海老名市議会 > 2007-06-15 >
平成19年 6月 第2回定例会−06月15日-03号

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  1. 海老名市議会 2007-06-15
    平成19年 6月 第2回定例会−06月15日-03号


    取得元: 海老名市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成19年 6月 第2回定例会−06月15日-03号平成19年 6月 第2回定例会          平成19年6月15日(平成19年第2回定例会第3日) 平成19年6月15日午前9時、第2回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   23名              久米和代 議員    太田祐介 議員              奥村正憲 議員    森田完一 議員              三宅良子 議員    福地 茂 議員              坂本俊六 議員    矢野 眸 議員              渡部美憲 議員    市川敏彦 議員              鈴木惣太 議員    氏家康太 議員              三谷裕美子議員    白神多恵子議員              鈴木輝男 議員    飯田英榮 議員              外村 昭 議員    鈴木 守 議員              今井和雄 議員    橋 進 議員              橘川芳夫 議員    志村憲一 議員              重田保明 議員 2.欠席議員   なし 3.付議事件   日程第1      市政に関する一般質問
       @ 三 宅 良 子 議員    質問要旨      1.地域に寄り添う公共交通サービスを    A 今 井 和 雄 議員    質問要旨      1.農業振興策について      2.教育問題について      3.交差点改良と信号機設置について    B 外 村   昭 議員    質問要旨      1.耐震診断と今後の方針等について      2.小田急高架事業等に伴う諸問題について    C 重 田 保 明 議員    質問要旨      1.南部の交通不便地域に乗合タクシーの実現をについて    D 鈴 木 輝 男 議員    質問要旨      1.小児医療費助成制度の拡充について      2.スーパー防犯灯の設置について    E 橘 川 芳 夫 議員    質問要旨      1.海老名市国民保護計画について      2.商店街元気復活研究会事業    F 坂 本 俊 六 議員    質問要旨      1.介護予防について      2.大谷児童館について    G 渡 部 美 憲 議員    質問要旨      1.地域コミュニティづくりと行政の役割      2.道路法の一部改正の活用      3.バリアフリー化    H 太 田 祐 介 議員    質問要旨      1.発達障害者対策について      2.障害者施策について      3.青色防犯灯の導入について    I 鈴 木 惣 太 議員    質問要旨      1.消防北分署跡地利用計画について      2.救急医療体制について      3.中期的な財政見通しについて      4.地域コミュニティー施設の考え方について 4.説明のため出席した者 28名   市長         内野 優     副市長        小山 晃   副市長        志村秀雄     教育長        牛村忠雄   総務担当理事     金井憲彰     都市担当理事     本多直巳   市長室長       加藤豊彦     総務部長       門倉 正   企画部長       山本紳一郎    財務部長       碓井 眞   保健福祉部長     渡辺正明     市民環境部長     須田長治   建設部長       永田正行     まちづくり部長    柏木英明   会計管理者      飯嶌民夫     消防長        清水静夫   教育総務部長     沖原次久     生涯学習部長     清田一秀   総務部次長      三橋忠夫     企画部次長      高橋功雄   財務部次長      清水 昭     保健福祉部次長    村井敏男   市民環境部次長    鍵渡 優     建設部次長      杉田利彦   まちづくり部次長   佐々木正夫    消防次長       柳田洋司   教育総務部次長    塩脇 勉     生涯学習部次長    石川義彦 5.出席した事務局職員  5名   事務局長       高山 央     事務局次長      横山和幸   議事担当課長     山口朝生     議事担当副主幹    橋本祐司   主任主事       本木大一 6.速記員出席者     1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        佐藤悦子 7.会議の状況                      (午前9時 開議) ○副議長(白神多恵子 議員) おはようございます。ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成19年第2回海老名市議会定例会第3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(白神多恵子 議員)  △日程第1 市政に関する一般質問について前回の議事を継続いたします。  初めに、三宅良子議員の発言を許します。                  〔三宅良子議員 登壇〕 ◆(三宅良子 議員) おはようございます。「地域に寄り添う公共交通サービスを」、神奈川ネットワーク運動海老名の三宅良子でございます。通告に従いまして、市政に関する一般質問をいたします。  コミュニティバスとは、市、区、町、村の自治体が、住民の移動手段を確保するために運行する路線バスです。市街地などの交通空白地帯において公共交通サービスを提供するもののほか、市街地内の主要施設や観光拠点などを循環する路線などのさまざまなタイプがあり、従来の乗り合いバスを補う公共交通サービスとして全国的に急速に導入されました。先駆けは1980年の東京都武蔵村山市の市内循環バスであるとされ、その後、1986年には日野市でミニバスの取り組みが始まりました。新しい運行形態に触発され、全国的に似たような形態での路線バスサービスを開始する自治体が続出し、コミュニティバスと呼ばれるようになりました。そして、大きな引き金となったのは、1995年の武蔵野市におけるムーバスの成功でした。  海老名市では、2002年4月に、海老名市交通不便地域解消を目的とし、公共施設や駅、病院、商店街へ手軽に出かけられる交通手段としてコミュニティバスを走らせようと、公募市民による総合バス交通システム検討市民会議が設置され、翌年2003年9月1日には、海老名市コミュニティバス国分ルートの試験運行がスタートしました。その後、市民会議は2004年11月1日、最終報告書を提出し、2年半の活動が終了しました。現在では上今泉ルートが2路線目として、昨年の2006年10月から試験運行を始め、順調に運行されています。  それでは、質問に入ります。  1、総合バス交通システム検討市民会議の最終報告書をどう読み取ったのか。  2007年の市予算には、大谷・南部ルートの試験運行事業が盛り込まれました。大谷コミセン周辺地域、本郷地域が交通不便地域ということは認識していましたが、検討市民会議の最終報告書の中で投げかけられた課題をそのままにして着手してよいのでしょうか。社会的背景からも、公共交通サービスは全国的に展開している事業ですし、県内でも鎌倉、藤沢、茅ヶ崎、綾瀬、大和、秦野、小田原市など多くの自治体で取り組んでいます。取り組むことに対して異議を唱えているのではありません。  そして、2004年11月に総合バス交通システム検討市民会議が提出した最終報告書には、上今泉、大谷・南部ルートの2つの路線、運賃、利用向上策などについて提案されていることは承知しています。そこには、上今泉地域においては、市民会議での設定ルート沿線の人口も多く、沿線住民の期待も大きいことから、新規路線の早期開設が望まれるところです。提案を真摯に受けとめていただくことが必要ですと記載されています。  一方、大谷地域については、既存の路線バスとの関係を調整することが大きな課題と記載され、南部地域については、海老名駅を拠点とすると長大な路線となることや、北部に比べて人口の分布が薄いことなどから、地域住民のニーズに合った交通政策など、より効率的な対応方策の検討も必要ですとなっています。これは南部地域については、路線が長いこと、面積は広いが、人口が少ないという地域特性があること、大谷地域を経由することで乗車時間が延びることなどがあり、地域に合った交通手段は何か、より効率的な対応にするためにはどうしたらよいのかといった課題に対して解決を図る必要があるということです。  本来ならば、地域住民のニーズ、地域の特性を把握し、より効率的な対応策にするために議論し、地域に寄り添う持続可能な公共交通サービスにしていかなければならないと考えます。最終報告書の中で提案された課題について解決を見ないまま3ルート目に取り組むというのは不自然だと私は考えます。総合バス交通システム検討市民会議の最終報告書をどう読み取られたのか、お伺いいたします。  2点目、地域主体のコミュニティバス協議会の必要性について。  ここで問題にしているのは、地域が主体となった取り組みでないということです。地域住民が主体となり、その地域のニーズの把握や新たなニーズの掘り起こしを行い、地域に適した公共交通のあり方や手段、採算性などを検討し、運行経路、運行ダイヤ、運賃の設定などをみずから行う。これにより、マイバス精神の醸成を図り、持続可能な地域が求める公共交通にしていくことができると考えます。  例えば2005年11月にスタートした千葉県市原市の「あおばす」、3つの地区と駅、大学病院とを結んで走るコミュニティバスです。地域の方々は、何とか近所にバス路線をと、市やバス会社とも話し合いを重ねていく中で、自分たちの要望をただお願いするばかりというわけにもいかないと思うようになり、地元の町会主導で何とかしようということになり、2004年には研究会を立ち上げ、協議を始めました。ルートはどうするの、1日何便運行するの、運賃は幾らにするのなど、課題百出。住民の住民による住民のためのバスを合い言葉のようにして話し合いを重ね、翌年2005年4月に青葉コミュニティバス運営協議会が発足し、その年の11月に、10年来の悲願だったコミュニティバスを走らせるに至りました。協議会では、今のところ市の補助金を受けていますが、独立運営にすることがねらいですと、採算性について今後の課題ととらえています。  また、もう1つこんな事例があります。それは川崎市の事例です。川崎市では市民ニーズ、地域の特性を調査しないで行政主導で取り組み失敗し、市民発、地域主体で取り組まなければ地域に合った政策にならないと考え、まず、地域に投げかけました。その結果、現在市内2カ所で手が上がり、みんなの力で地域の足を確保しようと、協議会形式で進めています。持続可能なものにするために、2006年1カ月間の実験取り組みをしました。アンケートなどをとり、集計、分析をし、その結果を受けて、次年度2007年に再度試験運行をし、2回の試験運行の結果をもとに、2008年、来年から本格稼働する予定です。すべて協議会主体で取り組んでいます。市民と行政が協働して本格運行を目指しています。  海老名市で既に本格運行している国分ルート、試験運行している上今泉ルートについても、持続可能な地域が求める公共交通にするための協議をする場が必要と考えます。例えば国分ルートでは、かしわ台まで延長する意味があったのだろうか、ほとんどの人が北部運動公園までで下車しているし、かしわ台から乗車する人は少ないとか、もう1本遅い時間帯も走らせてもいいのではないか、ワンコインにして大勢の利用を図ればいいとか、さまざまな意見があります。  また、上今泉ルートが本格運行に移行するに当たり、今年度は約300万円が予算化され、アンケートなどの調査を委託することになっていますが、国分ルートのときには、検討市民会議が直接聞き取り調査、分析などをされた経緯もありました。いろいろな意見を集約、議論、反映し、合意形成を高めるためにも、協議会の存在は不可欠です。地域に寄り添う公共交通サービスにするために、地域主体のコミュニティバス協議会が必要だと考えます。いかがお考えでしょうか、お考えを伺います。  以上、この場からの質問を終わり、簡潔なご答弁をお願いいたします。                  〔三宅良子議員 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) おはようございます。三宅良子議員のご質問にお答えいたします。  「地域に寄り添う公共交通サービスを」の1点目、総合バス交通システム検討市民会議の最終報告書をどう読み取ったかについてでございます。  総合バス交通システム検討市民会議は公募による市民20名からなる会議で、平成14年4月に発足いたしました。市民会議では、2年8カ月をかけて公共交通不便地域対策を検討していただき、平成16年11月に、ご質問にある最終報告書がまとめられ、市に提出されたところでございます。市といたしましても、この最終報告書の提案内容は可能な限り尊重し、市内の公共交通不便地域対策の事業化を検討してまいりました。大谷・南部地域の対策については、他の手法も検討した上でコミュニティバスの手法を用いることといたしました。  2点目の地域主体のコミュニティバス協議会の必要性についてでございます。  平成14年4月に総合バス交通システム市民会議が発足してから既に5年以上の期間が経過しております。その間、国分、上今泉の2つの地域で、公共交通不便地域対策として、コミュニティバスの運行を開始しているところでございます。市内3地域目となる大谷・南部地域への対応については、これ以上検討に時間をかけることは適当でないと判断しております。なお、大谷・南部地域での利用者のニーズにつきましては、この試験運行の中で実際の利用状況等を勘案しながら検証してまいりたいと考えております。  上今泉ルートにしても、先ほどからお話を聞いて、かしわ台駅まで延ばす必要がなかったと。しかしながら、海老名駅から北部運動公園までといった形の試験運行の中では、乗り切れない状況もございました。かしわ台駅にしたことによって利用者が分散し、そういった状況がなくなってきたという問題もございます。さまざまな意見はあると思います。そういった中で、担当者もアンケートをとり、あるいは地域自治会や皆さんの意見を聞いて、直せるところは直していこうという形でございます。  試験運行中、さまざまな意見を聞いて、それをそういった事業の中に組み込んでいく、これが必要ではないかなというふうに思っています。三宅議員が言われる手法も1つだと思います。じっくり時間をかけてやっていくという問題もあります。しかし、じっくりかけて3年間かけると、3年間の時間という問題は解消できません。やりながら問題点を把握することも必要ではないかなと思います。常に市民の目線に立って、市民の意見を聞きながらやっていくということも1つの手法だというふうに私は思っています。
     そういった中で、今回、大谷・南部地域の問題というのは、延長が長いという問題もございます。しかしながら、私どもは、大谷・南部地域については、できれば南部地域、本郷、あるいは上河内、中河内については、ゼロックスバスを利用していただきたいという話を再三ゼロックスにお願いしました。私も直接何度も担当の部長さんにお会いしました。しかし、今のルートだと大変難しい、時間がかかるという話もございましたし、今、ゼロックスも、ゼロックス経由の第一ビルディング経由になっております。しかしながら、数年後は第一ビルディングからゼロックスが撤退しますので、ゼロックスから海老名駅という計画があると思います。そういったときに、ちょうど南伸道路ができることによって、運行の時間が相当短縮できる。そういったときには、協力できることは協力させていただきたいという話もゼロックスの幹部から聞いております。さまざまな点でいろいろな関係が出てきますけれども、その時々の道路状況、あるいはそういった状況の中で違ってくると思います。しかしながら、そういったものを待ってやるのではなくて、いろいろな関係の中で整理することは整理し、そして、不十分な点は直していく、あるいは改善をしていくというのが今の考え方でございます。  しかしながら、最終的には利用者が少なければ税金を持ち出すことが多くなっていきます。その判断で、利用者が少なくなった場合、どうするのか。ここが最終的な行政として迷うところでございます。利用者が少ないときにやめられるかやめられないか、そういったものも基本的に今後理事者側としてもしっかりと踏まえながら、地域の皆さんと相談しなければいけない問題も出てくるだろうというふうに思っています。まず、今、国分ルート、上今泉ルートは順調に推移しています。これが少なくなったときどうするのか、そういったときに市民の皆さんが本当に利用していただけるという形があればいいですけれども、利用がないというのを無理やり乗らせることはできません。そういったときにコミュニティバスというのが、その間、行政と市民検討会議で言われたものを行政として着手し、それを今度は地域のものにするのは地域の皆さんと行政が協働でつくり上げていくということも必要ではないかなというふうに思っています。  以上でございます。詳細についてはまちづくり部長から答弁させていただきます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) まず、1点目の中での大谷・南部地域での公共交通不便地域コミュニティバス以外の手法の検討についてでございます。  当初は、ただいま市長からも話がございましたけれども、富士ゼロックス株式会社の海老名駅からの送迎バスを利用させていただくことや、南部地域での人口分布が薄いことなどによるミニコミバス的な手法等を含めた検討を行ってまいりました。しかしながら、現状の県道横浜伊勢原線の交通状況では、渋滞が多く、ゼロックスバスでの定時での路線運行は難しいことや、ミニコミバス的な手法では大谷地区での利用者が多く見込まれ、乗り切れない利用者が出ることも想定されることなどの理由から、最終的には大谷と南部の公共交通不便地域対策として、効率的な運行も勘案し、2つの地区を1路線で結ぶコミュニティバスを試験運行の手法といたしました。  また、住民からのニーズ調査といたしましては、総合バス交通システム検討市民会議の中で、平成14年9月に市民アンケートを実施しております。この中で、南部での運行を予定している地区からの回答を抽出してみますと、自宅からバス停までが歩いて5分ぐらいなら使う、現在バスを利用していなくても、条件が整ったときなどバスを利用するとの回答がほぼ9割に上っております。バスの運行を望む声は高いものと考えられております。  しかしながら、このアンケートの結果が、実際のバス利用者数に直接結びつくものであると言い切ることもできませんので、利用者のニーズ等については、実際の試験運行の中で検証してまいりたいと考えております。  次に、2点目の地域主体のコミュニティバス協議会の必要性についてでございます。  当市では既に総合バス交通システム検討市民会議において、公募された市民の皆様によって、市内全域を対象とした公共交通不便地域対策の検討を行っていただいております。市ではこの市民会議の提案を尊重しながら、順次市内の公共交通不便地域対策を検討、事業化しております。地域主体の協議会で検討を行うことについては、既に国分、上今泉地域でのコミュニティバスの運行を開始している中、大谷・南部地域の試験運行開始前に、新たに協議会を立ち上げ、再度検討していくとなると、事業実施までさらに時間をかけることになってしまいます。このことから、現時点で行政の果たす役割は、公募による市民参加で検討した総合バス交通システム検討市民会議での報告内容を生かしながら、なるべく早期に、残された大谷・南部地域への対応策を事業化することであると考えております。  また、事業実施の段階では、地元自治会への説明や相談を実施しており、大谷・南部地域での試験運行予定ルートとなる沿線の自治会長の皆様にも、5月の下旬に運行の概要を説明させていただきました。今後は引き続きこれらの自治会等からもご意見をいただきながら、コミュニティバスの試験運行を実施していきたいと考えております。  なお、海老名市内の公共交通不便地域対策は、国分地域、上今泉地域、大谷・南部地域の3つのルートを総合的に考えることで、将来的にも効率的な運行ができるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 三宅良子議員。 ◆(三宅良子 議員) ありがとうございました。順次質問をさせていただきます。  上今泉ルートは順調に試験運行が始まりました。この上今泉ルートにつきましては、神奈川ネットワーク運動海老名でミニフォーラムなどを開催して、きっかけづくりをし、そして、市民の声を反映した政策につながったと思っております。  また、最終報告書についてですけれども、大谷地域については、既存の路線バスとの関係を調整することが大きな課題ですというふうに書いてありました。その課題については解決されたのかなと。せんだって、委員会でもルートの説明がございましたので、そのことについては私は納得しております。先ほども申し上げましたが、南部についてですけれども、地域に合った交通政策とは、またより効率的な対策についてということで、どのような議論がされたかというところはお答えになかったように思うのです。また、どういう根拠から取り組まれるか。確かに先ほども申しました。交通不便地域、空白地帯だということを私も認識しています。そして、コミュニティバスというのが必要だと、市民の足を確保しなければいけないということも認識しています。しかし、今回余りにも私にとっては突然に浮上したように感じております。最終提案書にも書いてあったのは確かです。しかし、どういう根拠から取り組まれたのかというところが大変わかりづらい。再度お尋ねいたします。 ○副議長(白神多恵子 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) どういう根拠からと言われますけれども、私どもはそれを2年8カ月にわたって、総合バス交通システム検討市民会議で検討していただきました。その中でも大方の方向性というのをルートも示していただきました。あとは手法ということで、先ほどもいろいろミニコミバス的なものから、タクシー等、検討したというお話をさせていただきましたけれども、結論的にはコミバスになったのですが、大谷の乗降客が見込まれるということから、従来のミニコミバス的なものから、今まで上今泉や国分で使っておりますコミバスを使用していった方がいいのではないかということで決断をしたところでございます。そうしたことによって、確かに議員さんが言われるように、南部の方につきましては乗降客が少ないのかなと思ってございますけれども、それにしてもやはり前から申し上げていますとおり、3路線合わせて市全体で公共交通不便地域の解消に当たっていきたいと思ってございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 三宅良子議員。 ◆(三宅良子 議員) 最終報告書では、市民の方々が大谷・南部ルートについて検討されています。大変大きな税金を投入しなければいけないというふうな試算もされていますけれども、そのことについてやはりリスクを負ってもやるというふうに判断されたのはどのあたりなのか、ぜひ教えてください。 ○副議長(白神多恵子 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) 検討市民会議の中では、運賃については、たしか100円で計算してあったと思うのですが、その後、国分ルートを150円にしたことから、上今泉も150円にしました。南部ルートを見てみますと、キロ数が相当違います。2倍ぐらいの長さになろうかと思います。国分、上今泉は6.幾つですので、大谷・南部ルートにしますと、11キロぐらい、約2倍になります。そうしたことで、私どもはそのルートをすべて150円で乗っていただくような形ではなくて、2段階方式の料金を考えることで、ある程度の運営ができるものと考えてございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 三宅良子議員。 ◆(三宅良子 議員) 最終報告書の中には、このように地域によって課題、地域特性がありますので、このことが重要なことですが、市民会議では、上今泉地域、大谷・南部地域への対策については、あくまでも1つの手法、考え方として、コミュニティバス手法に基づいて市に提案をいたしますと書いてあるのですね。あくまでも1つの手法としてということで、私は行政がこれをたたき台として再度検討すべきだと思っております。  そして、もっと地域ニーズを調査する必要はなかったのだろうか。本当にあなたは乗りますかというような調査が必要ではなかったのだろうかと私は感じています。そして、予算委員会のときにも私はこのことをお伺いいたしました。そのときには、ニーズ調査をすべきだったかもしれないけれども、どういう投げかけが適当なのかがなかなかちょっとつかみどころがなく、難しかったので、今のところはしておりませんというふうな回答ではありましたが、やはり地域のニーズ調査は必要ではないでしょうか。 ○副議長(白神多恵子 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) 何でもそうですけれども、総合バス検討市民会議では、全市的な観点から20名の方がいろいろ検討していただきました。それで、南部ルートをどうするかということで、南部の方にアンケートをしたところで、結果的には通っていた方がいいに決まっているという回答になるのは当たり前のことでございますので、そういうものをあえてやらないで、実証実験の中で検討していきたいと思ってございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 三宅良子議員。 ◆(三宅良子 議員) 確かに欲しいという声があるのは知っております。南部の民生委員さんの集まりでもコミュニティバス、足の確保、必要だよねという話は必ず出ます。というふうに私は聞きました。しかし、その議論の中で、でも、やっぱり乗らないかなというので、いつもそういった議論で終わってしまうということを聞いています。やはり本当に乗るのか、どんな形だったら乗るのか、そういう調査が必要だと思うのですね。あればいいですかという設問だったら、あればいいに決まっている、でも、本当に乗るか乗らないか、私は本当に必要だと思います。  今回、ルートがはっきりしないときに、大谷のコミセンあたりは必ずバス停ができると思いましたので、そのあたりの近所の方に聞き取り調査をしました。乗ります、乗りますとおっしゃった方は大勢いらっしゃいました。しかし、ふだんはどういったときにあなたは乗りますかと聞きました。そうしたら、私は駅から、また、電車に乗りかえるときに必要だ、いつもは車で仕事も行っている、また、車で、スーパーも買い物をすれば駐車場は無料ですので、ですから、そういうときは使わないけれども、駅まで行って、そこから電車に乗りかえるときに欲しいのだというふうにお話をされた方が何人もいらっしゃいました。ということは、どのぐらいの方が乗られるか、毎日はそういうことはないわけで、また、ご主人はどうされていますかと聞きました。バイクですという話でした。お子さんはどうですかと、高校生のお子さんがいらっしゃるということでだったので、お子さんは自転車です、雨が降ったら坂下までおりて、バスに乗っています。ですけれども、高校生のお子さんがコミバスを使われる時間帯はちょっと難しいと思いますので、高校生、通勤とか通学は目的としておりませんので、やはり使われないかなと思います。  国分北ルートは今入っておりますけれども、こちらの方にも聞き取りしました。どうですか。使いたいとすごく思っているのだけれども、なかなかいい時間がないのよねと、やはり使いたいニーズはあります。本当に大谷はたくさんあると思います。やはり坂の下までおりて、帰りは特に坂下あたりから上ってくることを考えたら、上らないで済む、ああ、うれしいという声は本当にたくさんありました。しかし、乗るか乗らないか。特に大谷の方はバスへ乗りなれていますので、乗るということ自体は抵抗がないと思います。しかし、本当にちょうどいい時間があるかどうか。例えば今回は1日に6往復、約2時間に1本となると、なかなか難しいかな。帰りはいいのです。帰りはその時間に合わせて買い物を終えたりして帰ってくればいい。だけれども、行きには、例えば病院に行きたいけれども、ちょうどいい時間に予約はとれないわけです。そういったときにどうしたらいいだろうか。じゃ、どんな方法があるのだろうか。やはり市民を巻き込んで、一緒になって話し合う場が必要ではなかったかと私は考えています。今、海老名市でも、市民協働課、協働のまちづくり、自助、共助、公助といろいろなことを言っています。ということから、私はせっかくこういった身近なところで皆さんが参加して、市民参加ができるいいアイテムだったと思うのですけれども、そういったところでなぜ市民を巻き込まなかったのかというのはとても疑問なのですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長。 ◎市長(内野優) あなたはコミュニティバスに乗りますか、乗りませんかという話でございまして、そういった中で、はっきり申し上げて、コミュニティバス自体の公共交通という、交通の関係ですれば、行政が手を差し伸べる問題ではないと私は基本的には思っています。しかしながら、昼間の行動の範囲とか、ある面、お年をとった方とか、行動を広げるための関係で。だから、三宅議員が言われているようなニーズのとり方というのは、こまめにとるということは、採算性を求めるという形ですね。コミュニティバスは、今の現状、150円とったってマイナスなのです。2000万円ぐらい公費が出るわけです。それだけ公共交通ということではなくて、基本的に今後のこれからの問題として、高齢化社会や、あるいは環境問題、そういったものを含んで考えれば、コミュニティバスというのは有効であるだろうと思いますけれども、そういった聞き方をしていくことによって、採算がとれるかとれないかという問題では私はないと思いますし、三宅議員が言っているのは基本的に仮定の問題だと思うのですね。仮定でこうやって踏んでいけばよかったではないですかという話だと私は先ほどから受け取っています。  しかし、現実にある議員さんは、早く南部地域をやれという議員さんも、そういう議論が昨年からあったわけです。だから、そういった中で、私どもはいろいろな方法論として、何が一番いいのか、それから、どういうルートがいいのか、あるいはどういった形で試験運行がされるのがいいかというのを十分検討したつもりでございます。しかしながら、そういった地域を巻き込んだ不十分さは否めないと思います。しかしながら、私は何度も言っているのですけれども、試験運行の中でいろいろな意見を聞きながら、あるいはいろいろな考え方を持ちながらやってもいいのではないかというふうに思っています。  そのときに、試験運行だからこそ、1回やったものを訂正ができないという問題が1つの今までの課題ですから、そのときに判断をすべき問題だと私は思っています。試験運行イコール本格運行になりますから、あくまでも試験運行という形の中で、行政として、あるいは市民の皆さんと相談をしながら、どういった形があるのかと。先ほどから申し上げているとおり、大谷地域を回って、本郷を回ったら、当然時間は相当かかります。そんなバスに乗る人がいるのかという疑問もありますから。そういった中で試験運行をやりながら考えていく。そして、別の考え方が出れば、そういった方法に移行する、あるいは乗らない人が多ければ、やめるという判断もあろうと思います。そのときの状況を勘案しながら、さまざまな視点から判断していきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 三宅良子議員。 ◆(三宅良子 議員) ありがとうございました。やってみなければわからない。それは確かにそうです。ですが、私は行政の言うことではないのではないか。やはりしっかり計画立てて、しっかりとした根拠のもとにやるべきではないかと思っておりますので、今回質問をさせていただきました。  そして、時間もありませんので、協議会のことです。協議会については、説明責任を果たすというためにも、私は協議会が必要だと思っています。今いろいろな課題が出ています。その課題について、じゃ、市はどう考えているのか、どうしたらいいのだろうか、そういったところをしっかり協議会で話し合う、議論する、そのことによって、これはこういうことなのでできませんと、説明責任がいろいろなところでできてくると思います。また、今PRが不足していると私は思っております。この行政のするPRは余りにも画一的で、広報、ホームページでやっています、それだけでは足りません。今、上今泉に住んでいらっしゃる方で、そのルートのすぐそばに住んでいらっしゃる方も、コミバスについて全く知らなかった。それはもちろんその本人の責任もあります。しかし、もっともっとしっかり浸透させていく必要があると思います。  その1つとして提案いたします。市民まつりのときにぜひアンケート調査的なものをしていただきたい。例えば今、国分ルートはこういうルートで走っています、そして、どういうふうな形で税金が負担されているのですよ、投入されているのですよと、そういった形、また、上今泉ルートについても、アンケートは紙とかではなくて、シールで張る、あなたは乗ったことがありますか、それともありませんか、また、乗りますか、乗りませんか、今度はこういうルートで走りますけれども、それについてご意見はいかがですか、例えばそういったようなPRをしっかりしていただきたい。個人が主体的にかかわる、そのことによって、先ほども申しましたように、マイバス精神、やはり自分たちの足を確保しなければいけないと思えば、乗る努力をする、人がつくったものに対して共感を得ない、あったらよかったよと言っているけれども、じゃ、自分はどうかというと、乗らないとおっしゃった方が本郷の方で何人もいらっしゃったのですね。今は乗らない。でも、10年先はわからない。でも、10年先はわからないのであれば、(時間切れのブザーが鳴る)やっぱり利用していく方法を考えなければいけないということをしっかり議論していかなければならないと思っておりますので、協議会のことはぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○副議長(白神多恵子 議員) 以上で三宅良子議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(白神多恵子 議員) 次に、今井和雄議員の発言を許します。                  〔今井和雄議員 登壇〕 ◆(今井和雄 議員) おはようございます。海友クラブの今井和雄です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました市政に関する一般質問を行います。  1番目、「農業振興策」について。  小問1、農業振興プランの目的と現状について。  神奈川県では、神奈川県都市農業推進条例を平成17年10月に制定し、18年4月から施行しています。条例の目的は、都市農業の持続的な発展に関する施策の総合的かつ計画的な推進、食料等の安定供給及び農業の有する多面的な機能の発揮を図り、もって現在及び将来の県民の健康で豊かな生活の確保に寄与するとしています。県はこの条例の中で3つの基本理念と施策の方向を定めて事業化し、条例と予算が同じ体系で実施され、県民にとってわかりやすくなっているように思います。  そこで、本市の農業振興プランについて見ますと、総合計画の個別計画に位置づけるとしていますので、3つの視点、それぞれ基本方向にある施策によって海老名市の農業振興が図られることになると思われますし、農業施策としては重要なプランではないかと理解しています。ぜひ事業や予算は市民にわかりやすく提示していただけるとよいと思います。  さて、現在、市長はあらゆる団体等の会合で、農業振興プランについて触れていますし、所管課では、農業団体や農業関連機関に対して報告や周知に努めているとお聞きしていますが、農業振興プラン策定の目的と現在までの周知等の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。  小問2点目、地域農業の振興と生産組織について。  市長は農業振興プランを農業関係者に説明し、海老名市の農業を何とかよくしようという意気込みは理解できるところです。よくするためには、ともに力を合わせなければならないと思っています。そのためには、地域で農業を支えている生産組織の現状に対して目を向けることが大事だと思います。  さがみ農協の組織には、生産組合長会及び生産班長会の2種類の組織があることはご承知と思いますが、生産組合長会は農協の組織とはいえ、行政と生産班長や農家とのかけ橋となり、水稲の作付面積の調整や用排水路の除草、しゅんせつ等の管理を受託したり、農業委員会の選挙人名簿の取りまとめを行うなど、農業振興プランが目指す海老名市の農業施策の推進になくてはならない組織であると思います。  昨年12月に開催されました平成18年度第6回生産組合長会議において、支部組織長報酬並びに支部組織育成費の見直しについてが議題となり、平成20年度には生産組合長に対する報酬は支出しないで、生産班長には現行どおり支出すると説明があったそうです。また、2つの組織の活動内容については、農協の業務は生産班長会が実施しており、生産組合長会はどちらかというと行政の業務を引き受けて、生産班長会と協力して実施することが多いと思います。組織を廃止するという説明ではないものの、報酬を支出しないで今までと同じ活動が期待できるでしょうか。農協としては組織を存続したいが、生産班長会と二重構造のようになってしまい、さがみ農協管内ではそのような支部がないため、なかなか理解が得られず、報酬の支出ができないということです。  そこでお伺いいたします。  農協としては生産組合長会に支出する報酬を市で負担できないかという話があったように聞いておりますが、市長は生産組合長会を必要と考えておられるのかどうか、行政と農協が生産組合長会にかかわってきた経過や生産組合長の今後について市長のお考えをお伺いいたします。  2番目、「教育問題」について。  小問1点目のいじめ対策について。  昨年の秋以降、いじめや自殺等が社会問題化され、全国的にいじめ対応策が実施され、一見、いじめがなくなったように思われますが、身近なところでは今もいじめの実態を見聞きします。子どもたちの社会では、いじめは減るどころか、ますます陰湿になり、小学校の低学年から始まり、グループに入れない子、異質な子、協調性のない子、女の子が男の子にいじめをさせるなど、先生の目につかないところでいじめがあるようです。いじめは昔からあると一般的に言われていますが、私のころには現在と違い、限界がありました。ふざけたり、遊び心もあったようにも見え、先生も、悪がきには真剣に保護者と話し合いをしたようで、今では小学校生活指導が肝心と思います。悪い芽は小さいときに摘み、指導する必要があると思いますが、いじめの対策をどのように考えておられるか、お考えをお聞きします。  また、中学校での困難校の現状と、俗に言われる宇宙人の集中力が持続できない、話がわからない、落ちつきがない生徒もふえていると聞き及んでいますが、対応策についてお伺いいたします。  小問2点目、子どもの生き物調査推進について。  地球温暖化を初め、環境問題が大きく取り上げられています。海老名市の環境も昭和四、五十年代の高度成長期は、工場排水や生活排水や農薬等で、河川を初め、田んぼも汚れ、自然の水生動物が減少し、絶滅状態でしたが、近年、下水道整備も進み、減農薬等で水生動物が徐々に戻ってきております。人間と自然とは大きくつながりがあり、現代は人工物が多くあるためにストレスの原因とも言われております。自然と共存こそが心がいやされ、自然と遊びがいじめの対策になるとも思います。