海老名市議会 2004-08-31
平成１６年 ９月 第３回定例会－08月31日-01号
平成１６年 ９月 第３回定例会－08月31日-01号平成１６年 ９月 第３回定例会
平成１６年８月３１日（平成１６年第３回定例会第１日）
平成16年８月31日午前９時30分、第３回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 24名
久米和代 君 太田祐介 君
奥村正憲 君 髙橋 進 君
氏家康太 君 三宅良子 君
福地 茂 君 坂本俊六 君
矢野 眸 君 渡部美憲 君
市川敏彦 君 鈴木惣太 君
森田完一 君 三谷裕美子君
白神多恵子君 鈴木輝男 君
飯田英榮 君 外村 昭 君
倉橋正美 君 鈴木 守 君
今井和雄 君 橘川芳夫 君
志村憲一 君 重田保明 君
２．欠席議員 なし
３．付議事件
日程第１ 報告第９号
継続費精算報告について（海老名駅
自由通路整備事業ほか２件）
日程第２ 報告第10号
株式会社海老名公共サービスの経営状況について
日程第３ 議案第36号 海老名市印鑑条例の一部改正について
日程第４ 議案第37号 海老名市
青少年相談センター条例の一部改正について
日程第５ 議案第38号 海老名市
市民休暇施設条例の廃止について
日程第６ 議案第39号 海老名市
敬老年金条例の廃止について
日程第７ 議案第40号 市道の路線認定について（市道2501号線ほか５路線）
日程第８ 議案第41号 土地の取得について（中新田鍛冶返線用地事業ほか１５件）
日程第９ 議案第42号 平成１６年度海老名市
一般会計補正予算（第１号）
日程第10 議案第43号 平成１６年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第11 議案第44号 平成１６年度海老名市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第12 議案第45号 平成１６年度海老名市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
日程第13 議案第46号 平成１６年度海老名市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第14 認定第１号 平成１５年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について
日程第15 認定第２号 平成１５年度海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第16 認定第３号 平成１５年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第17 認定第４号 平成１５年度海老名市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
日程第18 認定第５号 平成１５年度海老名市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
４．説明のため出席した者 24名
市長 内野 優 助役 小山 晃
教育長 牛村忠雄
都市担当理事 本多直巳
市長室長 山本紳一郎 総務部長 志村秀雄
企画部長 金井憲彰 財務部長 碓井 眞
保健福祉部長 古性 隆
市民環境部長 門倉 正
建設部長 永田正行
まちづくり部長 須田長治
消防長 小泉政夫
教育調整担当部長 富澤克明
教育総務部長 波多野幸一 生涯学習部長 尾山 勇
企画部次長 加藤邦夫 財務部次長 飯嶌民夫
保健福祉部次長 土屋正男
市民環境部次長 高山 央
建設部次長 塩脇 勉
まちづくり部次長 和田 敏
教育総務部次長 高村 恵 生涯学習部次長 山本与郎
５．出席した事務局職員 ４名
事務局長 柏木英明 事務局次長 三橋忠夫
主幹 斉藤重男 副主幹 久保伸司
６．
速記員出席者 １名
株式会社
澤速記事務所
速記士 阿部 勝
７．会議の状況 （午前９時30分 開会）
ただいまの出席議員は24名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成16年第３回
海老名市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
定例会開会に当たり、市長から招集のごあいさつをお願いいたします。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） おはようございます。平成16年第３回
海老名市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。本日は、お忙しい中、本定例会にご参集いただきましてまことにありがとうございます。
ことしの夏はまさしく猛暑でございました。消防本部によりますと、気温は７月21日にここ数年来最高の38.5度を記録し、熱中症による救急搬送は７月、８月で７件発生しております。また、台風も例年になく早い時期から上陸し、残念なことに福井や新潟などでは大規模な水害が起きてしまいました。昨夜も台風16号による風雨が大変強く、万が一に備えておりました。九州や四国では犠牲者が出るなど大変な被害が起きてしまいましたが、幸いにも海老名市では今のところ被害の報告はございません。その一方、アテネ・オリンピックでの日本選手団の予想を超えた活躍ぶりに日本じゅうが寝不足になりながら熱狂するなど明るい話題もございました。
また、先日、南関東で今後30年以内に震度６にも達する
マグニチュード6.7から7.2の大地震が発生する確率は70パーセントであるとの報道がございました。
マグニチュード7.9だった
関東大震災クラスは0.8パーセントの確率だそうですが、天災は忘れたころにやってまいります。私も来年度は、防災・防犯・交通安全の年として進めてまいりますが、行政側の備えに加え、市民の皆さん１人１人が改めて日ごろからの防災意識を高めていただくことが必要だと考えております。
さて、本定例会に提案いたします案件は、海老名市印鑑条例の一部改正、海老名市
市民休暇施設条例の廃止を初めといたしまして、中新田鍛冶返線用地等の土地の取得について、市道の路線認定、また平成16年度一般会計及び各特別会計の補正予算並びに平成15年度一般会計及び各特別会計の決算認定、さらには継続費の精算報告、
株式会社海老名公共サービスの
経営状況報告等々でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
なお、この場をおかりいたしまして、６月定例会以降に行われました主な行事並びに本定例会中の主な行事予定、また市政に関する報告もあわせて行わせていただきます。
初めに、
市長タウンミーティングでございます。今回は海老名駅整備見直しや第三次
総合計画実施計画策定をテーマとし、６月12日に
門沢橋コミュニティセンターから始め、８月６日の
下今泉コミュニティセンターまで土日の夜を中心に計13会場で開催いたしました。議員の皆さんにも多数ご参加いただき、13会場で計498名の方々にお集まりいただきました。そこで伺った市民の生の声を今後の市政運営にしっかりと生かしてまいりたいと考えております。
７月25日には、白石市・海老名市
姉妹都市提携10周年記念と題しまして第29回えびな
ふるさとまつりと第20回海老名市青年の祭典を開催いたしました。ことしは初の試みとして花火を協賛という形で行い、協賛いただいた方々のメッセージとともに約1000発を打ち上げました。来場者は約12万人と昨年よりは若干減りましたが、海老名の夏の恒例行事として大変盛り上がり、暑い中、実行委員会の皆さんを初め関係者の皆さんには大変なご尽力をいただき、心から感謝申し上げます。
次に、消防関係の行事として、７月18日に海老名市
消防操法大会が
市役所西側催事広場で開催されました。市内の全15分団が日ごろの成果を競い、最優秀賞には杉久保・上河内地区を管轄する第10分団が選ばれております。また、７月28日には神奈川県
総合防災センターで行われた神奈川県
消防操法大会に上今泉地区を管轄する第７分団が出場し、
ポンプ車操法部門で優秀賞を獲得いたしました。大会までの間、早朝や夜間に厳しい訓練を重ねてこられた分団員の皆さんの努力のたまものと考えております。
また、
総合防災訓練として８月27日に、主に職員を対象とした予知対応型の
情報伝達訓練を実施いたしました。８月29日には市民の皆さんを中心とした
発災対応型訓練を社家小学校を会場に実施する予定でしたが、台風16号に伴う荒天のため、やむを得ず中止いたしました。総合型訓練は今回で終了し、今後は地域性を踏まえた各地域における防災訓練の実施を支援してまいりたいと考えております。
次に、本定例会中の行事予定といたしましては９月17日に敬老のつどいを文化会館で開催いたします。
次に、市政に関する報告でございます。まず、市役所の土曜開庁について、先般実施した試行の結果等を踏まえ、検討を重ねてまいりました。その結果、10月２日から毎月第１、第３土曜日の８時半から12時まで行うことといたしました。開庁するのは、市民課、保険年金課、児童福祉課、市民税課の４課とし、３月から４月の繁忙期には開庁課の拡大など対応策を考えたいと思っております。
次に、中止をしておりました
東柏ヶ谷小学校の
耐震補強等工事について、６月22日から８月２日までの間、再度耐力度調査を実施いたしました。その結果、校舎南棟は建てかえることと決断いたしました。建てかえに当たっては
プロジェクトチームを組織し、学校校舎という主要目的だけでなく、地域での学校施設のあり方など将来の展望を多角的に検討し、基本構想を策定いたします。その後、基本設計から実施設計を行い、平成19年12月の竣工を目指してまいりたいと考えております。
また、既にさがみ野駅のそうてつローゼンに
東柏ヶ谷連絡所を開設しておりますが、新たにかしわ台駅に同様の連絡所を開設する予定でございます。
駅舎コンコース内の一角を借用し、住民票の写しの交付等に加えて図書館で予約した図書の貸し出しと返却図書の取り次ぎを行い、11月１日の開設を予定しております。
次に、
市民対応型庁舎整備として、
窓口カウンターに余裕を持たせ、照明の照度を上げるなど主に庁舎１階の利用の便を図り、また障害者、高齢者対応としてトイレに
オストメイト設備や
洗浄機付トイレを設置する予定でございます。また、市民課の事務机の配置をカウンターと正対するようなレイアウトにし、従来の横を向いた形から市民の正面を向いた形に変更いたします。あわせて１階南側の
情報コーナーに市長室分室を設けて広報担当を置き、月２回程度私が直接市民から市政相談を受ける
対話コーナーも設置していこうと考えております。こちらも11月１日の実施を予定しております。以上、簡単ではございますが、市政の報告等をさせていただきました。
本定例会に提案いたします諸議案につきましてはよろしくご審議のほどお願いいたしまして、開会のごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） 会期の決定についてお諮りいたします。お手元に配付いたしました会期日程（案）を事務局長に朗読させます。
〔事務局長（柏木英明君） 登壇〕
◎事務局長（柏木英明 君） それでは、平成16年第３回
海老名市議会定例会会期日程（案）を朗読いたします。
（以下会期日程（案）を朗読）
以上でございます。
〔事務局長（柏木英明君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） ただいま朗読させましたとおり、本定例会の会期を本日から向こう31日間、９月30日までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は本日から向こう31日間、９月30日までと決しました。
次に、
会議録署名議員の指名を行います。本定例会の
会議録署名議員は、規定により、議長において、鈴木惣太君、森田完一君を指名いたします。
本日の議事日程並びに議長報告、定期監査結果報告及び
例月出納検査報告については、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
それでは、市長から本定例会に上程されます諸議案の一括説明を求めます。
〔市長（内野 優君） 登壇〕
◎市長（内野優 君） それでは、本日提案いたします諸議案の提案理由について、一括してご説明を申し上げます。
初めに、日程第１ 報告第９号
継続費精算報告について（海老名駅
自由通路整備事業ほか２件）でございます。これは、継続費に係る事業が完了し、
継続費精算報告書を調製いたしましたので、
地方自治法施行令第145条第２項の規定により報告するものでございます。内容につきましては
碓井財務部長から説明いたします。
次に、日程第２ 報告第10号
株式会社海老名公共サービスの経営状況についてでございます。これは、地方自治法第243条の３第２項の規定により、同社の経営状況を報告するものでございます。内容につきましては
金井企画部長から説明をいたします。
次に、日程第３ 議案第36号 海老名市印鑑条例の一部改正についてでございます。これは、
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づきまして所要の改正を行いたいものでございます。内容につきましては
門倉市民環境部長から説明いたします。
次に、日程第４ 議案第37号 海老名市
青少年相談センター条例の一部改正についてでございます。これは、支援内容に照らし、より現状に適している名称に改めるため、所要の改正を行いたいものでございます。内容につきましては
波多野教育総務部長から説明をいたします。
次に、日程第５ 議案第38号 海老名市
市民休暇施設条例の廃止についてでございます。これは、施設の老朽化、利用率の低下等に伴い施設を廃止したいものでございます。内容につきましては
金井企画部長から説明をいたします。
次に、日程第６ 議案第39号 海老名市
敬老年金条例の廃止についてでございます。これは、制定当時とは社会環境が大幅に変化し、事業効果と意義が現状に即していないため廃止したいものでございます。内容につきましては
古性保健福祉部長から説明いたします。
次に、日程第７ 議案第40号 市道の路線認定について（市道2501号線ほか５路線）でございます。これは、開発行為による帰属があったため、道路法第８条第２項の規定により路線認定したいものでございます。内容につきましては
永田建設部長から説明をいたします。
次に、日程第８ 議案第41号 土地の取得について（中新田鍛冶返線用地事業ほか15件）でございます。これは、海老名市
土地開発公社が先行取得した用地の取得を図るため、
海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を得た上で
土地売買契約を締結したいものでございます。内容につきましては
碓井財務部長から説明をいたします。
次に、日程第９ 議案第42号 平成16年度海老名市
一般会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は歳入歳出それぞれ10億7072万2000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ337億6072万2000円とするものでございます。歳入につきましては、平成15年度決算の調製による繰越金の増、企業業績好調による法人市民税の増収、
東柏ヶ谷小学校増築・
耐震補強事業中止による国庫支出金、市債の減額などでございます。歳出につきましては、
東柏ヶ谷小学校増築・
耐震補強事業中止に係る
一般財源相当額の
財政調整基金への積み立てによる増、また
土地開発公社が所有します道路や
公園用地購入のための予算措置、新たに
東柏ヶ谷小学校増改築調査事業のための予算措置などでございます。
次に、平成16年度からの２カ年度の継続事業として設定いたしました
東柏ヶ谷小学校増築・
耐震補強事業中止に伴います継続費の総額及び平成16年、17年度の年割額の変更をいたしたいものでございます。また、公用車のリースや
かしわ台連絡所の開設に伴います賃借料を平成17年度からおのおの平成23年度、平成21年度までの
債務負担行為として設定いたすものでございます。さらに、地方債の補正をいたしたくお願いするものでございます。内容につきましては
碓井財務部長から説明いたします。
次に、日程第10 議案第43号 平成16年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は歳入歳出それぞれ１億3781万2000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ85億8569万6000円とするものでございます。歳入につきましては、平成15年度決算の調製による繰越金の増、
老人保健医療費拠出金や介護納付金の増額に伴います
国庫支出金並びに
療養給付費交付金の増などであります。歳出につきましては、本年度の
老人保健医療費及び介護納付金が決定したことによる拠出金等の増、また予備費の増などでございます。内容につきましては
古性保健福祉部長から説明いたします。
次に、日程第11 議案第44号 平成16年度海老名市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は歳入について補正を行うものでございます。平成15年度決算の調製により前年度繰越金を5658万円増額し、それに伴い一般会計からの繰入金につきまして同額の減額補正をするものでございます。内容につきましては
永田建設部長から説明いたします。
次に、日程第12 議案第45号 平成16年度海老名市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は歳入歳出それぞれ9696万8000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ48億2916万9000円とするものでございます。歳入につきましては、平成15年度決算の調製による繰越金の増並びに前年度
医療費交付金等の精算確定に伴う
支払基金交付金、国庫支出金、県支出金の増でございます。歳出につきましては、
支払基金医療費交付金等返還金及び
一般会計繰出金の増でございます。内容につきましては
古性保健福祉部長から説明いたします。
次に、日程第13 議案第46号 平成16年度海老名市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。今回の補正は歳入歳出それぞれ6442万1000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ33億126万9000円とするものでございます。歳入につきましては平成15年度決算の調製による繰越金の増などでございます。歳出につきましては平成15年度決算の剰余金の一部を
介護保険給付費準備基金へ積み立てるための増及び一般会計への繰出金の増などでございます。内容につきましては
土屋保健福祉部次長から説明いたします。
次に、日程第14 認定第１号 平成15年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について、日程第15
