海老名市議会 > 2002-12-12 >
平成14年12月 第4回定例会−12月12日-02号

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  1. 海老名市議会 2002-12-12
    平成14年12月 第4回定例会−12月12日-02号


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    最終取得日: 2021-08-07
    平成14年12月 第4回定例会−12月12日-02号平成14年12月 第4回定例会 平成14年12月12日(平成14年第4回定例会第2日) 平成14年12月12日午前9時、第4回海老名市議会定例会海老名市役所議事堂に招集した。 1.出席議員   24名              福地 茂 君    三田高司 君              渡部美憲 君    後藤晶代 君              市川敏彦 君    白神多恵子君              鈴木惣太 君    飯田英榮 君              森田完一 君    外村 昭 君              三谷裕美子君    鈴木輝男 君              坂本俊六 君    今井和雄 君              矢野 眸 君    杉崎国俊 君              小保方千栄子君   橋 進 君              長田進治 君    橘川芳夫 君              倉橋正美 君    志村憲一 君              鈴木 守 君    重田保明 君 2.欠席議員    なし 3.付議事件  日程第1 市政に関する一般質問
         @ 三田高司 君      質問要旨       1.硬直化を防ぎ持続可能な市財政運営について       2.鉄道高架事業について       3.福祉について      A 白神多恵子 君      質問要旨       1.老人医療費の助成について       2.障害者支援費制度について       3.30人学級の実現について      B 鈴木輝男 君      質問要旨       1.海老名プレミアム映画祭実施の総体評価について      C 鈴木 守 君      質問要旨       1.市長の2期目の政治公約について       2.海老名駅前のイベントについて       3.郷土のDNAと郷土愛について      D 矢野 眸 君      質問要旨       1.学校運営について       2.小中学校の井戸の整備について       3.防災行政について       4.駅前の地下駐車場利用について      E 市川敏彦 君      質問要旨       1.河川改修事業について       2.ふるさとまつりに各都道府県出身者のブースをについて       3.地域のまちづくりについて       4.地場野菜等の給食センターでの利用促進について       5.災害時情報通信ネットワークの構築について       6.さがみ縦貫道路の進捗状況について      F 後藤晶代 君      質問要旨       1.(仮)市民活動支援条例の制定に向けて       2.市民活動サポートセンターの活性化について      G 飯田英榮 君      質問要旨       1.少子化対策について       2.実施計画見直しにおける学校施設整備事業について 4.説明のため出席した者 23名   市長         亀井英一      生涯学習部長     遠藤 勝   助役         田口 寛      秘書部参事      門倉 正   収入役        神森利彦      企画部参事      金井憲彰   教育長        牛村忠雄      総務部参事      上田裕敬   秘書部長       滝澤和隆      総務部参事      古性 隆   総務部長       安田正勝      保健福祉部参事    柏木 昇   保健福祉部長     小山 晃      市民環境部参事    飯嶌民夫   市民環境部長     小沢英雄      まちづくり部参事   柏木英明   建設部長       内海 清      教育総務部参事    平原興郎   まちづくり部長    高井仁男      生涯学習部参事    山本与郎   消防長        富澤克明      消防本部次長     小泉政夫   教育総務部長     志村秀雄 5.出席した事務局職員  4名   事務局長       鈴木節男      主幹         横山和幸   事務局次長      三橋忠夫      主査         久保伸司 6.速記員出席者      1名   株式会社 澤速記事務所   速記士        阿部 勝 7.