近ごろ、子どもたちが昆虫や田んぼの水生動物を採取して遊ぶ風景を見ますと、ザリガニやカエル、ドジョウ等はわかるようですが、まだまだ多くの水生動物、イトミミズやアメンボほか、いながらも子どもたちはわからないようでございます。海老名市にはどんな水生動物が生息しているのか、学校教育を通して生き物調査をし、グループで調べたり、子どもたちが自然に対して観察や心のいやしに接するのもよいと考えますが、お考えをお伺いいたします。  3番目の「交差点改良と信号機設置」について。  小問1、市道110号線と市道598号線が交わる門沢橋小学校南側の交差点信号機設置についてでございます。以前、重田議員や福地議員からも一般質問があり、何回か地元要望がある中、警察当局は、車両の滞留場がないため、無理とのことですが、その交差点は事故も多く、横断歩道の信号機がありますが、西側から来る車は右折の場合、直進車が多いために横断ができず、手前にはJR相模線があり、先日も踏切内で車がとまる事故もあり、大変危険であり、信号機があるとスムーズに横断ができると思われますが、お考えをお伺いいたします。  小問2としては、県道茅ヶ崎八王子線と県道626号線の交差点について、先日、通行者が待機しているところに交差点事故の巻き添えに遭い、死亡事故がありました。この場所は戸沢橋渋滞のための裏道として通過車両が多く、市民も横断歩道の信号機の設置を望んでいますが、また、道路等の横断標識等もないため、標識を考えていただけたらと思っていますが、お考えをお伺いいたします。  小問3は、市道626号線と625号線の交差点改良でございます。この場所も事故が多く、原因といたしましては前項と同じく、裏道としての交通量が多く、出会い頭の事故が多く、626号線の方が道路が広くありながら一時停止であり、625号線の方が狭くて直進優先となっており、運転者の錯覚による事故が原因と思われます。交差点の改良を住民も願っておりますが、お考えをお伺いいたします。  以上、3点についてこの場からの質問といたします。市長の答弁をよろしくお願いいたします。                  〔今井和雄議員 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 今井議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「農業振興策」についてでございます。  まず、議員ご提案の計画と事業、予算はわかりやすく提示をにつきましては、ご承知のとおり海老名市は現在、第四次総合計画を策定中でございます。この中で、今までは総合計画と予算の事業名称が別々になっておりましたが、これをできるだけ統一し、わかりやすい形で皆さんに提示できるよう、現在作業を進めているところでございます。  1点目の農業振興プランの目的と現状についてでございますが、当市においても、農地の減少と同様に農家や農業従事者が減少し、遊休農地が増加しております。都市農業としての当市の農業は、市民の安全・安心な食料を市内で提供し、農業の持つ多面的な機能を市民生活に生かすことが求められております。現在、持続可能な農業を目指し、農産物の販路確保や農業経営の安定化に取り組むため、農業後継者の育成や農地の維持、保全が問題となっております。このため、農業振興プランは農業関係機関や団体のご意見をいただきながら、将来の当市の農業振興についての取り組み方策を定め、平成20年度からスタートする第四次総合計画として位置づけてまいります。現実的で効果的なこのプランにより、農業施策を実施し、農業振興プランを推進する拠点となる施設を整備することが目的でございます。  2点目の地域農業の振興と生産組織についてでございます。  農協の組織である生産組合長会の主な業務は、地区全体に係る事項の調整、取りまとめであると聞いております。実際には米の生産調整、農業共済の取りまとめ、水路等の管理や農業委員会に関することなどで、市の農業施策の推進に欠かせない組織であると認識しております。しかしながら、農協は市行政とは異なった組織であるため、農協に対して指示できない立場でございます。また、農協という独立した民間組織に対して、運営費補助のような支出をすることについても疑問がございます。このため、農協内の組織のあり方は、農協がみずから判断されることなので、生産組合長会にかわる(仮称)農業推進員を新たに行政の組織として立ち上げたいと考えております。この(仮称)農業推進員の推薦を現生産組合長会や生産班長会にお願いすることにより、実質的には現状と変わらない活動が期待でき、さらに農業振興プランの推進役としても期待できることから、市農業施策の推進が図られるものと考えております。  3番目の「交差点改良と信号機設置」についてでございます。  交差点の安全対策につきましては、道路管理者と交通管理者が連携をとり、それぞれの立場で責任を持った対応をすることが基本であると考えております。信号機の設置につきましては、交通管理者である警察の所管であり、交差点の構造等の関係から設置が難しい状況でございます。県道との交差点の安全対策の県道部分については、管理者である県に対応を要請するとともに、市としてできる安全対策につきましては早急に実施してまいりたいと考えております。  1番目の詳細については市民環境部長から、2番目の教育問題については教育長から、3番目の詳細につきましては建設部次長から答弁からいたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 1番目、「農業振興策」の詳細について市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 1番目の「農業振興策」についての1点目、農業振興プランの目的と現状についてお答えさせていただきます。  3月9日に開催されました経済建設常任委員会に農業振興プランを報告させていただきましたが、その後の状況についてご報告させていただきたいと思います。  現在までに農業振興プランを配付し、説明した農業団体や関係機関は、市内農業機関や団体が9団体、そのほかに商工会議所や県関係の3機関に実施してまいりました。農業振興プランに対する意見等ですが、現在までに団体の意見としていただいた団体等は特にございません。農業委員会が6月中に意見をまとめていただけるというふうにお聞きしておりますので、そのころを目安に各団体のご意見をいただけるよう働きかけを行いたいと考えております。  なお、農業振興プランの事業の1つでございます市民農園の開設についてですが、設置に必要な規程や要綱について、4月の農業委員会定例総会で承認をいただき、5月15日から募集を行いまして、6月1日から市民の利用に供しているところでございます。応募状況につきましては、108区画のところ221名の方にご応募いただき、2倍強の倍率ということでした。  2点目の地域農業の振興と生産組織についての経過等についてお答えをさせていただきたいと思います。  生産組合長会につきましては、海老名市農業協同組合生産組合長連絡協議会規約が昭和49年4月1日に設置と記録が残されております。その後、生産組合長会の事務局は市が、生産組合長会の事務局は農協が担当するという状況が平成8年ごろまで続いたわけでございます。しかしながら、当時、生産組合長会には運営補助金を交付してございまして、また、根拠となる規約等も未整備のまま事務局を担当していたということから、調査検討の結果、先ほど述べました農協の規約の存在が判明し、農協と協議をしたところ、事務局を移管したという経過がございます。  生産組合長会の主な業務は、市長が先ほど答弁させていただきましたとおりであり、生産班長会は生産組合長ごとに1班から5班程度の生産班が置かれ、生産組合長からの依頼に基づく各種の業務や農協の販売物、苗や日用品等の取りまとめを担当しているとお聞きしてございます。  また、生産組合長会への助成につきましては、ことしの2月5日付で海老名地区委員長から市長に対しまして要望書が提出されてございます。この要望書の扱いにつきましては、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、(仮称)農業推進員として新たに制度化することとして検討を進めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 2番目の「教育問題」について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 2番目の「教育問題」についての1点目、いじめ対策についてでございます。  いじめを初め、児童生徒の問題行動等生徒指導上の問題は、未然防止に向けた日常の取り組みが何よりも重要であると考えております。学校では個々の発達段階に応じ、教育活動のあらゆる機会を通して、人を差別しないこと、命の大切さなどの人権尊重、生命尊重の意識をはぐくむ教育を基盤といたしまして、いじめや人を傷つけることは絶対に許されない行為であると、熱意を持って指導することが大事であると考えております。深刻な事態を招かぬためには、早期発見、早期対応に努めることが肝要でございます。  これにはまず、保護者と教職員とが危機意識を高めることが肝要であると考えます。いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得るという認識に立ち、児童生徒のサインを見逃さない姿勢が大事であると考えております。  教育委員会といたしましては、平成19年3月に「いじめへの対応−いじめのない学校を目指して−」を作成し、市内小中学校の全教職員に配付いたしました。いじめの理解、具体的な対応の流れ、いじめ対応の具体的な留意点について詳細に解説し、実際の対応場面で有効に活用できる聞き取りシート、いじめ発見チェックリスト等を資料として掲載してございます。  今後は各学校における児童生徒指導をテーマとした校内研修で取り上げ、校内への周知、共通理解、児童生徒指導体制の強化のため、有効活用を促していきたいと考えております。その際、研修会講師として指導主事の派遣にも応じていくことになっております。
     また、今年度、海老名スクールサポートシステムを立ち上げましたが、学校だけでは解決困難な問題事象に対して、その有効な活用を図っていくとともに、保護者、児童生徒に対する相談活動の一層の整備を図りたいと考えております。  次に、2点目の子どもの生き物調査推進についてでございます。  小中学校では、子どもたちの感性を高めるために、また、総合的な学習や生活科、理科の学習の一環として、そして、ひびきあう教育の触れ合いの観点からも積極的に体験活動を行っております。体験活動の中の自然への直接体験は、子どもたちの心を育て、生きる力を培うためにも非常に大切であり、今後も積極的に推進していきたいと考えております。  1点目の詳細と2点目の具体的な学校の取り組みにつきましては教育総務部長から答弁させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 詳細について教育総務部長。 ◎教育総務部長(沖原次久) 2番目の「教育問題」についての1点目、いじめ対策についてでございます。  昨年10月以降、いじめ問題に警鐘が鳴らされ、取り組みのあり方が厳しく問われたことを受けて、文部科学省ではいじめの定義を変更し、いじめられた児童生徒の立場に立つ姿勢を一層強化いたしました。教育委員会の基本姿勢といたしましては、いじめの定義に合致するかどうかというよりも、児童生徒間の人間関係に起因するトラブルで、心身に苦痛を感じ困っている児童生徒に対しては、適切な支援、指導を行い、安心・安全な人間関係の中で、個々の児童生徒の社会性をはぐくんでいくことが大切であると考えております。  12月議会以降、いじめ問題を初め、生徒指導上の問題行動に関して、実態把握の一層の強化に努めてまいりました。それ以降、年度末までに5件の報告を受けております。これらにつきましては、担当指導主事が即座に当該校に赴き、事実経過等を詳細に調査し、児童生徒指導問題対策委員会において対応策を検討して、指導助言に当たりました。いずれのケースにおきましても、解消または一定の解決が図られたが継続指導中という状態に改善され、重篤な状況に至ったものはないと認識しております。  今井議員がおっしゃるとおり、悪い芽は早く摘み取ることが肝心であります。この意味でも、小学校低学年段階からの指導が大変重要であります。委員会としましても、1、2年生の少人数学級の導入を初め、道徳教育の充実、体験活動の重視等、心の教育に力を注いでまいりたいと考えております。  また、中学校の現状と対応でございますが、暴力行為の発生件数につきましては、増加傾向にあると言えます。傾向として顕著なのは、一部の児童生徒が問題を繰り返す点にあります。このことが物語るのは、学校の先生方が粘り強く熱心に指導しても、改善の難しい児童生徒がふえているということであります。こうした状況を踏まえて、今年度教育委員会では、海老名スクールサポートシステムを立ち上げ、いじめ問題を初め、児童生徒の問題行動の中で、学校だけでは解決が難しいケースの支援に当たっております。日ごろから学校の実情把握に努め、特に教育委員会による支援が必要と判断した場合は、緊急対応委員会において対応策を検討し、指導主事による支援チームを形成し、関係諸機関と連携の上、学校職員、児童生徒、保護者への支援や対応に尽力しております。  4月以降の具体的支援事例といたしましては、学校との信頼関係を再構築する必要がある保護者への対応、発達障害に起因して問題行動を繰り返す児童への支援、授業妨害を繰り返す生徒への指導、支援を進めてまいりました。繰り返し指導しても改善が見られない生徒につきましては、保護者の了解のもと、教育センター等、学校外の施設に一定期間通所させ、個別指導により立ち直りのための支援を現に講じているところでございます。  相談体制の充実も大変重要であります。学校におきましては、日ごろから、どんなことでも相談できる児童生徒と保護者、教師の関係構築に努めるとともに、スクールカウンセラーや市で派遣している学校訪問相談員、心の教室相談員を有効に活用し、学校における相談機能の一層の充実を図ることが大事であります。また、青少年相談センターでは、いじめに悩む児童生徒やその保護者の相談にも対応しております。電話相談は、18年度15件、来所相談は1件となっております。電話、来所による相談内容は、学校に伝え、解決に向けた連携を図っております。また、本市単独事業として、反社会的問題行動相談員を配置し、問題行動を繰り返す児童生徒とその保護者の相談に応じるとともに、学校における指導体制に関する助言も行っております。これらの相談事業のさらなる広報に努め、いじめを初め、学校における問題行動に悩む児童生徒や保護者のニーズに一層こたえていける相談体制を整えたいと考えております。  2点目の子どもの生き物調査推進についての現行指導要領における学習内容と各学校での具体的な取り組みについてでございます。  小学校の理科の学習においてはどの学年も、生物とその環境の区分があり、学年に応じて児童が自然に接する過程でさまざまな生き物に触れ、感じ、考えながら生き物を愛護するとともに、生命尊重の心情を抱き、広く自然に対する畏敬の念を持ち、自然を愛する心情を育成することをねらいとしております。特に6年生の生物と環境では、生物は周囲の環境の影響を受けたり、かかわり合ったりして生きているという見方や考え方を子どもが持つようにすることを学習していきます。この学習の中で、人も地球環境の中では特別な存在ではなく、生物環境の一構成要素にすぎないことを実感し、他の生物や自然環境を大切にしようとする心情を育てていきます。また、みすがら学び、みずから考え、問題を解決する力などの生きる力の育成や学び方や物の考え方などの習得をねらいとした総合的な学習の時間においては、身近な環境を課題として取り上げ、体験的な学習を行っている学校もあります。  杉本小学校では、学校の東側を流れる目久尻川をきれいにする活動を、地域の目久尻川をきれいにする会のご協力をいただきながら毎年行っています。その中で、清掃と同時に水中の生き物にも直接触れることができ、生きた学習となっております。  また、有鹿小学校では、相模川を地域教材とし、総合的な学習の時間を中心に、年間を通して地域の環境に触れ、体験的な学習の中での環境への課題に迫る取り組みをしております。  今井議員ご提案のように、総合的な学習の時間等において、水中の生き物調査をすることを通して、生物の環境について理解を深め、地球環境について関心を高めることはとても大切であると考えます。  教育委員会では、教育センターにおいて生き物や環境の学習に生かすために、海老名市で生息する身近な昆虫を集めた「海老名の昆虫」を平成18年度刊行し、全小学校3年生に配付しております。この「海老名の昆虫」の中には、田んぼや小川等で見られる水中の生き物も掲載しております。今年度は教育課程調査研究委員会を組織し、この「海老名の昆虫」の冊子をより有効に使うための指導計画を作成し、学校における理科や総合的な学習の時間の学習に生かしていこうと考えております。  また、環境保全課「子どもの年」事業にございます子ども環境教室の水田の自然観察講座への参加を促すなど、環境保全意識の高揚に努めてまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 3番目、「交差点改良と信号機設置」についての詳細について建設部次長。 ◎建設部次長(杉田利彦) 「交差点改良と信号機設置」のご質問の中の1点目、有馬踏切交差点への信号機の設置についてでございます。  海老名警察では、この交差点は左折車両がかなりあることから、信号機を設置するには左折レーンが必要であるという見解でございます。警察の見解どおり、左折レーンを設置するには、市道110号線を交差点を挟んでかなりの長さで拡幅することが必要でございます。現状では難しい状況でございます。しかしながら、議員さんご指摘のとおり、現状の形状での設置ができないか、交通管理者と協議を継続したいと考えております。  2点目の主要地方道相模原茅ヶ崎線と市道626号線との交差点の安全対策でございますが、この交差点は優先道路がはっきりしており、県道側への安全対策で何が可能か、県に要望したいと考えております。また、市道側の安全対策につきましては、着色舗装等がございますが、何が効果的であるか検討し、実施してまいりたいと思います。  3点目の市道625号線と市道626号線との交差点の安全対策でございますが、この交差点につきましては、幅員の狭い南北の市道625線が優先道路になっております。出会い頭の事故等が発生しやすい交差点でございます。したがいまして、道路管理者として早急にできる安全対策といたしまして、交差点内の着色により、安全性の向上を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 先ほど2点目の地域農業の振興と生産組織につきまして、生産組合長会及び生産班長会の事務局の関係で誤った説明をしましたので、訂正をさせていただきたいと思います。正しくは生産組合長会の事務局は市が、生産班長会の事務局は農協が担当するという状況が平成8年ごろまで続きましたということの内容でございます。訂正をさせていただきたいと思います。申しわけありません。 ○副議長(白神多恵子 議員) 今井和雄議員。 ◆(今井和雄 議員) どうもありがとうございます。では、順次何点か再質問をさせていただきたいと思います。  では、1点目の「農業振興策」についての小問1の農業振興プランについては、農業振興プランの大きな柱の1つとして地産地消を推進することが掲げられておりますが、過去において、議会においても、道の駅の検討や、中河内のストロベリー道路の提案をしたり、ほかの議員さんからも、高速道路のサービスエリアからの出入りが可能な直売所の提案もございましたが、大消費地と離れていたり、農産物を搬入するための農家の距離も考慮すると、大消費地に近く、車による搬入もスムーズに行えるような場所が地産地消に適しているのではないかと私も思っております。その点につきましては慎重に検討していただきたいと思って、それは要望としております。  2点目につきまして、小問2の地域農業振興と生産組織についてでございますが、市長は生産組合長が果たしている役割については今後とも大事だとした上で、生産組合長にかわる組織として(仮称)農業推進員という組織を新たに設立し、農業振興プランの推進役として期待をするというようなご答弁があったように思いますが、農業振興プランの推進役として農業推進員にどんなような期待をするのでしょうか、もう少し詳しく説明していただけたらと思っております。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 農業振興プランへの目的と現状についてでございますが、農業振興プランは現在、素案として提案し、農業機関や団体の意見をいただけるようお願いしている段階でございますが、(仮称)農業推進員を設置する必要性について、今までの生産組合長会の組織のあり方を検討した結果、今までは農協の関係団体である生産組合長会に市は事業を委託したり、場合によってはお願いをする形でかかわってきたところでございます。今後は市が設置する(仮称)農業推進員として市の施策や業務を行政の必要において活動する組織となっていただきたい。市が設置する組織といっても、だれに農業推進員になっていただくかは、現生産組合長会や生産班長会から推薦をいただくことにより、今までとおり地域と密着した関係は保たれるのではないかというふうに考えております。  また、市役所内から外に出て、地域や農業関係者と接する機会をふやし、農業者が今何をしたいと考えているのか、直接聞いたり感じたりするような、いわゆる現場主義に基づいた農政を推進することができるのではないかと考えます。  こうした一翼を農業推進員に担っていただき、地域情報を行政に伝えていただくことによって、農業施策の立案に参画する役目や、農業拠点複合施設からの情報発信の源としての役割を担うなど、さまざまな活動が期待されるところでございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 今井和雄議員。 ◆(今井和雄 議員) 今の説明のとおり、農業推進員は、今までのとおり、生産組合長にかわる役割と私も感じておりますが、現場主義として情報発信と行政と農業のかけ橋と理解しております。今までの生産組合長と、仮称の農業推進員の人数は同じですか。そこいらちょっとお聞きしたいのですが。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 基本的には現在の生産組合長会と同じ規模で、できれば同じ人数でというふうに考えておりますが、これもまた生産組合長会等と相談をさせていただきながら決めていきたいと、基本的には同じ規模で考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 今井和雄議員。 ◆(今井和雄 議員) ありがとうございます。2点目の今の生産組合長組織の件につきましては、農協として生産組合長会の維持存続が厳しい状況にあるという中、市が農協に対して存続を要望することは、自治体が厳しいことは理解できます。しかしながら、生産組合長会が農業者にはもとより、市の行政に対して大きな役割を担ってきたということは最初に述べたとおりで、そのためには市長は新たに市が設置する組織として農業推進員として設立を考え、また、新設する組織に新たな役割を生じてくるようでもございます。農業振興プランについては、農業者の中でもいろいろ議論があるようですが、海老名市の農政が少しでも前に出て、農業者が納得できるような方向にとっていただきたいと、そのためには市長が考えている農業推進員についてはぜひ実現していただきたいと私は思っております。どうかよろしくお願いいたします。  2点目、次に「教育問題」について、1点目のいじめについてですが、小中のいじめについては先ほど教育長がお話しされたとおり、早期発見、早期対応が基本と、私も同感でございますが、千葉県の浦安市でも発想を変えて、発生件数ではなく、発見件数という、市校長会議で徹底した上で効果が上がり、ことし、3倍の発見件数があったと、そして、即対応され、保護者からも大変喜ばれているという成果が新聞にも載っておりました。当市でも、先ほど教育長が、いじめ発見チェックリスト等を各小学校、中学校に配付されているということを答弁されておりますが、その早期発見のチェックリストの成果があったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長(白神多恵子 議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(沖原次久) いじめ発見チェックリストでございますけれども、本年度、4月当初に全職員に配付して、その中身を各学校で具体的に研修会等で開催して、周知徹底が図られているかというと、まだそこまでは至っていないわけでございます。ただ、生徒指導担当者会であるとか、そういう中で、こちらからもきちっとした説明をしておりますので、効果がすぐあらわれた、そういうことにはまだ至っておりませんけれども、このチェックリストを利用した早期発見、それは必ずや生きていくものと確信しております。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 今井和雄議員。 ◆(今井和雄 議員) ありがとうございます。いじめの原因の1つとしては、子どもたちのコミュニケーション能力の低下や、特に感情表現のできない子が多く、うざいとか、むかつくとかということで、いじめられる対象になると思っております。子どもは自分は学校ではいじめに遭っていないように、親にはなるべく知られたくないように必死に思っていながら、親に隠しながら、本当は親に気づいてほしいとサインを出している場合が多いようにも私も聞いております。いじめの悩みを打ち明ける24時間いじめ相談ダイヤルというのがあるそうでございます。24時間、いつでも、どこからでもいじめなどの悩みを相談するダイヤルで、所在地の教育委員会相談機関に接続されるようでございますが、先ほどの市の青少年相談センターでは、昼夜相談に応じていられるそうですが、夜間は留守電になっているようでございます。一方的な相談になっているのでございますが、昼間は子どもたちはどうしても学校へ行っている時間帯でありますので、昼間の相談というのはなかなか難しいのかなと思っております。そこで、手紙によるSOSレターという方法があると聞いております。これは全国で活用されているようで、法務省の人権擁護委員会連合会が小中学校を通じて配付されております、こころのメッセージという相談ができるレターでございます。当市でも設置されているかどうか私もちょっと調査不足でございますが、そのような学校にポストを入れて、子どもたちがいじめに対する相談のメール的なものが置いてあるのかどうか、そこいらちょっとお聞きしたいのですが。 ○副議長(白神多恵子 議員) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(沖原次久) これは法務省関係でございますけれども、SOSレターという、これは各校に設置しております。具体的に利用しているかどうかまでは掌握しておりませんけれども、各校全校にこの話をし、また、こういったレターも置いてございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 今井和雄議員。 ◆(今井和雄 議員) 設置してあると思います。これは全国的に行われていることですから。ただ、それを利用されているかどうかわからないとちょっと残念ではございますが、子どもたちはいじめがあるというのを先生になかなか相談しにくく、保護者の方の方が、どうも察知する方が多いような感じもしております。そういった面で、相談するところが多くありながら、子どもに利用されていないのかなという感じが私もしております。  いじめや暴力に対しては茨城県下館中学校では、自主組織でありながら、学校、家庭、地域が一丸になって、君たちを絶対に守るという環境づくりに取り組んで、いじめ問題に効果を上げているようでございます。先生や家庭が必要であり、小学校時代からの悪い芽は小さいときから摘む必要があると、先ほど教育総務部長のお話のとおり、改善、指導する必要があると思います。今後とも生活指導や早期発見、対応に期待をして、要望といたしたいと思います。  2点目につきまして、子どもの生き物調査については、総合学習の時間を通して生かしていかれるとお伺いいたしました。自然に接するということは、子どもたちの心のいやしという面では非常によいものだと思っております。特に水田の涵養の役割、あるいは自然との共存、そして、環境問題、もちろん先ほど登壇でお話ししたとおり、水質検査や窒素化合物等々の知る機会になると思います。そういった中で、生息している水生動物を知るいい機会だと私は感じております。  各小学校で行っているよりも、市役所の前の水田にもかなり生き物がいるのですが、夏と秋とは動物も違う。というのは、夏は生物が活発に繁殖しながら、いろいろな水生動物が共存しているのですが、秋になるその水生動物を食べる野鳥、コサジやモズやシラサギ等が飛来して、水生動物を食べるのです。その観察のために、皆さんよく見ていらっしゃると思いますが、市役所の前に水田の水が落ちる近くになると、野鳥の観察の人がカメラでたくさん撮っていらっしゃるところを見ますと、水生動物が夏と秋とでは違った面、春に芽生えた昆虫が秋に出てくるところもあるし、そういった面で先ほど教育総務部長のお話のとおり、小学校3年生に配付されている「海老名の昆虫」の冊子について私も見ましたが、意外とチョウチョウとか昆虫類のあれは多種多様に海老名にあるという面で、図鑑に載っているのですが、水生動物の件についてはちょっと少ないような感じもしております。そういうわけで、汚い水田の時代と違って、今は大分きれいに、ホタル等々が復帰してきております。そういった中で、子どもたちにいろいろな水生動物をしながら、その水生動物を食べる野鳥、自然と人間とのかかわり、そして、子どもたちの心のいやしの面、そういった自然に対することが先ほどのいじめ等の優しさが生まれてくるのではないかと私も感じております。そういった教育の面以外の子どもたちの将来のためにも、自然を教材とした教育をしていただけたらと私も感じております。よろしくお願いいたします。  3点目につきまして、検討、検討ということで、これは重田議員も2回ぐらい、福地議員も1回一般質問をされて、先ほど建設部次長がお話のとおり、非常に難しいと。警察当局も左折レーンがないといけないというのですけれども、今の滞留の場所も、左折レーンがなくても滞留しているのですよね。信号機があれは、先ほど説明したように、西側から来る車は右折か左折をしなければいけないです。直進はコミセンへ行く一方通行なのですね。横断歩道がありますが、小学生は横断歩道の信号機を押すと、信号がございませんから、西側から来るコミセンの方へ入るのは直進車ですよね。そこへ行くと、その横断をもう1回横断しないといけないのですが、そこには信号機がございませんから、この間も直進へ行こうとしたところ、小学生の列があると、そこに停車をしますよね。停車すると、右から来た直進と接触する。これが信号機があれば、子どもたちは安心して横断できるわけで、直進もスムーズに行くし、110号線が両方とまっていますからね。絶対警察の言う左折レーンではない、何レーンなんか言っても、それは理論上のことで、右、左というものをしっかりと信号で小学生のうちから教えないと、何でも自由に直進すればいいという、そういう規則は私は納得いかないわけですよ。  だから、そこいらは、トップ同士で警察署長と市長と、やはりつけれるものはつけておかないと。事故が何回も起きているわけですから。滞留というのは、それは逃げ口なのですよ。私も警察で何回も言っても、それは逃げ口。滞留場所がないから。それは設置したくないからあれで、警察は事故が起きれば、調書して、自分の仕事がふえるだけで、何もけがするのは市民の皆さんなのでね。やはりこれは行政として信号をつけて、子どもたちの安全のため。これが重田議員も福地議員も私も3人やっても、だめ、だめ、だめ。何人やってもだめなら、やっぱりトップ会談の中で、トップダウンでやっていただくより、これはしようがないのではないかな。  だって、場所が左折レーンをつくらなければいけない、何レーンをつくらなければいけないと、じゃ、そのまま信号機をつくらなくても、事故はいつも起きて、信号機をつくってやれば、左折から、右から来た車は必ず赤なのですから、とまっているから、絶対直進同士の事故というのは、よっぽどないわけですから、そこいらがどうしても警察はわからないのですね。私も何回も警察に言っています。重田議員も、もうあきらめた方がいいよということを言っておられたのですが、福地議員も同じ場所で何回も言って。これ、私も言わないと。市民のため。今井さんは何も警察寄りかなと思われると嫌だからね。そういうことで、ぜひともそこの場所の信号機の設置はトップダウンとしてお願いしたいと思います。それではないと、事務所管の中では、検討、検討で押し流されて終わりだと思います。  2点目の県道の交差点についても、やはりこれは県道でありながら、下今泉門沢橋線の門沢橋から中新田の市道とバッティングするところ、全部信号機があるのですね。門沢橋の部分だけ4本信号機がないわけです。そこの門沢橋の部分の信号機のない市道との交差点のところで事故がしょっちゅうある。これはやっぱり合理的ではないかなと思っています。それはなぜ事故があるかというのは、朝晩、右折の戸沢橋が混雑のためにそこへ右折して入ってくるので、先ほど建設部次長が言ったように、出会い頭でどっしゃんこ。先月は女性の市民の皆さんが、ただ自転車で待っていたところへ交差点の事故の巻き添えで死亡しているわけですよね。それは何でかというと、そこは交差点だから通ってはいけないということはないわけですよ。通っていいのですが、ほかの門沢橋から中新田の間、市道が交差しているところは全部信号機がありながら、門沢橋の4本の交差点には全然信号機がないわけですね。そういった面で、ぜひとも何とか改良していただきたい。これも所管ではなくて、トップダウンかなという感じもしております。  そういった面で、門沢橋はなぜかというと、原因の1つは、戸沢橋の渋滞のために、1分でも早く戸沢橋を渡りたいという面で、裏道裏道で、それが交差点の事故になっているようでございます。今の3本とも全部通学路でございます。通学路で子どもたちが巻き添えを食わなく、先月、52歳の女性が巻き添えで死亡ということでございます。私は私の孫を見ながら、いつ事故が起きてもおかしくはないなと思っております。そういったことしの「子どもの年」に対して、交通安全を含んだ整備をしていただければと思っております。どうかよろしくお願いいたして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(白神多恵子 議員) 以上で今井和雄議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前10時31分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午前10時45分 再開) ○副議長(白神多恵子 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、外村昭議員の発言を許します。                  〔外村 昭議員 登壇〕 ◆(外村昭 議員) 市政クラブの外村昭でございます。これより、通告してございます2点について質問をいたします。  まず、第1点目は、「耐震診断と今後の方針等」についてということでお伺いいたします。  繰り返しになりますが、5月の議員全員協議会で、公共施設の耐震診断の結果が報告されました。内容は7つの公共施設、いわゆる中央公民館、青少年会館、市民活動サポートセンター、南部給食センター、河原口児童館、大谷児童館、そして、中部福祉館の7カ所について、その強度の調査の発表がございました。特にその中でも大谷児童館、中部福祉館については、木造であり、IS値、いわゆる評価値が中部福祉館では0.260、そして、大谷児童館に至っては0.040と評価値が極端に低いのであります。評価値が1.0以下の場合、補強が必要とされ、0.7以下の場合は倒壊するおそれがあることから、大谷児童館においては4月20日から使用中止、また、中部福祉館についても6月1日から閉館となっているところであります。  このような状況の中で、今後の方針ということで、6月1日付の「広報えびな」にて「公共施設のあり方」という見出しで、市長の考え方が発表されたところであります。その内容はこのように記してあります。それは、「診断の結果、7施設全ての補強が必要で、大規模地震が起きた場合、倒壊の危険性が高い施設もありました。このような結果が出た以上、市としても早急に手を打たなければなりません。現在、青少年会館や学校給食センター周辺地域について、公共施設の再配置も含めた検討を行っており、その検討結果を踏まえ、さらに市内全公共施設のあり方を考えていきたいと思っています。施設のあり方を考えていく際には、その施設が今後も本当に必要か、必要な場合、現在の規模、場所でよいのか、統合は可能か、一定規模以上の修理が必要な施設については補修と建て替えのどちらがよいかなど」「これらの計画的整備等については当然、現在策定作業に入っている第四次総合計画に盛り込むことになります」とあります。  そこでお尋ねいたしますが、第1点は、河原口児童館、青少年会館、そして、サポートセンター周辺地区の公共施設の再配備も含めた検討を行うとありますが、現在までの検討の結果についてご報告願いたいと思います。  第2点は、第四次総合計画とのかかわりはどのようになるのか。特にハード的事業の計画を市長はどのように考えておられるのか、市長自身のお考えをお聞きしたいと存じます。  第3点は、民間への耐震改修工事費補助制度の上限をさらに増額すべきと考えますが、いかがなものかお尋ねいたします。  第4点は、税外負担についての考え方についてお尋ねいたします。  現在、市内に多くの自治会館並びに集会所などがありますが、耐震基準の改正などにより、建てかえや補修の必要な建物があると考えますが、これらへ対しての補助交付金額をさらに増額すべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  以上が第1点目の質問であります。  2点目は、「小田急高架事業等に伴う諸問題」についてお尋ねいたします。この問題については確認のための質問でございます。  この事業、高架事業は、当初計画よりも約1年6カ月おくれて平成21年9月に完成予定であると発表されているところであります。現在、工事も着々と進行し、7月1日の始発より、下り線が高架部分に乗るとのことであり、上り線も来年3月には高架部分へ移行されるとのことであります。よって、2カ所の踏切、3号、5号踏切の2カ所も7月から上りの通過車両だけになり、踏切での待ち時間も半減するものと思われます。  そこでお尋ねいたしますが、第1点目は、完成後の小田急の高架下の利用についてであります。当初から計画されていた市の駐輪場のあり方について小田急とどこまで詰めておられるのか、どこまで協議をされておるのか、まずお尋ねいたします。  2点目は、高架下の横断道路、いわゆる中新田地区との通過道路が3カ所できますが、この部分の車両規制について地元の要望もある中で、市としてどのような方針をお持ちか、お尋ねをいたします。  以上であります。市長の明快なるご答弁を期待して、この場からの質問を終わります。ありがとうございました。                  〔外村 昭議員 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 外村議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「耐震診断と今後の方針等」についての1点目、河原口児童館、青少年会館、サポートセンター、北部給食センターの今後についてでございます。  今回、河原口児童館、青少年会館、市民活動サポートセンターのほかに、中央公民館、大谷児童館、中部福祉館、南部学校給食センターの合計7施設について耐震診断を行いました。その結果、木造の大谷児童館と中部福祉館は大変低い数値となり、大規模地震の場合は倒壊のおそれが強いという診断結果となりました。このため、利用される市民の安全を最優先に考え、緊急対応として閉館させていただいたところでございます。  市民活動サポートセンターについては、耐震診断の結果、第四次総合計画を待たずに、今年度の補強工事施工に向けて、わかばデイサービスセンターと調整を図りながら、現在事務を進めているところでございます。  河原口児童館につきましては、児童館機能はコミセンと文化センターに移管済みであることから、廃止いたします。建物につきましては、鉄筋コンクリートづくりであり、耐震補強工事を行えば使用に耐え得るという結果でございましたので、今後、地域の要望を確認し、その用途を検討した上で耐震補強工事を実施し、継続使用としていく考えでございます。  一方で、給食センターを含む海西地域の公共施設については、現在、庁内に立ち上げた海西地域公共施設あり方検討会議で検討中であり、その検討内容とあわせて、新たに市域全体の公共施設について検討する組織も発足させて検討してまいりたいと存じます。  なぜならば、今回、海西地区の結果だけだと、再配置というのはある程度の一部しかできません。しかしながら、文化会館の大改修や、公民館の補強工事、あるいは教育ゾーンの関係の問題も出てきます。海西地区だけ考えるのではなくて、市域全体を考えた再配置というのを考えて、その結果に基づいてやっていきたいというふうに思っています。  そういった中で、2点目の第四次総合計画とのかかわりについてでございますが、先ほど申し上げたとおり、今後、海西地域公共施設あり方検討会議や、その検討内容を踏まえて、引き続き市域全体の公共施設のあり方を検討する組織により、市全体の長期的な公共施設のあり方を検討する予定でございます。そうした検討結果とその後の庁内議論を踏まえた上で、順次、第四次総合計画に反映させていきたいと考えております。その都度、結果が出次第、議会にもご報告、あるいはご協議をさせていただきたいと存じます。  3点目の耐震改修工事費補助制度のあり方について、さらなる増額をすべきと考えるがについてでございます。  木造住宅耐震改修工事費等の補助制度につきましては、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された木造住宅を対象に建物の耐震化の向上を促進し、安全・安心な市民生活とまちづくりを推進するため、平成18年度から実施している事業でございます。平成18年度は、耐震工事費の中に改修計画書作成費及び現場監理費も含めた額を一括で補助対象としておりましたが、今年度より別枠で補助することとし、内容の充実を図っております。また、補助制度としては、耐震改修工事費のほかに木造住宅の耐震診断費への補助も行っているところでございます。事業実施2年目ということで、今後も多くの方に有効に活用していただくため、普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。  4点目の税外負担についての考え方について、自治会館等建設時などについてでございます。