認定第２号 平成15年度海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第16 認定第３号 平成15年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第17 認定第４号 平成15年度海老名市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、日程第18 認定第５号 平成15年度海老名市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。以上、認定第１号から認定第５号につきましては、過日、監査委員の決算審査をいただきました。その結果でございます
決算等審査意見書のほか、主要な施策の成果に関する説明書をお手元にお配りいたしました。これらをご高覧いただき、ご審査いただきますようお願い申し上げます。
平成15年度決算の概要について説明するに当たりまして私の基本的な考え方を明らかにしておきたいと存じます。
ご承知のとおり、昨年11月の市長選挙において市民の皆様方の支持を得て当選させていただきましたが、就任いたしましたのは12月24日でございます。就任時におきましては平成15年度予算の執行という面では既にほとんどの事業について着手し、進行中という状況でございました。選挙戦では海老名駅
自由通路整備（中央三丁目方面）事業についてはその内容が市民に十分に理解されていないことを痛感し、この事業の見直しを訴えてまいりました。しかし、市長就任後、12月議会において当該事業の契約案件が
補正予算案件とともに原案どおり可決成立していたことを重視し、継続という判断をしたことは議員各位ご承知のとおりでございます。民主主義の根幹をなす市議会における承認はその時点で民意を反映したものであることは事実であり、重く受けとめざるを得ないものと理解し、決断をいたしたものでございます。このことでおわかりいただけますように、平成15年度予算の執行ということにつきましては、前市長のもとで編成された予算であっても、市議会の多数の承認をいただいて成立したものである以上、事業の継続性を重視し、執行してまいったものでございます。また、第１回定例会でご承認いただきました３月補正予算につきましても、当初予算で措置された事業の継続を前提として新たに
土地開発公社公有地の買い上げなど私の政策を盛り込んだものでございました。こうしたことから、平成15年度で実施した事業につきましては、継続して実施したもの、新たに追加したもの、両者が混在していることをご理解いただきたいと存じます。当然のことながら、すべての事業について現職市長として説明責任を果たしていく所存でございます。
以上、長くなりましたが、平成15年度決算概要の説明に先立って一言所信を申し上げた次第でございます。
さて、平成15年度決算でございますが、一般会計、４特別会計を合わせまして、歳入が513億8113万2000円、歳出が489億9382万1000円となります。前年度と比較しますと、歳入が0.03パーセントの減、歳出が3.5パーセントの増となりました。
それでは、一般会計及び４特別会計の決算の概要につきまして説明させていただきます。
まず、一般会計について説明いたします。一般会計につきましては、歳入が330億3063万2000円、歳出が308億9173万6000円となり、前年度と比較いたしまして、歳入では５億8642万5000円で1.7パーセントの減、歳出では10億150万1000円で3.4パーセントの増となりました。また、
歳入歳出差引額は21億3889万6000円で、これから
継続費逓次繰越等翌年度へ繰り越すべき財源１億5098万9000円を控除いたしますと実質収支額は19億8790万7000円となり、前年度と比較して３億1543万7000円の増となっております。不用額は20億3667万5000円で、前年度に比較して６億3123万8000円、44.9パーセントの増となっております。不用額の増につきましては平成12年度から継続事業として実施いたしました海老名駅
自由通路整備事業の実施結果によるところが大でありますが、今後の財政運営を考えた場合、ある程度の繰り越しも必要と考えております。
それでは、歳入でございますが、市税につきましては景気回復のおくれなどから給与所得の減少が続いていることによる個人市民税が前年度と比較して7.0パーセントの減となりました。法人市民税につきましては増減の激しい税目でありますが、一部企業の業績好調により、前年度と比較すると10.7パーセントの増となりました。固定資産税につきましては、評価がえによる土地が0.9パーセントの増、家屋が5.4パーセントの減となりました。償却資産については8.1パーセントの増となりました。以上から市税全体では３億7512万2000円、1.9パーセントの減となりました。地方譲与税につきましては5.0パーセントの増、各種交付金につきましては、利子割交付金が28.1パーセントの減、地方消費税交付金が11.9パーセントの増、自動車取得税交付金が12.6パーセントの増となりました。また、国庫支出金は海老名駅前などの都市基盤整備事業に対する補助金の減少により13.0パーセントの減となりました。このほか、市債につきましては0.3パーセントの減となりました。なお、普通交付税につきましては前年度に引き続き不交付となりました。この結果、自主財源と依存財源の割合につきましては、自主財源が74.3パーセント、依存財源が25.7パーセントで、前年度に対し自主財源の割合がふえましたが、決算額では1.3パーセントの減となりました。市税の収納率につきましては93.45パーセントとなり、前年度の93.63パーセントに対して0.18ポイント下回る結果となりました。収納率向上は急務の課題であり、今後とも税負担の公平を期するため、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら納税意識の高揚に努め、また収納率向上のための方策も検討してまいりたいと考えております。
次に、歳出でございますが、決算額を性質別に前年度と比較してみますと、義務的経費は132億4939万1000円で１億3800万2000円、1.1パーセントの増となり、投資的経費は63億5245万円で９億9127万7000円、18.5パーセントの増、その他の経費は112億8989万5000円で１億2777万8000円、1.1パーセントの減となっております。義務的経費のうち人件費につきましては人事院勧告に基づく給与削減や職員の人員減などにより減となりました。また、公債費につきましては、高金利時代に借り入れた市債の償還が進み、公債利子が減少していることにより公債費全体も減少しました。扶助費につきましては近年高い伸び率を示しており、この傾向は今後も続くものと思われます。投資的経費につきましては前年度から繰り越した事業費が高額になったこと等により大幅な増となりました。具体的な事業といたしましては、平成12年度からの継続事業として取り組んできました海老名駅
自由通路整備事業の東口交通広場部が完成しました。神奈川県が事業主体となる鉄道立体交差事業が始まり、小田急線の高架化を進めてまいりました。海老名駅東口の原動機付自転車駐車場を立体自転車駐車場として整備し直しました。そのほかに市民の生活基盤であります幹線・準幹線道路新設改良事業、歩道整備事業を進めるとともに、都市下水路整備事業や伊勢山自然公園整備事業等の公園事業にも積極的に取り組んでまいりました。
防災関係につきましては老朽化したはしご車を最新式の車両に更新し、消防力の強化を図りました。また、防災体制の充実を図るため、国分コミュニティセンターや国分寺台文化センターに防災備蓄倉庫を設置しました。学校におきましては引き続き校舎の耐震補強事業に取り組み、海老名小学校西棟校舎の増改築等を行いました。その他の経費につきましては、物件費、維持補修費や繰出金等でございますが、この中では国民健康保険事業特別会計への繰出金が年々増加の傾向にあります。
次に、事業の翌年度への繰り越しについてでございます。単年度会計の原則から事業の年度内完成には鋭意努力いたしてまいりましたが、繰越明許費が６件、事故繰越しが２件となりました。これに継続費逓次繰越１件を加え、総額で３億9204万9000円を翌年度へ繰り越す事業として手続をとらせていただきました。事業の早期着手と計画的な執行については今後とも意を注いでまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険事業特別会計でございますが、歳入が78億1573万6000円、歳出が77億8659万3000円で、実質収支額は2914万3000円となっております。経済の低迷に伴い保険税収入が伸び悩んでいる一方で、高齢化や医療の高度化等により医療費は増加の一途をたどっております。国保被保険者は年々増加する傾向を示し、年間平均で前年度比4.9パーセントの伸びとなっております。保険給付費は前年度と比較して７億1327万円の増の50億653万1000円となっており、前年度が11カ月分であったものの16.6パーセントと大きな伸びになっております。さらに、介護納付金についても7826万9000円、18.5パーセント増の５億154万8000円となり、年々増加の傾向を示しております。また、加入者１人当たりの医療費も年々増加しており、一般被保険者と退職被保険者等分で前年度の18万7832円から19万881円へ3049円、1.6パーセントの増となっております。これらの医療費の増加に対応するため、一般会計からの繰入金も16.9パーセントの増となり、さらに今年度は財政自立支援事業貸付金として県広域化等支援基金から１億1700万円の借り入れを行い、財政安定化のため財源の確保に努めました。今後も保険者規模の拡大による財政的な安定性の向上や県の現行助成制度の拡充など、保険制度の財政安定についての要望を引き続き行ってまいります。また、重大な疾病の早期発見、早期治療に役立てていただくために、人間ドックの助成事業について引き続きＰＲに努めていきたいと考えております。国民健康保険税の収納につきましては現年度分90.0パーセントで前年度より0.5ポイント増、滞納繰越分も合わせた全体では滞納税額の増加により、前年度より0.9ポイント減となりました。今後も引き続き国保財政の安定と負担の公平の観点からも国保税の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、下水道事業特別会計でございますが、歳入が27億4766万1000円、歳出が26億8808万円で、実質収支額は5958万1000円となっております。公共下水道事業は供用開始以来26年を経過し、平成15年度末の処理区域面積は1232.18ヘクタール、処理区域内人口11万5680人となり、処理区域内人口普及率は95.5パーセントとなりました。今後とも都市環境の改善と都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を図り、快適な都市生活環境を一日も早く全市に提供できるよう施設整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。なお、平成15年度から上下水道料金一括納付制度を導入し、事業の一層の効率化を図りましたが、施設整備の拡大に伴い、老朽化した既存施設の改修あるいは維持管理に係る経費が年々増大していくことは避けられないものと考えております。今まで以上に収支のバランスを念頭に置きながら効率的な運営に努めてまいります。
次に、老人保健医療事業特別会計でございますが、歳入49億9784万1000円、歳出が49億1430万2000円で、実質収支額は8353万9000円となっております。老人保健に係る平均受給者は8230人で、前年度より2.1パーセント減少しております。受給者の減少に伴って当年度の医療費合計は47億3847万円、対前年度2.7パーセントの減となっております。１人当たりの医療費は、前年度の57万9577円に比べて57万5756円と0.7パーセントの減となっております。今後もますます高齢化が進む傾向を示しておりますが、平成14年10月の老人保健法改正により受給対象年齢の引き上げや一部負担割合の２割負担の新設等により、ここ数年間、医療費は微減していくものと思われます。本市においては、高齢者の健康の維持増進について広報紙やホームページ等によるＰＲやレセプト点検の実施を充実するとともに、一般会計予算で行う生きがい対策事業を充実し、医療費の抑制と適正化を図ってまいりたいと思います。
次に、介護保険事業特別会計でございますが、歳入が27億8926万2000円、歳出が27億1311万円で、実質収支額は7615万2000円となっております。保険給付費は25億130万1000円で、昨年度の21億9919万9000円と比べ13.7パーセントの増となりました。これは、介護保険制度が市民生活に浸透し、給付対象者が増加していることによるものでございます。内容といたしましては、在宅でのサービスの給付が11億1556万7000円、施設でのサービスの給付が12億7753万6000円でした。今後はさらに制度の浸透や高齢者の増加などにより、保険給付費は増加するものと考えております。第１号被保険者となります65歳以上の方の介護保険料は平成15年度から第２期事業運営期間となったことに伴い、低所得者により配慮し、６段階での賦課徴収方式を採用し、第１期事業運営期間と比べ基準となる第３段階で６パーセントの増とさせていただき、５億7671万6000円の収入となりました。現年度分の収納率は平成14年度と同じ98.4パーセントとなっております。今後も介護を社会全体で支え、高齢者の尊厳を維持するという介護保険の理念のもと、制度の効果的な運用を図りつつ、公平、公正の観点から保険料の収納対策には万全を期していきたいと考えております。
以上、簡単ではございますが、平成15年度一般会計及び４特別会計決算の審査をいただくに当たり、概略を説明いたしました。地方分権が進展する中、自己決定、自己責任のもとで市民福祉の向上を目指し、積極的かつ精力的に事業に取り組んでまいりました。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
なお、各会計決算の詳細につきましては、認定第１号を
碓井財務部長、認定第２号、第４号及び第５号を
古性保健福祉部長、認定第３号を
永田建設部長からそれぞれ説明いたします。
以上、本日提案いたします諸議案の提案理由を一括してご説明いたしました。よろしくご審議いただきますようお願いいたしまして、説明を終わりにします。よろしくお願いします。
〔市長（内野 優君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） これより日程に入ります。
─────────────────○──────────────―――
○議長（髙橋進 君） 初めに、
△日程第１ 報告第９号
継続費精算報告について（海老名駅
自由通路整備事業ほか２件）を議題といたします。
財務部長の説明を求めます。
〔財務部長（碓井 眞君） 登壇〕
◎財務部長（碓井眞 君） 日程第１ 報告第９号
継続費精算報告について（海老名駅
自由通路整備事業ほか２件）につきましてご説明申し上げます。議案書の１ページでございます。継続費として設定いたしました海老名駅
自由通路整備事業ほか２件の事業が完了したことにより、
地方自治法施行令の規定により報告させていただくものでございます。
内容は、２ページでございますが、平成15年度海老名市一般会計
継続費精算報告書でございます。８款土木費４項都市計画費でございまして、事業名は海老名駅
自由通路整備事業でございます。平成12年度から15年度の４カ年継続事業でございまして、全体計画の年割額は、平成12年度が17億2148万3000円、平成13年度が17億7791万2000円、平成14年度が10億947万4000円、平成15年度が１億9327万8000円でございます。合計は47億214万7000円でございます。実績の支出済額でございますが、平成12年度が15億3674万534円、平成13年度が14億3332万8792円、平成14年度が７億8296万5470円、平成15年度が１億7640万5621円で、合計39億2944万417円でございまして、この財源内訳は、国・県支出金が15億7380万円、地方債が９億4299万円、一般財源が14億1265万417円でございます。年割額と支出済額の差でございますが、合計で７億7270万6583円でございます。
次に、10款教育費２項小学校費でございまして、事業名は海老名小学校増改築・耐震補強事業でございます。平成14年度、15年度の２カ年継続事業でございまして、全体計画の年割額は、平成14年度が２億8500万7000円、平成15年度が５億9018万6000円でございます。合計は８億7519万3000円でございます。実績の支出済額でございますが、平成14年度が２億6270万2510円、平成15年度が５億8012万6686円で、合計８億4282万9196円でございまして、この財源内訳は、国・県支出金が３億1499万7000円、地方債が１億9700万円、一般財源が３億3083万2196円でございます。年割額と支出済額の差でございますが、合計で3236万3804円でございます。
次に、10款教育費４項社会教育費でございまして、事業名は文化会館大ホール調光設備改修事業でございます。平成14年度、15年度の２カ年継続事業でございまして、全体計画の年割額は、平成14年度が１億180万8000円、平成15年度が6499万5000円でございます。合計は１億6680万3000円でございます。実績の支出済額でございますが、平成14年度が9859万5000円、平成15年度が6499万5000円で、合計１億6359万円でございまして、この財源内訳は全額一般財源でございます。年割額と支出済額の差でございますが、合計で321万3000円でございます。
以上でございます。よろしくご審議いただきましてご承認いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
〔財務部長（碓井 眞君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） これより質疑に入ります。重田保明君。
◆（重田保明 君） 自由通路の継続費の精算報告の中で今ご説明がありましたけれども、４年間にわたって事業を進められましたね。その中で今説明されたように４年間で７億7200万円の差が出たと。これはなぜこんなに莫大なお金の差が出たのかの説明をまずしていただきたいと思います。
○議長（髙橋進 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（須田長治 君） 不用額が７億7000万円出た理由でございますが、自由通路の事業が始まった平成12年のころですが、ちょうど国の景気浮揚対策のための大型補正予算がございまして、この自由通路事業が建設省の都市局の重点事業になりまして、13年度予算の前倒しの要請がございました。事業費の確保のために12月議会で継続費の追加補正のご承認をいただき、補正をさせていただいたところでございます。継続費の算出時点では一部事業調整中の部分がございましたが、やむを得ず段階的に発注をさせていただき、その結果、整備工事で２回、設備工事で１回の契約変更を実施させていただいたものです。
今回の不要額の主な内容としては各年度の工事費と予算額の差額でございまして、各年度においてその年度割を調整することができず、このまま不用額とさせていただいたものでございまして、７億7000万円の不要額の主な内容は工事費のいわゆる入札残によるものでございます。
