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平成20年 3月 経済建設常任委員会-03月10日-01号

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  1. 海老名市議会 2008-03-10
    平成20年 3月 経済建設常任委員会-03月10日-01号


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    平成20年 3月 経済建設常任委員会-03月10日-01号平成20年 3月 経済建設常任委員会 経済建設常任委員会会議録 1.日  時  平成20年3月10日(月)午前9時開議 2.場  所  第1委員会室 3.出席委員  8名         ◎外 村   昭  ○志 村 憲 一   森 田 完 一          鶴 指 眞 澄   鈴 木   守   山 口 良 樹          福 地   茂   奥 村 正 憲 4.欠席委員  なし 5.出席議員  なし 6.説明員   26名          総務担当理事    金井 憲彰          都市担当理事    須藤 哲夫          市民環境部長    須田 長治   同部次長      鍵渡  優          商工課長      二見 正樹   農政課長      加藤 邦夫
             環境保全課長    小川 龍男          建設部長      永田 正行   同部次長      杉田 利彦          建設総務課長    武井 克夫   道路維持課長    加藤  誠          道路整備課長    植原 尊久   同課        平本 和彦                            特定道路担当副主幹          同課        武石 昌明          橋りょう鉄道担当副主幹          下水道課長     山口  昭   同課工事担当課長  石田 和廣          同課計画担当副主幹 渋谷 明美   国県対策課長    杉山 正光          まちづくり部長   柏木 英明   同部次長      佐々木正夫          都市計画課長    横山 丘明   都市整備課長    加藤 和夫          同課都市整備担当  鈴木 政美   公園緑地課長    飯田 一雄          兼区画整理担当主幹          駅周辺対策課長   中里 和美   同課課長補佐    浜田  望 7.傍聴者   (1)議 員 3名          藤 澤 菊 枝   木 下 雅 實   森 下 賢 人         (2)その他 1名 8.事務局   3名          議事担当課長    山口 朝生   主任主事      本木 大一          主  事      久保寺規雄 9.付議事件  1.議案第19号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕         2.議案第21号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)                                (以上平成20年2月26日付託)         3.報告事項 海老名市商工業振興プラン(素案)について         4.報告事項 (仮称)南伸道路(市道2544号線)東名高速道路横断部施工概要について         5.報告事項 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業健全化計画の策定について         6.その他 10.会議の状況                            (午前9時1分開議) ○委員長 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより経済建設常任委員会を開きます。  本日ご審議いただく案件は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。  初めに、日程第1 議案第19号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕、日程第2 議案第21号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)、以上2案を一括議題といたします。なお、審査の進め方については、各部長から各所管事項についてご説明をいただき、説明終了後、2案の一括質疑、次に、意見、その後、議案ごとの採決の順で進めますのでご了承願います。  初めに、一般会計建設部所管事項及び下水道事業特別会計について建設部長の説明を求めます。 ◎建設部長 それでは、議案第19号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第3号)の建設部所管部分についてご説明申し上げます。  補正予算書の5ページをお開きいただきたいと存じます。第2表 継続費補正、1 変更の1段目でございます。8款土木費2項道路橋りょう費鉄道関連整備事業費(さがみ野1号踏切)でございますが、踏切の構造改良は海老名市が事業主体として進める計画でありましたが、座間市がまちづくり交付金事業として取り組むというようなことから、当市への負担金がなくなるため減額するものでございます。  第3表 繰越明許費補正、1 追加の2段目でございます。8款土木費2項道路橋りょう費、市道3号線歩道整備工事施工委託につきましては、工事の受託者側で労働基準法に関連した職員の立ち会い業務に支障が生じたこと、また、施工区域内に旧の擁壁が出てきたため、その撤去作業で工程がおくれたこと等により年度内完成が見込めないために翌年度に繰り越すものでございます。  3段目の市道橋りょう70号橋架替事業負担金につきましては、神奈川県施行の河川改修及び橋梁架替工事について東名高速道路拡幅事業と重複する箇所の工程調整により、年度をまたいだ対応となるため翌年度に繰り越すものでございます。  4段目の小田急線鉄道立体交差事業につきましては、神奈川県において国費の追加要望をしておりましたが、この要望に日数を要したため本年度予定額の協定締結が2月下旬になり、年度をまたいだ対応が必要となるため翌年度に繰り越すものでございます。  5段目、4項都市計画費河原口勝瀬線整備工事につきましては、小田急線鉄道高架事業のおくれから、施工ヤードとして使用している河原口勝瀬線事業用地の撤去が進まず、施工に至れないため翌年度に繰り越すものでございます。  次に、歳入関係についてご説明申し上げます。10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。12款分担金及び負担金1項負担金2目土木費負担金でございます。さがみ野1号踏切改良事業に対する座間市からの負担金がなくなったことによる減額でございます。  次に、14、15ページ、最下段の16款財産収入2項財産売払収入2目不動産売払収入につきましては、当初予定を超える売り払いができたため増額するものでございます。  次に、歳出についてご説明申し上げます。22、23ページ、8款土木費1項土木管理費1目土木総務費でございます。下水道事業特別会計への一般会計繰出金の減額に伴い減額するものでございます。  次に、2項道路りょう費3目道路新設改良費でございますが、幹線・準幹線道路整備事業費につきましては(仮称)南伸道路整備事業費において東名横断工事作業ヤードを確保するため、一時改築工事の延長を短くしたこと並びに入札残が生じたため、また、事業用地の買収に対し求められていた代替地の整理がつかなかったため、年度内の用地買収に至らなかった等により減額するものでございます。  鉄道関連整備事業費につきましては、さがみ野1号踏切の踏切改良事業において座間市も事業主体となったこと及び鉄道施設立ち会い業務ができず、市道改良工事の執行が見込めなくなったこと、また、現況道路を利用した計画幅員に変更して用地交渉等を行いましたが、用地取得に至らなかったため減額したものでございます。  海老名駅東口周辺道路整備事業費につきましては、市道326号線等の入札に落札残が生じたため減額するものでございます。  さがみ縦貫道路関連整備事業費につきましては、市道53号線の道路詳細設計が他機関や地元との調整が進まず、実施に至らなかったため及び他の路線において入札残が生じたため減額するものでございます。  道路用地購入事業費につきましては、市道1568号線において当初予定していた以上に安価で取得できたため、また、市道1139号線においては不動産鑑定評価の結果、予想以上に安価であったため減額するものでございます。  次に、4目橋りょう維持費でございますが、橋りょう維持管理経費橋りょう耐震補強対策事業費において設計委託の入札残が生じたため、また、予定しておりました並木橋の耐震補強工事が相模鉄道の社内事情により、今年度中の施工が困難になったため減額を行うものであります。  次に、4項都市計画費2目街路事業費街路整備事業費でございますが、河原口勝瀬線整備事業費は横須賀市との協議により水道管防護が不要となったため、また、事業用地の買収が年度内買収に至らなかったため減額を行うものであります。中新田鍛冶返線整備事業費につきましては、下水道工事と競合する区間で同時施工が困難なことなどから施工延長を短くしたこと及び未取得の事業用地の買収が年度内買収に至らなかったため減額を行うものでございます。以上が一般会計補正予算建設部所管部分でございます。  続きまして、議案第21号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。  補正予算書の49ページ、第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億6823万9000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ34億2097万6000円といたしたいものでございます。  