海老名市議会 2005-03-15
平成１７年 ３月 第１回定例会－03月15日-03号
平成１７年 ３月 第１回定例会－03月15日-03号平成１７年 ３月 第１回定例会
平成１７年３月１５日（平成１７年第１回定例会第３日）
平成17年３月15日午前９時、第１回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 24名
久米和代 君 太田祐介 君
奥村正憲 君 今井和雄 君
氏家康太 君 三宅良子 君
福地 茂 君 坂本俊六 君
矢野 眸 君 渡部美憲 君
市川敏彦 君 鈴木惣太 君
森田完一 君 三谷裕美子君
白神多恵子君 鈴木輝男 君
飯田英榮 君 外村 昭 君
倉橋正美 君 鈴木 守 君
髙橋 進 君 橘川芳夫 君
志村憲一 君 重田保明 君
２．欠席議員 なし
３．付議事件
日程第１ 市政に関する一般質問
① 橘 川 芳 夫 君
質問要旨
１．地域福祉に関する活動への住民参加の促進について
２．地域防災について
３．海老名市
次世代育成支援行動計画について
４．食育について
② 外 村 昭 君
質問要旨
１．海西地区の
都市基盤整備等について
２．
株式会社海老名公共サービスの今後について
３．新たな雇用創出対策と商業活性化策について
③ 白 神 多恵子 君
質問要旨
１．
住宅リフォーム助成制度の創設を
２．市営住宅の増設を
④ 福 地 茂 君
質問要旨
１．学校監視員の取組みについて
２．
市営地下駐車場の運営について
⑤ 三 谷 裕美子 君
質問要旨
１．海老名市
男女共同参画計画の進行管理を市民参画で
２．海老名市
次世代育成支援行動計画における男女共同参画の視点から
３．海老名市
特定事業主行動計画について
⑥ 奥 村 正 憲 君
質問要旨
１．さがみ縦貫道路、相模川河川改修における市の姿勢について
２．災害弱者対策について
⑦ 渡 部 美 憲 君
質問要旨
１．市政経営について
２．防災対策について
３．ＰＴＡとのひびきあう教育の展開について
⑧ 矢 野 眸 君
質問要旨
１．地震災害の対応について
２．防犯について
３．財源確保と今後の対応について
４．説明のため出席した者 25名
市長 内野 優 助役 小山 晃
収入役 志村秀雄 教育長 牛村忠雄
都市担当理事 本多直巳 総務部長 金井憲彰
企画部長 山本紳一郎 財務部長 碓井 眞
保健福祉部長 古性 隆 市民環境部長 門倉 正
建設部長 永田正行
まちづくり部長 須田長治
消防長 小泉政夫
教育調整担当部長 富澤克明
教育総務部長 波多野幸一 生涯学習部長 尾山 勇
企画部次長 加藤邦夫 財務部次長 飯嶌民夫
保健福祉部次長 土屋正男
市民環境部次長 高山 央
建設部次長 塩脇 勉
まちづくり部次長 和田 敏
教育総務部次長 高村 恵 生涯学習部次長 山本与郎
消防次長 清水静夫
５．出席した事務局職員 ４名
事務局長 柏木英明 事務局次長 三橋忠夫
主幹 斉藤重男 副主幹 久保伸司
６．速記員出席者 １名
株式会社 澤速記事務所
速記士 佐藤悦子
７．会議の状況 （午前９時 開議）
○議長（今井和雄 君） おはようございます。ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成17年第１回
海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
─────────────────○──────────────―
○議長（今井和雄 君）
△日程第１ 市政に関する一般質問を行います。この一般質問は、３月４日午後５時までに通告のあった16名の議員の発言を許します。
初めに、橘川芳夫君の発言を許します。
〔橘川芳夫君 登壇〕
◆（橘川芳夫 君） おはようございます。海友クラブの橘川芳夫です。議長のお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
昨今の新聞やテレビ報道によりますと、窃盗は日常茶飯事、振り込め詐欺、学校内での殺傷事件、子や孫まで巻き込んだ無理心中、実子に対する虐待、公務員による不祥事など、さまざまな事件、事故が多発しております。都市化が進むと犯罪の発生率もふえ、市民の安全・安心な暮らしに暗い影を落としてきております。安全な国と言われた日本はどこへ行ってしまったのでありましょうか。これは今のありようへの警鐘ではないかと思います。
平成17年度海老名市では、安全・安心な市民生活を守るために、「防災・防犯・交通安全の年」として各種事業を展開することになりました。我々議会といたしましても、市民生活の安全・安心のために積極的に取り組んでいく決意でございます。
それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず、１項目めとして「地域福祉に関する活動への住民参加の促進」についてでございます。
１点目として、
市民ネットワークの形成。住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、生活の質の向上を図るには、地域の生活課題に適切に対応し得る自治会活動が必要であります。個人と地域社会のかかわりの希薄化が進んだ現状がある一方、個人の中に新たな社会参加への意欲の高まりと広がりが見られます。地域ベースの活動を活性化し、住みよい地域づくりを市民とともに進めていくことは、地域住民の抱える生活上の諸問題の早期発見につながり、住みたい、住み続けたいまち海老名の実現が可能になるものと思います。そのため、新しい自治会活動や新しい近所づき合いが必要となってまいります。
小問の１点目として、市では昨年、58自治会を５ブロックに分け、その充実、強化に取り組んでこられましたが、その効果はどうであったのか、お尋ねいたします。
小問の２として、現在の保健福祉計画や総合計画、
青少年健全育成連絡協議会など、５地区、10地区、６地区など、さまざまな地区割りとなっておりますが、今後の
地域福祉計画の実施に当たっては福祉サービス、地域の拠点づくりの面からどのような地区割りを考えているのか、お尋ねいたします。
小問の３つ目、近所づき合いの再構築についてはどのようなお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
小問の４として、敬老のつどいは平成16年度までは高齢者の方を文化会館へお招きして楽しいひとときを過ごしていただいてきたわけですが、平成17年度からは地域で開催してもらうとのことですが、どのような規模でどのように行うのか、お尋ねいたします。
次に、２点目として、
ボランティア活動の推進でございます。
地域福祉活動を推進していくためには、ボランティアの存在が大きくなってくると思います。そのためには
ボランティア活動の推進、支援拠点、活動機会、学習の機会、活動する市民への支援、総合推進、連絡調整、活動基盤の整備など、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
次に、２項目め、「地域防災」についてお尋ねいたします。
平成17年度は「防災・防犯・交通安全の年」をスローガンに、安全・安心のまちづくりを進めるとされ、９月議会で質問をさせていただきましたが、平成17年度から公用車に青色灯をつけたパトロール車が市内を循環することになり、防災、防犯、交通安全の啓発に寄与できるものと思っております。導入を決断されたことに対し、感謝を申し上げるところであります。
犯罪につきましては、県下で２番目という発生率のようですが、そのような中、ボランティアによる海老名駅周辺のパトロールが実施され、多大な効果を上げているようでございます。また、地域でも住民による
防犯パトロールが盛んに行われるようになりました。ある地域では、
自主パトロールを行うことにより、前年比犯罪発生率90パーセント減と大きな成果を上げた地域もあります。また、この
防犯パトロールを機に、自主防災の充実を図る機運が高まってきた地域もございます。既に４回の地域住民の参加を得て勉強会を開催し、参加者はおのおの40名から50名の参加で、徐々にではありますが、防災意識の向上が図られてきております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目として、究極の地震対策は家屋の倒壊等によりとにかく死なないこと、けがをしないことに尽きるわけですが、市内には昭和56年以前の耐震性の低い木造住宅が多数存在しております。阪神大震災や新潟中越地震などの経験から、一般家庭の耐震補強は急務と考えております。現在、我が市では耐震相談を年２回、１回当たり15件程度の割合で行っておりますが、南関東地震や東海地震はいつ起きてもおかしくない状態にあると言われている現在、耐震相談の回数、件数をふやすべきであると考えておりますが、お考えをお聞きいたします。
２点目として、
首都直下型地震や南関東地震、さらには
神奈川西部地震の発生が予断を許さない状況になっておりますが、発災時には公設消防力を大幅に上回る被害が想定される以上、行政としても地域の防災力、ご近所の底力に頼らざるを得ないと思います。現在、海老名市では各自治会の自主防災組織の資機材への補助を15万円を上限として半額補助しておりますが、これだけ大地震が叫ばれている現状からして、申請のあった自治会すべてに15万円を上限とする補助金の交付をすべきではないでしょうか。また、補助率並びに上限の引き上げについてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
３点目として、大
規模災害発災時における協力者に対する補償についてであります。
小問の１つとして、大
規模災害発災時においては、消防本部機能も大きな損害が予想され、６台の消防車、３台の救急車では全市をカバーできないことが予想されます。地域すべてが被災し、消防も警察も医療機関も被災者になります。その際は、自分の身は自分で守り、家族の安全を確認した後、地域住民は地域の被災者への救助、救援となるわけでございます。中越地震のように強度の余震が発生する可能性は十分予想されます。地域住民が救助、救援に携わって、不幸にも２次災害に巻き込まれ、死亡、また、負傷した場合、海老名市
消防団員等公務災害補償条例第２条に基づき、
消防作業従事者として市の補償が受けられるものと認識しておりますが、この点、間違いなく補償が受けられるのか、また、認定についてはどのような方法になるのか、お尋ねいたします。
２点目として、自主防災組織の活動範囲として、避難時に協力している場合の事故についてもさきの条例が適用されるのか、お尋ねいたします。
小問の３として、避難時においては協力命令が必要ですが、どのような形で命令が下されるのか、お尋ねいたします。
小問の４として、発災時における一時避難所が指定されておりますが、発災時における住民の混乱を避けるために一時避難場所である旨の明示が必要と思いますが、現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。
次に、３項目めとして、「海老名市
次世代育成支援行動計画」についてでございます。
この
次世代育成支援行動計画は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されることを基本理念に、平成15年７月、
次世代育成支援対策推進法の制定に伴い、策定されました。少子化の原因として、婚姻時期が相対的に遅くなっている、婚姻そのものを否定する女性がふえている、婚姻関係を結んだとしても子どもを産むという選択をしなかったり、子どもを余り多く産まないという選択をする人たちが多くなった。その他の要因としては、養育費や教育費など子育てに関する経済負担、母親が自分自身の成長や生きがいに費やせる自由時間の減少や、心身のゆとりの欠落から来る心理的、精神的負担、さらに子どもの世話に実際に大きな労力がかかることから来る身体的負担など、さまざまな要因が互いに作用し合って少子化が進んできました。このような要因への抜本的な対応を社会全体で推進しなければ、少子化はさらに進んでいくとしております。
海老名市においても人口推計によると、総人口は2015年をピークに減少し、年少人口は2010年をピークに減少していくと推計しております。この経過を受けて海老名市では本年１月に、海老名市
次世代育成支援行動計画が策定され、「社会連帯による子どもと子育て家庭の育成・自立支援」を基本理念に、７つの基本目標、それに伴う基本施策が掲げられております。計画の趣旨、理念、目標の中で子育てを地域全体で支援していく、「社会連帯による子どもと子育て家庭の育成・自立支援」とありますが、小問の１として、地域の連帯感が希薄になっている現在、地域力をどのように醸成していくのか、お尋ねいたします。
小問の２として、
家庭保育福祉員事業について、どのような形で行われるのか、お尋ねいたします。
小問の３として、
子育て支援センターでは、電話相談、来所相談、すくすくサロン、移動サロン、
ランチタイム講座等を実施され、実績を上げてきておられますが、県内各市では
ファミリーサポートセンター事業を実施しているところも見受けられますが、海老名市ではまだ実施されておりません。会員組織の呼称は、支援会員、おまかせ会員、提供会員、依頼会員、おねがい会員、また、両方会員などとして運営され、昨年視察した姉妹都市の白石市では、共働きが多く、１日８組から10組の利用があり、また、子どもが風邪を引いたときなど通園できないので利用されておられる方もおり、大変喜ばれているとのことでございました。核家族化、少子化、女性の社会進出などにより、子育て中の親がどうしても会社に出勤しなければならない、病院へ行かなければならないなど、緊急なときに一時子どもの面倒を見てくれる施設が必要になってまいります。計画では平成18年度検討、平成19年度実施としておられますが、若いお母様方の要望もあり、１日でも早く実施されることを願っているところでございます。実施に向けて前倒しのお考えについてお尋ねいたします。
次に、４項目めとして、「食育」についてでございます。
厚生労働省、農水省、文部科学省による健康づくりのための
食生活指針策定検討会委員を務め、テレビでおなじみの
服部栄養専門学校理事長、校長であります服部幸應氏は、十数年前から安全で安心で健全な食生活を送るために食育を啓発しておられます。
ジャンクフードばかり食べてキレやすくなっている子どもたち、レトルト食品をレンジでチンするだけの食卓、すばらしい日本の伝統的な食生活はすたれ、はしも持てない子どもや大人がふえている。食料自給率40パーセント、残飯は世界一の廃棄率だそうであります。
食育については３つの柱があるとしています。１つ目は、どんなものを食べたら安全か危険か選ぶ食、選食できる能力をつけること、２つ目は、小さいときからはしなどの使い方を教え、食事作法のしつけをすることで、子どもたちをきちんとした大人に育てる、３つ目は、地球環境まで目を向けて世界の食糧事情や人口問題、エネルギー問題まで考えることのできる知識を与えることとしております。
最近の日本の食の荒廃ぶりや、子どもたちのしつけがなされていないこと、世界の食糧事情に余りに無関心なことなどに非常に不安を感じています。日本には昔から、知育、徳育、体育の３つの育が大切にされていましたが、これに食育を加えることで、健康で健全な日本をよみがえらせることができる。義務教育期間中に食育を実施することの意義は大きいと思うと語っています。
昨年の通常国会でも新たな国の基本政策として食育基本法を議員立法で上程しましたが、継続審議となった経緯がありますが、現在の日本のもろもろの状況を考えたとき、食育基本法は今後制定される必要があると考えております。海老名市
次世代育成支援行動計画でも食育の推進に取り組まれ、７つの支援策、目標値を掲げておりますが、１つとして、さきにもありましたが、義務教育期間中における食育教育は大変有意義なものであるとしておりますが、学校現場の現状と今後の取り組みについてどのようなことを考えているのか、お尋ねいたします。
２つとして、家庭における食育力の低下は現在危機的な状況にあります。生徒に対する食育は学校教育を通じて可能ですが、家庭の食育力の充実については、国や地方公共団体が音頭をとり、関係する行政機関、各種教育現場、企業研修などで食育に関する行事や講演を積極的に開催したり、食育に関して活動している民間団体に資金援助をし、活動の活性化をしたらどうか。食育に関する行事や講演会が至るところで開かれたり、民間団体の活動も活発になって、
一大キャンペーンが展開されれば、食育の大切さが社会に認められるようになり、無関心だった親も少しは意識が変わるものと思われます。家庭の食育を高めるには、このような草の根的活動を通じて社会全体の意識を高めていく方法しかないと思います。平成18年度は健康、福祉、スポーツの年とするようですが、そのためにも17年度は食育について
一大キャンペーンを計画していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
以上、４項目についてこの場からの質問を終わります。簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。
〔橘川芳夫君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） おはようございます。本日とあした、一般質問でございまして、16名の議員さんから通告のありました質問に対して一生懸命答弁させていただきます。よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、橘川芳夫議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「地域福祉に関する活動への住民参加の促進」についてでございますが、地域福祉への住民参加は、住みなれた地域で安心して暮らす上で重要な課題であります。また、地域福祉の課題に限らず、地域のさまざまな課題を解決するために、地域の自治会の役割は非常に大切なものでありますし、
地域コミュニティの骨格を担いますのは、地域自治会の活動と考えております。このような自治会への認識に立ち、ご質問にお答えいたします。
１点目の
市民ネットワークの形成についての中の58自治会をブロック化した効果についてでございます。ブロック化の理由につきましては、地域分権を可能とする地域の自治能力を高め、地域の連携には情報交換が必要との観点から、
自治会連絡協議会に提案したものであります。地域の自治能力を高めることは、地域と行政との協働を実現し、地域福祉の向上につながると考えるからであります。昨年の６月から７月と11月の２回ほどブロック会議が開催され、私も参加して貴重なご意見をお聞きいたしました。２回目の会議では、ブロック内の先進的な活動報告も行われておりました。こうしたブロックによる自治会での活動は、行政にとっても、また、地域にとってもそれぞれの課題の解決に向けた相互の信頼関係が構築でき、非常に有効に実施されたと考えております。平成17年度は防災、防犯、交通安全を重点とした年であり、地域活動の底上げを図るため、一層の支援をしていこうと考えております。
次に、
地域福祉計画実施の地区割りについてでございます。これからの地域福祉を推進していく上では、民生委員、児童委員と自治会との連携が重要となり、この視点から地区割りについて検討する必要があると考えております。
次の近所づき合いの再構築についてでございますが、確かに最近の社会情勢を見ますと、自治会への意識が希薄になっているのも事実でございます。海老名市の
自治会加入率を見ましても、平成11年度は84.3パーセント、13年度82.8パーセント、16年度80.5パーセントと年々減少傾向にあります。この原因は若年層の地域への無関心、社会における価値観の多様化等が考えられますが、その根本は地域での福祉、防災、防犯等、地域活動の必要性が住民１人１人に理解されていないからではないかと思っております。このような状況の中、近所づき合いの再構築につきましては、当然地域自治会の活性化や自治意識の高揚が必要であり、それらの中心的存在が自治会と考えております。これらを踏まえ、行政としても
自治会集会所等への直接的な助成のほか、
自治会連絡協議会と協働し、各自治会の相互情報交換や連携に努め、自治会運営の充実を図っております。その１つが、先ほどのご質問の自治会のブロック化であり、行政と地域との意見交換の場として、また、自治会での連携の場、
防犯パトロール活動などの模範的なケースを発表する場でもあります。さらに、
自治会連絡協議会では、広報紙「自治連だより」を刷新するため、平成16年度に広報部会を設置して発行を進めており、住民に対する身近な自治会としてのＰＲに努めております。市といたしましても、自治会による地域活動や近所づき合いの大切さをより市民の皆さんに知っていただくために、広報紙等を通じてＰＲしてまいりたいと考えております。これらの活動を通じ、現在の社会ニーズに合った新しい近所づき合い、自治会活動を地域自治会とともに行政も考え、できる限りの支援をしてまいりたいと思っております。
次に、敬老のつどいについてでございます。地域で開催していただく敬老事業でございますが、高齢者の増加による開催施設の収容能力の問題や、平成15年３月に策定した「えびな高齢者プラン21」でも、地域敬老会への移行が示されており、地域敬老事業への助成という形にいたしたいものでございます。また、ご指摘のように地域社会のかかわりの希薄化という現状の中で、地域ベースの活動を活性化し、住みよいまちづくりを進めることは重要であり、地域共助精神の醸成は地域福祉の原点として私の市政運営における基本理念でもございます。このため、市民の敬老意識の高揚を図り、それを地域共助の育成のために役立てていこうとすることから、地域が開催する敬老事業に助成していきたいと考えております。地域の敬老事業は既に多くの自治会や団体が開催しており、助成を行うことによって、これらの充実が図られ、また、これから開催される地域がふえることを期待しております。規模等については、現在、担当に指示しておりますが、地域の多くの方が積極的に参加し、協力していただくことを考えますと、自治会が主体となるのではないかと考えております。
２点目のご質問の
ボランティア活動等の推進についてでございますが、地域福祉を推進するためには、
ボランティア活動に対する地域住民の理解を深め、その意識を高めるとともに、実際に
ボランティア活動の促進を図る必要があると考えております。
１点目のうちの
地域福祉計画実施の地区割りについてと敬老のつどいについて、２点目の
ボランティア活動等の推進の詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
２番目の「地域防災」についてのご質問にお答えします。
えびな安全・安心2005事業のうち防災関係では、９事業を企画しております。これは災害に対する対応能力の底上げを図る事業でございます。阪神・淡路大震災や新潟県中越地震で建物の倒壊による死傷者が多数発生いたしました。被災を最小限に抑えるために、建物の耐震相談と、それに伴う補強工事、家具の転倒防止策は、日ごろの食料等の備えのほか、地震の揺れでけがをしないための備えとして必要不可欠であると考えております。また、災害が発生した場合には、市といたしましても全力を上げて対応いたしますが、行政自体も被害を受け、また、職員も被害を受ける中で、市内の各所で必要となる救出救護活動、消火活動、また、避難活動など、すべてに対応することは極めて困難になります。このようなときに発災直後における隣近所の緊急対策として、自治会を中心とした自主防災組織がございます。阪神・淡路大震災の際に生き埋めになって助かった人の35パーセントは自力で抜け出し、32パーセントが家族に、28パーセントが隣人に、３パーセントが通行人に助け出され、救助隊に助け出されたのはたったの２パーセントという統計もあります。みずから守る、家族が守る、地域が守るということ、自主防災が重要であることをまさに証明しております。17年度は今までの総合防災訓練の見直しや自主防災育成事業により、この自主防災組織のさらなる充実を目指しております。どこまでやれば万全ということは言えませんが、市として防災に全力を注ぎ、対応してまいりたいと考えております。
１点目の耐震相談の回数、件数等については都市担当理事から、２点目の自主防災組織への資機材の補助率の引き上げと３点目の大規模災害発生時における協力者の補償につきましては消防長から答弁いたします。
３番目の「海老名市
次世代育成支援行動計画」についてでございます。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定に当たりましては、市民の皆さんの子育てに関する生活実態やサービスの利用意向等を把握するため、平成16年１月にニーズ調査を実施いたしました。そして、その調査結果をもとに作成した素案を11月に発表し、市民意見を募集いたしました。市民の方々からは９件の意見が寄せられ、いただきましたご意見につきましては、計画に反映できるものは反映いたしました。また、議員各位からもご意見をいただいた中で、海老名市
次世代育成支援行動計画として作成したところでございます。
１点目の地域力の醸成についてでございますが、地域の皆さんが子育てを温かく見守り、応援する視点から、基本目標として地域における子育ての支援を掲げております。次代を担う子どもたちの成長を地域全体で支えていくためには、周囲の人々が子育て家庭を見守り、手を差し伸べるようなまちづくりを進めていかなければならないと考えております。そのため、民生委員・児童委員、主任児童委員との連携や地域の子育てグループ、子育ての中の親同士の交流など、地域資源を活用しながら、地域力の醸成を図ってまいりたいと考えております。
２点目の家庭保育福祉員、３点目のファミリーサポートセンターにつきましては保健福祉部長から答弁いたします。
４番目の「食育」についてでございます。
食生活を取り巻く社会環境などが大きく変化し、子どもたちの食行動も多様化が進み、食に起因するさまざまな問題が増加してきております。また、人口の高齢化が進む中で、寝たきりなどにならずに元気で過ごすためにも、基本的な生活習慣が形成される時期に健康的な食生活のあり方や望ましい食習慣を身につける必要があります。食は生涯にわたって健康で生き生きと過ごすため、さらには食を通して家族や地域社会との関係を培うための基本になります。そのためには、子どもの発育に応じて保育園、幼稚園、学校等地域の関係機関と連携しながら、環境づくりや支援体制づくりを目指す必要があると考えております。
１点目の義務教育期間中における食育教育についての詳細は教育長から、２点目の家庭における食育力の向上についての詳細は保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） １番目の１点目の２、地域福祉実施の地区割りについてと４の敬老のつどいについて及び２点目の
ボランティア活動等の推進の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 地域福祉実施の地区割りについてのご質問にお答えをいたします。
地域福祉計画における地区につきましては、住民間でニーズや生活課題を共有することができ、気軽に集まって話し合いのできる範囲の基礎的なアイデアであるというふうに考えております。
地域福祉計画の地区割りについては、地域福祉の当面の担い手は民生委員・児童委員であり、５つの地区民生委員児童委員協議会が組織されており、また、
自治会連絡協議会もほぼ同様の５ブロックに分かれていることから、まずは民生委員・児童委員の５地区を基本とした地区割りを実施していきたいというふうに考えております。今後は災害弱者の支援という視点からも、民生委員・児童委員と自治会との連携がますます重要になってまいりますので、地域の実情により合った形での地区割りについて検討してまいりたいというふうに考えております。
地域が開催する敬老事業に対する助成の規模等についてでございますが、先般、自治会長にアンケート調査にご協力をいただきました。ご回答いただいた51自治会のうち68.6パーセント、35の自治会内で自治会主催、または他の団体等によって敬老会などの事業が開催されております。開催していないとする自治会は15団体でございましたが、そのうちの４自治会は実施に向けて検討するというふうに回答されております。今後、地域の敬老事業に対して助成を進めることにより、これから開催していただける地域がふえるよう期待しており、市長が申し上げましたように、地域の共助とコミュニティの醸成につなげていきたいというふうに思っております。ご質問の規模や助成の方法は現在検討中でございますが、高齢者の方が生活している地域の方との交流ということが基本になりますので、その地域にお住まいの多くの方が参加し、協力していただけることを考えますと、自治会が実施主体となっていただき、その地域の団体や住民がかかわり、開催していただくことが望ましいというふうに思っております。自治会のほか、民生委員さんやゆめクラブ、婦人会等が実施している地域もございますが、これらにつきましても、自治会が窓口となっていただき、自治会を通して助成することにより、現在実施している団体のみでなく、より多くの地域の方の参加が得られ、より充実した敬老事業になると考えております。今後も補助対象者の範囲や補助金額等の問題もありますので、自治会長を初め民生委員など多くの方のご意見を伺いながら、効果的な敬老事業を進めたいというふうに考えております。
２点目の
ボランティア活動の推進についてのご質問にお答えをいたします。
現在、福祉の
ボランティア活動につきましては、社会福祉協議会のボランティアセンターが中心拠点となって推進しており、ボランティアのための部屋や点字機材等の貸し出しを行っております。また、活動機会、学習の機会につきましても、さまざまな
ボランティア活動の紹介や情報提供、ボランティア入門講座や手話、点訳等の各種養成講座、さらには福祉教育のための福祉体験教室を実施しております。今後は市といたしましても、社会福祉協議会のボランティアセンターと連携しながら、地域の
ボランティア活動を推進してまいります。しかしながら、
地域福祉計画策定時のアンケートでも、多くの市民の方がボランティアに参加したい希望はあっても、なかなかきっかけがつかめないのが実情のようでございます。こうしたことから、今後地域で開催される地域敬老会などが１つのきっかけとなり、市民が自発的に参加できるような環境づくりができればというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ２番目の１点目、耐震相談の回数、件数増について都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君） ２番目の地域防災についての１点目の耐震相談の回数、件数増についてお答えいたします。
ご質問にもありましたとおり、海老名市では市役所とコミュニティセンターを会場といたしまして、年２回、耐震相談会を実施しておりまして、過去の相談者数でございますが、年度により多少異なっておりますが、１回当たりの平均12名となっております。なお、ことし２月６日に国分寺台文化センターで実施しました耐震相談会では、過去の約３倍でございます39名の方から申し込みがございまして、定員を24名までふやして実施したところでございます。このため、申し込み受け付けをできなかった方に対しましては、広聴相談課が実施しております建築相談コーナー及び次回の耐震相談会をご案内いたしましたが、２月の相談会は昨年の新潟県中越地震、阪神・淡路大震災10年としての報道がありました関係で急増したものと考えてございます。なお、平成17年度、海老名市は「防災・防犯・交通安全の年」としおりますので、耐震相談会を２回から３回にふやしまして実施しまして、相談の機会をふやすことを計画しております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 同じく２番目の２点目と３点目について消防長。
◎消防長（小泉政夫 君） 自主防災組織の資機材の補助率の引き上げについてですが、この補助金は自主防災組織が防災活動を行うために必要とする防災資機材を購入する経費に対し、市がその経費の２分の１を補助するものでございます。１組織当たり年額で15万円を限度額としております。現在の形態による補助金交付は平成10年度から実施しているもので、16年度は総額で150万円の予算計上をいたしました。平成16年度の予算執行状況は、16組織に対し補助金を交付し、その平均額は約９万3000円となっております。地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感から自主的に結成する自主防災組織の基本理念を尊重し、平成17年度は補助金を希望する組織に対して原則的にすべて対応が図れるように手当をしてまいります。なお、この補助金は要綱により平成17年度までの時限補助でありますが、これについても推移を見ながら必要な対応を図っていく所存でございます。
次に、大規模災害発生時における協力者の補償についてですが、発災直後の人命救助や初期消火は近隣住民に負うところが大きく、自主防災活動に期待するものであります。近隣住民の救助等に活動中の災害協力者が事故に遭ったときの補償については、海老名市
消防団員等公務災害補償条例により補償されます。その認定方法ですが、不幸にも事故が発生した場合、その状況等を確認し、消防団員等公務災害共済基金に申請し、認定を受けることになります。避難時における事故の補償につきましては、いろいろ難しい面がありますが、市長等の協力命令があったかどうかで大きく左右されます。避難所等における炊き出し等の事故については補償の対象から除かれます。
次に、避難時においてどのような形で命令が下されるのかについてですが、大規模地震発災直後のケースでは、行政が自主防災組織等に対してタイムリーな避難命令等を出すことは困難な面が多いと予想されます。理由としては、大規模地震発災直後は市役所においても電話等連絡手段の途絶などにより、相当の混乱が予想され、発災時刻も深夜または早朝の場合、現地の被災状況について市内全域を把握するには一定の時間が必要と思われます。市民の方が発災直後の大火災等により避難しなければならないケースでは、一刻の猶予も避難命令等を待っているいとまもなく、自主防災組織や個々の市民の方の適切な判断により避難をしていただき、まずは自分自身、家族、地域の方で安全確保を図っていただくことが肝要であると考えます。
次に、一時避難場所の指定の明示についてですが、一時避難場所とは、地震災害から一時的に身を守る場所、または広域避難場所に一団となって避難するために市民が集合する場所で、このため、公園や神社等の地域住民の身近にある広場で、自主防災組織に指定していただくものです。現在、市内に141カ所あり、地域住民の方々に認識していただくことが可能なように、できるだけ道路に面した場所などにその旨の標識を設置しています。自主防災組織が新たに指定したり、場所を変更した一時避難場所は、届け出がないと把握できません。そのような場所が生じた場合は消防本部に届け出をしていただければ、標識の設置等必要な対応を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ３番目の２点目と３点目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） ２点目の家庭保育福祉員についてお答えをいたします。
家庭保育福祉員は、市の認定を受けた保育者が自宅で３歳未満の子どもを保育者１人につき３人まで預かる事業でございます。運営要綱により、家庭保育福祉員の資格や施設の基準等を定め、実施する予定でございます。平成18年度実施に向けて努力をしてまいります。
３点目の
ファミリーサポートセンター事業についてお答えいたします。
昨年の１月に実施いたしましたニーズ調査結果を見ますと、ファミリーサポートセンターの利用ニーズは全体の約1.2パーセントでございました。ニーズ調査結果からも前倒しについては現在のところ考えておりませんが、利用のニーズが少ないということは市民の認知度の問題もあると思いますので、周知等を図りながら、市民の意向や需要量を踏まえ、必要があれば今後考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ４番目の「食育」についての１点目の詳細について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） それでは、１点目の義務教育期間中における食育教育についてお答えをいたしたいと思います。
現在の子どもたちの食生活はさまざまな要因により、栄養の偏り、あるいは生活習慣病の増加等問題が生じております。また、成人後の健康にも影響を与え、食の文化も薄れていることも危惧を覚えております。食教育の基本的な考えは、子どもたちが望ましい食習慣と自己管理能力を身につけ、みずからの健康を保持増進していける能力を培っていくことにあります。家庭の生活力が低下している現状では、学校教育は大きな担い手でございますが、やはり食に関しての指導は家庭の役割が大変重要であると考えております。今後も引き続き学校と家庭との連携、協力を深め、食の問題、心の問題ともとらえ、心と体の両面から育てていく教育の推進を図っていきたいと思っております。各学校の現状、あるいは今後の取り組みにつきましては
教育総務部次長より答弁させていただきたいと思います。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 同じく４番目の今後の取り組みについて
教育総務部次長。
◎
教育総務部次長（高村恵 君） それでは、義務教育期間中の実際の各学校の現状のことについてお答えいたします。