     自治会館等建設時における補助制度につきましては、平成17年4月1日に、自治会館集会所等設置補助金交付要綱を改正し、補助率を変えずに100万円の増額をしたところでございます。したがいまして、直ちに補助額を増額する考えはございません。また、負担割合についても、現在の2分の1負担を変える考えはございません。  2番目の「小田急高架事業等に伴う諸問題」についての1点目、高架下の市営駐輪場のあり方について、既存駐輪場の整理手法はすべて有料化になるのかについてでございます。  厚木駅における自転車駐輪場については、現在無料自転車置き場を設置し、市民に利用していただいております。小田急高架事業が完了するのに合わせて、高架下を有料自転車等駐輪場として整備する予定で、現在小田急電鉄に用地確保をお願いしているところでございます。  2点目の高架下横断道路(3カ所)の車両規制についてでございます。  鉄道高架による開口部につきましては、3カ所とも車両と歩行者が通行できる形で供用することにより、小田急線による地域分断の解消が図られ、地域の利便性が向上するものと考えております。また、開口部の利用方法につきましては、3カ所のすべてを車両交互通行と歩道利用として供用し、交通状況を見ながら規制等を検討することも一方策として考えております。これにつきましても、地元の意見を聞きながらやっていきたいというふうに思っています。  1番目の1点目のうち市民活動サポートセンターについての詳細と2番目の1点目の詳細については企画部長から、1番目の3点目の詳細についてはまちづくり部次長から、2番目の2点目の詳細については建設部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 1番目、1点目のうちサポートセンターと2番目の1点目、市営駐輪場の詳細について企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 1番目の1点目のうちサポートセンターについてでございます。  1階のわかばデイサービスセンターを含めまして、設計委託を秋までに終わらせ、条件が整えば、早ければ年末に工事に入り、今年度中に補強工事を終わらせる予定でございます。なお、工事的にはスリット補強で、おおむね16カ所が予定されておりまして、耐震診断の結果から、1階部分のわかばデイサービスセンターが主な補強対象箇所となってございます。また、耐震補強工事とあわせて、経年劣化の著しい空調設備の更新工事などを実施することといたしてございます。  次に、高架下の市営駐輪場のあり方についてでございますが、小田急電鉄に用地確保をお願いしてございまして、高架下自転車等駐車場につきましては、自転車552台、原付バイク33台の収容を予定しており、平成21年高架事業完了に合わせ、供用開始を目指してございます。  既設自転車置き場の整理方法といたしましては、現在、厚木駅東側には3カ所、それと、厚木駅西側水路上に1カ所の計4カ所の無料自転車置き場が設置されておりますが、これらの自転車置き場は、高架下自転車等駐車場の完成後に4カ所とも撤去する予定でございます。また、厚木駅西側水路上無料自転車置き場につきましては、撤去後は自転車が放置されないよう工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。  それと、新設予定の高架下自転車等駐車場の整備内容としては、ラックの設置、照明灯、フェンスの整備等を予定してございまして、海老名駅周辺と同様に、この駐車場利用者に対しても、受益者負担の観点から有料化にする考えを持ってございます。  なお、4カ所の無料自転車置き場の撤去を予定しておりますが、厚木駅周辺の無料自転車置き場に駐車している自転車の駐車台数は、ピーク時で約700台ほどございますので、高架下自転車等駐車場の580台及び小田急電鉄の既設有料自転車駐車場の空き台数150台にて受け入れ可能というふうに考えてございます。  また、小田急電鉄の既設有料自転車置き場の駐車料金が市営駐車場と同額となるよう、この辺についても小田急電鉄と協議をして、厚木駅における放置自転車対策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 1番目の3点目、補助制度の詳細についてまちづくり部次長まちづくり部次長(佐々木正夫) 3点目の耐震改修工事費補助制度のあり方についてでございます。  耐震改修工事費の補助金額は、民間で行った調査によりますと、耐震補強工事の平均施工費用が107万円であることから、おおむねその2分の1の額である50万円を上限とした設定をしております。先ほども市長が答弁いたしましたとおり、平成19年度から新たに工事費とは別枠で改修計画書作成費に対しまして上限5万円、また、現場監理費に対しまして上限3万円の補助枠を設け、工事費改修計画書作成費、現場監理費を合わせて最大で58万円とし、補助額の増額をしたところでございます。本市と比較し、一部の自治体では、より高額の補助となっておりますけれども、補助事業を実施している県内の16市町の中で13市町は本市の補助額とほぼ同額であるということから、本市の補助額が低過ぎるとは考えてございません。したがいまして、現時点ではさらなる補助額の増額については考えてございません。  また、マンション等だと思うのですが、民間施設への補助の対象とすることについてですが、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅は、木造住宅が大半を占めていることから、まずは木造の耐震化の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 2番目の2点目、高架下横断道路の詳細について建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 2点目の高架下横断道路の車両規制についてでございます。  予定しております3カ所の開口部につきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたように、計画どおり3カ所とも車道と歩道を設置した形で供用することによりまして、地域の利便性が向上するとともに、さつき町・さつき住宅地区への緊急車両の進入もスムーズになりますので、住環境の向上にもつながるものと考えております。  開口部供用における市の考えといたしましては、3カ所の開口部を車両が交互通行できる歩道を設置した道路として供用すること、また、交通規制を供用後に検討することにつきましても沿線の各自治会に説明をし、各自治会からの供用形態の考え方を示してもらうよう現在お願いしているところでございます。  今後、各自治会から出されました意見を集約するとともに、各自治会及び交通管理者と協議を行いまして、当面の開口部の供用形態を平成19年度中に徹底するよう考えております。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) ありがとうございました。それでは、何点か再質問をいたします。  1点目の公共施設の再配備、第四次総合計画とのかかわりということについては、確かに市長が今答弁された以上のことはまだ前に進んでいないのだろうというふうに理解します。その都度進んだ場合はご報告をいただきたいと思います。  私の手元に、第四次総合計画策定方針案、これは06年の2月10日付の書類がございます。それにも具体的なことはまだ載っておりませんし、6月1日、今月の1日にもらった海老名市第四次総合計画地域部会、地域まちづくり提言書ということで、海西地区部会の、これも見せていただきました。これは市民の声というのですか、そういう形でまとめてあるということで、行政としてこうしますということは全く載ってございません。そういう中で、現段階では今市長が答弁された内容だと思います。具体的なことが進みましたら、またその都度議会に報告をお願いしたいと思います。これは何も海西地区だけではなくて、全体ということでございますからね。ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、1点目の3の耐震改修工事補助金、現時点では増額は考えていないということでありますが、平成18年に増額されたということですので、それは理解できるのですが、隣の綾瀬市と比べると、補助額というのですか、診断、設計、改修工事、それから、工事の管理ということで、その4つを、ある新聞に載っているのを見ると、海老名市がやや劣るわけですね。そういうことで、やっぱり市民から見れば、増額してもいいのではないのという意見が出てくるのは当然だと思うのですが、今回はまだ上げる計画はないということでございますので、ほかの方法で何かないのか。4点目の税外負担の問題とダブりますけれども、これから少子化問題というのですか、大きな問題がございますし、地域でのコミュニティの希薄化、いわゆる隣近所のつき合いというのは薄くなってきているのですよね。そういう中で、地域活動が大きな局面に立たされている状況にあると思います。ですから、そういう場づくりというのですか、そういう施策展開が求められていると思います。さらに、地域の自治会館や集会所を初め、身近な施設、何かがあったときに避難の場にもなる、多くの人が利用される施設でありますので、行政としては自治会館、あるいは集会所、これらの耐震問題に取り組んでいかなくてはならないと思います。  そこで、地域の集会所の耐震問題に関して、自治会館、集会所で相当年数が経過している建物があると思います。そのための耐震診断や改修費用への補助の考え方、まず、これについて1点お尋ねします。  2点目として、耐震診断した結果、耐震補強が必要となった場合、自治会館、集会所に対しての改修補助はどうされるのか。また、建てかえをした方がよいという場合もあると思いますが、その場合、それぞれの自治会なり地域で持っている団体が積み立てというのですか、金を持っていない、資金がないという場合、何か新たな支援策を考えられないものかどうか、この辺についてまず1点目ではこの問題だけ質問したいと思います。  以上です。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 担当が最近調べた調査によりますと、自治会館を所有している自治会は42の自治会がございます。その42の自治会で建てかえや改修などの基金や積み立てを行っている自治会は、そのうちの40パーセントでございます。17自治会にとどまっている。そういった中で、私ども、42の自治会館がございますけれども、建築基準法が改正された昭和56年以前の木造の自治会館等は14棟あります。現在耐震診断を受けるための費用の補助は行っておりません。さらに、自治会が独自に耐震診断を受診した結果、補修が必要となった場合の補助につきましては、現行の補助制度、改修費の300万円が限度となった補助しかございません。2分の1の。  しかしながら、外村議員もおっしゃったとおり、つい最近、数年前だったと思いますけれども、水害があったときに避難場所がコミセンだという指定があったのですが、その方は自治会館に避難をされました。地域の密着したところに避難をしたいという話がございまして、そういった関係等がございますし、あるいはコミュニティセンターがございますけれども、各地域では自治会館を地域のお金、市の補助金で一緒につくって、そして、その地域のコミュニティを醸成しているという形もございますので、今後、新しくつくりかえるところ、あるいは改修するところについては、1回目、各地域の人に集めておりますので、例えば私が住んでいる上郷は、今の上郷の自治会は1世帯2万円集めました。それも2年がかりで集めました。4回分割で。そうしますと、じゃ、20年後に建てかえるかというと、そうではありません。だから、上郷の自治会では、保険に入って、定期的に積み立てを行っている自治会もあります。ほかにもそういった自治会もございます。  しかし、全くそういったこともないという形の中で、これからは耐震診断を受けるための費用の補助、及び耐震診断を受診した結果、改修が必要となった場合、現在の補助制度による改修費用の額の上乗せ、さらに、自治会館等の新設、建てかえ、改修費用の融資制度を行っていこうと。例えば各自治会では、新設で、私ども、1200万円の補助金が出ますけれども、その自治会の基金が500万円ない場合は500万円しか出ません。しかし、500万円プラス700万円の上乗せ部分については融資をしていこうというふうに思っています。この関係では、近隣では横浜、川崎、あるいは全国的にもそういった例がございます。そういった形の中で、その融資制度を行いながら、じゃ、この返金はどうするのかというと、自治会会員の人が出していく。例えば1000世帯の自治会が1000万円借りた場合、そうしますと、10年間で返済すれば、年間自治会費の1000円の上乗せでこういった融資が完璧にできるというふうに思います。そういった中では、今後この融資制度について、来年度に向けて今年度中に早急に研究し、結論を出していきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) 市長、今の答弁を聞いていると、なかなかいい制度ではないかなと思います。ただ、これをこれから建てかえをしなければならない自治会等が相談に来る、あるいはそういう内容がどこまで浸透できるのか、そのPRを今市長が答弁された内容でぜひやってもらいたいと思うのですがね。そのPRの方、いかがでしょう。担当の部でどのような形でやられるか。もちろん「広報えびな」に載せるというのも1つの方法でしょうけれども、まず自治会の全体の会合のときにそういう制度をこれからつくるのだという発表をしていただきたいと思うのですが、具体的に今市長が答弁された融資制度というのは、いつから実施するという内容がはっきり言われておりませんが、いつからやられるのか、その辺、あと1度お願いします。 ○副議長(白神多恵子 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 融資制度につきましては、今検討している最中でございまして、今年度中には制度として確立したいというふうに思ってございます。制度として確立していく段階として、自治連の役員会であるとか、定例の会議がございますので、各自治会長さんにもご相談を投げかけしながら、最終的な形を詰めていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) あと1度確認です。今市長が答弁されたのは、木造だけということなのか、耐震でこれは改築の必要があるという、何といったらいいのですかね、集合住宅なんかでも集会所を持っていますよね。それらも耐震診断でその必要があるといった場合は対象になるという理解でよろしいですか。 ○副議長(白神多恵子 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 一応私どもで考えてございますのは、対象が自治会館等ということでございますので、一般の住宅等につきましては、都市計画なりの制度の方で検討されるものというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) はい、わかりました。ぜひPR方よろしくお願いしたいと思いますし、当面そういうような希望が出てくると思いますので、ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。  それから、2点目の小田急の高架下の利用の問題でございますが、駐輪場のあり方というのは、企画部長がお答えいただいたような形できちっとやっていただければ、本当にすばらしい自転車駐輪場ができると思います。そこで、ご答弁の中でもございましたけれども、小田急が今有料駐輪場を持っていますよね。2カ所あって、1カ所は月1800円、片一方は1500円ということで、その料金が高いということを言われていますので、全部ならされると思うのですが、その料金の答弁はございましたかね。大体月1000円か1500円ぐらいで抑えるべきだと思うのですが、その辺の料金の設定、小田急の有料駐輪場とのかかわりで、どのくらいの料金を考えておられるのか、それをちょっとお尋ねいたします。 ○副議長(白神多恵子 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 駐輪場の料金の関係でございますけれども、海老名駅の周辺でいきますと、立体が1500円、通常ですと月1000円程度の駐車料金になりますので、厚木駅でございますので、1000円程度の料金で調整ができればというふうに考えてございますが、小田急さんの方が1800円と1500円というふうな大分開きもございますので、調整についてはしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 外村昭議員。 ◆(外村昭 議員) 時間もなくなりました。自転車駐輪場については、先ほどの答弁のとおり、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、車両規制のあり方、これはやっぱり市の考え方をきちっと地元に落として、地元はどうしても車は嫌だという人もおられるので、車を通しては困るというような意見が出てくると思うのですが、将来を考えたらやっぱり開放するというのが私は一番いいと思いますので、ひとつその方向でお願いしたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(白神多恵子 議員) 以上で外村昭議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○副議長(白神多恵子 議員) 次に、重田保明議員の発言を許します。                  〔重田保明議員 登壇〕 ◆(重田保明 議員) 日本共産党の重田です。市政に関する一般質問を行います。  質問は「南部の交通不便地域に乗合タクシーの実現を」について市長に伺います。  今、全国の自治体では、交通不便地域を解消し、住民の利便向上のために、コミュニティバスや乗り合いタクシーを含めた運行が広まっているところであります。どんな方法で自治体が運行するのかは地域の実情によってさまざまですが、重要なことは、制度を実施するに当たって不便地域を残さないということが前提でなければならないと思うわけであります。その基本的な考え方に立って、私は再三にわたって一般質問で、交通不便地域を解消するために、利用したいときに来てくれる、利用者が大変喜ばれている乗り合いタクシーの運行こそが最善の方法であり、その実現を目指して市長に求めてまいりました。  私が乗り合いタクシーの運行方法が最善であると確信を持って言えることは次のとおりであります。  第1は、バス停を配置するコミュニティバス運行では、不便地域は基本的に解消されないこと、第2は、南部地域は北部地域に比べて人口が少なく、かつ地域が拡散しているために、利用者が少ないことが想定されていること、第3は、民間バス会社が以前海老名駅から市道8号線を通り、門沢橋駅までバス路線を運行しましたが、利用者が極めて少なく、廃止に至ったこと、第4は、総合バス交通システム検討市民会議が最終報告の中で、地域の特性から今後考えられる支援策として、乗り合いタクシーを検討することを提言していることなどの理由からであります。  ところが、市長は、私が今年3月議会の一般質問で、玄関まで迎えに行く乗り合いタクシーは公共交通不便地域解消のための施策ではなく、地域福祉の制度の中で今後考える課題であるとして、受け入れられませんでした。  市長は、乗り合いタクシーは公共交通不便地域解消のための施策ではないと言われましたが、果たしてそうでしょうか。私が最近調査した福島県南相馬市や埼玉県騎西町などでは、公共交通不便地域の解消策として、地域住民のために乗り合いタクシーを実施し、不便地域解消に責任を立派に行政は果たしているではありませんか。  そこで、市長にもう1度伺いますが、この実現のために再検討をすべきだと申し上げまして、この演壇からの質問を終わります。                  〔重田保明議員 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 重田議員のご質問にお答えします。  「南部の交通不便地域に乗合タクシーの実現を」についてでございます。  コミュニティバス運行の目的は、鉄道や路線バスを利用することが不便である地域、いわゆる公共交通不便地域の解消を目的とするものでございます。これまで総合バス交通システム検討市民会議で示された国分、上今泉、大谷、南部地域のそれぞれの一部を公共交通不便地域として位置づけ、順次コミュニティバスを導入してきており、現在国分ルートでは本格運行、上今泉ルートでは試験運行を実施しております。大谷・南部地域へコミュニティバスが試験運行されることにより、当面4地区の公共交通不便地域の解消が図られるものと考えております。  なお、玄関まで迎えに行く乗り合いタクシーについては、私も何度も答弁しておりますけれども、前回の定例会でも申し上げましたが、公共交通不便地域の解消のための施策ではなく、今後地域福祉の制度の中で考える課題ととらえております。  先ほどバス停を設けると不便地域が解消される、それは当然でございます。バス停を設ければ、近い人は便利で、少し遠い人は。しかし、そういった形をすべて網羅することはできません。一定のバス停をつくって、そこに来ていただく。あるいはバス停の間隔が広ければ、それを短くするようなことはできると思います。しかしながら、それも時間の関係等も考えないといけないといった形で試験運行を行っているわけであります。今回の大谷・南部地域のバス停が本当にこれでいいのかというのは、この試験運行の中で検討し、有効な、あるいは効果的なバス停を設定していくというのが考え方でございます。南部地域が人口密集地がないのは当然であります。私も当然知っております。しかしながら、そういった形の密集地がないからこそ、乗り合いタクシーが有効かというと、じゃ、南部地域の本郷地域だけでいいのかという問題があります。今回の検討会議の結論では、大谷・南部という1つの区切りがされておりますので、今後大谷・南部をやっていきたい。その中でいろいろな問題が出た段階で整理をしていけばいいのではないかなというふうに思っています。  先ほど路線バスが廃止をされた路線でやっていると。私ども、はっきり申し上げて、民間バスがやっていただければ、それにこしたことはございません。コミュニティバスは税金を投入します。税金を投入することは1つの定義、いわゆる大義がなければできません。民間バスがやっていただければ、それにこしたことはないのです。それが民間バスが廃線されるから、どうしても交通不便地域が多くなってしまう。そういう現象をできるだけバス事業者の方と話し合いながら、しっかりと維持をしていただく。今回の上今泉ルートもそうであります。上今泉ルートをやることによって、座間から海老名駅までのバス路線があります。それをやることによって神奈中が廃線をするという可能性があるため、神奈中としっかりと相談し、神奈中は廃線をしないという回答をいただきました。その上に立って上今泉ルートを試験運行しているということもご理解をいただきたいというふうに思います。  以上でございますので、詳細についてはまちづくり部長から答弁させます。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○副議長(白神多恵子 議員) 詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) 海老名市の公共交通不便地域の定義は、鉄道駅から1000メートル、バス停から300メートルのどちらの区域からも外れた地域を公共交通である鉄道やバスを利用することが不便である地域としています。また、その市内公共交通不便地域には、総合バス交通システム検討市民会議の提言をもとに、国分、上今泉、大谷・南部地域の4地域を位置づけているところでございます。現在行っていますコミュニティバスの運行は、この公共交通不便地域を解消する施策の1つとして実施しております。  大谷・南部地域のコミュニティバスの運行ルートの考え方についてでございますが、大谷地域と南部地域の位置関係から考えても、1路線でバスを回すことが合理的であり、両地区の公共交通不便地域を同時に解消することが可能になることから、1路線での試験運行を実施することといたしました。  コミュニティバス方式にした理由でございますが、大谷・南部ルートにつきましては、国分ルートや上今泉ルートに比べると路線延長は長くなりますが、地域の人口や住宅の数が少ないことから、先行している2路線よりも利用者は少なくなるものと想定しております。そのため、10人乗り程度のミニコミバス的な車両を使っての乗り合いタクシーやデマンド型の乗り合いタクシーを市に取り入れることができないものか検討いたしましたが、大谷地域での利用者がある程度見込むことができることから、乗り切れない利用者が出ることも想定されます。そのため、公共交通不便地域を解消する方法として、10人程度のミニコミバス的な車両では少人数しか利用できないため、コミュニティバスによる試験運行の実施を判断したものでございます。また、デマンド型タクシーによる交通支援策は、ただいま市長が答弁いたしましたように、地域福祉の中で今後考える課題であると認識しております。  現在、公共交通不便地域として残っている大谷・南部地域の一部にコミュニティバスの試験運行を12月1日から予定しており、地元自治会や関係機関への説明に入ったところでございます。また、このたび、経済建設常任委員会へも海老名市コミュニティバス(大谷・南部ルート)の試験運行についてご報告をしたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 私はこの間何回となく、この問題については、市長ともまちづくり部長とも議論してきたのですけれども、この不便地域を解消するためにコミバスを制度化するわけでしょう。それが大前提ですよね。とするならば、この不便地域をどう定義づけるのか。言ってみれば、不便地域の物差しを市としてどうとらえるのか、これが解消の地域に入るか入らないかの大事な一番原点なのです。つまり、海老名市ではこの不便地域の定義を、物差しを言われましたけれども、駅から半径1キロ以上ですよ、バス停から300メートルですよ、これを超えたものは不便地域ですよ、そのためにその不便地域を解消するためにコミュニティバス等も含めて運行して、市民の不便地域を解消するというのが基本的な考えでしょう。違いますか。イエスかノーで言ってください。 ○副議長(白神多恵子 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) 確かに市内の公共交通不便地域をはかる物差しとしては、前々から、これは昭和48年に道路経済研究センターが出したものですが、日本人が例えば鉄道駅を利用する場合に……。(重田保明議員「細かいことはいいです。わかっています」と呼ぶ)前にもお話し申し上げていますけれども、物差しを持たないと限りがないわけですね。ですから、私どもは1キロと300メートルでやりました。ただ、市によっては1キロ、300メートルのものをふやしてみたり、減らしてみたり、している市もございます。ただ、私どもは標準的な数値を使わせていただいているということでございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 市長ではなくて、まちづくり部長に聞いた方がいいですかね。この半径1キロ、あるいはバス停から300メーター、これは法律や政令で定められているものなのですか、それともそうではない、どちらですか。 ○副議長(白神多恵子 議員) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) 別に法律で定められているものではございません。 ○副議長(白神多恵子 議員) 重田保明議員。
    ◆(重田保明 議員) ご承知のとおり、法律や政令で定められていないということは、別な考え方でいけば、その距離に不便地域か不便地域ではないかの地域は自主的な行政側の判断でできるということを意味しているわけです。  そこで、今言われた、具体的に言いますと、この前も言いましたけれども、門沢橋から社家まで、市の物差しでいくと不便地域ではない。社家から運動公園入り口、そこも不便地域ではない。それから、社家の運動公園入り口から厚木も不便地域ではない。だから、そちらの方向の人たちは運行の必要はない。しかし、駅から半径1キロ、直線ですよ。だけど、人が通るのは、右に行ったり左に行ったり。とすると、現実的にその物差しというものは、客観的な事実がない。それをあたかも客観的な事実のごとく1キロを設定して、そして、そこからはみ出したものは不便地域ではありませんよと、こういう程度の目安なのですよ。だとすれば、そういう1キロの、あとちょっと100メーターが50メーターで1キロになるという地域は不便地域に救わなければいけない。それをばさっと杓子定規に切って、1キロ以内だから不便地域ではありませんよ、だから、通す考えはありませんよ。これは海老名市の今、市長がやろうとしている物差しなのだよ。そういう点で、私は1キロ以内であっても、1キロに限りなく近い地域で困っている方には救済する立場に立たなければいけない、考えなければいけない。それを1キロないから不便地域ではないですよ、運行しませんよ、これは違うと思うのです。ここの出発点が私と市長や担当者と全く正反対。そこのところを私のように100メーターや50メーターで1キロになるのだったら不便地域になるのだから、援助しましょうよというのだったら、これはとっくに解決しているのだよ。そうではないがためにこういうふうに実施間もなくなっているにもかかわらず、こういう原点から指摘しなければならない。本当に私は残念だと思いますよ。  そこで、私はそういう点で、この前はどのくらいの世帯がこの不便地域にいるかいないかにしましたけれども、今度は実測、駅から不便地域を歩いたらどうなるのか、距離をはかってみました。きのうときょうに限って。きのうは土砂降りの中で車に乗って、2人調べましたよ。私と、いま1人はもっと前ですけれども。2回調べました。実際、距離が間違っているかどうか調べたのです。そして、門沢橋からいちかわストアのあそこは大体1キロ、私は信号機の前で正確にとまれないから、ちょっと駐車場の中に入らせてもらってやったのですけれども、まあ1キロ。普通1キロですね。それから、いちかわストアから社家の駅のところは1.2キロ、1200メーターです。そして、社家駅から山王原の運動公園、あそこは1キロ、それから、運動公園入り口から厚木駅まで1.9キロ、完全に1キロというところも射程距離に入れてどう見るかと考えたときに、不便地域に入るのです。それを皆さんが、さっきも言うように、不便地域に入らないからだめなのだ、こういう論法でしょう。違うのですよ。もともとの考え、出発点が不便地域か不便地域ではないか、これ、重要なことなのですよ。バスを通すか通さないことで。そのところがあなたたちは、私から言わせれば、狭い考えで物事を。それは半径1キロの中で500メーターとかそんなことではないよ。1キロということは不便地域に入る。当然鉄道が通っていても、電車が通っていても、そういう中間的にいる不便地域の人たちのために救済する必要がある。いかがですか。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 重田議員が入り口で違うと。当然入り口で違うのですよね。重田議員の質問は、南部不便地域に乗り合いタクシーの実現をと言われました。私どもは大谷、本郷地域の中でのコミュニティバスをやろうと。それを乗り合いタクシーかというと、話を聞いていると、門沢橋、社家、中野の地域を拡充しろという話ではないですか。だから、入り口が合わないからこうなってしまうのですよ。基本的に質問項目が的確ではないからですよ。(重田保明議員「いいですよ。わかりました」と呼ぶ)いいですよ。だから、それについては答えますよ。(重田保明議員「私はわかっています」と呼ぶ)だけど、基本的にはそういう質問なのでしょう。だから、私どもは何度も答えているではないですか。南部の地域については本郷の不便地域という指定があったものについては、コミバスをことしの秋ごろから試験運行したいと。それについては乗り合いタクシーとか、小さいコミバスを考えたけれども、大谷へ行く以上は大きかったと。そういう中で、先ほど自席で質問されていることは、社家とか中野とか、あるいは門沢橋の問題だと思いますけれども、最初の質問がそうなっていませんから、食い違ってしまうのは当然だとは私は思っています。  それについてお答えさせていただきたいのは、先ほどから何度も言っているとおり、駅から1000メートル、バス停から300メートルを、これを一定の基準を保つということは、海老名の全地域を考えてみたら、それを緩和することによっては全部が入ってしまうのですよ。全部がそういう対象になります。そうすると、すべてが乗り合いタクシーとかコミバスをやらないといけない。いわゆる一定の基準を決めて、どういうところが必要なのかというのをまずやっていく必要があるのではないか。そういった中でできる人は駅に通っていただく。バス停に行っていただく。しかしながら、私が何度も言っているとおり、高齢者の方とか、そういった形の福祉の関係で、お子さんがいる人たちは、地域福祉の中でそういった制度を拡充することが必要ですよというふうに思っています。 ○副議長(白神多恵子 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 演壇で申しましたように、何も門沢橋や社家、中野のことを言っているのではないですよ。南部地域という全体のことの中で、そういう不便地域が残るから、そこのところはどうなのだと言っているのですよ。南部地域全体のことは当然頭にありますし、念頭に言っていますよ。そんなことを言われたからね。そんなこと市長だってちゃんと頭にあるでしょう。私が南部地域、南部地域と題目で言っているのですから。そういう中でも今言った相模線沿線の地域には不便地域があるから、そういう不便地域を解消すべきではないですかと。大谷も南部の杉久保とか、中河内も含めてそうなのですけれども、そういうところからバスが今試験運行するわけでしょう。だから、それをやっても取り残される、そういう地域をどうするのですかと言っているのですよ(市長「いいですよ。それでやってくださいよ」と呼ぶ)市長、言わなくてもわかったでしょう。  それで、そういうところに問題があるから、次のところに移りたいのですけれども、市長はこう言っているのです。南部・大谷地域のコミバス運行で、4地域の交通不便地域の解消は図られた。つまり、そういうところがあるにもかかわらず、私の認識と違うところに考えを持っているから、そういうところも解決した。全然解決していないではないですか。運動公園から厚木駅まで1.9キロ、それから、中野から社家駅までも1.2キロなのですよ。これは完全に不便地域ではないですか。そんなことを言ったら、ほかの地域、みんなやるのか。私は南部地域のことで質問しているのですよ。何も上郷やそのことで質問しているのではない。その地域に限って言っているのだから、その地域に答弁するのが当たり前ではないですか。ほかのことを言っているならともかくも。ほかのこともあわせて言うなら私の考えがありますから言いますけれども。だけど、時間の制約があるから、そこまで間口を広げて言っていたら切りがない。こういう状況ではないですか。だから、出発点が全然違うのですよ。あなたたちは本当にそういう不便地域のために解消するということではなくて、一部分を通れば、つまり、中河内や下河内、上河内、あるいはその他の大谷等を含めて通れば解消だと言っているだけですよ。何の解消にもならない。そういう点で救わなければいけないのは、何回も言っていますように、乗り合いタクシーなのですよ。もし南部で1コースしか走れないのだったら、それを補う施策というものを講じなければいけないのではないですか。どうですか。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には1000メートル、300メートルという形の中で、先ほど南部地域に固執して言われましたけれども、私どもの考え方は南部地域だけで見ているのではなくて、全地域を見ているわけですよ。重田議員は、私は南部地域だと言われましたけれども、同じ会派の白神議員は上郷、下今泉と前に言ったではないですか。市長が住んでいるところだって、三谷議員が住んでいるところは交通不便地域だと言っていましたよ。だから、1つの基準をやって、その中で考えていくというのは行政としては当然の考え方だと私は思うのですよ。 ○副議長(白神多恵子 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 市長のサイドで言えば、全市的な観点というのは当然ですよ。だけれども、私が一貫して質問しているのは、南部地域の事柄について質問しているのですよ。私の考えは、そういう不便地域があるならば、南部も私が言っているような方向で再検討すべきですよ。全市的に言うなら、全市の中で不便地域があれば、それは解消する、当たり前のことではないですか。そういうのを取り残して、1にも2にも3にもやったら、そういうところから不満が出るでしょう。同じ税金を払っていて、なぜそういうバスの恩恵をこうむる地域とそうではない地域が出るのだと。行政がちゃんと公正の目で、そういうところに不便地域があるならば、そういうところにもちゃんとバスを運行すべき観点に立つべきではないのかと、こういうふうになるのは当たり前ですよ。全市的に見れば。そういうことですよ。  