以上でございます。
○議長（髙橋進 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） この７億7200万円の不用額は工事費のいわゆる入札の不用額だったというふうにご説明されているわけですけれども、工事の入札に当たっての正確な精査をしていればこういうふうな事態は避けられたのではないかと思うのですね。つまり入札に当たっての工事費の単価等を含めて予定価格を幾らにするかを、当然精査された額で出されたと思いますけれども、もっと正確というか、十分調査をされて、そして予定価格を設定すればこういうふうな大幅な不用額は避けられたと私は思うのですけれども、その辺についてはどのように経過から見て考えられているのか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長（髙橋進 君） 須田
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（須田長治 君） 予算執行するに当たりまして契約段階でのチェック体制の甘さということでご指摘をいただきましたが、先ほど説明いたしましたように早期供用開始をできるだけ図るというふうな内容の中で、国の補助金との関係が急に前倒しになった時間的な経過等も理由の中にございますけれども、設計の時点での予算額の再精査の必要性は確かにあったかと思います。事務職員の中でできるだけ細かい精査はしたつもりでございましたが、結果としてこういう数字が出たということは今後の反省の材料ではないかと思い、今後の執行の中で十分気をつけていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（髙橋進 君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 質疑を終結いたします。
報告第９号は、
地方自治法施行令の規定による報告でありますのでご了承願います。
─────────────────○───────────────――
○議長（髙橋進 君） 次に、
△日程第２ 報告第10号
株式会社海老名公共サービスの経営状況についてを議題といたします。
企画部長の説明を求めます。
〔企画部長（金井憲彰君） 登壇〕
◎企画部長（金井憲彰 君） 報告第10号
株式会社海老名公共サービスの経営状況についてご説明申し上げます。別冊の
経営状況報告書をごらんいただきたいと存じます。
まず、１ページの第12期営業年度事業報告 営業報告書でございます。平成15年４月１日から平成16年３月31日までの事業でございます。１の営業の経過及び成果でございますけれども、当期は海老名市と高座清掃施設組合から18の管理業務を受託しております。これら受託した管理業務を従業員58名で運営に携わってまいりましたが、年度末近くに臨時従業員３名が退職し、当期末は55名になっております。また、当期５月には取締役の任期満了に伴い役員改選がございました。なお、役員名簿は17ページに掲載しております。
当期の営業につきましては、市民サービスの低下を招かないことを前提に各部署の経費を損益基準に基づき見直した結果、市からの受託額との調整はありましたが、社内全体では経常利益を生み出すことができたところでございます。
なお、当期の営業収入は７億8326万5000円、経常利益が52万1000円、税引き後の当期利益は14万1000円となり、当期未処分利益を3923万9000円としたものでございます。
次の２ページは、過去７年間の売上・経費・営業利益の推移を掲載したものでございます。
次に、３ページから13ページにつきましては事業に関する事項でございます。海老名運動公園を初めスポーツ施設、地下駐車場、えびな蓼科荘などの施設の管理運営業務など18の受託事業の実績を掲載しておりますのでご高覧いただきたいと存じます。
次の14ページから17ページにかけましては事業実績に関する事項でございます。事業名、事業概要、利用者数等、売上高の項目ごとに18の受託事業につきまして当期の実績を整理したものでございます。
次に、17ページの４の業務運営事項、５の取締役及び監査役に関する事項、18ページの６から９までは、株式の状況、借入額・借入先及び当該借入先が有する当社の株式数などでございます。
次に、19ページの貸借対照表でございます。資産の部でございますが、流動資産が合計で9906万3161円、固定資産合計が623万1830円で、資産の部合計は１億529万4991円でございます。一方、負債及び資本の部でございますが、流動負債合計が1605万5193円。資本の部では、資本金5000万円、剰余金として当期未処分利益が3923万9798円、そのうち当期利益は14万1680円で、資本の部合計が8923万9798円となり、負債・資本の部合計は１億529万4991円でございます。
次の20ページは損益計算書でございます。純売上高は合計で７億8326万5206円、売上原価が合計で７億3650万3643円、売上総利益が4676万1563円となりますが、その下の販売費及び一般管理費4774万7852円を差し引きますと営業損失として98万6289円になります。しかし、営業外収益が合計で150万7969円でありますので、経常利益は52万1680円となります。さらに、この経常利益から次の特別費用にございます法人税等充当額を差し引いた当期利益が14万1680円となり、前期繰越利益と合算した当期未処分利益は3923万9798円となります。
次の21ページから24ページの表は損益計算書の主な科目の内訳明細でございます。
次の25ページは監査報告書、26ページは利益処分書でございます。
次に、27ページ以降につきましては第13期（平成16年度）事業計画、収支計画書でございますのでご高覧いただきたいと存じます。
以上をもちまして、
株式会社海老名公共サービスの経営状況の説明とさせていただきます。
〔企画部長（金井憲彰君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） これより質疑に入ります。重田保明君。
◆（重田保明 君） ２つの問題点を改善するというふうな提案を含めて質問をしたいのですが、１つは公共サービスの再委託、つまり海老名市が公共サービスに事業の委託をしているわけですね。公共サービスがその事業を請け負うわけですから、本来でしたら、当然100パーセント近い事業を公共サービスでするのが普通だと思うのですけれども、一部を除いてほとんどみんな再委託されているということでは、公共サービスを海老名市から独立させた、つまり民間の海老名公共サービスに委託した目的が成り立たないのではないか。それから、財政的にも経費の節減等を含めて当時委託化したわけですから、そういう趣旨からも全うされていないのではないかという点であります。そういう点で、そこのところの再委託の問題点を改善するということが１点であります。
それから、２点目は入札に対する落札率。私は以前からこれは何回か質問させていただいているのですけれども、これも95パーセント以上で落札されているわけですね。今の激しい企業間競争あるいは資材とかいうものの変動等々を考えますときに、99パーセント近い落札率というのは通常考えられないと私は思うのです。そういう点で、入札方法を改善していくことが市民の税金の軽減につながるわけですから、この辺のところにつきましてどのよう考えているのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（髙橋進 君）
金井企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） まず、１点目の再委託の関係でございます。これは100パーセントに近い事業費となっておりますけれども、私の方で外注費関係で試算いたしますと全体の事業の約50パーセントちょっとということで、54.1パーセントほどがこの外注費となっております。そういうことで、その外注比率をできるだけ低目にということで、一番の大きな要因はその人的な配置ということも出てくるかと思います。これは微々たるものかもしれませんけれども、現にできるだけ勤務形態の弾力化だとか担当業務の兼務、受付業務を――例えば今まで外注でやっていたものをむしろ経費の安いアルバイトを使って受付事務を行うといったようなことで、大きく外注比率を下げるようなところまで進展しておりませんけれども、できるだけそういう再委託についてはしないようにということで心がけてきているような状況を伺っております。
それから、２点目の落札率の関係でございますけれども、予定価格そのものが市場価格を反映して、なおかつ精査していれば、当然その落札額が予定価格と接近するということは理論的には考えられております。したがって、落札額が近いからといって、これが問題であるということは必ずしも一概には言えないといった側面もあると思います。平成15年度の入札結果を見ますと、予定価格の設定段階で設計価格に対しまして10パーセントから60パーセントほど引き下げて入札価格を設定しております。入札した内容は、主に公園の植栽管理だとか施設の維持管理、清掃業務といった固定的な業務でありまして、業務仕様に大幅な変更がないといったようなことから、予定価格を設定するときには、これまでの実績、それから市場価格といったものに沿って予定価格を設定してきたのではないかということで、結果的には落札率が高くなってしまったということもあるかと思います。
しかしながら、実際に指名参加業者はいずれも５社程度で行っているということがございます。そういうことで、競争原理を働かせるには、さらにこの参加業者をふやすことによって落札率を下げることができるのではないかということで、その辺の改善もこれから進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（髙橋進 君） 重田保明君。
◆（重田保明 君） まず再委託で説明がありましたように、54パーセントが外注費ということで答弁されましたけれども、例えば外注費の中で、ここにも書いてありますように民間企業に１億2600万円、運動公園の清掃とか、受付とか、警備とか、それから設備の管理等々にこの額が委託費として出されているわけですね。だけれども、この中をよく見ますと、これだけではないのですけれども、一例を挙げますと、例えば運動公園の施設維持管理業務の中にも、植栽の管理とか、施設の清掃とか、民間企業でなければできない、つまりここでいえば相鉄企業でなければできないというものではなくて、こういうふうなものは公共サービスそのものの従業員ができるのだと思うのですね。こういう例はほかの外注費の中でもやろうと思えばできる、こういうふうなことだと私は思うのですよ。今は人材派遣センター等もありますから、こういうところも活用して、できるだけ市民の税金が軽減されて有効に使われるようなことにさらなる努力をしていただかないと、何のために公共サービスというものをつくったのか。そういう設立の目的あるいは効果的な財政運用から見ても、私はもっともっと努力をする必要があるだろうということで今後に期待を寄せているわけですけれども、その辺についてもう１度ご答弁を求めたいと思います。
それから、今の入札の落札率ですけれども、予定価格の説明では、民間の会社でそれなりにはじき出した予定価格というものとそんなに差はないということなのですけれども、落札は入札価格だけではない。各会社の、いわゆる入札参加業者、会社のいろいろな思惑とか、考えがあるわけです。ですから、私は90何パーセントが談合だとかそういうことを言っているのではなくて、一般的に見て95パーセント前後の数値で見れば、これは高値だというふうに私は見るのですよ。それは今言いましたように予定価格だけではなくて、業者のいろいろな入札に対する考え方があるから、これは業者によって全部違うのだと思うのですよ。一致なんていったら談合だと思うのです。そうしたら、こういう数字はあり得ないのだと私は思うのです。
今、全国的に言われている、専門でこういう入札あるいは落札についての研究をされている全国オンブズマンの話なんかを聞きますと、95パーセント以上は、まあ、談合と言われても仕方がないというふうな表現でも言われておりますように――私はそういうふうには言いませんけれども、専門家の間ではそういうふうに見られているというのが一般的なのですね。ですから、そういう点を考えるときに、これもやはり十分……。先ほど言われましたようにほとんど５社ですよね。しかも、５つの事業の入札結果では１つだけが市内業者なのですけれども、私の知る限りではあとは全部市外の業者ですよ。市外の業者で１物件に対する、先ほど言われましたように５社ということですからね。こういうところから見ると、なるほど、95パーセント前後の結果にならざるを得ないのかなということも考えられないこともないということですから、当然入札参加者をふやすというのは言うに及ばず、この辺でも私は市内業者を含めてやっていくことが、正常な競争性を高めながら、しかも経費の節減にかかわっていくことが大事なのではないかということなので、最初の答弁で言われましたけれども、もう１度この辺のところを全体的に見てご回答いただきたいと思います。
○議長（髙橋進 君）
金井企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） １点目の委託の関係でございますけれども、おっしゃるとおり経費の削減ということに常に努めていかなければならないということで、公共サービスにおきましてもそれなりに努力はしていると思います。お話しのありました例えば人材派遣を活用するといったようなこと、これは公共サービスで行っているのはむしろ人的なサービス関係が多いだろうということが言えますので、その辺で業務のほとんどというか、大部分が人件費といったようなことも考えられます。そういった面でのコストの削減方法というものをこれから検討していきたいと思っております。
それから、２点目の方の落札率の関係でございますけれども、ここ13年以降、公共サービスも入札制度を取り入れてきております。そういったようなことで、まだその入札方式についての改善策が見出せないところがあるかと思いますけれども、その辺につきましてもぜひ改善というものをこれからもいろいろと示唆していきたいと考えております。
以上です。
○議長（髙橋進 君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 質疑を終結いたします。
報告第10号は、地方自治法の規定による報告でありますのでご了承願います。
─────────────────○───────────────――
○議長（髙橋進 君） 次に、
△日程第３ 議案第36号 海老名市印鑑条例の一部改正についてを議題といたします。
市民環境部長の説明を求めます。
〔
市民環境部長（門倉 正君） 登壇〕
◎
市民環境部長（門倉正 君） それでは、議案第36号 海老名市印鑑条例の一部改正についてご説明を申し上げます。議案書の４ページをお開きいただきたいと存じます。
提案理由につきましては先ほど市長が申し上げましたとおり、本年７月16日に
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行により、家庭裁判所において性別の取り扱いの変更の審判を受けた者については戸籍上の性別変更が認められたことに伴い、所要の改正をいたしたいものでございます。
それでは、改正内容についてご説明申し上げます。次の５ページをごらんいただきたいと存じます。海老名市印鑑条例の一部を次のように改正いたしたいものでございます。
印鑑登録原票を定めた第６条第７号の「男女の別」を削るとともに、印鑑登録証明書の交付を定めた第14条第１項中「第７号」とあるのを「第６号」に改めたいものでございます。
附則でございますけれども、この条例は平成17年１月１日から施行いたしたいものです。
また、経過措置といたしまして、この条例の施行の際、現に改正前の海老名市印鑑条例第６条の規定により印鑑登録原票に記録されている同条第７号の規定は、この条例の施行後においても、なお効力を有するものといたします。
以上、大変雑駁な説明でございますが、よろしくご審議の上、ご決定くださいますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
市民環境部長（門倉 正君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第36号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） ご異議なしと認めます。よって議案第36号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第36号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（髙橋進 君） 挙手全員であります。よって議案第36号 海老名市印鑑条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
─────────────────○───────────────――
○議長（髙橋進 君） 次に、
△日程第４ 議案第37号 海老名市
青少年相談センター条例の一部改正についてを議題といたします。
教育総務部長の説明を求めます。
〔
教育総務部長（波多野幸一君） 登壇〕
◎
教育総務部長（波多野幸一 君） それでは、議案第37号 海老名市
青少年相談センター条例の一部改正につきましてご説明させていただきます。議案書につきましては、６ページ、７ページでございます。
提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
この改正の経過でございますが、文部科学省初等中等教育局長の諮問機関であります不登校問題に関する調査研究協力者会議による報告において、適応指導教室につきましては、その役割や機能に照らし、より適切な呼び方を望む声があり、国として標準的な呼称を用いる場合は、例えば「教育支援センター」という名称を用いる提言がありました。それを踏まえて神奈川県教育委員会では「教育支援センター」の呼称を平成16年より採択し、全国的にも一般的な呼称として浸透しつつあります。本市としては適応指導教室の支援内容に照らしても、集団への適応指導のみならず、コミュニケーション能力の伸長、情緒の安定、基礎学力の充実、基本的な生活習慣の改善など多岐にわたるため、教育支援の呼称がより現状に適していると考えております。よって、今回改正に至りました。
改正内容でございますけれども、７ページの海老名市
青少年相談センター条例の一部を改正する条例でございますが、第３条第２号中「適応指導教室」を「教育支援教室」に改めるものでございます。
附則でございますが、この条例は平成16年10月１日から施行いたしたいものでございます。
よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げまして説明とさせていただきます。
以上でございます。
〔
教育総務部長（波多野幸一君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第37号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） ご異議なしと認めます。よって議案第37号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第37号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（髙橋進 君） 挙手全員であります。よって議案第37号 海老名市