会議の状況                     (午前9時1分 開議) ○議長(橘川芳夫 君) ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成14年第4回海老名市議会定例会第2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。  これより日程に入ります。       ─────────────────○───────────────── ○議長(橘川芳夫 君)  △日程第1 市政に関する一般質問を行います。この一般質問は、12月2日午後5時までに通告のあった16名の議員の発言を許します。  初めに、三田高司君の発言を許します。                   〔三田高司君 登壇〕 ◆(三田高司 君) おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。  まず、大項目の1番目ですけれども、「硬直化を防ぎ持続可能な市財政運営」についてということで質問をいたします。  少子・高齢化社会に関連するさまざまな行政需要は増加の一途をたどると言われておりますが、少子・高齢化社会とはどのような時代なのでしょうか。海老名市の今後の人口推計と年齢構成の予測をしてみますと、7年から8年後、つまり2010年(平成22年)ごろに大きなターニングポイントが来るということに気づきます。2010年、ピークを迎えた人口の減少が始まります。年齢構成で見ると、2000年に10パーセントを超えた65歳以上の老年人口は毎年1パーセント程度上昇をし続け、2010年には既に20パーセントを超えた高齢化率がその上昇率を一気に加速させます。一方、ふえ続けていた15歳から64歳の生産年齢人口は2000年の約8万8000人、75パーセントをピークに減少をし始め、2010年には8万人強、65パーセントまで下がり、そこから一層減少幅が大きくなります。1975年には30パーセント近かった15歳未満の年少人口は、1990年には20パーセントに、2000年には15パーセントを割り、2010年には12パーセント台になり、その後も減り続けます。  以上のような人口の減少と年齢構成の急激な変動は、市政運営面にさまざまな影響を及ぼすことになります。具体的には、歳入の激減であり、歳出の激増が不可避だということであります。投資的経費に充当される特定財源となる国、県費、あるいは起債を除いた歳入と投資的経費を除いた歳出を推計した結果、2010年以降は歳入不足が予想され、投資に充当可能な一般財源はなくなるという予測もございます。バブル崩壊を契機に、税収の右肩上がりの時代から横ばいを経て右肩下がりの時代に入りました。かつて二百数十億円あった市の基金も底を尽き、50兆円の税収で80兆円の予算を組むという異常な状態を続けている国からは多くは期待ができないと思います。また、地方への財源移譲も現時点では期待できないという中で、一般歳出も大幅に圧縮していかないと行政運営は行き詰まることが予想されます。将来にわたって市民から納得が得られるサービスを供給し続けていくためには、歳入の見通しに整合する財政構造に向け、一層の改革に向けた努力が不可欠であります。財政硬直化を防ぎ、持続可能な市財政にしていくことへの待ったなしの取り組みが求められます。厳しい時代の到来に備え、行政評価の導入を初めとするさまざまな行政改革に取り組んでいますが、新たな財源を生み出していくためには、義務的、経常的経費の削減は避けて通れません。  以上のような観点から幾つか質問をさせていただきます。  小問の1つは、まず人件費の抑制についてであります。今後歳出に占める割合が高まる人件費の抑制のための定員管理の適正化と職員数の抑制には、人が絡むだけに中長期的に対処していく必要がございます。市では平成12年3月に定員適正化計画を策定し、人件費の抑制に努めていますが、計画は定数条例の定員895名のうち消防長の事務部局を除く758名を5年間で5パーセント削減し、平成17年4月に職員定数を720名にするとしております。しかし、現在既に695名で、計画の720名を35名ほどクリアをしています。今後一層の人件費の抑制が求められることから、現行の定員適正化計画の見直しをすべきと思います。同時に平成7年以降、定数895名で変わらない定数条例も改正をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  小問の2は、施設管理のあり方についてであります。建築物などのライフサイクルコストを調べると、当初の建設費は氷山の一角で、修繕費や運用費などが圧倒的に多いということを以前に申し上げました。人口の急増期以降、集中的に建設をしてきました学校などの公共施設が次々と大規模な改修時期を迎え、その費用が多大なものとなっております。会計上、ほとんどの維持補修費用は普通建設事業費と物件費に分類をされますので、予算書で示される数字の数倍あると思われる維持補修関係費の実態は把握をされておりません。しかも、施設の所管ごとにばらばらに対応しているために、計画的、合理的な維持補修事業ができているとは言えない状況であると言えます。