以下、省略をさせていただきまして、次に、歳入についてご説明を申し上げたいと思います。56、57ページ、3款国庫支出金1項国庫補助金1目下水道事業費国庫補助金補助対象事業の追加に伴う増、同じく2目交付金につきましては対象事業の予算減に伴い減額するものでございます。  5款繰入金1項他会計繰入金と2項基金繰入金は、歳出予算の減額に伴い、一般会計、新まちづくり基金からの繰入金を減額するものでございます。  8款市債1項市債1目下水道債は、借り入れ限度額が確定したこと、また、借換債の借り入れ中止に伴う減額でございます。  次に、歳出についてご説明申し上げます。58、59ページ、1款総務費1項下水道総務費2目管渠施設管理費でございますが、公共下水道汚水維持管理経費につきましては入札残による減、公共下水道雨水維持管理経費中野分水路及び本郷幹線の用地購入が今年度中に見込めないために減額するものでございます。  2款事業費1項下水道整備費1目排水施設費でございますが、公共下水道汚水管渠整備事業費につきましては、関連事業となる県事業に修正が生じ、未執行事業が生じたこと及び入札残等による減額でございます。公共下水道雨水管渠等整備事業費につきましては、入札残及び関連事業のおくれ等に伴い、未執行工事が生じたため減額するものでございます。  次に、60、61ページ、4款公債費1項公債費1目元金でございますが、市債の繰上償還に伴い借換債元金を減額し、繰上償還元金を増額するものでございます。  以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議をいただき、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。 ○委員長 お諮りいたします。本委員会を傍聴したい旨の申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって傍聴を許可することにいたします。  暫時休憩といたします。                午前9時15分休憩                午前9時16分再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、一般会計まちづくり部所管事項についてまちづくり部長の説明を求めます。 ◎まちづくり部長 続きまして、まちづくり部関係補正予算案についてご説明申し上げます。  まず、5ページ、第2表 継続費補正でございます。8款土木費4項都市計画費の海老名駅自由通路整備小田急相鉄線駅舎部)事業費でございます。関係者のご協力により、本年度予定する事業費に対する補助金は満額獲得できたところでございますが、国より7500万円の追加配当の話が参りましたので、20年度からの本体工事を加味いたしまして、補助金獲得のために21年度の事業費1億5000万円を前倒しする形で年割変更をお願いするものでございます。  次に、歳入でございますが、10、11ページ、14款国庫支出金2項国庫補助金3目土木費国庫補助金1節都市計画費補助金交通結節点改善事業費でございますが、これはただいまご説明いたしました自由通路の補助金の名称でございまして、増額が見込まれることから7500万円を増額するものでございます。  次に、12、13ページ、5目交付金3節まちづくり交付金でございますが、市全体のまちづくり交付金対象事業の窓口を都市計画課が担当していますことから計上してございます。このまちづくり交付金は、各事業への年度別充当率は自由にできるものでございまして、事業期間5年間の最終年度における地区別トータル事業費の40パーセント以内と決まってございます。今回の補正は2億1710万円の過配当を受けましたことから3地区への割り振りを行ったもので、これにより充当率は、19年度の事業としては44.0パーセント、17、18、19年度の3年トータルでは56.2パーセントとなっております。こうしたことから、19年度過充当相当分の一般財源3052万6000円については、この補正で新まちづくり基金へ積み立てをして計上されております。  次に、4節地域住宅交付金でございますが、従来の基幹事業提案事業にプラスして特別枠として947万7000円の増額配当が認められたための増額でございます。  14、15ページの最下段、16款財産収入2項財産売払収入2目不動産売払収入1節不動産売払収入公有地売払代3826万1000円の中に市営住宅跡地、これは国分尼寺Bでございますけれども、この分として226万1000円が入ってございます。これは、予定額以上に売却できた増額分でございます。  次に、16、17ページの最上段、17款寄附金1項寄附金3目土木費寄附金1節都市計画費寄附金みどり基金指定寄附でございますが、寄附金が多く寄せられたことによる増額でございます。  次、歳出でございます。26、27ページ、8款土木費4項都市計画費5目住居表示費13節委託料の945万円の減額は、大谷地区住居表示整備事業に係る入札残でございます。  その下の8目海老名駅交通結節点改善事業費13節委託料の1億5000万円の増額は補助金獲得に係る事業費の増額で、さきにご説明したとおりでございます。  32、33ページでございますが、13款諸支出金2項基金費4目みどり基金費25節積立金ですが、歳入の寄附金で受け入れたものをみどり基金に積み立てるものでございます。  次の市営住宅建設基金積立金公有地売払代を積み立てるものでございます。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑のある方はどうぞ。 ◆鈴木守 委員 土木費の関係ですが、繰越明許費の補正という形で追加が出ておりますが、これは単純に今の事業がおくれているということで送られたのだということで理解はするのですが、もうちょっと深く質問させていただきたい事項がございます。これは、ある面では両事業ともさがみ縦貫道の関連性があると思うのですね。「ある」というのは深く考えなくていいですよ。関連が出てくると思うのですが、実はさがみ縦貫道そのもの、21年度、北インターチェンジ供用開始という予定になっていますが、それそのものが大幅におくれるようなことはあり得ないのかどうか。あったとすると、その関連の海老名市のアクセス道路だとか、いろいろな関連にも多少影響が出てくるような気がするのですが、まずそういうことが考えられないのかどうかということです。それが1つ。  補正予算書の25ページですが、道路用地購入事業費として1億4000万円ほど減額になっています。この理由は、道路用地購入費用が今の説明では安価で購入ができたということですが、面積が減ったりとか、そういう場合はある面では当然その分に見合った減額があるのですが、ここずっと海老名市の土地の評価を見てみますと、ほとんどの評価は下がっていないでしょう。下がっていないにもかかわらず、予定を立てるときは当然海老名市の評価を参考にされて予算組みをされている。それに掛ける面積だと思うのですね、購入したい分。でも、実際地主にすると、安くいいですよというのは余りあり得ない。面積が減った場合は別ですよ。こんなに安くていいのですよというふうには余り考えられない。高く買ってくれという人はいるでしょうけれども、その辺の見積もりの積算と現状とはどのような開きがあってこのような1億4000万円という数字になって出てきているのか、お聞きしたいと思います。  以上2点お願いします。 ◎建設部長 2点目の用地購入の関係につきましては道路整備課長からお答えしたいと思います。  1点目のさがみ縦貫、海老名北インターの21年度供用開始ということでございますけれども、現在中日本高速道路株式会社といろいろお話をしている中で、東名から北インターまでの間の事業については一応予定どおり進んでいると聞いてございます。ただ、1つ、今、社家の踏切の問題がちょっとまだ調整がつかないようなところがございますけれども、この問題以外についてはすべて順調ということで、21年度の供用開始については今のところ変更なく進んでいますというような回答を先日も中日本高速道路株式会社からいただいております。 ◎道路整備課長 それでは、2点目のご質問にお答えさせていただきます。先ほど建設部長からご説明させていただきました1568号線は横須賀水道の用地になってございます。海老名市といたしましては横須賀市と協議を進めておりまして、この部分の価格が非常に安く買えたと。通常でいきますと、道路として使用させていただいていますので、道路分の掛け率を掛けるのですけれども、こちらについてはそれ以上の安価な価格で買えたという状況から、金額的にこの減額が生じたという状況でございます。  ちなみに、面積としましては約7000平米ほど買ってございます。 ◆鈴木守 委員 今の横須賀市の土地の部分を安価で購入ということですが、7000平米ですか。1億4000万円、そうすると、これは予定より幾らぐらい安かったのか。そこだけですか。ほかにないわけですね。ここだけの土地ということですね。 ◎道路整備課長 ただいまお話しさせていただきました横須賀水道の用地のほかに、先ほど建設部長から説明しました1139号線。柏ケ谷の道路工事に伴いまして、当初予定した価格よりも若干安く評価額が出たという状況でございます。この2点でございます。 ◆鈴木守 委員 本当はもう少し詳しく説明してほしかったのですが、若干出たとか、そういう表現では、数字で追っかけた場合は具体性が全くありませんから。若干高かったとか、若干安かったというのは、数字を並べて審議するのにはもう少し詳しく言っていただきたいのですが。7000平米で1億4000万円、半額ぐらいになったのですか。横須賀市もそんなに豊かだとは思っておりませんから、普通高く売りたい。安いよりは、できれば――海老名市が積算したのと横須賀市が積算したのと大体そんなに狂いはないはずなのに、何かほかに理由があって、ここは特別安くするから、ほかのところの便宜だとか、そういうのはないわけですか。単純に……。普通は考えられないよね。だって、海老名市がこれだけで買うつもりでいるものを、いや、安くていいですよとか、そんなことは言わないはずなのですが、その辺はどうなっているのですか。何かある……。