青少年相談センター条例の一部改正については原案のとおり可決されました。
暫時休憩といたします。
（午前10時45分 休憩）
─────────────────○───────────────――
（午前11時 再開）
○議長（髙橋進 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
△日程第５ 議案第38号 海老名市
市民休暇施設条例の廃止についてを議題といたします。
企画部長の説明を求めます。
〔企画部長（金井憲彰君） 登壇〕
◎企画部長（金井憲彰 君） 議案第38号 海老名市
市民休暇施設条例の廃止についてご説明申し上げます。議案書の８ページ、９ページをごらんいただきたいと存じます。
提案理由につきましては先ほど市長より申し上げたとおりでございます。
本市の市民休暇施設でございますえびな蓼科荘は、市民の健康増進と余暇活動の促進を図るため、自然とリゾート機能に恵まれました蓼科高原に平成４年12月に設置し、市民の皆さんにご利用いただいてきたところでございます。しかしながら、利用者数は平成６年度の約6800人をピークに、平成15年度は約4500人とピーク時の３分の２に減少しております。平成15年度までの12年間平均の利用率が33パーセント、客室の稼働率が40パーセント、１部屋当たりの利用者数が3.3人と効率の低い利用状況でございます。これは、市民の旅行に対するニーズが多様化し、旅行会社においてはこうしたニーズに対応した低廉な旅行パックを供給していることにより休暇施設が敬遠されるというのが背景にあると思います。
利用料金は平成４年度の開業以来改定しないまま現在に至っておりますので、毎年度ほぼ1000万円台の収入で推移し、これまでに約１億4000万円の収入がございます。その一方、これまで費やしてきました経常的な経費は約７億円、そのほか施設の補修、機械設備の更新などを含めますと約８億6000万円になります。こうした状況から、市では利用者が負担する分の約４倍の財政負担をしております。この収支を改善するためには利用ニーズにこたえた施設整備を行い、利用者増を見込むこと、あるいは受益者負担の原則により利用料金を見直すということが考えられます。しかし、これまでの利用状況から、これらの方法により収支の改善を図ることは不可能と言わざるを得ません。また、このまま事業を継続することは施設が建築後29年たっておりますので、いずれ大規模改修も必要となり、市の財政負担はさらに増大することになります。
市民が手ごろな料金で優先して利用できる公営の休暇施設を持っている自治体は最近数少なく、近年、利用率の低下や財政的見地から撤退しつつございます。しかも、本市の場合、蓼科荘の利用者数が市の人口に占める割合は平成６年度では6.1パーセントであったのが、平成15年度には3.8パーセントに低下しております。市といたしましても、これまでサービスの改善に努めてまいりましたけれども、このような状況から市民休暇施設を運営するという行政の役割は終わったと言えます。そのようなことで、平成17年３月31日をもってえびな蓼科荘の運営に終止符を打つことにした次第でございます。
議案書の９ページのとおり、海老名市
市民休暇施設条例を廃止する条例を定め、附則に規定するとおり平成17年４月１日から施行いたしたいものでございます。
以上でございます。ご審議いただき、ご決定くださいますようよろしくお願い申し上げまして説明といたします。
〔企画部長（金井憲彰君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） これより質疑に入ります。志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 今回提案された
市民休暇施設条例を廃止する条例、つまりあそこの機能をなくすために建物を解体し、廃止するということです。私どもの会派としても、これ以上維持することは市民の税の負担に重なると。そういう面では当然賛成できますけれども、ただ、私は、ここで明確にして条件つきの賛成をしたい。
今回この条例を廃止するわけですから、この廃止を前提に補正予算が組まれています。よく調べてみますと、補正予算書の19ページにはえびな蓼科荘維持管理経費の中に委託料として解体設計費が355万円計上されています。そして、大体この委託設計費で来年、17年度の当初予算でさらに解体工事費を組むと。つまり二重の解体工事をするということは、日ごろ職員の皆さん方が意識改革を持つと。私は率直に言って、これこそ意識改革の対象になるのだなという意見を持っております。そういう意味では、確かに今企画部長がおっしゃったように私どもも調べました。平成４年度から平成15年度までの12年間、確かに修繕費だけで見ますと１億7000万円、管理運営費が６億7800万円、こういうふうにかかっているわけで、これ以上継続して維持することは当然もっとかかるという、この面では私どもも賛成できるわけです。ただ、条件つきの賛成ということは二重の……。私は率直に言いますけれども、もっと規模の大きいビルの解体工事、本当の住宅密集地にある規模の大きいビル、建築物の解体工事だったら確かに設計委託費を組んで工事費を正確にしていくと。それはそういう方向でわかるのですけれども、あの建物は２階建ての規模の小さい建物で、当然私は解体工事を前提に市場原理を導入した競争入札をやればもっと予算が少なく済むのではないか、こういうふうに思いますけれども、担当者としてはどのような見解を持っているのか。市長も常々マニフェストで私は改革をする政治家だということで市長になられているわけで、そういうふうにおっしゃっているのであれば、当然私はこれこそ改革の１つだろうと思いますけれども、その点、どのように考えているのか。私は見直すべきだということで条件つきの賛成と言わざるを得ない、それが第１点。
第２点は、先ほど企画部長は、確かに利用人口でいいますと年間通して4571人、ピークでは6831人。これから相当後退をしておりますけれども、一方ではこのように今までの実績を踏まえても旅行したいというニーズは確かに存在しています。ただ、この利用率が低いというのはやはり遠いという面も私はあると思うのです。廃止をして、今後の問題として政策面ではどのように考えているのか。例えば他の自治体と一緒にどこかのホテルや旅館、安いところの施設を広域事業としてやっていく考えがあるのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。この２点のことをよろしくお願いします。
○議長（髙橋進 君）
金井企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） 今回の補正に上げさせていただきました355万円という数字は、解体するときにどれだけの費用がかかるかという設計費を見積もっていただくための委託料として上げさせていただいた内容でございます。と申しますのは、建物は鉄筋コンクリートづくり２階建てと鉄骨づくりの地上１階、地下１階建てという施設になっておりまして、延べ床面積が約3000平米の規模の施設でございます。かなり老朽化しているということと、またあわせてこれから排出される廃棄物につきましては当然きちんとした処理をしなければならないといったようなことも含めまして、この設計金額がどのぐらい見積もられるのか、いきそうなのかということで算出するために今回補正予算で計上させていただいた経緯がございます。
それから、２点目の今後の代替措置といったようなことでございますけれども、私どももこの廃止に伴いまして代替措置については検討してみました。民間の旅館と提携するということも考えたわけですけれども、現に行っている自治体の様子を見ますと利用状況はそう多くないといったような状況であります。市といたしまして提携するにいたしましても、市民ニーズの多様化によりまして宿泊地や宿泊する先は千差万別でありますし、また宿泊施設も旅館がいいとか、ホテルがいいとか、ペンションがいいとか、民宿がいいということでさまざまなニーズがあるということ。それから、特に市民優先の利用ということはなかなか難しいといったような現状があります。そのような点から、代替措置としてこういう提携をするということは必ずしも市民の方々に満足ができないのではないかといったようなことで判断いたしまして、今のところその提携については考えておりません。
ただ、しばらく市民のニーズがどういう形で変化していくか、その辺の様子を見てから考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（髙橋進 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 今回
市民休暇施設条例を廃止する条例ということで、あの建物を解体して、そして更地にして、元の地主である立科町に返還するという前提で今回の条例の廃止に踏み切ったわけですけれども、今、企画部長はどれだけの影響だとか言っておりますけれども、私は先ほども述べたように住宅密集地の住宅が張りついている位置で一定の規模のビルあるいは建物の解体工事をするというときには、当然その前提になる付近に対するいろいろな影響度だとか、それは当然その前提に立って設計委託費を組んでやると思うのです。しかし、あそこの位置の場合はそういう環境からいっても全くないわけで、私は本来普通の解体工事と同様な扱いで市場原理を導入して、競争入札に踏み切る、それがやっぱり市民の税の軽減につながるのだろうと。今回補正で設計委託費を組んで、そして来年、改めて17年度の当初予算で解体工事費を組む、こんな二重な解体工事費を組むこと自体私はむだである、これは率直にそのように考えざるを得ないと思っています。そういう点で私は、これは当然今回の補正予算も含めて改めるべきだろう。そういうことを前提に私どもの会派としては条件つきの賛成と言わざるを得ないと考えています。賛成はしますけれども、そういった条件をきっちりと示しながら賛成をしていきたいと思っています。再度その考えを伺っていきたい。
それから、２点目の質問ですけれども、これは割引券等を発行して、箱根や湯河原、そして静岡のもっと近場のところでいい施設がいっぱいあるわけで、そうすれば市の持ち出し分は本当に少なくて済むし、そういった研究が当然必要だろうと私は思っていますけれども、その点、どのような見解をお持ちか、再度伺います。
○議長（髙橋進 君）
金井企画部長。
◎企画部長（金井憲彰 君） １点目の解体に当たりましては、これは入札をかけまして最低の落札の方に当然お願いするというようなことで入札方式で考えております。
あと２点目の方につきましては、割引券の発行につきましても、先ほど申し上げましたようにいろいろと市民の方々のニーズがどういう形であるかということがなかなか絞り込めないといったようなことがございましたので、先ほど申し上げましたようにしばらく市民のニーズを見ていきたいということで、今のところは特にこれにかわる措置というものにすぐ対応しようということではございません。
以上です。
○議長（髙橋進 君） ほかに――鈴木守君。
◆（鈴木守 君） 今回廃止ということになりました。廃止に当たりましての予算計上等も盛り込まれているようでありますが、私が一言申し上げたいのは飛ぶ鳥跡を濁さずというようなことでございまして、長い間、立科町を含めまして関連の方々に大変海老名市民がお世話になったわけでありますから、自然のものは自然に返すということで、ここに海老名市の施設があった、何だよ、このまま廃墟のままかというような状態でなく、しっかりと自然に戻していただきたい。飛ぶ鳥跡を濁さずということでしっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。
以上です。意見だけです。――市長、どうですか。
○議長（髙橋進 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 鈴木議員からもこの蓼科荘の問題では数々の質問をいただきました。行政は始めるときは始めて、やめるときが大変難しいなと特に思います。今回も鈴木議員がおっしゃったとおり飛ぶ鳥跡を濁さずという形の中で、私も８月に立科町の町長にお会いをしてお世話になったということを申し上げてまいりました。そして、今回の委託費も、壊すなら、産業廃棄物もどこかに不法投棄されないようなしっかりとした体制で臨んでいきたいという形の中で、壊す分については幾らかかるのかといった正確性を期して対応していきたいというのも、この委託費の姿勢の１つだと思います。議員のご意見はわかりましたので、十分それに沿ってやっていきたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙橋進 君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第38号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） ご異議なしと認めます。よって議案第38号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第38号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（髙橋進 君） 挙手全員であります。よって議案第38号 海老名市
市民休暇施設条例の廃止については原案のとおり可決されました。
─────────────────○───────────────――
○議長（髙橋進 君） 次に、
△日程第６ 議案第39号 海老名市
敬老年金条例の廃止についてを議題といたします。
保健福祉部長の説明を求めます。
〔
保健福祉部長（古性 隆君） 登壇〕
◎
保健福祉部長（古性隆 君） それでは、議案第39号 海老名市
敬老年金条例の廃止についてご説明を申し上げます。議案書の10、11ページをお開きいただきたいと存じます。海老名市
敬老年金条例を廃止する条例でございます。
提案の理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
この海老名市敬老年金につきましては、昭和34年に、９月１日現在、本市に居住している80歳以上の方に対し「敬老年金を支給して敬老の意を表し、あわせてその福祉を増進することを目的」として始まり、３度の改正を行い、昭和54年から現在の年額6000円となっております。今後高齢化が進み、高齢者の増加が見込まれる中で一律に支給することが福祉の向上に効果があるのか、また社会環境が大幅に変化し、創設当初の支給の効果と意義が薄れてきていることなどから、平成16年度の支給をもって廃止するため、海老名市
敬老年金条例を廃止いたしたいものでございます。
廃止条例の附則でございますが、この条例の施行は平成17年４月１日といたしたいものでございます。
以上、よろしくご審議をいただき、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして説明を終わります。
〔
保健福祉部長（古性 隆君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） これより質疑に入ります。白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 今回は今おっしゃられたような提案で制定当時とは社会環境が大幅に違うということも挙げられて、これを廃止するというふうにおっしゃいましたけれども、この条例を見ますと、目的の第１条に「この条例は、高齢者に対する敬老年金を支給して敬老の意を表し、あわせてその福祉を増進することを目的とする」とありますが、長年これを目的としてやられたことに対しては本当に大変評価をしたいと思います。さらに、制定当時は2000円だったのが途中で改正されて現在は6000円ということですけれども、今でも高齢者にとってはなかなか厳しい経済状態だと思います。以前は消費税がありませんでしたけれども、消費税もありますし、介護保険料もありますし、いろいろと税金で取られてしまうことが多いわけです。高齢者の人、特にこれは80歳以上の人に支給するということなのですけれども、80歳以上の方は経済的な所得といえば、資産家の方は別でしょうけれども、ほとんどが年金に頼っていると思います。この年金も昨年度、今年度と率が引き下げられて支給され、本当に大変な中で今後ともこれは続けていただきたいと思います。
その実績をちょっとお聞きしてみましたら、平成14年度、2002年度は2561人中2537人支給されたということ、平成15年度、2003年度が2737人中2706人支給されたということで、ほとんど100パーセント近くの人が支給されております。高齢者の方は年に１回、この6000円を楽しみにしていらっしゃると思いますので、ぜひとも続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（髙橋進 君）
古性保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（古性隆 君） 敬老年金の廃止でございますけれども、この年金の支給を開始した昭和34年当時と現代では時代背景も非常に異なっておるというものでございます。ご質問のように80歳以上の方、国の年金といった制度の中で生活していらっしゃる方は多いということでございますけれども、この年金も当初は80歳以上の方、それから85歳以上の方、2000円、3000円という支給額であったわけでございます。当時としてはそれなりの金銭的な価値もあったかなと思います。しかしながら、現在一律6000円を支給しているわけでございますけれども、果たしてそれで年金としての金銭的な効果というものがあるのかということも１つございます。なおかつそれを一律に全員の方に支給していくというようなこともどうかということでございます。そうしたことから今回見直しをさせていただきまして、廃止をしたいというものでございます。
以上でございます。
○議長（髙橋進 君） 白神多恵子君。
◆（白神多恵子 君） 今、金銭的効果が6000円であるのかどうかということなのですけれども、私ども給料を得ている者には6000円というのは本当にわずかなものかもしれませんけれども、年金の４万円、５万円、６万円の中にあっては6000円というのは大きな額だと思います。この額をばっさり削ってしまうということは本当に忍びないと思います。海老名市では、満88歳、99歳、100歳にそういう祝い金を配ってはいますけれども、80歳以上の方についても全員にやっていただきたいと思うのです。年金の収入しかない中で、これは国会で３月に決まったのですけれども、来年から国税が上がって、そして再来年からは、住民税、市民税なども上がります。財布は１つですから、その中から本当にいろいろな税金が取られ、払うものがたくさんある中で入ってくるのはもう年金しかないという中で、この6000円というのは大きな価値があると思います。ですから、ぜひともこれは続けていただきたいのです。
例えば平成15年度は2737人中2706人の支給でしたけれども、額とすれば約1600万円ということで、これは都合をつければ何とかできる額だと思います。これは市長さんの胸１つで決定できることではないかと思うのですけれども、その点、市長さん、最後にぜひこれを続けていただきたいということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（髙橋進 君） 市長。