これからは耐用年数を超えて、既存の施設を大事に使っていく時代であります。また、新規施設には、耐久性の向上とライフサイクルコストに着目した設計、施工が必要だと思います。  以上のような視点に立って、施設管理(ストックマネジメント)のための長期修繕計画、あるいは長寿命化計画の策定について改めてお伺いをしたいと思います。  小問の3つ目ですが、繰出金の削減についてであります。一般会計のみならず、特別会計の健全化も当然図らねばならないことです。足りない分は一般会計からという安易な発想では、財政破綻を招きます。下水道特別会計は市街化区域ほぼ100パーセントの整備が終わったことで、借入金の返済のほかに維持補修管理費の抑制がこれから課題となると思います。前問と同様に長期修繕計画等を策定し、維持管理経費を削減していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  繰出金の中で最も大きな課題は国民健康保険事業ですが、最近の特徴は退職者や年金受給者等高齢者の増加で低所得者層の多い構造的な要因から、増加する医療費に対し毎年一般会計からの繰り入れを行っております。また、老人にかかわる医療費の増加で、それを担う若い世帯が負担に耐えられなくなってきたことから、この10月に老人保健対象者を70歳から75歳に引き上げるなどの医療制度改正が行われましたが、抜本的改正は今後に残されており、依然として厳しい財政運営が続くと思います。中期財政計画でも年々一般会計からの繰り入れが増加すると予測をしておりますけれども、市税の減少が続く中で、一般会計から国保財政への繰り入れについてある程度の制限を持つことも必要ではないかと思います。  そこで、現在の国保特別会計の財政状況と今後の一般会計からの繰り入れも含めた財政見通しについてお伺いをしたいと思います。  次に、大きな2番目ですが、「鉄道高架事業」についてお伺いをいたします。  3年ごとに見直されます固定資産税評価額の算定基準となります基準宅地価格が先日発表されました。県内市町村の平均が26.7パーセント下落したのに対しまして、本市の下落率は最も少なく、マイナスの10.2パーセント。この1年間を見ますと、本市だけが駅前開発効果で唯一変動なしでした。その結果、数千万円の固定資産税の増収をもたらすということが確実になってまいりました。冒頭でも触れましたが、2010年は本市にとって節目の年になります。まだ比較的余裕のある今やらないと実現が困難になるのが、残された最後の大型事業と言われる駅周辺都市基盤整備事業であると思います。しかも、新たな財源を生む可能性の大きい事業でもあります。着手された事業については着実な進捗を図り、未着手の事業についても市民の合意のもとに一日も早いスタートが必要であると思います。  そこで、小田急線鉄道高架事業についてですが、現在建設中のさがみ縦貫道路の海老名北インターチェンジの開設が平成19年に予定をされております。また、アクセス道路として県施行で下今泉門沢橋線が、また市の施行で河原口勝瀬線の整備が進められております。小田急との交差部分はそれぞれ平面整備で、鉄道高架については工事期間が四、五年、高架事業だけでも約190億円ということが9月の定例会で報告をされました。その後、詳細についての詰めが進んでいると思いますが、以下4項目についてお伺いをいたします。  小問の1つは、事業概要、事業スケジュール、完成供用年度について、小問の2は全体事業費及び事業費内訳と県、市、小田急の負担の考え方及び負担額について、小問の3は市の負担額の財源内訳及び将来財政計画の見通しについて、小問の4は下今泉門沢橋線と河原口勝瀬線の事業概要とスケジュールについてをそれぞれお答えいただきたいと思います。  最後に、大きな3番目の「福祉」についてであります。  市では、平成12年度から16年度を計画期間とした高齢者保健福祉計画、それと介護保険事業計画から成ります「えびな高齢者プラン21」を策定していますが、介護保険事業が3年目を迎え、見直しが行われています。  そこで、この「えびな高齢者プラン21」の計画見直しについて2点ほどお伺いをいたします。  小問の1つは、介護保険料の低所得者対策についてであります。多くの課題を抱えながら介護保険事業がスタートして、ことしで3年目ですが、まずは堅実な運営が図られているのではないでしょうか。そのような中で、以前からの課題でもあります介護保険料の低所得者対策について6段階方式への移行など、具体的な対応策を考えられてもよい時期ではないかと思いますが、そこで、今年度における計画の見直しの経緯を含めて低所得者対策についてお伺いをしたいと思います。  小問の2は、在宅支援事業の見直しについてであります。介護認定まで至らない高齢者の在宅支援事業ですが、老後の大きな不安であった介護の問題を社会全体で支える制度として介護保険制度が創設をされ、高齢者への介護サービスが措置から契約へと転換が図られました。