    道路整備課長 具体的にいいますと、当初予算で見込んでおりましたのは、約7000平米ということで9200万円ほどございました。実際にはその差額が6700万円ほど出ております。ですから、減額、安く買えていると。これは管が埋設されているとか、そういった諸条件を減額という形で交渉してまいりました。その結果、うちとしては非常に安く買えたという状況でございます。 ◆鈴木守 委員 大事なことですね。今、言われました安くなった理由は、管の部分はあるからということは、今後海老名市がその管の部分においては責任をということになりますが。そうですね。ここで減額したのだから。だって、9200万円を6700万円といったら、これは相当安い。安いかわりに条件をつけられたというふうに解釈できるのですが、それは大丈夫ですか。今後ほかの関連のときに出てくると思うのですよ。あそこだけではありませんから。あれ全部横須賀市の道路ですから。そこに管が入っているわけです。部分的にないということはあり得ない。そうすると、今後これが1つの管に対する、中に入っている埋蔵物の管に対する海老名市の責任が下すということになりますが、その辺は交渉過程で大丈夫ですか。 ◎道路整備課長 今の管につきましては逆占用という形で、あくまでも市の道路用地になった後の占用物という考え方で通っております。あと横須賀市では、この管の扱いについては、今現在は正式な形では未使用になっているという状況でございますので、今後はそれらを使った形の市としての考え方が出せるのかなと考えてございます。 ◆鈴木守 委員 答弁と私とで違っているようですが、あそこに入っている管は、今度は海老名市が責任を持って処理をしなければいけないということになる約束になるのですかと聞いているわけです。あれは全線ですから。管が埋物されているから、この管の部分は安くしましょうよという条件であるのなら、その管の責任は海老名市に来ませんかということをさっきから言っているわけです。それも全線ですから。これだけの安い金額で受けたために、今度横須賀市としては管の部分は配慮しなくていいわけですねというふうに私はとったのですよ。違うのなら別です。条件がいろいろあって、その責任も最後まで負ってくれるのですよというのなら別ですが、その部分の責任も、この管に関しては今後海老名市の費用で何とかしなければいけないのですよとか、そういう条件までつけられた価格設定になっているのかということをさっきから聞きたいわけです。これは距離が長いものですから、この安くしていただいたものが、今後道路を整備するときに、管もどうにかしなければいけないというときに海老名市にかぶってくるようなことはないのかなという心配をして今、質問したわけです。時間がないですから、そこではっきり言っていただければ結構ですから。 ◎道路整備課長 今ご質問いただきました管については、基本的には今回占用という形でとるのですけれども、管の今後の使い道ですね。そういった部分では市のほうで考えてくださいということがございます。ですから、今ご質問いただいた管の部分を今後海老名市で管理していかなければいけないのかというところでございますよね。(建設部次長「うちが管理していけばいいのだよな」と呼ぶ)ええ。基本的にはうちのほうで……。 ◆鈴木守 委員 要はそこの責任問題が出てくると思うのですよ、今度横須賀市から道路を買えば、当然。そこの関連の土地というのは海老名市が――今の部分ですよ。ですから、当然そこで今、部分だけどうこうすることはないのですよね。だけれども、将来にわたってあれを全部買い取りをすることになった場合、今言った責任……。今度は海老名市で管理してくださいよということは、あれは海老名市のもの――今は海老名市のものではないのでしょうけれども、何かあったときには、今後撤去するだとかとなった場合、すべて海老名市の費用でやってくださいよということだから安くするのですよということが条件なのですか。それだけでいいのですよ。そうではありませんよ、それは別ですよというのか、それが条件だからこれだけ安くなったのですよとはっきりと言われて契約しているのかということです。 ◎道路整備課長 今ご質問のように、管については将来的には海老名市で管理をお願いしますという状況でございます。 ◆鈴木守 委員 心配しているのは、その費用とこの差額でおまけになっていただいたものとのつり合いがとれていればいいのですが、そこら辺は今はわからないですから。撤去費用が幾らかかるかなんて、まだ計算できないわけですから、そこだけ今心配したので。ただ、土地が手に入るのですから、ありがたいことですよね。この部分には全くありがたいことで、何の異論もありません。ただ、この価格がそれに見合うものか、どうかなというのが私としてはちょっと疑問というのか、将来をちょっと心配しているのですが、それだけです。結構です。 ◎都市担当理事 さがみ縦貫の関係なのですけれども、中日本高速道路株式会社の施工区間については建設部長の言ったとおりでいいかと思うのですけれども、直轄部分、海老名市以外の部分、これから施工する部分については現在道路特会の状況がどうなるか、全くわかりませんので、そのあたりで特定財源、暫定税率の問題といったものがどういった決着になるかによっては大変おくれることもあり得る。つまりさがみ縦貫全体を見た場合には、まだ非常に不明確な状況であることをつけ加えさせていただきます。 ◆福地茂 委員 1点目、23ページの(仮称)南伸道路整備事業費であります。先ほど建設部長から説明の中で公有財産購入費で地権者の方の代替地がなかなか難しくて減額になったというようなお話をいただきました。基本的には地権者の協力がなくてはできないことだと思うのですが、代替地ということで、地権者の方が協力しないとおっしゃっているわけではないのですよね。その点を1点だけはっきりお答えいただきたいと思います。  2点目です。27ページの住居表示整備事業費でありますが、945万円の減額になっています。当初予算を見ますと委託料はたしか3600万円ほどだったと思います。これは入札残と先ほどお聞きしたのですが、4分の1の減額、75パーセントぐらいの落札率になると思うのです。たしか去年の2月は門沢橋のほうの住居表示が開始されて、先月、2月が大谷の南北だと思います。恐らく大谷の南北の入札残と思うのですが、これほど低い落札率ということで何か……。入札率が高ければどうのこうの言われて、低ければ低いで、安かろう、悪かろうではだめだろう、いろいろあるのですが、4分の1の入札残が出たというところで、例えば去年の門沢橋と同じ業者なのかどうか、その辺も含めてお考えをお聞きしたいなと思います。 ◎道路整備課長 それでは、1点目の南伸道路の用地の関係なのですけれども、現在用地のほう、進んでおりまして、最終的に残っているのは県道43号に面しておる地権者の方が1軒ございます。こちらにつきましては、事業についてはご協力いただけるということで正式な回答をいただいております。その中で、先ほどご説明しましたように代替地ということで、やはり昔から住んでいるところですので、この近傍にということで近隣の代替を求められている状況でございます。代替地のほうはせんさくしておりまして、現在提供いただける方との交渉に入っております。既に基本的な部分では合意をいただいておりますので、今後はそれに向けて進めていく予定でございます。 ◎都市整備課長 住居表示の関係なのですけれども、大谷地区の住居表示につきましては、入札の関係なのですけれども、予定価格というか、設計金額が3685万5000円に対して落札額が2751万円ということで、落札率は75パーセントでございます。大谷地区につきましては先月の2月25日から実施というような形でございます。門沢橋のときの落札率は49パーセントで、門沢橋の業者と今度の大谷地区の業者は業者が違います。 ◆福地茂 委員 1点目の(仮称)南伸道路整備事業費であります。南に住んでいるだけに(仮称)南伸道路、非常に注目しているわけですけれども、先ほどの道路整備課長がおっしゃったとおり、先祖代々、ずっとそこに住んでいらっしゃった地権者の方々。たとえ公共事業とはいえ、土地を去るというのでしょうか、非常に寂しい思いをされていると思うのですね。そういった意味では地権者の方の希望に100パーセント沿えるかどうかわかりませんけれども、満足いただけるかどうかわかりませんが、ぜひとも要望をかなえていただきたいなと思っています。計画どおりの実行をひとつよろしくお願いしたいと思います。要望です。  2点目、住居表示、門沢橋の落札率がそこまで低かったとはちょっと考えていなかったのですが、門沢橋に比べればまだ高いということですか。きっとね。恐らく門沢橋よりは大谷のほうが住居表示に関しては地形的に非常に難しいのかなと思っていまして、そういった意味では高くても整合性はとれるのかなという思いはするのですけれども、昔からよく安かろう、悪かろうと。かといって入札率が非常に高いと、これは何だとか、いろいろ難しい立場ではあると思うのですが、今後杉久保ですとか、中野ですとか、住居表示を進められるとお聞きしていますので、ぜひとも今後とも適正な予算執行をお願いしたいなと思います。 ◆志村憲一 委員 1点目、14ページの財産収入について。先ほど3826万1000円のうち、まちづくり部としては尼寺の市営住宅跡地の売り払いという説明があったのですけれども、私はこれに関連して、公有地の売り払いをするときの前提。公共財産を普通財産に切りかえて売り払いをするのは当然ですけれども、これは法律ですから。その場合、市民に公募を出して、そして公平、公正に、厳格に行わなければいけないわけですけれども、その点についてどういう考え方なのか、改めて質問したいと思います。  2点目、25ページの一番下の中新田鍛冶返線整備事業費は1億1700万円の減額補正なのですけれども、これが公共下水道事業と競合して、そちらを優先して減額になったと言っていますけれども、これは全体の事業費なのか。先ほどの説明ではよくわからなかったのですけれども、その点をお尋ねしたいと思います。  3点目、道路用地購入事業費1億4000万円の減額補正は、私が聞いたところでは、上郷の三川公園の入り口のところの公有財産を購入するのがなかなか困難で減額したという説明を聞いているわけですけれども、その点の説明をお願いしたい。 ◎建設部長 1点目、公有地売払代の関係ですけれども、ご質問のほうでは市営住宅の跡地というようなことでございますけれども、建設部でも道路用地の払い下げがございますので、それについて若干述べさせていただきたいと思います。