それで、時間もありませんから。市長が言っておられる乗り合いタクシーは福祉制度の中で今後考える課題だと。さっきの三宅議員の質問も、南部地域の運行は試行運転だから、いろいろ問題点やその他の検討する課題が出てきたら、そのときに見直しをするというのはたびたび言われました。そういうことを踏まえて、乗り合いタクシーは福祉制度の中で考えるというふうに前回から言われておりますけれども、それでは、福祉制度の中で実現に向けて考えるのですか。いかがですか。福祉制度の中で乗り合いタクシーを考える、こういうふうに市長は言っていますね。だったら、福祉制度の中でこの乗り合いタクシーは検討して、実現の方向で、取り入れる方向で努力されるのですか。 ○副議長(白神多恵子 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 乗り合いタクシーの件でございますけれども、福祉の中で具体的にまだ検討はしてございません。ただ、地域福祉におけます交通手段としましては、前にもお話をしたかもしれませんけれども、福祉有償運送の制度がございます。この制度につきましては、道路運送法の許可を得まして、社会福祉協議会、それから、NPO法人が、通院とか通所を行う目的として有償のサービスを行っているものでございます。対象となる方につきましては、高齢者、あるいは障害のある方でございまして、公共交通機関を使用して移動することが困難な人となってございます。海老名市におきましては、NPO法人が1団体、それから、海老名市社会福祉協議会、この2つの団体で活動を行っているところでございます。この制度を利用する場合は、運営団体に会員として登録していただく必要がございまして、現在のところ約280名の方が登録しております。また、料金につきましては、片道500円程度となっております。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) 失礼な言い方かもしれませんけれども、そういうことは私の方で全部調べてありますよ。そういうものを調べた上で発言をしているということでご答弁を下さいよ。  それで、今言われましたように、一般の人は、例えば歩けないとか、健常者の人ですよ、そういう人は乗れない。乗り合いタクシーでもいろいろな制度がありまして、福祉タクシーとか、介護タクシーとか、福祉有償運送、これは今やっている、NPOだって、社協だってこれですよ。NPOの法人でやっているのでも、社協でやっているのも、それは福祉の方々、障害者とか、そういう人たちが対象なのですよ。一般の足の弱い人とか、始まって、きょうはどうしても医者へ行けないというか、体のぐあいが悪いとか、足を骨折したとか、歩けなくなったとか、駅まで行けない、病院まで行けない。そういう人は、これは対象にならない。そうして、その上で聞きますけれども、じゃ、先ほど言っておりますように、乗り合いタクシーは福祉制度の中で今後考えるというふうな含みは再三言っておられますけれども、そういう点で今後乗り合いタクシーというものをこの制度の中に組み入れて運行するのですか。市長、どうですか。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 最終的に福祉タクシーを制度の中に組み込むか、ちょっと前段のお話の中で、けがをした人たちがいて、それで病院に行くのに乗れないのはおかしいと言いましたけれども、その方は当然自分で行くのですよ。福祉的な観点があるからそういった制度があるのであって、自分で行かれる方は自分でタクシーを呼ぶのですよ。それが自助ですから。じゃ、風邪を引いた人がいたら、風邪の人までタクシーを出さないといけないではないですか。だから、一定の制度というのは、福祉的な観点の中で福祉制度があるわけです。そういった関係の中で私どもは地域福祉を活性化しながら、地域の支え合いという中で、そういった形で高齢者の方、障害者の方、あるいはお子さんを持って病院へ、そういったファミリーサポートという形の中で、地域福祉の中で充実していこうという考え方は持っています。  以上でございます。 ○副議長(白神多恵子 議員) 重田保明議員。 ◆(重田保明 議員) そうすると、今市長が答弁で言われた内容は、今の福祉制度の中では、私が言ったような内容は取り入れないということを言っているのではないですか。今けがしたのどうしたというのは自分でタクシーで行きなさい。そういう人たちを含めて、この乗り合いタクシーというのは例えば健常者でも普通は乗ってもいいのですよ。とするならば、風邪を引こうが引きまいが、けがをするかしないかは別として、この乗り合いタクシーは、そういうのを運ぶという制度なのですよ。いいですか。それを今の答弁を聞いていると、そうではない、そういうけがをした人はタクシーで行きなさい、当たり前ではないですか。じゃ、この福祉タクシーに乗り合いタクシーを組み入れるというのは、あなたたちは出任せを言っているだけではないですか。質問に対して逃れる、その場限りの答弁ではないですか。そうではないでしょう。福祉タクシーというのは障害者だけを乗せるのではないのですよ。一般の健常者を乗せるために、つまり、不便地域、足の便がないから乗せるという、それだけのためにあなたは福祉タクシーの中で考えると再三言っているではないですか。今聞くと、福祉タクシーの中にこの乗り合いタクシーの制度を組み入れることはしないと言っているではないですか。何、これ、矛盾もいいところではないですか。市長。違うのですか。 ○副議長(白神多恵子 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 健常者が乗れるのは普通のタクシーなのですよ。普通のタクシーに乗ってもらえばいいではないですか。重田議員の論法でいくと、基本的に市役所がタクシー会社をやるのと同じではないですか。安くしてしまったら民間を圧迫してしまうではないですか。民間がやるべき仕事は民間がやるのですよ。公がやるべきことは公がやる。(時間切れのブザーが鳴る)公においては、どうしてそれをやるのかという理由をちゃんと明白にしてやるべきだと私は思っていますから。  先ほどから聞いていますけれども、不便地域、不便地域。私ども、はっきり申し上げて、重田議員も憲法を守る人だと思うのですよ。憲法で居住の自由が保障されているではないですか。居住の自由があるのですよ。どうしても交通不便地域で、そこが不便ならば、違うところへ行けるではないですか。そういったことがあるのですよ。 ○副議長(白神多恵子 議員) 以上で重田保明議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午前11時56分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後1時 再開) ○議長(森田完一 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鈴木輝男議員の発言を許します。                  〔鈴木輝男議員 登壇〕 ◆(鈴木輝男 議員) 公明党の鈴木輝男でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告してあります2項目について市政に関する一般質問を行います。  少子化の進行は、我が国の社会経済や社会保障制度に極めて深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。5月29日に厚生労働省から発表された都道府県別人口の将来推計においても、28年後の2035年には高齢者は3割を超え、14歳までの年少人口は1割程度になることが報告されています。国においては、平成6年度にエンゼルプランを策定し、以後、新エンゼルプランなどの対策を講じてまいりました。そして、少子化対策のさらなる取り組みを推進するため、平成15年には、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育成される社会に資することを目的とした、次世代育成支援対策推進法が制定され、少子化の流れを変えるため、多くの取り組みがなされているところであります。  その1つとして児童手当制度がございます。この制度の拡充については、公明党の強い推進により、昨年、小学校6年生までの対象年齢の引き上げ、また、所得制限の大幅な緩和が実現したところであります。さらに今年度は、児童手当の乳幼児加算が実現し、これはゼロ歳から2歳児の第1子、第2子の支給額が月額5000円から1万円に倍増されたものであります。これにより、若い子育て世帯の経済的負担の軽減が図れるものとして期待をしているところであります。今後も中学3年生までの支給対象年齢の引き上げを目指し取り組んでまいります。  一方、当市においても平成16年度に次世代育成支援行動計画を策定し、保育サービスや子育て支援サービスの充実を図っていることは十分承知をしているところであります。このような少子化進行の流れの中で、私も平成17年の3月議会において、待機児童の減少を目指し、就学前児童の割合が比較的高い地域である中央三丁目に公立保育所を設置すべきであると質問いたしました。結果、市も積極的に推進していただき、公立ではありませんでしたが、この4月に民間の保育園が開園したことは大変評価するところであります。定員60人に対し現在62人が入所していると聞いており、大変よかったと思っております。  しかし、それでも待機児童は減少せず、4月1日現在、昨年より1名ふえ、29名になったということですので、これからも市の責務として保育サービスの充実を図っていただきたいと思います。  それでは、これらを踏まえ、具体的な質問に入ります。  1番目は「小児医療費助成制度の拡充」についてであります。  これにつきましては、現在までに公明党市議団の要望を受けていただき、平成16年度から小学校就学前までの医療費無料化が実現し、また、18年度には所得制限の緩和が行われ、約9割の方が恩恵を受けていることについて高く評価するものであります。平成18年の12月議会において小学校3年生までの医療費無料化の拡大を、さらにことしの3月議会においても同様の代表質疑をいたしました。そのとき、市長は、現在、拡大策をさまざまな視点で検討しており、実施時期については県の動向を見ながら、平成19年度の早い段階で判断したいとご答弁をいただいたのであります。現在どのような状況なのか、お伺いをいたします。  質問の2番目は、「スーパー防犯灯の設置」についてであります。  海老名市も都市化が進み、海老名駅周辺には商業施設の集積が見られ、大勢の買い物客等でにぎわいを見せています。1年間の集客数は2000万人を超え、その経済的効果は非常に大きなものとなっており、市としては歓迎すべきことだと思っております。  しかし、その一方で、海老名市で発生した刑法犯罪の認知件数は、ここ数年は横ばい、あるいは微減で推移しているようでありますが、10年前に比べれば大きな伸びを示しています。凶悪犯罪の増加で市民は自分たちの身近に交番があることは安心感を持てると思っているわけですが、警察官が常駐せずに警察署につながる直通電話だけが置いてある、いわゆる空き交番の問題が全国的にクローズアップされていました。この現象は、犯罪や交通事故の多発化などで、事件、事故の発生後、直ちに出動できるよう交番の警察官を警察署内に待機させる傾向が強まったことによるものでした。警察庁では、警察官を増員して配置することは限界があるとして、警察官OBを交番相談員として活用することで、空き交番ゼロが達成できたことをことしの4月の発表いたしました。神奈川県警も478カ所の全交番に交番相談員を配置して、空き交番の解消が達成されました。このことは今後、正規警察官の配置にかわる治安維持の方法を検討すべき時代に至ったことをあらわしていると私は思っております。  このような中で、警察庁は、近年急激に増加し、一般市民が身近に不安を感じている街頭犯罪の発生を抑止するには、もはや警察活動を充実強化するだけでは事足りないとして、国民の防犯意識を高め、自主的な防犯活動の促進を図っています。また、犯罪の発生と深くかかわる社会、経済の仕組みの中に、犯罪を起こさせない防犯システムを組み入れることで、犯罪に強い社会をつくることを目指しているようです。犯罪に強い社会を築く一環として、犯罪に遭いにくいまちづくりへの取り組みがあり、いわゆるスーパー防犯灯の整備もその1つに挙げられると思います。  このスーパー防犯灯は正式には街頭緊急通報システムと言うそうですが、県内でもまだ多くはありませんが、整備が済んでいる地区が近隣市でもございます。防犯灯といっても、スーパーがつくだけに、防犯灯の役割とともに、赤色回転灯、サイレン、ドーム型防犯カメラ、カメラつきインターホン、万が一犯罪が発生した場合に素早く通報できる緊急通報ボタンの機能が備わっていて、犯罪抑止の効果が期待されています。  警察庁では、平成13年度、14年度に、国費によるモデル事業として、設置地区の選定を行い、スーパー防犯灯を整備してきました。平成15年度からは補助事業として整備が進められ、県内でも、先ほど申し上げましたように、まだ多くはありませんが、犯罪発生件数が多いところに警察予算で設置されているようであります。海老名市においても市民の不安を少しでも解消し、集客に対する治安維持と犯罪防止のため、スーパー防犯灯を設置することが有効と思いますが、市長のお考えをお聞きして、この場からの質問を終わります。                  〔鈴木輝男議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鈴木輝男議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「小児医療費助成制度の拡充」についてでございます。  小児医療費助成制度は、子どもの養育者に対して医療費の一部を助成することにより、子どもを健やかに育成し、その家庭における生活の安定を図り、福祉の増進に寄与することを目的としております。少子化対策事業は、国、県、市が一体となって推進しなければなりません。国においては国の役割、県においては県の役割、市においては市の役割があり、それぞれがしっかりその役割を果たすべきだと考えております。国においては、児童手当の乳幼児加算が今年度よりスタートいたしました。しかし、すべて国の負担ということではございません。ご承知のとおり、児童手当の市の平成19年度予算は約9億5000万円でございます。そのうち国が4億5000万円、県、市それぞれが2億5000万円を負担しております。小児医療費助成の拡充につきましては、3月定例会において答弁いたしましたとおり、平成19年度の早い段階での決定に向け、県の動向を見極めながら対象年齢や所得制限について財源等を勘案し、検討を続けております。  県の動向といたしましては、ことしの3月に県と市、町で組織された医療費助成制度見直し検討会の結果が示されました。この検討結果を踏まえて、改めて実施時期等を含め、市独自の拡充策を検討しており、段階的に実施する方向で検討しているところでございます。  2番目の「スーパー防犯灯の設置」についてでございます。  スーパー防犯灯は、地域における犯罪防止と事件が発生した際の被害者の早期救護、被疑者の検挙など、犯罪の事後捜査に役立てることを目的に県警本部が設置しております。県警本部が示す設置条件としては、所轄警察署の刑法犯の認知件数、地域住民の不安感、自治体関係者、地域住民の要望等を総合的に検討し、効果的な場所に設置するとされており、今までは歓楽街のある所轄署管内での設置が優先となっております。しかしながら、犯罪抑止効果及び市民の犯罪に対する不安感の解消には有効な手段として認識しており、本市への早期設置を県及び県警本部へ要望してまいりたいと存じます。  1番目の詳細については保健福祉部長から答弁いたします。  以上でございます。                〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 1番目の「小児医療費助成制度の拡充」の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 1番目の「小児医療費助成制度の拡充」についてでございます。  先ほど市長が答弁いたしましたとおり、平成17年9月に、安定的かつ継続的な事業運営を図るため、県と11の市、町で、医療費助成制度見直し検討会を設置いたしました。その後、ことしの3月に検討会での結果がまとまり、その報告がございました。報告の内容につきましては、小児だけでなく、重度障害者、ひとり親家庭等に対する医療費助成制度、全体に関してのものとなっております。  小児医療費助成の見直しにつきましては、大きく分けて3点ございます。1点目は、対象年齢で、通院、入院は小学校就学前までにするものでございます。また、入院につきましては、15歳までとする現行の制度を維持するものでございます。2点目は、所得制限で、児童手当の特例給付に一本化するものでございます。3点目は、一部負担金の導入でございます。  次に、重度障害者医療費助成につきましては、次の3点でございます。1点目は、負担の公平性から所得制限を導入するものでございます。2点目は、対象年齢の見直しにより、65歳以上である者は対象外とするものでございます。3点目は、一部負担の導入でございます。  ひとり親家庭等医療費助成につきましては、次の2点になっておりまして、1点目は、対象年齢の拡大として、通信高校の学生について、就業のいかんにかかわらず、20歳までを対象とするものでございます。2点目は、一部負担金の導入でございます。  この医療費助成制度の見直しにつきましては、小児医療費、重度障害者やひとり親家庭等に対する助成の見直しでございますので、それぞれの対象者への周知、条例等の改正、事務処理システム等の準備期間を考慮し、平成20年10月以降の施行時期となっております。したがいまして、実施に当たりましては、県下の足並みをそろえてということになろうかと思っておりますので、市長が答弁いたしましたように段階的に実施していく方向で、現在詰めの作業を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) ご答弁、ありがとうございました。若干再質問をさせていただきたいと思います。  昨日から我が会派の同僚議員も、少子化対策、あるいは子育て支援、子を生み、育てやすい環境、こういった角度から質問をいたしてまいりました。私ども公明党は未来に責任を持つ政治、これを掲げ、今そのために何を一番やらなくてはいけないのか、そういったことをるる研究しながら進めていっております。  そういった中で、この少子・高齢化社会、いわゆる高齢化がどんどんどんどん進んでいく、そういった中で、やはり今こそ少子化対策に力を入れていくということは、これは政治のレベルにおいて待ったなしのことなのだ、そういうことから、少子化対策、子育て支援に力を入れているわけでございますけれども、その1点として、私の方でも小児医療の助成拡大、これについては、海老名市としては十分私どもの要望にこたえてくださっている、このように評価した上で、なお今後ともこの拡大をお願いしたいということから、予算要望を初めとして、昨年の12月、そして、ことしの総括質疑等で、小学校3年生までの医療費の拡大、これをお願いしてきたところでございます。  そういった中で市長の答弁は、県の動向を見てみたい、こういうことでございました。ご承知のように、今ご答弁がありました県の医療費助成制度見直し検討会というところから一定の答申はあったようでありますが、それを受けて県としての態度がまだ明確に決まっていないという中で、再度市の動向を見極めていきたい、こういうことであろうかと思いますが、たとえ市長、県がこの後、これらの見直し検討会の答申を受けて、それを一定期間県として発表したとしても、それを受けて行う各自治体は、県は一律に打ち出しても、それを受けとめる自治体によって、この医療費の助成というのは、今までばらつきがあったように、今後だってばらつきはあるのですよね。県が打ち出している以上にやっているところが県に合わせて戻すなんていうことはあり得ないわけですから。そういったことから言えば、県の今後の打ち出しを見ながらも、最終的には海老名市の医療費の助成問題というのは、やはり担当部局とともに市長の決断である部分が多いわけですね。そういった面で、今の市長のご答弁並びに保健福祉部長のご答弁を見ると、そういった県の動向等を踏まえると、私どもが言っている小学校3年生までの医療費の助成の拡大というのを、平成19年度の早い段階というのだから、恐らく早い段階というのは6月だったのかなと僕は思ったのですが、今のご答弁を聞いたら、早い段階はそうではなかったのかなというふうに思います。  一方で、市長は段階的にというご答弁をされているようであります。保健福祉部長の答弁ですかね、ありました。  そこで、1点、伺いをいたします。私どもが言っている小学校3年生までの医療費の助成拡大を平成19年度中にやるということは、どうもきょうのお答えではいただけないようであります。しかしながら、一方で段階的にというのであれば、今ある1割の所得制限を19年度中に小児医療費の対象から所得制限を一切外していただけないでしょうか。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 先ほども答弁いたしましたとおり、小学校3年までの医療費無料化については、今年度中の実施については困難な状況でございます。ご理解をいただきたいと思います。なぜならば、公明党さんが言われて、未就学までをやったのは、ちょうど平成15年の9月の議会で、実施したのは7月でございますから、ここで判断したとしても今年度中は無理だと。これについては、県の動向は私どは注目をしています。それとともに、周知期間、あるいは時期がいい時期という形にならないといけませんので、そういった面を含めまして、実施時期については県の動向を見守っていきたいというふうに思っています。  ただいま議員から提案のありました所得制限の問題でございまして、昨年度実施いたしました所得制限の緩和の結果、対象割合は8割から9割にふえています。1割の方がこの恩恵をこうむっていないというか、対象外でございまして、私どもが考えれば、所得制限というのは、ある程度、半分の方とか7割とか6割だと思うのですけれども、9割の方が対象となるというのは、所得制限としてどうなのかということを考えますと、その趣旨に沿って考えると、これについては見直すことが必要だろうというふうに思います。これについては、先ほど私も答弁で、段階的にと言いましたけれども、この所得制限について今年度中に実施する方向で検討に入りたいと思っています。  そして、拡充の関係は、先ほど県と同じでは困るよという話がございました。私も県と足並みをそろえるつもりはありません。しかし、県の動向を見ながら、海老名市として、これこそ少子化対策の小児医療費の助成だと言われるような拡充策を上げていきたい。それについては、県の方がこの夏休み前後だという話が情報で入っておりますので、それを見きわめまして、来年度予算編成の関係もございますので、9月の段階で判断していきたいというふうに思っています。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) ありがとうございます。前向きなご答弁をいただきました。今、県の検討委員会が答申をされた。その後に、私もいろいろ県等を調べてみたのですが、県の方の春の人事異動で保健福祉部長がかわってしまったのですね。そういうことから、県としても検討委員会を受けて、小児医療費の助成については早急に結論を出さなくてはいけない。しかし、新しくなった保健福祉部長も、みずからの耳と目で、現場を歩いて、最終判断は皆さんの声を、市町村の声を聞いてから判断したいというようなどうも発言をしているようでございます。そういったことからすると、今市長がおっしゃられるような、県としては夏ぐらいに1つの結論を出されるという、今の市長のご答弁がそのとおりなのかなと思います。  そこで、しつこいようで大変恐縮ではございますが、今市長は、1割の所得制限は本年度中に外していきたい、このように言っていただきました。ついででございますので、大変恐縮ですが、いつから外していただけるか、明確に言っていただけますか。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 所得制限の撤廃ということになりますと、まずは条例改正、あるいは予算措置もございます。よって、所要の手続が必要となりますので、早くとも今年度の10月になろうと思います。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) ありがとうございます。そうしますと、この次の9月議会というのが私ども公明党にとっても大変重要なご答弁をいただける時期、また結果が出る時期かなと思いますので、引き続き9月にこの医療費の助成制度については質問をさせていただきたい、このようにまず申し上げて、次のスーパー防犯灯の方に移らせていただきます。  スーパー防犯灯、先ほどご答弁にもございましたように、平成15年の4月に川崎市鹿島田駅東部地区というところに県内では初めて設置されて、現時点までは神奈川県内で10地区、近隣市といたしましては、平成17年に本厚木駅前地区、大和駅前地区、相模原駅前地区などに設置されております。今年度、県警本部では、スーパー防犯灯の設置についてどのように取り組んでいく計画か、情報をお持ちであれば企画部長の方からお答えをいただきたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) スーパー防犯灯の関係でございますけれども、平成19年度、県警本部では、今後のスーパー防犯灯の増設に向けまして、より効果的に進めるために、効果測定及び経費のコスト削減策を考えておるというふうに伺っております。スーパー防犯灯は1基当たり約500万円でございまして、通常5基1セットで配置されることから、設置費だけで1地区2500万円がかかるとされておりまして、そのうち都道府県に対し国庫補助事業として補助率2分の1の枠で補助金が交付されておる。また、スーパー防犯灯は歴史も浅いことから、県警本部では防犯カメラの性能アップや画像データの転送方法を有線方式から無線方式に切りかえることで、ケーブルや部品代、人件費等のコスト削減を図っており、さらにはソーラーパネルを採用することにより、維持管理費を抑えるなど、技術的な面での改善についても研究を進めているということでございます。  平成19年度における神奈川県のスーパー防犯灯の関係の予算でございますが、通常の維持管理費のみの計上でございまして、今年度新設の予定はないということでございます。県警本部においてはスーパー防犯灯のさらなる改良によりまして、性能アップとコスト削減を図っていただきまして、本市においても早期設置ができるよう、神奈川県及び県警本部に対し要望してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) 今企画部長からお話がありましたように、このスーパー防犯灯というのは、大変すぐれものなのですね。しかし、今お話がありましたように、1基が500万円する。5基が1つのセットになっているのですね。それはなぜ5基のセットになっているかといいますと、今お話がありましたように、最初、歓楽街につけたわけですね。その歓楽街で事故が起きたときに、1基の防犯灯のブザーを押すことによって、歓楽街の中心ですから、その事件が起きたその犯人がどの方向へ逃げるかということを、歓楽街ですから、道が幾つもあるわけですね。それで、5カ所に設定して、ここに事故が起きたときにその犯人はこっちへ逃げるだろうという、その5カ所の逃走方向をすべてマークしたということから、このスーパー防犯灯というのは5基でワンセットになっているのですね。したがいまして、導入するときも大変にお金がかかるのですね。  それと同時に、維持管理していくのも、このデータがどこに行くかといいますと、事故が起きたそのデータは即近隣警察署に行くことになっているのですね。したがって、いつそういうものがあってもすぐ近隣の警察署が対応できるように、その体制を整えていなければいけない。こういうことから、5基1遍に導入するにも費用がかかる。その導入した後の維持管理にも費用がかかる。ということから、大変すぐれものであるけれども、これを多く設置していくには費用の上から大変困難が伴うということから、もっと簡便にできないかということが、ことしは維持管理で、増設をしないという時期に県警としても入っているのですね。この時期にもっともっと安いものを、それも短期で取りつけて、そういうものができないかどうかという今研究をして、これがかなり進んでいるのですね。1基単位で約200万円で今できるようになりました。  そして、今事故が起きてブザーを押すと、その指令が今までは近隣の警察署に行っていました。そこの管轄する警察署に行っていました。それが今度はそうでなくて、一律110番に入るようになりました。そうすると、110番ですから、その該当する警察が常にその通報を構えて待っている、それに対して対応しなければいけないということで、110番通報体制の地元の警察署もできる、こういう体制の防犯灯。私、今、スーパー防犯灯と言ってしまいましたけれども、そういう表現をしましたけれども、したがって、この新しい防犯灯と今仕分けするために、スーパー防犯灯とは言わないのですね。新しくできている、200万円ぐらいでこれから出そうという。そういうことでありますから、1基でもできる。それで110番。ですから、地元の警察もそれをつけたことによって、著しい負担がふえる。そういうこともありません。そういうことからすれば、歓楽街はないけれども、海老名駅前等、従来から見れば、今は減って微減、ふえてもいないけれども、10年前から比べてにぎわいが出てきたわけですから、それ以上、10年前から比べて街頭犯罪等がふえるのはこれは当然でありますから、そういったことから、まさに防犯灯、今後、海老名に一日も早く設置ができるように、来年度以降、県警等にぜひ市長の方から要望活動をお願いしたい、このように思いますが、最後にいかがでしょうか。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) スーパー防犯灯の設置につきましては積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。
     以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木輝男議員。 ◆(鈴木輝男 議員) どうかよろしくお願いしたいと思います。その過程におきまして、公明党として何かお役に立てることがあれば、十分にご相談をして進めてまいりたいと思いますので、申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(森田完一 議員) 以上で鈴木輝男議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、橘川芳夫議員の発言を許します。                  〔橘川芳夫議員 登壇〕 ◆(橘川芳夫 議員) 海友クラブの橘川です。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。  昨今、親が子を、子が親を殺傷したり、また、赤ちゃんポストが設置されたり、生命が軽んじられる、目を覆いたくなるような風潮が蔓延しており、また、コムスンの不正請求問題など、日本の社会にぬぐいがたいモラルハザードが起きております。また、政治の世界では、年金支給漏れ問題や公務員制度改革など、与野党の対立が激化しております。最近の報道は暗い話題ばかりが目につくのは私だけでしょうか。  一方、私の住んでいる地域では、担当課のご協力、ご支援により、住民の方々が率先して緑道に花を植え、心を和ませてくれています。前回、今井議員が花育を提唱されておりましたが、市民、地域、学校、行政など、あらゆる方面で、美しい海老名づくりに取り組んでいただきたいと思っております。  それでは、質問に入らせていただきます。  1点目として、「海老名市国民保護計画」についてであります。  ご承知のように、国民保護法は2004年の通常国会に提出され、同年6月14日成立、9月17日に施行されたところであります。国民の安全を脅かす事態が発生し、そのおそれのある場合に、国民の生命、身体及び財産を保護することは、国や地方公共団体の使命であることから、海老名市国民保護計画が平成18年度策定されたところであります。  海老名市国民保護計画の第2章では「国民保護措置に関する基本方針」が9項目にわたって示されておりますが、3項目めの「国民に対する情報提供」について、「国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する」としておりますが、適時とはどの時点を指すのか、適切な方法とはどのような方法なのか、お尋ねいたします。  次に、5項目めの「国民の協力」について、「市は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める」としておりますが、自主防災組織の充実、活性化をどのように図っていくのか、ボランティアへの支援はどのようにしていくのか。  6項目めの「高齢者、障害者等への配慮」について、「高齢者、障害者その他配慮を要する者の保護について」、担当、関係機関との調整はどのように行っていくのか。  7項目めの「指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重」について、当該公共機関の自主的判断を尊重することとしておりますが、事前の調整が必要であると思われるが、この点についてのご見解をお伺いいたします。  8項目めの「国民保護措置に従事する者等の安全の確保」について、「要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する」となっておりますが、万一、市民が要請による活動中被災した場合、防災計画と同様な公務員等災害補償を受けられるのか。  次に、市の各部等においては、平素の業務として、業務分担が定められておりますが、消防本部の業務分担について、市民の避難誘導、物資及び資機材の備蓄、自主防災組織への支援等、どのように取り組んでいくのか。職員の参集体制として必要な職員数は何名ぐらいとしているのか。避難施設の指定については県が行うこととなっておりますが、市としては県に対してどこを指定することとなるのか。高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮。市が計画している訓練については、5つの訓練形態を想定しておりますが、避難誘導訓練及び救援訓練についてはどのような方法で行われるのか、お尋ねいたします。  次に、現地調整所は、現場における関係機関との調整のため、必要があると認められるときは設置するとされておりますが、他の対処に当たる機関が既に設置している場合には、市職員を積極的に参加させることとなるようですが、この現地調整所はどこが主導するかについてお尋ねいたします。  次に、啓発についてであります。市は、国及び県と連携しつつ、住民に対し、広報紙、パンフレット、メディア等を通じて、国民保護の重要性について継続的に啓発を行うとともに、各種研修会、講演会等の機会をとらえて啓発を行うこととしております。海老名市としてはどのような啓発活動を行っていくのか。  2点目として、啓発の実施に当たっては、消防団及び自主防災組織の特性を生かしながら啓発を行っていくとしておりますが、自主防災組織による啓発の方法について。  3点目として、児童生徒の安全確保及び災害対応能力育成のため、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成のための教育を行うとしておりますが、具体にどのような教育を行うのか、お尋ねいたします。  次に、「商店街元気復活研究会事業」についてお尋ねいたします。  長期にわたる景気低迷は、日本経済に大きな影響を及ぼしてきましたが、海老名市の商業は大規模商業施設の集積により、全体的には順調な伸びを示している一方、地域の商店街の衰退が激しく、平成18年度実施されたアンケート調査によると、前年度比80パーセントの商店が売り上げ減と回答しているとともに、後継者問題で悩んでいるようであります。商店街元気復活研究会事業における経営者及び消費者アンケート実施結果報告を受け、今後市としてどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。  以上、2項目にわたって質問し、この場からの質問を終わります。                  〔橘川芳夫議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 橘川議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「海老名市国民保護計画」についてでございます。  海老名市国民保護計画は、武力攻撃事態等から住民の生命及び財産を保護し、武力攻撃等による被害を最小限にすることを目的としております。今後、海老名市国民保護計画の資料編や避難計画を作成し、充実してまいります。  2番目の「商店街元気復活研究会事業」についてでございます。  当市の商業については、人口の増加と海老名駅周辺への大型店の集積により、商圏が拡大してまいりました。さらに、平成14年4月に海老名駅東口にVINA WALK(ビナ ウォーク)がオープンし、年間来客数が2000万人を超えるなど、商業活性化の一翼を担っております。  しかしながら、その一方で、小売店を中心に構成される商店会の伸び悩みの現状は否めないところでございます。市といたしましても、商店会の活性化なくしては地域経済の発展はあり得ないとの認識を持っており、今後における地域の特性を生かした活性化策の検討が急務となっております。  そのため、市内商店会の活性化への研究のため、商店会と市と商工会議所との3者が連携して、昨年度から、商店街元気復活研究会事業をスタートさせ、その一環として、経営者及び消費者アンケートを実施したところでございます。また、私も商店会の実情を把握するため、来月から直接、各商店会に出向きまして、代表の方々と直接意見交換を行い、商店会が抱えている問題点や課題をお聞きするなど、話し合いの場を持たせていただきます。今後の取り組みということでございますが、この事業の取りまとめとして、地域ごとの活性化計画を作成し、その計画に基づいた商店会の活性化を推進するとともに、魅力ある商店街をつくるための支援施策を第四次総合計画に位置づけて推進してまいります。  1番目の詳細については企画部次長から、2番目の詳細については市民環境部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 1番目の「海老名市国民保護計画」の詳細について企画部次長。 ◎企画部次長(高橋功雄) 1番目の「海老名市国民保護計画」の1点目、基本方針についてでございます。  国民に対する情報提供でございますが、国、県を通じて警戒体制の強化等を求める通知や、武力攻撃等の認定が行われた時点が適時と考えます。また、適切な方法とは、防災行政無線を通じまして、市民への情報提供と考えます。国民の協力としての自主防災組織の充実・活性化とボランティアへの支援でございますが、国民保護計画で規定されている自主防災組織とは、地域防災計画で規定されている自主防災組織としており、その活用を考えております。しかし、本来の自主防災組織は有事のための組織ではなく、自然災害等を想定した組織でございます。また、有事の際に強制的に何らかの役割を負わせるということはできません。自主防災組織は、自主的にそれぞれの置かれた立場や隣近所のつながりといった共助による自主的な活動をしていただくことを前提に成り立っているため、国民保護のための活動をお願いするためには、自主防災組織への説明が必要と考えます。  ボランティアへの支援につきましては、活動場所や必要な情報の提供などを考えております。有事を考慮した自主防災組織の充実・活性化とボランティアへの支援は、今後の課題ととらえております。  高齢者等、配慮を要する者の保護についてでございます。関係機関との調整についてでございますが、災害時の要援護者対策と同様、社会福祉協議会、民生委員などとの情報交換や支援の実施について調整が必要であると考えます。しかし、有事の際の行動を考えると、強制的に役割を負わせることはできないと考えております。  