の窓口で使用の確認を受け、手続を行っていただくことになります。  なお、有料団体につきましては、使用料の支払いを済ませていただくことにもなります。予約の申し込みにつきましては、中央公民館においでいただかなくても、体育施設や、あるいは青少年会館、地域コミュニティセンター、市役所など、お近くの公共施設に設置してございますタッチパネル式の端末機で行うことができるようになります。また、個人のご家庭にございますパソコンでインターネットを使って申し込むこともできるようになりますし、携帯電話などの電話による申し込みも可能になります。  次に、2点目の利用者に対して周知等をどのように予定しているかについてお答えをさせていただきます。利用者への周知につきましては3月1日号の「広報えびな」で既にお知らせをしたところでございますけれども、中央公民館の利用団体にはダイレクトメールでもお知らせをいたしてございます。お知らせの内容でございますけれども、4月1日から中央公民館の受け付け方法が公共施設利用予約システムを使用した方法に変わること、このため利用者の方々には、昨日でございますが、3月12日、14日、15日の3日間の午後に施設予約システムの内容及び端末機の操作説明を行いますので、中央公民館を利用される団体は必ずご出席いただきたいことをお願いいたしました。この説明会につきましても、公民館を利用されている団体の状況から判断をいたしまして、できるだけ時間をかけてわかりやすい説明をしてまいりたいと考えております。  また、既に導入している施設での導入時のトラブルということでございますけれども、体育施設、青少年会館ともに導入時のトラブルはございませんでした。ただ、青少年会館におきましては、年配者の方で端末機の扱いにふなれという方の利用に対しまして、職員が一緒につきまして丁寧に説明をしながら、端末機の操作方法を覚えていただいたという経過はございます。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 3番目の「主婦から見た環境教育」の詳細について市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(鍵渡優) 3番目の「主婦から見た環境教育」の地球にやさしい家庭づくり事業の具体的な内容と実施結果についてでございます。昨今の温室効果ガスの排出状況を見ると、コンビニやスーパー、オフィスビルなど事業所に係る排出増加が圧倒的に多くなっていますが、家庭から排出される温室効果ガスの増加も多く、見過ごせない状況にあります。事業所からの排出規制が強化される中で、これからの地球温暖化防止対策の課題は、いかに家庭から排出される温室効果ガスを削減していくかだと考えております。  そこで、今年度、新たな取り組みといたしまして、家庭をターゲットに地球にやさしい家庭づくりと題した省エネ行動推進事業を始めました。この事業は市内3小学校の5年生の家庭230世帯にご協力いただき、暖房の温度は20度以下にする、人のいない部屋は電気を消す、家の中や家の周りを清掃する、家族みんなで食事をする、ごみを分別し、ごみを減らす、使わない電気器具のプラグは抜く、おふろは続けて入り、無駄な追いだきはしない、買い物はマイバッグを持っていく、近所は車で行かず、無駄なアイドリングはしないの9つの作戦を実行していただきました。参加者に記録していただいた行動記録をもとにその成果を検証しましたところ、省エネ行動自体は知っていても、実際に取り組んでみると余りできなかった家庭もあれば、意識して取り組んだことにより想像以上に省エネできた家庭もあったようでございます。何よりも実際に省エネ行動に取り組んでもらい、温室効果ガスを削減するためには努力が必要であるという認識を持ってもらえたことが一番の成果であったと思います。平成20年度は今年度の実施結果を踏まえまして、さらに取り組みの輪を広げていこうと考えております。  子ども環境教室の実施効果と平成20年度への取り組みについてでございます。環境問題は、子どものときから学習していくことが重要であると考えます。こうした観点から、子ども環境教室は、子どもが楽しみながら環境について学べるような内容にして、小学校4年、5年生を対象にえびな環境市民会議の協力を得て、夏休み期間中に3日間の日程で実施をいたしました。募集人員の2倍以上の116名の申し込みがありまして、子どもたちの環境に対する関心の高さを実感いたしました。内容は、現在の環境問題で重要課題と言われている地球温暖化問題を中心に、環境とエネルギーについて考える、海老名市の自然環境、自然エネルギーの利用の3項目をテーマとして取り上げました。  環境とエネルギーについて考えるでは、模型を使用しての地球温暖化の仕組みや影響などを学び、海老名市の自然環境では、田んぼの自然観察を行い、自然の生態系を学ぶとともに、自然の大切さを学びました。自然エネルギーの利用では、太陽熱を利用して調理することができるソーラークッカーを作製いたしまして、ゆで卵をつくる実験を行いました。事業の成果として、地球温暖化の話を聞き、自分たちでできる節電やごみの削減に取り組みたいという意見やいろいろな生物や植物があり、自然の大切さを知ったという意見が多く聞かれ、子どもたちの地球環境に関する意識の高揚を図ることができました。また、アンケート結果を見ますと、体験や実験を交えて取り組んだことにより、とてもよかったが77パーセント、よかったが20パーセントとなっており、参加した子どもたちは満足していたものと思っております。今年度より順次小中学校にエアコンが設置されますので、今後小中学校から排出される二酸化炭素は増加するものと思われます。