これのうちの約1600万円ぐらいが建設部所管部分でございまして、これにつきましては旧道路用地、要は使われていない道路用地を隣接の方に払い下げているということで、件数的に相当あったかと思うのですけれども、建設部関係では隣接地の方から払い下げの申請が出た時点で払い下げをしていい道路かどうか。使用されていない道路か、また、将来的に計画があるかどうかというようなものを全部所管に回しまして、そういう計画もなければ、実際に使っていないよというようなことがすべて確認できた段階で不要な道路として認定し、払い下げ申請のあった方に不動産鑑定評価額で払い下げるような格好をとっております。 ◎道路整備課長 2点目、中新田鍛冶返線の関係については既に発注してございます。先ほどご説明させていただきましたように、一部下水道の工事等の区間について、今回は競合した部分についての減額ということで発注部分がございます。  3点目のご質問の件なのですけれども、今回道路用地購入事業費ということで減額させていただいている部分と、あわせてその下に補償費がございます。こちらの補償費については今ご質問ありました市道60号線の関係。これは三川公園に入っていく部分で、物件補償がございます。そちらが事業者との調整を進めてまいりましたが、年度内に移設ができないということから、この物件補償費については減額させていただいております。現在用地費については、現在まだ持っておる状況でございます。 ◎まちづくり部長 1点目の財産収入の関係でございますけれども、この中には国分Bや先ほどご説明いたしましたとおり226万1000円が入ってございます。普通財産で処分するわけですが、もとは行政財産ということで、私どもは市営住宅の目的で購入した土地でございます。管理計画に基づきまして1カ所にまとめるという方向性の中でここを処分することにしたわけでございまして、一番最初の考え方としては、これを処分して、その費用を次の建てかえに充てることが第一の目的でございます。ただ、地域によっては、公園が少ないので公園にしていただきたいという要望もありますけれども、それは全体の計画の中から考えていきたいと思っています。まず第一には処分して、それを建てかえ費用に充てることが前提でございます。 ◆志村憲一 委員 1点目の公有地売払代の問題ですけれども、今、建設部長は恐らく実態のない道路として隣接する方に売り払ったと。それと関連して、私はなぜこういう問題を質問するかというと、市内各地に――これはかなり小面積だと思うのですよ。一定の規模、面積の土地も中にはあるわけで、そういうときにやはり市民に公募をかけて、そして公平、公正に売り払うと。多目的に活用できるような面積の用地もあるわけですから、そういう点でこれまで本当に厳格になされているのかどうか。そういう基本的な点についてお聞きしたわけで、今言ったような小面積の場合は確かに隣接している方に売り払うと。それは当然なのですけれども、それ以外の、今言ったように土地の形態によって多目的に使えるような場所があるわけで、そういったところは私が言ったような原則的に市民に公募をかけて、そして公平、公正にやるのか。そこら辺を改めて、これは財務部にもかかわってきますけれども、大事な点ですからお尋ねしたい。  私、非常に疑問を抱いているのですけれども、中新田鍛冶返線というと、かなり重要な道路の位置づけとして今まで計画がなされてきたわけですけれども、同じ建設部で公共下水道事業と競合したために公共下水道事業を優先したから、これを減らしたという説明ですよね。私は考えられないと思うのですよ。同じ建設部でもっと緻密な計画をしていれば、恐らくこういう事態にはならないのではないかと私は思うのです。なぜそういうことをいいますかというと、やっぱり当初予算で予算を計上して、議会で議決して、通過した場合には、当然市長はすべての予算の項目について市民に約束するわけですから。その約束が不履行になった場合のことを想定して私は言っているのですけれども、他の部だったら多少わかります。下水道事業も、道路事業も、同じ建設部所管ですよね。それで競合したからというのは、市民の代表である議会、決議機関で審議する場合については、私どもはちょっと疑問を抱いています。もしそうだとしたら、当然競合することは想定できるわけですから、1年先送りするとか、あるいはもっと緻密な計画を立てて、競合しないように年度内に上手に振り分けてやるとか、中新田鍛冶返線はおくれていますから、そういう点でどのように判断しているのか、お尋ねしたいと思います。  三川公園の入り口の公有地の減額補正の問題ですけれども、これはきちんと19年度の当初予算の段階で私はもっともっと……。確かに行政が努力していることはよくわかります。しかし、結果としてこれが執行できなかった。私は19年度、去年の3月の段階では、皆さん優秀な職員ですから、予算を提案するときには100パーセント執行できるという確信を持って提案したわけですから、それができなかったというのではなかなか済まないという問題が当然出てくると思うし、そういう点についてどういうふうに考えているのか、再度お尋ねしたいと思います。 ◎建設部長 不用道路の払い下げというような部分でございますけれども、一団のある程度の面積、また、広さがあるときには、当然公募等をかけてやることになると我々も判断はしております。これは、要はその用地だけで利用が可能な場合ですね。ただ、通常の不用道路は大体6尺、1間程度の道路がほとんどでございますので、ある程度面積があっても、それはただ延長が長いだけということで、その土地だけで利用しようということは不可能という部分で払い下げておりますので、その辺は委員のご提案のとおり、その土地単体で利用が可能なものについては、管財所管へおろして、そちらのほうで公募等をかけて払い下げるのが当然だろうとうちのほうでも判断はしております。  予算の関係ですけれども、当然新年度予算を組むときには、来年度この程度までは進むでしょうという見込みで確かに立ててございます。  ただ、この見込みも、予算の策定は大体10月から11月にかけて始まりますので、要は約半年前に見込みをつけて進めているわけですけれども、もろもろの事情が出てきまして、どうしても進まないような部分については、我々所管の努力が不足しているところも多少あるかと思いますけれども、これについては委員が言われるとおり、年度当初の予算は100パーセント執行するという目標で動いておりますので、その辺についてはご理解いただきたいと思います。 ◆志村憲一 委員 公有地売払代の問題については今、建設部長が答弁されましたからある程度納得できました。今後は私が今言ったような厳格な立場で執行していただきたい。  中新田鍛冶返線整備事業費について、もう1つ指摘をしなければならない問題が私なりにあるのですけれども、私は今1つの妥協点と言ったのですけれども、やっぱり庁内のほかの部との関係でも当然最高経営会議で、縦横のそういう調整も役所はできるわけで、だから、私はそんなのは理由にならないと思うのですね。下水道事業を優先したというのは。あり得る点については、東京電力、神奈川県水道企業庁との絡みでは確かに難しさはあるなと想定できるのですよ。だけれども、この種のやつは、同じ建設部で競合するというのは見通しを立てた場合に想定できるわけで、私はもっとしっかり緻密な計画を立てて執行できるかどうかという判断は当然あってしかるべきだと思うのです。  あと皆さん方は、3月議会で予算が議決して通過しますと、もう6月ごろから翌年度の予算編成の段階で取り組むわけですから、こういう点で最終的な補正予算の段階で余らせてしまったというのは、私がさっき言ったように行政としての基本的な姿勢が問われると思うのですよ。それは、さっき私も言ったように当初の予算審議で提案したときには、当然全市民に公約することになるのですね。公約したにもかかわらず、その公約が不履行になってしまった点について私は厳しく指摘せざるを得ないと思うのですよ。 ◎建設部長 委員おっしゃられることは我々も肝に銘じなければいけない。もう既にそれに向かってやっているはずというところもあるのですけれども、はずではいけないので、これは実行していかなければいけないという部分が多々ございますので、事業全体の見きわめについても年度途中、もう少し早期に見きわめて、このようなことのないように今後も努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑を終結いたします。  次に、本案に対する意見がございましたら、どうぞ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 意見もなければ、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって意見を終結いたします。  これより採決に入ります。  議案第19号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第19号 平成19年度海老名市一般会計補正予算(第3号)〔所管部分〕は原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。                (挙 手 全 員) ○委員長 挙手全員であります。よって議案第21号 平成19年度海老名市下水道事業特別会計補正予算(第3号)は原案のとおり可決されました。  お諮りいたします。日程第1及び日程第2の委員会審査報告書の案文につきましては正副委員長にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって委員会審査報告書の案文については正副委員長一任と決しました。  次に、日程第3 報告事項 海老名市商工業振興プラン(素案)についてを議題といたします。  市民環境部長の説明を求めます。 ◎市民環境部長 それでは、海老名市商工業振興プラン(素案)についてご説明申し上げます。  本プランの策定の趣旨でございますが、商工業は地域経済発展の原動力でございまして、都市の活力を支える重要な役割を担っております。今後自立した自治体を運営するには、商工業の発展は必要不可欠でございます。本市の特性を最大限に生かした商工業のビジョンを明らかにし、にぎわいと活気のある都市を創出することが必要でございます。本市では、4月から第四次総合計画がスタートいたします。あわせて企業立地促進事業の本格的スタートを初めとする商工業施策も本格的に始動開始いたします。  