「指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重」についてでございますが、国民保護計画作成の諮問機関として国民保護協議会があり、指定公共機関等の代表の方にも委員を委嘱させていただいております。また、それぞれの委員の方には、国民保護計画を理解していただいていると考えております。そして、あくまでも有事の際は、各機関が状況に即して自主的に判断し、行動することが基本でございます。しかし、放送事業者など、法律による義務を負っている機関もございます。今後は防災のため、連携体制を活用して、必要に応じて調整していく考えでございます。  次に、「国民保護に従事する者等の安全の確保」についてでございますが、一般市民に国民保護のための措置を要請する場合には、国民保護のための措置に従事していることが容易にわかり、安全が確保されるように、特殊標章として腕章を着用していただく等、安全確保には十分配慮いたします。しかし、市が一般市民に住民の避難誘導等の協力の要請をし、万が一死傷した場合は、海老名市国民保護計画では、「国民保護法施行令に定める手続等に従い、損害補償を行う」としており、災害補償が受けられることとなっております。  2点目の平素からの備えや要望についてでございます。  平素の業務として、消防本部の分担業務についてでございますが、消防本部とは、海老名市国民保護計画を策定する過程で協議し、次のような業務を考えております。市民の避難誘導でございますが、避難は発生する事態ごとに異なってくると考えております。着上陸侵攻では、事前に情報があった場合は、市内の住民全体が市境を越え、あるいは県を越えての大規模な避難が必要になる場合もあると考えています。ゲリラ攻撃や特殊部隊による攻撃では、それほど大規模でなく、一時的にその地域を離れるだけの避難であると考えています。ミサイル攻撃や航空機攻撃では、それほど避難する時間がございませんので、近くの強固な建物への一時的な避難が考えられます。今後、平素の中で、バス事業者、鉄道事業者などと連携を深め、市民には機会をとらえて啓発を図ってまいります。  次に、物資及び資機材の備蓄でございますが、現在、防災対策として備蓄しておりますので、これ以上の備蓄倉庫の設置や重複しての備蓄ではなく、防災用の備蓄を併用したいと考えております。  自主防災組織への支援等でございますが、国民保護に関する法律では、武力攻撃事態等において国民の保護のための活動を自主的に行う自主防災組織に対し、地方公共団体が必要な支援を行うよう努める旨の規定を設けてございます。これは自主防災組織が置かれた状況の中での自主的な活動に対して支援を行うということであります。しかし、支援を行うことで自主防災組織等に強制的に何らかの役割を負わせるということを想定しているものではございません。自主防災組織相互間、消防団及び市等との連携が図られるような配慮が大切と考えます。また、自主防災組織により行われます自発的な活動に対して、活動場所や必要な情報の提供などが考えられます。  次に、消防本部の職員の参集体制でございますが、武力攻撃事態が発生し、市対策本部が設置された場合には、消防職員は全員参集することとなっています。また、個別の事態の状況によって緊急事態連絡室が設置された場合でも、全員参集させるような体制をとっております。  避難施設の指定でございますが、地域防災計画の避難所等で市が管理している避難所34カ所、広域避難場所3カ所を市として指定しております。  災害時要援護者への配慮でございますが、自然災害の対応として作成しております要援護者支援マニュアルを活用し、自主防災組織、民生委員等に協力をいただくことを考えております。また、他の者に優先して避難、救援措置の実施も必要と考えます。  以上の事項は今後作成する避難計画に記載する予定でございます。  避難誘導訓練及び救援訓練でございますが、避難訓練の実施については、やはり自治会の理解を得ることがまず大切であると考えております。まず、自治会をお願いし、その中でどの程度の規模の訓練ができるのか検討していきたいと考えております。  また、救援の訓練は、収容施設の供与、応急仮設住宅の供与、応急修理、食品、飲料水の供与、生活必需品の供与、医療品の提供及び助産、被災者の捜索、救出、埋葬及び火葬、学用品の給与、死体の捜索及び処理などがございます。これらは地震災害などにおける訓練と併用することができると考えております。  3点目の武力攻撃事態等への対応についてでございます。現地調整所の主導でございますが、基本的には市が主導すると考えますが、被害の範囲が広範囲になり、また、広範囲になると予想される場合に、国や県から専門官等が派遣されれば、国または県が主導する場合も考えられます。市が主導しない場合であっても、市が実施する国民保護措置に関して、対策本部長の権限に属する事項については、国や県が実施する国民保護措置との総合調整や必要な情報の提供などは積極的に要請いたします。  4点目の啓発でございますが、今後の啓発活動について、広報紙や自主防災訓練等の機会を通じて啓発活動を予定しております。自主防災組織による啓発でございますが、自主防災訓練時等に説明を行い、自治会に理解していただくことが大切なことと考えております。その後にパンフレット等の配布などの協力をお願いする考えでございます。  最後に、児童生徒の安全の確保等の教育でございますが、海老名市国民保護計画では、「市教育委員会は、県教育委員会の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、市立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う」となっております。今後、海老名市国民保護計画に基づく安全教育等を実施するに当たり、市教育委員会との調整が必要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 2番目の「商店街元気復活研究会事業」の詳細について市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) それでは、2番目の「商店街元気復活研究会事業」についてでございます。  昨年の9月に、当事業の立ち上げとして、市内13商店会を対象に全体研究会を開催しました。各会長の方々に当事業の趣旨等の説明を行い、意見交換を行ったところでございます。その際に、経営者へのアンケート調査をお願いし、その後、経営者側だけではなく、消費者側からの視点も必要ではないかとの判断から、消費者アンケートを実施したところでございます。  経営者アンケートにつきましては、13商店会に所属している350店舗の経営者を対象に実施し、そのうち220店舗からの回答の回収がされたところで、回収率としては62.9パーセントになってございます。  アンケートの内容につきましては、後継者、前年比売り上げ、前年比客数、減少の原因、今後力を入れるべき点など、28項目を実施いたしました。  その中で、前年比売り上げにつきましては、減少という答えが44パーセント、横ばいが34パーセント、前年比客数につきましては、減少が48パーセント、横ばいが31パーセントと、全体的に市内の商店会が衰退している現状は否めない結果となってございます。  また、消費者アンケートにつきましては、13商店会のうち比較的個店が集中している2つの商店街に絞り、その周辺地区の消費者を対象にアンケートを実施したところ、合計で291件が回収されました。その中で、商店会の利用状況の調査を実施し、また、商店会に対しての自由な意見を求めたところでございます。  消費者から商店会に望むことにつきましては、魅力のある店、特色のある店、独自性のある店や、配達サービス、新鮮な品ぞろえ、こういった意見が寄せられてございます。  その後、ことしの2月に第2回目の全体研究会を開催したところ、国分寺台中央商店会、それと、さくら並木商店街がみずから課題研究に取り組む意向が正式に示されたところでございます。その2つの商店街に対しまして、商工会議所と市と中小企業診断士などを含めた個別の研究会組織を設立して具体的な研究を推進してまいりたいというふうに考えております。  具体的な取り組みにつきましてですが、例えば全体の商店会では、生活者の購買行動の変化、景気回復のおくれや量販店の進出などの現状や問題点を抱えております。国分寺台中央商店会では、海老名駅周辺に大型商業施設が充実していることや、来店する方の大半が徒歩圏内の高齢者などの現状や問題点を抱えておるということでございます。また、さくら並木商店街では、周辺にスーパーが進出していることや、商店街の中心に駐車場がないなどの現状や問題点を抱えておるということがわかったわけでございます。  以上の現状や問題点を踏まえ、例えば国分寺台中央商店会では、大型商業施設では手に入らないこだわりのある品ぞろえや、高齢者に配慮したサービスの提供など、また、さくら並木商店街では、商店街の連携による販売促進活動や駐車場対策など、アンケート結果で示されたそれぞれの課題について、何が実施が可能なのか、いろいろな方向から研究することを考えてございます。最終的には商店街元気復活の具体化に向けた個別の元気復活事業計画を策定してもらうことを予定してございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。  それでは、2番目の「商店街元気復活研究会事業」についてから再質問させていただきます。  研究内容については、今、市民環境部長のご答弁の中にありましたので、大体の見当がつきますので、2商店会が研究会を組織するということでございますが、13商店会の残りの11商店会については今後どう進めていかれるのかについてお尋ねいたします。 ○議長(森田完一 議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 2つの商店会に研究会における研究内容と残りの商店会の内容でございますが、13商店会のうち、正式にみずから研究課題に取り組む意向が示された2つの商店会以外の11商店会に対しましても、個別の研究会の立ち上げについて働きかけを行いまして、商店会と市と商工会議所との3者で協議をしてまいりたいというふうに考えております。しかし、魅力ある商店街をつくるためには、商店会の自助努力による達成が可能と思われますので、商店会としてみずから取り組む意欲がないと商店街の復活を図っていくことは大変難しいというふうに考えております。11商店会の現状や立地条件や活動形態もさまざまでございますので、それらを見きわめて研究会の立ち上げを推進していきたいというふうに考えております。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) 13商店会のうちの11商店会については3者で協働でやっていくというお話なのですけれども、ここで研究会組織を立ち上げた2商店会については、立地条件的にも商店街としての体をなしている場所だろうと思います。その他の残りの中にも商店街の体をなしている箇所はございますが、地理的に、地域的に飛び飛びというふうな商店街の形成をしているので、組織をつくるのは非常に難しい部分があるのではないかなというふうに思っています。ぜひ3者で協議していただいて、残りの11商店会もこの荒波の中、生き残れるような方策を見出していただくことをお願いしておきたいと思います。  それから、神奈川県では県内商店街の活性化を支援するため、アーケードやカラー舗装など、各種施設整備への補助や空き店舗活用に伴う改装費の補助、さらに施設整備計画やビジョンづくりに伴うアドバイザー派遣など、まさに商店街元気復活事業にふさわしい補助メニューが用意されておりますが、この制度を利用している状況についてお聞きいたします。 ○議長(森田完一 議員) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(須田長治) 県の商店街元気復活事業への補助制度の利用ということでございますが、この補助制度につきましては、神奈川県商店街施設整備事業費補助金という名称で、従来の制度を見直して、平成8年度から開始した制度でございます。この制度は県が主体となる事業でございまして、対象施設としましては、アーケードやカラー舗装、防犯カメラ、商店街コミュニティセンターの整備など、いわゆるハード事業を対象として、商店街の施設整備事業を円滑にし、中小商業の振興を図ることを目的としております。補助率につきましては30パーセント以内で、補助限度額については300万円から2500万円までで、必ず市町村の補助制度と併用して行うということが条件でございます。その市の補助制度については、海老名市商店街共同施設設置補助金という名称で、56年度から継続している制度でございまして、補助率については県と同じ30パーセント以内、最高限度額につきましては500万円でございます。ただし、これらの補助制度を活用する場合は、必ず事業主の負担が伴いますので、これらの県と市の補助制度について、毎年各商店会に補助事業の実施について意向確認を行っているところですが、今後、研究会の中でも具体的な事業計画が出れば、補助制度についての説明を行い、制度の活用を図りたいというふうに考えております。また、この補助制度の内容についても研究会の中で意見をいただきながら、制度の内容についても検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) 今、ご答弁の中に、昭和56年からこの制度があったというふうにお聞きしたのですが、これだけ長い期間がたっているにもかかわらず、制度利用がなされていないというのは、もう少し行政の方でももっと支援の手を差し伸べていくということが必要ではないかなというふうに感じております。そんな中で、この補助対象としては、アーケードだとか、駐車場のハードの問題だとか、ありますし、また、防犯カメラという項目もあるようでございますので、先ほどの一般質問にもございましたスーパー防犯灯に絡めまして、駅周辺も大分防犯には取り組んでいかなければならない場面も往々にして目にする機会がふえてきております。そういう中で防犯カメラの設置というものを促進していただくということをお願いしたいと思います。  商店街元気復活研究会事業については、アンケートをとられて、回収について非常にご苦労されたという一面も聞いておりますので、そのご苦労を無にしないように、海老名市の商店が活性化が図れるような取り組みを今後ともよろしくお願い申し上げまして、この項は終わりたいと思います。  次に、防災計画でございますが、適切な方法で情報提供するというところですが、防災行政無線をもって行うとしておりますが、自治会などへの詳細な情報提供を行う場合には別途手段を考えるべきと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(森田完一 議員) 企画部次長。 ◎企画部次長(高橋功雄) 防災行政無線以外の通信手段ということでございますが、有事の際には正確な情報を提供する方法につきましては、災害時も同じように考える必要があるというふうに考えております。自治会だけではございませんけれども、1つの方法としては、安全・安心メールを利用した情報提供が考えられます。市民には有用な通信手段であることをPRさせていただき、登録者の数をふやしていく努力が必要と思っております。また、情報の提供までの時間が余裕がある場合につきましては、市が非常時のために用意してございます防災行政無線の携帯無線機を職員に携行させまして、必要な自治会へ出向き、絶えず対策本部との連絡がとれる体制を確保するということも考えられると思っております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) 以前に自治会長には無線機を貸与したような経緯もあったと思うのですが、昔の話ですけれども、こういう事態が予想されるときには、そういうふうな機器の貸与というのも必要ではないかと思うのですが、その辺いかがでございましょうか。 ○議長(森田完一 議員) 消防長。 ◎消防長(清水静夫) 自治会への無線機の配付ということなのですが、過去に自治会に無線機を配付したことは一度もございません。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) 私の勘違いかもわかりませんけれども、以前にそんなような記憶があったのですが、消防長がないと言われればそうなのでしょうけれども。そういうふうな無線機というものも非常事態には必要ではないかな。職員も現場における対応で精いっぱいだろうし、非常参集した場合の人数というのは限られてくるのではないかなと思うし、100パーセント職員が参集するということも不可能ではないかなという部分もありますので、ぜひ市でも衛星電話を利用したりする手はずもとっているようでございますので、自治会等に詳細な情報を伝えるときにはそういうふうなものも必要ではないかと思いますが、市長、その辺いかがでございましょうか。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 今現実に防災無線自体がデジタル化して、子から親の方にも相互交通できるようになっておりますし、あるいは消防分団は無線機をすべて持っていると思います。そういった今ある機器を活用することによって、配付という形ではなくて、自治会と各消防分団というのは連携していますから、それに含めて、連携を深めながら、今ある機器を利用していく、そういった方法も考えられるのではないかなというふうに思っております。
     以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) ありがとうございます。  それでは、次に移ります。日ごろから住民の避難、救援訓練は、戦争協力のため、また、平時の有事化につながるという見方があります。特に児童生徒の訓練参加は厳に慎むべきであるという意見もあるようでございますが、児童生徒の安全確保及び災害時の安全対応能力育成のための安全教育の中で、児童生徒の訓練参加についてはどのようにお考えでございましょうか。 ○議長(森田完一 議員) 企画部次長。 ◎企画部次長(高橋功雄) 有事の際の避難訓練への児童生徒の訓練参加ということでございますけれども、市内小中学校で毎年実施されております災害に対する避難訓練を、国民保護計画で定める児童生徒の安全確保及び安全対応能力養成のための安全教育に含めることができると考えております。したがいまして、一般市民が参加して行う地域の避難訓練に参加するのではなく、あくまでも学校内で行われる災害を想定した訓練で兼ねることを考えております。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) 教育長、いかがでございましょうか。 ○議長(森田完一 議員) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) ご質問の内容が国民保護法における児童生徒の訓練というふうに受けとめた場合におきましては、有事の内容が自然災害であれば、安全教育そのものがボランティア協力みたいな教育になるでしょうけれども、戦争協力ということになりますと、ちょっとこれは難しいのではないかな、このように思っております。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) そういうふうな危惧があるということで、あえてこういうような設問をさせていただいたところでございます。  それから、もう1点、起きてはならないのですけれども、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の免除など、支援をしていくと保護計画ではされておりますが、避難先での学習機会の確保についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○議長(森田完一 議員) 企画部次長。 ◎企画部次長(高橋功雄) 被災した児童生徒に対する避難先での学習機会の確保についてということでございます。全国的に言えることでございますけれども、国民保護計画が策定されてからまだ間もないため、県との詳細な協議や国からの指針等も細部にわたって出ていない状況でございます。今後、国民保護計画の担当と市教育委員会との協議、さらには県教育委員会との協議、調整が必要と考えておりますので、今年度から他の細部項目ともども詰めの作業を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) 次に、自主防災組織は共助による自主的な活動をしており、国民保護のための活動協力には、自主防災組織への説明が必要であるというご答弁をいただきました。しかしながら、市防災計画と国民保護計画においては、住民の避難誘導や避難場所、交通規制の実施、備蓄物資など、共通する面があることから、自主防災組織への説明、協力をいただくことは大切な重要なことであると思います。市防災計画に基づく総合防災訓練が行われ、さらに充実強化していくということのようですが、国民保護計画における避難訓練については、高齢化等の地域特性をも考慮した訓練が必要であると思います。現在検討されている避難訓練の方法についてはどのようなことをお考えでしょうか。 ○議長(森田完一 議員) 企画部次長。 ◎企画部次長(高橋功雄) 高齢者等の地域特性を考慮した避難訓練方法についてということでございますが、国民保護計画の避難訓練だけではなく、地域防災計画の災害を想定した避難訓練や、災害が発生したときの避難においても、地域特性を考慮することが必要になっております。特に全国的に高齢化が進んでいる中で、高齢者を含む災害時要援護者の避難方法につきましては、大きな検討課題であると認識しております。現在はまず高齢者を含む災害時要援護者の方に関係機関を通じて参加を呼びかけており、実際に避難訓練に参加していただくことが重要であると思っております。要援護者の方々に参加いただければ、自主防災組織、ボランティア組織や社会福祉協議会等の関係機関に協力をしていただきまして、安全な方法での避難訓練の実施を考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) 突然の振りで申しわけございませんが、要援護者の避難訓練、避難誘導等につきまして、各部に平常業務の中で割り振られているわけでございますが、要援護者についての避難訓練、避難誘導については、保健福祉部ではどのようなお考えでございますしょうか。 ○議長(森田完一 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 要援護者の訓練でございますけれども、要援護者につきましては支援マニュアルを策定してございます。その中でも訓練のことは記述されているわけですけれども、昨年ですか、障害者団体の方に体育館に集まっていただいての体験をもとにした訓練ということもやってございますので、そんなことも必要なのかなというふうに感じてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) この問題についてはご答弁の中でありましたけれども、全国的に高齢化が進んでいるという中でやはり取り組んでいかなければならないものでございますので、全庁を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。  次に、現在、消防本部では、事故や災害発生時に備え、日々訓練に励んでおられますが、レスキューについては中越地震の際活躍したハイパーレスキューが注目を浴びておりましたが、最近では超ハイパーレスキューが政令市を中心に組織されているようであります。国民保護計画の武力攻撃事態では4つのパターンを想定しております。武力攻撃事態及び緊急対処事態に対して現在のレスキュー体制で十分なのか、また、グレードアップを考えておられるのかについてお尋ねいたします。 ○議長(森田完一 議員) 消防長。 ◎消防長(清水静夫) 救助隊の編成装備につきましては、救助隊の編成装備及び配置の基準を定める省令に基づき定められております。平成18年3月28日に省令の一部改正が行われまして、今まで救助隊、特別救助隊、この2つでございました。海老名市は特別救助隊の方に入っているわけでございますが。それに加えまして、高度救助隊、特別高度救助隊が加わり、4つの区分に分類されました。それぞれの違いは、人員、資機材、それから、保有する特殊車両でそれぞれの区分が決まります。先ほど出ましたハイパーレスキュー隊というのは東京消防庁の救助機動部隊の愛称でございまして、全国的にそれが通用するものではございません。国は、今後特別高度救助隊を東京都及び政令市に、高度救助隊を中核都市に整備を進める方針でございます。消防本部といたしましては、今後も各種救助資機材の知識の習得、技術の錬磨に努めてまいりますが、現段階で部隊のグレードアップは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) ありがとうございました。  最後に、避難計画の策定時期についてはいつごろを考えておられるのか、お聞きいたします。 ○議長(森田完一 議員) 企画部次長。 ◎企画部次長(高橋功雄) 具体にいつまでにできるという時期はまだ決定しておりませんが、実効性を高めるという意味からは、早目に計画を策定して、また、細部のマニュアル等も準備をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(森田完一 議員) 橘川芳夫議員。 ◆(橘川芳夫 議員) ありがとうございました。こういう質問をすると、戦争に備えているのかというふうな意見のある方もいられるようでございますが、世に備えあれば憂いなしでございます。近隣諸国においては、既に日本をターゲットとして、ミサイルの発射訓練等を行っている国もございます。そういう不穏な動きのある中で、やはりこういうふうな海老名市国民保護計画というのはきっちりやっていかなければ、市民の安全は保たれないと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(森田完一 議員) 以上で橘川芳夫議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、坂本俊六議員の発言を許します。                  〔坂本俊六議員 登壇〕 ◆(坂本俊六 議員) 市政クラブの坂本俊六でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。長時間の一般質問でお疲れかと思いますが、どうぞ目はつぶって結構ですが、耳の方だけはこちらの方へ向けていただけたらありがたいと思います。  1点目は「介護予防」についてであります。  小問の1、地域支援事業の対象者は、現在、市内に4804人おられるということですが、介護予防普及啓発事業や地域介護予防活動支援事業への参加が少ない、また、訪問実人数も14人と少ない。市の広報等で知らせてはいるとのことですが、会場の問題も含め、介護予防事業の啓発等についてどのように取り組まれてきたか、今後どのように取り組まれる予定か、お聞かせください。  また、本人の意向で介護予防事業の対象者にならない方が多いと聞いていますが、訪問等も含めてその対応も考えていかなくてはならないと思います。お考えをお聞かせください。  小問2、今回の改正では、市が責任主体となって、一貫性、連続性のある統一的な介護予防マネジメントの確立を図ることになっております。効果的な介護予防を進めるには、まず適切な介護予防ケアプランを作成することが大切です。新予防給付のメニューとなる予防プランについては、従来のケアマネジャーではなく、市が設置する地域包括支援センターの保健師が中心となって作成することになっています。また、筋力トレーニング等の指導をする介護予防運動指導員と、指導員を養成する介護予防主任運動員の養成も必要です。  今後、介護予防プランの作成に関してはケアマネジャーも参加するものの、保健師が主体となって進めることになります。したがって、保健師や介護予防指導員の役割は大変重要になってまいります。介護予防プランの作成等について十分対応されておられるとは思うが、保健師や介護予防運動指導員の確保等はできているのか、介護予防プランの作成及びそれに基づいた介護予防運動等の実施状況についてご説明ください。  小問3、増加傾向にある認知症高齢者に対する介護予防も大切です。認知症に関しては早期発見、診断が症状の進行をおくらせる可能性が高いということがわかってきました。しかし、現状では、認知症を専門的に診断している精神科医の医師が少ないため、認知症の早期発見や診断がおくれている傾向があります。そのため、精神科医でない主治医でも認知症の特性などを理解して早期発見ができるように、認知症の研修やその支援体制の整備、認知症ケアマネジメント支援などを行い、認知症の早期発見、診断を進めていく必要があります。  海老名市においても、18年度、神奈川県のモデル事業として脳いきいき教室や脳いきいき教室サポーター講座を開催、今後も引き続きこれらの事業を継続されていくということですが、事業を継続することによって認知症高齢者の早期発見、診断につながるのか、若干参加者も少ないように思うが、啓発活動や認知症高齢者の介護予防についてどのようにされる予定か、今後の対応も含めお聞かせください。  大きな2点目、「大谷児童館」について。  大谷児童館は、公共施設耐震診断の結果、4月20日から使用中止となっております。大谷児童館は1972年に建設され、35年間、地域の青少年の健全育成にさまざまな形で貢献するとともに、最近では地域の皆様の活動を支え、その拠点となってきたことはだれもが認めるところです。  大谷児童館を利用されている各種団体の年間予定も立てられていた中での突然の使用中止ということで、大谷自治会としてもその対応に苦慮されたと聞いております。大谷防犯パトロール隊の拠点になっていたり、子育て中の親が利用したり、管理人の話では、昨年の11月ごろから利用者がふえ、ほとんど毎日利用されていたということです。安心・安全なまちづくりや地域づくりの中心となってきた大谷児童館の役割は大変大きなものがあります。特に2008年度からは、大谷地区は街区の変更により、北大谷と南大谷に分かれることになり、その役割はますます大きなものとなります。  小問1、大谷児童館が今まで地域において果たしてきた役割について、また、少子・高齢社会を迎え、これからのまちづくり、地域づくりについてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。  小問2、大谷児童館を今後どのようにされる予定か、お聞かせください。  以上、この場からの質問といたします。よろしくお願いいたします。                  〔坂本俊六議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 坂本議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「介護予防」についてでございます。  介護保険制度は、平成18年度に介護予防を重視した改正がございました。このため、地域包括支援センターのきめ細かな配置や充実に努めるとともに、施設整備についても、高齢者保健福祉計画に沿って積極的に取り組んでおります。特に地域包括支援センターにつきましては、近隣市と比較しても、配置数と職員数は充実しているものと自負しているところでございます。  ご質問の地域支援事業につきましては、平成18年度から創設された事業であり、要支援、要介護状態となる前に、高齢者の健康の維持を目的として、地域包括支援センターを中心に、支援機能を強化しようとするものでございます。今後も高齢者の方々が生きがいを持ち、地域で生き生きと生活していくための事業を推進してまいりたいと考えております。  2番目の「大谷児童館」についてでございます。  大谷児童館につきましては、耐震診断の結果、大規模地震が起きた場合、倒壊のおそれが非常に高いということから、指定管理者である大谷自治会と閉館に当たっての協議をいたしました。その結果、既に児童館機能はコミュニティセンターに吸収されていることから、閉館に対して大谷自治会のご理解、ご納得をいただいたところでございます。利用者の方々にとっては、急な使用中止となりましたが、安全面からやむを得なかったものと考えております。これからのまちづくり、地域づくりにつきましては、市民、地域と行政が協働の観点から進めていくことが望ましいと考えております。  1番目の詳細については保健福祉部長から、2番目の詳細については教育長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 1番目の「介護予防」の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 1番目の1点目、介護予防事業の啓発等についてでございます。  地域支援事業の対象者4804人につきましては、65歳以上で基本健康診査を受けた方の人数でございます。特定高齢者につきましては、基本健康診査と同時に行われる調査票によって把握に努めているところでございます。地域支援事業に参加していただく特定高齢者につきましては、国の基準が厳しいこともございまして、当初見込みより少ない状況ではございましたが、平成19年度から基準が緩和されまして、今後は増加する見込みでございます。しかし、本人の意向で参加されない方も多くおいでになりますので、電話での勧奨や家庭訪問などにより促進を図りたいと考えております。また、事業の啓発につきましては、広報で特集記事を掲載するとともに、地域包括支援センターを中心として周知に努めているところでございます。今後も地域包括支援センターの活動を強化するとともに、民生委員やゆめクラブ等の団体を通じて普及啓発や特定高齢者の把握を進めたいと考えております。  2点目の今後の介護予防プランにおける体制についてでございます。  介護予防ケアプランの作成に当たる保健師は、6カ所すべての地域包括支援センターに配置してございます。平成18年度は保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の3職種が配置されている地域包括支援センターは1カ所でございましたが、平成19年度には4カ所にふやし、その充実を図っております。今後も経年的に充実を図り、専門職の機能が効果的に果たせるよう、職員体制などの充実に努めてまいります。  また、介護予防運動の実績につきましては、4つのコミュニティセンター、総合福祉会館、北部体育館の6会場で実施いたしました。参加者は62人で、延べ330人が利用いたしております。この事業に従事した職員といたしまして、健康運動指導士の資格を持つ専門職を配置しておりますが、介護予防運動指導員につきましては、今後参加者数や身体状況を把握した中て必要性を含めて考えてまいりたいと思います。  3点目の認知症高齢者の早期発見、診断についてでございます。  平成18年度の県モデル事業では、対象者として認知症のない方と軽度の認知障害の方も含めて実施いたしましたが、認知症を診断するということよりも、認知症を予防することや、認知症の方と共生することに重点を置いた内容で実施してきたところでございます。この事業の中で認知症のテストを実施いたしましたが、これにより認知症の有無の判定ができ、早期発見に役立っております。また、参加者の継続的な変化を把握することによりまして、効果的な支援が進められると考えております。今後も地域包括支援センターを中心に周知を図りながら、事業を実施していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 2番目の「大谷児童館」の詳細について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 「大谷児童館」についての1点目でございます、地域において果たしてきた役割についてでございます。  まちづくりにつきましては、先ほど市長が答弁したところでございますが、市内の児童館は基本的にコミュニティセンターが設置された段階で、その機能を各コミュニティセンターに移行し、廃止の方向づけがされております。ただ、現存いたしました大谷児童館と河原口児童館につきましては、その時点においては地元の要望もあり、また、施設が当面使用できたこともあって残され、ご指摘のとおり、現在まで防犯パトロールや趣味の団体などに利用されてきました。しかし、利用者も児童より一般利用者の方が多くなっていますので、児童館としての役割は終えたと考えております。  次に、2点目の大谷児童館の今後の予定でございますが、大谷児童館は、大地震があった場合、倒壊の危険性が非常に高いということでもございます。閉館とさせていただきました。自治会にもご理解、ご納得をいただきました。したがいまして、今後は施設を用途廃止し、取り壊す方向で考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 喫緊の課題でもありますので、順番を変えまして、大谷児童館についての方から再質問をさせていただきます。  児童館というのは、なぜか福祉法に決められた施設でありながら、教育委員会が所管するというふうなことになっておりますね。そういった意味で、まず教育長にお尋ねしたいと思います。先ほど私が地域において果たしてきた役割についてお尋ねしたのですけれども、どうもその辺のところがちょっとよくわからない部分なので、もう1度お尋ねしたいと思います。地域で大谷児童館というのはどんな役割を果たしてきたというふうにお考えでしょうか。 ○議長(森田完一 議員) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄) 私も先ほど答弁の中で、まちづくりということについて、大谷児童館は、子どもだけのことではなくて、そういうことについても恐らく果たしておいでになっているのではないかなと、こんなふうに思っています。 ○議長(森田完一 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) お話の中にもありましたけれども、大谷防犯パトロールというのが大体大谷児童館を拠点にして活動しています。ちょっと紹介しておきますけれども、大谷パトロールというのは、以前、海老名市でもって安心・安全まちづくりというようなことで取り組んできましたときに、それに呼応する形で、この児童館を周辺とした大谷地区で防犯パトロール隊が結成されました。現在は50名を超える隊員がいまして、こういう「安全通信」を定期的に発行しまして、地域の方にお配りして、活動報告、あるいは防犯の呼びかけ、そういったことをされている、非常に地域に密着した形の取り組みをされている。基本的には、発足したのが児童館を中心とした人たちが始めたということもありまして、50名以上の隊員の約4分の3が児童館周辺の、いわゆる北部地区に集中しているのですね。それで、先日、隊長さんにお聞きしましたら、時々打ち合わせなどに児童館を使っていたのですけれども、使用中止になってしまったので、地域にそういうところはないかということでいろいろ探したのでそうですけれども、なかなかないと。コミセンを使ってくれというようなことなのですけれども、コミセンは今利用者が結構多くなっていまして、なかなか予約がとれなかったり、団体登録をしなくてはいけないとか、そういったことで、なかなか利用勝手が悪いということもありまして、大変困っているというお話を聞きました。  それから、やはり大谷児童館で長年、おはなし玉手箱という、子どもにお話を聞かせるボランティア団体の方がいらっしゃいます。この方たちも、最近、大谷児童館の周辺には新しい家が建ち始めまして、この10年ぐらいですか、大変子どもたちの元気な声が響きわたるような地域で、このおはなし玉手箱にも最近は30人からの子どもたちが来てお話を楽しみにしている。私たちも活動を張り合いを持ってやっていますというふうなお話だったのですけれども、突然の中止で、さて、どうしようかということで、大谷自治会の方にお世話いただいて、近くのライフコサージュという、エレメンタリーガーデンという学童保育がありまして、そこの2階をお借りしてやっているのだそうですけれども、どうも施設長が余りいい顔をしないのだということで、確かに向こうは商売でやっているわけですから、いつまでもそこを使ってもらうということにはならないし、さらにコミセンでやればいいではないかというふうなことなのです。子どもたちの活動というのは、児童館でやっていました、じゃ、そこが使えなくなりましたからコミセンでやります。そうしますと、コミセンへ行ったら、皆さん、その30人の方が来るかといったら、まず無理なのですね。またコミセンはコミセンの活動範囲というのがあって、そちらはそちらでやるということでありまして、子どもたちがそんな遠い距離を、大谷というところは細長くて、北から南まで行くと直線でも2キロぐらいあるのです。そういった長い地域ですから、大谷児童館が使えなくなると、そのように遠くの方まで子どもが足を運ぶということはなかなかしないということがあって、できるだけ児童館の周辺で場所をということで、今、エレメンタリーガーデンという学童保育の2階を使ってやっているが、それも9月になったらわからないという状況なのです。  そんなことをお話ししたのは、いかに地域でもって、大谷児童館が皆さんにとっていろいろなことで利用されているかというお話をしているのです。  もう1つお話をすれば、この地域に住んでいるお年寄りの方が以前踊りなんかやっていたのだけれども、最近は鎌倉彫りというのをやるようになりまして、きょうもやっているという話ですけれども、場所がなくなってしまった、どうしようか。遠くの方まで行くのは大変だ。すぐ近くにというか、すぐ北側の方に、神明社の本殿があるのですね。もちろん板敷きで、畳も何もありません。冬になったらどうするのかなと思いますけれども。いずれにしても、そこにむしろを引いて、皆さんでお茶を持ち寄って鎌倉彫りをやっていらっしゃる。これは地域のお年寄りだからコミセンへ行ってやれと言っても、それはできない相談なのですね。そういったふうに地域の方にいろいろ利用されているということをまずご理解いただきたいと思うのです。  質問なのですけれども、先ほど教育長のお答えの中に、コミュニティセンターが設置された段階で機能を各コミセンに移行して、児童館については廃止の方向づけがされた。大谷児童館と河原口についてはその時点において地元の要望もあり、残されたというふうにお話がありましたね。その時点でという、その時点のとき、当時は児童館がほかにもあったと思うのですよ。その時点でほかにどこに児童館があって、その児童館は今どうなっているか、そのことがわかりましたら教えてください。 ○議長(森田完一 議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(清田一秀) 以前は12館の児童館がございました。場所的には、上今泉、国分児童館、大谷児童館等々、本郷、杉久保、それから、門沢橋、社家、河原口ということで、12の児童館がございまして、それぞれの児童館につきましては、コミュニティセンターができる段階で機能をそちらに移すということで、それぞれが地域との話も当然あった中で、廃止、取り壊しという形になっております。現在まであったのが、先ほど来あります河原口と大谷の児童館の2館が児童館としては残っております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 12館あったというお話です。今、現在もその児童館は使われているところはありますか、ないですか。ありましたらどこですか、言ってください。