食育教育を進めるに当たっては、毎日、給食や弁当を食べるという活動が授業として考えられるという利点があります。現在、給食や弁当の時間の指導だけでなく、年間指導計画の中に食教育を位置づけて指導しています。各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間などの教育活動全体の中で行われ、学校栄養職員による指導も積極的に実施されています。また、教職員に対しては、学校給食担当者会等を開催して、食に関する意識を高め、指導の向上を図る研修を一層充実していきます。さらに、家庭との連携が大切になってきますので、学校からは学校だより、給食・保健だより等を配布して、食に関しての啓発を図っております。今後もより効果的な食に対する指導体制を整備して、子どもたちの望ましい食習慣や自己管理能力の育成に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 同じく４番目の２点目の詳細について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） １日を生き生きと活動するには朝食が欠かせないというふうに言われております。えびな健康づくりプランのアンケート調査結果では、朝食の欠食率はどの年代においても高く、その理由としては親の労働環境や生活習慣の多様化等で、朝食をつくる時間がない、食べる時間がないといった回答が多くございました。また、家族と一緒に食事をとらない、いわゆる個食も乳児期から思春期に多く見られました。望ましい食習慣を身につけるためには乳幼児期からの積み重ねが大変重要なことであり、そのためにはこれから母親になる妊婦からバランスのとれた食生活、家族で食べる食事の大切さを知ってもらい、実践できるように健康相談、健康教室、講演会等を通して普及啓発を図っております。さらに、教育委員会と連携し、保護者に対して家庭教育学級や学校保健委員会などにも実施しております。現在、市内で食育に関して活動している団体としては、食生活改善推進団体と健康えびな普及員会がありますが、この２つの団体には離乳食講習会、頑張れ育ち盛り教室、骨太教室等の事業を一部委託して行っております。また、保健師、栄養士がこれらの団体に養成講座や定例会で技術的援助も行っております。今後、えびな健康づくりプランの食育を推進するためには、これらの団体に主体的に参加協力をいただきながら進めていく予定でおります。こうした取り組みがこれら団体の活性化につながるというふうに思います。
なお、キャンペーンをということでございますが、平成17年度には食生活改善推進団体と健康えびな普及員会が海老名市と共催で健康まつりを開催いたしますので、その中で食生活に関するコーナーを設け、食育力の向上に向けたＰＲを行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） 詳細にわたってのご答弁、大変ありがとうございました。
それでは、順次再質問をさせていただきます。
１番目の
市民ネットワークの形成についてでございますが、自助、共助、公助ということがよく言われるわけでございますが、これからはお互いの役割分担により事業に取り組んでいくことは重要であることでありますが、各自治会によって温度差があると同時に、限界があると思います。自治会活動を担う班長さんは、順番だからしようがないという気持ちで１年間の任期を過ごす班長さんもおられます。また、高齢者世帯の多い地域では、順番が回ってきても、その任に当たることができない方もおられます。今後、行政が実施する各事業、地域福祉実施計画を初め、保健福祉計画など、自助、共助、公助の名のもとに、自治会にお願いすることが多くなってくるように思われます。しかし、現在の自治会体制では対応できないと危惧しております。地方分権が叫ばれている現在、今後の事業展開を考えたとき、58自治会をきっちりした地区割り、先ほど答弁がございましたが、５ブロックに分けてやっていくということでございますが、自治会活動ができ得る体制づくりが重要であると私も思っております。市が自治会に委託する各種事業が円滑に行われるためには、現状行っている５ブロックを個別に指導、相談にのれるような出張所、あるいはミニ市役所的なもの、サポートする拠点が必要になってくると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（今井和雄 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 市の委託事業が円滑に行われるためのミニ市役所的なものというようなことでございますけれども、市がかかわります事業の円滑化や地域の課題の解決には、地域住民の方々との協働が欠かせないものでございます。そのためには市民の活動を活性化することが必要なことと思ってございます。確かに現状では温度差のある自治会もありますが、自主自立が自治会本来のあり方でありますので、それを生かした形で行政も支援していく考えであります。自治会活動充実のために行政としても協力を惜しまないつもりでございます。
自治会連絡協議会では、地域の課題や行政からの事業提案に対して、今までの役員会、全体会ベースでの検討だけではなく、各課題に対しての部会設置を17年度に向け考えておられます。17年度の部会といたしましては、広報部会、防災指導員検討部会、防犯関係検討部会、それから、地域敬老事業検討部会が予定されておるようでございます。また、新たな課題に対してはその都度部会を設置するという方向で考えておられるということでございます。これらの部会には関係する所管に参加をさせて、相互に意見交換をし、地域の実情とニーズを取り入れた形で課題解決や事業を進めていきたいというふうに思っております。こういった
自治会連絡協議会の活動の活発化が地域での自治会活動に反映され、
地域コミュニティの回復に寄与するものというふうに思ってございます。行政自身も自治会の意見など関係部署とリンクし、横の連携を強めるとともに、職員も積極的に参加をいたしまして、自治会活動が充実するように汗を流していきたいというふうに考えてございます。行政としては自治会と協議し、自治会の負担を少しでも軽減するように努めてまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） ありがとうございます。行政の方も自治会充実のためにサポートしていくということでございますが、前にも一般質問であったかと思うのですが、コミセンが10館、そして、文化センター等が２館あるわけでございますが、そういうところを活動拠点として、今後各種事業を展開するに当たっての自治会のサポート施設として取り組んでいただきたいというふうに思っているわけですね。やはり緊急のときにすぐ相談できる体制、または市民活動課に専従の職員を張りつけるとか、そういうふうなケアというのですか、自治会に対するケアというものは非常に大事ではないかなと思うのですよ。やはり行政としてはいろいろな計画、市民の安全・安心のための計画を立てるわけでございますが、その実施主体は、担い手は自治会であり、民生委員であり、児童委員であるというふうなことをおっしゃっていますように、やはりこれから地域分権というものを進めていくためにも、そういう機能というのは大事ではないかなと思うのですが、その辺についてもう１度よろしくお願いします。
○議長（今井和雄 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 確かにコミセンは10館ございまして、現在でも相談業務ということで、毎週職員が地域にお邪魔しまして、相談業務をやってございます。そういった中で、自治会からのご相談もぜひにというふうなことで、自治会長さんにもお話をさせていただいてございます。また、自治会等を所管してございます市民活動課におきましても、頻繁に会議等を開かせていただいたり、あるいは自治会長さんもちょくちょくお訪ねいただきまして、地域の課題等については時間の差もなく対応ができているのではないかなというふうには思ってございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） ありがとうございます。次の敬老の問題もあるのですけれども、自治会、自治会ということで、小泉さんの手法ではないけれども、余り投げかけてしまうと、自治会、つぶれてしまいますので、でき得る限り、自治会を利用するのであれば、その辺のケアはこれからきっちりやっていただきたいというふうに思っております。
次に、「地域防災」についてでございますが、先ほど来申し上げたように、阪神・淡路大震災発災時には、医療機関も大きな被害を受け、負傷者は十分な医療が受けられなかったと聞いております。特に重傷患者の被災地外への転送は地域防災計画でも予定していなかったとＮＨＫが報道したこともございます。大地震発災時、市内の多くの医療機関が被災した場合の医療対策はどのように計画されているのか、また、被災地外への重傷者や腎透析者などの転送計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○議長（今井和雄 君） 消防長。
◎消防長（小泉政夫 君） それでは、市内の病院の被害により使用できないときの人工透析が必要な方や重傷者の転送計画についてお答えいたします。
神奈川県広域災害医療情報システムが運用されており、県内については広域災害の医療情報を検索し、対応できる医療機関に搬送いたします。県外への搬送につきましては、県から他の県に要請し、対応してまいります。大規模災害時の広域災害医療の充実が図れるよう県に強く要望してまいります。また、災害時の医療関係につきましては、地域防災計画にも載っております、そういったことで対応していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（今井和雄 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） 県から他県へというふうな連携をとってもらうという形なのですけれども、例えば姉妹都市の白石市とはこの件についてはどのような提携になっているのですか、ちょっと聞きたいのですが。
○議長（今井和雄 君） 消防長。
◎消防長（小泉政夫 君） 特に白石市との提携ですか、そういったものは結んでございません。
○議長（今井和雄 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） ちょっとはっきり聞こえなかったのですが、友好都市といえども、お互いにお世話になる、お世話するということもございますので、ぜひ白石との交流、人的交流もそうですが、やはり災害時における交流をしていただくことが肝要ではないかと思いますので、その辺は要望しておきますので、よろしくお願いいたします。その辺は要望と今申しましたけれども、市長、その辺、どうですか。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 姉妹都市の白石市とは、災害時の協定は結んでおります。しかし、医療だけという形は結んでいないという状況がございます。そういった面でも、白石市の姉妹都市提携が昨年10周年を迎えました。それをより一層強固なものにしていくという形で、お互い市長と話をしておりますので、充実をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入りますが、地方公共団体が作成した耐震改修促進計画に基づいて民間の住宅診断、改修、密集住宅市街地等の生活道路の整備、広場の整備、緑地の整備、デイサービスセンター、保育所等の整備など、地域住宅政策の推進を総合的に支援する地域住宅交付金が平成17年度から実施されることとなりましたが、海老名市においてはこの補助制度の利用、今年度から利用するのか、また、それに対する準備はしているのかについてお尋ねいたします。
○議長（今井和雄 君） 都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君） 国庫補助制度の拡大、導入ということだと思いますけれども、国庫補助制度拡大について、過去の経緯でございますが、まず、耐震診断につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災を受けまして、耐震改修促進法が制定されまして、耐震診断、改修の努力義務が課せられたということでございます。本市におきましては、市民の方々が安心して気軽に相談できるようにということで、市が選定しました専門家、建築士でございますが、その方による無料相談会を今日まで実施してきたということでございます。
続きまして、耐震改修の補助についてでございますが、戸建て住宅につきましては、平成14年度に国の補助制度が創設されたところでございますが、補助対象が密集市街地等の地域内で震災時の倒壊によりまして緊急車両の進入路となる道路が閉塞されるおそれのある住宅に限定されて実施されてきております。これまでの耐震改修につきましては、今申し上げましたように、適用地区要件が厳しく、本市では該当するところがないということから、補助事業の導入を実施しておらないという状況でございます。しかしながら、平成17年度から住宅や多数の者が集まる建築物の耐震化の補助事業をわかりやすく柔軟に対応ができるよう、４つの事業を統合化しまして、国の補助基準が改定されたと。それから、さらに地域住宅交付金制度も今国会で審議中でございますが、その運用が可能になる予定でございます。市といたしましては、耐震診断、耐震改修にかかわる補助内容の検討のために、耐震相談を受けられた方の意向調査を現在行っているところでございまして、本年度に相談を受けられた方37名に対するアンケートの集計でございますが、精密診断を自費で行うことを考えておられる方が19名、改修工事を自費で行うことを考えておられる方が19名というような結果になってございます。さらに、現在の過去５年の相談者125名の方につきましても、アンケートによります調査を進めておるところでございます。こうした調査結果と、それから、国の補助金、交付金制度の内容を見きわめた上で対応を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（今井和雄 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） 中越地震を境に防災意識も非常に高まってきたわけでございますが、何にしても命を守るには、家が倒壊しない、巻き込まれないということだろうと思うのですね。そんな中で、海老名市でも学校関係の耐震補強事業に積極的に取り組んでいるわけでございますが、やはり民間の一般住宅に対するこのような補助金制度ができましたものですから、もっとスピードアップしないと、いつ起こるかわからない地震でございますので、平成17年度は相談会を３回にふやしていただけたということなのですけれども、これでもまだまだ少ないのではないかと思うわけですよ。お世話になる建築士組合とかそういうふうなところのご協力もいただかなければならない部分もあろうかと思いますが、もう少しスピードアップして、せめて月１回ぐらいのペースで耐震相談をしていただけるようにしないと、昭和56年以前の改修事業がうまく進んでいかないのではないかなと思っているのですね。そんなわけで、改修についてもこの補助制度が適用できるわけですから、積極的に取り組んでいただくようお願いしたいと思うのです。これから要望いたしますが、神縄・国府津－松田断層の確率が3.6パーセントから16パーセントに引き上げられたのは皆さんご承知だと思うのですが、危機感だけを私は煽るわけではありません。備えあれば憂いなしです。ぜひ平成17年度から、せっかく国交省から来ておられる理事でございますので、取り組んでいただけるようよろしくお願い申し上げます。以上、要望いたします。
それから、もう１点、９月議会で、災害弱者の防災対策として、平塚保健福祉事務所の「もしもの時のために」を事例に質問したわけでございますが、災害弱者の防災対策について、その後どのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） ただいまの災害弱者の防災対策についてでございます。災害弱者の防災対策といたしましては、現在、要援護者名簿、要援護者支援マニュアルの作成に取り組んでおり、要援護者支援マニュアルにつきましては、行政編と市民編に分けて中身を検討してございます。市民編につきましては、障害者等への対応も記載してございまして、障害者団体との意見交換も実施しております。この中でただいまご質問の平塚市での事例と同様に、災害弱者への取り組みも行っております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） 災害弱者、よく言われる言葉なのですけれども、やはりこれから高齢化、特に海老名市においては地域によっては高齢化が進んでいる地域も多くあります。ぜひ災害弱者への対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、「海老名市
次世代育成支援行動計画」についてでございます。
児童相談所などで扱った虐待の件数は平成２年から６年までは1000件台で推移していたわけでございますが、７年度以降、2000件台から7000件台と急激にふえ始め、平成11年度には１万件を超え、平成14年度には２万3000件と激増しております。このことは虐待への関心が高まることによって表に出ることのなかった相談、通告がふえた結果であると思われます。しかし、この数字にしても氷山の一角で、目に見えない部分をあわせると膨大な数字になるものと思われます。海老名市においても平成11年度以降７件、12年度12件、13年度30件、14年度、15年度は30件と年々ふえてきているところでございます。現在海老名市では児童虐待防止ネットワーク事業を実施しており、平成17年度より子ども相談窓口を開設し、充実を図るようですが、どのような体制で、どの場所で実施するのか、お尋ねいたします。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 従来、児童相談につきましては、県の児童相談所が対応することとされてきましたが、近年、児童虐待相談の急増とともに、育児不安等を背景に、身近な子育て相談も増大してきております。こうした状況を踏まえ、昨年の11月26日に児童福祉法が改正されまして、市民に身近な市町村が児童に関する一義的な相談支援機関として位置づけがなされました。このことによりまして、市では平成17年４月１日より、子ども相談窓口を児童福祉課に設置するとともに、児童虐待防止相談員を配置し、虐待の未然防止、早期発見を中心に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、昨年の11月に児童福祉課内に相談室も２部屋確保いたしまして、体制を整えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） 非常にいい相談窓口を開設するのだなと思っているのですが、子どもたちにとって気軽に相談できる場所というのが必要だろうと思うのですよ。大人だったら役所へ来たりということもできるのでしょうけれども、子どもというのはなかなか役所に来るのもかなわないでしょうし、ですから、例えば駅周辺のサティだとか、ビナワンだとか、ああいうところにそういうふうな気軽に相談できる窓口をつくっていただくことも必要ではないかなと思っていますので、子どもの立場でどこへ設置するかということも必要だと思いますので、その辺を要望しておきます。
次に、「食育」でございますが、さきに申し上げたとおり、食育は生涯にわたって健全な心と体を養い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。食・健康科学研究会を主宰しておられる小林英二氏は、現状では家庭における食育は余り期待できない、また、若い母親に対する食育は絶望的に近い感がすると述べております。このような食育の低下をそのままにしておくわけにいきません。家庭の食育が有効に機能しなければ、学校で幾ら食教育を実施してもその効果は半減してしまいます。親が食生活について正しい知識を持つことは、親自身を含め、家族の健康維持に役立つはずであります。学校教育は対象となるすべての児童生徒に対して長期にわたり計画的な食教育ができますが、親に対する食教育は学校教育のようにはいきません。今の小中学生の朝食欠食状況は、小学生16パーセント、中学生20パーセントという調査結果が出ております。朝食を含め、これ以上の家庭の崩食化が進むと、将来、学校での朝食給食をスタートせざるを得なくなるという状況になります。それはさらなる崩食化を進め、家庭の崩壊へとつながるのではないでしょうか。「食」という字は「人」を「良くする」と書きます。「躾」という字は「身」を「美しくする」。転じて、よいことと悪いことの区別がつく、他人に迷惑をかけず自立する基礎ができるということだそうであります。家庭の食育力の強化は子どもの健やかな成長にとって大切なことであり、生きる力をはぐくみ、食を通したさまざまな学びは現代社会をたくましく生きていくための最も基本的な力をはぐくむものであります。
以上、いろいろ申し上げましたが、食は人間の原点であり、人格形成の原点でもあります。市長は市長会等を通じて、国への食育基本法の成立を進言いただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 食育基本法の関係でございます。子どもが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であり、食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけております。この法案では、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割として、食育は保護者にあっては家庭が食育に重要な役割を有していることを認識するとともに、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、食育の重要性を十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組まなければならないとしてございます。また、家庭における食育の推進では、地方公共団体は食への関心と理解を深め、健全な食生活が確立するような食習慣を学ぶ機会や、適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供をし、妊産婦や乳幼児には発達段階に応じた栄養指導など、必要な施策を講じなければならないとされております。このようなことから、家庭における食を推進していくためには、家庭、学校及び行政が一体となって取り組まなければならないものであり、早期の食育基本法の成立が望まれます。こうしたことから、今後機会をとらえて、関係機関等に働きかけていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 食に対するご意見は橘川議員と私も同感でございます。海老名でもえびな健康づくりプラン、そして、
次世代育成支援行動計画の中でも、食の大切さを基本的に方針として掲げております。具体的に何をやるかというのは今後の問題でありますので、そういった面でも行政としても具体的な施策をしっかりしていかないといけない、まずそれが１点でございます。
２点目は、国の動向という形もございますので、市長会等の機会をとらえながらお話をしていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 橘川芳夫君。
◆（橘川芳夫 君） ありがとうございました。市長も市長会等を通じてやっていただける、また、保健福祉部長も詳細にわたってご答弁いただきまして、大変ありがとうございました。あと11分残っておりますので、調査調査と、調査結果ということをよくおっしゃるのですが、前の質問のときにも申し上げたのですが、アンケート調査だとおざなりの調査になってしまう。おざなりと言ったら失礼かもわかりませんけれども、安いか高いか、低いか高いかとか、そういうふうな調査結果になってしまうわけですよね。前回の
地域福祉計画の中で、初期調査をしたかどうかということだったのですが、それはしていないということだったのですけれども、アンケートだけでは市民の本当の心、アンケートの字面を追って回答するだけになってしまうので、面接して直接市民の声を聞くというのは大事なことだろうと思うのですよね。それにつけても、先ほど来申し上げているとおり、地域の力、地域の方々の意見を聞くというのはこれからの市政の運営にとって大変重要なことだろうと思いますので、ぜひ調査結果という内容については、アンケートに頼らず、やはり足を運んでいただいて、市民のそういうふうな真のニーズを掘り起こしてもらいたいというふうに要望したいと思います。
それから、最後に、私のところに
ファミリーサポートセンター事業についてのメールが来たのですね。これ、時間がありますから、ちょっと読まさせていただきますが、「ファミリーサポートセンターの件ですが、形だけの設置ではなく、市民の生活そのものの中に踏み込んでいく事業だと思います。それは今までの福祉に関する考え・一般的に「施しを与える」また「かわいそうな人を助ける」というような考えから根本的に違う発想から始めなければならないと思います。一般の人がファミリーサポートセンターを必要とし、利用できるシステムです。今
子育て支援センターや健康づくり課などでは、子育て支援やフォロー教室として母親たちを集め、サークルを作ったり、子どもと遊ぶプログラムを教えて、「子育てって楽しい」と指導していますが、現実にはそれが苦しく思っている方も確かにいます。今の世の中、情報が多くあり、頭ではわかっていても子どもを思うように育てられない、育児書どおりにいかない、かわいい我が子のはずがかわいく思えない、そう思う自分を責めたり、他の子どもと比べて家の子は違うと思ったりして、子育てしながら孤立してしまう母親が多くいらっしゃいます。その子育ての孤立化を防ぎ、そしてしいては虐待防止につながると思うのです。机上の空論ではできにくい事業だと思います。私が勤めに出ていた時、保育園に子どもたちを預けていた当時はもちろんこのような制度はありませんでしたので、自ら交渉して「二重保育者」を探しました。保育園の時間帯だけではどうしても勤務時間の方が長い日もありました。また、同僚の中には「二重保育者」とトラブルになりかけた人もいます。そこを取り持つのがファミリーサポートセンターのアドバイザーの役割です。預けたい人と預かってもいいという人が登録しあい、お互いの都合・日程・時間帯を調節します。また、人と人との関係なので、どうしても相性が合わないということもでてきます。そこもアドバイザーが取り持つのです。利用者の利用内容もアドバイザーが把握し、預かってもいいわという会員に敢えて伝えない場合もありますし、伝える場合もあります。かなりたいへんな事業かと思いますが、長い目で見れば、福祉・教育・行政に関わり、海老名の発展のためになる、また必要な事業だと考えます」というふうにメールが届いておりました。ぜひこれからの子育てについても、このような市民のニーズがある、意見もあるということをご認識いただいて、福祉活動に邁進していただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（今井和雄 君） 以上で橘川芳夫君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時19分 休憩）
─────────────────○──────────────―
（午前10時35分 再開）
○議長（今井和雄 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、外村昭君の発言を許します。
〔外村 昭君 登壇〕
◆（外村昭 君） 市政クラブの外村昭でございます。ただいまより通告してございます３項目について一般質問を行います。
第１点目は、「海西地区の
都市基盤整備等」についてお尋ねをいたします。
海西地区内において現在海老名市の将来を見据えてのハード的事業が進められております。その１つが平成15年９月に着工された小田急線の海老名駅－厚木駅間の約1.5キロの鉄道高架事業であります。総事業費約200億円を投入して５カ年をかけての大事業であります。また、２つ目として、都市計画道路の下今泉門沢橋線の中新田－河原口の延伸工事であります。延長670メーターで、幅員31メーターの道路であります。既に市道12号線、通称ナイロン通りから都市計画道路の河原口勝瀬線の区間において工事が進められているところであります。これら事業と並行して高速道路のさがみ縦貫道も工事が進行しているところでございます。これらの事業、すべて平成19年度に供用開始が予定されているところでございます。当市としてもこれら事業の完成にあわせてアクセス道路等の手当がされているところであります。平成17年度当初予算にも一部計上してございますが、接続される市道等の具体的な対応についてどのようになされているのか、再度確認をしておきます。
次に、厚木駅前整備についてお尋ねをいたします。
昨年、平成16年12月15日に、地元から市長あてに提出されました厚木駅周辺整備に関する要望書、提出された方は海老名商工会議所第２支部の支部長の深須伸一氏、厚木駅前栄光会会長の石塚浩一氏、そして、厚木駅前再開発準備委員会代表の内野保雄氏であります。以上３名の方から提出されたものであります。そして、この要望書に対しての回答が本年の１月26日付で出されているところでございます。そこで、この回答書の内容について何点かご質問をいたします。
第１点目は、電気店ロケット跡地の有効活用についてであります。回答書の中では、現時点で再開発の整備計画もない。今後各種条件が合致したときに地域の皆さんと計画を立案したいと言われておりますが、このことは市の主体性が後退しているのではと感じられるところであります。市の基本的考えをはっきりと示すべきと考えますが、いかがなものか、また、要望書の中に、民間が買収し――ということは、ロケットの跡地ですね、民間が買収し、行政が必要な部分を借用するという提案に対して、市としてどのような対応ができるのか、回答書の中では、研究課題としていくとしておりますが、市として借用についてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
また、回答書の中にあります、１つとして、県道藤沢厚木線の拡幅改良工事の件、２つ目として、駅前商店街の活性化策について、３つとして、駅周辺資源の活用、いわゆる駅周辺の相模川等々の資源活用をどのように考えているのかが要望されて、それに対応するような回答がされておりますが、市長として厚木駅周辺のまちづくりについて、庁舎内の体制づくりをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。いわゆる厚木駅再開発についての庁舎内の体制づくりであります。
次に、細かい問題でございますが、海西交番の活用策についてお尋ねをいたします。多くの市民の皆さんが治安の悪化を肌で感じられているということが各種アンケート等で発表されております。その原因は、社会構造の変化や来日外国人犯罪の増加などに要因があると考えられます。そこで、安心・安全なまちづくりの構築には市民の協力が得られるような交番の体制づくりをする必要があると考えます。そのために地域と交番のコミュニティと申しましょうか、交流の機会づくりを警察署と相談しながら、積極的に市は進めるべきと考えますが、その取り組む姿勢についてお尋ねをいたします。
それと同時に、以前より提案しながらご質問しておりました、空き交番の解消策であります。平成16年度、どのように対応してこられたのか、あわせてお答えをお願いしたいと思います。
次に、大きな項目の２点目であります。「
株式会社海老名公共サービスの今後」についてお尋ねをいたします。
先日、３月４日の当本会議、当初予算案に対する代表質疑の中で、市長は、選挙時に公約したマニフェストに沿って対処するとして、
株式会社海老名公共サービスを平成18年３月末をもって解散する、廃止をすると答弁されました。そこでお尋ねいたしますが、この市長のマニフェストの政策№２－４を拝見いたしますと、目標としてこのように書いてございます。海老名公共サービスについては、「会社形態、営業内容を含めてその在り方を検討し、公共性と効率性のある会社にします」――「会社にします」とあり、方策では、「海老名公共サービスは民間資本の導入、経営方法、委託業務内容等を検討して新たな経営形態で事業展開を行うなど改革します」――「事業展開を行うなど改革します」という内容であります。解散、廃止をするということについては、一言も触れておりません。拙速過ぎる決定であると思われますが、どこに急ぐ理由があるのか、お尋ねをいたします。解散を決定する前に会社形態、営業内容等を含めて他の方法を模索するなど、検討されたのか、お尋ねをいたします。
昨年、平成16年11月10日、議会全員協議会時に配付されました
株式会社海老名公共サービスの経営方針検討調査報告書、これは株式会社三菱総合研究所、いわゆる三菱総研が出した報告書であります。この報告書を一読しました。その感想は、１つとして、依頼者――これは依頼者は市長ですね、依頼者の海老名市長のマニフェストに沿うように作成されたものであると直感的に感じました。２つ目として、すべて自治法の一部改正による指定管理者制度の導入によるものと理由づけをしております。しかし、私はそうではないと考えます。市長の再考を求めておきます。仮に廃止した場合、そこで働く従業員の処遇についてどのような対応をされるのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
次に、大きな３点目であります。「新たな雇用創出対策と商業活性化策」についてお尋ねをいたします。
１点目として、雇用創出について労働団体の連合神奈川が提唱している対策について市としてどのように対応されているのか、まずお尋ねをいたします。
次に、シリーズで質問させていただいています、地場産業の活性化策としての道の駅問題について、昨年９月議会の答弁から今日までどのような対応をされたのか、お尋ねをいたします。
その昨年９月議会での市民環境部長の答弁は次のような内容でありました。その内容は、「その後の調査、検討結果ということでございますけれども、海老名市の場合につきましては先ほども述べさせていただきましたけれども、地場産業の発展を中心とした地産、地消の立場から、地域の特性を生かすための回遊性であるとか、また、消費者と、それから、地元生産者とのコミュニケーションをとれる仕組みを持った道の駅的なものといった観点から、今現在地元との調整に努めているところでもございます」と答弁をされております。その後の検討結果についてご答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、商業活性化策についてお尋ねをいたします。
今月の下旬、お隣の綾瀬の深谷地区に大規模商業施設綾瀬タウンヒルズショッピングセンターがオープンします。このテナントには、食料品スーパーとホームセンターのほか、家電量販店のノジマ、雑貨店のザ・ダイソーが出店します。同センターは敷地面積が約２万7000平米、地下１階地上３階のＡ棟と地上２階のＢ棟の総床面積が４万5000平米の店舗であります。さきに申し上げました業種以外に、衣料、薬局、ＣＤ販売店など計約60店舗が出店するものであります。同センターでは平成17年度で年間400万人の来場、売り上げ目標を約100億円としているところであります。当市の商業圏にとっても大きな影響があると考えますが、担当部局では商圏内の流れの変化をどのように予測されているのか、また、これに対抗しての施策として何を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
４月にはペイオフの全面解禁があり、金融機関もより一層の経営健全化を求められ、貸し出し対応がさらに厳しくなり、市内中小企業にとっても資金繰りが思うに任せられない状態になると懸念されるところであります。このような流れのさなか、市内商業の活性化策としてどのような方策を計画されているのか、お尋ねをいたします。
平成17年度施政方針には次のように書いてございます。「県央地域を商業圏とした海老名駅周辺の中心市街地の活性化を進めてまいります。また、商工会議所との連携により、地域商店街の活性化を図るため、えびな彩フェスタやえびな映画祭を引き続き実施してまいります」と書いてございます。新たな事業を検討すべきと考えますが、いかがなものか、お考えをお尋ねいたします。
以上、３項目にわたり質問いたしました。明快で簡潔なるご答弁をお願いして、この場からの質問を終わります。
〔外村 昭君降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 外村昭議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海西地区の
都市基盤整備等」についてでございます。
海西地区については、渡河交通に起因した周辺道路の交通渋滞、厚木駅周辺のまちづくり、厚木駅のバリアフリー化など、都市基盤整備を進める上で重要な課題が山積しております。１点目のさがみ縦貫道路インターチェンジ・鉄道高架事業完成までのアクセス道路整備計画の具体策でございますが、平成19年度にさがみ縦貫道路（仮称）海老名北インターチェンジの供用開始が計画されており、供用開始後はさらに道路交通量が増大することから、渋滞に拍車がかかるのではと関係する地域では危惧されております。市といたしましては、生活道路への通過交通の流入排除と海老名北インターチェンジ周辺の渋滞解消対策として、中新田鍛冶返線を海老名駅大谷線まで整備する決断をいたしました。