このエアコンの設置による二酸化炭素排出の増加分は、学校も含めた公共施設の照明設備の省エネ化や太陽光発電施設の導入、空調温度設定の適正化などにより削減していくことが大前提でありますが、学校の環境が快適になる分、小まめに電気を消すなど家庭で省エネに取り組んでいただき、二酸化炭素の排出削減に協力していただくことも必要ではないかと思います。  こうしたことから、平成20年度の子どもの環境教室については、学校の協力を得ながら、学校に出向いて開催する出前講座の中に取り込んで実施していきたいと考えております。子どもが学校で学んだことを家庭に持ち帰っていただき、取り組んでもらえれば、二酸化炭素排出の削減効果は大きなものになると思います。  ごみ・資源の流れ親子体験ツアーの実施効果と平成20年度への取り組みでございます。まず、環境教育につきましては、これまでもリサイクルプラザ事業の環境教室として小中学校向けのごみと資源の流れ教室を開催しております。また、子ども会等の団体では、リサイクルプラザや資源化センターの見学を実施しております。平成19年度はテーマ事業といたしまして、ごみ・資源の流れ親子体験ツアーを夏休みに2回開催いたしました。市内小学校の親子38名の参加がございまして、事業の内容はごみと資源物の収集作業と処理施設の見学、その後、リサイクルの啓発拠点でありますリサイクルプラザにおきまして、資源の処理までの流れや再生される家具、リサイクル教室などについて勉強していただきました。このテーマ事業の実施成果につきましては、集積所での回収の様子や処理施設を興味深く見学されたことにより、ごみの問題をより真剣に考えていきたい等の感想をいただいております。これらの体験は、今後ごみと資源の分別について、各家庭で話し合いながら実践してもらうことや地域にも広げていく機会にもなるものと考えております。  次に、平成20年度への取り組みといたしましては、テーマ事業の経験を生かし、家庭から地域、学校へとリサイクル意識の輪を広げるよう、環境全般につながる地球にやさしい家庭づくりの一環として展開してまいります。具体的にはリサイクルプラザでの環境教室のあり方を、ごみの減量化、資源化の話に加えて、自動車の排出ガスや家庭でできる省エネ対策などを盛り込みまして、地球温暖化防止の一助といたします。また、家庭でできる温暖化対策といたしましては、学校への出前講座や地球にやさしい家庭づくり事業としての節電、ごみの分別、マイバッグの使用など省エネ9ポイントのチェックリストの活用を環境保全部門と資源対策部門と共同で積極的に実施することにより、家庭での環境意識の高揚に努めてまいります。  マイバッグ運動につきましては、環境に優しい日常生活の促進の1つの方策でありまして、市でも県との合同により広報での啓発や各種イベントでの啓発、リサイクルプラザでのマイバッグづくりの教室を実施し、ごみの削減と環境意識の理解に努めております。マイバッグ運動の推進には、これら市民への啓発のほか、実際買い物袋として使用されているレジ袋の削減が不可欠でございまして、レジ袋を実際に配布している事業者とも協議し、行政と事業者との協働により進めていく必要があります。このため、レジ袋の有料化、レジ袋辞退者への割引サービス、有名デザイナーとのコラボレーションでのマイバッグの配布等について、大型店連絡協議会、商工会議所と協議をしてまいりましたが、さらに検討を進めるため、事業者の担当部門と行政との部会を設置いたしました。今後この部会の中で、レジ袋の有料化、マイバッグの配布のあり方などを協議、検討し、平成20年度には一定の方向性を出していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ご答弁、大変ありがとうございました。それでは、1番目の質問から順次再質問させていただきます。  1番目の「中央公民館施設予約システム」についてでございますが、中央公民館の利用者は、体育館や青少年会館の利用者とはちょっと違うと思います。体育館や青少年会館より年配の方の利用が圧倒的に多いと思いますが、そうした方々にとってパソコンを使って予約するなど、ついていけない人がほとんどではないかと思います。実際機械にいじめられるというような心配をされている方もおられます。中央公民館くらいは電子予約システムにせず、今までどおり窓口で職員と対話しながら予約する方式のままにしていただければよいのではないかと思いますが、これを電子予約システムにするねらいは何か、お伺いいたします。また、システムになじめない方々に対してはどのような対応を考えておられるか、お尋ね申し上げます。 ○議長(市川敏彦 議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(清田一秀) 電子予約システムのねらいと、それから、もう1点がなじめない方々への対応についてというご質問でございます。  電子予約システムのねらいにつきましてでございます。利用者サービスの面から、中央公民館においでいただかなくても、自宅にいながら、もしくはお近くのコミュニティセンター、そのほかの公共施設で申し込みができるという利便性の向上を図ることが主眼でございます。また、申請書などの用紙使用が減りまして、ペーパーレスの実現に近づけることで、環境への負荷の低減も期待できます。  次に、なじめない方々への対応でございますけれども、機械が苦手で嫌だなと思われている方々もございます。できるだけ早くなれていただくことが一番大事なことではございます。行政といたしましても、当然そのための努力は精いっぱいしなければならないと考えております。