そのような中で、在宅支援事業においても、配食サービス、ホームヘルパー、介護用品給付など多くの支援事業を実施しておりますが、今年度の見直しの中で廃止等の見直しを考えている事業があればお伺いをしたいと思います。  次に、現在策定作業がスタートした地域福祉計画についてであります。本市は既に高齢者保健福祉計画障害者福祉計画、児童育成計画の3計画があります。とりあえずつくったというものもあり、熟度にはかなりの差がありますが、それはさておきまして、地域福祉計画は、それらの個別計画に共通する理念を相互につなく役割を果たすとともに、地域福祉推進を図るための個別施策を計画化するものとの位置づけがされていると思います。  そこで、本市の場合、既存の3計画との関係をどうとらえていくのか、地域福祉計画を既存3計画を包含する総合的なものにするのか、または3計画と並列のものにするのか、あるいは3計画の地域に関する部分を中心に集約をしたものとするのか、さらにはそれ以外のとらえ方をするのか、目指す方向についてお伺いをしたいと思います。  もう1点ですが、地域福祉計画を推進するに当たって一定の基礎圏域を設定することが必要だと思います。あるいは地域と言ってもいいと思うのですが、どの範囲がいいのかどうか。これまでの地域のとらえ方はさまざまで、総合計画では10地域、コミセンは10館、高齢者保健福祉計画は5地域、民生・児童委員も5地域、都市マスタープランは3地域、あるいは中学校区は6、小学校区は13などであります。近い将来には、地区社協の地域をどうするかということも多分課題になってくると思います。この際、圏域あるいは地域についての突っ込んだ検討をしたらどうかと考えます。地域とは、住民間でニーズや課題を共有でき、地域資源を共通に活用でき、住民が気軽に集まって話し合いのできる範囲ということになろうかと思います。広過ぎますと住民の参加意欲にも影響が出てくると思います。人間関係の濃密さからいえば、私は基礎的なエリアは小学校区程度ではないのかなと思うのですけれども、今回は特に地域ごとの実効性が強く求められる計画の策定作業であるだけに、地域について十分検討していただきたいと思います。  そこで、地域についてどう考えるのかをお伺いして、この場からの質問といたします。                   〔三田高司君 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(亀井英一君) 登壇〕 ◎市長(亀井英一 君) おはようございます。三田高司議員の3点にわたってのご質問にお答えをいたします。  1番目の「硬直化を防ぎ持続可能な市財政運営」について、小問3つございました。  その小問の1の人件費の削減についてというご質問ですけれども、定数管理の基本的な考え方といたしまして、まず市の第三次総合計画における行革大綱の基本方針を踏まえた上で、第1に職員の持つ能力の一層の開発、向上ということを図りつつ、最大限にそれを発揮してもらえるようなことを基本的な考えに置いております。ご質問にもありましたけれども、現在の定数条例における職員の定数895名に対して、平成14年の4月1日現在で831名、その差というのは64名になりますけれども、それのかわりに臨時任用。その臨時任用をさらに分けて考えたときに、例えば出産とか育児休業というためのものも含まれていますし、あるいは職員を採用するのだったら臨時的任用で採用しておいた方がというようなものも含めていますから、延べで言うとかなりの人数になるかもしれません。ですけれども、この定数の適正化計画ということについては、平成15年度中に改めて見直しをしていきたいという考え方を持っております。  健全財政の維持のために中期財政計画において見込まれる人件費との整合ということを図りながら、言い古された言葉ですけれども、最小の人員で最大の効果ということをまず念頭に置いて計画の策定を行っていきたい。これを踏まえた定数条例の改正ということももちろん視野に入れてのことでございます。
     小問の2の施設管理のあり方についてでございます。具体的な策定を進めるに当たって全庁的な連携が必要であるということはご指摘のとおりですけれども、公共施設の有効活用ということで、公共施設に管理に当たっている各担当を集めまして、全庁的な連携の中からライフサイクルコストの考え方を導入した計画の策定も行っていきたい。このライフサイクルコストの計画といいますのは、各施設の将来プランであるということから、計画策定に際しては行政評価ということは避けて通れない問題だという意味合いで、市民ニーズの掌握と施設そのもののあり方等も再検討しながら、中長期的な財政政策の1つとして位置づけていきたい。具体的な話になりますと、施設の維持管理や改修における専門家の視点の導入、さらには市民の満足度の調査等の実施などに対して、可能な限り低コストでライフサイクルコストの策定を進める工夫に力を入れていきたい。議員のご指摘のとおり、長期的な海老名市のビジョンを考えたときに、この作業は大変重要なものであるというふうには認識いたしております。したがって、全庁的な連携をとりながら効果的に進めたいと考えております。  