そこで、市、関係機関、団体などと共有した指針として海老名市商工業振興プランを策定して、中小企業の支援、商工業の集積、人材の育成、土地の有効利用など、商工業に関して総合的な見地からのプランの策定を行っていきたいと考えてございます。  本日は、お配りさせていただきましたプランの概要をもとにご説明させていただき、今月中にご意見を伺った上で本プランに反映させ、改めて後日ご報告させていただきたいと考えております。つきましては、後ほどこのビジョンをごらんいただき、何かご意見ございましたら、お手数ですが、今月中に商工課までご連絡いただければ幸いだと思います。また、あわせて実際に従事していられる商工業者の方々からもご意見を伺い、実のある商工業振興プランにしていきたいと思っております。そうした意見を最終的に集約して、調整したものを後日改めて議会等に報告、説明をさせていただきたいと思います。  詳細につきましては、商工課長からご説明をさせていただきたいと思います。 ◎商工課長 それでは、海老名市商工業振興プラン(素案)の詳細について説明させていただきます。  本プランは総ページ、63ページに及んでおりますので、本日はお手元に概要版ということで目次の内容を簡略にまとめたものをお配りさせていただきましたので、それに基づきまして説明させていただきたいと思います。  それでは、概要版のほうをごらんいただきたいと思います。1 策定の趣旨につきましては、先ほど市民環境部長がご説明させていただきましたので省略させていただきたいと思います。  2 振興プランの構成でございます。第1章 振興プラン策定にあたってから第6章 構想の推進に向けての6部構成になっております。それでは、第1章 振興プラン策定にあたってでございます。本編では1ページから5ページに当たります。本プランの策定に当たっての背景でございますけれども、本市が今後とも持続的な発展を続けていくためには、まちづくり戦略として本市独自の産業振興策を形成するためにプランが必要であるということでございます。  次に、4月からスタートする海老名市第四次総合計画との位置付けでございます。四次総でございますけれども、基本構想、基本計画、実施計画の3段階になっております。本プランにつきましては、基本計画の下位計画に位置づけをさせていただきたいと思っております。具体的な事業につきましては、実施計画の中で盛り込んでいければと思っております。  次に、計画期間(平成20年度~平成29年度)は10年間を予定しております。10年間では長くなりますので、5年ごとの見直しという形で現在考えてございます。  続きまして、策定のねらい(4つの視点)を考えさせていただきました。まず、1点目でございます。産業の活性化は、まちの魅力を高め、ビジネスチャンスを広げ、市内外の人々が集まり、雇用の拡大につながります。この産業活動を通じて地域にもたらす経済の活性化は、市財政の基盤強化にも寄与します。そういったことから、まちづくりの一環としての商工業振興策を図ります。  2点目でございます。さがみ縦貫道の供用開始、あるいは本市の交通利便性が飛躍的に高まることから、産業立地のポテンシャルが高まります。広域拠点都市としての商工業振興を図ります。  3点目でございます。農業の存在や、あるいは交通の利便性から、農業アカデミー、あるいは産業技術センターなどの農業や工業に関する研究機関もございます。そういった産業関係の研究機関も貴重な資源でございます。これら地域資源を活用した商業振興策を図ります。  4点目でございます。産業間相互の連携、あるいは産業と研究、大学機関と行政機関などの交流によります異業種間のネットワークによる商業の振興を図りたいと思っております。  次に、第2章 海老名市の商工業でございます。本編は6ページから23ページに当たります。まず、1 海老名市商工業の現状と課題につきまして、(1)人口の観点、次に(2)都市計画、用途地域の構成でございます。次に(3)法人市民税、資本金ベースの法人数、あるいは法人の決算額の推移を記載してあります。次に(4)事業所数及び従業員者数、次に(5)産業別事業所数及び従業員数でございます。(6)開業率と廃業率の比較をしました。(7)工業ということで、具体的に①製造業の事業所数及び従業者数を記載しました。次に(8)商業でございます。①商店数及び従業者数の推移、あるいは②小売店の規模等のデータを載せました。  以上(1)から(8)までの現状を分析しまして、(9)課題を挙げました。課題につきましては6つほど挙げました。1点目、商店街の再生が必要である。2点目、競争力の強化です。3点目、中小企業の振興でございます。4点目、商工業の拠点化、5点目、地域資源の活用、6点目、開業・創業の支援という6つの課題を挙げました。  続きまして、2 海老名市の特性につきましては、(1)海老名市の都市資源を活用してまちづくりをしていこうということでございます。  (2)海老名市のまちづくり展望といたしましては、①中心市街地の整備が今後進んでいくであろうということでございます。②広域アクセス交通の進展が図れるだろう。あと③産業集積の誘導を積極的に進めていくというような形の3点をまちづくりの展望に挙げました。  続きまして、2ページ目でございます。第3章 商工業振興の基本方向でございます。これにつきましては、本編では24ページから26ページに当たります。まず、第2章で述べました現状や課題を踏まえまして、商工業の目標を定めました。にぎわいと魅力のある海老名を支える元気な商工業を目指していきましょうという目標を掲げました。  2番目で、今申し上げました目標に向かっての基本方針を4つ挙げました。この基本方針につきましては第4章で詳しく説明させていただきますので、順番に項目だけ読ませていただきます。まず、(1)人が集う魅力ある街を形成する、(2)中小企業を支援し、地域産業の活性化を図る、(3)企業の立地を促進し、広域拠点性を高める、(4)開業・創業に挑戦し、新事業を創出する、(5)地域の商工業を担う人材を育てる、以上を基本方針と定めました。  次に、第4章 産業振興施策。第3章で述べた基本方針の具体的な施策でございます。本編につきましては27ページから46ページに当たります。それでは、具体的に少し述べさせていただきたいと思います。  まず、基本方針1 人が集う魅力ある街を形成するということで、例えばということでございます。基本施策といたしましては、(1)商店街の活性化、施策といたしまして、①商店会への支援、あるいは②共同事業の促進、そのほかに(2)商業経営の支援、あるいは(3)商店街の環境整備という3項目を基本方針1という形で記載してございます。  次に、基本方針2 中小企業を支援し、地域産業の活性化を図るでございます。これにつきましては、(2)新技術の研究開発ということで④産業財産権取得・活用の支援、そのほかに(1)中小企業経営の支援、そして(3)立地環境の整備という3点を基本施策として挙げております。  次に、基本方針3 企業の立地を促進し、広域拠点性を高めるでございます。基本施策といたしまして、(1)企業立地の促進、②ワンストップサービスの構築。そのほかに(2)中心市街地の形成、あるいは(3)工業・流通系用地の確保というような3点を基本施策として挙げてございます。  次に、基本方針4 開業・創業に挑戦し、新事業を創出するということです。基本施策の(1)新事業の創出ということで、内容的には①創業、開業の支援をしようということでございます。もう1点は(2)地域産品の開発等でございます。③地域ブランドの育成をしようということでございます。  続きまして、基本方針5 地域の商工業を担う人材を育てるでございます。(2)産業を支える人材の育成ということで、技術者の育成を支援していこうということです。もう1点は(1)産業を支える人材の確保という2つの基本施策を挙げました。以上が基本方針の5つでございます。  それでは、基本方針の5つにつきまして、第5章 プロジェクト事業を掲げ、2事業挙げました。  まず、1 商店街元気復活研究会事業につきましては平成18年度から取り組んでございます。その現況、そしてプロジェクト事業の概要という形です。概要につきましては、ステップ1からステップ5という事業の進捗計画を挙げさせていただきました。あるいはそれに伴っての産業施策につきましても幾つか事業を挙げさせていただきました。  続きまして、2 企業立地促進事業でございます。これは4月から条例施行するに伴っての具体的な事業でございます。内容的には優遇措置の内容、あるいは今後企業立地を進めるためのワンストップサービスの体制の構築、あるいは関係機関の連携について記載してございます。  最後、第6章 構想の推進に向けて、62、63ページでございます。以上、本プランを推進するため、1 関係団体等の役割でございます。まず(1)企業・事業者の役割、次に(2)経済関係団体等の役割、そして(3)市民・各種団体の役割、そして(4)行政の役割という4つの視点から役割を述べました。  最後でございます。2 商工業振興体制の構築ということで、(1)庁内体制のあり方、あるいは(2)商工業支援組織という形で述べました。  以上、第1章から第6章、63ページということで大分ボリュームもございます。先ほど市民環境部長がお話ししましたけれども、今回は素案という形でお示しさせていただきました。内容につきまして、ごらんいただきまして商工課までご意見をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◆森田完一 委員 大変立派な商工業振興プラン(素案)がまた出てきたのですけれども、ここのところプランばやりなのか、先日は農業振興プランが出てきました。大変結構なのだけれども、さて、このプランを実際に活動に移すのにどういうふうなつもりで行政として対応するのか。一応プランですから、計画を立てた以上、実効性あるものにしていかなくてはいけないのだけれども、中身はガイダンスみたいなものの説明を聞いていても、至って当たり前のことなのですが、農業振興プランは第1編は当たり前ですが、第2編はかなり違うなという感じがしたのですけれども、そういう刺激的なところは余りないみたいなのですが。  もう1点は、四次総をつくるのに、ただ単に専門家だけでなくて、市民のあらゆる声を聞いて、団体のお話も伺って、例えば商業なら商業、工業なら工業の将来についてはこういう計画でやっていきますということを四次総に盛り込むのだというので、一生懸命1年もかけてかなり盛り込んで、市民全体でつくった総合計画というのでできてきたのですね。