次に、２点目の要望書への対応についてでございますが、昨年度末に厚木駅周辺の企業、住民、そして、商店主を中心に組織する関係３団体から要望書を受け取っております。団体からはさがみ縦貫道路が具体的に施行段階に入り、長年の課題解決に向けた要望内容であります。具体的には厚木駅前ロケット跡地の有効活用、県道藤沢厚木線の渋滞解消、地元商店街活性化のためのハード及びソフト面の支援、相模川や公園など周辺資源の有効活用であります。要望に対しましては、１月末に私が直接面会し、回答を手渡す機会を設けました。その際、関係３団体の方々にはこのような活動がきっかけで、地域の力で行政と住民の協働によるまちづくりにつなげていきたいとお話ししております。
３点目の海西交番の活用策でございますが、海西交番に限らず、交番全般についてお答えいたしたいと思います。
海老名警察署に確認したところ、交番と地域との定期的な情報交換ということは行っていないということであります。しかし、地域によっては会合等へ交番の警察官に参加を依頼し、情報交換を行っているところもあるとのことですし、
防犯パトロールなどの拠点とされている地域もございます。昨年、海老名警察署と行政の連携を強化するため、私や海老名警察署長を含めた連絡会を設置いたしました。これからこの連絡会などの機会をとらえて地域と交番の情報交換が進むよう要請してまいりたいと考えております。
１点目のインターチェンジの詳細については建設部長から、２点目の厚木駅周辺の具体的な調整状況等につきましては
まちづくり部長から答弁いたします。
２番目の「
株式会社海老名公共サービスの今後」についてお答えいたします。
まず、私のマニフェストと現在の方向性についてお答えしておきたいと思います。
マニフェストの作成段階において、私自身、地方自治法の改正がされたということ、そして、それによって指定管理者制度の導入ができるという認識はなかったということであります。よって、今の考え方とマニフェストの多少の食い違いがあろうということを前もってお話をしておきたいと思います。海老名公共サービスについては、ここ数年来、市が抱えてきた課題の１つとして、これまでも幾度となく一般質問等でご質問を受けてまいりました。その中で説明してまいりましたとおり、指定管理者制度の導入を契機とした
株式会社海老名公共サービスのあり方等については、三菱総合研究所からの調査報告書や行政経営懇話会のご意見のもとに市全体にかかわる課題として慎重に検討してまいりました。その結果、公の施設管理を行う会社の使命は達成したものと判断し、解散する方向を決定いたしました。その過程の中で、会社にその旨を伝えたところ、平成18年３月末をもって
株式会社海老名公共サービスを解散するとの報告を受けました。解散等に伴う一番の大きな課題であります社員の雇用問題につきましては、会社として努力していただきますが、市も株主として道義的な責任を果たす意味から、できる限りの支援を行う考えでおります。検討結果等の詳細につきましては企画部長から答弁いたします。
３番目の「新たな雇用創出対策と商業活性化策」についてでございます。
現在の厳しい雇用情勢の中で、とりわけ若年者や中高年齢者の就職は厳しくなっております。雇用、就労の場をどうつくっていくかということは大変重要な課題でありますが、雇用対策に一自治体で取り組むには難しさがあります。雇用創出は雇用の場となる企業の安定した経営の維持にあるとともに、市内への企業誘致や既存企業の市内投資を促進させ、産業集積を図ることが有効であると考えます。現在、平成19年度に予定されている線引き見直しに合わせ、企業への支援方策や企業誘致の取り組みとして、庁内の関係課でまちづくり活性化検討委員会や企業誘致に関する立地環境の整備に関する打ち合わせ会を立ち上げ、産業活性化に向けて研究を始めたところでございます。また、商業については、綾瀬市内に大型商業施設がオープンすることによる本市商業への影響も少なからずあるものと考えております。こうした商業環境の変化の中で、消費者ニーズに的確に対応できるよう、小売業の体質を強化し、魅力ある商店会や商店個店づくりが求められると思っております。今後とも商工会議所との連携を強めながら、各種事業を通して、消費者に親しまれる魅力ある商店づくりを支援し、顧客を誘致し、商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
１点目から３点目までの詳細につきましては市民環境部長から答弁いたします。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） １番目の１点目のインターチェンジの詳細について建設部長。
◎建設部長（永田正行 君） １点目のアクセス道路の整備計画の具体策の詳細についてご答弁いたします。
さがみ縦貫道海老名北インターチェンジのアクセス道路といたしましては、都市計画道路河原口中新田線の整備が神奈川県により進められております。さらに、周辺地域の渋滞対策といたしまして、下今泉門沢橋線の整備、小田急線鉄道高架事業があわせて進められておるのは議員ご質問のとおりでございます。しかしながら、周辺地域の方々にとりましては、海老名北インターへのアクセス交通が生活道路へ流入するということに対して非常に懸念を抱いているのが実情でございます。市といたしましては、先ほど市長からもご答弁がありましたが、神奈川県に対しまして中新田鍛冶返線の整備を要望してまいりましたが、県といたしましては、財政的な状況等から整備の目途が立たないというようなことでありましたので、このため、市民の生活環境を守る目的から、市で整備する判断をいたしたところでございます。この中新田鍛冶返線の事業の内容といたしましては、平成17年度からですが、平成21年度までの５カ年を一応期間といたしまして、整備延長約700メートル、幅16メートルで一応計画をしております。このための措置といたしまして、まちづくり交付金制度を活用して、国からの補助を受け入れたいというようなことで、現在、手続を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 同じく１番目の２点目について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（須田長治 君） 要望書の対応についてお答えをさせていただきます。
厚木駅周辺関係３団体からの要望に関係しまして、周辺整備に関する関係機関との調整状況についてお答えをいたします。
16年度に入りまして、厚木駅のバリアフリー勉強会、これを関係鉄道事業者、いわゆる小田急電鉄、ＪＲ東日本、相模鉄道、そういった事業者と開催をいたしまして、厚木駅のバリアフリー化に関する課題等を整理してまいりました。また、ことしに入り、駅前面を通過する県道の関係から、神奈川県も参画した勉強会を立ち上げる必要があるとの判断によりまして、厚木土木事務所に対しまして現状の厚木駅前の課題等について意見交換を実施してきておるところでございます。そのような中で、特に過去に計画した周辺整備計画、これがエリアが広過ぎるという反省に立ちまして、コンパクトな地域での整備計画への変更が必要ではないかといった意見も出てきてございます。これからは神奈川県や鉄道事業者と積極的に調整をし、地域住民の意見等を聞きながら、ご指摘のロケット跡地の有効活用も視野に入れながら、どのような手法があるのかを含めて事業化への道筋を検討していくことが必要ではないかというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（今井和雄 君） ２番目の「
株式会社海老名公共サービスの今後」について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 海老名公共サービスの今後についての検討結果の詳細について答弁をさせていただきます。
三菱総合研究所からの調査報告書では、経営分析から今後の事業継続への危惧、また、経営改善方策として人材派遣を中心に広く公のサービス提供業務を行うなどの提案がございました。さらには、海老名公共サービスの今後の方向として４つのシナリオを提示し、有識者等の意見を聞いた上で、そのあり方を判断する方法が有効と報告をされております。その報告を受けまして設置いたしました海老名市行政経営懇話会では、現状の海老名公共サービスを考えると、今後、他の民間企業に対する競争力を高め、さらに他のビジネス分野に積極的に進出することは非常に難しいというふうなことから、一定の期限を持って会社の解散を求めるべきといったご意見をいただきました。こういった過程等を踏まえ、海老名公共サービスが今後他の民間事業者と競争して指定管理者として継続していける可能性が低く、他のビジネス分野への拡大も難しいとの判断に至りました。また、今後解散するとして社員の再雇用問題を考えますと、雇用機会の創出がしやすい現時点での解散が有効であると判断いたしました。その理由は、指定管理者を公募する際に、海老名公共サービスの社員を今までの施設管理経験を生かして指定管理者が採用する提案を募集するといったことが考えられるからでございます。また、その他の再雇用の方法としては、会社が再就職支援サービス会社等に委託し、広い範囲での再就職先の支援をお願いするなどの方法も考えられます。これも経営状況の良好な現時点での対応が望ましいと判断をいたしました。市長が申しましたように、海老名公共サービスの社員雇用問題につきましては、会社としても努力をいただきますけれども、株主の責任はもとより、道義的な責任を果たす意味からも、市としても努力をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ３番目の「新たな雇用創出対策と商業活性化対策」についての１点目から３点目の詳細について市民環境部長。
◎市民環境部長（門倉正 君） それでは、３番目の「新たな雇用創出対策と商業活性化策」についての小問１の雇用創出対策ということのご質問に対してお答えをさせていただきます。
この雇用創出対策につきましては、企業の経営安定化に向けた資金ニーズに効果的に対応するために、資金調達環境の充実であるとか、各種の施策を講じてまいりました。具体的には、今年度、事業者が融資を受ける際の借入利息の低利子化を図りました。さらには、労働問題や就労のための専門知識の普及を図る労働講座や街頭労働相談を実施いたしたところでもございます。
続きまして、小問２の道の駅設置についてのご質問でございますけれども、この道の駅の設置につきましては、海老名市の農業の特性を生かし、安心して利用できる施設として農産物の販売所を活用し、生産者と消費者が交流する場所など、多様なサービスを提供することが農業の振興に大変重要な施策の１つであるととらえてございます。道の駅にはいろいろな考え方がございますが、先ほどから議員さんからの質問の中でもございましたように、平成16年の９月の定例会でもご答弁させていただきましたが、その地域特性を生かすという観点から、その後の具体的な展開でございますけれども、地元の方々との調整によりまして、平成16年11月28日にアイデス祭りが実施されたところでもございます。今後さらに地域の特性を生かすための農産物の直売所をめぐる回遊性を持った海老名バージョンの道の駅の考え方で今後も地元と調整をさせていただきながら、道の駅の設置についての調査及び研究をしていきたいと考えてございます。
なお、道の駅設置に伴っての新たな雇用創出対策につきましては、農業従事者が直接実施することなどから、新たな雇用創出は生まれにくいのではないかと思ってございます。
続きまして、小問３の綾瀬市中心部への商業施設オープン等への対応策、あるいは活性策ということのご質問でございますが、この綾瀬市の商業施設オープンに伴う対応策といたしましての１つとして、商品券等の活用もございますが、今の商業を取り巻く状況につきましては、周辺市の商業集積の向上であるとか、広域交通網の整備により、小売業をめぐる地域間競争が進み、さらに消費者ニーズの多様化、あるいはコンビニエンスストアの多店舗化、さらには大型量販店の進出などの商店間の競合と流通形態の変革も進んできてございます。したがいまして、小売業の経営の難しい時期を迎えているものかと考えてございます。これらに対応するため、市では魅力ある個店づくりの資金支援といたしまして、県や他市よりもさらに貸し付け利率が低い融資制度を整備し、さらにはその融資環境の充実を図ってきたところでもございます。また、商工会議所が商工業者を対象に経営や金融、各種の相談業務を行う経営改善普及事業に対する支援を行ってきたところでもございます。さらに、今年度は新たに地域商業の活性化となる販売促進として抽選会事業に支援をいたしたところでもございます。今後もまちのにぎわいと商業振興に向けて、既存事業のさらなる充実を図りながら、新たな商業活性化策としての１つでもあります地域通貨等々の事業についても研究を深めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 外村昭君。
◆（外村昭 君） それでは、再質問いたします。
まず、第１点目の「海西地区の
都市基盤整備等」についての問題でございますが、道路整備については極力この19年度供用開始に合わせて精力的に行っているということでありますが、この都市計画道路の延伸ということで、中新田鍛冶返線を市単独でやられるということ、これについてはまちづくり交付金等々利用しながら進めていきたいということでございますので、インターチェンジができまして、今の流れにとって必要な道路でございますので、できれば17年から21年度までの５カ年ということでございますが、極力短縮することはできないのかどうか、これは県の財政も市の財政も大変厳しいということでございますけれども、こういう事業を立ち上げるには、さがみ縦貫道ができるというのは数年前からわかっていたことでありますから、できれば短期間でできないものかどうか、再度お尋ねをしておきたいと思います。
それから、厚木駅の周辺の整備計画ですが、先ほどの答弁の中に、庁舎内の駅前の開発についての体制づくり、今の駅周辺対策課で対応できるのか、それとも新たなプロジェクトといいますか、新たなチームをつくるのか、その辺の体制づくりをどう考えているのか、その点についてご答弁がございませんでした。ひとつご答弁をいただきたいと思います。
それから、交番の件については、今、市長がご答弁されたことについては理解いたしますが、たまたま空き交番についてというのが通告が落ちていたかと思います。ただ、16年度はどういう形で空き交番をなくすための努力をされたのか、これについてのお答えがございませんので、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。
以上が１点目であります。
２点目の
株式会社海老名公共サービスのあり方なのですが、先ほど私が三菱総研の報告書というものを見て直感的に感じたのは、やはり相手も民間企業だなと、依頼者から言われたことに、そうではありませんよということをなかなかやっぱり出せないのかなというふうに感じたのですが、その辺、市長としてどう感じておられるのか。それと同時に、すべて三菱総研の報告書と、あとは指定管理者制度が導入されたから、法律の改正があったからちょうどいいタイミングだからということなのですが、三菱総研にもお願いし、そして、内部でも違った経営形態でできないかどうか検討されたのか、その辺も再度お尋ねをしておきます。
それから、そこに働く臨時職員も入れて62名おられますね。正規の職員の方が19名、嘱託が１人、臨時の方が42名、平均年齢33歳だそうですが、特に19名の職員の方、この方については海老名市の給与標準というのとイコールだと私は思うのですね。この方たちが来年の３月末をもってリストラ、非常に厳しい、悪い言い方をすれば、ちょっと問題もあるような感じを私は受けます。これは今おられる本庁舎の市の職員の皆さん方にとっても対岸の火事ではないのですよ。この法律がちょっと改正されただけでこういう事態が起きているわけですから。きのうも一部の議員さんと話して、今の法の中では公務員の方、保護されているのですね。公務員法が改正されて、それに指定管理者制度を導入していいという法の改正があったら大変ですよ。皆さん方に火の粉が降りかかってくるのですから。その辺の選択を私はやっぱりきちっとここでやるべきだと思うのです。ですから、市長としてそういう結論を出したということになれば、最低でも19人の職員の皆さん方についてはきちっと対応するような答弁をされておりますけれども、市長としてのあと１度お考えをお聞きしておきたいと思います。
以上が２点目であります。
３点目の雇用の問題、あるいは商業活性化の問題ですが、先ほど当初の登壇しての質問の中で、連合神奈川という労働団体の提唱に対してどのような対応をしたかということについて、ご答弁があったかもしれませんけれども、再度ご答弁をお願いいたします。それ以外に市長は、市内企業誘致、あるいは線引きの変更に合わせてそのように考えていきたいということでありますので、それについてはぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
それから、道の駅についてはなかなか難しいところがあると思うのですが、公の場でこの問題を余り大きな声でということを言われる方もございますが、グリーンセンターとの関係。要するに私は何で道の駅を提案するかというのは、今、大谷地区にありますグリーンセンター、ここの場所の問題も私はあると思うのですね。ですから、それにかわるものというと、やっぱり道の駅的なものを公の資金を投入しながら地元にそういうものをつくるということで、問題を提起しているところでございますが、グリーンセンター、農協の管轄ですから、ここではわからんというご答弁が返ってくるかもしれませんけれども、そういう関連性があるということを理解されているのかどうかですね。今のグリーンセンターが農地法、余り具体的に言いたくないのですが、そういうひっかかるところがあるというところでございますから、その辺について担当部長として理解されているのかどうか、ちょっとその辺についてお尋ねをしたいと思います。
それから、商業活性化策ということで、ご答弁の中で地域間競争が激しくなっているのは確かですね。そこで勝ち抜かないと成り立たないというのはわかるのですが、やはり行政として地域の産業というか、商業の発展のためにいろいろな施策を考えていかなければならないと思うのですが、先ほどちらっと答弁されましたプレミアム商品券。商品券ということを言われていましたけれども、これは１万円の商品券を１万1000円、１割プラスして発行する、これはおのずと行政からの補助金が必要になりますけれども、この商品券の導入についてもっと積極的にやるべきだと思いますが、それについてのお考えを再度お尋ねいたします。
とりあえず以上です。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 多岐にわたっていますので、総括的に私の方からお答え申し上げながら、補足については各部長からさせていただきたいと思います。
まず、道路整備の都市計画道路中新田鍛冶返線の短縮はできないかという形でございますけれども、私ども、今回、道路事業については、17年度は測量で相当な予算を費やしています。これは言いかえれば、18年度から本格用地買収、あるいは工事着手をしていくといった段階でございます。中新田鍛冶返線、あるいは（仮称）南伸道路もそうでございます。それとともに、さがみ縦貫道路関連道路の計画も考えています。そういった面で、進捗状況等をかんがみながら、その段階で短縮できるものは短縮していきたい、短縮するものはどれが先に短縮するかというのは今後の課題とさせていただきたい。そして、皆様のご意見を聞きながら判断していきたいというふうに思っているところでございます。
２点目の厚木駅の関係の体制づくりでございますけれども、今現在、駅周辺対策課では、海老名駅がやっとここで１月25日に変更設計の予算を議会に認めていただきました。今、詳細について鉄道事業者とお話をしています。そういった段階で、地域から要望書がございましたので、先ほど申したとおり、地域のわき起こり、それが言いかえれば行政とその地域の人たちが協働でできるまちづくりの土壌ができた段階でその体制づくりを進めていきたい。今の段階では担当課で意見を集約していくという段階でとどめておきたいというふうに思います。
空き交番の対策につきましては企画部長から答弁させていただきたいと思います。
三菱総研に
株式会社海老名公共サービスの調査を依頼しました。三菱総研の報告の中では、高浜市の例が一番いい例としてありました。高浜は移行したことによって成功しました。しかし、高浜の実態と海老名の実態とではやはり違うと思います。私ども、指定管理者は、公募をします。そういったときに、海老名公共サービスが公募にたえられて勝てるか勝てないかというのが正念場だというふうに思います。そういった中で、社員のアンケートをやった段階では、解散もやむなしというか、そういう形の社員の意向も私どもは聞いています。もしも公募した段階で、民間会社に負けた場合は、事務所は運動公園にありますから、そこから出ていかないといけないという問題も出てきます。事業が縮小傾向になっていく、そういった段階では、そこでもしも事業が縮小になったときに赤字を生じている段階で解散が本当にできるのかといった考え方も持ちました。そういった中で、一番いいときに、赤字もないときに解散をする方向も１つの方法ではないかという形の中で、
株式会社海老名公共サービスの取締役会に意向を確認したところ、解散をしていくという決議をいただきました。今後については、会社としての雇用の責任もあると思います。しかしながら、民間会社でしたら、会社が責任をとればいいと、株主については問題はないということでありますけれども、市が100パーセント株主である以上、市としても道義的な責任もありますから、全面的な支援を行っていきたいという考え方でございます。
道の駅、あるいは商品券については市民環境部長からお答えしたいと思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 空き交番について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 空き交番についてお答え申し上げます。
これまでも県に対しては空き交番対策というふうなことで要望してきてございまして、海老名駅前、かしわ台につきましては、警察官のＯＢの方が配置をされるようになってまいりました。17年度も神奈川県では150名ほどのＯＢの方を採用するというふうなお話を聞いてございます。そういった中で、できるだけ空き交番のないような、配置されるよう、定期的な会議等もございますので、そういったところも機会をとらえながら要望してまいりたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（須田長治 君） 答弁漏れがございました。大変申しわけありません。先ほど市長の方から答弁をさせていただきましたように、現在のところでは関係課が連携をして、２部、３部にまたがると思います。そういった関係課が連携をとりながら、県、あるいは鉄道事業者との勉強会をし、また、体制も庁内でやっていきたいというふうに考えておりまして、特にプロジェクトチームをつくるというふうな動きは現在のところはしてございません。内部でやっていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 外村昭君。
◆（外村昭 君） 時間もありませんので、最後に要望だけしておきたいと思います。この公共サービスの職員の処遇については、道義的な責任を感じるので、きちっとした対応をしたいということでございますので。民間企業で働く人もリストラに遭った人が大勢いるのですよ。そういう人たちの現状を見ると、口では言えないほど悲惨な生活をされている方もおられます。まして、この人たちは皆さん方と一緒の条件で採用された方ですよね。必要ないからもういいよというのは、これは道義的に通らない問題ですから、きちっとした対応をおとりいただくということで、再度お願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（今井和雄 君） 以上で外村昭君の市政に関する一般質問を終結いたします。
─────────────────○──────────────―
○議長（今井和雄 君） 次に、白神多恵子君の発言を許します。
〔白神多恵子君 登壇〕
◆（白神多恵子 君） 日本共産党の白神多恵子です。さきに通告しましたとおり一般質問を行います。
第１点目は「
住宅リフォーム助成制度の創設を」です。
1999年の消費税の５パーセントアップを含む９兆円の負担増は、長期の不況の引き金となり、国民は苦しい生活を余儀なくされています。さらに、小泉政権になってからのさらなる国民いじめ、雇用保険や年金の保険料の値上げ、中小業者への消費税の課税強化など、既に決まっているものをあわせると、2005年、2006年度の国民負担増は合計で７兆円にも及びます。これでは８年前の二の舞になってしまいます。大企業の法人税や高額所得者の税金は大まけにまけてやり、庶民にはあの手この手での増税、余りにも国民の暮らしを軽視し過ぎています。長期化する不況の中で建設労働者や中小零細工務店の方たちの仕事は激減しています。また、庶民も住宅等のリフォームをしようと思っても、先々のことを考えると、なかなかリフォームに踏み切れません。そんな中、全国的に
住宅リフォーム助成制度の創設を求める運動が広がっています。制度は地元の建設関連業者に仕事を発注することで地域振興を図ろうというものです。これによって十数倍の経済波及効果も出ています。2004年12月現在で１都１府16県87自治体で実施されています。助成率はそれぞれ自治体によって違いがありますが、５パーセント、10パーセント、15パーセントなどです。上限も５万円、10万円、20万円、30万円、50万円と自治体によってそれぞれ違いますが、どこでも助成額に対して工事総額は数倍から数十倍に上り、家電製品や家具なども買いかえられ、経済波及効果や雇用効果を生み出しています。このように大きな効果を生み出す
住宅リフォーム助成制度を海老名市でも積極的に取り入れるべきと考えます。市長の考えを伺うものです。
第２点目は「市営住宅の増設を」です。
小泉政権は大企業、高額所得者には優遇政策をとりながら、庶民には大増税、リストラなどで困難な生活を強いています。長引く不況で持ち家を失った人、離婚し、単身者になった、病気の上、ひとり暮らし、高齢でひとり暮らし等々、生活が大変な中、安心のある住宅、公営住宅へ入りたいが、空きがなくて入れない、仕方なく５万円、６万円のアパートに入っているという人がたくさんいます。安心、安定した状態で生活できるよう、海老名市で責任を持って市営住宅を建設すべきです。しかし、市長は、代表質疑の中で、建設以外の供給手法として、借上型公営住宅制度の確保を図りたいと考えているとしていますが、いつごろまでにどの程度の借り上げを考えているのか、お聞きします。
それと、何度も言いますが、借り上げも必要かと思いますが、まずは市営住宅を建設して住宅困窮者が安心して暮らせるようにすべきです。市長の考えを伺います。
以上、質問しまして終わりにします。
〔白神多恵子君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 白神多恵子議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「
住宅リフォーム助成制度の創設を」でございます。
住宅リフォームは、傷んでいるところを直して長もちさせたり、住む人の生活の変化に合わせて便利にしたりと、大切な我が家により長く、より快適に住み続けるために重要であると認識しております。ただし、自分の財産は自分で守るのが基本であるとも言えるのではないかと思います。住宅のリフォームをしたいのだが、自己資金だけでは足りないという方のためには、公的、民間の融資制度や市の勤労者住宅資金利子補給制度があります。そうした融資支援制度がございますが、白神議員のお話は、ご意見として受けとめさせていただきたいと存じます。
次に、２番目の「市営住宅の増設を」についてでございますが、現在は市営住宅管理計画に基づき、事業を推進しております。その事業スケジュールでは、杉久保住宅の建てかえは平成22年度から調査等を行い、平成24年度から建設に着手する計画となっておりますが、杉久保住宅からの転居も視野に入れながら、借上型市営住宅の供給を検討してまいりたいと考えております。また、国の三位一体改革で従来の補助制度が変わる可能性がありますので、詳細につきましては都市担当理事から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） ２番目の「市営住宅の増設を」について都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君） 借上型市営住宅についてお答えいたします。
現行制度での市営住宅の建設以外の手法としまして、借上型市営住宅制度がございますが、これは土地所有者等が建設した場合に住宅共用部分――廊下でございますとか、階段でございます――と施設部分――児童遊園、緑地、通路等でございますが、その整備費に対しまして３分の１の国庫補助や公営住宅家賃対策補助がございます。しかし、国の三位一体改革の中で公営住宅整備事業等での既存の補助金に加えまして、地方公共団体の自主性、裁量性、使途の向上を図る目的で、地方公共団体が地域住宅計画を策定した場合に、地域住宅交付金としてまとめて交付する制度を創設する法案が今国会で審議されております。しかし、その地域住宅計画の作成内容等が具体的に決まっていない状況にございますので、今後、県と連携しまして、その動向を注視しながら、今後の市営住宅の方向性を検討してまいりたいと考えております。また、可能であれば平成17年度中には借上型市営住宅制度を導入していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） では、順次再質問させていただきます。
今、市長はいろいろ利子補給制度とかあるので、そういうのを活用して、個人でやるべきだというような冷たい答弁でしたけれども、私は住宅リフォームの助成制度については、個人の住宅とかを改修するときに助成を設けてほしいという、個人のそういう住宅政策ということもありますけれども、１つは、バブルがはじけてから建設関連業者の方たちの仕事先がなくなってしまって、バブルがはじけたことによって80万人近くの中小企業、建設関連業者の人たちが仕事がなくなってしまったということで、今、ひとり親方の方とか、何人かでやっていらっしゃる方も大変な状況に置かれているわけなのです。そういう建設関連業者の人たちの支援策も含めて、例えば５パーセントなら５パーセント、10パーセントなら10パーセント、そういう政策を設けて建設関連業者の人たちにも支援をしたらいいのではないかという意味も込めて今回質問いたしました。住宅リフォームの助成制度については、私、2002年の３月議会でも一般質問をいたしましたけれども、2002年の３月時には、５パーセント助成の10万円を上限に行ってみたらどうかということをお話ししたんですけれども、当時の生活環境部長は、提言として受けとめますと言ってくれたわけです。あれから約３年になるのですが、少しはこのことについて検討してくれたのでしょうか、考えてくれたのでしょうか、まずこのことをお聞きしたいと思います。
○議長（今井和雄 君） 都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君） 白神議員さんの建設業者の仕事がない状況と、それへの支援策ということでございますが、ただ、リフォームに対して支援するということになりますと、先ほど市長から答弁しましたように、やはり個人に対する補助ということになりまして、それについてはかなり問題があるのではないかということでございます。そういった考えでございます。
それから、リフォームに対しての補助ということでございますが、例えば新築はどうなのかとか、あるいは建設業者に対してということでございますが、なぜ建設業者だけなのかといったような非常に大きな問題があるのではないかというふうに考えております。
○議長（今井和雄 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 私はどのように検討していただいたのかということをお聞きしたのですけれども、そのお答えはなくて、個人のそういうリフォームに対してはどうかというようなお返事だったのですけれども、私は波及効果ということをすごく大きく受けとめているのですが、例えば住宅リフォームは個人ですけれども、10パーセントなら10パーセント、上限10万円か20万円を助成することによって、100万円のお風呂の改修だとか、した場合には、建設関連業者の人たちの収入になるわけですから、収入がふえると税金として海老名市にも返ってくるわけですから、これは個人だけではなくて、海老名市も税金として潤うという点では、かなり効果があると思うのですけれども、そういう点はいかがでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君） もう１つ問題点を言うのを忘れておりまして、というのは、中小業者だけに対して、市内のということもあったかと思うのですが、なぜそこだけ優遇するかということも、それは確かに利点もあるのですけれども、１つの問題点としましては、適正な競争を阻害してしまうという面があるかと思います。そこはやはり市内の業者であってもリフォームできちんとした仕事をしていけるとか、そういうところ、あるいは企業努力で安くやっていくとか、そういった面をまずやっていただいてということがあって、そこで大手であるとか、市外の業者に勝っていただくというのが基本にあるかと思いますので、そこでまず市の補助がありきというのはいかがかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（今井和雄 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 今、市内にはいろいろな建設関連業者の方がおりまして、例えば基礎工事を行うとびの方とか、大工さん、左官屋さん、屋根屋さんとか、塗装工の方とか、室内装飾、建具、畳、電気屋さんなどなど、たくさんの業種があるわけです。そういう人たちも今言われたように、企業努力、ひとり親方の方はそれなりに努力していますけれども、小泉政権の長引く不況の中で、なかなか仕事が回ってこない。海老名市の駅前を見れば華やかにがんがんがんがん建築物がたくさん建って、マンションも大きいのがどんと建っているとか、それでもってこういう市内の小さな業者の方が潤うかと言えば、全然そんなことはなくて、大企業の大手の建設業者ばかりが潤っているということでは、補助金というか、海老名市もお金を出しているわけですから、やはり市内の小さな業者の人に対してもきちっと生活が成り立っていけるように、そして、今まで習得した技術をきちっと使って、また市民の人がそれを喜んで快適な環境で過ごせるというふうにしてやることが大きな政策の１つではないかと思うのです。
今、かなり全国的に
住宅リフォーム助成制度というのは広がっていまして、例えば１つ紹介してみたいと思うのですけれども、これは2004年の９月議会で実施が決まった広島県の三次市です。2004年の11月から受け付けが始まったそうですけれども、制度実現は広島県内では初めてだったそうです。そこではこんな話が新聞に載っていました。業者の人が風呂改修の相談を受けていたお客さんに、地元業者にリフォームを発注したら10万円助成される制度ができたのだけれども、使ってみんかねと言って話したのだそうです。そうしたら、市から10万円も助成してもらえるなんてよう教えてくれたということで、その場で工事を依頼してくれて、風呂場、脱衣所など百数十万円の改修を行ったのだそうです。これは業者の人にとっても技術を提供し、そしてまた、市からそういう住宅補助があるということで、じゃ、お願いしてみようかなということで、そういうふうになって、やっていただいた人も気持ちよくお風呂場も使えるようになったということです。
住宅リフォーム助成制度というのはこのように１つのきっかけになると思うのです。ですから、自助努力だとか、個人で何とかしなさいとかというのではなくて、自助努力もするけれども、さらにそれを援助して、少しでも業者の人が受注できるように、そしてまた、住んでいる市民が少しでも住宅を改修して、快適に住まおうかなというときに、じゃ、やってみようかなということで、１つのきっかけになると思うのですけれども、ぜひともこれは制度として取り入れていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君） 確かにリフォーム自体は私もいいことだと思うのですけれども、先ほどから申し上げておりますように、そこだけにとか、そういったのはなかなか難しいのかなと。現在、市でも住宅資金の利子補給制度といったものもございますので、あるいは市の制度ではなくて、住宅金融公庫でございますとか、県の制度といったものもございますので、そういったものを活用していただければというふうに思っております。