小問の3、繰出金の削減ということについてのご質問ですけれども、国民健康保険特別会計の財政状況で言いますれば、本来特別会計は独立採算制のもとで運営すべきだ。当然のことですけれども、ご指摘のとおり国民健康保険の構造的要因と社会経済情勢等を勘案しながら、被保険者の負担の適正化を図りながら、一般会計からの繰り入れを行うという厳しい財政運営を余儀なくされているということも事実です。国は平成14年の10月から医療制度改革を行いましたけれども、全国市長会あるいは国保中央会の長年の要望であった医療給付率の統一ということは実現されましたけれども、財政基盤安定のための抜本改正ということは今後に残されている。国の動向を注視しながら、必要に応じて全国市長会、さらには国保中央会を通じて強く要望をしていきたいと考えております。  したがって、財政基盤安定のための抜本改正がされるまでの間は、依然として厳しい財政運営が続くということになるだろうと推測をしています。被保険者の負担によって適正化を図るため、国民健康保険運営協議会のご意見を尊重しつつ、一般会計からの繰入金、特に法定繰り入れ分を除くその他繰り入れ分について極力抑制をせざるを得ない状況に置かれている。さらに、下水道事業特別会計の繰出金の削減ということついてお話をしますと、公共下水道整備状況につきましては、ご質問にもありました市街化区域内で残っている区域は、さがみ縦貫道路計画や三川公園等、整備を要しない区域がほとんどと言ってもいいと思います。したがって、現時点では、整備目標である市街化区域おおむね100パーセントに達したというふうにとらえております。今後は市街化調整区域の整備に移行するということになろうと思いますけれども、現在約45パーセントである雨水整備のあり方や市街化調整区域整備に伴う受益者の費用負担等、あるいは既設の下水道施設の維持管理等、多岐にわたっている事項をも整理しながら、下水道事業における財政の健全化を図っていきたいと考えております。  以上、総括的にお答えをいたしましたけれども、人件費の削減の詳細につきましては秘書部長から、3番の繰出金の削減につきましては保健福祉部長、そして建設部長からお答えをいたします。  大きなご質問の2番目「鉄道高架事業」についてです。  小田急線の高架事業と都市計画道路下今泉門沢橋線の整備に合わせて、鉄道による市街地の分断解消、さらには踏切遮断による交通渋滞の解消等を目指して、従来の海老名のネックであった点を解消して、良好なまちづくりにしていこうという目的があったというのはご承知のとおりだと思います。神奈川県が事業主体ですけれども、現在、県と市で協力をして今年度中の事業着手に向け、関係自治会などへの説明会等を実施してきております。事業期間ということにつきましては、さがみ縦貫の供用開始に合わせて、平成19年度完成を目途にしております。  事業費の負担ということにつきましては、神奈川県、海老名市、小田急電鉄の3者で協議を行っておりましたが、ここに来て鉄道高架本体に側道整備を含めた全体事業費200億円について、おおむね県が7、市が3の割合で負担をし、小田急は高架化の受益分を負担するというふうな基本的な考えが示されまして、合意に達したという点を考えますと、今までちょっとあいまいだったというご指摘等も随分いただきましたけれども、ある程度すっきりした。すっきりしましたけれども、金のかかることという点については変わらないのですけれども、すっきりしただけ私は前進をしてきていると。事業実施につきましては、現時点では約54億9000万円としている市の負担額を5年間で支出していくということになります。今後、実施計画あるいは中期財政計画との整合を図りながら、起債であるとか県の貸付金等を活用した財政計画を立てて、ほかの事業に影響を及ぼさないようにしていきたいという考え方でこの事業の遂行を図りたいと考えております。詳細につきましては、まちづくり部長からお答えをいたします。  質問の3「福祉」についてというご質問の小問、3つございます。  介護保険料の低所得者対策ということにつきましては、介護保険事業もスタートして3年が経過をしたわけです。より円滑な運営とともに、介護予防対策、あるいは生活支援対策、保健福祉サービスの充実を図るため、本年度見直しを正式な形で……。といいますのは、この見直しに当たっては、平成12年にスタートしたとき、措置制度から契約制度への移行という介護保険制度の意義を踏まえながら、過去2年間の実績、現状分析、今後の見込みなどを的確に把握し、サービス基盤整備や質的向上を行いたいと考えております。ご質問の介護保険料の低所得者対策ということにつきましては、現在保険料の改定作業も進めておりますけれども、6段階方式での賦課徴収方式により実施したいと考えております。  小問2の介護保険以外の在宅等の支援サービスの見直しということにつきましては、これは高齢者の増加あるいは介護保険制度の創設によって、事業を始めたころと効果が希薄化しているというふうなものもございますので、見直すべき事業もございますが、自立を支援していくという在宅介護や生きがい対策、敬老意識の高揚を進めるということは当然必要なことなので、廃止に伴う事業の新設も含めて考えていきたいと考えています。  