そうすると、またそれにいろいろなプランを乗っけてというのは、いわゆる二度手間なんて失礼なことは言いませんけれども、どういうところで総合計画とこのプランとを分けて行政として生かしていくのか。つくった以上、つくって、はい、製本できました、読めばすばらしいものです――ちょっと悪口を言えば、行政はみんなデータを持っているわけですよ。だから、データをばっと並べただけで、ただ問題点を書き出しただけでできましたというのでは、皆さんのお仕事に対して時間の無駄遣いではないかなんて言われる危険もあるのではないかななんていう気もしますが、そこらのところをどういうふうにお考えか、基本的なところだけ伺っておきます。 ◎市民環境部長 2点目の四次総の関係につきましては、やはり市民と一体となってということもございますけれども、海老名市全体の中の商工業部分というのもこの中に入ってございます。今回のプランというものは、四次総をさらに細分化して商工業者の意向も、それは四次総でも聞いておるわけですけれども、四次総をさらに具現化して、もう少し身近なプラン、振興策としてつくり上げていきたい。そういった形で四次総とは当然整合性を持っていくわけですが、さらに小回りのきくプランとして進めていきたい。  2点目の推進方向につきましては、今現在商業と工業、大きく分けて2つの事業を推進しておりますが、推進するに当たってのいろいろな部分で、それぞれの団体の意向を把握しながら、聞きながら、具体的に進めていきたいと考えております。 ◎総務担当理事 実は今まで農業もそうですけれども、商工業につきましても体系化づけた計画が余りなかったということがありまして、この際、ここで四次総ができるときに、あわせて下位計画として具体的な事業計画を立ててみようということで担当が作成に当たったという経緯がございます。実際これは先ほど27ページ以降の第4章 産業振興施策にも35の施策に対して82の事業とあります。この計画自体は今後10年間を展望してということを前提に考えておりますので、単純にいけば10年間で82事業行えばということになるわけですけれども、既に実施しているものもありますし、またこれから新規で取り組もうという事業もありますので、5年後に一斉にまた見直しをするのですけれども、これは決して無理な計画ではないだろう、やればできる。1つは職員の意識もそうですし、また、商工業関係の団体とともにやれば、決してできないような事業ではないだろうという1つの期待を持っております。  そういうことで、82の事業を今後毎年見直しいたします実施計画の中に盛り込んで、各事業の実現に向けていこうというような姿勢で考えております。 ◆森田完一 委員 実は中身を細かく検討もしないで、ただ今ご説明を聞いたところで感じたことを申し上げたというようなことになって申しわけないのですけれども、確かにたびたび、特に商業の関係は、人によると、拡大しないで駅前に縮小繁栄みたいなことになってしまっている。それをどうやって市全体で対応していくかというのは、いわゆる商業活性化ということでは大きな問題だと思うのです。農業活性化も同じ話だと思うのですけれども、行政でどうするかというと、実際には行政でやるべき手というのは意外と少ない部分なのですよ。そこを一生懸命考えて、手当てをしてやろうとしているのだけれども、実際の実績はなかなか上がってこないという、担当している人は多分いろいろなジレンマがあると思うのですよ。  いずれにしろ、どこかで背中をたたいて、行政がもう少ししっかり頑張ろうと言っても、海老名市の中の大変重要な産業でもあるし、住民でもある、特に消えかけている商店とするといわゆる自営商店というのかな。そういう地場の人たちの対応をどうするのかということだろうと思うのですけれども、実際にはなかなかそこに手が届いていないという感じを個々の商店の人は持っているのですよ。ですから、せっかくこういうプランをつくるのですから、つくった以上、ただ単に立派な冊子ができました、計画はこうですというだけでなしに、それを実際に市全体の特に商業の皆さんに刺激になる、また、背中を押す力を本当に発揮できるのかどうかというのが一番の大事なところだと思うので、つくった以上、1年たったら、さて、どこへ行ったかななんていうことでないように、ぜひ頑張ってもらいたい。つくった以上、無駄だったなんて言われないようにしてもらいたいというのが私の希望です。  一方、工業のほうは企業立地促進事業なんていうのも始めましたし、これはちょっと見てみないと実際に、今来ているところは別にして、これからどれだけ海老名市に……。インターチェンジができるから、その周りはいいですなんていっても、実は厚木のインターができるときにも、厚木のインターチェンジができて、すばらしく周りは工業化されますなんていって、最初来た人は今かなりいなくなっていますよ。全然違う業種の人たちがふえてきているという現状がありますので、そこらのところを勘案しながら、工業のほうはそういうことで、ちょっと今、急激に何かある必要があるかもしれないけれども、商業のほうは継続的になかなか難しいので、つくった以上、ぜひひとつそこらのところをしっかり頑張ってもらいたいということを申し述べて、終わります。よろしくどうぞ。 ◆山口良樹 委員 第5章 プロジェクト事業の商店街元気復活研究会事業と企業立地促進事業について、2点お尋ねをさせていただきたいのですが、このプラン、事業計画というか、事業の概要を見ますと、1つのモデル商店街にさくら並木商店街と国分寺台中央商店会の2つを選定して現状分析、調査を実施されているということなのですが、この2つにモデルを絞られた背景と、何を申したいかといいますと、例えば海老名駅前商栄会と厚木駅前栄光会、いずれをとりましても非常に厳しい環境の中、孤軍奮闘、努力されている中、特に厚木駅前栄光会は会員数が激減しているという状況。これは全体的にまちづくりと関連して、まちづくりがおくれているからゆえに商店街が活性化してこないという典型的な商店街だと私は認識しておりまして、そういう意味で駅前の商店街が寂れるということは、やはりまちの景観を損なうことでもありますし、文化の衰退でもありますので、今回のような元気復活研究会事業と銘打ってやられるのであれば、そうしたこところももうちょっとスポットライトを当てていただきたかったかなと考えますけれども、いかがお考えなのか、お尋ねします。  もう1点、企業立地促進事業なのですが、市の第6回の線引き見直しで今年度中、来年の春までには海老名市内の3地域の用途が変わることになっておりまして、そのうちの運動公園周辺、南の門沢橋本郷地域には工業地域を指定されていくという中で、これもいわゆる組合施行というか、区画整理事業ということで、組合を立ち上げていかなければいけない。そうしますと、地主たちが一番懸念されるのは減歩率だと思うのですね。そういう形で今まで区画整理事業を進めようとしても、なかなか進んでいかない。特に海老名駅の西口地域なんかはそうでありますけれども、どこの市でも区画整理事業というのはおくれて、なかなか進んでいかない。下手をすれば、5年、10年とかかってしまう。まさに企業立地促進事業ということでいろいろ制度をつくって、ぜひ製造業の皆さん、あるいは情報通信の皆さん、海老名に来てくださいということで太鼓はたたいても、実際の整備がおくれていくことになりますと、そういうチャンス、タイミングも逸してしまうのではないかと。まさに北インターチェンジが開通することによって、中新田の運動公園周辺の地域が非常に活性化されることはもう目に見えているのですけれども、貫抜川に分断されているような地形から、今後区画整理事業を進めていくには難しい要素を多分にはらんでいると思うのですが、その辺は市でどういうご計画をされているのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
    市民環境部長 1点目、商店街元気復活研究会事業でございます。これにつきましては、初めは私ども18年に事業を展開した時点では白紙の状態で、13商店会全体に話をかけました。それで、この事業の趣旨を説明して、こういう事業を立ち上げるに当たって、それぞれの商店会にこの事業を進めませんかというふうな投げかけをしたところ、とりあえずは2商店会が、では、うちのほうで今回やってみたいということで具体的な検討に、研究会事業の立ち上げと言っていますけれども、研究会のほうまで進んできたということです。  ただ、13商店街ございますので、この2商店会がモデルとかということではなくて、引き続きこの2商店会を進めながら、新たに残りの11商店会にもこういった事業の状況を説明しながら、研究会事業を呼びかけていきたいと考えております。海老名駅前商栄会がこうした元気復活研究会事業に乗ってきていただければ、その時期を見てということも商栄会のほうではあるかもわかりません。その辺はよくまたこれからも地元商店会と調整しながら、時期に合った事業の展開をしていきたいと考えております。  2点目の企業立地促進条例の関係につきましては土地の問題がございますので、まちづくり部とも調整しながら、方法等については、また今後庁内でよく調整させていただきたいと思っております。 ◎まちづくり部長 ただいま線引きの見直しをしておりまして、県で素案が発表されるのがことしの5月ごろなのではないかと思います。最終的は来年の3月に発表されますけれども、市が県と協議している中では、ただいま委員がおっしゃいましたような特定保留については3カ所、そのうち運動公園のところと門沢橋については工業系ということで今、協議しているところでございます。  その中身でございますけれども、基本的には区画整理が前提ではございますけれども、例えばこれから地権者会を設ける中で地権者がその減歩でやっていけるかどうかというのはまだわからない状況でございますけれども、そこのところに例えば業者、工場が出たいというようなことがありますと、開発手法でもできないことはないのですね。ですから、そういう方法もあるのですけれども、ただ、あそこを整理していくにはどのように整理するかで減歩の内容も変わってきますので、その辺を21年度私ども地権者といろいろやっていきたいなとは思っているのです。  その分、市が区画整理をやらないかというお話もございます。市施行というのはやってやれないことはないというよりも、1回やってしまいますと、市内の区画整理すべてを市でやるわけでございます。