○議長（今井和雄 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） これは住宅金融公庫を活用してとか、そういうことではなくて、あくまでも経済効果も波及しますし、あと、市内のひとり親方とか、建設業者で頑張っている人がたくさんいるわけです。そういう方の援助もしてほしいということ。そして、バブルがはじけてからここ数年でも、海老名市の中でも事業者の自殺した方が何人かいるというふうに聞いています。それは市の行政の方でも把握していますか。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 先ほども都市担当理事から答弁していますけれども、行政が個人財産を形成するためにやる問題はどうかというふうに思います。そういった中で、福祉施策や、あるいは景気対策等あれば、それは１つの大義があると思いますけれども、白神議員さんが言われているのは、バブル崩壊によって中小企業事業者が大変な状況にある、だから、仕事をつくってくれと、そういう自治体もあろうというふうに思います。はっきり申し上げて、海老名市で、バブル崩壊後、家ができないかというと、家はできています。建築も入っています。人口もふえています。しかし、大手の不動産会社が工事を発注するに当たって、市内業者が受注ができないという問題だと思います。それについては、私ども、はっきり申し上げて、建設関係団体に言っています。行政に頼ってきた時代ではなくて、これからは業者として責任を持って体質の改善をするのがまず１点、それから、みんなができることはやっていただきたい、その上に立って行政としてどうあるべきかということをお話ししています。そういった中で、海老名市でも、契約の段階でも小規模の増改築等については、市内業者の中小の方にも発注の機会を与えています。登録も緩和しています。そういった面が１つの行政がやるべきことだなというふうに思います。そういう中で、どうしても中小企業、あるいは事業所をやるという部分に対しては、個人の企業に対してやることではなくて、海老名市としては全般的な産業、あるいは中小企業の支援をしていくというのが大義だと思います。そういったことでご理解をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 市内業者の方でなかなか仕事が回ってこないということで、生活が成り立たなくなって自殺なさったという方が本当に何人かいらっしゃいます。少しでもそういう方が少なくなる、いなくなるのが一番いいのですけれども、今、困っている方もたくさんいらっしゃると思いますので、できれば住宅リフォーム制度を設けることによって、そういう方たちが仕事を受けることができて、生活が成り立っていければ、海老名市にとっても１つの財産ですので、そういう制度を設けることはいいことだと思うのです。先ほど市長も言っていましたけれども、体質改善だとかどうのこうのと言っていましたけれども、業者の人はそれなりに努力して、いろいろなところを回って、お願いに行って、何とか仕事をお願いするようにもしていますけれども、今、不況の中で、私たち市民も例えば塗装をやりたいなと思っても、もうちょっと先にしようかなとか、台所を変えたいけれども、今、不況だし、後にしようかなというふうに思っている人もいると思うのです。そういう人たちが
住宅リフォーム助成制度というのがあれば、10パーセント助成してもらえる、上限が10万円ということであれば、じゃ、やってみようかなということになると思うのです。私はぜひそれは取り上げていただきたいと思っているのですけれども、大企業ばかりには海老名市もそうやってたくさん助成しておきながら、どうして個人のリフォームに対しては冷たいのかなと思うのです。これは高齢者、若い世代、中年含めて、どの世代でも改修というのは必要になってくると思うのです。私は毎回言うのですけれども、例えば小学生から中学生になるときにはどうしても部屋が必要だとか、部屋を改築すると50万円から100万円かかってしまう。そういうときにこういう助成制度があると、今、不況の中で、お父さんも給料が目減りしている中では、そうやってリフォームの助成をしてもらうと、本当に家計も助かることですし、また、業者の人にとっても仕事が得られるということで、両方とてもいいことだと思うのですけれども、市にとってもすごく利益になると思うのですね。やっぱり収入がそれだけ業者の人にあると、税金として返ってくるわけですから。ぜひともこれは取り上げていただきたいのですけれども、個人の責任にしないでぜひ考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 市民環境部長。
◎市民環境部長（門倉正 君） 先ほど来、市長、あるいは都市担当理事の方からも話がございましたように、大企業、中小零細、それぞれ私どもとしても区分けしているわけでもございません。ただ、リフォーム、あるいはそれぞれ市民の方々が希望に沿って対応されるというのはよろしい部分ではあろうかと思いますから、私どもとしても市としても安全、安心、環境などを配慮した居住水準を図ることを目的とした高齢者施策における住宅改修費の支給制度であるとか、あるいは障害者住宅設備改善制度、さらには先ほど市長からも話がありましたように、勤労者住宅資金利子補給制度等々、各種の助成制度を設けているということから、基本的には今ご質問のような
住宅リフォーム助成制度については設ける考えはございません。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君）
住宅リフォーム助成制度については、国会の中でも共産党の国会議員が質問いたしまして、大臣も、確かにこれは波及効果があるということで認めています。国の制度としてはまだやっておりませんけれども、ぜひとも海老名市が先駆けて県内の中で取り上げてやっていただきたいと思うのです。市長、そこのところ、両方効果があるわけですから、やってもらいたいと思いますけれども、決意をぜひしていただきたいと思うのですけれども。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 先ほど橘川議員さんから耐震改修の質問がありましたね。ああいう形で法律が変わって、安全・安心まちづくりをやる、そういったところについて国も変わってきたと思っています。しかし、先ほど白神議員さんが、国会でもしもリフォームに対して国が補助金を出す、市町村も補助金を出しなさいというのは、基本的には今の国の財政事情であったらおかしいのではないかと私は市長として思っています。そういった中で、私どもが今の段階でやるべき仕事はまだいっぱい山積しております。そういう中で、個人のものにやるという。例えば先ほどから聞いていますと、大変だ大変だと言っても、例えばラーメン屋さんがお客が入らなかったら、今度は市がラーメンの割引券を渡すのですか。そうなってしまうと思うのですよ。それで、私が言っているのは、事業所の方たちがバブル期のことを余りにも頭に入れて今もやっているという体質改善をしてくださいと言っているのですよ。企業はその経済状況の中で常に切磋琢磨、研さんをしていかないと時代に乗りおくれてしまう。それは行政もしかりでございます。海老名市もそういったバブル期の中での市政をやっていれば、当然自立都市は目指すことはできません。見直しをするべきことは見直していこうという形で今動き出しています。そういった中で、私どもも行政として一番苦しい時期がこれから到来します。そういったときにリフォームに助成をするならば、もっと違う関係の助成とか支援をするべき仕事はいっぱいあると思っています。私は白神議員さんからいろいろな意見を聞きます。リフォームをしなさい。今度は市営住宅をつくりなさい。いろいろなことがありますけれども、全部やれれば最高なまちづくりかもしれません。しかし、幾ら金があっても足らないという現状です。私どもはその時期というものは、どのやるべき仕事を最優先すべきか、個人でやるべき仕事、役割、それから、行政でやるべき役割、それから、地域、それをちゃんと的確にやっていくことがこれからの行政だというふうに思っています。私は期待を込められても期待にこたえられないという形でよろしくお願いします。
○議長（今井和雄 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 先ほども出ましたけれども、耐震補強工事をやっぱりしなければいけないという家もあると思うのです。だから、それについてもきちんと助成をしていくことは大切だと思いますので、そのときにも
住宅リフォーム助成制度というのも活用できるのではないかと思うのです。お金が幾らあってもとおっしゃいますけれども、これはそのものに対しての10パーセントで、上限が10万円、20万円ですから、年間300万円とか、500万円とか、そういうふうにどこの市でもそんなに多くのお金は割いていません。でも、波及効果はたくさんあるわけですから、ぜひともこれはもう１度考えていただいて、取り入れていただきたいと思います。ぜひこれは強く要望しておきたいと思いますので、市長、再度考えてくださるようお願いいたします。
それから、市営住宅を建設してほしいということなのですけれども、海老名市の方で、海老名市市営住宅管理計画、海老名市市営住宅ストック総合活用計画というのを平成15年の３月に出していらっしゃるのですけれども、11ぺージを見てみますと、いろいろと今後の住宅管理計画というのがここに書かれているわけなのです。今現在ある戸数は今里が４戸、国分尼寺Ｂが１戸、門沢橋東小路が２戸、杉久保が62戸、国分北三丁目が22戸、中新田が８戸で、現在99戸なのですけれども、最終的な計画供給戸数は163というふうにしているわけですが、あと64戸足りないわけです。これは今の主張では、なるべく早く借り上げでやるということでしたけれども、64戸分を借り上げで早急にやるということでよろしいでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君） 基本的には今の計画はそのようなことになってございます。
○議長（今井和雄 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） それでは、平成17年、18年度中に64戸借り上げでやるということでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君） 年度までは何年度に何戸といったような具体的な計画までは立っておらないという状況でございます。
○議長（今井和雄 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） まだ確実にはなっていないということは、これはいつどのぐらい、例えば今年度は10戸とか20戸とか、そういうふうに今年度も立てていないということでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君） 今年度はないのですけれども、来年度、先ほど答弁の中にありましたように、できれば借上型を制度化していきたいというふうに、そういうことで検討しているわけですが、その中で来年度は何戸といったようなことを検討していくということになろうかと思います。
○議長（今井和雄 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 平成17年度に借り上げを何戸かやっていきたい。計画的に平成18年度、19年度に借上制度で最終的には64戸建てて、全部で最終的には163戸やっていくということでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君） 今時点の計画はそういうことでございます。
○議長（今井和雄 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 私は借り上げでやっていただくのも結構だと思うのですけれども、壇上でも言いましたように、できれば早急に海老名市で土地を手当して、平成17年、18年度でもいいですけれども、できれば早くにそういう施設を建てていただきたいと思うのです。例えば昨年の９月に議案を審議したのですが、土地開発公社から土地を買い上げましたけれども、今、その土地がかなりたくさんありますが、この中の土地を使って市営住宅を建設していくという考えはないのでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君） 今そういう考えはございませんけれども、建設と借り上げで、手法は違うのですけれども、借り上げであっても、民間の住宅を市が借り上げて公営住宅として管理していくということでございますので、同じ公営住宅で、管理上は同じものになりますので、建設にこだわる必要はないのかなと。そこで、借り上げの場合には助成の仕組みが違いますので、市の財政上の負担がどうなっていくかといったようなことを検討しながら、17年度以降どうやっていくかというのを今検討している段階でございます。
○議長（今井和雄 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 借り上げの方はそうやってやってくださるということなので、できればこれもやっていただきたいと思っているのですけれども、土地開発公社から買い上げた土地がたくさんあるわけですから、そこではいろいろ目的が書かれておりますけれども、名目変更すれば十分これはやれると思いますので、ぜひやっていただきたいと思うのです。例えば運動公園の近くにあります社家の宇治山広場用地事業、社家宇治山広場というのがあるのですけれども、そういうところなどは広いわけですから、ぜひともそういう買い上げた土地を使って建設していくというふうにもしていただきたいと思うのですが、そういう考えはあるのかないのか、ぜひお聞きしておきたいと思います。
○議長（今井和雄 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（須田長治 君） 社家の宇治山、確か堤防の横の広い用地かと思いますが、現在、あそこは運動公園の再配置計画の中で公団の方に期間を区切って借地させております。今、都市担当理事が再三答弁をさせていただいておりますように、まずは建設ということの前に借上住宅というものについて今国の制度等を含めてその制度の検討をしておりますので、借り上げで17年度、いろいろ国の方との調整をしながら、まず借上住宅というものを具体的に検討していく。そういった中で直接の市の市営住宅の建設というものが必要かどうかということは、そういったことを含めてまた総体的に検討は必要になるかなというふうに思いますが、（時間切れのブザーが鳴る）まず借り上げを国の制度を活用して実施したいというふうな考えでございます。
○議長（今井和雄 君） 以上で白神多恵子君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（正午 休憩）
─────────────────○──────────────―
（午後１時 再開）
○議長（今井和雄 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、福地茂君の発言を許します。
〔福地 茂君 登壇〕
◆（福地茂 君） 公明党の福地でございます。議長に発言のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました内容につきまして順次質問を行います。どうか市長の明快なご答弁をお願いいたします。
まず、１点目の「学校監視員の取組み」についてをお伺いいたします。
今、子どもの安全が脅かされている、このように言われております。近年、学校の中での犯罪件数が増加しております。中でも凶悪犯罪が増加するとともに、外部の者が学校へ侵入した事件が平成14年には2168件と、平成11年の1042件と比べて２倍を超える状況にあります。平成11年12月、京都市立日野小学校においては、校庭で鬼ごっこをしていた当時小学２年生の男子児童が若い男に果物ナイフで刺され、近くの病院に運ばれたが、残念ながら死亡するという事件がございました。また、平成13年６月には、大阪教育大学附属池田小学校で発生した児童殺傷事件は余りにも痛ましく、余りにも残酷で、安全であるべき学校において決してあってはならない事件として国内に大きな衝撃を与えました。
学校における事件、事故が大きな問題になっている近年の状況を重く受けとめ、文部科学省では学校安全の充実にハード、ソフトの両面から取り組む子ども安心プロジェクトを推進しております。このプロジェクトの中には、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成や学校施設整備指針における防犯対策関係規定の充実、防犯や応急手当の訓練により教職員や子どもの安全対応能力の向上を図るための防犯教室の開催支援など、さまざまな施策を推進しております。
これらを踏まえ、全国各地の学校では、学校や地域の状況に応じた学校安全に関する取り組みが行われてまいりました。しかし、附属池田小学校の事件の後も全国各地で学校を発生場所とする事件事故が後を絶ちません。最近では大阪寝屋川市の小学校で17歳の少年に教職員３名が殺傷されるという事件がございました。残念ながらとうとい命を落とされた方のご冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の心身両面の早期回復をお祈りいたします。
過去にアメリカの学校で銃の乱射事件が発生し、多くの生徒が死傷する事件がございました。当時は日本では起こり得ないと他人事のようにとらえておりましたが、この附属池田小学校の事件以来、学校は安全であるという神話の崩壊が決定的になったように思います。いつどこで起こってもおかしくない学校でのこのような事件に対し、まさか自分たちの学校や地域でこのような事件は起こるまいなどと楽観せず、海老名の学校でも事件は起こり得るという危機感を我々は持たなければならないことを痛感いたします。その上でできる限りのさまざまな対策を講じなければ学校の安全は確保できないという認識のもとに、子どもたちの安全確保に取り組んでいかなければならないと思っております。
また、子どもの健全な育成が、学校、家庭、地域との連携や協力なしでは難しいように、安全・安心な学校づくり、安全・安心な子どもの居場所づくりも地域ぐるみの取り組みなしには到底できるものではありません。
そこで、海老名市では、防犯協会と連携し、すべての小学生に防犯ベルを無償貸与したのに引き続き、当時全国的にも珍しい学校監視員の配置を本年度から全小学校に展開されました。迅速な対応に内野市長を初め教育長、理事者の皆様に感謝を申し上げます。
そこで、学校監視員につきまして２点ほどお伺いいたします。
まず、１点目ですが、監視員さんは現在、トランシーバーを携帯し、有事の際にはトランシーバーで職員室に知らせるという仕組みになっていると承知をいたしております。連絡を受けた教職員がその後の対応を行うわけですが、現在、学校ではどのような防護策がとれるのか、お伺いいたします。テレビや新聞等で、盾やさすまたなどさまざまな器具を導入する学校がふえておりますが、特別な訓練を必要としない防犯スプレーの常備等は考えておられないのか、お聞かせください。
２点目に、監視員さんの傷害補償はどうなっているのか、お聞かせください。基本的にはシルバー人材センターの取り組みになると思いますが、わかる範囲でお答えください。
次に、大きな２点目の「
市営地下駐車場の運営」についてお伺いいたします。
市営地下駐車場は駅周辺の違法駐車や交通渋滞の解消を目的に、平成７年に完成いたしました。以来、昨年までの利用台数は累計で約130万台であります。これまでの統計では、利用料金の収入や利用台数で見ますと、平成13年、14年をピークに右肩下がりの傾向にあります。平成13年、14年は駅前開発の工事関係車両の長時間駐車や商業施設のオープンに伴う駅前のにぎわい等により、一時的に高い数字を示しているのではないかと認識をいたしております。右肩下がりを言い方を変えますと、以前の状態に戻りつつあるということになるのでしょうか。確かにこの地下駐車場は営利目的の施設ではありません。しかし、このままでいいとは私は思っておりません。たとえ地下ではあっても、駅前の一等地にあるこの地下駐車場を、市民の皆様や他市から海老名に来ていただいたお客様に大いに利用してもらうために、あらゆる工夫や努力が必要ではないかと思っております。
そこで、何点かお伺いいたします。
まず、平日の利用率を高める方策として、定期貸しというような方法はお考えになっておられないのでしょうか。この定期貸しにつきましては、昨年度の決算審議の際にも提案をさせていただきました。実施形態や利用料金の設定等、難しい部分もあるかと思いますが、実施の計画があるのか、あるとすれば進捗状況をお聞かせください。
次に、利用料金についてお伺いいたします。先ほどこの地下駐車場は営利目的の施設ではないと申し上げました。しかし、年間7500万円ほどの維持管理費を投入している以上、受益者負担として利用料金をいただくのは当たり前の話であります。そこで、その料金設定でありますが、国や県の補助金を使っての事業であることや、道路としての位置づけ、近隣の民間事業者を圧迫しない等々の縛りがあることは重々承知をいたしております。
そのことを前提にしながら、あえて料金設定の見直しを提案いたします。その大きな理由は、公営の駐車場は、使ってもらって初めて価値があると思っているからであります。民間のように採算がとれないから撤退するというような性格のものではありませんし、採算以前にいかに多くの方に使ってもらうかということに力を注ぐべきではないでしょうか。もちろん採算を度外視しているつもりはありません。先ほども申し上げましたように、多額の維持管理費を投入しての事業でありますから、採算に無頓着であってよいわけはありません。冒頭で申し上げました、使ってもらって初めて価値があるということを考えますと、料金設定の見直しも１つの方策ではないかと思います。もちろん料金を引き下げるという提案であります。これには大きなリスクもございます。料金は引き下げたが、利用率は変わらない。結果的に利用料の収入だけが減った。このようなことも容易に推測できます。利用率向上と料金設定。非常に難しく、また、リスクを伴う決定ではありますが、行政として常にこのままでいいのだろうかという意識を持つ意味でも、ぜひご検討をお願いするものでございます。
以上、大きく２点質問をいたしました。市長の明快なご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わります。
〔福地 茂君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 福地茂議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「学校監視員の取組み」についてでございます。
大阪の池田小学校の事件以来頻発している学校敷地内の不審者の侵入等から児童等の安全確保を図るため、平成16年度からシルバー人材センターに委託して、小学校全校に安全監視員を配置する安全監視事業を実施してまいりました。ことしに入り、同じ大阪の寝屋川市において小学校内で再び凶悪な事件が発生したところであり、学校の安全管理についてさらなる強化が必要であると認識しているところでございます。具体的な取り組みについては教育長から答弁いたします。
２番目の「
市営地下駐車場の運営」についてお答えいたします。
海老名中央公園地下駐車場は、海老名駅周辺の違法駐車や交通渋滞の解消を目的として、平成７年度に設置いたしました。平成13年度ごろまでは駅前周辺地区の工事関係車両等の多くの利用がありましたが、現在は周辺に民間駐車場が多く整備されてきたことなどから、地下駐車場の利用は減少しつつあります。このため、稼働率を向上させ、収入の増加を図るため、平成17年度は定期貸し方式を導入してまいりたいと考えております。詳細につきましては都市担当理事から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） １番目の「学校監視員の取組み」について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） 学校安全監視員の取り組みにつきましては、ただいま市長が申し上げましたとおり、平成16年度から小学校全校に安全監視員を配置し、学校敷地内及び周辺の巡視、定点での監視を実施しており、不審者の侵入などの抑止が図られていると考えております。しかし、大阪の寝屋川市で再び凶悪な事件が発生してしまい、学校の安全管理、対応策について改めて強化を図らなければならないと考えております。学校安全監視員につきましては、昨今の社会状況や今年度の実施状況を踏まえ、平成17年度は１時間延長し、継続実施することにより、一層の不審者侵入の抑止効果を図ってまいります。万一不審者が侵入してしまった場合には、学校ごとに策定した学校安全管理マニュアルに従い、教職員が児童生徒の安全確保を図り、侵入者に対する対応をすることになっております。なお、小中学校全校に防犯器具としてさすまた、防犯スプレーなどの整備を検討し、学校安全監視員の防犯用具につきましては、シルバー人材センターと協議していく予定でございます。防犯強化策、安全監視員の補償につきましては教育総務部長から答弁をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） １番の詳細について教育総務部長。
◎教育総務部長（波多野幸一 君） 防犯強化策につきましてご答弁いたします。
学校安全監視員につきましては、現在の１日７時間の監視時間を平成17年度は１時間延長し、１日８時間の安全監視時間としていく予定で進めております。また、安全監視体制につきましては、トランシーバー、笛の貸与により、学校への緊急通報と児童の安全確保、避難誘導が主な業務の内容とする考えでおります。学校安全監視員本人の安全につきましては、警察による講習会等を実施するなど、また、防犯用具につきましても、どういうものがよいのか、シルバー人材センターと対応について調整を図っていきたいと考えております。
学校安全監視員の補償につきましては、委託している社団法人海老名市シルバー人材センターがシルバー保険に加入しており、業務中の傷害保険及び賠償保険が適用されているとのことであります。その内容としては、傷害保険はけがなどで仕事をできなくなった場合、補償がされております。賠償保険は、対人、対物などに損害を与えてしまったことに対して補償されているとのことであります。なお、このことによる学校安全監視員の通院などの医療費につきましては、本人の健康保険で対応していると聞いております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ２番目の「
市営地下駐車場の運営」についての詳細について都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君）
市営地下駐車場の稼働率向上対策の詳細についてお答えさせていただきます。
稼働率の向上及び収益を上げるために平成16年度に入りまして定期貸し方式の検討を進めてまいりました。定期貸しにつきましては、月決め駐車場とは違いまして、土、日、祝祭日を除く平日のみの利用を考えております。現在、貸し出し台数を何台にするか、また、料金設定をどうするかなどにつきまして、他市の事例でございますとか、周辺民間駐車場の料金設定を考慮に入れ、検討しているところでございます。今後でございますが、平成18年度導入予定の指定管理者制度との整合を図りまして、条例改正など必要な手続を行い、平成17年度に実施したいと考えております。また、稼働率を上げるために駐車料金を下げたらどうかということでございますが、地下駐車場は道路法に民間駐車場の経営を圧迫しないよう、周辺の駐車場料金と著しく均衡を失しないこととするという料金設定の定めがございます。したがいまして、周辺の民間駐車場料金との均衡も念頭に置きながら、稼働率向上のための方策として、駐車料金の引き下げについて検討する必要もあるかと思いますが、当面は先ほど申し上げました定期貸し、それを導入しまして、その結果を見ながら判断していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 福地茂君。
◆（福地茂 君） どうもありがとうございました。順次再質問または要望等を行っていきたいと思います。
順不同になりますが、先に「
市営地下駐車場の運営」についてをやらせていただきたいと思います。
所管課の方からいただいた書類なのですが、先ほども壇上から申し上げましたように、利用料金の収入という部分で見ますと、平成13年度が１億1000万円、14年度が１億円、以降7000万円、6000万円というふうに右肩下がりになっているという統計が出ているようでございます。本年度もまだ年度末が来ていないのですが、約6300万円ほどの見込みになるというふうなことを聞いております。利用料金で追求しますと、どうしても営利目的みたいな感じでとられがちなのですが、先ほど申し上げたように、とにかく使ってもらって何ぼの世界ではないかなというふうに思っているのですね。まず１点目に、平日の稼働率の向上という部分で定期貸しというのを提案させていただきました。この地下駐車場に関しましては、現在、指定管理者制度導入の審議の真っ最中でありまして、今後かなり振れるという部分もあるとは思いますが、そのことを認識した上でご質問したいと思うのですが、先ほど定期貸しを17年度ぐらいから実施していきたいというお話がございました。平日だけの利用というふうに先ほどご答弁があったのですが、もっと具体的に、例えば通常の月決めとはもちろん違いますので、定期貸しとはどういった形態になるのかというのをある程度考えていらっしゃる形を今お示しできるのであればお示しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 建設部長。
◎建設部長（永田正行 君） 定期貸し駐車場の具体的な今の検討状況ということでお答えさせていただきたいと思います。
まず、今現在検討しております定期貸し駐車場でございますが、月決め駐車場とよく混同されるというようなことがあるのですけれども、月決め駐車場と定期貸し駐車場との違いでございますけれども、月決め駐車場というのは駐車スペースが限定されます。ところが、定期貸し駐車場というのは、スペースというよりも、範囲を決めるだけでありまして、満車のときもあり得るというような部分がございます。ですから、確実にとまれるというようなものではありませんので、満車のときには順番待ちをするような格好も出てくるかと思います。それから、定期貸しの種類といたしましては、平日のみのものと全日、要は365日いつでもとめられるというものがございますけれども、今現在検討しておりますのは、先ほど都市担当理事がお答えしたとおり、月曜日から金曜日の平日のみ、祝祭日を除いて、平日のみの貸し出しというものを今現在検討しております。その平日のみを検討しているという意味合いは、今現在、土曜、日曜についてはほとんど満車状態が続いているということから、全日やった場合には土日に非常に混雑が予想される。定期貸しで受けた方もとめることができないということが非常に予測されるということから、平日のみということを考えております。先ほど申しました駐車スペースの関係ですけれども、定期貸しの駐車箇所につきましては、平日あいております稼働率が非常に低い地下２階を一応考えております。利用台数、駐車料金についてはまだ検討中でございますけれども、地下２階だけで約100台のスペースがございますので、これの70パーセントぐらいを定期貸しできればというふうに現在検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 福地茂君。
◆（福地茂 君） ありがとうございます。定期貸し、ぜひとも進めていただいて、先ほど建設部長の方から地下２階の話が出たのですが、私も平日、ちょこちょこと市営駐車場、使わせてもらうのですが、ほとんどは地下はバリケードで閉鎖されているという状況なのですね。そういった意味で、今、駐車スペースというのでしょうか、駐車場全体で200台でしょうか、そのうちの約半分が平日は常に閉鎖されているという状況ですので、ぜひとも定期貸し等を実施していただいて、１人でも多くの方に使っていただく、そこにぜひとも腐心をしていただきたいなというふうに思っております。
もう１点ご質問させていただきたいのですが、定期貸しで例えば利用率を図る、稼働率を図る、一方で料金を下げて利用率を図ると、ちょっと相反する部分もあるのですが、料金の値下げというのが、例えば近隣の民間事業者を圧迫してはいけないとか、いろいろ縛りがありますので、料金を下げるという部分ではなくて、営業ですね、行政にはなじまない言葉かもしれませんが、例えば海老名駅周辺の個店、小さなお店独自で自力で自分のお店の駐車場を持てないという、そういった個店に関して、例えば商工課、もしくは商工会議所等々と連携していただきながら、回数券等で小さな個店の駐車場として利用はできないのかな、こういった部分も検討できるのではないかなと思うのですね。そういった意味で、営業という言葉で言いましたけれども、売り込みというのでしょうか、そういったことも検討できるのではないかと思うのですが、そこら辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（今井和雄 君） 建設部長。
◎建設部長（永田正行 君） 回数券の売り込みというようなことでございますが、最近では地下駐車場の周辺に非常に民間駐車場もふえてまいりまして、それらのものからも利用が伸び悩んでいるというのが実情でございます。そういった中で、市としても利用率を上げるために独自の駐車場を持っていない周辺の小規模店舗、先ほど福地議員さんが言われました各個店の方ですけれども、それらに売り込みは実施していきたい。また、周辺にパチンコ屋さん等遊技場もございます。また、一般の企業等もございますので、それらもあわせて回数券の売り込みを実施して、利用率の向上と収入の増を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 福地茂君。
◆（福地茂 君） ありがとうございます。いずれにしても、いろいろな方法があると思います。今ここで私はいろいろな方法論を申し上げているわけですけれども、基本的には方法論がどうしても前面に出てきてしまうわけですけれども、言いたいのは、壇上でも申し上げました。このままでいいのかなという意識をやっぱり常に持つことが大事なことではないのかなと思うのです。これは特に利用料金等はできるできないがありますけれども、常にこのままでいいのだろうかという意識を持ってこれから臨んでいかなければいけないのかなというふうに思っております。先ほども申し上げました、平成18年度から指定管理者制度ということで、今、審議中ですが、これが可決されますと、これから選定作業等々に入ってくると思います。そのときに手を挙げた事業者から事業計画等が出されてくると思うのですね。そのときに行政として確固たるスタンスを持っているのと持っていないとでは選定にかなりの差が出てくるのだろうなというふうに思っております。基本的には手を挙げた業者の提案という部分を尊重されるのでしょうけれども、行政としてはこういうスタンスはしっかりと持っているのだという部分でぜひとも可決されればですけれども、指定管理者制度に対してもひとつご努力をお願いしたいなというふうに思います。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
１点目の「学校監視員の取組み」についてでございます。非常に悲しい、大阪寝屋川市でお１人の教師の方が亡くなられた、非常に熱血漢の先生だというふうに新聞報道等でも出ていますけれども、なかなか後を絶たないのですね。数日前も不審な女性が小学校に忍び込んで、運よく何の危害もなくて取り押さえられたという報道もありましたけれども、海老名市では当時は私は恐らく全国でまだ例がなかったのではないかなと思うのですけれども、学校監視員、小学校全13校に配置していただいたわけでございます。私もちょこちょこ地域の学校に伺う機会がございます。昇降口等でいつも監視員さんがシルバー人材センターのジャンパーと帽子をかぶって、腕章をはめて立っておられます。お話を聞くと、夏場等は大変みたいですよ。大変な思いの中で、学校の監視をしていただいているという状況でございます。
まず、１点目です。どういった防護策、護身策があるのかとお聞きいたしました。今後、市内小中学校にさすまた等を準備していきたいというお話がございました。さすまた等は報道等で見ますと、取り扱いが非常に難しいというふうに聞いております。一部には例えば女性教師が対応された場合に、男の侵入者に逆にさすまたをとられてしまったらどうするのだとか、いろいろな問題がございまして、ある程度訓練を積まないとなかなか効果を発揮しないだろうというふうな意見もあるわけですけれども、そういった意味では、先ほど教育長の方からご答弁をいただきました、防犯スプレーというのでしょうか、特に訓練も必要ないですね。自分の家で蚊を落とすように、シュッとやればある程度は撃退できるのかなと思いますけれども、こういったものを例えば職員室に３本、４本、数はよくわかりませんが、子どもがいたずらしない限りにおいて、例えば教室に１本とか、そういった強化策もとれるのではないかなと思います。これから先、いろいろ強化していただくということでありますので、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
そこで、１点だけ、監視員さん、シルバー人材センターから派遣をいただいているわけですけれども、監視と警備とまた違うと思うのですね。警備員はその場で何かあった場合には自分が矢面に立って戦うというのでしょうか、しなければいけないと思うのですが、監視員さんの場合は恐らくそこまではできないと思うのですね。そういった意味で、不審者が入ってきて、極端な話、監視員さんに向かって攻撃を加えてきたとき、これは人間として警備も監視も一緒なのですね。自分の身を守らなければいけない。最後の最後まで暴漢者から逃げ通すのか、これもまた非常に厳しいものがあると思うのですね。ましてや片方ではホイッスルを吹いたり、トランシーバーで職員室に連絡をとらなければいけない。そんなことが果たしてできるのかなと。しかも、自分の身は守らなければならない。そういった意味で、先ほども答弁の中にあったのですが、シルバー人材センターと協議しながら、監視員さんの護身の方法、これも検討していかなければならないと私も思っております。そういった意味では、例えば簡易型の非常に小さな、女性がよくハンドバックに入れて持ち歩かれるような小さい防犯スプレーというのでしょうか、催涙スプレーというのですか、そういったものもかなり販売されているみたいなのですね。仰々しく不審者に私は監視員としてこういうのを持っているのですよと、そういう意味ではなくて、暴漢者が監視員さんをねらったときに、監視員さんが自分の身を守る、そういった観点での監視員さんの防護策も早急に必要ではないかなと思うのですが、そこら辺のお考えをもう１回お聞かせいただきたいと思います。