◎市長（内野優 君） 改革には私は痛みがあるということを何度も申し上げております。国保税もしかりでございます。苦渋の選択をさせていただきました。６月議会でも重田議員さんから障害者年金の引き上げという話をされました。私は引き上げではなくて、廃止の方向で検討しているという答弁をさせていただきました。私は福祉のばらまきの時代は終わったと思います。なぜならば、語弊はあると思いますけれども、いわゆるお金を渡すというもの自体が終わっているのだろうと思います。これからは高齢者に対して制度を新設しながら、その制度を有効的に利用していただく、そういった中で安心した老後が暮らせるのではないかなと思います。先ほど白神議員さんが1600万円と言いました。私も敬老のつどいを今年度限りで廃止にします。それも今回は五百数十万円です。私どもはこの廃止をしたもの、先ほどの敬老年金のほかにお祝い金もございますけれども、お祝い金の見直しも今年度中にと限って、これから見直してくださいという指示をもうしております。そういった面では、私ども現金を配っていくということではなくて、制度を充実させていくということに方向転換をしていきたいと思います。そういう中では来年度、今策定しております地域福祉計画もやっと方向性ができようとしています。これから具体化に向かって、その具体的なものにお金をかけていきたいと思います。予算を使っていきたい。私どもは削ったこういったお金を道路に、あるいはほかの面に回すのではなくて、これから必要な地域福祉計画の中に取り込んでいきたいという形で考えておりますので、白神議員さんの言われることは理解はできますけれども、ここで残していくことではなくて、廃止の提案をさせていただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（髙橋進 君） ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第39号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） ご異議なしと認めます。よって議案第39号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第39号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 多 数））
○議長（髙橋進 君） 挙手多数であります。よって議案第39号 海老名市
敬老年金条例の廃止については原案のとおり可決されました。
─────────────────○───────────────――
○議長（髙橋進 君） 次に、
△日程第７ 議案第40号 市道の路線認定について（市道2501号線ほか５路線）を議題といたします。
建設部長の説明を求めます。
〔建設部長（永田正行君） 登壇〕
◎建設部長（永田正行 君） 議案第40号 市道の路線認定について（市道2501号線ほか５路線）のご説明を申し上げます。議案書の12ページをごらんいただきたいと存じます。
提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございます。
13ページをごらんいただきたいと存じます。認定したい路線でございますが、市道2501号線ほか５路線でございます。
図面番号１番の市道2501号線から図面番号６番の市道2506号線の６路線でございますが、開発行為に伴い帰属された新設道路を認定いたしたいものでございます。それぞれ移管手続が完了いたしましたので、今回認定をするものでございます。
路線の起終点、あるいは幅員、延長等につきましては記載のとおりでございます。
また、参考資料といたしまして14ページから19ページまでに案内図を添付しておりますので、ご高覧いただきまして、ご決定いただけますようお願い申し上げまして説明といたします。
〔建設部長（永田正行君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第40号については委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） ご異議なしと認めます。よって議案第40号については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
議案第40号を採決いたします。本案を原案のとおり決するに賛成の方の挙手を求めます。
（挙 手 全 員）
○議長（髙橋進 君） 挙手全員であります。よって議案第40号 市道の路線認定について（市道2501号線ほか５路線）は原案のとおり可決されました。
─────────────────○───────────────――
○議長（髙橋進 君） 次に、
△日程第８ 議案第41号 土地の取得について（中新田鍛冶返線用地事業ほか15件）を議題といたします。
財務部長の説明を求めます。
〔財務部長（碓井 眞君） 登壇〕
◎財務部長（碓井眞 君） 議案第41号 土地の取得について（中新田鍛冶返線用地事業ほか15件）ご説明申し上げます。議案書の20ページでございます。
提案理由につきましては先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、現在市の買収依頼に基づき
土地開発公社が買収、保有している土地をそれぞれの利活用目的に従い市が買収するための案件でございます。
海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、取得しようとする土地の予定価格が2000万円以上、かつ5000平方メートル以上であるため、一括してご提案し、ご決定いただいた後に市が取得しようとするものでございます。
21ページから24ページでございますが、１の中新田鍛冶返線用地事業は都市計画道路事業用地として、２の上郷児童公園用地事業は公園事業用地として、３の消防防災資機材置場用地事業はその事業用地として、４の（仮称）社家宇治山広場用地事業及び５の（仮称）社家小町広場用地事業は多目的な広場用地として、６の（仮称）望地道下農業観察園用地事業及び７の（仮称）大谷坊原農業観察園用地事業は農業観察園用地としての、８の（仮称）杉久保野草観察園用地事業は野草観察園用地として、９の市道1033号線用地事業から16の市道２号線（その９）用地事業につきましてはそれぞれ市道の整備に伴います事業用地等として市が取得、支出しようとするものでございます。
内容でございますが、１の中新田鍛冶返線用地事業は、所在地、海老名市大谷字下浜田4590番５、地目、畑、241.98平方メートルでございまして、取得予定金額は4419万7520円でございます。
２の上郷児童公園用地事業は、海老名市上郷一丁目109番、畑、413平方メートル、１億54万3422円でございます。
３の消防防災資機材置場用地事業は、海老名市社家字初雁681番１、雑種地、774平方メートル、１億1976万5968円でございます。
４の（仮称）社家宇治山広場用地事業は、海老名市社家字宇治山3665番３外１筆、雑種地、2315平方メートル、６億1837万2541円でございます。
５の（仮称）社家小町広場用地事業は、海老名市社家字小町87番１外２筆、雑種地、784.77平方メートル、１億8206万8933円でございます。
６の（仮称）望地道下農業観察園用地事業は、海老名市望地一丁目200番、畑、1141平方メートル、２億8935万256円でございます。
７の（仮称）大谷坊原農業観察園用地事業は、海老名市大谷字坊原3599番１、宅地、929.43平方メートル、１億9156万7896円でございます。
８の（仮称）杉久保野草観察園用地事業は、海老名市杉久保字大久保1589番外１筆、山林及び畑、2183.46平方メートル、5357万9374円でございます。
９の市道1033号線用地事業は、海老名市大谷字市場3912番３外８筆、宅地及び畑、234.77平方メートル、7367万4141円でございます。
10の市道500号線用地事業は、海老名市今里字千鳥1010番24外２筆、田、畑及び公衆用道路、60.58平方メートル、1417万980円でございます。
11の市道337号線（その４）用地事業は、海老名市中央三丁目1505番４外２筆、雑種地、68.41平方メートル、3221万7854円でございます。
12の市道54号線用地事業は、海老名市中新田字西屋敷829番６外３筆、宅地、畑及び境内地、30.23平方メートル、797万4370円でございます。
13の市道1033号線（その４）用地事業は、海老名市大谷字市場3915番２、物件補償のみ、1134万8647円でございます。
14の市道337号線（その５）用地事業は、海老名市中央三丁目1481番９外４筆、雑種地、56.58平方メートル、3819万2100円でございます。
15の市道1033号線（その５）用地事業は、海老名市大谷字市場3915番３、公衆用道路、43.67平方メートル、883万8402円でございます。
16の市道２号線（その９）用地事業は、海老名市上今泉一丁目924番１、物件補償のみ、780万9101円でございます。
取得先はいずれも海老名市
土地開発公社でございまして、取得年度は昭和45年度から平成15年度にかけてのものでございます。16件合わせました面積は9276.88平方メートル、金額は17億9367万1505円でございます。25ページ以降に参考資料といたしまして、位置図、案内図、公図の写しを添えさせていただいてございますので、後ほどご高覧いただきましてよろしくご決定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
〔財務部長（碓井 眞君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第41号については総務常任委員会に付託いたします。
─────────────────○───────────────――
○議長（髙橋進 君） 次に、
△日程第９ 議案第42号 平成16年度海老名市
一般会計補正予算（第１号）、
△日程第10 議案第43号 平成16年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、
△日程第11 議案第44号 平成16年度海老名市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、
△日程第12 議案第45号 平成16年度海老名市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）、
△日程第13 議案第46号 平成16年度海老名市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上５案を一括議題といたします。
初めに、議案第42号について財務部長の説明を求めます。
〔財務部長（碓井 眞君） 登壇〕
◎財務部長（碓井眞 君） 日程第９ 議案第42号 平成16年度海老名市
一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。別冊の補正予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億7072万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ337億6072万2000円といたしたいものでございます。
また、第２条で継続費の補正として継続費の変更を、第３条で
債務負担行為の補正として
債務負担行為の追加設定を、第４条で地方債の補正として地方債の変更をいたしたいものでございます。
２ページをごらんいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正額で説明をさせていただきたいと存じます。１款市税は２億3161万5000円の増、８款地方特例交付金は3456万8000円の増、13款国庫支出金は6265万5000円の減、16款寄附金は489万円の増、17款繰入金は４億9967万3000円の増、18款繰越金は４億1790万6000円の増、19款諸収入は472万5000円の増、20款市債は6000万円の減でございまして、歳入合計は10億7072万2000円の増でございます。
歳出でございますが、３、４ページをごらんいただきたいと存じます。これも補正額でご説明をさせていただきたいと存じます。２款総務費は３億4706万6000円の増、３款民生費は1932万1000円の増、４款衛生費は660万円の増、６款農林水産業費は93万円の増、８款土木費は11億77万5000円の増、９款消防費は736万5000円の減、10款教育費は３億9660万5000円の減でございまして、歳出合計の補正額は10億7072万2000円の増でございます。
次に、５ページでございますが、第２表 継続費補正の変更でございます。平成16、17年度の２カ年継続事業でありました
東柏ヶ谷小学校増築・耐震補強事業につきまして、その後の耐力度調査の結果、中止することに決定しました。今年度に事務執行しました金額の240万1000円を平成16年度の年割額にし、平成17年度の年割額はゼロ円に減額いたしまして、総額を240万1000円とするものでございます。
第３表
債務負担行為補正につきましては、後年度も含めた契約の締結をいたしたいためでございます。自動車賃借料は期間を平成17年度から23年度までとして、限度額を592万8000円と定めたいものでございます。
かしわ台連絡所賃借料は期間を平成17年度から21年度までとして、限度額を990万円と定めたいものでございます。
次に、６ページでございますが、第４表 地方債補正で、限度額の変更でございます。消防施設整備事業でございますが、限度額3600万円を600万円増額して4200万円とし、義務教育施設整備事業は１億400万円を6600万円減額し3800万円とし、合計で6000万円減額し、限度額の計を45億7350万円といたしたいものでございます。限度額以外については変更がございません。
次に、７ページでございますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の総括、歳入でございますが、省略をさせていただきたいと存じます。次に、８、９ページ、歳出でございますが、補正額の財源内訳の歳出合計をご説明させていただきます。国県支出金が6265万5000円の減、地方債が6000万円の減、その他が688万2000円の増、一般財源が11億8649万5000円の増でございます。
次に、10、11ページ、２の歳入の内訳でございますが、１款市税は企業の業績好調により法人市民税２億2442万6000円の増でございます。
８款地方特例交付金は、交付決定がされ、3456万8000円の増でございます。
13款国庫支出金の５目消防費国庫補助金は防火水槽４基のうち１基及び高規格救急車の補助が不採択となったため1120万8000円の減でございます。
12、13ページでございますが、教育費国庫補助金は
東柏ヶ谷小学校耐震補強事業等が中止になったための減です。上星小学校耐震補強等事業は交付決定に伴う減額でございます。
16款寄附金は、３目の教育費寄附金として篤志家より小学校及び中学校に図書購入を指定した寄附金100万円の増、４目一般寄附金は特別職の給与減額分を一般寄附金として389万円見込んでございます。
17款繰入金１項基金繰入金です。３目の
財政調整基金から繰入金３億7516万5000円です。これは、前年度人事院勧告に基づく給与の減やその他の人件費の減額分を前年度の補正予算で積み立てをしてありますが、ここで同額を取り崩して活用するものです。４目として、まごころ基金からオストメイト等の身体障害者、高齢者に対応したトイレ改修の財源として550万2000円を見込んでございます。
14、15ページでございますが、17款繰入金２項特別会計繰入金は老人保健医療事業及び介護保険事業特別会計での前年度剰余金相当額を一般会計に１億1882万6000円繰り入れるものでございます。
18款繰越金は前年度繰越金のうち予算計上しております額を差し引いた４億1790万6000円を増額するものでございます。
19款諸収入４項雑入は15年度身体障害者更生医療給付費等の国庫負担金精算分など472万5000円の増でございます。
20款市債は３目消防債として防火水槽設置事業債が歳出の補正減額に伴います300万円の減です。高規格救急車購入事業債の900万円の増は、国庫補助金は不採択になりましたが、救急車を予定どおり購入したいため、国庫補助金の減を市債の増で補うものです。
16、17ページでございますが、４目教育債としては事業の中止に伴い
東柏ヶ谷小学校校舎増改築事業債として5600万円の減、また上星小学校校舎耐震補強事業債は歳出の補正減額に伴い1000万円の減額でございます。
次に、18、19ページ、３の歳出でございます。２款総務費の１項総務管理費でございますが、４目地域活動推進費の632万円の増はえびな蓼科荘の施設廃止に伴う諸経費として365万3000円、また地域活動推進助成事業費で自治会館改修及び自治会記念誌発行の補助110万7000円も予算計上してございます。８目財産管理費1744万3000円の増は市民対応型庁舎への改修のための経費として個別相談室の増設やオストメイト対応型トイレ設置費及び備品の購入などが主たるものでございます。９目車両管理費は庁用自動車の賃借料45万6000円を見込んでございます。
20、21ページでございますが、14目
財政調整基金費は
東柏ヶ谷小学校増築・耐震補強事業の中止に伴い減額となった
一般財源相当額３億1122万1000円を基金に積み立てる増でございます。
３項の戸籍住民基本台帳費につきましてはかしわ台駅構内に連絡所を開設するための経費719万7000円の増でございます。
22、23ページでございますが、３款民生費１項社会福祉費では１目社会福祉総務費で社会福祉協議会への職員設置費補助金255万6000円の増でございます。
２項児童福祉費では４目保育所維持管理費で乳児及び長時間保育受け入れに伴う保育士賃金799万1000円の増でございます。
24、25ページでございますが、３項生活保護費では１目生活保護費で15年度生活保護費国庫負担金精算に伴う返還金637万6000円などでございます。
４款衛生費１項保健衛生費４目保健衛生施設費につきましては保健相談センター玄関ひさしの改修工事660万円でございます。
８款土木費１項土木管理費では１目土木総務費で下水道事業特別会計繰出金が15年度決算による剰余金に伴う5658万円の減でございます。
26、27ページでございますが、２項道路橋りょう費２目道路維持費では市道舗装の補修工事800万円の増でございます。３目道路新設改良費は（仮称）南伸道路概略設計委託費として1520万円です。一般生活道路整備事業費として２路線の整備事業1900万円の増額です。道路用地購入事業費は
土地開発公社からの買い上げ分として当初予算で４億2871万4000円計上いたしましたが、高規格道路代替地の利活用目的が決まりましたので、同じ
土地開発公社からの買い上げの中で高規格道路代替地の買い上げを優先させていただきたく、当初予算で措置した道路用地のうち未供用道路である402号線と組み替えるために市道402号線分の２億3448万7000円を減額したいものです。