     したがいまして、新たな施設予約システムを導入するに当たりまして、次のような対応を考えております。1つには、4月から当分の間は、電話で団体名、登録番号、代表者名を申し出ていただければ予約入力をかわりに行いたいとも考えております。2つ目には、中央公民館においでいただいた場合には、常時備えつけのタッチパネル式の端末機で操作を丁寧に説明させていただきますし、体験をしながら、なれ、覚えていただくというふうにもいたします。3つ目としまして、1年間ほど各地域のコミュニティセンターなどに予定を立てて出向き、タッチパネル式端末機の操作説明を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。予約システムの導入はこれからの時代には必要なことと理解いたします。しかし、パソコンが使えない利用者はまだまだたくさんいらっしゃるわけです。その方々にとっては大変不便であるということも事実でございますので、今後利用者の方々が安心して、無理なく利用できるよう、ぜひともよい方策を考えていただきたいと思います。これは要望でございます。  次に、2番目の質問をさせていただきます。「海老名市の35人学級」についてでございます。  海老名市の状況と成果についてはわかりました。先生方にとっても、保護者にとっても、今、一番大切なことは、1人1人の子どもたちにどれだけ目配り、気配りができるかということではないかと思います。40人より35人のほうが、だれが考えてもよりきめ細かな指導ができるもので、今後さらに拡大されるようご期待申し上げます。  市民の方からこのようなお話を伺いました。3年生のときは3クラス、合計人数が81名で、1クラスが27名の少人数クラスでしたが、4年生のときに1人が転校して80名になってしまいました。2クラスになってしまったということです。現在5年生ですが、やはり2クラスです。このあたりを臨機に対応し、3クラスにすることはできないものでしょうか、お尋ね申し上げます。 ○議長(市川敏彦 議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(沖原次久) 現時点で5年生、3クラスにできないものかというお尋ねかと思いますが、基本的に1、2年生、中学1年生は先ほど教育長からもお話し、答弁させていただきましたとおり、海老名市が推進をしている事業でございます。他学年でも35人学級というご質問かと思いますので、その点についてお答えさせていただきます。  海老名市としては、先ほど教育長の答弁にありましたように、原則として小学校1、2年、中学校1年生を対象に実施したいと考えております。しかしながら、対象学年以外でただいま藤澤議員がご質問されたようなケースがあることも事実でございます。また、実際に対象学年以外でも35人学級を実施してほしいという要望が保護者から教育委員会に何件か寄せられております。35人学級の実施につきましては、県費負担で配置されている少人数指導やチームティーチングのための教員を担任に充てることから、その学年にとって学級の人数を減らすことが教育的に効果があるのか、国語や算数の教科を重点的に少人数やチームティーチングで指導するほうが効果が高いのか、児童生徒の状況を含めて十分に検討する必要がございます。また、教育委員会としましては、中学校への生徒支援のため非常勤配置や特別支援教育のための補助指導員、介助員を市費単独で配置しており、35人学級実施のための市費非常勤も含めて、限られた予算の中でどこに重点を置いて教育施策を展開していくか、検討する必要があり、35人学級実施のための市費非常勤を際限なく配置することは難しいと考えております。  以上のことから、今後も対象学年は、小学校1、2年生、中学1年生とし、ご質問のケースのような対象学年以外での35人学級の実施につきましては、学校と教育委員会が対象の学年の児童生徒にとって、どのような指導方法がより効果が高いのかを児童生徒の実態や学校の施設状況や教職員の配置状況等の条件をもとに十分協議し、保護者の理解を得て対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) ありがとうございました。  3番目の「主婦から見た環境教育」についてに移ります。  地球にやさしい家庭づくりでございますが、内容はなかなかいいものであると思います。活動項目が環境省が推進する家庭でのCO2削減活動そのものでございまして、これをさらに市内家庭に拡大していく必要があると思います。拡大していくためには、活動成績のよいご家庭を表彰したり、エコ製品をプレゼントしたりするといった対応も必要だと思いますが、お考えをお尋ね申し上げます。 ○議長(市川敏彦 議員) 市民環境部次長。 ◎市民環境部次長(鍵渡優) 地球にやさしい家庭づくりの拡大の充実でございますけれども、地球にやさしい家庭づくり事業につきましては、今年度行いました小学校から家庭に持ち帰り、取り組んでもらう省エネ推進事業については、より多くの学校、世帯に参加してもらえるよう呼びかけて実施してまいります。  新たな取り組みといたしまして、家庭における省エネ行動をテーマとしたエコ川柳の募集や、日ごろ家庭において取り組まれている活動を多くの市民にご披露していただき、家庭における省エネ推進を目的とした地球にやさしい家庭づくりコンテストを実施してまいりたいと考えております。この地球にやさしい家庭づくりコンテストやエコ川柳につきましては、市民まつり、環境展、環境フォーラムで展示し、発表する予定でございます。その中で、優秀者には表彰を行い、エコグッズやエコ製品等を記念品として贈呈したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(市川敏彦 議員) 藤澤菊枝議員。 ◆(藤澤菊枝 議員) 大変いいご答弁をありがとうございました。最近では社会的道徳を教える風土が希薄となり、日常生活をする上でのマナーの欠如も目立っております。