○議長（今井和雄 君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（波多野幸一 君） 大阪寝屋川等の事件をきっかけに我々も学校の安全対策を考えております。また、議員さんが言われるように、そういう形をとらなければいけないと思いますので、予算審議をいただいている段階なのでどうかわかりませんけれども、監視員の護身用につきましては、催涙スプレー等につきましては検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 福地茂君。
◆（福地茂 君） ありがとうございます。ぜひとも我が学校、我が地域では起こらないだろうという、そういった考えはここに来て捨てなければいけないのかなと思います。悲しいことではありますけれども、今はそういう日本の状況なのかなと思っております。ぜひとも将来ある人類の宝と言われています子どもたちの大切な命を何とか守っていくのが我々の仕事でもあると思いますので、ぜひとも今後ともさらなる強化策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井和雄 君） 以上で福地茂君の市政に関する一般質問を終結いたします。
─────────────────○──────────────―
○議長（今井和雄 君） 次に、三谷裕美子君の発言を許します。
〔三谷裕美子君 登壇〕
◆（三谷裕美子 君） 神奈川ネットワーク運動海老名の三谷裕美子でございます。これよりさきに通告いたしました質問要旨に沿って市政に関する一般質問を行います。
2005年度には新たな海老名市
男女共同参画計画が実施される運びとなりました。神奈川ネットワーク運動海老名では、男女共同参画社会基本法に基づき、市の計画策定を市民参画で進めるべきであるとあらゆる機会に提案してまいりました。ようやく実現の運びとなったことに感慨深いものがあります。しかし、策定それ自体が目的ではなく、男女共同参画社会を築くために計画を実行していく過程が最も大切なことです。そこで、計画の進行管理に市民と行政がどのようにかかわっていくかが次の大きなかぎになると考えます。
また、男女共同参画を推進するに当たって、市の他のすべての計画や施策に男女共同参画の視点が盛り込まれていく必要があることは言うまでもありません。
男女共同参画計画と同時期に策定される予定の
次世代育成支援行動計画についても、父親や地域の子育てへのかかわりが以前に比べて大変少なくなり、母親だけに背負わされてきた現状を是正するためにも、男女共同参画の視点が欠かせないものと考え、それらの視点に立って質問をいたします。
１点目、「海老名市
男女共同参画計画の進行管理を市民参画で」。
男女共同参画計画を策定するに当たり、公募市民100パーセントによる検討市民会議によって市民プランが提言されました。10年間の計画策定ということで、10年先を見通しての先進的な提案が数多く盛り込まれ、男女共同参画に対し、大きな関心を持つ先見的な市民が存在することに意を強くいたしました。2005年度から実施に当たって（仮称）男女共同参画推進員が新たに公募され、啓発紙の作成や講座の企画など男女共同参画推進のための具体的な活動をされるということで、そこでの活動に期待するところでございます。
今後最も大事な点は、計画策定後の推進と進行管理であると思います。個々の事業や市民、行政、企業の啓発がしっかり進んでいるかどうか、具体的な事例として成果が上がっているかどうかの進行管理をチェックする市民側の機関が必要です。また、行政内でも市民とともに数多くの学習会を準備し、活動への参画を呼びかける推進管理事務局が必要です。今までのえびな女性プラン推進協議会のような各団体へ呼びかけて、団体代表の立場からの参加ではなく、関心ある個人の市民参加と専門的なアドバイスができるコーディネーターに若干参加していただき、市民による推進協議会を設置することを提案したいと考えます。お考えを伺います。
また、行政側の進行管理に対する体制も計画に即して整える必要があります。専門の課の創設や市民へ情報提供できる場を設置する、ＤＶや女性の相談窓口等を含め、男女共同参画専任の担当課による計画推進に向けた活動を開始するために、新しい体制を整えるべきであると考えますが、お考えを伺います。
大きな２点目として、「海老名市
次世代育成支援行動計画における男女共同参画の視点から」。
１点目、
次世代育成支援行動計画に男女共同参画、市民参画の視点を。
日本における少子化問題は、経済、教育、福祉、あらゆる分野に及ぼす影響ははかり知れず、大きな問題を投げかけています。海老名市
次世代育成支援行動計画において少子化とその背景の中で少子化の要因を、１つとして、女性の高学歴化、女性が安定した職業を選択することによって婚姻時期が遅くなっていること、２つとして、自立を志向し、婚姻そのものを否定する女性がふえていること、３つとして、婚姻を結んでも子どもを産むという選択をしない、あるいは多く産む選択をしないなど、女性の側にのみ原因を求めていて、子育てにかかわるべき父親の役割、地域社会の役割、また、子育て支援の不足など、女性が子どもを産む背景にさまざまに存在する本質的な問題に言及せず、男女共同参画を進める視点が抜け落ちているのではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。また、子育て世代のアンケートを数多くとられ、計画に反映されたと伺っていますが、それらの市民ニーズを生かす点からも次世代育成支援対策委員会に公募の市民参加をするべきではなかったかと思います。いかがお考えでしょうか。
２点目として、父親が子育てしやすい環境整備と子育て支援策の豊富なメニューを。
子育ては母親１人が担うものではなく、父親の家事、子育てへの参加、地域全体で子育てをする視点が欠かせません。中でも父親の子育て参加が最近めっぽう少なくなり、子育ての責任を母親だけに負わせる地域社会の視線が母親を追い詰めている現状があります。そこで、具体的な子育て支援を進めていくべきであると考えます。例えば残業勤務や深夜勤務者に対応する全保育園での午後７時以降の延長保育、保育者の通院やリフレッシュのための一時保育対応、障害児も含めた各小学校内での学童保育開設など、行政だけでなく、民間との協働できる子育て体制を市民とともにつくっていく必要があると考えます。いかがお考えでしょうか。
大きな３点目として、「海老名市
特定事業主行動計画」について。
男性職員への育児休暇取得に目標値を。
海老名市も特定事業主として職員の仕事と子育ての両立を支援するために
特定事業主行動計画を策定することになっています。横浜では出産立ち会いの勧め、育児休暇取得10パーセントを目指す、妻の出産前後に３日以上の休暇をとらせる等々、新たな試みをすると神奈川新聞にも掲載されていました。
男女共同参画計画推進元年でもある2005年度、新たなスタートを切る海老名市として、他事業者のモデルとしても職員の子育て支援の充実を図ることが必要と考えます。男性職員の育児休暇取得に目標値を設定することを提案したいと考えますが、いかがお考えでしょうか。
以上でこの場からの質問を終わります。前向きで簡潔なご答弁をお願いいたします。
〔三谷裕美子君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 三谷裕美子議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「海老名市
男女共同参画計画の進行管理を市民参画で」でございます。
現在の少子・高齢化、国際化という時代潮流の中でさまざまなライフスタイルや価値観が生まれてきております。そうした１人１人の生き方、考え方を認め合うことが必要であり、それが社会をより活性化することにつながるものと考えております。そのような観点からすれば、男女共同参画社会とは、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、つまり、だれもが対等にあらゆる分野に参画できる機会が確保され、ともに責任を担う社会のことであると思います。男女共同参画は男らしさ、女らしさを否定するものであると指摘されることもあります。しかし、その人らしさとして個人の存在を重視した考えに立つのが男女共同参画の本質であると考えております。この１年間、えびな女性プラン推進協議会や
男女共同参画計画検討市民会議に参加していただいた市民の皆さんのおかげにより、海老名市の
男女共同参画計画を策定することができました。17年度からはこの計画に沿って男女共同参画社会の実現に努めてまいりたいと考えております。詳細につきましては総務部長から答弁いたします。
２番目の「海老名市
次世代育成支援行動計画における男女共同参画の視点から」でございます。
この計画は、平成15年７月に成立した
次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した法定計画でございます。
次世代育成支援対策推進法は、少子化の進行を踏まえ、子どもが健康に生まれ育つ環境整備を定めるとともに、国による行動計画策定指針や地方自治体、事業者による行動計画の策定など、次世代育成支援対策を推進するために必要な措置を講ずることを目的に立法化されたものでございます。市では国の策定指針及び県の市町村地域行動計画策定ガイドラインを踏まえて行動計画を策定いたしました。詳細につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
３番目の「海老名市
特定事業主行動計画」についてでございます。
次世代育成支援対策推進法で義務づけられている市の職員を対象とした
特定事業主行動計画につきましては、今月末に決定する予定でございます。ご質問の男性の育児休業取得に対する目標値の設定についてでございますが、平成15年３月14日の少子化対策推進関係閣僚会議において、育児休業取得率を男性は10パーセント、女性は80パーセントとする目標値を設定し、さまざまな促進策を展開することとしております。市ではこれを受けて行動計画の中で育児休業を取得しやすい環境の整備等を取り組みの１つとして、男性職員の育児休業取得率を10パーセントにする社会的な目標値を男性職員に対して周知するとともに、意識啓発に努めることとしております。この男性職員の目標値である10パーセントの達成は事業主である市が職員に強要するものではなく、基本的には家庭内で夫と妻との話し合いの結果が反映されるものと思っております。このほかに父親の育児参加の促進策として妻の産前産後の期間に出産にかかわる子、または上の子の養育のための特別休暇の新設について検討することや、子どもの出生時における父親の特別休暇に関する制度のあり方について、より取得しやすい制度となるよう検討すること等を計画に定めております。現在のところ男性職員の育児休業取得はございませんが、
特定事業主行動計画を実施する中で男性職員の子育てへの関心の醸成を含めて職場全体で仕事と子育ての両立を支えていく勤務環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） １番目の「海老名市
男女共同参画計画の進行管理を市民参画で」の詳細について総務部長。
◎総務部長（金井憲彰 君） ご質問の１点目の計画の推進と進行管理についてでございますが、
男女共同参画計画のねらいは、行政、市民、企業が協働して計画の目標に掲げる社会を実現することでございます。そのためには男女共同参画の意識啓発、意識高揚を図るとともに、計画を実施する上でその推進役として各種団体に協議会へ参画していただく意義はあると思います。また、現在あるえびな女性プラン推進協議会には、市民公募により３名の方が参画されており、男女共同参画推進についてご意見、ご提言等をいただいております。今後、
男女共同参画計画がスタートしますと、実施の進捗、成果についてどのような組織で進行管理を行うのがいいのか、そういったことが課題としてございます。現行の女性プラン推進協議会に進行管理の役割を新たに加えるのがよいのか、または計画の推進と進行管理を分離して、それぞれ別の体制で行うようにし、進行管理については女性プラン推進協議会に特化した方がよいのか、あるいは別の組織を立ち上げた方がよいのか、組織としての位置づけ、性格を現在検討中でございます。進行管理の作業は平成18年度からでございます。また、女性プラン推進協議会の任期は平成17年度末まででございます。したがいまして、それまでに、ご質問にもございました構成メンバーも含めまして検討し、その体制づくりを進めてまいります。
２点目の計画の推進管理に向けて男女共同参画専任の課の設置についてでございますけれども、規模の大きい自治体では独立して課を設置しまして、男女共同参画推進の事業を展開しております。しかし、海老名市程度の規模の自治体では、男女共同参画課という名称を使用しても、実態は必ずしもそれだけの事業を行っているわけではございません。本市と同様、ほかの事務も担当しております。本来、男女共同参画の推進は、庁内挙げての取り組みと同時に、市民、企業、団体との協働が必要でございます。そのため、計画の中でも掲げてございますけれども、推進の中核となる男女共同参画推進員の設置、それから、企業、団体、学校、さらには庁内組織の推進会議などとのネットワークを図ることが男女共同参画を担当する課としての任務であると思っております。つまり、男女共同参画の担当課は、庁内関係課による計画実施の把握、関係機関や団体への活動の働きかけ、啓発や研修の講座開設に向けて推進員との企画、実施が主な事務であると認識しております。そのようなことから現段階ではこれらの事務を推進員とともに現行の体制の中で取り組んでいく考えでございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ２番目の「海老名市
次世代育成支援行動計画における男女共同参画の視点から」の１点目と２点目について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） １点目の
次世代育成支援行動計画に男女共同参画、市民参画の視点をについてお答えをいたします。
次世代育成支援対策推進法は、子どもたちの育ちをしっかりと支え、子を持ち、子育てをするという生き方を選択するという社会を実現するため、次世代育成支援という新たなキーワードのもとで地方自治体に行動計画の策定を義務づけたものでございます。行動計画は行政として取り組む次世代育成支援の具体的な事業を掲げ、平成21年度までの取り組みをまとめたものでございます。男女共同参画の視点についてでございますが、法の基本理念に「父母その他の保護者が子育ての第一義的責任を有する」とされているように、子育ては父母ともに責任を有するとしております。法の理念に基づき、計画の中には男女共同参画という表現はございませんが、男女が共同して子育てを行う視点のもと、策定をいたしました。また、計画の策定に当たっては、海老名市
男女共同参画計画との整合を図り、策定をいたしました。
次に、策定委員会に市民公募による委員を入れるべきとのご質問でございますが、法律に基づき、平成16年度中の策定が義務づけられたこともあり、公募し、委員を選定するという時間的な問題があり、関係団体の代表や市民代表等による組織といたしました。後期計画の策定時には、公募による委員について検討をしてまいります。
２点目の父親が子育てしやすい環境整備と子育て支援策の豊富なメニューをについてお答えをいたします。
民間との協働できる子育て体制につきましては、地域の子育てサークル、民生委員・児童委員、主任児童委員、自治会、ＮＰＯ団体等がネットワークとして結びつき、子育てが協働してできる社会づくりが必要でございますので、地域資源を生かした取り組みや
子育て支援センターの充実、子育てに関する情報提供に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 三谷裕美子君。
◆（三谷裕美子 君） ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
男女共同参画の計画をつくるようにということにつきましては、私が議員になった当初からさまざまなところで発言をさせてきていただいております。まとめてさせていただいたのが、ちょうど2000年の12月の私の一般質問で、学校給食の関係と２つで90分の時間がございましたので、そのときに「男女共生社会をめざして」というテーマで行っております。そのときから見ますと、大変いろいろなことが進んできたということを感じるわけなのですけれども、そのときにはえびな女性プランというのを推進するということで、法律に基づいた行動計画というのは努力義務であって、必ずしもしなければならないというのは県のレベルでございましたので、海老名市としてはその考えはないというふうにずっと言い続けていらっしゃったところだったのですけれども、2000年の12月の質問でも市民参加による
男女共同参画計画の策定をということについて質問いたしておりますが、まだ時期尚早ということでしたが、それが市民プランが策定されて、今度でき上がってくるという運びになって、随分進んだなというふうに思います。そのときに女性相談室を常設で開設をということも質問いたしておりまして、これもその後、ＤＶ相談が開設されまして、現在３日のところ、来年度からちょうど５日になるという、これも多くの方々が相談に応じられ、児童虐待にもつながりますし、警察やさまざまなシェルターへつなげていくといった実績が今既に担当課が一生懸命頑張っていらっしゃっているところで進んできたかなというふうに思っております。また、その当時は女性フォーラムというのをやっておりまして、それが男女共同参画フォーラムと名前は変えましたけれども、大きなイベントを２月ごろにやるという形でしたが、そういう形ではなく、ぜひ継続的学習をということを申し上げて、それも少しずつ進んで、来年度以降のこの計画の中では学習という意味で大変反映されているというふうに思っております。
また、その折に情報紙の発行ということも申し上げたのですけれども、定期的にある程度発行されてきましたが、今はちょっと休眠状態ではないかなと思いますが、この計画で来年度以降また啓発紙を進められるということで、これも進んでいくであろうと思います。また、その折に教育の現場での男女平等を進めるようにということで、男女混合名簿化についての質問もその折しておりますが、まだまだ他市から比べてかなり進んでいなかった状況が、小学校ではほぼ全部の学校で男女混合名簿化が取り組まれ、今現在、中学校では６校中３校、約50パーセントになってきておりますので、ぜひ残りの中学校の３校についてはその地域の保護者たちと一緒に頑張ってまた進めていきたい、教育委員会にもそのご努力をお願いしたいというふうに思います。
このように2000年12月に私が質問したときから比べましたら、随分と進んだという感慨深いものがあるのですけれども、市民の皆さんが市民プランをおつくりになった、それを実際に進められるというのが17年度からでございます。10年間の計画ですが、実施計画としては大体５年をめどにおつくりになっていらっしゃいますが、その進行管理がとても大事であるというふうに思いますが、今の総務部長のご発言ですと、まだ検討中ということで、結果的には出ていないというのがご返答ですけれども、進行管理については前からさまざま申し上げておりますので、もう少し踏み込んだご答弁をいただけるのではないかなというふうに期待をいたしましたけれども、ちょっと残念です。
ただ、17年度からこの計画が実施されて、たくさんのリプロダクティブ・ヘルス／ライツとか、ＤＶの学習とか、いろいろな学習なんかも進んでまいりまして、この１年間進んだ後に18年度から進行管理をすればいいというふうなご判断というふうに先ほど承りましたけれども、既にやり始めていて、同時にというわけにはもちろんいかないと思うのですけれども、１年後からというようなそういうご認識でいらっしゃいますか、もう１度確認したいと思います。
○議長（今井和雄 君） 総務部長。
◎総務部長（金井憲彰 君） 計画を立てたとき、プラン、ドゥー、シーというようなサイクルがあると思うのですけれども、もちろんチェックという方法まであるでしょうし、アクションという形、４つのサイクルとか、３つのサイクルというのがあるのですけれども、現在、今、平成17年度から何を実施するかというのは当然予算措置だとか、そういうのでいろいろと検討してきております。それを推進することがまず第一義的に考えなければならないだろうということで、そちらの方に担当の方では精力を傾けておりますけれども、ただ、同時に並行して平成18年度から当然17年度の結果をどういうふうな結果として評価するのか、その辺の進行管理というのは当然出てくるということでございますので、時間的な差異はあるかもしれませんけれども、作業としては並行して検討していって、18年の４月からは正式に進行管理体制がスタートできるようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（今井和雄 君） 三谷裕美子君。
◆（三谷裕美子 君） 少し遅いかなと。半年おくれぐらいでどういう状態かを見ていっていただけるような市民の方々の参画をしていただければというふうに私は考えておりました。最大限おくれても18年度からはぜひスタートをさせていただきたいと思うのですけれども、たびたび申し上げておりますが、今、いろいろなところでの審議会、協議会がございますけれども、ほかの審議会というか、いろいろなものを見直していく段階に来ているのではないかなというふうに思っております。それは市民参加条例がこのたび、この議会を通りましたら制定されることになって、実施が半年後ですか、始まるわけですけれども、そうなりましたときに、多くの海老名市民がさまざまなまちづくりに関することに参画をしていく。どのように参画していくかということについて、協議会とか審議会も見直していかなければならないのではないかなというふうに思うのですが、今、えびな女性プラン推進協議会はここの議員さんの中でも何人かいろいろなお立場でそこの中に議員としてではなくて、いろいろな団体からのお立場で参画していただいて、頑張っていろいろやっていただいているわけですけれども、大抵事務局が議題を用意して、それに対して年に数回、決められた報酬が当然ありますから、数回というレベルでやって、本当に進行管理をすることができるようなサイクルになっているかというと、なかなかこれはそうでもなかろう。あるいはまた、市民公募が今３名とおっしゃいましたけれども、そのときによってもう少しふえた年もありました。５名ぐらいのときもあったと思うのですけれども、自分たちでどういう議題でどのことを問題にしていこうかということを市民の側から発案するわけではなくて、既に決められたメニューに沿ってやっていく。それで本来、本当に市民参画の推進チェックと言えるだろうかというのが私の疑問です。もし団体の代表の方々の意欲がある方々がいらっしゃったにしても、今のあり方そのものをやはり審議会なり協議会のあり方を見直していくべきであろう。議題が行政からのお膳立てがあった上に、その日来て、報酬をいただいて帰って、それで本当に意見を言い、そのことがどうなっているかということをチェックすることができるとはとても私には思えないのですが、今のあり方についての総務部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（今井和雄 君） 総務部長。
◎総務部長（金井憲彰 君） 確かに審議会、協議会、それぞれの設置の目的によって活動の内容、運営の内容というのは違ってくると思います。ただ、今ご質問にあります女性プラン推進協議会、こういったものはやはりさらに底上げを図っていくといったような活動というものも１つの役割として出ております。そういったようなことで、今後こういったような協議会、特に男女共同参画の場合には必ずしも行政主導型の運営という考え方ではなくて、そこに参画された皆さん方によっていろいろなテーマをつくり上げていくといったような内容に変えていくべきだろうというふうに思っております。ただ、それが押しなべてすべての審議会、協議会に通ずるという考えにはございません。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 三谷裕美子君。
◆（三谷裕美子 君） ありがとうございます。少し一致を見たかなというふうに思いますけれども。今回、この市民プランを策定するに当たって、18名、19名でしたっけ――の方々がご参画をなされまして、熱心な会議を、しかも半年の間、限られた時間の中で、本来は月に１回、６回、６テーマについてやるといったところ、もっと詰めて、何度も何度も議論をし、グループに分かれてなさったわけですけれども、何らかの形でそういう方々が、例えばえびな環境市民会議の皆さんがいろいろなことをやってきた中で、新たにまた組織化をして残して、分科会を持ったりとか、そういう形で残っていろいろな活動をされ始めたように、また、男女共同参画においてもいろいろなところでの子育ての分野があったりとか、いろいろなテーマがあるわけですから、そういった形で何らかの形でその方々が残りたいと、残ってでも頑張ってやりたいという方々がたくさんいらっしゃったとお伺いしておりますが、そういう方々にお残りいただいたりとか、そういうようなお考えや、その方々をどんな市民参画としてこの中に位置づけるという、そういうお考えはなかったのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（今井和雄 君） 総務部長。
◎総務部長（金井憲彰 君）
男女共同参画計画を策定するときの策定市民会議の皆さん方にお願いしたのは、当初は
男女共同参画計画を策定するに当たって、皆さん方のご意見、ご提言をいただきたいということを前提でお集まりになっていたただいたことがございます。そういったようなことでご提言いただいたことによって１つの役割を果たしたというふうに私どもは認識しております。ただ、これから新たな展開をする上で、例えば先ほどの男女共同参画の推進員とか、もろもろのものがこれから出てくると思います。そういった中でこの半年以上、いろいろとご尽力いただいた経験、それから、新たな得た知識を活動の場としてそういうところに役立てていただければというふうに思っております。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 三谷裕美子君。
◆（三谷裕美子 君） わかりました。前向きに受けとめさせてもらいますけれども。これからさまざまな場面で市民がいろいろなところに参画をしていくことがあると思います。そして、最初はこの目的で集まっていただいて、この期間までのスパンでやるというふうにしたとしても、いろいろな形で動いていき、また、いろいろな形でたくさんの方がそれ以上に参画していただける方策をとる、あるいはまた、その考えが深まったところでぷつっと切れてしまうのではなくて、その次のステージを用意する、そういったことが市民参画の中ではとても大事なことだと思うのですね。そういう意味では、えびな環境市民会議のようないろいろな場面を用意して、今、ここに来て何年かたちますが、それからまた次のステージを用意する必要が環境市民会議の中でもあるというふうに思うのですけれども、そういった継続的な市民活動の参画の場を用意していくということがとても大事だと思いますので、ぜひ今のメニューだけでなく、より一層深まりを見せるようなことにつなげていただきたいと思います。実際に啓発紙を出したりとか、学習会を企画するというような推進会議に関しては、新たなものができるようですので、それは先ほど壇上で申し上げたとおり、期待をしております。
２点目の次世代育成の方ですけれども、私が社会に出たのが1979年になります。そして、その翌年、1980年が国際婦人年としての10年間の中間年でございました。1975年から1985年までの10年間が国際婦人年で、その中間年というところの大会が東京の方でございまして、それに参加をいたしましたときに、壇上に市川房枝さんが出てこられまして、ご自身が生涯をかけて、独身でお子さんを産むこともなく、婦人参政権取得、そしてまた、女性の地位向上のためにずっと生涯をかけられたわけですけれども、そういうような女性が何かを主張し続けようとしたときに、結婚をするとか、子育てをするとか、そういったことができない時代であったと。また、気がついたらこの年になっていたという、そういう考えというのはあったのだろうと思うのですけれども、これからの女性たちは、子どもを産み育てながら、働き、子育てをして、家事をして、さまざまな社会活動をして、政治の中にも参画をしていき、そういった場に当たり前に結婚をし、子育てをする中でやっていくことができる時代が来るのだというようなことをそこでおっしゃいました。25年たっておりますけれども、きのうのように思い出すのですけれども、そんな形で、だんだん女性がそういう当たり前に活動する時代が来ました。
しかし、25年たった今、少子化のことの問題については、まさに子どもを産むことが産み損であるという、産み損という言葉は県の
次世代育成支援行動計画の中にも出てきてまいっておりますけれども、長々とかなりしっかりとした分析をされております。その産み損であるというふうに感じざるを得ない状況、これはある意味で私は当然だというふうに思うのです。若い女性たちが結婚をしても子育てをするということに対してちゅうちょする、これはまさに働き続ける。これはフルタイマーであれ、パートタイマーであれ、同じですけれども、子育てをして、家事をして、介護をする、そういったすべてのことが女性の背にまだまだ背負わされ続けていることによって、男女共同参画になっていけばもっと私は違った形になるであろうと思いますけれども、また、逆に働き続けている人たちの出生率の方が、本当にわずかですけれども、多いのですね。しかも、北欧の方のほとんど共働きの国々では、少子化に関してむしろ歯どめがかかっているというか、子育て支援がたくさんございますので、働きながら子育てをする、社会が育てる、そういった観点に立ったところの方が多いというところからいって、子育て支援策というのが非常に充実する必要があるというふうに考えるわけですけれども、（時間切れのブザーが鳴る）女性が抱える問題について、ぜひ人ごとではなくて、このことに対しては悲観的に考えておりますので、ご一緒になって今後ともまた続けていきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（今井和雄 君） 以上で三谷裕美子君の市政に対する一般質問を終結いたします。
─────────────────○──────────────―
○議長（今井和雄 君） 次に、奥村正憲君の発言を許します。
〔奥村正憲君 登壇〕
◆（奥村正憲 君） 市民の党の奥村正憲です。ただいまより一般質問を始めます。
まず初めに、今定例会で審議中の17年度予算の中で土地開発公社の保有している土地が積極的に買い上げられるという予算計上がされている点をまず高く評価しております。また、海老名公共サービスにつきましても、指定管理者導入に伴いまして、平成18年度３月をもって解散することも決まり、これも市長の的確な判断であると評価しております。
それでは、質問に入ります。
大きな１問目として「さがみ縦貫道路、相模川河川改修における市の姿勢」について伺います。
私が議員になって１年３カ月が経過しましたが、議会の休憩中などに市の景色を眺めておりますと、市役所の周りの田んぼの中に一戸建ての住宅がかなりふえて、虫食い状態になっています。たしか、市街化調整区域のはずなのになぜ家が建つのかと疑問に思い、調べてみますと、さがみ縦貫道路と河川改修事業による用地取得に伴う代替地移転のためだということでした。今、市が積極的に買い上げを進めている土地開発公社の公有地の使用目的は、当初高規格道路代替地として購入され、代替地として利用されないので、公園用地などに使用目的を変更した上で買い上げているはずです。また、県も中新田保育園の前に海老名東代替地を平成５年にさがみ縦貫道路が都市計画決定された後に用意し、平成13年から随時分譲を開始しておりますが、いまだに分譲地が残っている状態です。市街化調整区域のそもそもの目的は、市街化を抑制するためなのにもかかわらず、市役所の周りの土地は知らず知らずのうちに農地が宅地に変わっています。市街化調整区域は農林業的土地利用に重点が置かれ、市街化を抑制すべき区域であるので、開発行為に制限があり、基準が設けられています。都市計画法第34条10号のロ、「開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難または著しく不適当と認められるもの」というものについては、市街化調整区域であっても開発が認められるということです。現在、市役所前の宅地はこれに当たるということですが、市街化区域内では移転が本当に不可能だったのかどうか、疑問が残るところです。また、農地法５条、これは「農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限」を定めたものなのですが、その中で「これらの権利を取得する者が国又は都道府県である場合」は「この限りでない」とあり、市の職員の説明では、国、県が行う公共事業に伴う開発行為は拒むことができないということでした。
そこで、何点か整理して伺います。
まず、１点目として、海老名東代替地についてですが、まだ空いている土地があり、県の仲介により市街化調整区域内に代替地を希望してくる方が出てきた場合、市としては海老名東代替地を利用してもらえるように具体的な説明などを行っているのかどうか、伺います。
２点目は、市役所近辺の市街化調整区域への住居移転についてですが、農地に一軒家が建てば、それをきっかけに次から次へと家が建ち始めてしまいます。市は都市計画のマスタープランに沿って海老名市の将来像を描いているはずですが、それに沿わない、国、県の事業について何らかの働きかけを行っているのか、伺います。
３点目として、海老名市の農地保全についてですが、地産地消が最近多く取り上げられているきょうこのごろですが、国、県の行う事業のために代替地だから市街化調整区域内であっても移転は仕方がないと考えているのか、それともこの海老名市に農地保全に関する計画がないのか、伺います。
大きな２問目として「災害弱者対策」について伺います。
２月の初めの新聞だったと思いますが、海老名市が災害弱者の名簿の作成に取りかかるという記事が載っていました。12月の一般質問で私は質問をし、今回取り組みが早かったというふうには思いますが、災害弱者マップの作成は海老名市障害者団体連合会からも２年にわたり要望が出されていたということを考えると、待ったなしといった状態であるとも思われます。また、個人情報を取り扱うという観点から、まだクリアしなくてはならない問題がたくさんあると思います。災害弱者と言われる要支援者は、自分たちが日常生活においても多くの人たちの助けを受けなくてはならないので、支援に必要な情報はある程度オープンにせざるを得ない状況にあります。今回災害弱者名簿の作成をするために高齢者の方や障害のある方に対してダイレクトメールを市は送っていますが、災害弱者の皆さんは災害時に自分で避難することができない場合が想定されるので、当然自分の情報を書き込んで申請書を出すことに応じてくれる方は多いと思います。ここで問われるのは、その情報を集めて活用、運用する市側の姿勢だと思います。個人情報が売り買いされるような物騒な今日では、集められた個人情報をどのように取り扱うのか、条例や規則など何らかのガイドラインが必要だと考えます。また、そのガイドラインの作成も支援する側の市だけではなく、災害弱者である要支援者である高齢者、障害者、さらには地域の災害救助ボランティア団体や介護を行っている福祉関係者、また、医療関係者も含めて話し合いの場を設けて、納得のいく形で作成すべきだと思います。
そこで、何点か整理して伺います。
まず、１点目として、災害弱者名簿とマップ作成がどこまで進んでいるのか、伺います。申請の締め切りは２月いっぱいだったそうなのですが、その後、申請を希望する人はどのように対応するのか、あわせて伺います。
２点目として、災害弱者名簿、マップの配付の範囲と保管方法について伺います。実際に活用するためには、事前に地域にその名簿やマップがないと活用できません。だれにどのような形で配付し、また、その保管の方法はどのようにするのか、伺います。
３点目として、災害弱者名簿の活用方法と取り扱いに関するガイドラインの作成についてです。個人情報を取り扱う以上、守秘義務の問題が出てきます。名簿、マップの作成は早期に必要だと考えていますが、その取り扱いについてはまだ議論が必要だと思います。さきにも述べたように、災害弱者である要支援者も含めた話し合いの場を設ける考えはあるのか伺いまして、この場からの質問を終わります。
〔奥村正憲君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 奥村正憲議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「さがみ縦貫道路、相模川河川改修における市の姿勢」についてでございます。