市がそれだけ投資して、果たしてその投資した額で工場が購入して出るかという一番の問題もございます。ですから、今、市内の企業にも市民環境部のほうでいろいろ回っているようでございますけれども、やはり工場の場合、地価が高くなってしまいますとなかなか進出できない。なるべく地価の安いところをという希望もあるようでございますので、市施行ではちょっと難しいなと思ってございます。ですから、地権者会を設けた中でどのような方向にしていこうかというのは、21年度にやっていきたいと思ってございます。 ◆山口良樹 委員 それでは、1番目の商店街元気復活研究会事業なのですけれども、せっかくこうしてデータを出していただいて、空き店舗数等のチェックもしていただいているようなのですが、具体的に市は何ができるかということについて、何か市として独自な空き店舗対策プランみたいなものはお持ちなのかどうか、再度お尋ねしたいのですが。 ◎総務担当理事 空き店舗対策につきましてですけれども、空き店舗となっている建物の事情によって違うと思います。例えば居住と一体となっているような空き店舗と、貸し店舗という形で居住地は別にあるオーナーの方がいらっしゃるという場合がありますので、その空き店舗をどういう形で活用するかというのは商店街元気復活研究会の中で、例えば同じ業種業態ではなくて、違った業種業態をやはり誘致したほうがいいのではないかとか、そういう意見も出るかもしれませんし、たまたま空き店舗となっている機材をうまく活用すれば継続して同じような事業を展開してもらってもいいのではないかと。そういったようなことで、その商店街の事情によっても違うと思いますので、その辺はやはり商店街元気復活研究会事業の中で商店街の方々と協議していくということで、これは必ずしも行政が主導を持っていくというのではなくて、行政ができるだけ皆さんに働きかけをして、皆さん方で考えていただく。そういったような研究事業に展開していきたいと考えております。 ◆山口良樹 委員 企業立地の関係なのですけれども、先ほどのいわゆる区画整理事業という形でいくと、いろいろ地権者の方たちの思惑だとか、あるいは施行の仕方によっては減歩の部分はかなり大きなネックになってきて、組合も立ち上がっていかない。そうなっていきますと、先ほど担当部長がおっしゃったように開発行為でできるということであれば、これはかなりまた展開が違ってくるのかなと思うのですが。  そうしますと、確認しますけれども、開発行為も考え得るということでよろしいのでしょうか。 ◎まちづくり部長 地権者の意向等もありますけれども、開発行為も可能でございますので、例えばそこのところにどこか進出したいというようなところがあらわれまして、そこの企業が開発していくということであれば、それも可能だということでございます。  先ほど私、21年度からと言いましたけれども、現状ではもう特定保留なのですね。ただ、それを更新するに当たって、また認められるかどうかというのが21年の3月に正式に発表になるわけなのですが、現状としてはもう特定保留でございますので、ここの中間発表、5月に発表されます。その段階では翌年度の方向性が大分見えますので、区画整理担当としては、もうことしの5月以降は地権者に対して動きをするという予定を組んでございます。 ◆鈴木守 委員 今回商工業振興プラン(素案)が出されましたが、今、大きな流れの中で、これはもう海老名もいずれ巻き込まれるなと思うのですが、衰退という言葉は失礼でございますが、人口の減少、商工業の問題につきまして西、東京から遠いところからずっと始まっているのですね。ご存じのように小田原、秦野、先日聞きましたら、まだ数日前ですが、ある人のお話としてもう厚木が心配していると言うのですね。もうずっと波がこちらへ来ている。数年先には厚木も少し右肩下がりと。これは駅前を中心にしたにぎわいというものを心配していらっしゃる事業者、不動産業者ですが、いらっしゃいまして、その人に海老名は大丈夫かいと言われましたので、もちろん立場上海老名は大丈夫ですと言ったのですが、間違いなく西側から来ていますよね。元気のなさというのは、どちらかというと都心に向かってだんだん広がってきているように思うのですが、これで海老名市はきちんとストップ、海老名市でストップと。海老名市でストップできれば、横浜方面にも、新宿方面にも、分岐点ですから、両方行かないわけです。ここで波がとまるわけですけれども、その辺の自信のほどはどうですか。このプランによって。 ◎市民環境部長 確かに小田原、秦野、厚木という形の波はあろうかと思います。ただ、商業、工業にしても、農業にしても、後継者対策とかいうのもその問題の1つではないかなと思っていますし、商業の場合には大型店との共存共栄というのもあろうかと思います。難しい問題がありますので、総合的にこのプランを推進することで今、委員からお話しありましたような、ここでとめるということも可能ではないかなと思っていますので、全力で商工業を推進していきたいと思っております。 ◆鶴指眞澄 委員 まず企業立地促進、大きな部分でやっておられるという段階の中、先ほど来線引き見直しをやられるということもございました。そういった中で企業立地をされる中で、これはお願い事の部分かもわかりませんが、例えば北インターチェンジ等ができてきて、これは東名に厚木インターができたときもそうだったのですが、私、小さいときからずっと住んでいます関係で、やはりどうしても運送業関係とか、そういった業種の人が比較的多くなってくるのではないかということが予測されると思うのです。  そこで、行政として一番留意していただきたいところは、やはり道路整備も含んだ生活道路にそういった大型車とか、要は車が往々にして入ってきているというふうな今までの流れもございますので、やはり生活道路は地域の住民に重きを置いた生活用の道路でございますので、現に社家地区でも往々にしてそういったケースが私の耳に苦情として入ってきているのですが、生活道路にある程度留意していただいた企業誘致を視点的に置いておいていただけたら、やはり地域住民も反面、環境の良化をうたっているわけでございますので、そこら辺を十分踏まえていただいて、企業誘致を行われる場合、ぜひ念頭に置いていただけたらというところをお願いの部分で申し上げておきます。  もう1点が商工業振興プランは、先ほどのお話の中で四次総合計画とリンクした具体的な実施プランだというふうなお話がございましたが、私、一通り読みましたが、全体的に、逆に何かぼやけた抽象的な表現になってしまっている。では、具体的に何をされるのかと。例えば「促進します」とか「支援します」とかいう用語が大変多くなっていまして、では、「促進します」、具体的にどんな促進方法を持って実行されるのか、そんなところが本当にわかりづらいといいますか、そういう解釈をいたしましたので、その辺のご意見等をお伺いさせていただけたらと思います。 ◎市民環境部長 今回の企業立地促進条例の制定に当たりましては今、委員のご懸念のような流通関係等、余り言葉として適切ではないのですが、できれば周辺に影響の少ない、また、生産性のあるということで、企業立地促進条例では業種を絞って誘致したいということで、そういったことのないような方向で誘致していきたいということで制定しておりますので、この条例に沿った誘致活動をしていきたいと考えております。  「推進」とか、「促進」とか、表現についてはご指摘のような部分はあろうかと思います。ただ、先ほどから説明させていただいておりますように、これはまだ素案ということで事務レベルのものでございますので、これからまたいろいろな団体等にご意見をいただきながら、今ご指摘のようなものはできるだけ具体的な部分を入れていかれるように努めていきたいと考えております。 ◆鶴指眞澄 委員 これからつくっていかれるということでございますが、市民が読んで、ああ、こういうことを行政にサポートしていただけるのかとか、やっていただけるのかとかいうふうな、やはり具体的なところが見えてきていないので、そこら辺を具体的にわかりやすく表示していただけたらと。そういうところを要望としてお願いさせていただいたというところと、もう1つつけ加えますと、やはり私もなかなか理解しづらい部分があるのですが、大変すばらしい横文字がいろいろ入っておるわけです。横文字もいろいろな解釈の方法がありますので、この辺もわかりやすい言葉で表示されたほうが市民もわかりやすいのではないかなということで、その辺は要望事項としてお願いしておきます。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑、意見もないようですので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。本件は報告でありますのでご了承願います。  暫時休憩といたします。                午前10時45分休憩                午前11時再開 ○委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、日程第4 報告事項 (仮称)南伸道路(市道2544号線)東名高速道路横断部施工概要についてを議題といたします。  建設部次長の説明を求めます。 ◎建設部次長 それでは、(仮称)南伸道路(市道2544号線)東名高速道路横断部施工概要につきましてご説明させていただきます。  お手元に配付してございます資料はA3の全体の図面と、本日A4の現況の東名高速を南側方面から撮りました写真をご用意させていただきました。こちらを参考にしていただきたいなと考えております。  なお、東名高速道路の横断部の施工に伴います予算につきましては、平成20年度予算の中でご提案させていただいておりますが、本日は事前に施工方法などにつきましてご説明させていただく次第でございます。  最初に、南伸道路の進捗状況についてでございますが、南伸道路につきましては海老名駅周辺の中心市街地と市の南部を結びます幹線道路といたしまして、平成5年から計画がスタートした次第でございます。しかしながら、事業の進捗に至らない点がございまして、その後、道路環境の変化に伴いまして、平成16年に計画変更を行い、事業延長と道路線形、計画幅員の変更を行って今日に至っている次第でございます。