４項都市計画費３目公園費では国の縦貫道整備事業に伴い海老名運動公園の施設再配備に係る公団への負担金1000万円の増、都市公園整備事業費は
土地開発公社保有地の高規格道路代替地を公園用地として買い上げるため13億3493万9000円の予算措置をいたしました。
28、29ページでございますが、９款消防費１項消防費２目非常備消防費では団員福利厚生事業費で分団員の被服の更新費用174万円と団員退職報償金掛金が政令改正により引き上げられたことによる22万6000円の増、３目消防施設費では防火水槽設置事業費において補助不採択１基分の工事費933万1000円を減額するものでございます。
10款教育費でございますが、１項教育総務費の２目事務局費で私立幼稚園就園奨励及び援助事業費は対象者の増に伴い1077万7000円の増でございます。３目学校給食費においては学校給食センターの受水槽の設置がえ工事1827万円の増額でございます。
２項の小学校費１目学校管理費は小学校への図書指定寄附に伴う図書購入費用40万円の増でございます。
30、31ページ、３目学校建設費です。上星小学校は耐震補強事業の補助金が一部不採択となったことに伴う工事費の減です。
東柏ヶ谷小学校は増築・耐震補強事業の中止に伴い４億3194万2000円を減額し、新たに増改築調査事業費として1015万3000円を計上してございます。
３項の中学校費１目学校管理費は中学校への図書指定寄附に伴う図書購入費用60万円の増です。３目学校建設費でございます。海老名中学校、柏ヶ谷中学校の設計費の減は工事内容を耐震補強に絞った設計としたための減です。
32、33ページ、４項の社会教育費１目社会教育総務費は寄附を受けた土地等を整備するための経費1090万5000円です。
５項保健体育費は、白石市との10周年を記念し、体育協会による視察への職員随行旅費の増でございます。
34ページは補正予算給与費明細書でございます。後ほどご高覧をいただきたいと存じます。
以上、大変雑駁な説明でございましたが、よろしくご審議いただき、ご決定賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
〔財務部長（碓井 眞君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） 次に、議案第43号及び議案第45号について
保健福祉部長の説明を求めます。
〔
保健福祉部長（古性 隆君） 登壇〕
◎
保健福祉部長（古性隆 君） それでは、議案第43号 平成16年度海老名市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）の内容についてご説明申し上げます。補正予算書の35ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3781万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億8569万6000円といたしたいものでございます。
次に、37ページをごらんいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正でございます。歳入の２款国庫支出金、補正額１億277万5000円の増、３款療養給付費等交付金1589万4000円、８款繰越金1914万3000円のそれぞれの増でございまして、歳入合計は１億3781万2000円の増でございます。
次に、38ページの歳出でございます。２款保険給付費、補正額８万3000円、３款老人保健拠出金１億2731万7000円、４款介護納付金836万3000円のそれぞれの増、９款諸支出金2000円の減、10款予備費は205万1000円の増でございまして、歳出合計は１億3781万2000円の増でございます。
次に、39ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、このページは歳入でございますので省略をさせていただきます。次に、40ページ、歳出でございますが、補正額の財源内訳をご説明させていただきます。歳出合計で、特定財源の国県支出金が１億277万5000円の増、その他が1589万4000円、一般財源が1914万3000円のそれぞれの増でございます。
続きまして、42ページ、歳入の内訳でございます。２款国庫支出金１項国庫負担金１目療養給付費等負担金が7702万6000円の増でございまして、平成16年度介護納付金並びに老人保健拠出金の確定に伴い、その国庫負担割合40パーセント分、また平成15年度分の療養給付費負担金精算交付分でございます。
２項国庫補助金2574万9000円の増でございます。これは、平成15年度の介護分に係る普通調整交付金が確定し、平成16年度の増が見込まれるためのものでございます。
３款１項療養給付費等交付金1589万4000円の増でございます。退職被保険者に係る老人医療費拠出金の決定並びに前年度精算交付分が追加交付されること、また退職被保険者等移送費の増額によるものでございます。
８款繰越金につきましては純繰越1914万3000円でございまして、平成15年度決算に伴います
歳入歳出差引額2914万3000円から当初予算で計上いたしました額を控除した額を補正増いたしたいものでございます。
次に、44ページ、歳出でございます。２款保険給付費１項療養諸費につきましては財源更正でございます。
２款保険給付費５項移送費８万3000円の増でございまして、退職被保険者等に係る移送費の支出額が当初見積もりより増加したためのものでございます。
３款老人保健拠出金１億2731万7000円は平成16年度の老人保健に係る拠出金が確定したことによります医療費１億2853万1000円の増、事務費121万4000円の減でございます。
46、47ページ、４款、１目介護納付金836万3000円は平成16年度の納付額が確定されたことによります増額でございます。
９款諸支出金は2000円の減でございます。前年度退職被保険者等
療養給付費交付金返還金並びに国庫支出金返還金が平成15年度の確定により返還金が生じなくなったための減額でございます。
10款予備費でございますが、今後の医療費の増に対処するための205万1000円の増でございます。
続きまして、補正予算書の55ページをお開きいただきたいと存じます。議案第45号 平成16年度海老名市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）の内容につきましてご説明を申し上げます。
歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9696万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ48億2916万9000円といたしたいものでございます。
次に、57ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございます。１款
支払基金交付金857万2000円、２款国庫支出金77万6000円、３款県支出金508万1000円、５款繰越金8253万9000円のそれぞれの増でございまして、歳入合計9696万8000円の増でございます。
次に、58ページでございますが、歳出でございます。４款諸支出金9696万8000円の増でございまして、歳出合計9696万8000円の増でございます。
続いて、59ページ、歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、このページは歳入でございますので省略をさせていただきます。続いて、60ページ、歳出でございますが、補正額の財源内訳をご説明させていただきます。歳出合計で、特定財源はなく、一般財源が9696万8000円でございます。
続きまして、62ページでございますが、歳入でございます。１款、１目医療費交付金857万2000円は平成15年度の精算分による追加交付の増でございます。
２款国庫支出金、１目医療費負担金77万6000円は平成15年度老人医療給付費国庫負担金の精算に伴う追加交付による増でございます。
３款県支出金、１目県負担金508万1000円は平成15年度県負担金精算による追加交付の増でございます。
５款繰越金につきましては平成15年度決算に伴います純繰越8253万9000円でございます。
次に、64ページ、歳出でございます。４款諸支出金１項償還金につきましては前年度の支払基金医療費交付金の確定、精算によります返還金88万4000円、２項の繰出金につきましては歳入と歳出との差引9708万4000円の剰余金が生じたため、当初予算計上した100万円を差し引いた9608万4000円を一般会計に繰り出しをいたしたいものでございます。
よろしくご審議をいただき、ご決定くださいますようお願いを申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
保健福祉部長（古性 隆君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） 次に、議案第44号について建設部長の説明を求めます。
〔建設部長（永田正行君） 登壇〕
◎建設部長（永田正行 君） 議案第44号 平成16年度海老名市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。補正予算書の49ページをお開きいただきたいと存じます。
今回の補正予算は平成15年度からの繰越金が当初の見込みよりも増となるための補正でございます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に変更はございません。
次に、50ページでございます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございます。５款繰入金5658万円の減、６款繰越金5658万円の増で、歳入合計に変更はございません。
次に、51ページの歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、総括につきましては省略させていただきます。
次に、52ページ、53ページの歳入でございます。５款繰入金、一般会計繰入金5658万円の減額でございますが、これは前年度の繰越金の増によるものでございます。
次に、６款繰越金5658万円の増額でございますが、これは平成15年度の決算において剰余金が生じたことによるものでございます。
以上、よろしくご審議を賜り、ご決定くださるようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔建設部長（永田正行君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） 次に、議案第46号について
保健福祉部次長の説明を求めます。
〔
保健福祉部次長（土屋正男君） 登壇〕
◎
保健福祉部次長（土屋正男 君） それでは、議案第46号 平成16年度海老名市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。補正予算書の67ページでございます。
歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6442万1000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ33億126万9000円といたしたいものです。
69ページをお開きいただきたいと存じます。第１表 歳入歳出予算補正の歳入でございますが、２款国庫支出金、補正額556万1000円の増、４款県支出金929万2000円の減、７款繰越金6815万2000円の増で、歳入合計6442万1000円の増でございます。
次に、70ページの歳出でございますが、４款基金積立金、補正額3836万8000円の増、６款諸支出金2605万3000円の増で、歳出合計6442万1000円の増でございます。
次に、71ページの歳入歳出補正予算事項別明細書でございますが、歳入につきましては省略をさせていただきます。次に、72、73ページの歳出の補正額の財源内訳でございますが、すべて一般財源でございます。
次に、74、75ページの歳入でございますが、２款国庫支出金、１目介護給付費負担金556万1000円の増で、これは前年度分を翌年度に精算するもので、保険給付費の20パーセントから算出された額の基礎額を過年度分として受け入れたいものでございます。
４款県支出金、１目介護給付費負担金929万2000円の減で、これは前年度分を翌年度に調整するもので、保険給付費の12.5パーセントから算出した額の剰余額を今年度額から減額するものでございます。
７款繰越金、１目繰越金6815万2000円の増、これは平成15年度決算におきまして剰余額が7615万2000円生じたことにより当初予算で計上しました額を控除した額を補正増いたしたいものでございます。
次に、76、77ページの歳出でございますが、４款基金積立金、１目
介護保険給付費準備基金費3836万8000円、これは保険給付の安定を図るために
介護保険給付費準備基金として積み立てたいものでございます。
６款諸支出金１項償還金及び還付加算金２目償還金431万1000円、これは
支払基金交付金を翌年度に調整するもので、保険給付費の32パーセントから算出した額により剰余金が生じたため償還するものでございます。
同じく６款２項繰出金１目
一般会計繰出金2174万2000円、これは平成15年度決算におきまして市の繰入金の精算を行い、返還金が生じたため一般会計に返還するものでございます。
以上、よろしくご審議いただきまして、ご決定くださいますようお願いいたしまして説明を終わります。
〔
保健福祉部次長（土屋正男君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） 質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第42号については総務、文教社会及び経済建設の３常任委員会に、議案第43号、議案第45号及び議案第46号については文教社会常任委員会に、議案第44号については経済建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
暫時休憩といたします。
（午後０時５分 休憩）
─────────────────○──────────────―――
（午後１時 再開）
○議長（髙橋進 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、
△日程第14 認定第１号 平成15年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定について、
△日程第15 認定第２号 平成15年度海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、
△日程第16 認定第３号 平成15年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、
△日程第17 認定第４号 平成15年度海老名市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、
△日程第18 認定第５号 平成15年度海老名市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、以上５件を一括議題といたします。
初めに、認定第１号について財務部長の説明を求めます。
〔財務部長（碓井 眞君） 登壇〕
◎財務部長（碓井眞 君） 日程第14 認定第１号 平成15年度海老名市
一般会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。
決算の概要につきましては、先ほど市長がご説明したとおりでございます。また、お手元に歳入歳出決算参考資料を配付させていただいておりますので、後ほどご高覧いただきたいと存じます。
それでは、決算書に基づきましてご説明をさせていただきます。５、６ページをお開きいただきたいと存じます。平成15年度海老名市一般会計歳入歳出決算書、歳入でございますが、主に収入済額でご説明をさせていただきたいと存じます。１款市税でございますが、収入済額が190億4262万9506円、不納欠損額が9318万1543円、収入未済額が12億4195万4444円でございます。２款地方譲与税が３億1750万8000円、３款利子割交付金が１億2109万4000円、４款地方消費税交付金が10億3339万8000円、５款自動車取得税交付金が３億6361万9000円、６款地方特例交付金が７億1311万9000円、７款地方交付税が１億2103万円、８款交通安全対策特別交付金が3007万4000円、９款分担金及び負担金は、収入済額が２億6565万1856円で、不納欠損額が420万9200円、収入未済額が2151万7825円でございます。10款使用料及び手数料は、収入済額が４億5938万2950円、不納欠損額が15万980円、収入未済額が156万8086円でございます。11款国庫支出金は、収入済額が25億2757万4361円、収入未済額が１億6105万9900円でございます。
７、８ページでございますが、12款県支出金は10億1811万4885円、13款財産収入が１億2128万6976円、14款寄附金が204万5388円、15款繰入金が１億8674万4622円、16款繰越金が37億2682万2201円、17款諸収入は、収入済額が７億2753万7368円、収入未済額が945万7856円、18款市債は22億5300万円でございまして、歳入合計の収入済額は330億3063万2113円、不納欠損額が9754万1723円、収入未済額が14億3555万8111円でございます。
次に、９、10ページ、歳出でございますが、これも支出済額でご説明をさせていただきます。１款議会費でございますが、２億7671万1868円、２款総務費が44億9326万5191円、３款民生費が67億９万6566円、４款衛生費が27億2099万7200円、５款労働費が２億3839万7448円、６款農林水産業費が１億9044万6650円、７款商工費が３億3790万7195円、８款土木費は、支出済額が70億8370万8464円で、翌年度繰越額が３億6953万2716円でございます。
11、12ページでございますが、９款消防費は、支出済額が15億6044万5017円、翌年度繰越額が2251万6000円、10款教育費は42億8610万5452円、11款公債費は30億365万5340円、12款諸支出金につきましては支出がございません。歳出合計でございますが、支出済額が308億9173万6391円、翌年度繰越額が３億9204万8716円でございまして、不用額は20億3667万4818円、歳入歳出差引残額は21億3889万5722円でございます。
次に、歳入歳出事項別明細書の説明に入らさせていただきます。事項別明細書につきましては196ページまであり、大変ボリュームがあります。経常的な事業でほぼ例年どおりの内容のものについては簡略したご説明または省略をさせていただくことについて、ご理解をいただきたくお願い申し上げます。