収用事業により移転となる場合、市街化調整区域内への家屋の建築が特例によって認められております。その一方で、市街化調整区域内の虫食い開発に対して農地保全も重要であります。これまでもさがみ縦貫道路や相模川河川改修に伴う移転につきましては、用地買収を担当する県に対し、市街化区域内への移転を優先するようお願いしてまいりましたが、こうした問題は移転される方の希望と地権者の希望が優先することから難しい問題であると考えております。昨年12月には庁内関係課職員等によるまちづくり活性化検討委員会を組織したところであり、こうした問題も含め、土地利用のあり方等を検討してまいりたいと考えております。
１点目の海老名東代替地につきましては建設部長から、２点目の調整区域につきましては
まちづくり部長から、３点目の農地保全につきましては市民環境部長から答弁いたします。
２番目の「災害弱者対策」についてでございます。
災害弱者対策につきましては、現在、要援護者名簿を作成中でございます。本年１月に該当すると思われる方に文書を発送し、要援護者名簿への登録をお願いいたしました。現在までの回収率や名簿の配付先、保管方法や活用方法につきましては保健福祉部長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） １番目の「さがみ縦貫道路、相模川河川改修における市の姿勢」についての１点目について建設部長。
◎建設部長（永田正行 君） １点目、海老名東代替地についてご答弁させていただきたいと思います。
海老名東代替地につきましては、河原口地区のさがみ縦貫道路建設、また、相模川河川改修事業において地元より出された要望に基づき、神奈川県が整備をしたものです。この代替地の整備に当たりましては、事業で影響を受ける方を対象に、神奈川県がアンケート調査を実施し、その結果、集団移転、または近接地への移転を希望される方が大部分であったことから整備をしたものでございます。このため、大規模代替地を造成することにより、市街化調整区域内の虫食い開発の抑制になるのではとの考え方から、現在の場所を代替地と決めたものでありまして、移転者へのあっせんは真っ先にされております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 同じく１番目の２点目について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（須田長治 君） ２点目の市街化調整区域への住居移転に伴う虫食い状態についてお答えをさせていただきます。
先ほど市長がお答えをいたしましたとおり、市街化調整区域への収用移転に対しましては、市街化区域を優先するよう国、あるいは県に働きかけを行ってきておるところでございます。しかしながら、市街化区域内に移転者の意向に沿う適当な土地がないことから、地価の安い市街化調整区域が移転先として選定されるようでございます。本市といたしましても苦慮しているところでございますが、市街化調整区域への移転に歯どめをかけることは現在のところできませんので、市街化調整区域内へ移転される場合には、県の照会に対し、事前に庁内の調整会議において周辺農地へ配慮した計画をお願いし、協力をいただいておるところでございます。また、平成19年度に予定されております都市計画の線引き見直しや既成市街地の適正な誘導等のために、関係職員を委員としたまちづくり活性化検討委員会、こういったものを設置しまして、土地利用の動向の検証であるとか、あるいはまちづくり手法の検討を行っておるところでございます。この委員会の中でも収用移転に対する土地利用のあり方、あるいは規制等についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 同じく１番目の３点目について市民環境部長。
◎市民環境部長（門倉正 君） それでは、３点目の海老名市の農地保全につきましてご答弁をさせていただきます。
本市の農地保全についてでございますけれども、農地を守る立場からは、国、県等の収用事業に伴う代替地として市街化調整区域内への住居などの移転は好ましくないと考えてございます。この市街化調整区域内には農業振興地域ということで指定されてございますけれども、この面積につきましては、約853ヘクタールが指定されてございます。その中に約81ヘクタールの農用地がございます。この農業振興地域につきましては、今後とも農業の振興を図るべき地域として農業振興地域の整備に関する法律により指定された地域でもございます。原則といたしまして、建物が抑制されるため、優良な農地の保全が図られますけれども、公共事業の収用移転であるとか、要件を満たす開発行為につきましては認められているため、市内におきましても、先ほど議員さんからのご質問の中にもありましたように、市街化調整区域内の農業振興地域内の農地の中に建築され、このため農地内に住宅が混在している状況でもございます。
一方、農用地につきましては、長期にわたり、生産性の高い農業経営の育成を図るため、農業の専用利用を行うものとして指定された区域で、開発行為の制限がなされ、農地が守られております。この農用地の拡大を図ることが農地の保全につながる一番の方法でもあろうかと考えてございます。しかしながら、地権者の意向や農地を資産とする意識が強いことなどから、農用地への編入に対して理解を得ることが非常に難しいのが現状でございます。また、加えて、都市近郊の農業という厳しい環境に置かれていることから、兼業農家の増大であるとか、農業従事者の高齢化による農業を担うべき後継者不足問題などの観点から、農用地への拡大は困難な状況でもございます。このように農用地の拡大が大変難しい中で、農業振興地域を含めた市街化調整区域への国や県の事業による収用移転は現実的に歯どめがきかないのが実情でもございます。市といたしましては、都市近郊農業の生産環境を生かし、農家の営農意欲を高め、農業経営の安定化を図るため、農とみどりの整備事業など、農業基盤整備を積極的に行うことにより、さらに農地の効率的な利用が図られるよう、農地の保全に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ２番目の「災害弱者対策」について保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 「災害弱者対策」についてのご質問にお答えをいたします。
まず、進捗状況でございますけれども、１月に障害者関係825名、高齢者関係2589名の方に要援護者名簿への登録をお願いする文書を発送いたしました。そのうち、障害者422名の方から回答をいただき、回収率は51.2パーセント、高齢者は1685名の方から回答をいただき、回収率は65.1パーセントでございました。全体としては2107名の方から回答をいただき、回収率は61.7パーセントとなってございます。これは２月末締め切りの現在の数字でございまして、その後の申請についてというふうなことでございますけれども、その後も相当申請が寄せられておりますので、九十何名ぐらい申請をいただいてございます。それらの方につきましても、当然弱者名簿に搭載するという予定でございます。要援護者名簿を作成しているのは少数の自治体に限られますが、そうした自治体の状況と比べると、非常に高い数字となっており、市民の関心の高さがうかがえるという状況でございます。これに関連いたしまして、マップの作成についてはどうかというご質問でございますけれども、名簿が現在そうした状況でございますので、まだマップの作成には至っていないという状況でございます。今後それらについても取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
作成した名簿につきましては、市役所の福祉事務所、消防本部、防災関係部署、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、自治会に事前に配付することについて登録の際に同意をいただいております。実際の配付の時期、方法につきましては、名簿の保管方法や活用方法を現在検討しているところでございまして、その方向性が決定した後に配付をする考えでおります。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 奥村正憲君。
◆（奥村正憲 君） ご答弁ありがとうございました。前回の12月の一般質問で災害弱者について詰め切れなかった部分がございまして、先に災害弱者について再質問をさせていただきたいと思います。
今の保健福祉部長さんからのご回答の中で、３点目として、要援護者と、あと、支援する側の一緒になった話し合いの場というか、ガイドラインの作成の場というのを設けたらどうだということを質問したのですけれども、その点の部分が抜けていると思いますので、先にそちらの方をご答弁願えますか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） そうした関係の団体との話し合いということでございますけれども、障害者の団体とは話し合いを持ってございます。
○議長（今井和雄 君） 奥村正憲君。
◆（奥村正憲 君） それでは、順次、頭の方から聞いていきたいと思います。実は海老名市の地域防災計画というのが、この赤い本なのですけれども、そちらの方にも災害弱者の予防計画というのが書いてございまして、その２章の９節、「災害弱者予防計画」というところで、最初の部分に、「市は、在宅の高齢者、障害者、妊産婦、難病患者、人工透析患者、児童、乳幼児、外国人等いわゆる災害弱者に対して、日頃から所在確認を行うなど緊密な連絡体制を整備し、保健福祉情報等の提供を行い、災害発生時には避難誘導、救助等の優先確保に努めるものとする」とありまして、さらに「社会福祉施設対策」の中の(1)のところでも「ねたきり老人や心身障害者（児）等いわゆる『災害弱者』であることから、施設そのものの災害に対する安全性を高めることが最も重要である」というふうに書かれていまして、さらに「在宅者対策」の中で「所在情報の把握」という項目がありまして、「市は、事前に民生委員、自治会等の活動を通じて、在宅の高齢者、障害者等の所在情報を『名簿』、『マップ』方式等により把握し、災害時に迅速な避難ができるように努める」というふうに書いてあるのですが、これ、実は策定されているのが平成13年の11月に修正ということで、今から５年前になるのですが、そこで、今やっと市が重い腰を上げたと言ったら失礼かもしれませんが、今までやってこなかったという、それだけ難しい問題なのだろうというふうに想像はつくのですが、こちらの災害弱者ということで挙げてあります「高齢者」から「外国人等いわゆる」というところまで、今回、市がダイレクトメールを送ったのは、まずどこら辺の範囲までの方に送ったのか、もう１度再度確認したいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 先ほどそうした名簿作成のために直接本人同意をいただくために郵送で確認をさせていただいたという答弁をさせていただきましたけれども、ひとり暮らしの高齢者の方、高齢者のみの世帯の方、障害者。障害者の方には視覚でございますとか、四肢、体幹、それから、知的障害の方、そうした方でございまして、合計で3414名の方に確認の通知を差し上げたというものでございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 奥村正憲君。
◆（奥村正憲 君） ご答弁ありがとうございました。つまり、高齢者の方と障害者の方に主に送られたということなのですが、そうなりますと、ここの海老名市の地域防災計画の中での妊婦さんはいつ妊婦さんになられるか、それはわかりませんのであれですが、難病患者の方とか、人工透析を受けている方というのは、どう考えても災害弱者だというふうに私は思うのですね。そこら辺のところが、これは保健福祉部だけではなくて、企画部の方も関係してくると思うのですが、実際に今後どこら辺まで把握していこうと考えているのか、具体的に教えていただけますか。
○議長（今井和雄 君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（古性隆 君） 昨年から災害も多発してございます。避難しおくれて不幸にも亡くなられた方ということがいろいろ報道されていたわけでございます。そうした中から、私どもといたしましては、とりあえず当面、お１人で移動が困難な方と、自分である程度の移動ができましても、ご自分で迅速な避難ができない方というふうなことで私どもで高齢福祉課、あるいは障害福祉課で名簿である程度状況を確認しております皆様方にそうしたご通知を差し上げたというものでございます。議員さんのおっしゃいますように、確かにそうした視点から見れば、移動困難、あるいはそういったときに迅速な対応ができないという方は大勢いらっしゃるかと思いますけれども、そうした方につきましては、例えば妊婦の方ですとか、たまたまけがをされている方とかということにつきましては、私どもは状況を十分把握できていないというふうなことでございますので、当面はこんなふうな名簿を作成させていただきまして、それらにつきましてはまた今後の課題にさせていただければというふうに思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 奥村正憲君。
◆（奥村正憲 君） わかりました。今のご答弁の中で人工透析という言葉が抜けていたような気がするのですが。どちらにしても、海老名市は高齢者の方で65.1パーセントの回収率、障害者の方で51.2パーセントの回収率、全体で61.7パーセントの回収率ということで、私もかなり高いと思うのですね。ほかの自治体の先行例ですと、２割とか３割というところで、なかなか情報を出してもらえないというところですので。ただ、これは市民の人たちが、特に要援護者の人たちが行政側を非常に信用しているということの裏返しになるのだと思うのですね。そういったことからも、やはりこの名簿の管理とかについては非常に大切な対応をしていかなければならないと思うのですが、障害のある方が別に名簿を出したくないとか、そういうことというのは余りないと私は思っているのです。なぜならば、先ほども言いましたように、助けられないと自分は死んでしまうわけですから。ですから、その部分の自分の情報を表に出すということを踏まえながら、相手も信用しなくてはならないわけですよね。そういう人たちというのは。それが要するに市と要援護者の人たち、障害者の人たち、もしくは高齢者の方たち、もしくは災害ボランティアの方たちとか、すべてをひっくるめた形でどのように守秘義務が守られていくのかという、その辺の担保をやはりつくる必要があるのだと思うのです。ですから、先ほども言いましたように、話し合いの場というのを障害者だけではなく、もっと広く求める必要があると思います。あと、保管の方法については検討中ということでしたので、あと５分しかありませんので、ぜひガイドラインなり何なりをつくって、きちんとした形で海老名市、例えば守秘義務のない自治会長さんに配りました、だけれども、法的な規則はないので、漏えいしてしまってもだれが責任をとるかわからないではやっぱり済まされなくなるわけですね。そういったところもよく考えていただきまして、今後の対応をとっていただきたいと思います。
続きまして、あと５分しかなくなってしまいましたのであれなのですが、代替地問題についてなのですけれども、細かいところをいろいろ聞こうと思っていたのですけれども、時間がなくなってしまいましたので、私の考えだけ述べさせていただきます。先ほどから市長さんを初めとして、３人の部長の方々が答弁していただいたのですが、最後の決まり文句が、これは法的に何ら拒否することができない、拒むことができないというお返事がすべてくっついてきたように思うのですけれども、確かに国、県が行う事業に対しての代替地ですから、市が何もすることができないと言ってしまえばそれまでだと思うのですね。問題なのは、公共事業が行われているこの海老名市において、海老名市民としてやはり守らなければならないものというのはあると思うのですね。別にそれは農地の問題とかだけではないのです。要するに一番考慮に入れてほしいというのは、国、県が行っている公共事業に対して市が指をくわえて見ているというのは、市民に対して国、県と同じことを市はやっていますよと言っているのと同じことになるのではないかなというふうに私は思うのです。そこのところを市長もどういう海老名市にしたいのかということをお考えになっていると思いますし、海老名市を守っていくという視点から最後に市長からご答弁いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 私権が及ぶところについては、基本的に指導しかできません。ある程度そこに規制をやるには、法をつくったり、そういったことでないとできないというふうに思います。私ども、はっきり言って、今回のこの調整区域の虫食い状態を農政の場面で見た関係では、好ましいかと言ったら好ましくないと思います。しかしながら、私権の問題があって、そうせざるを得ない。じゃ、そういう形で農政を守るときに、農用地が一番いいことで、農用地の指定をお願いしますと言っても今度は農家の方々がそれでは困る、そういったもののジレンマがございます。これが現実でございます。そういった中で、今後は駅周辺の問題については、まちづくり活性化検討委員会を立ち上げまして、しっかりとした１つのビジョン形成をしながら、そういった指導強化というか、規制はできませんが、指導強化をしながらやっていきたいという考え方でございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 奥村正憲君。
◆（奥村正憲 君） ありがとうございます。指導強化ということで、どういった指導ができるのか、実際には地方に行きますと、アルプスの山々に囲まれた市町村ですと、景観条例だとか、そういうものをつくってみたりしているわけですが、そういった市のマスタープラン、特にその中でも美しい海老名市というのをどうやって残していくかということを視点に入れまして、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
○議長（今井和雄 君） 以上で奥村正憲君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
（午後２時43分 休憩）
─────────────────○──────────────―
（午後３時 再開）
○議長（今井和雄 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、渡部美憲君の発言を許します。
〔渡部美憲君 登壇〕
◆（渡部美憲 君） 海友クラブの渡部美憲です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
さて、内野新市長になり１年が経過いたしました。本定例会には平成17年度予算案が上程されており、内野市政の真の予算がスタートしようとしております。目に見える市民サービス、いわゆる各種事業と目に見えない市民サービスと言われる行政改革は一体となって進めていかなくてはなりません。私はこの見えないサービス、行政改革について常に関心を持ち、質問、ご提案をしてきているのはご存じのとおりであります。それは言うまでもなく、行政サービスの大部分は行政職員によって組み立てられており、それに携わる人、組織によって結果に値する行政サービスのよしあしが決まるからであります。しかし、もっと大切なものは、職員とその組織に影響力を持つトップの方の理念や方針、哲学が重要であり、それも再三この場から質問、提案をさせていただいたところであります。市長と同じく議員もまた市民の代表として、市民の立場に立って市政をチェックすること、さまざまな市民の声を伝え、提案し、市政につなげることは大変重要な仕事であります。そのためには行政の機能を知ることはもちろんのこと、トップの市政経営の考え、哲学を知り、方向性を見きわめながら、さらなる提案をしていかなければなりません。いつもはこの場から市長のお考えについてお聞きしておりますが、本日は私の議員としての考え方を少しお話しさせていただき、その後、質問をしたいと考えております。
私が好きな歴史上の人物に毛利元就という武将がおります。ご存じのとおり、戦国時代の武将であり、「三矢の訓え」、いわゆる「三本の矢」の話は有名であります。私がなぜこの毛利元就という人物に魅力を感じるかと申しますと、ただ単に天下をとることを目的とせず、自国の治め方への哲学を持ち、民や家臣と毛利家の末長い繁栄を願い、国が置かれている状況と力量の中ですぐれた知略と計略によって西国の雄とまで言われるようになった国づくり、リーダーとしてのあり方に共感を持つからであります。この元就を西国の雄とさせたのは、おごることなく人を大切にする元就の意にこたえた民や家臣の結束の結果であるとも言われています。毛利元就の残したものに「百万一心」という言葉がございます。これは城を築く際に元就が人柱のかわりに埋めた石碑に書かせたという文字であります。この一字一字をばらして一日、一力、一心と解し、日々力を１つにし、心を１つにし、事に当たれという意味をあらわしたものであります。これも元就の国を治めるための哲学であり、人を大切にする思いが込められていると感じるものであります。
毛利家はとても小さな一豪族から大小200を超える戦を戦い抜き、有名な厳島の合戦に勝ち、大国となっていくのであります。元就が家督を譲った後も毛利家は元就の教えを身につけた次男、三男たちが家督を継いだ小早川、吉川両家に支えられ、西国に毛利ありという国になるわけであります。その後、この西の大国、毛利は関が原の戦いで西軍につき、結果として長州へ国がえさせられるわけでありますが、関が原の戦いにおいて毛利家が信長、秀吉、家康のように最後まで天下に固執していたら、結果もまた変わっていたと言われるくらい、元就の教えは強く引き継がれていくのであります。
さらにその後、この長州藩では、藩祖元就の教えとその歴史は脈々と引き継がれ、松下村塾で知られる吉田松陰を生み、ここから木戸孝允、伊藤博文、山県有朋、高杉晋作など明治維新の中核とも言える人材を輩出するのであります。私はこの歴史の流れを起こした毛利元就の人物、哲学、国の治め方に共感を持つ一人であります。
簡単にお話をすればあっという間でありますが、実はこの間、およそ350年にもわたる大きな歴史の流れなのであります。我々はその後、さらに150年の今に生きているのであります。今も昔も人は歴史の上に立って生きています。長寿社会となり、平均寿命が80を超す昨今においても、だれ一人350年という歴史の流れをみずからの目で確認することはできないのであります。ましてや我々議員の任期というものは４年であります。歴史の上ではほんの一瞬であります。過去より将来の方が長いこの海老名市のために、この一瞬の期間に全力を尽くすことが使命であると感じております。今があるから将来があるのではなく、将来のために今があると考えるのもこの理由からであります。したがって、現実の仕事においても目先ではなく、常に将来の海老名につながる政策を今打つことが大切であると考えるものであります。そして、今打つ施策が常に戦における戦略であるかのごとく、研ぎ澄まされたものであり、後世にも共感を与えるものではなくてはならないのであります。
現代は過去の歴史に比べ、２倍、４倍のスピードで流れています。過去と比較できないほど複雑かつ多角的に進んでおります。過去400年に匹敵する歴史の変革は100年の間に起こり得る時代になっていると言えるかもしれません。そうであれば、20年、30年先がいかに重要か、それも１人の人間が一生の中ではかりにかけることのできる長さとなれば、なおさら今打つ施策が先を見越したものでなければならないと考えるものであります。このようなことが私の市政に望む考え方の一端であります。
さて、このような持論を踏まえ、未来ある海老名のために将来を見据えた視点を探りながら現実的な質問をさせていただきます。
まず初めに、段階的に導入された包括予算制度のもとで行われました平成17年度予算編成の編成過程において市長の感想をお聞きいたします。まだ段階的な状況であると思いますが、市長が期待されていたものに対しての効果と今後の課題はどうであったのか、お聞きいたします。
さらに、市長がこれはよしと評価し、大切に育てていきたいと考えられる新たな提案事業はどのようなものがあり、今後どのように発展させていこうとお考えか、具体例を示してご説明をいただければと思います。
私はこの包括予算制度については推進する一人であります。新たな取り組みとして実際各部において何が包括予算制度なのか、まだ実感がわかないのではないかと思います。ややもすると、まだうまくいかなかったときは責任をとらされるという印象が強く残ったのではないかとも感じています。市長は組織編成の中で次長職と政策担当の設置により活性化が図れてきているというふうにおっしゃっておられますが、実際その効果はまだこれからのことだと思います。平成17年度は「防災・防犯・交通安全の年」と位置づけられており、市政の方向性が示されている分、本来はより多くの新たな提案があってもよいところですが、実際には日常の実務に追われ、アイデアや調査、立案をすることは難しかったのではないでしょうか。私は以前より財政の強化とともに政策企画力の強化を提唱してまいりました。本市の企画経営課の存在を否定するつもりはございませんが、市の方向性、効果的な政策提言、データ分析などは手につけられない状況であると考えます。市長はマニフェストの中で特別職の外部登用のほか、政策秘書の外部登用もうたっておられますが、現状どのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。
私は今の時代、このような任務は、外部、いわゆるシンクタンクを活用した方が効果的と考えますが、どのようにお考えか、お聞きいたします。
市民とともに歩む市政として、市長の顔が直接見える市政というのは市民にとってうれしいことであり、市政にとっても大切なことであります。しかし、実際には最初に述べたように、政策の大部分は職員の手によって練り上げられています。市民の目線で市民とともにという事業は机の上で発想できるものではありません。市民と接し、動いてこそ生まれてくるものであります。そこで生まれた感性があれば何が大切か、どこが効果的かを見きわめることはそう難しいことではありません。しかし、その判断が本当に最適か効果を生み出せそうかを判断するには、さらに分析された裏づけとなるデータが必要であります。これをみずからはじき出そうとすると、市民に触れる時間は極端に少なくなってしまうのであります。また、第三者によって分析されたデータは職員にとって勇気を持って発案できる後押しになると考えます。また、市民にも分析にのっとった説明責任を果たすことができると考えますが、お考えをお聞きいたします。このような外部の使い方こそ、官から民への地方自治体の取り組みと考えます。
次に、市民とともにの市政運営において、先進市の事例に基づき、当市ではどのように研究し、どのようにお考えか、次の４施策についてお聞きいたします。
１つ目として、外部監査制度、中でも包括外部監査制度であります。現在、事務事業評価、行政評価システム、平成17年度予算案においても外部評価委員会の設置へと評価方法の充実が図られつつあります。また、当然のことながら、監査委員制度の中における監査も実施されています。しかし、市民とともにの原点は、市民と行政の信頼関係であります。外部専門家による監査は市民からの信頼を得るための行政の姿勢として大切なものと考えます。都道府県、政令市、中核市には義務づけられている制度であり、その他市町村においては条例による制定が必要でありますが、当市のお考えをお聞きいたします。
２つ目として、１パーセントルールについてであります。これは1996年にハンガリーで創設された所得税の１パーセント分の使い道を納税者本人が指定できる制度であります。昨今、埼玉県志木市や千葉県市川市、北海道ニセコ町が類似の形態のものを取り入れ始めております。この制度の導入に当たっては、市政運営におけるトップの政治姿勢が大きなかぎとなるわけですが、市長の見解をお聞きいたします。
３つ目として、寄附条例についてであります。これは行政が挙げた幾つかの事業への寄附により、その事業の充実を図るものであります。自分の意思をみずからの寄附という形で市政へ参加するものであります。先進事例によると、寄附行為の対象者は住民のみならず、例えば市外在住でも歴史に関心を持たれる方は国分寺遺跡発掘調査事業にとか、お孫さんが市内におられる方は学校防犯整備事業にとか、市外在住の方も対象になっているようであります。現在、全国で５市町村が実施及び検討に入っていると聞いておりますが、市長の見解をお聞きいたします。
４つ目として、コールセンターサービスについてであります。これは市民からの電話に対応するワンストップサービスの最先端のサービス形態であります。札幌市や横浜市では既に導入されているサービスであります。コールセンターサービスは単なる電話対応の一本化ではありません。自治体経営戦略の一環として導入をされています。日常における市民ニーズの分析とサービス体制の確立に始まり、事務効率化に向けたマーケティング窓口としても活用されるものであります。当市における構想について見解をお伺いいたします。
以上、先進４事例についてのお考えをお聞きいたします。
次に、「防災対策」についてお聞きいたします。
平成17年度は「防災・防犯・交通安全の年」として政策の方向性が示されています。予算案にも関連事業が盛り込まれておりますが、次の点についての見解をお伺いいたします。
まず、火災、災害現場の画像送信装置の必要性についてであります。現在、火災や災害現場と消防本部または災害対策本部間においては、無線による交信により情報伝達が行われています。現場での判断が最優先されることは言うまでもありませんが、本部における正確な現場位置、災害規模や状況の把握、次の対応指令への判断材料としても有効と考えます。設置に当たっては、現場作業の増加に伴う附帯的な要因も発生いたしますが、現状における考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、改正消防法について義務化される戸建て住宅や小規模アパートへの火災報知機の設置に対する取り組みであります。2006年度から一戸建て住宅への火災報知機の設置が義務化されます。対象は新築、既存建物の両方でありますが、既存戸建て住宅への対応は条例により適用を延期できるとのことであります。罰則規定がないことから普及率の向上には行政としての取り組みが必須と考えます。中でも火災による死亡発生率が高い、高齢者及び障害者世帯へは必要な装置であります。また、まちづくりの観点から、延焼が懸念される住宅密集地での早期発見に向けての設置も有効な装置と考えます。当市においてはこの改正消防法への取り組みをどのように進められるか、お考えをお聞きします。
次に、消救車の導入計画についてお伺いいたします。消救車とは、字のごとく、消火機能と救急機能をあわせ持つ車両のことであります。既に数市が導入しておりますが、当市における救急体制上の必要性の有無、縦貫道開通に伴う消防体制の充実に向けた構想においての導入計画についてお伺いいたします。
次に、防災関係の最後として、安全・安心2005事業推進本部についてお伺いいたします。
平成17年度は「防災・防犯・交通安全の年」と位置づけられておりますが、市民生活においてこれらの防災、防犯、交通安全対策が年度単位で完了するものではありません。長期にわたる取り組みが当然のことながら必要と思われます。そこで、平成17年度は事業推進本部が設置され、取り組んでまいりますが、次年度以降の構想はどのようにお考えか、お聞きいたします。
最後に「ＰＴＡとのひびきあう教育の展開」についてお聞きいたします。
市長を初め多くの職員の方々、そして、議員の多くも各校においてＰＴＡ役員としてのご経験をお持ちかと思います。私も子どもの成長とともに平成12、13年度海老名小学校、そして、15、16年度は海老名中学校と両校で副会長、会長を務めさせていただき、間もなくこの職も終えようとしております。この経験から感じることは、お母さん方のパワーであります。平成14年３月の一般質問においてこのＰＴＡの力を市民参加の力として取り組むべきであるとご提案したところですが、それ以前にすべきこととしてＰＴＡと教育行政の中心となる教育委員会とのひびきあいの確立が必要であると感じております。それには保護者に海老名市の教育、言いかえれば教育委員会の考えをもっと理解し、共通認識を持ってもらうことが大切と考えます。そのためには教育委員会も長年にわたり当然のように存在し、当然のように活動してくれる組織のように思われているＰＴＡ、それを組織する保護者の心理や動向、活動における末端までの状況を改めて把握すべく対応することが大切かと思います。各校独自に自立性を持ってとのお考えもあろうかと思いますが、広く保護者の信頼を得るためには必要なことかと考えます。対応についてのお考えをお聞きいたします。
以上、この場からの質問とさせていただきます。
〔渡部美憲君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 渡部美憲議員のご質問にお答えします。
先ほど戦国大名の毛利元就の話がございました。私も日本の歴史の中であの戦国時代とか、そういった歴史の中の人物やああいった形の時代が好きでございます。自分も好んで本を読んでおりましたし、それに付随する中国における「三国志」もそうでありますけれども、それぞれだれがいいのか、こういう人を私は尊敬するとか、そういったことではありませんけれども、それぞれの時代でそれぞれの人物がそれぞれの個性を発揮し、それぞれの地域、あるいは持っているものの特徴や能力を分析しながら一国を治めてきた。それぞれが歴史の１ぺージを開いてきたということであるというふうに思います。私もその歴史観の中で学ぶ点は多いなというふうに思いますけれども、領主、あるいは君主ではございませんので、その中で市民とともに歩んでいくという形が１つの基本ベースでありますし、そういった形の中で、理想と理念を持って将来を見据えて一歩一歩進んでいくことが私の責務だというふうに思います。しかしながら、余りにも理想を追い過ぎて現状の分析を怠りますととんでもないことになってしまう。いわゆる現状分析、あるいは現状の中で見直すことも必要だなというふうにつくづく思っているところでございます。そういった歴史観に沿って質問にお答えしたいと思います。
１番目の「市政経営」についてでございますが、初めに、市政経営に関する私の考え方を申し上げておきたいと思います。自治体の行政事務事業は総合サービス業であるという私の考えのもと、顧客となる市民のためにサービスの内容、質や量の改善と向上を目指し、市民や市議会の皆様方のご理解とご協力を得ながら推進していくことを基本としております。そうした経営により、最終的には市民の方が住みたい、住み続けたいと思う海老名を実現できるものと信じております。
１点目の包括予算制度を導入しての効果と今後の課題についてでございますが、包括予算の導入につきましては、試行でありましたが、各部での取り組みには一定の成果があったものと評価しております。えびな安全・安心2005事業に配分した経費もその大半は各部での既存事業の見直しにより捻出されたものであります。しかしながら、事業のスクラップ・アンド・ビルドというような大胆な見直しが行われなかったことは残念であり、次年度以降の課題としてとらえております。具体的な評価は今後平成18年度予算編成に向けて分析していきたいと考えておりますが、行政運営の手法として実施計画、予算、事業実施、内部及び外部による行政評価を１つのサイクルとして確立することが大きな課題であると考えております。
２点目の企画力の強化についてでございますが、私のマニフェストにあります政策秘書の外部登用でございますが、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律などにも規定がありますが、公務に必要な専門的知識、技能を持つ民間の人材を任期を限って職員として採用することを想定しております。今後、弁護士や公認会計士といった専門資格、各種の技師または特定分野でのすぐれた業績を持つ人材など、必要に応じて任期付職員として採用していくことも考えていきたいと思いますが、現在のところ政策秘書を初め、そういった職員を採用する必要はないものと思っております。なぜならば、一義的には企画立案や政策形成の中心的役割を担うのは１人１人の職員であると感じているからであります。しかし、時によっては外部シンクタンクを活用することも必要かと思います。本市におきましても、外部シンクタンクを活用している事例といたしましては、三菱総合研究所に委託しました海老名公共サービスのあり方と今後の方針や博報堂に委託して現在作業を進めております海老名都市ブランドなどがあります。新年度では行政評価システムや業務委託の可能性なども外部シンクタンクを活用する方向で考えており、今後もこうしたケースがふえるものと予想しております。最近ではコミュニティシンクタンクという考え方で、地域に潜在化している有能な人材を発掘し、豊かな知識や技術を行政に生かすという手法も出てきております。平成17年度には外部評価委員会を設置しますが、このことも地域の潜在的な人材を活用する事例であると言えます。今後においても効率的な行政運営を行うため、外部シンクタンクや地域の人材活用に努めていきたいと思います。
３点目の先進４事例についてでございますが、１つ目の外部監査制度、３つ目の寄附条例、４つ目のコールセンターについては財務部長から、２つ目の１パーセントルールについては企画部長から答弁いたします。
次に、２番目の「防災対策」につきましてお答えいたします。
海老名市周辺における地震災害はいつ起きてもおかしくなく、極めて切迫した状況であると思っております。そうした中で、市民の安全確保は行政の基本的な責務でございます。と同時に、大規模地震災害に対処するには、市民の皆様１人１人がみずからの身はみずから守る、地域は地域の皆さんで守るという気構えを持って、必要な備えをしていただくこととともに、日ごろから地域の防災活動に参加していただくことが不可欠でございます。このため、市といたしましては、行政の備え、地域の備え、その双方が十分に機能するよう、平成17年度を「防災・防犯・交通安全の年」と位置づけ、えびな安全・安心2005事業により、さまざまな施策を展開してまいります。