    ○議長(森田完一 議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(清田一秀) その時点で児童館についてはほとんどが各地域とも取り壊しをされております。ただ、1館だけ、杉久保につきましては、当時やはりコミセンの建設という中で、児童館の機能の廃止ということの中で、自治会との話の中では、自治会の集会所ということで、自治会の方に払い下げをした経過がございます。そこの杉久保だけだと思います。 ○議長(森田完一 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 多くの児童館がコミセンに機能を移行して廃止して取り壊したということだと思うのですけれども、取り壊した児童館を見ますと、ほとんどがコミセンの近くにあったものなのですよ。そうではないですか。大谷の場合はコミセンからかなり離れている。このことを条件的にまず考えていただきたいと思うのですが。払い下げたということですよね。払い下げたにしても今児童館はそのまま自治会館か何かで使われていますよね。そこは耐震診断はしていないと思うのですが、大谷児童館と同じような結果になるだろうと思うのですけれども、そこは使っていていいが、大谷児童館は中止。これはおかしいと思いませんか。 ○議長(森田完一 議員) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(清田一秀) 大谷児童館につきましては、耐震診断をした結果につきまして、大変危険な数値ということで、ご理解をいただいて、閉館という形になってございます。この耐震診断につきましては、昭和56年以前に建設した公共施設7施設ということで、市の管理施設ということで、市民の安全確保、こういった観点から、耐震診断をした結果でございます。自治会館等につきましては、管理者の判断と責任において行うものではないかというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 杉久保の児童館、いわゆる自治会館はそのまま使っても問題ないといいましょうか、そうは言わないにしても、使われる。大谷の児童館は危険だから取り壊す。同じ市民が使う施設なのに、そういう不公平があっていいのかなというふうに思うのですけれども、それはさておいて、時間がなくなるといけないので、市長の方に質問を変えたいと思います。市長は、お答えの中で、これからのまちづくり、地域づくりにつきましては、市民、地域と行政が協働の観点から進めていくというふうにお話になりましたですね。協働の観点ということで、協力して働くという意味だろうと思うのですが、協働の観点で大事なことは一体何でしょうか。質問の趣旨はわかりますか。意味は。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 坂本議員に申し上げたいのですけれども、議論のすりかえだと思うのですよ。私ははっきり言って、児童館も、昨日から話題になっている中部福祉館も、今までの機能は失ってきた。新しい、これからの地域コミュニティとして大事だからと皆さん言われている。その地域コミュニティは、これからは行政が一方的に拠点をつくって皆さんが使うのではなくて、これからは市民と行政が一緒になってやっていく。そういった観点で私は協働と言っています。だから、先ほどから大谷児童館の遠回しにいろいろお聞きになっていますけれども、大谷児童館については耐震診断が0.04なのですよ。それを指定管理である大谷自治会にお話しした。大谷自治会が指定管理としてそのままでいいですよ、私どもが管理しますよといったらそれでオーケーなのですよ。だけど、大谷自治会だって指定管理として0.04で、いざ地震があったときに責任は持てないでしょう。そういう中で海老名市と協議をして閉館したという経過があるわけです。今後はどうするかといったら、0.04のものを耐震をやって、それから、借地が神社の土地であって、私どもが今後児童館というものがどうあるべきかという形の中で、きのうも何度も言っていますけれども、コミセンをつくったときに、児童館は本来廃止すべきだったのですよ。ところが、当時、各地域の要望があって残すという経過になっただけなのですよ。取り交わしが早いか遅いかの問題だと私は認識しています。だけれども、問題は今後については、そういったものがあって、じゃ、なくなった場合については地域の問題として地域が自治会館等もつくろうという計画もあられるので、それについては全面的な協力をさせていただきたいというお話をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 私の質問の意図がよくわかっていないように思うので、説明しますけれども、協働する、市民と地域の人、行政が協働してまちづくりをするということで大事なことは、お互いが理解し合う、お互いが納得する、こういう形ができなければ、協働なんていうことはできません。お互いが信頼し合わなくてどうして協働のまちづくりができるのですか。いいですか。今回の大谷児童館の使用中止についても、だれが決定したかは知りませんけれども、いきなり大谷自治会にそういう話が来る、事前に何の話もない、そして、利用されている方にも話がない。申し上げますけれども、あそこの児童館は、私も入っているのですけれども、建設寄附者というのが350人もいらっしゃるのです。多い人は50万円から、少ない人は10万円、寄附者がいるのです。そういった方にも何の話もない、そして取り壊す、そのことだけを決めてしまうという、いかにも乱暴なやり方ではないですか。こういうことでまちづくりはこれからできるのですか。そのことをちょっと言ってください。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的に私どもは指定管理である以上、指定管理者である自治会長さん以下自治会にお話をちゃんとしています。自治会長さんからも聞いておりますけれども、利用団体のトラブルというのは、皆さん大変だったと思いますけれども、自治会として指定管理の自治会には理解と納得をしていただいて、閉館したということで、私どもは認識に立っています。これが1つ。  もう1つ言わせていただければ、坂本議員さんは児童館は寄附をいただいた、そういう人たちに確認しろ。すべての12の児童館はみんなそうやって建っています。大谷だけではありません。上郷もそうです。河原口もそうです。上今泉もそうです。そのときの当時の児童館の設置のあれというのは、海老名市は大変財政的に豊かではなかったのです。ところが、地域の子どもたちというか、集会所もなかったという状況。そこで、国の補助金とかをもらって、地域の浄財と行政との関係で一緒につくってきたのが児童館なのです。そこを寄附したから、その人に確認を求める。そういった問題はどこにも今まで、私も議員をやっていましたけれども、壊したときに、寄附された人から文句が出た、一切もございません。これは地域の中で消化されている問題です。だから、先ほどから話を聞きますけれども、児童館の跡地の近くにコミセンがある。そういったところもありますけれども、私が住んでいる上郷では、その跡地に自治会館が建っています。そういった各地域の事情とか、地域の実情があるわけですよ。それを踏まえながらやっています。しかし、今回の場合は、私どもは、設置責任者は海老名市長でございます。それで0.04で、市民の安全が守れるかといったら、絶対守れない。それで、自治会にお話をして、理解と納得をしていただいて、閉館したという経過でございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 坂本俊六議員。 ◆(坂本俊六 議員) 耐震診断というのはなぜやったのか、私は疑問に思うのですけれども、確かにそれは建物がどんな地震が来たら危ないかということをやるわけですよ。だけど、業者に言わせますと、耐震診断をするということは、診断が出たということは、その診断に合わせた補強をすれば利用ができる、使える、使用が可能であるということを言っているのです。何も取り壊さなくたって、耐震補強すれば使えるのですよ。地元の人たちもほとんどが、なぜあれを取り壊さなくてはいけないのだと。取り壊すことについては、将来的にはやむを得ないというふうに言っている方もいらっしゃいますよ。だけれども、あそこを使っている方を急に使えなくしてしまうとか、中止にしてしまう、そして、そういうことの後のフォローは何もしない、あとは自治会にお任せします。今、自治会ではそういう動きは多少あるにしても、自治会館を建てる土地とか何とか、全然そんなあても何もないし、これから検討委員会をつくるというような状況で、1年先になるか、2年先になるかわからない。そういったところで、そこら辺の地域づくりは皆さんでやってください、これではいかにも。第四次総合計画の中にあるではないですか。地域のまちづくり。その中にもいろいろうたっています。協働であれするという話なのですけれども、一番大事なことは、例えば公共施設のあり方というのを、外村議員も言っておられましたけれども、必要であるか必要でないか。必要であれば継続するということなのですけれども、一体それはだれが決めるのですか。市長が決めるのですか。やっぱり必要であるかないかというのは市民が決めることでしょう。そうしたら、必要であれば、それに対してどういう手当てをすればいいのかということを考えれば、確かに0.04というのは危険ですよ。そのまま使えるわけないですよ。だから、補強すればいいではないですか。補強すれば使えるというふうに言っているのです。多分震度7ぐらいの地震を想定しているのでしょうけれども、そういうことであれば、これは使用も十分可能なわけです。それをどうしてしないのかということが非常に疑問です。  それから、ことしは「子どもの年」。その「子どもの年」に児童館を取り壊してしまう。こういうことをしてよろしいのですか。市長さん、最後にお聞きします。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 私ははっきり申し上げまして、設置責任者として、今回の児童館については0.04の診断がされていました。基本的には、それでは、何で診断をしたのだと。診断するのは補強するためか。それは補強に耐えられるものもあるでしょう。そのときの問題です。今回は0.04の児童館を補強して維持するのか、取り壊しするのか。私どもは何度も言っていますけれども、児童館という機能は基本的には数年前に終わっているのですよ、はっきり申し上げて。(「坂本俊六議員「市民にそういう説明をしてください」と呼ぶ)(時間切れのブザーが鳴る)そういった関係の中で処理をされています。(坂本俊六議員「きちんと説明をしないでやるから、こういう問題が出てくるのです」と呼ぶ)  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 以上で坂本俊六議員の市政に関する一般質問は終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後2時57分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                            (午後3時15分 再開) ○議長(森田完一 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、渡部美憲議員の発言を許します。                  〔渡部美憲議員 登壇〕 ◆(渡部美憲 議員) 海友クラブの渡部美憲でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。今までの議員と質問が重複いたしますが、ご了承いただきたいと思います。  初めに、「地域コミュニティづくりと行政の役割」についてであります。  まず、本定例会で話題となっております、中部福祉館の閉鎖に伴う地域コミュニティに対する行政の考え方についてお伺いいたします。  中部福祉館は、既に5月31日をもって、耐震診断の結果を受け、その危険性から閉館となっております。市民の安全を確保するといった危機管理に基づく行政の判断は適切であると理解するところであります。しかし、当該地域においてもこの施設は行政の設置目的である福祉を主眼としての利用はとうに終えており、地域コミュニティの場として活用されていたことは、行政としても認識されていたと思われます。中部福祉館の所在地は史跡指定地内であり、当該場所における建てかえは無理であること、福祉施設としての所期の目的は達成されているということから、利用できる間は利用していただき、利用できなくなったら閉館するといった行政の見解も、一見正当な説明であるかのように受け取れます。しかし、近年の時代変化、さらには少子・高齢化など社会的課題も加わり、この利用可能な期間中に行政は市民参加、市民との協働、地域コミュニティづくりという新たな役割を地域に求めてきたのであります。この時代要請を受けて地域では、ここを活動拠点として活用してまいりました。閉館に当たって行政はこのような経過を十分に考慮し、対応しなければならないものと考えます。  時代の要請とともに行政も求めてきた地域コミュニティづくりの観点から考えれば、事前に閉館によって想定される影響を考え、地域と積極的な協議と働きかけ、代替施設のあり方について行政としても責任ある対応をすべきであると考えます。  しかし、先ほど述べましたように、5月31日をもって既に閉館となりました。短期間による閉鎖の決定は、地域から見れば余りにも突然のことであり、利用団体はもちろんのこと、地域におけるコミュニティ維持にも大きな影響を与えております。このようなことから代替策の見通しがつくまでの間、緊急措置として耐震補強工事の実施をすべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  また、地域コミュニティ維持の観点から、行政の対応は適切と考えるのか否か、行政の役割としての責任をどのようにお考えか、お伺いいたします。  私は地域コミュニティづくりについて幾度となく質問、提言をさせていただきました。それはこれからの市政運営において、地域における人と人のつながりは重要な役割を担うと考えるからであり、同時に、人と人のつながりをつくり、地域コミュニティを維持することがどれほど大変かつ難しいものであるか、身をもって経験してきたからであります。  コミュニティの核として位置づけられている自治会では、日ごろから苦労に苦労を重ね、知恵やアイデアを絞り、ボランティアながらも地域としての役割を果たそうと一生懸命取り組んでおります。自治会活動を行っていくための第1の課題は人員の確保でありますが、町内会長を含む当該年度の役員だけでは到底活動を維持、活性化できるものではありません。事実、それを補う力として、地域における子ども会やゆめクラブ、子育てサークル、囲碁、将棋、料理やカラオケなどの趣味の会、野球やゴルフなどの地域サークル活動などで培われた人と人のつながりが、大切な自治会支援者となって力をかしていてくれるのであります。  言いかえれば、人と人のつながりをつくる機会の提供も自治会の大切な役割となり、その拠点となる集会施設もまた不可欠かつ重要なものとなっております。  しかし、地域における集会施設についての行政の対応は、補助や固定資産税等の減免はあるものの、自治会任せであり、新設に当たってはますます自治会責任への傾向が強まっていると感じております。今後、市政運営の原動力となるコミュニティづくりの観点からも、集会施設の重要性はますます高まるものと思われますが、集会施設に対して行政の役割や責任はどのようにあるとお考えか、お伺いいたします。  今や地域コミュニティは防犯、防災、福祉、教育、子育て、高齢社会対策、環境、まちづくりに至るまで必要なものとして重要視されています。したがって、このコミュニティづくりに対しては、行政としても大きな責任を持つべきであると考えます。しかし、最近の行政の見解は、その必要性は認めているものの、あくまでも市民の自主性にゆだねるという傾向が強過ぎるのではないかと感じております。とりわけ地域の核となる自治会では、自主性どころか、義務と負担の重圧に押されているような現象も見受けられます。行政はもっとその実態を正確に把握し、地域の状況や課題を直視しながら、行政としての役割、対応、責任のあり方を再検討すべきと考えます。  そこで、その第一歩として、以前もご提案いたしました各自治会への担当職員の配置を再度提案いたします。地域に多岐にわたる地域コミュニティ機能を期待するのであれば、行政として必要不可欠な対応と認識しております。例えばさきの中部福祉館の対応を取り上げるならば、自治会担当職員の設置がされていれば、耐震診断の有無にかかわらず、福祉施設としての所期の目的を達成したと判断した時点から、事前かつ計画的に代替施設への協議、検討を行うことができ、地域コミュニティの維持はもちろんのこと、行政としての一定の責任を果たすことができたのではないかと考えます。このような観点も考慮し、自治会への担当職員の配置についての見解をお伺いいたします。  第2に、「道路法の一部改正の活用」についてお聞きいたします。  本年3月に道路法の改正が行われました。今回の改正では、今まで国道であれば国が、県道であれば県が、道路管理者として行ってきた、言いかえれば、道路管理者しか行えなかった歩道の整備や管理を、地域のニーズに合わせて市町村が権限を代行して整備等を行うことができるようになるものであります。現在、公布から6カ月以内の施行に向けて、国土交通省内で細部の調整が行われていると聞いておりますが、この改正が施行されれば、今まで以上に市民ニーズが迅速かつ適切に実現できるものと大いに期待できるものであります。  そこで、我が市としては、この改正を積極的に活用すべく、施行内容の情報収集に努めると同時に、市内の国県道の再点検と状況把握、市民ニーズの確認、新設または整備、改修構想を現段階から進め、諸要件により施行内容が変化しても対応できるよう、対象路線の選定や優先順位づけを現時点から取り組むよう提案するものでありますが、現時点においての状況と対応、想定できる対象路線についてお聞きいたします。  第3に、「バリアフリー化」についてお聞きいたします。  先月、国土交通省は、JR、私鉄、すべての駅においてバリアフリー化を求める新ガイドライン案をまとめたとの発表がありました。これは昨年12月に施行された高齢者障害者移動円滑促進法を受けて改定されるもので、これにより現行では乗降客が1日5000人以上の駅を対象としているものを、5000人未満の無人駅も含め、すべての駅を対象とするというものであり、7月には正式決定されるというものであります。ガイドラインには強制力はありませんが、国交省では、鉄道事業者への理解と協力を求めるとしております。このようにバリアフリー対策については決してこれから先、緩和される方向にはなく、市民ニーズと同様に、その必要性、重要性は高まると同時に、当然のことのように基準も厳しくなっていくものと考えられます。当市においても対象となる駅を抱えておりますが、このような新ガイドラインの見解をどのように受けとめ、どのように対応していくべきとお考えか、お聞きいたします。  次に、私は以前、海老名市独自のユニバーサルデザイン指針を持つべきであると提案させていただいております。行政の見解はユニバーサルデザインにかかる範囲が広いこと、施設やまちづくりにおいては上位法やもろもろの基準を準じて行っているので、独自の指針の必要性はないとのことであります。しかし、先ほど述べましたように、ユニバーサルデザインやバリアフリーといった考え方は、今後ますます重要性を増すとともに、対象物の範囲が広がり、その基準も厳しくなる方向であることは明らかであり、自治体の社会的責任に対する世間の声は当然として今以上に市民権を得てくるものと考えます。今回の新ガイドラインでも、鉄道の駅ばかりではなく、バス事業者にはノンステップバスを、タクシー事業者には福祉タクシーの導入も促すとされています。このような社会的背景からも、海老名市においては独自のユニバーサルデザイン指針を持つべく取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  最後に、海老名駅における駅前福祉についてお聞きいたします。  海老名駅はまさに海老名の玄関口であり、現在駅舎改良工事も進められ、ますます海老名の顔としての役割が高まっております。先ほど来申し上げているとおり、バリアフリーを初めとする人に優しいまちづくりは、行政の社会的責任としてますます市民からの期待も高まるものと思われます。このような流れからも、海老名の顔である海老名駅も障害者や高齢者、妊婦や乳幼児を持つお母さんにとって優しい拠点であることが必要かと考えます。もちろん自由通路や駅舎においてはエレベーターやエスカレーターの設置など、バリアフリー化は進められておりますが、例えば電動車いすのバッテリー充電設備、点字や手話ガイド、障害者専用トイレ、障害者や高齢者の一時休憩所、授乳室、車いすやベビーカーの貸し出し、各種相談案内などもろもろの機能を備えた駅前福祉拠点を設けてはどうかと考えますが、行政の見解をお聞きし、この場からの質問とさせていただきます。                  〔渡部美憲議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 渡部議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「地域コミュニティづくりと行政の役割」についての2点目、地域における集会施設の必要性についてでございます。  自治会が趣味やスポーツ等の親睦団体と異なるところは、そこに居住する人々がさまざまな活動や行事を通じ、協力しながら、住みよい豊かなまちづくりを目指すという目的を持っているところでございます。この目的を達成するためには、地域でできること、行政でできることの役割分担を考え、地域でやるべきことは地域で、地域と行政が協働しなければできないことはお互い協力し合っていくことが必要であると考えております。したがいまして、自治会館等の地域の集会施設は、行政が単に面積や人口割といった基準だけで判断するのではなく、地域が主体となって建設し、それに対し行政が支援することで、地域コミュニティの醸成につながってくるものと思っております。  3点目の自治会担当職員の配置を再検討してほしいについてでございます。  自治会との市政連絡や事務調整は、市民協働課を窓口として、自治会の立場を十分に踏まえ、親切、丁寧な対応に努めているところでございます。今後とも相互の立場を理解することで、良好な関係の中で意思の疎通に努めてまいりたいと考えております。  なお、職員全員が自治会のパートナーとの認識を持ち、全庁的に協働のまちづくりを目指しているところでございます。  また、以前、コミュニティセンターに巡回相談員を配置いたしましたが、利用者が少なかった経緯もあり、自治会とは対等な立場であるということから、自治会活動に介入することはできないと考えております。  2番目の「道路法の一部改正の活用」についてでございます。  道路法の一部改正につきましては、都市機能の高度化及び居住環境の向上を図るため、平成19年3月31日に公布されました、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律に伴い、改正されたものでございます。この中では、第17条で、市町村が地域住民の日常生活の安全性、利便性、快適性の観点から、国道や県道の歩道などの新設、改築等について、みずからの権限を代行して整備できる特例制度が設けられております。また、第47条の5の中では、道路管理の権限を市町村が代行しない場合でも、歩行者の安全確保のために必要な道路の改築を道路管理者に要請できることとされております。このたびの道路法の改正につきましては、平成19年9月までに施行されることになっており、まだ制度の詳細が明らかになっておりません。しかしながら、海老名市の姿勢といたしましては、国道については国が、県道については県がといったおのおのの道路の設置義務者がその立場に立ち、道路管理に対する責務を果たすべきであると考えております。  3番目の「バリアフリー化」についてでございます。  バリアフリー化に関しましては、時代が少子・高齢化社会へシフトしていく中で、その市民ニーズの変化に対応しながら進めていかなければならないことであると考えております。現在、公共施設の整備につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)や神奈川県福祉のまちづくり条例に整備基準が定められており、これに基づいた整備がされているところでございます。当市においても、道路、公園、その他公共施設などの整備において、これらの基準により整備を進めるとともに、関係者の皆さんからご意見をいただき、バリアフリー化の取り組みを行っております。  なお、民間施設のバリアフリー化については、バリアフリー新法や神奈川県条例の指導のもと、民間事業者の責務において実施すべきものと考えております。当市といたしましては、引き続き市民の皆さんが使いやすい公共施設の整備を進めていくとともに、市民及び事業者との協働による快適なまちづくりを目指していきたいと考えております。  1番目の1点目、中部福祉館閉鎖から考えることについては保健福祉部長から、2点目の詳細については企画部長から、3番目の詳細についてはまちづくり部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 1番目の1点目、中部福祉館閉鎖の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 1番目の1点目、中部福祉館閉鎖から考えることについてでございます。  耐震工事の実施をすべきとのご質問でございますが、中部福祉館の建てかえや存続につきましては、過去に議会でも何度となくご答弁申し上げておりますとおり、老朽化などによる建てかえ等は行わないと市の方向性をお示ししてきたところでございます。その理由といたしましては、中部福祉館は国指定の史跡地内にあるため、建てかえができず、史跡地内の民間の方々には用地買収に伴って他に移転をしていただいている状況もございます。また、中部福祉館の利用状況を見ますと、地域のコミュニティ的利用が主になっており、福祉館という当初の設置目的が薄れていることが挙げられます。今回、耐震診断を実施しましたところ、その結果は極めて厳しいもので、行政の責任といたしまして、利用者の安全を最優先に考えた結果、中部福祉館を閉館とさせていただきました。  この閉館により、利用者の方々の活動に支障を来すことは十分承知しておりますが、ご利用されていた団体につきましては、他の既存施設をご利用いただくようご案内をしていきたいと考えております。  また、地元要望として、代替策の見通しがつくまでの間、応急的に耐震補強をして利用させてほしいという要望がございますが、こうした経過と現状を踏まえてご理解をお願いするものでございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 同じく1番目の2点目、地域集会施設の詳細について企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 1番目の2点目、地域における集会施設の必要性についてでございます。  県央各市における自治会数に対する自治会館等の割合及びコミュニティセンター市民1人当たりの面積を調査いたしてございます。自治会数に対する自治会館等の割合及びコミュニティセンター市民1人当たりの面積のいずれもが1番であったという結果でございます。  以上のことから、当市の自治会館等やコミュニティセンターの配置は適当ではないかというふうに思ってございます。  さらに、地域集会所の設置補助やソフト活動への補助もございます。あとはそういった補助を活用する地域の意思表示が求められるというふうに考えてございます。自治会館等やコミュニティセンターが配置密度が高いとか低いとかは別にして、各地区にある中で施設を建設したという地域の補助支援要望がある場合は、現行の補助制度を活用していただければというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 3番目の「バリアフリー化」の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(柏木英明) 3番目の1点目、全駅を対象としたバリアフリー化に対する当市の考え方、対応はについてでございます。  ご質問のバリアフリー整備新ガイドライン(案)については、現在国において検討中であります。新ガイドラインでは、現行の利用者5000人以上の駅に加えて、5000人未満の既存駅についても、鉄道事業者に対し、バリアフリー対策が必要であるとし、本整備基準や考え方、根拠を十分に認識し、配慮するとの協力を求めております。当市においても法の精神に基づき、ガイドラインの趣旨を尊重し、早期に対処するよう要望してまいりたいと考えております。  市内の鉄道駅のバリアフリーの状況でございますが、エレベーターの整備状況で見ますと、平成12年11月の交通バリアフリー法施行後に相鉄のかしわ台駅が平成14年6月に整備されております。さがみ野駅が本年3月に整備されました。そのほかの駅では、小田急厚木駅が平成20年度に、小田急相鉄海老名駅が平成21年度に乗りかえ部分も含めて完全にバリアフリーになる予定です。さらにJR海老名駅も平成22年度までに整備する方向で検討に入っております。  以上のように、高低差5メートル以上で1日の乗降客数が5000人以上の駅においては、整備予定も含めて平成22年までにはバリアフリーが完了いたします。  乗降客が5000人に満たない駅では、JR門沢橋駅がスロープの設置により、対応は完了しております。  なお、跨線橋への高低差が5メートル以上あるJR社家駅においては、鉄道事業者が整備主体となり、実施するように今後も要望してまいります。  この交通バリアフリー法は、鉄道事業者に整備基準と期限を明確に義務づけたことにより、それなりの効果がありました。  バリアフリーは人を隔てたり、行動を妨げたりする障壁、バリアを除去した状態をあらわす言葉であります。障壁には物理的なバリア、制度のバリア、文化、情報のバリア、意識のバリアなどがあります。以前は障害をお持ちの方や高齢者に対する対策として福祉の視点で支援する考えであったと思います。しかし、今日では、まちづくりの中で健常者と障害者と区別することなく、多様な状態での社会活動をするために必要な施策を推進し、だれにでも優しいまちづくりにシフトしております。今回のバリアフリー新法が施行され、それを補完する新ガイドライン案による考え方も間もなく示されますので、事業主体である鉄道事業者に対し、今後とも機会あるごとに要望していきたいと考えております。  2点目の独自のユルバーサルデザインの指針を持つことの取り組みについてでございます。  昨年12月に施行されたバリアフリー新法は、従来の建築物に関するハートビル法と鉄道施設等に関する交通バリアフリー法を一元化したもので、国としてさらに積極的にバリアフリー化を推進していく姿勢が強く示されたものであると考えております。また、神奈川県では、公共施設や不特定多数の方が利用される施設のバリアフリー化を推進するために、神奈川県福祉のまちづくり条例を平成8年に施行し、指導を行っているところでございます。また、ユニバーサルデザインの考え方は、高齢者や障害者といった特定の人に限定することなく、できるだけ多くの人々に利用が可能となる建物、空間、製品などをデザインすることを基本としています。施設等の整備に関して言えば、現在のバリアフリー化の基準は、特定の方のためというよりも、ユニバーサルデザインの考え方を基本としており、多くの人が利用できる汎用性の高い施設として整備が進んでいます。これまで民間行政を問わずに取り組みが進められた結果、一定の成果が出ていると認識しており、これからもさらなるバリアフリー化を図る必要があると考えております。したがいまして、今後もバリアフリー新法や福祉のまちづくり条例に基づきながら、まちづくりを進めたいと考えております。  次に、3点目の海老名駅における駅前福祉についてでございます。  駅前に福祉拠点の設置ということでございますが、海老名駅周辺のバリアフリー化につきましては、駅舎の改良工事や周辺開発によって進んできている状況でございます。まず、駅舎の改良工事によりまして、駅構内には待合室や多目的トイレが設置されることで、駅を利用される方はもちろんのこと、そうではない方でも多目的トイレの使用は、駅員に一言かけることで利用することができるようになっております。また、電動車いすの充電切れが起こった場合は、駅などでの協力が得られるものであります。駅周辺施設におきましても、バリアフリー化対策は進んでおり、中央公園も隣接していることから、海老名駅周辺での待ち合わせやおむつがえ等の利用には十分対応ができる状況だと考えております。このことは駅舎改良や駅前開発におけるユニバーサルデザインを考慮したまちづくりの成果ではないかと思っております。したがいまして、海老名駅直近への電動車いすの充電設備、障害者や高齢者の休憩所、授乳室等の機能を備えた施設につきましては、バリアフリー化の現状、設置スペースの確保、管理面の課題などから現在設置は考えておりません。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 渡部美憲議員。 ◆(渡部美憲 議員) ありがとうございました。今回の耐震工事を受けての質問というのが各議員さんからされておりますが、いろいろな見解、また、その地域地域の考え方もあるかと思いますが、今回いろいろな方が質問されているのと同様に、これだけなぜ話題になるかということに対して私は原点として、行政のコミュニティに対する考え方、認識が少し違うのではないかなというふうに感じておる次第であります。今、自治会を初めとする地域には、先ほど述べましたように、ただ自治会活動だけではなく、福祉もまちづくりも子育ても高齢社会も防災も防犯も求めてきているわけであります。受け皿の方は1本でありますけれども、行政から発信するのは各部署から発信されているということで、このような問題を解決するときに、今回の対応もそうでありますが、行政内部としての縦割の弊害というのが出ているのではないかなと私は強く感じているところであります。  そういった面から、この中部福祉館の話になりますが、私はこの件につきましては壇上で申し上げましたとおり、建てかえはしない、あそこは史跡地内だからそれはできないということは理解しております。また、所期の目的が達成したということでありますが、所期の目的ということに関しては判断は難しさもあるかとは思いますが、すべてが所期の目的を達成したからといって片づけられるものではない。それはこれも申し上げたとおり、あの場は既にコミュニティの場として地域から求められる、必要とされる施設になっていたということを行政もしっかりと受けとめた対応をしなければいけないのではないか、こう考えるわけであります。  そういった視点から、まず最初にお伺いいたしますけれども、まずは保健福祉部長にお伺いします。中部福祉館における所期の目的というのをどのように設定されていたのか、再確認のため、もう1度お伺いしておきます。