平成18年度からは用地買収、平成19年度におきましては東名高速道路の横断工事に支障とならない範囲で、写真にございますように擁壁や路床の置きかえなどの一時改築工事に着手している次第でございます。事業の進捗率といたしましては、東名横断部の事業費が全体事業費の大部分を占めていることから、現在約15パーセントとなってございます。  それでは、東名高速道路横断部施工概要の詳細につきまして、道路整備課長より説明させていただきます。 ◎道路整備課長 それでは、続きまして、東名高速道路の横断部の施工概要につきましてご説明いたします。  東名高速道路の横断につきましては、平成16年の計画変更後、道路管理者の中日本高速道路株式会社と東名高速道路路面との土かぶり、交差角度などの交差協議を行ってまいりました。平成19年の1月11日には交差に関する基本協定の締結、平成19年4月10日には詳細設計委託を実施するための平成19年度協定を締結いたしております。詳細設計につきましては、今月末までの期間で完了いたす予定でございます。現在のところ、詳細設計によりまして、東名高速道路との交差構造、施工法の整理がつきましたので、お手元にお配りしております資料に基づき、施工概要につきまして説明をさせていただきます。  施工期間につきましては、平成20年8月から平成22年6月までの2年間を予定しております。  東名横断部の事業費は30億8516万6000円です。平成20年度から平成22年度までの継続費として予算のご提案をさせていただいております。  施工につきましては、中日本高速道路株式会社への施工委託となります。  東名横断の構造についてですが、横断部の構造物延長は41.8メートル、構造物の幅は15.7メートル、高さは6.6メートルとなっております。構造物の内空断面といたしましては、車道が幅7.5メートル、50センチの隔壁を隔てまして歩道が約3メートル、道路完成時の内空の高さは道路構造令に基づき4.5メートルを確保した形となっております。東名高速道路路面と構造物との差、いわゆる土かぶりですね。路面から構造物の上部までの区間については、最小部で1メートル6センチとなっております。この土かぶりについては、内伸道路が周辺の地盤より下がるような堀割構造にならないようにするために、一般的な横断施工に比べ土かぶりが浅くなる構造となっております。  構造物につきましては、現場の施工ヤードで製作しました5個のボックスカルバートをR&C工法とESA工法とを併用した工法で東名盛り土部へ推進いたします。お配りしております資料の平面図の下にR&CとESA工法による施工断面がございます。東名高速の南側から北側に向かい推進する状況でございますが、推進方法としましては、南側ボックスカルバートを北側に向かい、引き込むような作業となります。施工順序といたしましては、ボックスカルバートを推進する前に80センチ角の箱形ルーフをボックスカルバートの大きさに合わせた片仮名のコの字を伏せたような形状で推進いたします。その後、東名南側にセットしたボックスカルバート、箱形ルーフを東名北側に引き抜きながらボックスカルバートを北側に引き込む。その際、ボックスカルバートとボックスカルバートとの間に設置しました中押しジャッキによりまして引き込みと同時に押し込みを行います。その作業を繰り返しながら、ゆっくりとした速度でボックスカルバートを推進していきます。  お手元にお配りしております資料の中に施工手順の流れがございますので、ごらんいただければと思います。ちょうど中段に入っております。  続きまして、今後のスケジュールについてでございますが、資料の一番下段に予定している施工工程がございます。平成20年度の8月から工事ヤードの整備を含めた準備作業に入る計画をしております。影響となります農業用水路につきましては現在切り回しの工事を行っておりまして、用水路への影響が出ないような対応としております。もう1枚の写真を見ていただくとわかりますように、これはちょうど東名ののり部分から南側へ写真を撮影しております。この黄色の点線が東名の横断工事のヤードということで表示させていただいております。  下段が現在一時改築ということで南伸道路の工事を進めておりますが、工事区間から北側へ向かって、東名側に向かっての現況写真でございます。ちょうど赤線で真ん中にありますのが、今回ボックスが横断する東名横断部の中心となっております。  戻りまして、今後のスケジュールですが、現在20年度には主に立て坑の築造と地盤改良、推進の作業のための準備を行う計画でございます。平成21年度から箱形ルーフの推進、先ほどご説明しましたボックスカルバートの築造を行い、おおむね年度末あたりを目安に函体の推進を終わらせたいと計画いたしております。平成22年度は仕上げと工事ヤードの撤去を行い、平成22年6月までの完了を計画しております。以上が施工概要でございます。  いずれにいたしましても、日本の大動脈として12時間で約8万台の交通量がある東名高速の下、約1メートルに構造物を推進するという状況から、工事の施工に当たっては慎重を期して対応したいと考えております。 ○委員長 説明が終わりました。  これより質疑、意見に入ります。質疑、意見のある方はどうぞ。 ◎建設部次長 お手元にお配りしましたA3の資料にあります施工期間でございますが、大変恐縮でございます。平成20年8月から平成21年6月と記載されておりますが、申しわけございません。22年6月の誤りでございますので、訂正をお願いしたいと思います。 ○委員長 ほかに。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ほかに質疑、意見がありませんので、質疑、意見を終結したいと思いますが、ご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。本件は報告でありますのでご了承願います。  次に、日程第5 報告事項 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画の策定についてを議題といたします。  建設部長の説明を求めます。 ◎建設部長 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画の策定についてご説明したいと思います。  総務省が平成19年8月9日に公債費負担の軽減対策といたしまして、徹底した総人件費の削減等を内容とする公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度から3年間で5兆円規模の公的資金。これは公営企業金融公庫資金等になりますけれども、これの補償金を免除した繰上償還等を行うこととし、実施要綱等を各都道府県へ通知したことを発表いたしました。その対象要件を定めました平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱では、公営企業経営健全化計画の内容が当該地方公共団体の行財政改革に相当程度資すると認められる場合において、繰上償還の対象となる公的資金を補償金なしで繰上償還が行えることになりました。このため、本市においても繰上償還を実施したいということで本計画を策定したものでございます。  内容については、山口下水道課長から説明させていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。 ◎下水道課長 ただいま建設部長より公営企業経営健全化計画の策定を条件に公的資金補償金免除繰上償還を行う計画の趣旨を説明させていただきましたが、それでは、概要の2以降としまして、公営企業経営健全化計画に関する一般的事項についてご説明いたします。計画の期間は、平成19年度から平成23年度の5カ年となっております。また、総務省及び財務省の承認後に一般に公開することが義務づけられておりますので、公表の方法のほか、計画の確実な実施に向けた議会への説明の状況についても記載することになっております。公営企業経営健全化計画の基本方針としては、下水道の建設、管理の両面に係る財源の確保等、健全な下水道財政経営を図っていくことを定めております。  また、下水道経営の健全化には行財政改革及び経営改革に関する施策が取り上げられておりまして、職員数の減や人件費の削減、そして維持管理経費等の縮減に努めることになっております。また、適正な下水道使用料の改正を適宜に行っていくことや経営健全化等に関する情報公開や行政評価の導入等、これらを平成23年度まで改善を図る内容となっております。  今回公的資金補償金免除繰上償還の対象となる事業債の内訳につきましては、公営企業金融公庫資金で平成20年3月末時点での金利7パーセント以上で、その事業債名と地方債現在高は、公共下水道債が8466万4000円で、流域下水道債が5687万3000円の合計1億4153万7000円となります。  なお、当金額をこの3月補正で計上させていただいております。  また、2枚目には、全額繰上償還が認められた場合、この繰上償還に伴う利息の軽減額の効果額は約1665万5000円となることが試算されます。  3枚目以降は公営企業経営健全化計画を策定するに当たりまして、所定の書式で公表することになってございますので添付させていただいたものでございます。  なお、今後の予定は、当議会報告後、ホームページ等で公表を考えてございます。 ○委員長 説明が終わりました。  質疑、意見のある方はどうぞ。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 質疑、意見もないようでありますので、質疑、意見を終結したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 ご異議なしと認めます。よって質疑、意見を終結いたします。本件は報告でありますのでご了承願います。  次に、日程第6 その他ですが、各委員から何かございますか。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 各部長からはいかがでしょう。                (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長 以上で本日の議事はすべて終了いたしました。これをもちまして経済建設常任委員会を散会といたします。                                        (午前11時18分散会)...