私たち大人が次の世代にしっかりと伝えていかなくてはならないと思っております。ぜひこれからも地球環境の大切さを行政として周知していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  大変ありがとうございました。 ○議長(市川敏彦 議員) 以上で藤澤菊枝議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第2 議案第12号 海老名市監査委員条例の一部改正についてを議題といたします。  本案に関する委員長の報告を求めます。鈴木惣太総務常任委員会委員長。                  〔鈴木惣太議員 登壇〕 ◎(鈴木惣太 議員) それでは、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会では、2月26日に付託されました議案第12号 海老名市監査委員条例の一部改正について、3月6日に審査を行いました。  審査の中で、新たな公会計制度に移行することによって行政としての今後の戦略が立てやすくなったと判断している。  一方、監査委員が2人から3人になるということは、監査というものが非常に重要視されるということである。監査委員の2人制から3人制へというのは、議員として以前から提案していたことでもあり、増員となるこの条例に賛成するという意見が述べられました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、全員賛成による原案可決であります。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。                  〔鈴木惣太議員 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより委員長に対する質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第12号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(市川敏彦 議員) 挙手全員であります。よって議案第12号 海老名市監査委員条例の一部改正については委員長報告のとおり原案可決することに決しました。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(市川敏彦 議員) 次に、 △日程第3 議案第19号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第3号)、議案第20号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第21号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上3案を一括議題といたします。  本3案に関する各委員長の報告を求めます。  初めに、鈴木惣太総務常任委員会委員長。                  〔鈴木惣太議員 登壇〕 ◎(鈴木惣太 議員) それでは、総務常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会では、2月26日に付託されました議案第19号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕について、3月6日に審査を行いました。  審査の中で、市税還付金については当初予算から正確に見積もることは困難を伴うものであろうし、補正で増額という方法も高率の還付加算金を考慮すると難しい面があると思うが、今後もより適切な執行をお願いする。  今年度防犯灯設置の契約は入札による執行となった。入札での執行は時代の流れであり、このことに対して異論はないが、落札業者が従来の各地区の地元業者ではないため、メンテナンスに当たって、管理をする防犯灯設置管理協議会としては対応のおくれなどを懸念しているようである。このため、行政として対応の仕方などを防犯灯設置管理協議会に十分周知されたい。また、入札の執行に当たっては設置地区割りを小分けにするなど、工区間での設置数に格差が出ないような配慮も要望する。  年度末に減額補正が多くあるが、事業によっては見極めがもっと早くできるものもあると思う。これらの経費については早目の減額補正をするとともに、当該年度で実施できる市民要望のある他の事業に優先的に充当していき、市民サービスの向上につなげてほしいといった要望が出されました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、全員賛成による原案可決であります。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。                  〔鈴木惣太議員 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 次に、久米和代文教社会常任委員会委員長。                  〔久米和代議員 登壇〕 ◎(久米和代 議員) それでは、文教社会常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会では、2月26日に付託されました議案第19号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕、議案第20号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について、3月7日に審査を行いました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおり、議案第19号、議案第20号、いずれも全員賛成により原案可決と決しました。  