    ○議長(森田完一 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 中部福祉館の設置目的でございますけれども、市民福祉の増進と、福祉活動の育成を図るために設置してございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 渡部美憲議員。 ◆(渡部美憲 議員) 目的は今お聞きしたとおりでありますが、非常に難しくなっておりますのは、市民の要望、ニーズが多様化していると、福祉という言葉ひとつの広がりも非常に広いものがありまして、所期の目的といっても、その福祉の範囲が非常に広がって、当初の福祉の目的と今の福祉の目的というのは大分広がりを見せてしまっているので、これは市民にとっても一概に、はい、そうですかと言えるものではないということをまずご理解いただきたいなというふうに思っているわけでございます。  5月31日をもって中部福祉館は閉鎖されたわけであります。これはもちろん最高経営会議で議論されたところかと思いますが、最高経営会議の中で、企画部長にお伺いします。この中部福祉館廃止という議論の中で、コミュニティ、自治会を含めて担当する立場からどのようなご意見を出されたのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 企画部としては地域コミュニティということで担当してございますけれども、基本的に地域コミュニティの醸成については企画部としても大変大切なことだというふうに認識してございます。そうした中で、企画部が取り組んできておりますコミセン等につきましては、計画的に建設をしてきてございまして、行政のコミュニティ施設としての施設建設については完了しているというふうなことでございます。さらに地域コミュニティの場として必要だということであれば、市の補助制度もありますので、活用される場合には所管としても補助をしていきたいという考えでございまして、今回の廃館については、そういった面ではやむを得ないのかなというふうに思ってございます。 ○議長(森田完一 議員) 渡部美憲議員。 ◆(渡部美憲 議員) 私は非常に残念に感じるわけですけれども、行政においても、中部福祉館においては、コミュニティの場として使われていたという事実をもっと認識していただいているものかと思っておりましたが、すべてがコミュニティセンターを計画している、この後は自治会が補助メニューを使いながら建ててほしいという、そういった考え方に振りかえられる状況であったかというと、決して私はそうではないと思います。閉鎖することによってまず考えていただきたかったのは、これはまずいことになるぞという危機感はなかったのかということでありますが、そういったお考えはなかったのかどうか、もう1度お伺いさせていただけますでしょうか。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 中部福祉館につきましては、コミュニティセンターが平成5年にできたわけでございますけれども、その時点から福祉機能についてはコミュニティセンターに移行するということでございます。その後、平成9年に史跡地ということで指定がされてございまして、耐用年数等が来れば、ここの中部福祉館については廃館になるということにつきましては、10年以上前からいろいろ議会等でもお話がされているというふうなことでございまして、一貫した回答をさせていただいてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 渡部美憲議員。 ◆(渡部美憲 議員) 議会としてはそのような議論が出ておりましたが、地域としてはそのような考え方はなかなか周知されていなかったというのも事実であります。また、企画部長のお答えをお聞きする限り、私は地域の実情というのは全く理解していただいていないのだなというふうにとても残念に思うわけであります。  小山副市長にお伺いいたします。地元でもありますし、お近くのトリム広場、たけのこ広場では毎年夕涼み会という大きなイベントがございます。私は10年来お手伝いをしてまいりました。そういった中でも、あそこのお祭りの打ち合わせを中部福祉館でいつも使わせていただいていたわけであります。地元の方ということで見解をお伺いしたいと思いますが、中部福祉館について副市長はどのようなお考えをお持ちだったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 小山副市長。 ◎副市長(小山晃) 確かに私は国分北一丁目に住んでおりまして、たけのこ広場の至近の距離という場所に自宅がございます。中部福祉館につきましても、国分北一丁目、あるいは二丁目の中心的な場所にあるということも承知をいたしております。そういった中で、その地域に住んでいるということでどうお考えかということでございますけれども、それにつきましては、それぞれ考え方かございますが、私としてはこの場では言うことは差し控えさせていただきたいというふうに思います。  しかしながら、保健福祉部の方の仕事もさせていただいた経過もございまして、そのときにも、昨日来お話にございましたけれども、議員さんの方から中部福祉館の今後というご質問を受けてお答えをさせていただいた経過がございます。その経過も、既に何回もお話をしておりますけれども、中部福祉館は役割としては終わったという形の中て、現施設が老朽化して使えなくなったときには閉館をしていくということも私自身お答えをさせていただいておりますので、そういった流れの中で今後進めていかざるを得ないというふうに思っております。  コミュニティセンターの役割につきましても、当初10館計画の最初の時点から、直接の担当ではございませんでしたけれども、話を聞いております。そういった中で、市内を10地区に分けて、10地区の各地区のコミュニティの拠点ということで10館計画、さらに補完施設の2館ということで計画ができておりまして、それが10館、あるいは2館ができ上がった段階でこの計画は完了したということになっておりますので、そういった中では昨日来ご説明をさせていただいているような状況というのは、やむを得ない措置ということでご理解をいただければというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 渡部美憲議員。 ◆(渡部美憲 議員) 皆さんのお話をお伺いしても、本当にやむを得ない措置だけで終えられる問題なのかと私はつくづく感じるのですが、この議論をするときに、まずいぞと、地域は非常に困るなだろうなと、この対応策を何とか行政としても考えなければいかんなと。私は長期的なものと言っているのではありません。今、閉鎖に至った、今現在において、じゃ、行政として最善のできることは何なのだと、次の代替案が、また施設の構想ができていない中で行政がしてあげることは何なのだという議論がどうしてされないのか、私は疑問であります。今、そういった視点から私は考えるのは、先ほども申し上げましたけれども、行政としていろいろな役割や、コミュニティという役割を地域に期待している以上、この中部福祉館周辺に関しては、緊急措置として、また期限つきでもやはり耐震補強をして、次の方策をしっかりと考えるというのが行政の責任ではないかなというふうに強く感じるところであります。それぞれお立場があるのでしょうけれども、本当にそういう議論がなかったのか、私は疑問に思うところであります。  次の質問に移りますが、海老名市全体で、先ほどコミュニティセンター、コミュニティセンターというお話が出てきておりますけれども、今、市内では集会所は不足しているという認識はございますか。企画部長。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) おおむねは充足しているのではないかというふうに思います。実際に59自治会がございますが、57の集会施設と私どもの方では把握してございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 渡部美憲議員。 ◆(渡部美憲 議員) 少子・高齢化、時代が随分変わってきております。そういった中で、海老名市は地域福祉計画も今立ててきている中で、決して集会所は充足されているという認識ではいけないというふうに思っております。その前に、保健福祉部長にお伺いしますが、地域福祉計画における中で、各地区で集会施設を充実させてほしいというような意見、要望があると思うのですが、この点については今、保健福祉部としてはどのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 平成16年に海老名市の地域福祉計画を策定してございます。その中で、高齢者と障害者を含めまして、すべての人が地域で安心して生活を送れる、そのための身近な場所ということで地域の拠点整備ということをその計画の中で掲げてございます。現在、そうした中で地域福祉の拠点としましては、自治会館、あるいはコミュニティセンターということを想定していますけれども、今後におきましても、各地域の自治会活動の拠点となっています自治会館、それから、福祉的機能を持っておりますコミュニティセンターを今後も地域福祉の資源として有効に活用して施策に取り組んでいきたい、このように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 渡部美憲議員。 ◆(渡部美憲 議員) 今現在の海老名市の施設では非常に難しい、これから先、集会施設は充足できないというふうに私は考えています。かといってコミュニティセンターを数多くつくれということではなく、身近な集会施設という、ミニ集会所的なものは今後必要になってくるだろうなというふうに思っております。これは社会的な社会変化の中で必要とされるものでありますので、行政としても一定の責任を果たしていかなければいけない、施策として取り組んでいかなければいけないのではないかと思っておるわけであります。  ここでお伺いしますが、先ほど壇上で申し上げましたけれども、自治会、今一生懸命、地域コミュニティづくりに取り組んでおりますが、自治会の役割として、壇上で申し上げたとおり、人と人のつながりをつくる機会の提供、こういった役割が大きくなっているのだと。そのために自治会もそういった場の提供、身近な施設が必要としているということは認識しておられますでしょうか、企画部長。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) やはり地域の結びつきというのは大変必要なことであるということでございます。そのために、コミュニティの核となるコミュニティセンターにつきましては、近隣の座間、綾瀬が7館ずつですけれども、海老名は12館をつくりまして、1000人当たりの面積も倍以上の面積を現に有しているということで、核の部分についてはでき上がっている。各地域の集会所につきましては、支援措置等も充実をさせていただきながら、さらに、先ほども市長の方から答弁がございましたけれども、耐震補強、あるいは今後の建てかえ等についても支援措置の拡大をしていきたいというふうなことで対応していきたいと考えてございます。 ○議長(森田完一 議員) 渡部美憲議員。 ◆(渡部美憲 議員) 私は質問しながら今非常に残念に思っているのですが、他市と比較して、1人当たりの集会施設の面積でこれは比較できるものではないと思います。地域の実情、また市民の動き、そういったものをしっかりと見きわめて、どうあるべきかという計画は立てていかなければいけないと思うのですが、集会所について自治会に本当に頼っていていいのだろうかという疑問は私は起こるわけですが、行政として何らかの対応、その補助メニューだけではなく、考えていかなければいけないと考えるわけですが、その点について、これから先、今の補助制度だけではく、行政として手当てをしなくて本当に大丈夫というようにお考えか、企画部長、お伺いしたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 自治会は行政ではございません。ご存じのとおり、自主独立した組織でございます。その地域活動というのは市の行政の基礎となっているということから、基幹的な施設、ハードの部分、それについてはコミュニティセンターと自治会集会所等の補助支援ということで行ってございますし、実際の活動についても市独自の支援策を設けて、活動の拡大についてご支援を申し上げているというふうに考えてございます。 ○議長(森田完一 議員) 渡部美憲議員。 ◆(渡部美憲 議員) 何度お聞きしてもそのお考えは変わらないようであります。私の考えを申し上げておかなければいけないと思いますが、お願いしたいことは、もう1度地域の中身をじっくりと見ていただきたいということであります。市民が今何を求めているのか、どういう動きをしているのか、もう1度検証していただきたい、このように思うわけです。また、集会所の考え方も自治会任せではなく、行政としてどうあるべきか、もう1度方向を立て直す必要があるということをご提案させていただきたいと思っております。  そして、担当職員の配置についてであります。これも先ほど例を申し上げたとおり、やはり行政の皆さんの中ではまだまだ理解が低いと私は思っておりますし、事前にいろいろな対応ができていれば、このような議論は起きなかったのではないかと考えるわけであります。そういった中から、担当職員の配置というものは、どうしても必要な措置ではないかなというふうに考えておるわけであります。行政からは何から何まで地域に求めていると思うものがいっぱいあります。そういったものの受け皿として自治会を、地域を生かしていくためには、行政はどう動くべきかというのをもう1度全庁的に考えていただきたい、こう思っておるわけでございます。  最後に、くどいようですが、もう1度申し上げますけれども、こういった議論が起こった際に、今この瞬間、行政ができる最善策は何なのだということをぜひともみずからの意見を持って議論をしていただきたいと思っております。  時間がまいりましたので、あと2項目についてお話をさせていただきます。  まず、道路法の改正についてであります。  壇上で、対象地域等についての検討はということでお聞きしましたが、今現在そのような対応、検討はされておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(森田完一 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 今回の道路法の一部改正につきましては、先ほど市長が申しましたとおり、都市の再生や地域の活性化を担う地元の市町村、そういうものの中でニーズに即した柔軟な道路管理を推進するために特例制度として創設するということで、これは内容がどの程度までできるのかという部分がさっぱりわかっておりません。そのために、まだ準備はしてございません。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 渡部美憲議員。 ◆(渡部美憲 議員) まだ出ていないということですが、私はお願いしたいのは、大まかなガイドラインが出てきておるわけでございます。都市担当理事にお願いがございます。この道路法の改正、また、バリアフリー化についてもこれから施行されるものであります。海老名市として先進的な取り組みをいち早くやっていくためには、事前の情報収集とその対応が必要かと思います。そういった面で情報収集力というのは、次の政策企画力というところにつながってくるわけですが、これから海老名が自主自立していくためには、そういった能力は必要であります。この情報収集がスムーズに行えるよう、積極的に行えるような取り組みをしていただきたい、また、その上での力をかしていただきたいと思いますが、そのような対応は可能かどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 都市担当理事。 ◎都市担当理事(本多直巳) 当然、そういう面で情報収集できる部分は、できるだけ力を入れてやっていきたいと思います。ただ、この道路法の改正について言えば、先ほど話がありましたように、やっぱり国道は国、県道は県という姿勢が基本だろうと思っておりますので、そういう観点で考えていくべきものだと思っております。 ○議長(森田完一 議員) 渡部美憲議員。 ◆(渡部美憲 議員) 確かにおっしゃるとおり、国道は国、県道は県かもしれませんが、この道路法の改正は地方分権の流れの1つであります。その権限を市町村が代理で行使するというのは大きなメリットではないかと思っております。これも壇上で申し上げましたけれども、国に要望していればいいという時代ではなくなってきました。もちろん財源ということも要求していかなければいけないのは当然のことでありますし、それがついてこなければできるものではないというのも理解しておりますが、積極的に国道、県道の改良にも市民のために取り組むという姿勢は持っていかなければいけないと思っております。積極的な対応をぜひともお願いしたいと思います。  1点だけお伺いしておきますが、渋滞する道で県道40号線というのがございます。駅前の渋滞でございます。これが県への要望の中に、ことし、去年と記載されていないように思うのですが、これは今現在どうなっているのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 建設部長。 ◎建設部長(永田正行) 文書的な要望というような意味合いかと思いますけれども、これは前々から口頭で既に要望しておりまして、現在でも折に触れて厚木土木には要望しております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 渡部美憲議員。 ◆(渡部美憲 議員) 平成20年の県施策予算に関する要望書、19年度に対するのも一緒だったと思うのですが、口頭で要望して、それで終わってしまうのかというのもあるのですが、こういった県道40号線こそ、海老名市が権限をおろしてもらってでも改良しなければいけない道と私は受け取るものですから、ぜひ強く要望していただきたいのと同時に、こういった施策の引き継ぎができるのであれば、その対象にしていっていただきたいと思っております。  最後に、バリアフリー化のことで一言だけ申し上げておきますが、バリアフリー、ユニバーサルデザインというのは、どんどん規制が高まるもので、また、市民は行政に対して、それは行政がやるべきものとして期待されるものであります。一定の法律があるから、基準に沿っているからだけではなく、やはり海老名は人に優しいまちづくりをしているのだという、誇れるものにしていっていただきたい。それには海老名市独自の基準を持ち、厳しさを持って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。今現在、話がなくなっているようでありますが、駅前においてサービスセンター、それに伴い、駅前においても、駅前福祉としての施設をつくっていただきたいと私は思っております。(時間切れのブザーが鳴る)今後市民に対して優しいまちづくりに向けてさらに取り組んでいただきたいというふうにお願いして終わります。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 以上で渡部美憲議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 次に、太田祐介議員の発言を許します。                  〔太田祐介議員 登壇〕 ◆(太田祐介 議員) 市政クラブの太田祐介です。さきに通告いたしました項目について、市政に関する一般質問をさせていただきます。  現在、地方行政においては、国が進める三位一体改革など、真の地方分権に向けた改革もまだまだ紆余曲折が予想されるところであり、加えて基本的税体系や市町村などの基礎的自治体の合併問題など、従来、不変と思われてきたものが急激に変化する事態となっています。いわば混沌の時代と言える状況でありますが、こうした時代であるからこそ、私は先憂後楽という言葉を思わずにはいられません。この言葉は私自身も含め、政治を行う者にとって深く心に銘記しなければならない言葉であります。  これを私が今置かれている立場に当てはめれば、日々の議員活動において海老名市の将来に深く心を砕き、考慮しつつ活動し、施策が実現した暁に得られる恩恵を味わうのはずっと後でもよいという姿勢を持ち続けるということになります。国、地方を問わず、政治家は定期的に選挙の洗礼を受けなければならないのでありますが、選挙は一面、人気投票の側面も持っており、そのためにさきに私が申し上げた先憂後楽の姿勢を貫けない要素もあることは事実であります。したがって、そこに政治家としての勇気と先見性、炯眼が問われることになり、時として現在の有権者の不評を買ったとしても、10年、20年、または50年、100年先の地域の未来に明かりをともす活動があってしかるべきであると考えます。  そのような視点で現在4年目の最終年に入った内野市長1期目の市政を振り返りますと、多くの勇気ある決断と果敢な市政運営が行われてきたと考えます。任期の前半において土地開発公社の保有する土地をすべて買い上げ、有効活用を図ることで、土地開発公社を事実上廃止したことを初め、利用者が頭打ち状態となり、将来的に市財政のお荷物になると言われていたえびな蓼科荘の廃止、さらに地方自治法の改正で指定管理者制度が発足するに当たり、ほかの民間企業との競争に耐えるだけの経営力がないと判断された株式会社海老名公共サービスの廃止など、将来、財政上の手かせ足かせとなるものを一掃したところであります。その結果、現在県下でトップクラスの財政力を誇る海老名市となったのでありますが、こうして任期前半で強化した財政力を背景に本格的な市政改革に着手されたのであります。  例えば外部評価委員会の設置によって、計画、予算、実行、評価、見直しという市政のサイクルを確立し、多くの市民の理解を得られる市政実行に着手したことは、海老名市の未来に非常に大きな意味を持つ改革と考えます。  一方、談合のできない環境づくりのため、一般競争入札の理想へ大きく近づく条件付き一般競争入札は、平成17年度の導入時には、市内の業界からかなりの苦言があったと聞きますが、その結果である落札率を見れば、この改革が大きな成果を上げたことがよくわかります。  同じく、従来、文化会館でお年寄りを一堂に集めて実施してきた敬老のつどいを地域の自治会、民生・児童委員で実施する地域ふれあい事業へ転換したことも、当初は地域から戸惑いの声が上がっていたようですが、現在は定着し、お年寄りの楽しみの1つとなっているようです。  また、交通不便地域の解消へ向けたコミュニティバスの運行開始、市民に大きく情報を提供し、意見を求めて行った海老名駅自由通路駅舎部の設計見直し、さがみ縦貫道路開通をにらんだ幹線市道の新設、改良、高齢化社会の拠点としての生きがい会館の建設などに取り組まれたほか、包括予算制度の導入、土曜開庁の実施、安全・安心メールサービスの開始に加え、現在作業中の第四次総合計画の策定、自治基本条例の策定など、数多くの改革と先進事業を導入され、まさに先憂後楽のスタンスで市政を展開されてきた内野市長に心から敬意を表し、具体的な質問に入ります。  今回は、大きく分けて3点にわたって質問させていただきます。  まず、大きな1番目として、「発達障害者対策」について伺います。  発達障害は、一般的に乳児期から幼児期にかけてさまざまな原因が影響し、発達のおくれや質的なゆがみ、機能獲得の困難さが生じる心身の障害を指す概念です。脳機能の成熟障害、または基盤障害をもとに生じるアンバランスさが原因と考えられていますが、はっきりと解明されていません。発達障害者支援法における発達障害の代表的なものとして、自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などが挙げられます。文部科学省では、2002年の調査をもとに、全小中学生の6.3パーセントに発達障害の可能性があると見ています。  一般的に発達障害という言葉を聞くと、知能障害、脳性麻痺などと考えられがちですが、これらに対しては従前から知的障害者福祉法などによる支援が行われてきました。  これに対し、平成17年度から施行された発達障害者支援法では、従前の法律、施策の対象外であった部分を発達障害と定義することによって支援の対象となりました。発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であると考え、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするものです。幼児期、学校教育、発達障害者の就労の支援などについて、ライフステージの時期に応じた支援を定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加を図ることを目的としています。  また、政府の教育再生会議においても、小中学校より取り組みがおくれている幼稚園と高校でも、特別支援教育を本格化させるよう提言する方針をかためています。それによりますと、幼稚園では発達障害を持つ子どもの早期発見と支援、高校では社会人としての自立支援の充実が不可欠と判断し、校内委員会の早期設置、福祉、医療機関や保護者との連絡に当たる特殊支援教育コーディネーターの増員、教員養成課程での教育内容の充実などを求めていく方針です。  しかし、現状では、発達障害者支援法の施行後からまだ間もないことから、発達障害者の支援施策は国段階で、各県に発達障害者相談支援センターの設置促進を国庫補助対象で展開しており、神奈川県においては中井やまゆり園に発達障害者支援センターかながわA(エース)を設置し、相模大野にそのサテライトができています。しかし、市町村段階になると、発達障害を理解する専門家がいないため、相談の受け皿がないというのが現状であります。  そのような中、発達障害者の早期発見、早期療育のシステムづくりと居場所づくりなど、具体的支援を先駆的に展開していることは、発達障害者とその家族にとっての支援となっていることと考えます。  そこで質問ですが、昨年実施したかながわA(エース)のモデル事業である早期発見、早期療育システムづくりの取り組みの概要と成果、また、今後の取り組みの方針と地域活動支援センターびーな’S(ビーナス)での居場所づくりの実施状況について伺います。  次に2番目として、「障害者施策」について伺います。  厚生労働省の資料である「障害者の雇用促進のために−事業主と障害者の雇用ガイド平成18年度版」によりますと、身体障害者が約325万人、知的障害者が約45万9000人、精神障害者が約258万人ということです。総計約628万9000人、これは日本の人口のおよそ5パーセント近くが障害者の方であるということになります。  こうした障害者の中で5人以上の常用労働者を雇用している民間の事業所で恒常的に雇用されている障害者は、身体障害者で約36万9000人、知的障害者で約11万4000人、精神障害者で約1万3000人の合計約49万6000人が正規の仕事についている計算になります。障害者の総計がおよそ628万9000人でありますから、およそ8パーセントしか就労していないことになります。  障害者の雇用促進等に関する法律により、日本の企業は常用労働者の1.8パーセントに当たる人数の障害者を雇用しなければならないことになっているはずです。しかし、この法律には重い罰則規定がありません。従業員300人以上の企業が雇用率を守らない場合、不足人数1人につき月額5万円を国に納めるだけであるために、多くの企業は納付を選択し、障害者の雇用は促進されていないのが現状であります。  昨年施行された障害者自立支援法は、就労移行支援、就労継続支援など障害者の就労目標を定めています。厚生省と労働省が合体して数年がたちますが、福祉施策に労働行政が反映されていないのではないかという危機感のもとに、この就労支援サービスが創設されたとのことですが、障害者の雇用施策は大変厳しく、神奈川の障害者の法定雇用率は全国ワースト2位の1.41パーセントしかない状況です。全国平均の法定雇用率は民間で1.8パーセント、官公庁で2.1パーセントであり、それを大きく下回っています。  このような県内の障害者の雇用状況ではありますが、先日の6月1日号の「広報えびな」に掲載された海老名市役所の職員募集記事に身体障害者の募集が掲載されていました。公的機関である市役所か民間企業などにも率先して障害者の皆さんに就労の機会をつくるということは、大変すばらしいことであると考えます。  そこでまず、職員採用についてお伺いします。「広報えびな」によれば、さきに実施される7月の採用試験では、一般事務職の受験資格年齢が22歳から27歳までとなっていますが、障害者の置かれた環境や広く人材を集めるためにも、受験資格の年齢要件を緩和するべきであると考えますが、これについての見解を伺います。  また、海老名市の障害者雇用の取り組みでは、県央地区就労援助センターが大きな役割を果たしていると思いますが、就労援助センターの現状についてお伺いします。  次に、3番目として、「青色防犯灯の導入」について伺います。  近年、犯罪の多様化や悪質化が進むとともに、犯罪の著しい増加による治安の悪化が私たちの生活や財産を脅かしており、防犯に対する意識も高まっています。犯罪のないまち、安心して暮らせるまちの実現を目指して、行政としても地域の防犯力を向上させることが早急な課題であると思います。  そこで、新たな防犯対策の検討が急がれているわけですが、その方策として最近、青色防犯灯の犯罪抑止効果に注目が集まってきており、マスコミなどでもその効果について多く取り上げられています。  この青色防犯灯の犯罪抑止効果についてですが、イギリス北部の都市、グラスゴー中心部のブキャナン通りというショッピングストリートで、景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えた時期から犯罪が激減したということで、犯罪抑止を目的とした青色防犯灯が注目されるようになりました。  青色がなぜ犯罪を減少させるかについては幾つかの要因が考えられています。1つ目は、プルキニエ現象と呼ばれる現象で、暗い場所において波長の短い青色の電灯が遠くまで光が見えやすいということによるものであります。2つ目は、生理学的に青色を見ると、副交感神経が活発に働き、血圧が下がり、脈拍が落ちつくといった効果があるということであります。また、青色には鎮静作用があり、心が平穏になって本能的な衝動が抑えられるため、衝動的な犯罪を抑止する効果があると考えられています。  日本では、2005年5月に奈良県警が初めて青色防犯灯を防犯対策として取り入れ、その後、広島県においても設置されました。その取り組みの内容は、従来の照度の明るさだけを追い求める夜の防犯から、青色の光という、夜に一番遠くまで視界を広げる色を取り入れた防犯灯を用いるということを通じて、夜のまち並みの安心・安全を守ろうという新しい取り組みであり、設置した場所において犯罪発生の減少が報告されています。今や全国の多くの自治体でこの青色防犯灯を活用した防犯対策が試行され始めています。
     このような状況下において、市民が安心して生活できる環境をつくるために、青色防犯灯を導入し、防犯対策とすることについてお聞きします。  以上、大きく分けて3点についての答弁を求め、この場からの質問を終わります。                  〔太田祐介議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 太田議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「発達障害者対策」についてでございます。  発達障害児者の問題は、発達障害者支援法が施行されて間もなく、制度上未成熟な状態であることは言うまでもございません。平成18年度には、神奈川県発達障害支援センターからモデル事業の指定を受け、関係者を集めて早期発見、早期療育システムの検討をしてまいりました。現在、そのシステムづくりの具体化に向けた調整を行っているところでございます。  この4月にスタートしたサポートセンターびーな’S(ビーナス)は、発達障害者の相談と居場所づくりを行っておりますが、発達障害に関する相談業務を行うところは県内でもまだ例が余りございません。立地条件がよいことから、開所して間もない現在、多くの方々が利用されております。  2番目の「障害者施策」についてでございます。  障害者の就労につきましては、自立支援法で重点施策に位置づけられており、この5月27日には、厚生労働省が知的障害者の100人雇用の発表をするなど、就労支援の具体的な動きがございますが、現実的には大変難しい問題であると認識しております。  今回の身体障害を持つ方を対象とした職員の募集は、障害者団体のかねてからの要望でもあり、障害者福祉の面で一歩前進させたものでございます。  また、受験資格については、障害者の方の置かれた環境や、広く人材を求める必要から、太田議員がおっしゃるとおり、18歳から30歳程度までの方に受験していただきたいと考えております。  障害者の就労支援策につきましては、県央地域就労援助センターを市内東柏ヶ谷に設置し、障害者の就労の場の確保と職場定着を支援しております。この就労援助センターでは、障害種別にかかわらず、一般就労を含めた福祉的就労など、就労全般の支援を行っており、障害者の就労、またその継続に大きな役割を果たしているところでございます。  3番目の「青色防犯灯の導入」についてでございます。  青色防犯灯は、国内では奈良県が先進的な取り組みとして、平成17年度より設置を始めていると聞いております。青色防犯灯の効果として、青色には人を落ちつかせる鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる効果があり、また、青色防犯灯は視認性が高く、犯罪をあきらめさせる犯罪抑止効果があるとされております。奈良県警の検証では、青色防犯灯設置地区において犯罪が減少傾向にあると報告されておりますが、その立証には他県の事例を含め、もう少し時間がかかるようでございます。本市においても、青色防犯灯について少し時間をいただいた中で研究してまいりたいと思っております。  1番目と2番目の詳細については保健福祉部次長から、3番目の詳細については企画部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 1番目の「発達障害者対策」と2番目の「障害者施策」の詳細について保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(村井敏男) 1番目の「発達障害者対策」についてでございます。  早期発見、早期療育のモデル地域として神奈川県発達障害支援センターから指定を受けまして、自閉症児・者親の会を初め、保健福祉事務所などの11関係機関が集まりまして、平成18年2月から7回の会議を行いました。会議では、海老名市における早期発見、早期療育システム構築に必要な資源及び連携体制の確認やニーズ、課題把握のためのアンケートを行い、今年度はその結果を踏まえて具体的なシステムづくりを行っており、今年度中に何らかの成果が得られればと思っております。  また、びーな’S(ビーナス)の活動状況についてお答えいたします。  びーな’S(ビーナス)は、障害者自立支援法に基づいて、神奈川県と市の共同の補助で実施している地域活動支援センターでございまして、精神障害者、知的障害者、発達障害者を対象に相談支援を中心に事業を実施しておりますが、発達障害はその中のメニューにあります制度のはざま事業を活用しております。4月に開所して1カ月間の利用状況でございますが、センター利用登録者数52名、相談延べ件数262件となっていて、そのうち発達障害の方は利用登録者数7名、相談延べ件数17件ですが、増加傾向にあります。  なお、発達障害者支援は、早期に発見し、早期からの療育をすることが必要なため、健康づくり課、児童福祉課が実施する乳幼児を対象にした相談事業などから、必要な方をわかば学園につなげ、専門的な療育相談を行っております。  わかば学園では、障害手帳の有無に関係なく、障害に不安を持つ就学前の児童を対象に、発達障害のお子さんを含めた障害児に対する早期療育を行っているところでございます。  2番目の「障害者施策」についてでございます。  県央地域就労援助センターでは、障害種別にかかわらず、一般就労を含めた就労全般の支援を行っています。登録者は291名で、うち海老名市の方は58名おり、24名が就労しています。他の就労援助センターと比較した特徴として、身体、知的障害のほか、精神障害の方への支援を行っております。就労援助センターには、障害者の就労の手助けとなるジョブコーチがおりまして、これらの職員による職場の事前評価として、就労環境に関する情報収集、職場環境のアセスメントを実施しております。このアセスメントはジョブコーチが職場で実際に業務を体験し、チェックするものでございまして、その結果により、障害者の就労の適否を判断することになります。最近では、市役所の一職場で精神障害者の方が臨時職員として採用することの適否についてこのアセスメントを実施しましたが、当該職場の環境と障害の特性の関係などから、残念ながら直ちに臨時職員として採用できるとの結果は得られませんでした。今後は就労援助センターと連携しまして、このアセスメントなどを活用しながら、民間企業、市役所を問わず、可能な限り、障害者に適した職場開拓を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 3番目の「青色防犯灯の導入」の詳細について企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 3番目の「青色防犯灯の導入」についてでございます。  本市におきましては、防犯灯の設置及び維持管理は自治会の代表者で構成されている防犯灯設置管理協議会を組織し行ってございます。昨年の8月の役員会で実際に青色防犯灯を取り寄せまして点灯し、確認をいただいたことがございますが、導入に対する積極的な考えは示されていないというふうなことでございます。  青色防犯灯設置のデメリットとして、照度が3分の1程度になるということが理由の1つと考えられます。本市では、市民から防犯灯が暗いとの要望を受けまして、今年度より、従来の40ワット水銀灯型防犯灯を蛍光灯型32ワットに切りかえ、防犯灯の照度アップを図ることを目的として、防犯灯再整備事業に着手いたしてございます。事業計画としては、平成19年度から平成24年度までの6年間を予定し、この間、40ワット水銀型防犯灯7300基余りを明るくするための再整備を行っていきたいと考えてございます。  防犯灯の機種設定につきましては、防犯灯設置管理協議会で行ってございまして、今後の防犯灯器具選定に当たっては、環境への負荷についても配慮が必要になってございます。また、消費電力、蛍光管の寿命、価格、照度等、維持管理の面からも防犯灯機能をバランスよく備えたものを選定していくことが必要であろうというふうに考えてございます。青色防犯灯につきましては、犯罪を抑止効果を初め、照度等の性能、特性を十分に研究いたしまして、防犯灯設置管理協議会にも再度情報提供をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 太田祐介議員。 ◆(太田祐介 議員) ご答弁の方、ありがとうございました。順不同で再質問をさせていただきます。  まず、障害者施策についての方の再質問なのですけれども、年齢要件の緩和についてですが、先ほど市長の答弁にもありましたように、広く人材を求める必要から、18歳から30歳程度まで受験していただきたいという、非常に前向きな答弁をいただきました。障害者の置かれた環境、広く人材を集めるためにも非常に喜ばしいことであると思いますので、今後とも障害者の雇用促進のための開かれた門戸づくりについて努力していただきたいと思います。  また、県央地域就労援助センターでは、障害者の就労に大きな役割を果たしているということで、海老名市では58名が登録していて、24名の方が就労しているとのことでした。そして、市役所内のある職場でも、職場環境のアセスメントが実施されたということなのですが、今回は残念な結果だったのですけれども、今後ともぜひこのアセスメントを実施していただきたいと思います。  そこで、今後、障害者の就労支援策の展開をどのように市の方は考えているかをお尋ねいたします。 ○議長(森田完一 議員) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(村井敏男) 今後につきましては、障害福祉施策の一環としまして、就労援助センターと協働いたしまして、市内企業などに対しまして障害者雇用の促進を働きかける。先ほども申し上げましたけれども、職場開拓をしていきたいと考えております。また、センターでは、直ちに就労あっせんだけではなく、就労後のアフターケアが障害者の就労を継続するための重要な要素と考えておりまして、そのためには優秀なジョブコーチが必要になってきます。このジョブコーチの継続雇用が危うくなるようなことがあってはなりませんので、市としても側面から支援をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 太田祐介議員。 ◆(太田祐介 議員) ありがとうございます。ジョブコーチについてなのですけれども、障害者の職場開拓、就労後のアフターケア、こういったものにもジョブコーチという人の役割というのは非常に重要になってくると思いますので、市もしっかりとした支援をしていただきたいと思います。  また、先ほどの市役所の障害者雇用についてなのですけれども、障害者団体連合会からも要望書が提出されているようですので、今後とも積極的な障害者の採用、雇用をよろしくお願いいたします。特に内野市長は障害者施策にしっかりと取り組んでこられたと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、「発達障害者対策」について移ります。  平成18年度には神奈川県発達障害支援センターからモデル事業の指定を受け、早期発見、早期療育のシステムづくりの具体化に向けた調整を行っているとのことでした。また、4月にスタートしたサポートセンターびーな’S(ビーナス)では、県内でも余り例のない、発達障害に関する相談業務を行うということで、4月に開所して、1カ月での発達障害の方の理由は、登録者数が7名、相談件数は延べ17件ということで増加しているとのことでした。今後、市内の障害福祉の拠点となるように、市も積極的に協力していただきたいと思います。  