歳入からご説明いたします。主として収入済額の金額に基づきご説明いたします。15、16ページの１款市税でございます。収入済額は対前年度1.9パーセント減の190億4262万9506円です。不納欠損額が9318万1543円、収入未済額は12億4195万4444円、収納率は93.45パーセントでございます。収納率の内訳は、現年課税分が98.69パーセント、滞納繰越分が15.63パーセントでございます。
１項市民税でございますが、１目個人については個人所得の減少等から対前年度７パーセント減の66億8221万4499円です。２目法人については、企業の業績が上向き、対前年度10.7パーセント増の15億715万6480円です。
２項固定資産税でございますが、対前年度0.2パーセント減の88億2938万1562円です。土地はほぼ横ばい、家屋は減、償却資産は増となりました。
３項軽自動車税でございますが、対前年度4.9パーセント増の7855万1100円です。税率の高い軽四輪、自家用乗用車に伸びが見られました。
17、18ページになります。４項市たばこ税ですが、対前年度2.4パーセント増の７億7748万4252円です。本数は減少しておりますが、７月に税率の引き上げがあったための増です。
５項都市計画税ですが、対前年度1.8パーセント減の11億6784万1613円です。
２款地方譲与税から19、20ページの８款交通安全対策特別交付金までにつきましては、先ほどの歳入歳出決算書での説明でかえさせていただきたくお願い申し上げます。
９款分担金及び負担金でございます。対前年度6.2パーセント減の２億6565万1856円です。不納欠損額が420万9200円、収入未済額が2151万7825円です。これは、21、22ページの保育所保育料が主なものです。
10款使用料及び手数料でございますが、対前年度4.5パーセント減の４億5938万2950円です。
27、28ページの11款国庫支出金でございます。対前年度13パーセント減の25億2757万4361円です。収入未済額が１億6105万9900円ありますが、これは翌年度に繰り越した事業に充当する特定財源です。国の補助内示等を受けております。１項国庫負担金につきましては、この負担金の中に歳出の福祉関係の財源となる負担金が多くあるため、25.5パーセント増の17億5857万2894円となっております。
29、30ページの２項国庫補助金につきましては、この補助金の中に歳出の建設事業の財源となる補助金が多くあるわけですが、平成15年度は前年度に比べ大型の建設補助事業が少なかったため50.2パーセント減の７億2279万6614円となっております。
33、34ページの３項委託金につきましてはほぼ例年どおりの内容でございます。
35、36ページ、12款県支出金でございます。対前年度3.6パーセント増の10億1811万4885円です。全体ではほぼ横ばいでございますが、１項県負担金につきましては国制度と連動する福祉関係の負担金が含まれているため19.2パーセントと増加が見られますが、２項県補助金につきましては8.2パーセントの減で、農業、消防、教育関係の補助金が大幅に減少しております。
43、44ページ、３項委託金は21.2パーセントの増です。県知事・県議会議員選挙、衆議院議員選挙の委託金が含まれたための増です。
45、46ページ、13款財産収入でございます。対前年度171.1パーセント増の１億2128万6976円です。大幅な増となった１つの要因は、47、48ページにあります解散した中小企業振興公社と学校建設公社の精算金です。
14款寄附金でございます。対前年度18.8パーセント減の204万5388円です。
最下段の15款繰入金でございます。対前年度50.1パーセント減の１億8674万4622円です。前年度に比べ大幅な減となったのは、49、50ページにあります５目
財政調整基金の繰り入れを前年度は１億2000万円ほど行っているためです。
16款繰越金でございます。対前年度12.1パーセント増の37億2682万2201円です。備考欄にありますように純繰越は16億7247万357円と4.8パーセントの増ですが、大型継続事業があったため、逓次繰越額が13億9593万6764円と46.6パーセントの増となっております。
51、52ページ、17款諸収入でございます。対前年度21.5パーセント減の７億2753万7368円です。53、54ページの４項雑入が減少しております。
55、56ページ、18款市債でございます。対前年度0.3パーセント減の22億5300万円です。
57、58ページ、最下段の歳入合計でございます。当初予算302億5000万円、補正予算額８億4438万5000円、継続費及び繰越事業費繰越財源充当額が22億2607万4925円、以上から予算現額計333億2045万9925円です。調定額は345億6373万1947円です。収入済額は330億3063万2113円です。調定に対する収入済額の割合は95.56パーセントです。不納欠損額は9754万1723円です。収入未済額は14億3555万8111円です。
59、60ページから歳出になります。これも主として支出済額でご説明させていただきます。１款議会費でございます。対前年度4.8パーセント減の２億7671万1868円です。
２款総務費でございます。対前年度1.2パーセント減の44億9326万5191円です。総務費は経常的な内部管理の事業が多く続くため、そうした事業については省略をさせていただき、75、76ページに進めさせていただきます。
11目交通対策費でございます。３億5261万8636円と大変高額になっているのは、77、78ページにあります自転車駐車場整備事業として海老名駅東口に機械式立体自転車駐車場を整備したためです。
85、86ページに進めさせていただきます。４項選挙費は、県知事・県議会議員選挙、市長・市議会議員選挙、衆議院議員選挙があったため１億6304万1540円と高額になっております。
93、94ページ、３款民生費でございます。対前年度10.5パーセント増の67億９万6566円です。１項社会福祉費は8.7パーセントの増です。国民健康保険事業、老人保健医療事業、介護保険事業の３特別会計への繰出金は9.7パーセントの増です。
97、98ページの２目障害者福祉費は25.1パーセントの増です。平成15年度から支援費制度がスタートしました。支援費事業経費は４億4777万9870円です。99、100ページの社会福祉施設整備費助成事業において本郷地区に開設した知的障害者通所授産施設の整備事業に助成を行いました。
３目老人福祉費は36.8パーセントの増です。103、104ページの社会福祉施設整備費助成事業において介護老人福祉施設さつきの施設整備の助成を行いました。
４目福祉医療費は13.7パーセントの増です。前年度に引き続き２けたの伸びを示しました。
107、108ページ、２項児童福祉費は14.3パーセントの増です。大幅な増となった要因は、111、112ページ、３目母子福祉費の児童扶養手当支給事務が15年度に県から本格移管されたためです。
113、114ページ、３項生活保護費は10.6パーセントの増です。前年度の23.1パーセントほどではありませんが、引き続き大幅な増となりました。
115、116ページ、４款衛生費でございます。対前年度5.4パーセント増の27億2099万7200円です。１目保健衛生総務費においては救急医療確保対策事業費が32.9パーセントの増となっております。
121、122ページ、２項清掃費は4.2パーセントの増です。
123、124ページ、２目塵芥処理費は57.9パーセントの増です。収集車両の充実を図りました。
４目資源対策費は58.7パーセントの増です。資源分別回収、廃棄物減量化、美化対策等の取り組みを充実いたしました。
127、128ページ、５款労働費でございます。対前年度２パーセント減の２億3839万7448円です。勤労者に対する貸付金等の事業が主たるものです。
６款農林水産業費でございます。対前年度9.3パーセント減の１億9044万6650円です。これは、129、130ページの４目畜産業費において畜産振興助成事業費が大幅に減となったためです。
131、132ページ、７款商工費でございます。対前年度7.1パーセント減の３億3790万7195円です。133、134ページの２目商工振興費において商工業の振興を図るための助成や海老名プレミアム映画祭等を実施しております。
135、136ページ、８款土木費でございます。対前年度3.1パーセント増の70億8370万8464円です。翌年度に繰り越す事業の事業費は合計で３億6953万2716円です。
137、138ページ、２項道路橋りょう費は73.5パーセントの増です。大幅な増加になった理由は、15年度分の事業も増加しておりますが、前年度からの繰越事業が約５億円あったためです。
141、142ページ、３目道路新設改良費は35.6パーセントの増です。歩道整備事業として３路線、一般生活道路整備事業として11路線の工事を実施しております。
145、146ページ、５目鉄道立体交差事業費は前年度が約1000万円でしたが、７億2793万8031円と大変高額になっております。これは、鉄道立体交差事業、側道整備事業が本格化したためです。
147、148ページ、３項河川費は55.3パーセントの増です。増となった理由は２目河川改良費に前年度からの繰越事業があったためです。
149、150ページ、４項都市計画費は38.4パーセントの減です。
161、162ページの９目海老名駅交通結節点改善事業費は59パーセントの減となりました。これは、12年度からの４年間の継続事業であった海老名駅
自由通路整備事業が最終年度であり、事業費が減少したためです。
165、166ページ、９款消防費でございます。対前年度6.8パーセント減の15億6044万5017円です。１目常備消防費は消防庁舎に係る経費等でございます。
169、170ページの２目非常備消防費は分団に係る経費でございます。
３目消防施設費において15メートル級はしごつき消防ポンプ車を最新装備を備えた車両に更新いたしました。
173、174ページ、10款教育費でございます。対前年度9.3パーセント増の42億8610万5452円です。１項教育総務費は対前年度0.5パーセントの減で、内容的にも大きな変化はございません。
183、184ページ、２項小学校費は対前年度9.9パーセントの増です。
185、186ページの３目学校建設費において、14、15年度の継続事業であった海老名小学校増改築・耐震補強事業が完成いたしました。
187、188ページ、３項中学校費は対前年度13.3パーセントの減です。
191、192ページ、４項社会教育費は対前年度1.2パーセントの増です。この項では海老名あそびっ子クラブ事業、193、194ページにあります野外教育事業、青少年会館事業、195、196ページにあります相模国分尼寺等の文化財保護事業を行っております。
199、200ページ、３目公民館・文化会館費では、14、15年度の継続事業であった調光設備改修事業を完了させました。
203、204ページ、５項保健体育費は対前年度84.1パーセントの増です。体育施設の維持管理費が含まれておりますが、前年度までの公園で計上していた公共サービスの委託料をこの項での予算に組み替えた経緯もあり、大幅な増となっております。
207、208ページ、11款公債費でございます。対前年度3.8パーセント減の30億365万5340円です。１目元金は1.5パーセントの減です。
２目利子が9.8パーセントの減となっております。
209、210ページ、12款諸支出金については支出はございません。
13款予備費につきましては、９件、452万9000円の充用を行い、それぞれの充用先の科目から支出を行っております。
同じページの最下段、歳出合計でございます。当初予算額が302億5000万円、補正予算額が８億4438万5000円、前年度からの繰越事業が22億2607万4925円、予算現額計は333億2045万9925円でございます。支出済額は308億9173万6391円、翌年度への繰越事業は表記の３件合計で３億9204万8716円です。不用額は20億3667万4818円です。予算現額に対する執行率は92.7パーセントです。なお、当該年度の予算措置に係る執行率は95.1パーセント、繰越事業分の執行率は58.8パーセントです。
211ページ、実質収支に関する調書でございます。歳入総額が330億3063万2000円、歳出総額が308億9173万6000円、
歳入歳出差引額は21億3889万6000円。翌年度へ繰り越すべき財源ですが、継続費逓次繰越額が1419万4000円、繰越明許費繰越額が9978万円、事故繰越し繰越額が3701万5000円、合計１億5098万9000円でございます。実質収支額は19億8790万7000円です。実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入金はゼロでございます。以上でございます。財産に関する調書は297ページ以降に記載させていただいております。また、監査委員の審査意見書及び歳入歳出決算説明資料等を別冊としてあわせて提出させていただいておりますので、ご高覧をいただきたいと存じます。
以上で平成15年度海老名市一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。よろしくご審議いただき、ご認定いただきますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔財務部長（碓井 眞君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） 次に、認定第２号、認定第４号及び認定第５号について
保健福祉部長の説明を求めます。
〔
保健福祉部長（古性 隆君） 登壇〕
◎
保健福祉部長（古性隆 君） それでは、認定第２号 平成15年度海老名市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。決算書の213、214ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、歳入でございます。１款国民健康保険税、収入済額28億9908万3061円、不納欠損額１億1024万4847円、収入未済額11億6844万2822円でございます。２款国庫支出金、収入済額22億2434万9359円、３款療養給付費等交付金13億7031万9000円、４款県支出金3898万8925円、５款共同事業交付金１億8035万1696円、６款財産収入1373円、７款繰入金９億6623万9092円、８款繰越金1291万2855円、９款諸収入649万979円、10款市債１億1700万円、歳入合計は78億1573万6340円で、調定額90億9442万4009円に対しまして85.9パーセントでございます。
次に、215、216ページでございます。歳出でございます。１款総務費、支出済額１億3490万8973円、２款保険給付費50億653万828円、３款老人保健拠出金19億6452万884円、４款介護納付金５億154万7798円、５款共同事業拠出金１億4366万3561円、６款保健事業費1775万7915円、７款基金積立金1373円、９款諸支出金1766万1627円、８款公債費、10款予備費につきましては支出がございません。
217、218ページでございます。歳出合計は77億8659万2959円で、予算現額79億7130万8000円に対しましての執行率は97.7パーセントでございます。歳入歳出差引残額は2914万3381円でございます。
次に、219、220ページをお開きいただきたいと存じます。歳入歳出決算事項別明細書でございます。主なものをご説明させていただきたいと存じます。最初に、歳入でございます。１款国民健康保険税、一般被保険者と退職被保険者等でございますが、収入済額28億9908万3061円でございまして、前年度に比べ3.9パーセント、１億885万1669円の増でございます。収納率は69.4パーセントでございまして、前年度は70.3パーセントでございました。不納欠損額でございますが、１億1024万4847円でございまして、平成10年度以前に賦課をいたしました税等1337件分を処分させていただいたものでございます。収入未済額は11億6844万2822円でございます。
次に、国庫支出金でございますが、収入済額22億2434万9359円でございます。国庫負担金で21億1758万1359円。221、222ページでございますが、国庫補助金で１億676万8000円でございます。
次に、３款療養給付費等交付金でございますが、収入済額は13億7031万9000円でございまして、社会保険診療報酬支払基金から受け入れたものでございます。
次に、４款県支出金でございますが、収入済額が3898万8925円でございます。事業の運営強化を図るために交付をされております。
５款共同事業交付金は収入済額１億8035万1696円でございまして、保険者の財政負担の緩和を図るものでございます。
次に、223、224ページでございます。６款財産収入1373円は国保の
財政調整基金利子でございます。
７款繰入金は収入済額９億6623万9092円で、全額一般会計からの繰入金でございます。
８款繰越金は1291万2855円でございまして、前年度の剰余金でございます。
９款諸収入でございますが、649万979円でございます。
次に、225ページ、226ページでございます。10款市債でございますが、収入済額は１億1700万円でございまして、県の広域化等支援基金からの借入金でございます。
次に、227、228ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。１款総務費１億3490万8973円の支出済額でございます。１項の総務管理費は職員給与費の人件費等及び事務処理に要した費用でございます。
２項の徴税費につきましては国民健康保険税の賦課徴収事務に要した費用、３項は国民健康保険運営協議会の運営に係る費用でございます。
次に、229、230ページでございます。２款保険給付費でございます。支出済額が50億653万828円でございまして、前年度に比較をいたしまして16.6パーセント、７億1327万199円の増でございます。これは、
地方自治法施行令の改正による療養給付費の歳出年度区分の変更により平成14年度が11カ月分の歳出となったことも要因の１つでございますが、療養諸費及び高額療養費が大きな伸びとなったことが原因となっております。
１項療養諸費でございますが、支出済額44億3871万6893円で、前年度に比較をいたしまして17.3パーセントの増となっております。
次に、231、232ページでございますが、２項高額療養費は支出済額４億6696万6825円で、前年度に比較をいたしまして14.1パーセントの増でございます。
３項出産育児諸費は218件分でございます。
４項葬祭諸費は385件分でございます。
次に、233、234ページでございます。３款老人保健拠出金でございますが、医療費、事務費の拠出金として19億6452万884円を社会保険診療報酬支払基金に支出をしております。前年度に比較をいたしまして2.5パーセント、4987万4765円の減となっております。
４款介護納付金につきましては介護保険の第２号被保険者に係る支払基金への介護納付金５億154万7798円で、前年度に比較をいたしまして18.5パーセント、7826万8594円の増となっております。
次に、５款共同事業拠出金でございますが、１件70万円以上の高額医療費に係る共同事業の拠出金として国保連合会に対して支出をしているものでございまして、１億4366万3561円でございます。