審査の中で出た意見、要望は、地域生活支援事業費の増額について、サービス利用者がふえたことによるものでしょうが、利用者の増加にあわせ機敏に対応していただいたことを評価します。  中央公民館は耐震補強工事がされるまでの間も利用できるとのことですが、大谷児童館が、耐震基準を満たさず、すぐに閉館した例と異なります。今後は一貫した考えを持ち、対応していただけるよう検討願います。  障害者の方が生活する上で障害者自立支援制度の利用は不可欠です。制度改正があった際は、市がしっかりと情報収集し、対応するようお願いしますといったものがありました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願い申し上げまして、審査結果の報告といたします。                  〔久米和代議員 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) 次に、外村昭経済建設常任委員会委員長。                  〔外村 昭議員 登壇〕 ◎(外村昭 議員) それでは、経済建設常任委員会の審査結果を報告いたします。  当委員会は、2月26日に付託されました議案第19号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕及び議案第21号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、3月10日に審査を行いました。  採決の結果は、お手元に配付されております委員会審査報告書のとおりであります。2議案とも全員賛成による原案可決でございます。  審査の中で意見、要望等として、1つ目として、道路用地購入事業費の減額補正において横須賀水道の用地を安価に購入できたことは、水道管が埋設されていることを初めとした諸条件が安く買えた理由とのことであるが、今後埋設管の撤去が生じたときに、安く買えたことと撤去費用とが見合うものであるか、心配である。  (仮称)南伸道路の整備における地権者の移転について、たとえ公共事業とはいえ、先祖代々の土地を去ることは非常に寂しい思いをされているはずである。ぜひ代替地の点でも、できるだけ地権者の要望を聞き入れていただきたい。また、計画どおりの実行をよろしくお願いしたい。  中新田鍛冶返線の道路工事と公共下水道工事が競合したために道路工事を行わずに減額補正するということであるが、同じ建設部で所管している事業であればもっと緻密な計画を立てるべきである。この段階での補正予算の上程は、行政としての基本的な姿勢について厳しく指摘せざるを得ないといったものがございました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定にご賛同くださいますようお願いを申し上げまして、審査結果の報告といたします。                  〔外村 昭議員 降壇〕 ○議長(市川敏彦 議員) これより各委員長に対する質疑に入ります。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  初めに、反対意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 次に、賛成意見の発言を許します。                  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(市川敏彦 議員) 討論を終結いたします。  これより採決に入ります。議案第19号から議案第21号までを1議案ごとに採決いたします。  初めに、議案第19号を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は原案可決であります。本案を各委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(市川敏彦 議員) 挙手全員であります。よって議案第19号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第3号)は各委員長報告のとおり原案可決することに決しました。  次に、議案第20号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                   (挙 手 全 員) ○議長(市川敏彦 議員) 挙手全員であります。よって議案第20号 平成19年度海老名市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。  次に、議案第21号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
                      (挙 手 全 員) ○議長(市川敏彦 議員) 挙手全員であります。よって議案第21号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は委員長報告のとおり原案可決することに決しました。  以上で本日の議事は全部終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は3月26日午前9時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変ご苦労さまでした。                            (午後5時39分 散会)...