２点目の改正消防法の対応につきましては、全国的に住宅火災による死者が多く発生しており、特に死者の約７割が逃げおくれです。そのような経緯から今後一般住宅にも住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。３点目の消救車につきましては、新しい考え方の消防車両でございますので、今後研究課題とするように指示いたしました。１点目の画像送信装置と４点目の安全・安心2005推進本部につきましては企画部長から、２点目の改正消防法と３点目の消救車の詳細につきましては消防長からお答えいたします。
３番目の「ＰＴＡとのひびきあう教育の展開」についてお答えいたします。
ＰＴＡは戦後教育の中で保護者から学校教育へのさまざまなアプローチという立場で重要な役割を担いながら発展してきたと思います。その過程でＰＴＡに対する保護者の考え方も変化してきていると感じておりますし、ＰＴＡ活動が１つの岐路に立っているのではないかという認識も持っております。一方で、海老名市のひびきあう教育で述べているように、子どもたちを育てるのは学校の教育だけでなく、家庭、地域と学校の３者が一体となって育てていくことも大切と考えております。ＰＴＡとのひびきあう教育の今後の展開につきましては教育長から答弁いたします。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） １番目の「市政経営」についての３点目の１、３、４について財務部長。
◎財務部長（碓井眞 君） 先進事例の１つ目、外部監査制度についてでございます。地方自治体を取り巻く環境が大きく変動する中で、監査委員制度も時代の変化に対応し、住民の信頼性を高めていくことが求められるようになってきており、平成９年に地方自治法が改正されて、外部監査制度が導入されました。外部監査制度には包括外部監査と個別外部監査とがありますが、いずれも公認会計士や弁護士などの資格を有する者との契約により行われる監査です。地方自治法では都道府県、政令指定都市、中核市については包括外部監査を受けることが義務づけられており、その他の地方公共団体は条例により定めることで導入が可能となっております。都道府県等が義務づけられているのは、団体の規模が大きく、多くの公社や病院、鉄道などの企業会計を抱えるなど、会計が大変に複雑になっているからではないかと考えられます。条例制定による外部監査の導入状況ですが、平成14年度で包括外部監査を導入しているのが11団体、個別外部監査を導入しているのが127団体となっており、3000ほどある団体の中では少ない状況です。総務省が平成15年に行った調査結果が本年２月に発表されていますが、それによると、都道府県等の評価はおおむね外部の専門的な知識を有するものとして貴重な指摘、意見がなされ、有益であったとされています。また、監査結果については、議会への報告や公表が求められることから、是正措置や事務改善に資するといった積極的な評価があるようでございます。その一方で、そもそも外部監査制度は監査委員監査制度の補完的監査、あるいは代行監査とする考え方もございます。継続的に実施すべき定期監査が除外されていることを見ても、地方公共団体における監査機能の中心はあくまで監査委員による監査にあるとするものです。また、外部監査の導入には、平均でも1000万円ほどの経費が必要となることも小規模の自治体にとっては財政的に大きな負担となります。こうしたことから、今のところ導入に前向きの考えは持っておりません。
３つ目、寄附条例についてお答えいたします。寄附条例は、行政への市民参加の一手法です。しかし、新しい手法を取り入れるときには、多くの場合、整理しなければならない問題が伴います。１パーセントルールについても、東京都足立区では２年前から検討していますが、条例の制定の段階において納税義務者からのみアンケートをとったのでは非納税者の声が反映されなくなり、行政のあり方として問題があるとして議論が続いているようでございます。寄附条例についても同様であり、これに関する条例の制定にかかわる問題になりますが、寄附をできる者と寄附をしたくてもできない者、その中には行政に熱意を持っている高齢者や障害者、学生もおられると思いますが、そうした寄附ができない者との間に公平であるべき行政に何らかの差が生じてしまうことも考えられないわけではありません。負担つきの寄附を受けることが地方自治法で議決事件とされておりますように、公正公平であるべき行政のあり方に影響を与える可能性がある場合は、それが新しい流れとして注目される状況であっても慎重に考えるべきと思います。寄附条例が既に実施されている団体もありますが、町村などの小さな団体から始まった動きであります。最初は長野県の泰阜村だと思います。ふるさと思いやり基金を設置し、１口5000円であなたの思いをかなえますと募集し、例えば寄附をする者から福祉へのメッセージつきで寄附を受け付けます。２カ月半で820口の寄附が寄せられたということです。人口2000人ほどの村ということを考えると、先ほどの公平という心配をする必要はこのような場合なら、ないという気もいたします。海老名市では例えば福祉に対する寄附金を例にとりますと、既に福祉、環境に対する寄附金を受け入れる基金としてまごころ基金があります。この平成16年度において市民対応型庁舎整備の一環として高齢者、障害者の方々が来庁されたときを考慮し、トイレに温水洗浄便座と人工肛門の方が利用できる設備の設置をまごころ基金を財源として実施させていただきました。当面はこうした制度によって、市民からのありがたい寄附金を活用させていただきたいと考えており、寄附条例の制定は今のところ考えておりません。
４つ目のコールセンターについてお答えいたします。コールセンターにつきましては、その生まれた時代背景として、ＩＴの進歩により、情報を容易に入手できるようになった半面、ＩＴを使えない者にとっては情報が入手しにくくなっているということが挙げられます。平成16年４月に札幌市が導入しているもので、この４月には横浜市など大きな都市が導入を決めております。これは組織が大きく複雑になった団体には有効であることが実証されているためではないかと思われます。導入のメリットの１つとしまして、コールセンターで電話の要件を伺い、ほぼ100パーセントに近い回答をすることで、たらい回しが一掃されると聞いております。ただ問題点もあり、職員と市民との接触機会が減って、事務や施策の発想に市民の生の声が生かされなくなるのではという疑問も生じてきています。また、高齢化が進み、触れ合いの機会が少なくなりがちな高齢者が増加する中で、効率性のみを優先した対応と受け取られるおそれもあります。さらに経費につきましても、札幌市では業務委託料だけでも年間7500万円が必要とされています。こうしたことから、現時点では取り組み事例も少なく、導入の可否を判断する材料が不足しておりますので、当面は研究にとどめたいと考えております。これとは別件ですが、電話のたらい回しをできるだけ回避する方法として、海老名市では平成17年度にダイヤルインの導入に取り組みます。これは例えばごみの収集に関する問い合わせであれば、広報、パンフレット等に内線番号ではなく、直通の電話番号を記載して、必要がある場合は電話交換手を通さずに直接担当者に電話が入るシステムです。このようにして市民の多くの問い合わせがある部署を直通電話とすることができれば、電話のたらい回しはかなり解消されるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 同じく１番目の３点目の２について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） １パーセントルールについてお答えをいたします。１パーセントルールは、市民の意見や提案をいただいて市政運営に生かすというふうな観点から、市民参加の１つとも言えるというふうに思います。本市におきましては、こうしたルールは現在のところございませんが、包括予算制度の中で各所管が市民の満足度や意見を踏まえて施策事業を選択し、重点化した上で実施をしております。市民参加や地域分権の意識が醸成されてきたときにこの１パーセントルールも１つの方法であるというふうに思ってございます。いずれにいたしましても、現時点においては市民の意見や提案を市政運営に反映させるために制定が予定されております市民参加条例の中で盛り込む市民政策提案制度を活用していくとともに、現在実施しております市民満足度調査の活用も１つの方法であるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ２番目の「防災対策」についての１点目と４点目について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） ２番目の「防災対策」の１点目の画像送信装置についてお答えをいたします。地震等の発災から３日間は市として体制が整わない中で組織的な活動が非常に困難になることが予想されます。そういった中で、市民の生命、身体及び財産を最優先で守らなければなりません。的確な救助活動の要請や避難指示などをするためには、正確な情報をつかむ必要がございます。現在の収集方法としては消防隊による各地域の状況把握、参集職員による状況報告、さらに災害対策本部で情報収集班を出向させることを考えております。平成17年度には携帯電話で映した写真により現地状況の確認ができるＧＰＳ携帯電話による現地確認システムの導入を計画しております。これは写真ではございますが、現地の状況が目で確認できますし、写真を撮った位置が地図上に表示されるものでございまして、対策本部にパソコンがあれば、現地の状況確認が素早くできるものでございます。また、ご提案の動画につきましては、写真よりも状況の変化を刻々と伝えるものでございますので、さらに有効な手段ではありますが、電話の使用が混雑する中で容量の大きな動画を伝送するということになりますと、伝送時間が長くかかったり、伝送し切れないといったことも予想されますので、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思ってございます。ＧＰＳ携帯電話の利用方法については、現在、関係部局と連絡会議を開催し、災害情報だけでなく、道路工事の状況や開発工事の状況など、日常業務を含めて幅広い活用策の検討を行い、システムを構築してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、４点目のえびな安全・安心2005推進本部でございますけれども、市全体の取り組みということで、昨年11月１日に設置をしたものでございます。設置以降、事業の企画を行ってまいりましたが、今後は庁内の連携と事業の進行管理を行ってまいります。推進本部自体は平成17年度限りで解散するというふうなことになってございます。なお、今後の企画事業については、防災、防犯、交通安全の各分野の対策の底上げを今回の企画事業ではするものでございますので、17年度限りの事業もございますが、ほとんどの事業は底上げをしたまま継続していきたいというものでございます。このようなことから推進本部が解散後は企画部内において進行管理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 同じく２番目の２点目と３点目について消防長。
◎消防長（小泉政夫 君） ２番目の「防災対策」の２点目、改正消防法の対応についてでございますが、平成16年６月２日に消防法が改正され、平成18年６月１日から新築される住宅には寝室等に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、既存の住宅は２年もしくは５年以内に設置しなければならなくなりました。今後、条例で既存の住宅用火災警報器を設置する時期、設置場所の位置等を定めます。その後、市民に対して市の広報、地域の自主防災訓練、一般家庭の防火診断時等により周知を図ってまいります。住宅用火災警報器を設置する場合の高齢者等への補助につきましては、おおむね65歳以上の低所得者の寝たきり老人、ひとり暮らし老人宅に設置する場合は老人日常生活用具給付事業の対象となります。住宅用火災警報器を設置する時期につきましては、現在、県下の市町村において会議を何回か開催していますが、県内で統一できる事項の調整を図っている段階であります。県下の調整結果を踏まえて、できるだけ同一歩調で実施していきたいと考えております。
３点目の消救車についてお答えします。消防救急車につきましては、先ほど市長が答弁したとおり、普通消防ポンプ車と普通救急車の機能をあわせ持った車両で、千葉県松戸市消防局が平成17年１月に全国で初めて購入したものでありますが、いろいろと課題を抱えておりますので、今後研究をしてまいります。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） ３番目の「ＰＴＡとのひびきあう教育の展開」について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） それでは、３点目の「ＰＴＡとのひびきあう教育の展開」について、まず、基本的な考え方を答弁させていただきたいと思います。
ひびきあう教育の中で幾つかのひびきあいの場面がございますが、ＰＴＡ活動は家庭や地域とのひびきあいという場面でさまざまな各種行事への協力という形で行っていただいております。その中で単位ＰＴＡ会長で構成されております市ＰＴＡ連絡協議会は、市全域のＰＴＡ活動の協議、連絡調整の中心的な存在として活動していただいております。会議では海老名の教育委員会の考え方についても説明をさせていただく場面もございます。連絡協議会は単位ＰＴＡと教育委員会とをつなぐ重要な組織であるというふうに考えております。各単位ＰＴＡと教育委員会との連携の必要性は十分認識しているところでございますが、本来、ＰＴＡ活動は属する学校と密接な関係を持って活動していくべきものと考えております。具体的なＰＴＡ活動の状況につきましては生涯学習部長から答弁をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 同じく３番目の詳細について生涯学習部長。
◎生涯学習部長（尾山勇 君） 現在のＰＴＡ活動に教育委員会がどのようにかかわっているか、その状況についてお答えいたします。
市ＰＴＡ連絡協議会につきましては、おおむね月１回の割合で開催されています。この中で提案された協議事項の検討のほかに、単位ＰＴＡから、あるいは私ども市教育委員会からの情報交換などを行っています。また、ＰＴＡの全体的視点から教育委員会主催として実施しているものにＰＴＡ指導者研修会、家庭と地域の教育を考えるつどいなどがあり、ＰＴＡ連絡協議会が主催されている事業として、教育長と語る会などがございます。こうした事業によって広く各単位ＰＴＡ会員の方々が参加されています。会議の開催に際しましては、生涯学習部のみならず、教育総務部とも連携をとって実施しております。また、各学校で開催されている家庭教育学級は、学校と単位ＰＴＡ、教育委員会が協力し合い実施されています。このようにいろいろな場面でＰＴＡと学校、教育委員会が連携を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 渡部美憲君。
◆（渡部美憲 君） 大変丁寧なご答弁、ありがとうございました。時間は今回はたっぷりございますけれども、簡潔に進めていきたいというふうに思っております。
まず最初に、私の好きな歴史上の人物ということでお話をさせていただきました。壇上でも申し上げましたけれども、将来を見据えてというよりも、１人の人間が事を起こすということではなく、それが後世に共感されて長く続くということはすばらしいことだな、こういうふうに私は感じているところであります。歴史上の人物のようにできるものではありませんが、考え方の基本として私はこういう考え方を持っているということで、少し長くなりましたけれども、お話をさせていただきました。
まず最初に市長にお聞きしようとは思っておりましたが、壇上でご答弁をいただきました。歴史上の人物はたくさんおられて、選択しづらい部分もあろうかと思いますが、ぜひ市長には、私はこういう人間の考え方は好きだなというようなことをぜひ打ち出していってといいますか、広めていただきたい、それが１人の人間ではなくても私はいいと思っています。そういったものにより、職員を初め市民の方々も市長の本当の中身を理解する１つの近づくための判断になっていくのではないかなと、こう考えるからであります。
いろいろな組織のつくり方というのはございますけれども、よく経営という中では、「部下は哲学で上を知る」という、こういうふうな使われ方をいたします。会社としても一番望ましい形であると思いますし、指示、命令で職員や従業員が動くのではなく、哲学で動く組織というのはすばらしく力強いものを持っているというふうに言われておりますし、私もそういうふうに思っております。そういう意味では、行革の中心となる意識改革というものは、やはりそういった人たちがトップや経営者の哲学を知ってどう動くかと真剣に考え始めたとき、本当に意識改革が始まるのではないかなというふうに思っております。前市長の話になってしまいますけれども、突き詰めますと同じことでして、「人づくりこそまちづくり」、こういうところにたどり着くのかなとは思いますが、先ほど申し上げましたとおり、私も「部下は哲学で上を知る」というような正しい考え方といいますか、非常に大事な考え方であると思いますし、人を育てるためには大切かなというふうに思っています。強い組織とは、哲学を知り動く部下がいる組織であるということは、危機管理の上からも非常に大切なことではないかと思います。哲学を知り動く部下というのはよく言われる参謀であります。参謀が多くトップの周りにいればいるほど、強い組織でありますし、また、危機管理能力がとれる体制の組織であるというふうに思っています。そういう意味からも、これはビジネスの世界だけではなく、一首長もある意味では現代の武将であるというふうに思っております。海老名の規模になりますと、一豪族というわけにはいかないような判断を迫られるのではないかなというふうに思っております。我々の仕事は、海老名を好きになってもらうこと、海老名を愛する人を幾らふやすかというのが原点かと思っています。そういった面で、参謀づくりというようなことを踏まえ、市長にはぜひそういったものを広くまた公表していただければありがたいというふうに感じております。先ほど少しおっしゃいましたが、その中でこういう人物像が理想だなというのがございましたら教えていただければと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 先ほど歴史的な人物の話をしましたけれども、信長もそうですし、秀吉もそうですし、家康もそうだというふうに思います。それぞれの時代の背景の中で、それぞれ置かれた状況の中で一時代を築いてきたと私は申し上げました。私にいないのかと言いますと、今、こう聞かれても、はっきり申し上げて思い浮かびません。私も一般質問で渡部議員からどういう質問が出るか緊張していますので、そういったゆとりはないということでご容赦をお願いしたい。次回質問のときにそういった形で質問されればゆっくり考えまして、申し上げていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 渡部美憲君。
◆（渡部美憲 君） そのとおりで大変失礼であります。ぜひ教えていただきたいとか、打ち出していただきたいのは、先ほども言いましたように、おれはこういう人の考え方が好きなんだよなという発言をやはり市長がされれば、その人物はどういう人間なのだろうか、どういうふうに考える人だったのだろうかと、職員を初め多くの人が本を読み、また、調べることもあろうかと思うのですね。そういうところで、同じ考え方に少しずつ近づけていくといいますか、先ほども話をさせていただきましたが、哲学に近づいていくものがあれば、強い組織ができていくのではないかなというふうに考えております。だれがいいというわけではないと思います。この場でというのは失礼な質問は重々承知しておりますけれども、ぜひまた教えていただければというふうに思っております。
次に、包括予算制度を導入してということでお聞きいたしました。一定の成果はあったということ、それから、スクラップ・アンド・ビルドが少し足りないのではないか。まさに制度自体がまだ理解されない中での導入だったかと思います。その中でこれも１つ選び切れなかった部分もあるかと思いますが、私は壇上では１つ具体例を示して、どれか大切に育てていきたいものは何ですかとお聞きをしました。これも選択し切れない部分があったのかもしれません。ただ、私はここで今年度試行の中でやった中においても、これは高く評価したいというような事業を選定していただきたいというふうに思っておりました。それはなぜかというと、次につながる職員のやる気、インセンティブに発展させるためにも、やる気を引き出すためにも、そういったものを１つ事例を挙げながら、こういう考え方をして、こういう展開があって、こういうふうな結果の中で導かれたこの事業はすばらしいというような、ただ、感覚的にいいとか悪いとか、これではなくて、やはりそういった中で事業を提示していただければというふうに思っておりました。それにならって来年、18年度以降そうかと、こういう考え方でこういう展開をしなければいかん、場合によってはこういうふうに一歩下がって第三者的に見直してみないと評価に値しないのだな、こういう１つの職員の皆さんに学習効果と言ったら大変失礼なことになりますが、そういった上からもぜひ提示をしていただきたかったというのが私の思いであります。市長がこういうふうな事業がいいということを示せば、先ほどの歴史上の人物、哲学ではありませんけれども、職員のアイデアというのはどんどん膨らんでいくだろうなというふうに思ってもいます。そんな中でも予算編成は行われましたが、来年度はそれを執行していくわけであります。執行時においては今度は権限を与えるということが課題になってきますが、執行時権限を与える上で気をつけよう、注意していこうと思っておられることがございましたらお教えいただきたいと思います。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 包括予算導入については、17年度試行という形で進めてきました。私が評価しているところについては評価はちゃんとしっかりしています。そういう中で、職員840名とともにその包括予算をつくってきた努力の結果であるということは、それは認識しております。しかしながら、１つ見直しの段階でも、大胆な発想ができなかったという部分もございます。今後17年度は試行の中でこれを今度は事業を進めていくわけでございます。そういった中で、今現実の中で大変申しわけないことは、本日から一般質問がありますけれども、敬老の事業についても、ある程度予算は議会に提案をさせていただいております。骨格がまだ不十分な点がございます。そういった面でも権限ではありませんけれども、見直すという段階になって、その部分ではどうやっていくかという時間が足りなかったという問題もありますから、その権限というわけではありませんけれども、１つ１つ皆さんと相談しながら組み立てをしていきたいというふうに思っているところでございます。そういった中で、17年度はあくまでも試行の段階の編成、それから、執行でございますから、今後編成時の反省というか、それについて財務部の方でしっかりとやっていこうという形になります。それから、執行の段階でもどうだったのかというのは、途中立ち上げます外部評価委員会等で事業に対する評価もございますから、そういった面を踏まえながらも進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 渡部美憲君。
◆（渡部美憲 君） 試行とはいえ、せっかく制度を導入して編成された予算制度でありますので、執行においても一番大切な各部においての権限移譲というのも気にとめながらと言ったら軽過ぎるかもしれませんが、制度にのっとった権限を与えながら取り組んでいただきたい。ややもすると、任してはおけないというようなことも途中では出てくるかもしれません。しかし、それも権限として任せること、その結果を評価することがこの制度の趣旨でもありますので、ぜひ途中では見てられん、ほら、見たことかというようなこともあろうかと思いますけれども、そういった中ではぐっとこらえてこの制度が定着するような方向での采配を期待いたします。インセンティブとか、権限移譲がいかないと、先ほど来言っておりますけれども、行政改革、意識改革という意味での人材がなかなか育たないということになろうかと思います。ぜひご検討といいますか、考えながらの試行に持っていっていただきたいというふうに思っています。
１つまた市長にお伺いしますが、市長のマニフェストの中で、管理職の公募制度というのが挙がっておられました。これも権限移譲から来るいろいろな組織上の組み立て方からは必要な制度というふうに思っています。類似した制度としてＦＡ制度なんていうのもございますが、公募制度、ＦＡ制度を含めて、この制度については今どのような形で進められようとお考えか、お聞きしたいと思います。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 私のマニフェストでも管理職の公募制度という形で提案をさせていただいております。つい最近、大和市でも始まりました。学校の校長先生も募集しているという問題がありますけれども、私は学校の校長先生を外部から募集することはないというふうに思っています。学校の内部で改革すべき話だと思います。そういう中で、今回の管理職の公募というのは、内部の公募というのは、大和市も始めていますから、そういった面を見きわめながら、どういう形が一番今の組織上の改革に通じるのか、あるいは意識改革に通じるのか、見きわめていきたいというふうに思っています。そういった中で、方法としては、悪い方法ではありませんけれども、大和市も始めたわけですから、その辺の十分研究をしていきたいというふうに思っています。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 渡部美憲君。
◆（渡部美憲 君） わかりました。公募制度と同時に、今もう１点お聞きしたかったのですが、今度は職員の方からといいますか、部長職の方から、実はこの事業をやるためにはこいつが欲しいというようなＦＡ制度的な考え方というのはいかがでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 総務部長。
◎総務部長（金井憲彰 君） ＦＡ制度というのは最近出てきておりまして、その辺、非常に重大な関心を持っております。ただ、好き嫌いで物事を判断されるのもいかがなものかという現実的なものもあるかもしれませんけれども、やはりこれからその辺の人事交流というのですか、部局間での人事交流というのがもう少し活発にさせなければならないだろうと。特に若い世代の職員においては、いろいろな分野を歩いてもらうことが必要だというふうに思っています。そういった面で、現在、自己申告制度で、そういう面での活用をさせていただいておりますけれども、むしろ部長と一般職員との関係の中で、そういうＦＡ制度というのはどういうような働きかけができるのか、そういった機能も考えていきたいというふうに思っております。
○議長（今井和雄 君） 渡部美憲君。
◆（渡部美憲 君） ぜひ検討していただきたいと思いますし、また、これもやる気を引き出す１つの方法だと思っています。それに選ばれなくて落ち込んでしまう人も逆に出るかもしれませんが、組織としてはどちらが活性化が図れるのかというてんびんにかけながらやるべきことと思いますけれども、そのぐらい厳しさも必要であるというふうにも感じますし、大切なといいますか、有効な制度であると思っております。私ども議員、あちこちに行政視察へ行かせていただきますけれども、海老名もここ数年、発展を遂げていろいろな政策に取り組んでおりますけれども、それでもまだ全国的に、これぞ海老名というような事業というのは少ないかなというふうに思っています。それと同時に、視察先に行きますと、この事業についての名物課長みたいな人材がいるのですね。そういう名物課長と言われるような課長は海老名市にはまだ少ないのではないかなというふうに思っています。ただ、名物なだけではなく、それは専門的に研ぎ澄まされた課長ということになりますけれども、そういった人材が多くいればいるほど行政というのは力強くなるものだと思いますし、いろいろな公募制度、ＦＡ制度、いろいろな制度がございますけれども、そういった中でそういった方々がふえていくことを望んでいます。
次に、シンクタンクについてお伺いいたします。これはいろいろな事業で三菱総研を使ったり、博報堂を使ったりというのはお聞きしておるところでございます。それに加え、私が期待するところは、市の市政の中枢の部分を分析してもらうような使い方をしてはどうかというふうに思っておるわけであります。官から民への移管というのは、事業の移管も大切ですけれども、市政の内面的な役割を移管していくのも必要だと思います。今行われております最高経営会議では、いろいろな提案事業、職員の説明を聞いた上での判断をされていくのだとは思いますけれども、それでも職員の提案等を第三者の専門家が見たときはどうなのか、こういう比較もこれからは必要かなと思っています。
それと同時に、市政を運営していく中で、情報収集力を高めるという意味でも、シンクタンクというのは有効かと思います。今の時代、現状はこうだろうとか、経験からしてもとか、それから、感覚的な見通しというのは通用しないと思いますけれども、非常に判断しにくい世の中になっていると思っております。市民からの意見であっても、また、職員からの提案であっても、シンクタンクの分析というのは、時には全く違う判断をしてくる場合がございます。これも１つの判断材料だと思いますし、それを判断していくのは時の長であり、また、それを承認する議会であり、これは政治というのはその上の世界にあるのかなと思っています。そういう中からもシンクタンクの活用というのは大いに検討をしていただきたいと思っています。これは提案をさせていただきます。
次に、４事例ということで、外部監査制度についてですけれども、シンクタンク同様、市民の信頼を得るというふうな意味からは、こういった制度も必要ではないかなと思っています。信頼されるということは安心ということで、これをソフト事業と位置づけるのは難しいものがあるかもしれませんけれども、やはり行政が信頼されるということは私は市民も安心して生活ができる１つの要因だと思っております。第三者による分析は壇上でも申し上げましたが、市民に説明するときにも説得力を持つ説明になるのではないかなと思っています。市民参加や協働の精神が進んでいるとはいえ、市民の対行政といいますか、行政とのかかわりの最初の接点というのは、不満であったり、疑問から生まれてくるという構造にあろうかと思います。そういった意味からも、それ以上のことは行政は備えていますよ、それ以上のことは行政は調べて分析していますというような意味からも必要だと思っています。外部監査制度につきましては、本当に専門家に細かなところを分析していただくわけですが、先ほど来申し上げております包括予算制度とか、本定例会に上程されています指定管理者制度が導入をされれば、私は必要な制度ではないかなというふうに思っておりますが、再度そういった制度を導入して動き出した今、ご答弁では前向きではないということでございましたが、再度そういう視点を踏まえてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 財務部長。
◎財務部長（碓井眞 君） 先ほどのご答弁では、全く導入を検討しないということではございませんで、今後の導入事例、近隣では相模原市が導入していますので、まだ導入して新しいわけですから、これから具体的に参考にして、いいところがあったら積極的な研究も必要だと思っています。
○議長（今井和雄 君） 渡部美憲君。
◆（渡部美憲 君） 近隣では確かに相模原、先日も報告が出ておりましたけれども、そのとおりですが、相模原の規模になると導入せざるを得ないわけです。こういった制度も、先ほど来申し上げていますが、市民からの信頼を得るということで、一歩先に出て考えていただきたいというふうに思っています。ぜひ検討をしていただきたいと思いますし、座間、綾瀬もそろそろ検討したからうちも考えようかというのでは、私は力強さは感じないですし、それより先に行くことの方が大切かなと。あえて厳しい制度だと思います。費用もかかるものだと思います。その制度に飛び込むことの方が私は市民からの信頼を得るのではないかと思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思っています。
続きまして、１パーセントルールについて。これはご説明といいますか、ご答弁でいただきましたけれども、いろいろな方式がございます。ハンガリーにおいては所得税の１パーセント分を指定したＮＰＯ団体に使ってもらう。埼玉県志木市のは有権者1000人に投票した結果、６分野に対して資金を分けていくという方法、市川市はハンガリーの方式と若干近いですけれども、市民税の１パーセント分を全納税者を対象にＮＰＯやボランティア団体を指定してもらって、その団体に配分するというものであります。若干違う内容ではございますけれども、同様のは広まりつつあるということでございますが、これは市長にお伺いします。その記事が先日といいますか、少し前に掲載されたわけですが、その記事の中に志木の穂坂市長、こういう面に限っては有名な方ですけれども、こういうことを言っておられるのですね。首長や議員は選挙で決まるが、有権者から100パーセント政策判断を任されたと考えるのはおごりだと言っている。この考え方については市長はどうお考えになられますでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 志木市の市長がそう言われたという話ですけれども、私はある程度政策というのは、市長である以上、任されているというふうに思います。そういう中で、政策を決定するというか、理事者側の方で決定をし、そして、予算が伴うものについては議会に提案をしていく。議会は議員さんそれぞれが市民の代表でありますから、そこで表決をとっていく。それが基本だというふうに思います。私は今回、この１パーセントルールという形の中で少し触れさせていただきますけれども、私ども、１パーセントルールというものを市民参加という形の中でいいのですけれども、まだ市民参加条例ができたばかりだという形と、それから、以前にも鈴木守議員さんから質問がありました。地域にある程度のお金を渡してという話ですけれども、ある程度、地域の分権というか、そういう能力が向上した段階とともに、やはり予算というものは地方自治法など法的には市長が議会に提案し、決定に議会が関与するという形が１つの原則でございますから、その原則を踏まえながらというふうに思っています。そういう中で議員さん総体の中で１パーセントぐらいは認めてもいいだろうという形というのは、当然受け皿としてどうなのかという問題だというふうに思います。やっぱり地域分権という形の中で、一定のある一部の人たちにその部分を与えて決めるということは、公平公正の原則としてどうなのかというふうに思っているところでございます。だから、今回は答弁にありましたとおり、一定の時期的なものとして、１つの方法としては認識ができますけれども、今後の各市、小田原でもやっているというふうに思いますから、そういった面を研究課題とさせていただきたいなというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 渡部美憲君。
◆（渡部美憲 君） ありがとうございます。確かにこの考え方というのは私も非常に危険性も秘めている考え方だと思っています。議会のあり方、選挙のあり方というのも一部では否定してしまうことにもなりますし、これが正しいとは思いませんが、志木市の市長の判断ということで、これについてはどう講評してもどうなるものではないというふうに理解しております。市長のご答弁のように、海老名市の今の状況に応じて考えるということも大切だと思いますし、まず地域を考えていきながら、その次のステップの中でという取り組みで私もいいのではないかなというふうに思っております。ただ、これはそういう判断のもとだけにこの１パーセントルールが成り立っているのではなくて、志木市においては東京に通う通勤者が多く、地元意識が薄い、市政を身近に感じてもらうための起爆剤にしたいとか、市民全体に納税への関心が広がる効果を期待したい、こういうふうな違う期待もあるわけであります。市川においては民意を知る重要な資料として活用したい、このような考え方もあるようでございます。これは地域、また、時のトップの戦略といいますか、手法であるというふうに思います。いろいろな方式がある中で、先ほど少しハンガリー、志木市、市川市の方法を述べさせていただきましたが、ハンガリーの方式と市川市の方式は、ただ１パーセントを分けてあげるから頑張りなさいという意味ではなく、分けているから市民の皆さん、参加していますよということではなくて、そこに根づいているＮＰＯやボランティアを育てるという、こういう意味合いもあろうかと思っています。よくご答弁の中に、それぞれの団体だとか、ＮＰＯ団体と連携してというようなお話はありますが、実情は非常に資金的にも厳しいものはあると思います。こういったものをどう育てるかという戦略の１つかとも思いますので、ぜひ検討も必要かと思っています。