次に、235、236ページでございます。６款保健事業費でございますが、平成９年度から実施をいたしております人間ドックの費用助成につきましては、平成15年度は598件、1328万1900円でございました。前年度に比較をいたしまして、件数で19件、金額で30万340円の増となっております。
次に、７款基金積立金でございますが、これは国保会計の
財政調整基金への利子の積み立てでございます。
９款諸支出金は保険資格の喪失等によります還付金及び前年度の国庫支出金や退職被保険者等
療養給付費交付金等の精算によります返還金1766万1627円でございます。
次に、237、238ページでございますが、10款予備費でございます。２款保険給付費の一般被保険者療養費、退職被保険者等高額療養費並びに９款諸支出金の一般及び退職被保険者等への保険税還付金に充てるための充用４件、947万6000円がございます。
次に、239ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は78億1573万6000円、歳出総額は77億8659万3000円、
歳入歳出差引額が2914万3000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんで、実質収支額は同額の2914万3000円でございます。以上が国民健康保険事業特別会計でございます。
続きまして、認定第４号 平成15年度海老名市
老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の内容についてご説明を申し上げます。261、262ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに歳入でございますが、１款
支払基金交付金は、収入済額32億1973万円、２款国庫支出金10億2243万1939円、３款県支出金２億4953万4222円、４款繰入金３億9039万4000円、５款繰越金１億1462万9093円、６款諸収入112万1357円で、歳入合計は49億9784万611円で、調定額と同額でございます。
次に、263、264ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございまして、１款総務費、支出済額が3227万6084円でございます。２款医療諸費47億5689万3416円、４款諸支出金１億2513万2606円でございまして、３款公債費と５款予備費は支出がございません。歳出合計は49億1430万2106円で、予算現額49億8688万4000円に対しましての執行率は98.5パーセントでございます。歳入歳出差引残額は8353万8505円でございます。
次に、265、266ページでございます。歳入歳出決算事項別明細書でございまして、初めに歳入でございますが、１款
支払基金交付金の収入済額は32億1973万円で、医療費及び審査支払事務費に係る交付金でございます。
２款国庫支出金10億2243万1939円で、医療費負担金及び医療費適正化対策事業費補助金でございます。
３款県支出金は２億4953万4222円で、医療費に係る県負担金でございます。
４款繰入金は３億9039万4000円で、市が支弁いたします医療費、事務処理に要した費用に充当した一般会計からの繰り入れでございます。
次に、267、268ページでございますが、５款繰越金１億1462万9093円は前年度の剰余金でございます。
６款諸収入は112万1357円で、預金利子、第三者納付金でございます。
次に、269、270ページ、歳出でございます。１款総務費、支出済額は3227万6084円でございまして、職員給与費等の人件費及び事務処理に要した費用でございます。
２款医療諸費でございますが、医療給付費と医療費支給費及び審査支払手数料で47億5689万3416円でございます。医療給付費と医療費支給費で47億3847万597円、歳出総額の96.4パーセントを占めており、前年度に比較をいたしまして2.7パーセント、１億3171万3349円の減となっております。
３款公債費は一時借入金の利子を計上いたしておりましたけれども、支出はございません。
次に、271、272ページ、４款諸支出金でございますが、前年度の精算に伴います
支払基金医療費交付金等返還金及び一般会計への繰出金で１億2513万2606円の支出済額でございます。
５款予備費でございますが、１款総務費の一般管理費に充てるための充用２件、57万7000円がございます。
次に、273ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が49億9784万1000円、歳出総額が49億1430万2000円、
歳入歳出差引額が8353万9000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は同額の8353万9000円でございます。以上が老人保健医療事業特別会計でございます。
続きまして、認定第５号 平成15年度海老名市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の内容についてご説明を申し上げます。275、276ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに歳入でございますが、１款保険料、収入済額５億7671万6195円、収入未済額1640万69円、２款国庫支出金５億2795万535円、３款
支払基金交付金８億1689万2008円、４款県支出金３億2519万6897円、５款財産収入６万8604円、６款繰入金４億7079万6149円、７款繰越金7159万8866円、８款諸収入４万2838円、歳入合計が27億8926万2092円で、調定額28億885万1671円に対しましては99.3パーセントの収入でございます。
次に、277、278ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございます。１款総務費、支出済額は１億3476万6418円でございます。２款保険給付費は25億130万343円、３款財政安定化基金拠出金265万4443円、４款基金積立金3915万1604円、６款諸支出金3523万6783円で、５款の公債費と７款の予備費は支出がございません。歳出合計は27億1310万9591円で、予算現額28億2004万5000円に対しましての執行率は96.2パーセントでございます。歳入歳出差引残額は7615万2501円でございます。
次に、279、280ページでございます。歳入歳出決算事項別明細書でございます。初めに、歳入でございます。１款保険料５億7671万6195円の収入済額でございます。これは第１号被保険者保険料でございまして、収納率は96.7パーセント、1640万69円が収入未済額となっております。
次に、２款国庫支出金でございますが、介護給付費の20パーセントに相当する国庫負担金が４億9559万5035円、調整交付金が1857万4000円、要介護認定事務費交付金が補助率２分の１で1342万2500円、介護費用適正化特別対策給付金が補助率10分の10で35万9000円の収入済額でございます。
３款
支払基金交付金でございますが、介護給付費の32パーセントに相当する交付金として８億1689万2008円の収入済額でございます。
次に、281、282ページでございます。４款県支出金につきましては県負担率12.5パーセントで３億2519万6897円の収入済額でございます。
５款財産収入は
介護保険給付費準備基金利子６万8604円の収入済額でございます。
６款繰入金につきましては４億7079万6149円の収入済額でございまして、一般会計からの繰入金が４億5604万6000円、
介護保険給付費準備基金からの繰入金が1475万149円でございます。
次に、283、284ページをお開きいただきたいと存じます。７款繰越金7159万8866円は前年度の剰余金でございます。
８款諸収入でございますが、４万2838円でございまして、延滞金及び市預金利子でございます。
次に、285、286ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。初めに１款総務費は１億3476万6418円の支出済額でございまして、１項の総務管理費は職員給与費等の人件費及び事務処理に要した費用でございます。
２項の徴収費につきましては介護保険料の賦課徴収事務に要した費用でございます。
３項は介護認定審査会の運営及び認定調査等の事務に要した費用でございます。
次に、287、288ページでございます。２款保険給付費25億130万343円の支出済額でございます。１項の介護サービス諸費でございますが、居宅介護等サービス給付費及び施設介護等サービス給付費並びに居宅介護等サービス計画給付費で24億8592万6639円の支出済額でございます。執行率は96.8パーセントで、前年度に比較いたしまして13.8パーセント、３億50万4528円の増となっております。
289、290ページ、２項高額サービス費は高額介護等サービス経費として1156万5928円、３項諸費は介護報酬審査支払手数料等で380万7776円の支出済額でございます。
次に、３款財政安定化基金拠出金265万4443円でございますが、これは県に設置されました財政安定化基金への保険者としての拠出金でございます。
４款基金積立金の支出済額3915万1604円につきましては、保険給付費の剰余金相当額を次年度以降の準備基金として積み立てた3908万3000円及び基金から生じた利子の積み立てでございます。
５款公債費につきましては支出がございません。
293、294ページでございます。６款諸支出金の支出済額は3523万6783円でございまして、第１号被保険者保険料還付金及び前年度の保険給付費等の精算に伴います一般会計への繰出金が3475万7578円でございます。
７款予備費につきましては支出がございません。
次に、295ページ、実質収支に関する調書でございますが、歳入総額は27億8926万2000円、歳出総額は27億1311万円、
歳入歳出差引額が7615万2000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は同額の7615万2000円でございます。
以上、別に配付をさせていただいております歳入歳出決算説明資料等とあわせてご高覧をいただきまして、よろしくご審議をいただいてご認定賜りますようお願いを申し上げまして説明とさせていただきます。
〔
保健福祉部長（古性 隆君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） 次に、認定第３号について建設部長の説明を求めます。
〔建設部長（永田正行君） 登壇〕
◎建設部長（永田正行 君） それでは、認定第３号 平成15年度海老名市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明申し上げます。決算書の241ページ、242ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入でございますが、収入済額でご説明を申し上げます。１款分担金及び負担金3304万6425円。２款使用料及び手数料ですが、使用料が12億3773万4350円、手数料は130万6000円。３款国庫支出金1600万円、４款県支出金８万3000円、５款繰入金10億8918万3000円、６款繰越金１億5391万5411円、７款諸収入のうち延滞金が71万2300円、市預金利子が2779円、雑入が417万7295円でございます。８款市債につきましては２億1150万円。以上、歳入合計は27億4766万560円でございます。調定額に対します収入済額は97.8パーセントでございます。
次に、243ページ、244ページの歳出について支出済額でご説明を申し上げます。１款総務費７億6905万3917円、２款事業費４億8743万4943円、３款公債費14億3159万1016円、４款予備費からの支出はございません。以上、歳出合計26億8807万9876円、予算現額に対します執行率は97.23パーセントでございます。翌年度繰越額はございません。不用額は7671万924円でございます。以上、歳入歳出差引残額は5958万684円でございます。
次に、245ページ、246ページの歳入歳出決算事項別明細書をご説明申し上げます。まず、歳入でございます。公共下水道受益者負担金でございますが、現年賦課分の収入済額3291万8445円につきましては、現年度賦課面積が21ヘクタール、調定件数は335件で、収納率は99.24パーセントとなっております。収入未済額は17件、25万1010円でございます。滞納繰越分につきましては、収入済額12万7980円、調定件数44件、収納率は12.61パーセントでございます。不納欠損額は11件、25万210円、収入未済額につきましては24件で63万6680円でございます。
次に、公共下水道使用料でございますが、現年賦課分の収入済額12億2555万3521円、収納件数が25万4693件でございます。収納率は100パーセントで、収入未済額につきましてはございません。滞納繰越分につきましては、収入済額が1218万829円、調定件数は5454件で、収納件数が1397件、収納率は16.72パーセントでございます。不納欠損額は139件で212万5533円、収入未済額につきましては3918件で5854万3135円でございます。現年賦課分と滞納繰越分を合わせました収納率は95.33パーセントでございます。
次に、２項の手数料130万6000円につきましては責任技術者登録手数料と指定工事店指定手数料でございます。
次に、国庫補助金は1600万円、これは国庫補助対象事業に対します２分の１の補助でございます。県費補助につきましては、次の247ページ、248ページになりますが、８万3000円でございます。
次に、一般会計繰入金につきましては10億8918万3000円、補正の１億6146万3000円の減額は前年度繰越金の増等によるものでございます。
次に、繰越金１億5391万5411円ですが、これは平成14年度の剰余金、繰越明許費繰越金、事故繰越し金が繰り越されたものでございます。
次に、諸収入の延滞金71万2300円は受益者負担金と公共下水道使用料に係る延滞金でございます。
市預金利子は2779円、雑入の417万7295円は工事に伴う補修負担金などでございます。
次に、249ページ、250ページをごらんいただきたいと存じます。下水道債２億1150万円の内訳でございますが、公共下水道事業債が6170万円、流域下水道事業債が１億4980万円でございます。以上、収入済額合計27億4766万560円、不納欠損額237万5743円、収入未済額5943万1825円となっております。
次に、251、252ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございますが、主なものについて支出済額でご説明を申し上げます。１目の一般管理費でございますが、１節の報酬10万4400円は下水道運営審議会委員の15名分の報酬でございます。給料、職員手当等、共済費につきましては下水道業務課職員14名分でございます。８節報償費170万1695円のうち169万4897円につきましては受益者負担金納期前納付報奨金169件分でございます。13節委託料5365万2537円は上下水道料金一括納付事業による水道局への委託料でございます。19節負担金、補助及び交付金1143万4421円ですが、負担金の主なものは上下水道料金一括納付のためのシステム開発負担金926万200円でございます。また、助成金は、水洗便所改造等が73件、私道内排水設備が１件、水洗便所改造等資金の利子補給が73件で、合計88万5101円でございます。27節公課費2353万1000円の主なものは消費税の納付でございます。
次に、253ページ、254ページをごらんいただきたいと存じます。２目の管渠施設管理費でございます。13節委託料5457万2010円は、流域下水道接続点水量測定調査26カ所、特定事業場等排水水質調査23事業所、公共下水道台帳整備、管渠内浸入水調査延長約９キロメートル分、宅地内誤接調査294件、管渠内清掃同じく延長約９キロメートル分の支出でございます。15節工事請負費4031万2825円につきましては、マンホール補修工事104カ所、汚水桝補修工事26カ所、オリフィス設置工事12カ所、管渠内補修工事113カ所の支出でございます。18節備品購入費514万5000円につきましては流域下水道接続点２カ所の流量計を購入したものでございます。19節負担金、補助及び交付金４億5145万3981円のうち４億5134万6000円は相模川流域下水道管理事業費負担金で、汚水量の割合で流域の市、町が支払うものでございます。
次に、２款事業費の１目排水施設費ですが、給料、職員手当等、共済費については下水道工務課職員10名分でございます。13節委託料2668万1550円は公共下水道30分区枝線ほか４設計業務委託１件529万6200円、補償業務が３件で120万7500円、事業認可変更に係る業務委託2017万7850円等でございます。15節工事請負費２億2206万2578円は、公共下水道工事の国庫補助対象工事分が２件、一般単独事業分が16件、私道汚水管渠布設工事が６件、公共桝設置工事49件でございます。一般単独事業分の内訳といたしましては、枝線の布設工事が11件、路面復旧工事が５件でございます。
次に、255ページ、256ページをごらんいただきたいと存じます。19節負担金、補助及び交付金220万4501円は水道管移設に伴う工事負担金２件が主な支出でございます。22節補償、補填及び賠償金の９万5650円は公共下水道工事に伴います家屋等損失補償金の２件の支出でございます。備考欄中ほど繰越明許費1165万800円及び事故繰越1169万2800円は平成14年度公共下水道整備事業費の繰越分でございます。
２項の流域下水道事業費１億5157万8000円は相模川流域下水道建設事業費負担金でございます。
３款公債費14億3159万1016円は市債償還元金７億7313万7250円、それから、257ページ、258ページになりますが、市債償還利子の６億5845万3766円でございます。
予備費からの支出はございません。支出済額の合計は26億8807万9876円、翌年度繰越額についてはございません。
次に、259ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入総額27億4766万1000円、歳出総額26億8808万円、
歳入歳出差引額5958万1000円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。実質収支額は同じく5958万1000円でございます。
以上、平成15年度の下水道事業特別会計決算につきましてご説明をさせていただきましたが、別に配付しております歳入歳出決算説明資料とあわせてご高覧をいただき、よろしくご審議をいただき、ご認定賜りますようお願い申し上げまして説明を終わります。
〔建設部長（永田正行君） 降壇〕
○議長（髙橋進 君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（髙橋進 君） ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。
本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。
（午後２時 延会）...