また、答弁の中で、早期に発見し、療育していくことが必要として、健康づくり課、児童福祉課が実施する乳幼児を対象にした相談事業から、必要に応じて、わかば学園につなげて療育相談を行っているとのことでした。このわかば学園と市の発達障害者支援策とのかかわり合いは具体的にはどのようになっているかを伺います。 ○議長(森田完一 議員) 保健福祉部次長。 ◎保健福祉部次長(村井敏男) わかば学園では、就学前の障害児に対しまして、日常生活における基本的動作の指導、集団生活への適応訓練を行う児童デイサービスを行っております。平成18年度、延べ利用者数は4791名、来園による療育相談の利用者数は733名でございました。また、わかば学園として園長を先頭に出張相談を実施するなど、学園の中だけにとどまらない事業を展開しております。それは市内保育園、幼稚園に出張して行う出張療育相談事業で、平成18年度は82回実施しまして、通常の保育が困難な児童を抱える保育士や幼稚園教諭の大きな力添えになっております。  NPO法人おおきな木では、児童デイサービスと18歳未満の障害児の放課後の療育を目的とした中高生デイサービス事業や幼児教室などの事業をわかば学園と連携しながら展開しております。わかば学園での知識と経験を生かして、園長は療育相談などの場面でスーパーバイザーとしての役割を担うなど、早期発見、早期療育の先駆的な活動を展開しております。また、保育園、幼稚園などを対象とした講演会を行うなど、発達障害を含めた障害児福祉の本市における大きな柱になっていただいているというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 太田祐介議員。 ◆(太田祐介 議員) ありがとうございます。わかば学園、NPO法人おおきな木において、保育園、幼稚園などを対象とした講演会や出張療育相談、こういったものを実施して、市の障害者福祉の大きな柱になっているということでした。今後とも市も行政としてできる範囲のことをサポートする、そういったことで連携していただきたいと思います。  あと、栃木県大田原市というところがあるのですけれども、これは大田原から直接取り寄せた資料になるのですが、発達障害早期総合支援モデル事業、これは文部科学省のモデル事業ということなのですけれども、こういった取り組みがなされているのですね。この大田原市、市が実施している5歳児健診のデータを教育委員会に提供して、それを情報を共有化することで、発達障害者を早期に発見し、適性に応じた小学校の特別支援学級、養護学校などへの就学支援を図っていくという、こういったものなのですね。そして、大田原市では、早期総合支援協議会を発足させて、発達障害者の児童生徒が就学や進学する際、症状などを引き続き円滑にするための個別支援計画を策定するということです。この事業は大田原市以外でも全国で10カ所、行政機関で行われているということなのですけれども、期間は2年間ということですので、ぜひこういった事業の結果も踏まえて、今後とも市の発達障害者支援を充実していくようにお願いいたします。  残り時間が少ししかないのですけれども、青色防犯灯のことについてちょっと要望させていただきます。  防犯灯について、先ほどの答弁では、今年度から水銀灯を蛍光灯型に切りかえることで照度をアップする、こういったことでした。青色防犯灯の効果の根拠、これについてなのですけれども、青色を見ると、脳の視床下部が刺激されて、セロトニンという神経伝達物質が分泌されるというのが、最近の脳研究によってわかってきたということなのですね。このセロトニンというのは脳内ホルモンなのですけれども。このセロトニンというのはいやしのホルモンとも言われているものらしくて、セロトニンが不足すると精神的に落ちつかない。うつ病になってしまったり、不眠症になったりするということで、大半の精神安定剤や睡眠薬というのは、このセロトニンの不足を解消することを目的につくられているということです。このように青色が犯罪を減少させる効果があるのは、セロトニンが分泌されることと関係が深いというふうに言われています。今後、研究した上で、再度防犯灯設置管理協議会にも情報提供していくとのことでしたので、海老名市内の中でモデル地域をつくって試行するなどのことも含めて、ぜひとも検討していただくよう、よろしくお願いいたします。要望です。  以上で終わります。 ○議長(森田完一 議員) 以上で太田祐介議員の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                            (午後4時45分 休憩)      ――――――――――――――――― ○ ―――――――――――――――――                              (午後5時 再開) ○議長(森田完一 議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(森田完一 議員) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することといたします。  次に、鈴木惣太議員の発言を許します。                  〔鈴木惣太議員 登壇〕 ◆(鈴木惣太 議員) 海友クラブの鈴木惣太でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をしております4項目について一般質問を行います。  今議会最後の一般質問者であります。持ち時間は50分でありますので、お疲れとは思いますが、しばらくおつき合いを願いたいと思います。  それでは、早速ですが、1点目といたしまして、「消防北分署跡地利用計画」についてであります。  消防の北分署については、手狭なことから、また、装備その他の問題も含めて移転をしていくことが決定いたしました。単に移転するだけではなく、消防車両や装備が増強され、消防力が強化されることは、柏ヶ谷や上今泉などマンション群が多く、人口密集地域にとっては大変ありがたく、大きな期待を寄せるところであります。いっときも早く開所を望むところであります。  早期の移転を望むところではありますが、移転が完了した後の北分署の跡地についてはどうするのか、一部には売却をするとも聞いておりますが、売却してしまうのか、活用していく考えはないのか、現在どのように考えられているのか、また、いつごろまでに結論を出す予定なのかをまずお伺いいたします。  私は、活用をしてほしいと思っている一人であります。面積は470平方メートルと確かに余り大きな土地ではありませんが、かしわ台駅の直近という、立地としては大変利便性に富んだ場所であります。売却することは簡単でありますが、いざ何かの目的で土地を探すというときには、なかなか手に入らない土地であります。  柏ヶ谷地区では公共施設の設置について、第四次総合計画策定の地域部会でも要望が出されています。また、過去にも図書館を初め、支所や出張所など、さまざまな施設の構想が打ち出されていました。かしわ台駅構内への連絡所は、設置され、順調に利用もされているようですが、他の施設についてはなかなか進んでおりません。かしわ台駅構内の連絡所も、当初は経費的な面も含めて暫定的な措置であると聞いておりました。  こうしたことを考えると、北分署が移転したからといって、すぐ売却するというのでは残念でなりません。あくまでも活用を前提にして、市として活用の構想なり計画がないのであれば、自治会に活用方法を検討してもらうなど、地元の意見を聴取してほしいと考えますが、地元の意見を聴取はされているのか、いないのであれば、聴取する考え方はないのかをお伺いいたします。  また、意見聴取をされているのであれば、どのような要望が上がっているのか、お聞かせください。  市長は常々、地域に力をつけてもらうということで、さまざまな事業を地域におろしていられます。また、地域は地域の人々の考え方を中心としたまちづくりが必要とのことから、第四次総合計画では地域部会を根幹に置いた策定を進められています。  総合計画づくりのようなソフト面だけではなく、今回のような直接的な具体的なハードの面についてもぜひ地元の意見を反映させてほしいと思います。もちろん何から何まで行政にということではなく、施設によっては地域の役割は当然伴うものと理解しておりますが、お考えをお伺いいたします。  次に、「救急医療体制」についてでございます。  医師の過重労働の問題や医師不足、特に産婦人科の医師不足が顕在化し、大学の医局が地域病院への医師派遣を取りやめたり、地域病院が診療科目を維持できず、廃止せざるを得ないという状況が浮き彫りにされ、医療における構造的な問題が社会問題化してきています。労働面や体制面でさまざまな対策が今、国において進められようとしています。医療問題は国の政策、対策によるところが大きいと思いますが、市として何ができるか、何をすべきかを研究、検討することは重要なことだと考えています。  そうした中、身近なところでは、相模原市でも医療の今後のあり方について、市と医療関係者とで議論が交わされたそうであります。その中でも市民が安心できる体制の維持のためには、やはり医師の確保や拠点病院の充実など、さまざまな課題の解決が指摘されたそうであります。  そうした中で、海老名市においては、柏ヶ谷に座間中央病院が移転し、湘陽かしわ台病院として開設が7月中旬に予定されています。一部の報道では、規模について触れられていましたが、改めてその規模や診療科目などについて、民間医療機関のことではありますが、お伺いをいたします。  また、湘陽かしわ台病院は救急病院の指定を視野に入れているとのことですが、指定病院となることは決定したのでしょうか。決定したとすれば、海老名市には3院目の救急病院で、市民の安心の面では非常にありがたいものであります。ただし、この移転により、座間市には救急病院がなくなると聞いています。また、綾瀬市においても現在指定されている救急病院がその指定を返上するとのことも聞いていますが、こうしたことでの海老名市への影響をどのようにとらえているのか、海老名市の救急体制の実態、実績とあわせてお伺いいたします。  次に「中期的な財政見通し」についてであります。  平成19年度の市財政を取り巻く環境は大きく変わりつつあるととらえています。三位一体改革により、4兆円の国庫補助負担金と5兆円の地方交付税が削減され、3兆円の税源移譲が行われました。本市の当初予算における市民税収入は、税源移譲により約10億円増加していますが、地方特例交付金の削減や減税補てん債の廃止などにより、差し引きでは1億6000万円のマイナスとの説明もございました。それでも景気回復が確実なものになりつつある中で、法人市民税を中心に市税全体では、対前年度比25億円増の229億円が計上されております。市税の増加に伴い、自主財源は258億円で、当初予算ベースでは前年度と比較すると金額では31億円、構成比では5.8ポイントの増加になっているようであります。言うまでもなく、自主財源の増加は国や県に左右されない自主的な行財政運営を可能とするものですから、総体的には国の進めてきた地方分権改革は評価しているものであります。  国では、地方分権改革は道半ばとし、この4月には地方分権改革推進委員会を設置し、新たな議論をスタートさせております。第2期改革がどのような形になるかはまだ予断を許しませんが、地方にできることは地方での理念をさらに徹底し、地方の期待にこたえる改革となることを望んでいるものであります。  そうした中で、本市は第四次総合計画の策定に取り組んでおります。今後10年間で何をやるかがまさに明かされようとしているわけです。市民からは地域部会での議論を経て、大きな期待が寄せられているものと思います。市としては市民要望を最大限実現すべき努力いただいているものと思いますが、要望実現のための制約といたしましては、やはり財源確保が課題ではないかと推察いたします。  そこで、まず1点目として、第四次総合計画を支える歳入面での財政的な見通しはどうなっているのか、お尋ねいたします。具体的な数字までは確定していないと思いますが、大まかな見通しをお聞きしたいと思います。  次に、分権改革に関連し、格差問題について取り上げたいと思います。  格差と申しましても、さまざまな格差があると思いますが、昨今、政府・与党の中で地方間の格差の是正策の1つとして、ふるさと納税が大きな話題になっております。報道等によりますと、基本方針2007(骨太の方針)に盛り込まれるとか、参議院選の公約とするべきだなど、詳細が明らかにされないまま、国民の間に期待感が高まっているように思われます。一方、政府・与党内からは、これに反対する立場からの意見も出されており、耳ざわりのよい「ふるさと」という言葉に踊らされているような状況を危惧するものの一人であります。  そこで、2点目といたしまして、市長はこのふるさと納税についてどのように受けとめておられるのか、ご所見があればお聞きしたいと思います。  次に、「地域コミュニティー施設の考え方」についてであります。  去る3月18日、東柏ヶ谷一、二丁目の地域住民が待ち望んでいた自治会館がオープンし、その名もさくら会館と名づけられ、地域密着型のコミュニティ活動の拠点として活用されております。従来、地域コミュニティの場は民を中心とした集会場や公民館を中心としておりましたが、本市の場合、第二次から第三次総合計画の中で、官として地域住民の連携の場、自主的な活動の場とともに、生涯学習の場づくりとして、コミュニティセンター10館と2つの文化センターを計画し、建設してきたところであります。その充実と活用は周知のごとくであります。  さて、5月10日の全員協議会の場において、市内7施設の耐震診断結果の報告があり、その耐震性能から判断して、今後の対応について報告がありましたが、そのときには既に結果を踏まえ、地元に市の方向性を打診して対応してきたと聞いております。  そこで、今議会に中部福祉館の対応について請願が上がってきておりますので、お伺いいたしますが、この中部福祉館については、文教社会常任委員会の中でも質疑があり、また、何人かの議員からも一般質問がされ、重複するところがありますが、私も通告をしておりますので、通告どおり質問をさせていただきます。  1点目として、福祉館の役割についてお伺いいたします。  中部福祉館は、唯一市内に現存する市民福祉の増進と福祉活動の育成を図るために設置された施設であります。利用者にとって大変身近な施設として喜ばれているとの声も聞いている反面、設置目的以外にも利用されているような実態でもあると思いますが、市では既にこの施設の設置目的から現状どのようにとらえているのか、お伺いいたします。
     冒頭申し上げましたが、コミュニティセンターが充実されてきた中で、その使命は既に十分果たしてきており、コミュニティセンター等が建設されてきた経過も踏まえてお答えいただきたいと思います。  2点目として、その代替施設に対する対応についてお伺いいたします。  コミュニティセンターの充実、さらに国分地域では、ほかにも自治会館や公民館が地元にある中で、代替施設の必要性はあるのでしょうか。確かにこれまで身近に中部福祉館は近隣住民の方々には便利で利用勝手のよい施設ではあったかと思いますが、他の施設が充実してきている現状から、その必要性が疑われるところであると思いますが、代替施設に対する市の考え方についてお伺いいたします。  3点目として、地元の意向についてお伺いいたします。  利用者からの代替施設の要望について、地元の自治会等のコミュニティ施設(自治会活動の場)建設の計画はあるのでしょうか。あくまで市で中部福祉館にかわる施設を建設してほしいというのか、また、新たに自治会等の活動の場づくりの検討に入るまでというのか、お伺いいたします。  なお、中部福祉館を利用している自治会として、自治会館のような施設建設の意向はあるのか聞いていましたら、お答え願いたいと思います。  4点目として、市の財政的支援についてお伺いします。  私も自治会長を経験し、自治会館の建設の補助制度があることは承知しております。先ほどのさくら会館でも支援を受けておりますが、今後その制度の充実を図っていく考えはおありであるか、お伺いいたします。  以上、この場からの質問といたします。                  〔鈴木惣太議員 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(内野 優) 登壇〕 ◎市長(内野優) 鈴木惣太議員のご質問にお答えいたします。  1番目の「消防北分署跡地利用計画」についてでございます。  消防北分署の移転に伴う現在の北分署用地の活用方法については、まだ具体的な検討を始めておりません。第四次総合計画の策定にかかわる北部地域の地域部会において、公共施設の整備を求める意見が出されていることは承知しておりますが、まずは跡地の活用方法について庁内での検討を進めたいと考えております。  2番目の「救急医療体制」についてでございます。  最近の病院等における医師不足、看護師不足は、地域医療を確保する上で憂慮すべき事態であると認識しております。全国市長会では、地域住民に良質かつ均質な医療を提供できるよう、国に対して医師等の確保対策に関する緊急要望を行ったところでございます。国では、平成20年度以降の医療政策の方向性として、高齢化社会にふさわしい医療を実現するため、総合的な医師確保策などを示し、かかりつけ医を中心に、地域医療体制の充実を図ることとしております。  海老名市は近隣市と比較して医療施設等の医療資源に恵まれおり、市外からの患者が多いことも事実でございます。そうした中で、湘陽かしわ台病院が開院するわけでございますが、県に対して救急指定病院の申請を行うと聞いており、救急指定を受けることになれば、救急医療体制の充実につながるものと期待しているところでございます。  また、海老名市医師会では、現在ある医療資源の有効活用を図り、救急医療を含めた医療体制の確保のために、かかりつけ医の定着に力を注いでおります。市といたしましても、病診連携による地域医療の充実を側面から支援し、救急医療体制の充実に向けて医師会と連携強化を図ってまいります。  3番目の「中期的な財政見通し」についての1点目、第四次総合計画を支える歳入の見通しについてでございます。  歳入の見通しにつきましては、経済情勢や人口の推移に大きく左右されることは言うまでもございません。平成19年度の我が国の経済見通しについて、政府は企業部門、家計部門ともに改善が続き、物価安定のもとでの自律的、持続的な経済成長が実現すると見込んでおります。一方、世界経済、金利及び原油価格の動向などの懸念材料があり、また、少子・高齢化の急激な進展や2007年問題などによる労働力の低下など、先行き不透明な点がございます。しかしながら、平成20年度から29年度までの国内総生産、いわゆるGDPは1.8パーセントを超える伸びが続く見通しが複数の民間経済調査機関から出されております。また、第四次総合計画の計画期間中の人口推計では、15歳から64歳までの生産年齢人口は減少するものの、総人口は緩やかに増加すると見込まれているところでございます。このような前提のもとに計画期間中における市税を中心とした自主財源については、緩やかながら増加するものと見込んでおります。  過去においては土地開発公社債務の解消、株式会社海老名公共サービスの解散、さらには市債の借り入れ抑制などに継続して取り組み、身軽な行政経営を可能とする財政基盤の確立に努めてまいりました。さらに、市債の発行や基金からの繰入金についても積極的に活用し得る状態であると考えております。  これらのことから、他の自治体に比べましても、施策展開の幅を広げることが可能な財政状況にあると判断しております。  ただし、少子・高齢化の進展は、長期的な人口推計からも明らかであり、その対策を初め、行政経営における課題は山積しておりますので、おのずと長期的な展望に立脚した施策の選択と見直しが欠かせないものと考えているところでございます。  なお、具体的な数値見通しにつきましては、現在、中期財政計画を策定中でございますので、策定後に明らかにしていきたいと考えております。  2点目のふるさと納税に対する市長の所見についてでございます。  このふるさと納税制度につきましては、新聞報道等によりますと、来年度税制改正での実現に向けて、9月に改革案をまとめる方向で、現在総務省研究会において制度設計の検討がされているようでございます。このように現時点でふるさと納税制度の具体的な内容が十分ではない状況の中での答弁ということで、ご理解をいただきたいと思います。  まず、この制度は、納税者本人が個人住民税の一部を生まれ育った故郷の自治体や、親が現に住んでいる自治体に納付することができる制度であると認識しております。確かに都市部の納税者からふるさとへの納税が進めば、地域間で顕著な財政力格差は縮まっていくものと考えられます。しかし、自分を育ててくれたふるさとを思う気持ちと納税をすることとは根本的に異なる問題であると考えております。個人住民税は受益者負担の原則を前提としております。これは受益に応じた負担を求める公平感であり、住所地において享受する道路、教育、福祉、消防、ごみ処理などの身近な行政サービスの対価として税を負担するというものでございます。そうした原則に立ちますと、ふるさととはいえ、現に住んでいない自治体に住民税を納めることは、受益者負担の原則を踏み外すことになると思っております。このようにふるさと納税制度につきましては、受益者負担原則との整合性や手続面での課題は多いものと考えております。したがいまして、私はこのふるさと納税制度については、地方税の本質に反するものと思っております。また、地域間格差の問題は、本来、国において対応すべきものであり、地方交付税の財源調整の問題であると考えているところでございます。  いずれにいたしましても、今後、国の動向や来年度税制改正の内容に注視してまいりたいと考えております。  4番目の「地域コミュニティー施設の考え方」の中部福祉館の役割についてでございます。  コミュニティセンターは地域住民の連携の場、自主的な活動の場、生涯学習の場として、地域住民の方々が各種活動を通じ、みずからの生活環境の向上のために自主的に活動し、学習、集会、スポーツ、レクリエーション、福祉活動を通して、市民相互の交流を深め、知識と教養、連帯感の向上を図ることを目的に建設いたしました。児童館や福祉会館の機能も備えており、それらの施設が果たしてきた役割を継承して利用されてきたところでございます。  一方、中部福祉館は、市民福祉の増進と福祉活動の育成を図るための施設として設置されております。しかしながら、現在の利用状況を見ますと、踊り、体操、手芸、生け花、絵画など、地域にお住まいの方々の趣味のサークルや自治会、町内会の利用など、地域コミュニティとしての利用が主となっております。したがいまして、当初の設置目的の福祉館的要素は薄まったものと認識しております。  中部福祉館の代替施設に対する対応についてでございます。  ただいま申し上げたように、福祉館的要素は薄まったものと認識しているため、中部福祉館の代替施設の建設計画はございません。このことは地元での説明会で担当部局からも説明しており、6月1日号広報紙の「市政の現場から」において私も意見を述べているとおりでございます。  地元の意向についてでございますが、コミュニティ施設につきましては、その地域コミュニティ組織が主体となり、地域の状況等に即した施設を設置することが望ましいと考えております。具体的には、自治会や町内会による施設設置を推進するとともに、市では補助金交付等の支援を実施しております。したがいまして、中部福祉館にかわる新たなコミュニティ施設を市として設置する考えはございません。  市の財政的支援についてでございますが、外村議員にも答弁いたしましたとおり、自治会館等建設時における補助制度につきましては、平成17年4月1日に自治会集会所等設置補助金交付要綱を改正し、100万円の増額をしたところでございますので、直ちに補助額を増額する考えはございません。しかしながら、最近行いました調査では、自治会館等を所有しております42の自治会のうち、建てかえをするための基金や積立金があると答えた自治会は40パーセントの17自治会にとどまっております。このことから、今後、自治会館等の新設、建てかえ、改修費用の融資制度について研究してまいりたいと考えております。  2番目の詳細については保健福祉部長から答弁いたします。  以上でございます。                 〔市長(内野 優) 降壇〕 ○議長(森田完一 議員) 2番目の救急医療体制の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(渡辺正明) 2番目の「救急医療体制」についてでございます。  湘陽かしわ台病院は、本年7月17日に開業予定と伺っております。病床数は一般病床59床、療養病床48床の計107床でございます。また、診療科目につきましては、内科、消化器科、循環器科、外科、整形外科、脳神経外科、リハビリテーション科の7科目でございます。湘陽かしわ台病院は、海老名市医師会に加入し、県に救急指定を申請するように聞いております。この救急指定を受けることによって、2次救急医療機関としての役割も担っていただけるものと考えております。  現在の救急医療体制ですが、内科、外科の休日急患診療は、1次救急を海老名市医療センターの休日急患診療所で行っており、2次救急を海老名総合病院とさがみ野中央病院の輪番制で行っております。また、小児の休日急患診療は、座間市、綾瀬市、海老名市3市の広域体制で実施しておりまして、1次救急は座間市休日急患センターで行い、2次救急につきましては、海老名総合病院と相模台病院の輪番制で実施しております。内科、外科の休日急患における受診者数は、平成18年度で1次救急が4076人、2次救急が9582人となっております。海老名市の小児の休日急患の受診者数は、平成18年度で1次救急が3676人、2次救急が1771人となっております。海老名市における救急医療体制は、民間医療機関のご協力によりまして十分に機能していると考えております。  さらに、海老名市医師会では、平成17年度から地域の医療機関が連携して医療を提供する体制を確実にするために、かかりつけ医定着推進事業に取り組んでおります。今後も引き続き、救急医療体制の確保につきましては、積極的に医師会と連携強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) ご答弁、ありがとうございました。順次再質問及びまた要望をさせていただきます。  まず、消防の北分署の跡地利用計画についてでありますが、ただいまの答弁では、まだ具体的な検討を始めていないとのことですが、先ほど壇上でも申し上げたように、まだ検討されていないのであれば、地元の自治会の要望なり意見を聞いていただきたいと思うのですが、この自治会の意見を聴取される考えはないのかお伺いいたしましたが、お答えをお願いいたします。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) まだ地元の意見については聴取してございませんが、まず公共用地でございますので、地元の意見を伺う前に、市としてどういった活用ができるのかといった検討が先かなというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) まだ移転したわけではないのですけれども、地元の意見を聴取してこれから進められるのかということを聞いているわけです。  跡地の活用については庁内で検討していくということですが、これは活用を前提として検討していくということでよろしいのかどうか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 用地が470平米ということでございますので、どういった活用ができるかどうか。活用が難しいということであれば、改めて地域の方でどういったご活用ができるのかというようなご意見を伺いながら、最終的にどうするかというのを決めていくことになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) 市長は市長のマニフェストの中で、柏ヶ谷支所の設置を挙げられておりましたが、私たち、この地域の住民にとっては大きな期待をしているところでもあります。その目標としては、「柏ヶ谷地区に支所を設置して市役所業務のほかに地理的な関係、他市との生活関係などから総合的に調整を図ります」と、2つ目として、「地域の生活に関わる施設、制度について隣接市と広域的な対策を進め、相互活用を図ります」。その方策としては、「柏ヶ谷地区に市役所の支所を設置して責任者に調整と執行の権限を与え業務の推進に当ります」、2つ目として、「施設の利用、交通対策、都市整備など生活に密着した広域的対応を支所において調整、推進します」、そのようなマニフェストがありました。期限については平成16年度中に調査、平成17年度は実施に向けた検討を行い、18年度には設置の方向を見出してまいりたいと思っておりますということですが、その実施に向けたの進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には柏ヶ谷地区の公共施設の設置につきましては、平成16年11月にご存じのとおり、かしわ台の駅舎内にかしわ台連絡所をまず開設させていただきました。市民サービスの関係では、住民票の写し、印鑑証明書の交付等、あるいは図書館の取り次ぎ事務を行っております。つい最近ではコミュニティバスの回数券も販売しておりますけれども、それが支所かというと、そうではないというふうに思います。今後は柏ヶ谷地区は人口密集地、いわゆる1万9000人ぐらいが柏ヶ谷、東柏ヶ谷にいらっしゃいますから、当然そういった公共施設が不十分であるという認識は今持っております。こういったため、近隣市との共同設置、あるいは既存施設の総合活用なども視野に入れて検討していきたいと思っております。  先ほどから北分署の話がございました。私どもは今はっきり言って、本当にまだ検討しておりません。しかしながら、あそこは本当にいい土地であるということは、逆に言えば、はっきり申し上げて、価値観としては高く売れるということもあります。それも1つでありますけれども、鈴木惣太議員にお願いしたいことは、私どもは学校もこれからの社会資本の一部だと考えています。子どもたちが少なくなったときに、学校が縮小傾向が始まってくるだろうと思いますと、北分署の隣がもう学校用地でございます。そういった面でも、つい最近、きょう教育委員会から報告を受けたのですけれども、今、北部地区公園のプールを柏ヶ谷の小学校の児童の皆さんが使っているということで、大変好評であるということになっています。そうしますと、柏ヶ谷小学校のプール自体ももう要らなくなってきているという状況も出てくるだろうと思います。今私どもは公共施設の管理計画というものを財務部で集中的にやっています。そういった面で、学校の校舎もそういった形の対象になっておりますので、相当その部分では、この秋ごろまでにはそういった施設についての部分を明らかにしながら、こういった形の公共施設のあり方、あるいは今後の跡地の問題も含めて判断をし、皆さんに提示していきたいというふうに思っています。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) 市長のお考えはよくわかります。しかし、地域ではやっぱり地域で公共施設が欲しいというようなこともあります。そのような中で、この北分署というのは、かしわ台駅に直近という、本当に近くにあります。利便性に富んだ場所でありますので、有効に活用していただきたいと思います。  例えば先ほども言われましたが、かしわ台駅に住民票とか印鑑証明、図書の受け付けですか、返却、この連絡所がありますが、本当に地域住民にとっては大変便利だと喜ばれております。しかし、家賃が月に18万円かかると言われております。月々18万円の家賃を払うのであれば、北分署の跡地に出張所とあわせて集会所等を建設した方が経費的に見ても有効活用ができるのではないかなというような思いがあるわけでございます。その辺についていかがですか。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 現在家賃が18万円ということでございますが、そこに集会所等をつくりますと、その建設費、それから、維持費を総体的に考えますと、果たしてどちらが有利かということで、現状の18万円の家賃の方が経費的にはそれほど高いものではないだろうというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) 昨日、鈴木守議員の質問の中にも、これは大谷地区ですが、大谷の消防分団が今度移転する、今ある分団の跡地、これも地域の意見とか要望を聴取して進めていただきたいというような質問があったと思うのですが、私も全く同じで、北分署に関してもやはり地域の要望、意見を聞いて進めていただきたいなと、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。  次ですが、4番目の「地域コミュニティー施設の考え方」についてでありますが、先ほど外村議員からも公共施設の耐震診断の質問がされております。重複するところがあると思いますが、再質問をさせていただきます。  まず、市内に59の自治会があるわけですが、自治会館を持っている自治会は何館で、そのうち木造の戸建ての会館は何館であったか、また、建てかえの準備をしている自治会は幾つと言われておりましたか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 少し見させていただきたいと思いますが、まず、56年以前に建設をされている自治会館につきましては、木造で14施設ございます。全体的には59自治会のうち57の集会所等があるわけですが、自治会数で見ますと42ございます。非木造の関係が57のうち25ございますから、32施設が木造ということになろうかと思います。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) そこで、今回、未実施だった公共施設の耐震診断を行った結果、7施設すべてに補強が必要であるという診断結果が出たわけですが、そこで、公共施設以外の施設、例えば自治会館その他の集会所等の準公共施設というのですか、これの耐震診断は今後どうされるのか、再度お伺いいたします。 ○議長(森田完一 議員) 市長。 ◎市長(内野優) 基本的には今回でこの7施設の耐震診断が終わって、一定のけりというか、平成19年度で終わりです。そういった中で、今後は、外村議員にもお話ししたとおり、準公共施設というか、不特定多数が集まる地域の自治会館等について、今回は昭和56年以前のものが14棟ございますので、そういったところについては、個人の家に耐震診断の補助金、あるいは改修費も補助金を出しているわけでありますので、制度化に向けてこの19年度中に検討していきたいというふうに思っています。そういった中で、先ほども何度も申し上げますけれども、もしも耐震をやったときに、これは耐震をやるよりも建てかえした方がいいという段階になると、今度はそれなりに私どもの補助金は、自治会館の場合は2分の1でございますけれども、1200万円用意されます。しかしながら、自治会の方で1200万円用意しないと1200万円出ませんので、そういった関係では、耐震が悪いといったときに、一定の耐震で済めばいいですけれども、建てかえた方がいいという段階になれば、それだけの基金が必要になると思います。そういったことを準備しているのは、42の自治会のうち40パーセントの17の自治会しかとどめておりませんので、そういったときに自治会館を新築とか改修とか、あるいはそういったものを基金とか積立金がないところについては、その自治会が持ち分で出すお金については融資制度を考えていきたいというふうに思っています。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) ありがとうございます。  それで、その場合に、昭和56年以前の自治会館、それを耐震診断する場合に、これは自治会がやるのか、行政の方で耐震診断をしてくれるのか、そこのところはどうなのでしょう。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 基本的には自治会が行うものと思ってございますけれども、耐震診断の費用につきましては、別途補助等ができるかどうか、上乗せができるかどうかということも含めて検討をしておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) それで耐震診断をしたとしまして、その結果、その自治会館が耐震度が低いということで、これは補強しなければいけないとか、建てかえをしなければいけないよというようなことになったときに、今の中部福祉館ではないけれども、やっぱり使用していれば、これは地域の集会所ですから、いろいろ危険もあるということで、耐震度が低い場合には、使用停止にするのかしないかというのは、これは自治会の判断に任せてしまうのですか。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 公共施設ではございませんので、自治会の判断になろうかと思います。相談があれば、いろいろ事例等、ご相談には乗りたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) 自治会の判断に任せると言っても、もし何かあった場合には、自治会館を建てるときには、今1200万円ですか、やはり市の方で補助金も出されているわけですから、幾ら自治会任意の建物だと言われても、やはり行政の方でその辺は指導していかないとちょっとまずいのではないかなと思うのですけれども、いかがですかね。 ○議長(森田完一 議員) 企画部長。 ◎企画部長(山本紳一郎) 先ほどもお答えしましたけれども、そういったご相談があればいろいろアドバイス等はできるというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) 自治会館や集会所、地域のコミュニティの場ですから、安全で安心して使用できるように取り組んでいただきたいと思います。要望といたします。  次に、「救急医療体制」についてでありますが、6月1日号の「広報えびな」にも掲載されておりましたが、「信頼できる地域のかかりつけ医を」ということで広報されておりました。ぜひ救急医療体制確保のために、かかりつけ医制度の定着についても医師会とともにさらなる周知をお願いしたいと思います。要望といたします。  それから、次に、「中期的な財政見通し」についてでありますが、数字的なものは今後中期財政計画の中で明らかにされるとのことですが、市税の収納強化や国や県の補助金獲得以外で具体的な歳入の確保策があればお聞かせ願いたいと思います。
    ○議長(森田完一 議員) 財務部次長。 ◎財務部次長(清水昭) 具体的な歳入の確保策につきましてお答えいたします。  平成19年度におきまして、用途を廃止した公有地についての売り払いを予定しておりまして、今後も同様の場合には、基本的には売り払いを推進し、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。また、分担金、負担金や使用料、手数料につきましては、受益と負担の考え方を原則としまして、適正な費用負担を求めてまいりたいと考えております。  さらに、金額は大きくはございませんが、「広報えびな」、市ホームページ、コミュニティバスなどの広告収入と同様に、今後納税通知書などにも有料広告を取り入れまして、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(森田完一 議員) 鈴木惣太議員。 ◆(鈴木惣太 議員) ありがとうございました。  2日間、長時間にわたり、皆様大変お疲れさまでございました。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ご苦労さまでした。 ○議長(森田完一 議員) 以上で鈴木惣太議員の市政に関する一般質問を終結いたします。      ――――――――――――――――― ○ ――――――――――――――――― ○議長(森田完一 議員) 以上で本日の議事は全部終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。  なお、次の会議は6月21日午前9時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願い申し上げます。本日は大変ご苦労さまでした。                            (午後5時46分 散会)...