財務部長の答弁の中で足立区の話がありました。納税者に限った方がいいのか、非納税者は関係ないのか、こういう議論で進まないというまちもございます。しかしながら、当市は市長がおっしゃられましたように、市民参加条例を制定してこれから進んでいくということでございます。自治基本条例を視野に入れて、くどいようですけれども、ぜひ検討していく価値はあるのではないかなというふうに思っています。
ここで市長にもう１つだけお聞きしたいと思います。総務常任委員会で私は申し上げたのですけれども、この市民参加条例の中に市民の定義づけというのがございました。市民の参加する権利を保障する中で、市内に住所のある人、市内に事務所のある個人、法人、団体、市内に在勤または在学の人、そのほかに市内で活動を行う人を市民というふうに定義されていますが、上程されているので市長もそれの考え方でということかとは思いますが、本当にこのように幅広く市民として定義づけしていいものなのか、市内で活動を行う人まで入れることが市民参加条例の市民の定義づけなのかということは、私は非常に疑問を感じておるところなのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 総務常任委員会のときにも担当から答弁していると思いますけれども、市内で活動をしている人という認識を持っています。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 渡部美憲君。
◆（渡部美憲 君） いろいろな、どのくくりで市民ととらえるかということだと思うのですが、どのくくりで市民をとらえるかということであれば、ここで定義するというのは少し早過ぎたのかなというふうにも感じています。自治基本条例の中で定義づけしていった方がよかったのではないかというふうに感じておるところであります。
時間も短くなってきましたので、急がせていただきます。
寄附条例についても１パーセントルールと同じ考え方でございます。いろいろな中で、お金を出してまで海老名のためにということでございますので、そういった制度も取り入れる時期が来るのではないかなと。特に市民参加で提案された事業を実現させるときには、こういう制度は有効ではないかなというふうに思っています。公平による差というご答弁もございましたけれども、先を考えれば制度には余り飛びつけないことになってしまいます。いかに活用するかということで考えていただきたいというふうに思っておりますし、同様な制度といたしましては、ミニ公募債という考え方も同じかと思います。制度上、また、コスト上、現状進めるご予定はないとも聞いておりますけれども、こういったものも含め、ぜひ進めていただきたいと思っております。
次にコールセンターについてであります。コールセンターについてでありますけれども、情報化が進むということは非常にいいことですけれども、インターネットイコール情報化という位置づけは非常にリスクが高いというふうに思っております。これもお調べかとは思いますけれども、横浜市の市民意識調査では、市への意見、要望などを伝えるのに何が利用しやすいか、電話が49パーセントで半分、窓口に行くのが31パーセント、インターネットが28パーセント、こういうふうなことでございます。電話もまだまだ市民から行政への接点としては一番使いやすい手段ということでございますので、コールセンターの意義はここにあるのかなというふうに思いますし、大きな都市が導入したのは、これもご答弁にありましたけれども、問い合わせ先を迷わないで対応してくれるというところに意味があるのではないかと思っています。そういった中から、確かにコストはかかるものでありますので、単独市でやるというのにはリスクがかかるかと思いますが、ただ、これからのサービス、市民のそういった接点をつくりたいという思い、迷うのは嫌だというような思いをクリアしていく上では検討に値するのではないかなというふうに思っています。ただ、海老名市情報化推進計画の中には、研究をしていくというふうにございました。研究をぜひ進めていただきたいと思います。前向きに進めていただければというふうに思っています。
海老名市情報化推進計画の中に、自治体
ＣＲＭというような言葉遣いをしています。自治体
ＣＲＭというのはコールセンターのことを指すのではないわけなのですけれども、これは企業戦略というか、自治体戦略の１つとしてのコールセンターなのですという、本来は位置づけなのですけれども、自治体戦略を考慮しながら、これも検討していっていただきたい。
１点だけお聞きしますが、これはコストは非常にかかるものであります。周辺自治体との協力をしていくというやり方もあるようでございますが、周辺自治体の共同利用運用については検討材料の中にあるかどうかだけお聞きしたいと思います。
○議長（今井和雄 君） 財務部長。
◎財務部長（碓井眞 君） 先進市の事例を見ますと、その市のマニュアルをつくっていますので、こういう問い合わせが来たらこう答えると、複数の市町村になりますと、その辺が複雑になりますので、やはり単独が効果があるというふうに思っております。
○議長（今井和雄 君） 渡部美憲君。
◆（渡部美憲 君） 実際に民間の技術ではそこまでできる体制はとれておりますが、おっしゃるとおり、問題をどうするか。ＦＡＱと言われるものをどうまとめるかというものだと思うのですけれども、そういった中ではコスト面では単独市では非常に大き過ぎる部分はあります。協調、広域、隣の市ではなくてもできるわけなのですね。そういったものを含めて私は検討すべきものかなと。大事なのは、先ほど申し上げましたが、自治体戦略として必要になってくるのではないかというふうに思っております。
防災対策について何点かございますが、お聞きいたします。画像送信装置につきましては、ぜひ今後の導入を検討していっていただきたいと思うものであります。無線交信の中では足りないものがあると思いますし、現状把握、災害対策本部が起こったときは必要なものではないかというふうに思っています。
ここで助役に１点お伺いしたいと思います。災害対策本部が立ち上がりますと、市長が本部長でございます。副本部長が助役を初め何人かいらっしゃるわけですけれども、私は危機管理の上から、災害対策本部が開かれた場合、大規模災害等が起こった場合、市長は若くてフットワークはいいのですが、私は現場に送り出してはいけない、こう思っておるわけでございます。そういった意味から助役はどのようにお考えかというふうに思います。
○議長（今井和雄 君） 助役。
◎助役（小山晃 君） 災害対策本部が設置された場合、おっしゃられましたとおり、市長が本部長で、助役という職が副本部長というふうになっております。この間の中越地震等、ああいった大災害の場合について、ある程度安全が確保されて、危険度が低いという場合に現地の視察ということも考えられるかと思いますけれども、そういった状況にないときには、市長は、あるいは災害対策本部長は本部にいて全体を統括して指揮をしていくという仕事が一番大事ではないかというふうに私は考えておりますので、そのかわり、副本部長なり、あるいは本部員がその任を負うというのが最も適している、最適ではないかというふうに私は思っております。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 渡部美憲君。
◆（渡部美憲 君） ぜひそうしていただきたい。市長は現場に行きたくて仕方ないかもしれませんけれども、それは引きとめてでもしていただくというのが私は危機管理だと思っています。やはり出ていけばそこが一番重要になってしまいますし、ほかへの判断に誤りが出るというようなこともあろうかと思います。そういった意味ではぜひそういう対応をとっていただきたいと思いますし、そういった中で判断をするためにも、画像送信装置というのは必要なのではないかというふうに思っています。これは災害対策本部の立て方ということもございますが、これは後日、氏家議員の方にお任せしたいと思っております。
改正消防法について、戸建て住宅への火災報知機、これも歩調を合わせながらぜひ進めていただきたいと思っております。歩調を合わせてというのは、周辺市とということですけれども、何を心配しているかというと、ご存じのとおり、悪質な悪徳商法を一番気にするわけでございます。対象は高齢者や障害者ということになりますと、ましてや法律が変わったということになって、義務化されるなんていうことになりますと、悪用されやすいというようなものでございます。そういった意味から法改正を含め、市の対応を含め、事件が起こる前に早めに対応していただきたい、広報等でも出していただきたいというふうに思っています。それから、高齢者、障害者の家には、やはり補助制度がない限り、自助だけではなかなか難しいのではないかなと思っています。また、まちづくりの観点から、住宅密集地等へも優先的につけていくということが必要だと思いますし、１つの火災で犠牲者が多く出る可能性があるアパートなどは、やはり延期期限というのを短くしてもいいのではないかというふうに思うぐらいであります。ぜひ検討していく中で、そのような注意事項、想定されるものを検討していっていただきたいというふうに思います。
消救車についてもお聞きいたしました。研究ということでございます。一番現場でどう使いやすいかというのが問題かと思いますので、その辺についても本当に研究を進めていただきたい。ただ、１つ疑問に思っていますのは、地方自治体の消防体制というのは、配備基準に従ってできているというふうに思っています。配備基準は充足されているのかと思いますけれども、配備基準自体に救急面だけ見たらまだまだ足りない部分が出てくるのではないかなと思います。ただ、決められた配備基準の中でやっていくことになろうと思いますが、最近は当市でも消防車の補助金がつかなくなるというようなことが起こりつつあります。そういった中で消救車を選んだ方が補助金がつきやすいのかどうか、コスト面を重視するようなものでありませんけれども、ぜひ見きわめながら研究をしていただきたいというふうに思っています。
それから、安全・安心2005推進本部については、それ以降も本来は設置したままいっていただきたいと。これは本部の意義というのは、各課任せにならないで、横の連携をとりながら進めていくというところに意義があるのだと思います。企画部に引き継がれるということでございますけれども、すべての権限というのを引き受けることは難しいと思いますし、１つの部になるとどうしても元の体質が残ってしまうものであります。防災、減災につきましては、私、何度も申し上げておりますけれども、全市民が対象になる事業ということで、大切な事業ですし、１年限りというものではまたありませんし、市政何十周年記念ですというような事業本部とは違うと思いますので、その継続力が保てるような配慮を市長にもお願いしたいと思っています。
最後、１分しかございませんが、教育委員会にお伺いします。教育委員会のＰＴＡというのは、もう長年の流れから中身が変わってきておると思います。そういう中でぜひ見きわめをしていただきたいと思っています。社会教育団体という中でのＰＴＡというのは私も認識していますが、子育てをしなければいけないという義務を負いながらも、20年前、30年前とは保護者の考え方も変わってきています。そういう中では、教育行政の一翼を担う団体と位置づけるような形で取り込んでいただきたいというふうに思っています。そのために今回、ゆとり教育の見直しということで、スクールミーティングということで、文部科学省が動き出しました。大臣だけではなく、課長クラスが現場に入って話を聞くようになりました。この投げかけさせていただいた提案は非常に難しいものだと思います。方策も難しいと思います。そういうときでこそ、現場に入って、その状況を確認し、もう１度中身というのを再認識して、再把握していただきたいというふうに思っております。ＰＴＡの力というのはある意味で子どもが学校に行っているときしか接点がつくれない時期でもありますので、この時期を決して逃すことなく、つかまえていただきたい、こういうふうに考えるものであります。
時間がなくなりましたので、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井和雄 君） 以上で渡部美憲君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。
（午後４時30分 休憩）
─────────────────○──────────────―
（午後４時44分 再開）
○議長（今井和雄 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今井和雄 君） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。
次に、矢野眸君の発言を許します。
〔矢野 眸君 登壇〕
◆（矢野眸 君） きょう最後の質問者の市政クラブの矢野でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
さて、内野市長になりまして２年目の予算編成も終わり、目下の急務として課題を挙げるならば、さがみ縦貫道路、鉄道高架事業並びに海老名駅舎自由通路等の重点事業が進行中であり、市民に利益のあるものとなるような対策であります。
第２は、公共投資手法とその財源措置を明確にし、民間企業との信頼関係を構築しつつ、その手法を誘導することによって海老名市の開発を具体化することであります。
第３は、市のイメージ向上のためのＩＴ戦略の展開であり、地道なまちづくりによる実質的な都市の実力向上と相まって名実ともに質の高い住みたい海老名を人々に印象づけることが市全体に大きな利益をもたらすことは多くの事例が証明するところです。
一方、こうした事業展開の上で市長の最大の任務は民間企業、国、県などに対する外交交渉であると考えます。市長が政治家としてその地位を最大限に活用して、これから外部機関との粘り強い交渉をすることにより、各種事業への協力関係を確立することは周囲が期待する役割であり、それ以外は二義的なものと言っても過言ではないと考察をいたしまして、何点かについて質問をさせていただきます。
１点目、「地震災害の対応」についてであります。
自然災害の中で一番恐れられている地震災害、平成16年10月23日の夕刻に発生した新潟中越地震災害は、私たちに生々しく焼きついています。新潟県は台風災害、中越地震災害、加えて近年にない大雪による被害、被災地ではそれぞれの被害で多くのとうとい命が失われ、せっかく地震災害で難を逃れた方々も地震災害で一部倒壊を免れた自宅を助けようと降り積もった雪をおろすとき、転落され、せっかくの命も別災害で落とされてしまったことも報道されました。一部地域には自然環境とその特性もあろうが、余りある自然災害の猛威に私たちは唖然とせずにいられない惨状を目の当たりにしたところであります。これからの災害は都市化の進む海老名地域に、あるいは仕事場、ショッピング、旅行先など、中越地震規模、また、それ以上の地震が発生したら市民はどのように対応できるのでしょうか、地震の発生は何どき、どのようなときに発生するか、ほとんど予知不能であることが実態です。
そこでお伺いします。都市構造を有する海老名市であり、新潟中越地震災害を踏まえたえびな安全・安心2005事業における地震災害に対する対応をどのようにされるのか、お尋ねいたします。
２点目、「防犯」についてであります。
平成17年度の県予算案も決まり、その中で本県の警察官約360名の増員も含まれています。しかしながら、各自治体が要望している交番設置が可能かどうか、今のところ不透明であります。当市においてもまた同様であります。本市も17年度より庁用車両５台に青色回転灯を設置して自主
防犯パトロール等に活用することに対しては評価をするものでありますが、私は一歩前進して、防犯ＳＯＳステーション車と銘打って、車による移動交番としての機能を持たせるべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
３点目、「財源確保と今後の対応」についてお伺いいたします。
政府は２月16日に決めた地域再生策の新しい推進プログラムが決定され、自治体が策定する地域再生計画を第三者が評価する仕組みを2006年度から新設、優秀計画と認定されれば４つの交付金を優先的に受けられるようにする。今国会に提出した地域再生法案に盛り込んだ支援策とあわせて交付金の配分を弾力化し、地域再生策を後押しするものであります。具体的には地域介護・福祉空間の整備、２、むらづくり、３、漁村再生、４、地域住宅の４交付金を対象に1600億円程度の配分を弾力化する。予算のばらまきを避けるため、第三者評価を新設し、アイデアの競争を促すねらいがあります。本市においてもこの制度に参加し、地域再生計画を策定すべきだと思います。本市に合致するのは小規模な介護施設、福祉空間整備を一体的に整備して優秀な施設整備を願うものであります。市長の考えをお尋ねいたします。
以上、この場からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔矢野 眸君 降壇〕
○議長（今井和雄 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） 矢野眸議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「地震災害の対応」についてでございますが、新潟県中越地震では、通信が途絶え、孤立化したところがございましたので、通信方法の強化や建物の倒壊による被害を軽減するため、建物震前震後の対策事業などを初め、中越地震を教訓として各種の事業を企画しております。
２番目の「防犯」についてでございますが、防犯ＳＯＳステーション車の導入につきましては、青色回転灯設置車両を導入し、青色灯を点灯して巡回することで大いに防犯効果があると考えておりますので、各地域の
防犯パトロールなどにも積極的に活用したいと考えます。この車両は軽自動車を予定しておりまして、導入により
防犯パトロールの移動拠点として機能できるものと考えておりますが、移動交番の機能となりますと、警察官の配置等の課題がございますので、難しいかと思います。１点目の「地震災害の対応」の詳細につきましては企画部長からお答えいたします。
３番目の「財源確保と今後の対応」についてお答えいたします。
地域再生につきましては、急速な少子・高齢化の進展、産業構造の変化など、社会経済情勢の変化に対応して、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出など、地域の活力再生を図ることを目的として国が創設した制度であります。地域の地理的特性や多様な人材の創造力を生かし、官民連携により地域の創意工夫を凝らしたアイデア合戦が活発に展開されることが期待されているものでございます。国においては地域の自主的な取り組みによる地域再生を進めるため、内閣府に地域再生本部を設置するとともに、地域再生を総合的かつ効果的に推進していくため、今通常国会に地域再生法案を提出しているものであります。地域再生法が成立しますと、地方自治体は国の定める地域再生基本方針に基づき、地域再生を図るための地域再生計画を策定し、国に申請することになります。そして、計画が認定されますと、計画に基づく事業に要する経費に充てるための地域再生基盤強化交付金が交付されるというものであります。枠組みといたしましては、おおむね以上のようなものと理解しておりますが、詳細は国においても未定の部分があると聞いております。しかし、こうした国の動きは国庫補助負担金改革の結果として省庁横断的な交付金の創設につながったものであり、厳しい財政事情が続く中で、さがみ縦貫道路関係の道路、下水道を初めとする多額の事業がメジロ押しの本市にとってこれを活用しない手はないものと考えております。そうしたことから、矢野議員のご提言は、本市の置かれた状況をよくご理解いただいている結果であり、これを真摯に受けとめさせていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域再生は都市部よりも農村部での取り組みに重点が置かれている制度のように受けとめております。この制度は地方のアイデア合戦が期待されているものであり、自治体の企画力が試される時代に突入したものと言えます。待ちの姿勢ではなく、こちらから働きかける姿勢を基本として取り組んでまいりたいと考えております。具体的にはご提案のあった４項目につきましては、国の説明会等が予定されていますので、まずは情報収集に努め、活用できるものがあれば積極的に導入してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（今井和雄 君） １番目の「地震災害の対応」について企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） １番目の「地震災害の対応」についてお答えを申し上げます。
えびな安全・安心2005事業のうち防災関係では、９事業を企画しており、すべて阪神・淡路大震災や中越地震を教訓とした防災対策事業でございます。幾つかご説明をさせていただきます。まず、集落の孤立化の対策として通信方法の強化をいたします。その１つとして、防災行政広報無線の再整備事業がございます。現在のアナログ方式からデジタル化にすることで、避難所との双方向の連絡が行えるものでございます。これによりまして、これまでは情報を流すだけの設備から情報収集もできる設備へと強化され、市内のあらゆる場所からの情報収集ができ、孤立化を防げるのではないかというふうに考えてございます。
２つ目といたしまして、衛星携帯電話の導入を考えております。これは衛星を利用して通信しますので、非常に広い範囲で交信ができ、また、電話の混雑などにも影響されずに災害時に確実に電話がつながるものでございます。
次に、建物の倒壊による死傷者が発生しておりますけれども、この対策として、建物の震前震後対策事業を行い、補強等の指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。また、広い範囲での停電がありましたので、避難所に設置されている非常用自家発電装置の再整備を行ってまいります。さらに、災害時に職員が適時的確に活動できるように地域防災計画の細部マニュアルの策定推進に努めております。また、職員の参集連絡の補完として、えびな安全・安心メールサービス事業などに取り組んでまいります。また、発災直後の３日間を乗り切るために、食料や災害時の必需品について防災備蓄物品の整備充実など、新潟中越地震等を教訓とした事業となってございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。
「地震災害の対応」について再質問させていただきます。
地震災害は、その規模、範囲など一律ではない内容であることが想定されます。したがいまして、市の災害対応は限られた人員、機材をもって対応せざるを得ない現状はよく理解しているところであります。しかし、それだけでよいのでしょうか。ハード面、ソフト面を大いに活用して、平素から準備が必要であって、その被害を最小限に食いとめなければならないと考えております。特にハード面においては、災害に強いまちづくりが必要であり、その防災対策もある程度の対策が講じられていることは知り得ていますが、これでよいと断言できる対策ではないと考えます。
そこで質問ですが、建物に対する震前震後対策事業において、震前対策における相談業務の内容はどのような内容なのかお伺いをいたします。あわせて、昭和56年以後及び建築する際の指導、相談も行う必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（今井和雄 君） 都市担当理事。
◎都市担当理事（本多直巳 君） 耐震相談業務の内容と、それから、昭和56年以降の建築物に対する指導、相談ということかと思います。
まず、耐震相談でございますが、市の実施している耐震相談につきましては、年２回、市役所及びコミュニティセンターを会場としまして、市が委託した建築士事務所協会の建築士６名が相談員となりまして、相談者が持参された建築確認の図面をもとに簡易診断を行いまして、安全から危険の４段階の判定を行うものでございます。申し込み定員は毎回15名としておりまして、年間では２回でございますので、30名の方まで受け付けしております。また、気軽に申し込めるように相談は無料としてございます。なお、地震災害時における市民の生命、財産保全に対する一助となるように、平成17年度は耐震相談をこれまでの２回から３回にふやして実施していきたいというふうに考えてございます。
それから、耐震相談は昭和56年以前の建築物が対象になりますので、それ以降に建築された住宅は構造基準上安全というふうに言えますが、施工面、それから、経過年数等で耐震性を確認したい方がいられる場合には、専門家でございます建築士による診断をご案内しているところでございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 今、都市担当理事の方から、毎回15名としていたのを、年間今度は30名にふやすとか、また、56年以後の建築物は安全と言えますが、施工面、経過年数等によりましては専門家である建築士に診断案内をしたい、このようにご答弁をいただきました。私は17年度は耐震診断、地震災害にかかる建築物については、さらなる対応をお願いして、30名ではなくて、大勢の方々が自分の家の耐震診断は希望されるだろうと、このように思っておりますので、その辺を今まで以上に大いに要望を取りまとめて、さらなる対応をお願いしたいということで、これはこの辺にとどめますけれども、要望とさせていただきます。
それから、２番目といたしまして、次に、ソフト面において地震災害に限らず、あらゆる想定される災害に対応できる市民意識をどのように涵養していくのか、大変重要な課題ではないかと思いますが、お考えをお願いいたします。
○議長（今井和雄 君） 消防長。
◎消防長（小泉政夫 君） １番目の「地震災害の対応」の意識啓発についてお答えいたします。
市民の意識啓発については、自主防災組織が実施する防災訓練や自治会等が計画する防災講話などに職員を派遣し、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。また、防災週間中に行う防災講演会の実施、「広報えびな」や「防災のしおり」の配布による啓発、さらにはえびな安全・安心2005事業にあります各種事業を推進してまいります。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 今、自主防災組織とか、防災講演会などを「広報えびな」、「防災のしおり」などで配布をして啓発運動をさらに進めてまいりますと、このようにおっしゃっております。種々の事業を実施していただくことに関しては私は感謝をしております。防災に対する市民への啓発は幾ら実施しても十分過ぎるということはないと思いますので、今後もソフト面、またはいろいろな面に対しても市民が満足するようなやり方を今まで以上に進めていただければありがたいな、このように思いますので、このことについてソフト面の充実ということですけれども、企画部長、ソフト面、具体的にどのようなやつを充実していくのか、一言お願いをいたします。
○議長（今井和雄 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） やはり意識啓発については、住民の方１人１人が地震災害に対する危機意識を持っていただくということが一番重要でございますので、そういった面では自主防災訓練等を通じて実践的な訓練の中でそういった危機意識を築き上げていっていただければと、また、そのほかには広報等で定期的に「防災・防犯・交通安全の年」でございますので、そういった啓発等にも努めて市民の意識啓発に努めたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） ありがとうございます。いろいろと前向きな答弁をいただいておりますけれども、やはり１人１人が防災に対しては意識を持ちながら、今言われましたように講演会だとか、防災意識を高めていかなければ、高揚していかなければやはり達成できないのではないかなということでございます。私もそういうことを申し上げながら、充実を大いに図っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、総合防災訓練整備事業に示されている地域、自主防災組織が実施されることとされております、防災リーダーの育成がありますが、どのようなリーダーの育成をしていくのか、お伺いをいたします。
○議長（今井和雄 君） 消防長。
◎消防長（小泉政夫 君） 防災リーダー、いわゆる防災指導員の育成についてですが、自治会で結成している自主防災組織内から、防災活動に意欲のある方や消防団ＯＢの方、また、他市町村の消防経験者などで二、三年間継続できる方を２名程度選出していただきます。消防本部ではその方々の協力を得ながら自主防災訓練の充実を図ってまいります。防災指導員の役割として平常時においては、自主防災組織が行う訓練の内容検討、各種資機材の取り扱い方法の指導、防災備蓄倉庫内の資機材の把握、地区内の住民に対する防災知識の高揚等について、自治会長、消防団、婦人防火クラブ員等と協力して実施していただきたいと考えております。また、災害時におきましては、避難所担当職員やボランティア団体と協力し、避難所の開設や運営等の事項に携わっていただきます。このため、防災指導員につきましては、市の災害対策の全般的な業務、消火、避難誘導など、実践的な訓練を重ね、それにより得た知識を地域住民の方々に指導していただきたいと考えております。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 今、消防長も、消防団だとか、消防経験者などで二、三年継続できる方を２名選出するとのことでありました。これは私も前向きな答弁だと思います。こういうことは経験者でなければなかなかできないことだろうと思いますので、防災リーダーを早急に実現していただくことをお願いいたします。これは17年度からリーダーをつくっていくのかどうか、その辺を一言お伺いいたします。
○議長（今井和雄 君） 消防長。
◎消防長（小泉政夫 君） 17年度から一応選出して実施していきたいという考えでおります。ただ、今、自治会の連絡協議会等々と調整しておりますので、できるだけ早く選出いただきたいと考えております。
以上です。
○議長（今井和雄 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 前向きの答弁と受けとめますけれども、17年度より本当に早急に実現していただくことをお願いするものであります。
それから、移動交番についてお伺いをいたします。移動交番的な機能を持たせることについて再質問いたします。
代表質疑でも我が会派より述べたように、平成16年度は県内の防犯情勢で本市がワースト２位という厳しい状況であります。そういったことから、先ほど私、壇上で申しましたように、ＳＯＳステーション車の活用について質問したわけですけれども、移動交番の機能は困難という答弁をいただきましたが、
防犯パトロールなどに活用する青色回転灯設置の車両を１台でも移動交番的な活用を図れば犯罪の抑止力につながると思うが、再度お願いをいたします。
○議長（今井和雄 君） 企画部長。
◎企画部長（山本紳一郎 君） 移動交番的な活用をということでございますけれども、先ほど市長も申しましたけれども、導入します青色灯つきの車両は、要望があれば地域の
防犯パトロール活動などに積極的に参加をさせたいというふうに考えてございます。地域における
防犯パトロール活動の拠点として機能させていきたいというふうに考えております。また、青色灯を点灯して巡回することにより、防犯効果は大いに上がるだろうというふうに考えます。移動交番的な活用ということでございますけれども、えびな安全・安心2005事業の中にもございますが、安全安心指導員の配置を17年度予定してございます。この安全安心指導員は警察のＯＢの方を予定してございまして、青色灯つきの車両に乗車し、地域の相談にのったり、
防犯パトロール上の問題などについてアドバイスをしていただきたいというふうに考えてございます。そういった意味では、矢野議員さんが言われますように、移動交番的な対応は若干はとれるかなというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） ありがとうございます。専門家である警察のＯＢの方を予定しているということで、これも経験者でなければできない仕事だろうと、このように私は思っております。今部長も移動交番的に準じた体制はとれるものというふうなことでございますので、これも移動交番に準じた体制がとれるように、ぜひともお願いしたい。私もこれを提案したときにもいろいろなところに電話等をさせていただいて、調査をさせていただきまして、今回、この移動交番的な体制がとれるものと私も確信して質問をさせていただきましたので、前向きの答弁と評価をさせていただきます。ありがとうございます。
それから、地域再生計画についてですが、国の資料を見ますと、地域再生計画の認定に基づく支援措置の中に、公共施設の転用に伴う地方債繰上償還の免除というものがありますが、それを活用することはできないのか、また、こちらから働きかける姿勢でという答弁がありましたが、当面どのように取り組もうとしているのか、お聞きをいたします。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） ご質問の公共施設の転用につきましては、地域再生計画が認定された場合に、その認定に基づく支援策であると聞いております。公共施設を地域で有効活用する場合等は、有効な支援策でありますが、まず、転用ありきではありません。作成する地域再生計画の中にどのように効果的に施策が展開されているのか、転用効果があらわれているかによって認定されますので、それにより転用が可能となるというものだというふうに思っています。したがって、先ほど申し上げたように、いかに地域を取り込んで、地域再生計画を立案するかであり、アイデアとか企画力が問われるようなものだというふうに思っております。今後も矢野議員さんが言われました４項目にとらわれず、まず、情報収集に努めて、活用できるものがあれば取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 今、市長の４項目にとらわれずにほかのものもあれば情報収集に努めながら活用し、取り組んでいくという積極性は私は大いに評価をするものであります。この問題も私は２回ほど、国の内閣府の推進本部の方に電話を入れて確認をさせていただきました。そうしましたら、埼玉では事前協議にも入っているということで、今、二、三の自治体が私どもの部屋に事前相談に来ておりますので、議員さんもぜひ一緒にならなければ地域再生計画は達成できないのですよということで、前向きの答弁を私も内閣府の方からいただいております。私が言ったのは、海老名にどれが合致するのかなというふうに言えば、やはり小規模な介護施設も含まれております。それから、地域空間整備も一体的にできる制度ということで、この1600億円のうちにこの地域介護・福祉空間の整備が一番多くて810億円が含まれております。それから、言いました地域住宅ですか、これが510億円ということで、３分の２以上はこの地域再生の中でこの２つの分野に予算が計上されているわけでございます。したがって、こういう市の財政も厳しい折でありますので、今市長も申しましたように、国も言っているように、やはり地域に競争を与えて、新しいものを国に上げてくださいよと、そうすることによって予算ばらまきから弾力的に交付金を上げていきますよという制度のものでございますから、これは意識改革の一環ではないですけれども、市長が先頭になって、私が演壇で言ったように、国、県に外交交渉というか、出向いていって、１回、このプロジェクトチームに行って事前説明なり、事前協議をされたらいかがかなということで提案をさせていただきました。そのことについて市長、どのようなお考えをお持ちか、お願いをいたします。
○議長（今井和雄 君） 市長。
◎市長（内野優 君） まだ国の方の明確さが未確定な部分がございますので、まず、情報収集をやっていくと。私が市長として動くべきことがあれば、ちゅうちょなく動いていきたいというふうに思っています。そういった中でも、今回新しく平成17年度からまちづくり交付金も導入しました。これについても私も国交省の方に行きまして、話を聞いておりますし、お願いもしています。そういった面で、労力は惜しみませんので、まず情報収集と、その情報収集に基づいた研究をさせていただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（今井和雄 君） 矢野眸君。
◆（矢野眸 君） 前向きな答弁だと私も受けとめていますが、今後とも今市長が言っているように、情報収集に努めるということでございますので、特に海老名市は防災、防犯については予測できない災害が発生する可能性は否定できません。市では17年度、「防災・防犯・交通安全の年」と位置づけておりますので、地域ぐるみの防災対策の効果的な活動を推進していただき、災害に対応できる体制づくりをしていただくようお願いをいたします。
時間が余りましたけれども、前向きな答弁をいただきましたので、この辺で終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井和雄 君） 以上で矢野眸君の市政に関する一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（今井和雄 君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。
本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。
（午後５時21分 延会）...