小問の3の地域福祉計画については、第3回の定例会の一般質問でお答えをしましたように、平成16年度の早い時期に策定できるよう進めており、現在地域福祉計画策定市民会議が組織され、今後本格的な議論を行っていただけるというふうな状況にございます。地域福祉計画の性格といいますのは、地域住民を対象として策定するものですから、児童、障害、高齢者などのすべてのニーズ、課題を把握し、地域住民の視点から見直すという効果があり、個別計画のすき間を埋める機能もあります。児童、障害者、高齢者といった縦軸の検討ではなく、地域という横軸で検討を行うために、地域に関する部分を中心に集約する方法で策定していきたい。これは私、正直まだよくわかりません。自分で研究すればするほど……。この辺については保健福祉部(高齢福祉担当)参事、小問3については保健福祉部長からお答えをいたしますけれども、地域福祉計画と高齢福祉計画、児童あるいは障害者福祉計画、それぞれの位置づけというものが、では、地域福祉計画とどういうかかわりなのかということで、この一般質問に向けて勉強しているときにも、いろいろ担当者の意見を聞きながら、関係書類も大分取り寄せながらやってきていますけれども、実際にまだよくわからないというのが正直です。  ただ、地域とは何ぞやということを考えると、そのとり方1つでも疑問に思いますし、ましてもっと疑問に思うのは措置から選択、そこで契約というのがどの福祉計画にも出てきます。実際措置から契約に進んだということは、言葉の表面では随分進んだ。ですけれども、現実には……。きのうも措置とは何ぞやというので、辞書を引いて調べてみたのですけれども、ちっとも変わっていないではないかという気がいたします。それは、議員の皆さん方からの待機者がいるというふうなことだって、では、選択肢がないからかという問題もあるかもしれませんし、かといって施設ばかりをつくればいいという時代は私は過ぎていると思っています。そんな意味から考えると、待機という中に施設待ちという場合の待機もあるでしょうし、自分の希望している施設なりに入所できない。そういう時代はもうとうに過ぎているということを考えると、いかに高齢者であれ、障害者であれ、その地域で自立をしていくための支援策に力を入れていかないといけないのではないかなという疑問を感じておるということもちょっとつけ加えさせていただいて、今お話ししましたように、詳細の1、2につきましては保健福祉部(高齢福祉担当)参事、小問3の地域福祉計画には保健福祉部長からお答えをいたします。  以上でございます。                 〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 1番目の質問「硬直化を防ぎ持続可能な市財政運営」の小問1について秘書部長。 ◎秘書部長(滝澤和隆 君) それでは、1番の人件費の削減について補足的なご説明を申し上げたいと思っております。事務事業の統廃合の縮小とかOA化の推進、民間委託等を積極的に進めまして、最小の経費で最大の効果を上げる、少数精鋭を基本とした効率的な体制で行ってまいりました。このような中で市民サービスの向上に努めるとともに、人件費の削減や定数の削減に努めてきたところでございます。ご質問にもございましたように、定員適正化計画は平成12年から16年までの目標値になっておりまして、民間委託に伴う技術労務職の退職者を不補充にするとか、その他の退職による減員分を必要最小限度の補充にするなど職員数の削減に努めてきたわけでございます。  ご質問にございましたように、このような中で、現時点では既に目標値を達成しております。このため、先ほど市長の答弁にもございましたように16年までの適正化計画でございますけれども、これを前倒しいたしまして、15年度中に見直しを行うことといたしております。その関係と職員の定数条例の改正の関係でございますけれども、職員の定数条例の改正につきましては基本的には毎年改正は行わない。この適正化計画が完了した時点で改正するというふうにされておりますので、先ほど申し上げましたとおり、15年度中に新たな適正化計画を策定するということになっておりますので、その時点でまず定数条例を改正していきたい、このような考え方を持っております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 同じく1番目の質問、小問3について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小山晃 君) 1番目の小問の3、繰出金の削減についてでございますが、そのうち国民健康保険特別会計におきます一般会計からの繰り入れの関係でございます。金額的に申し上げますと、平成12年度は6億6900万円、平成13年度は8億2000万円、平成14年度予算では8億3500万円と年々増加し、国保会計全体の約11.9パーセント、被保険者1人当たり2万2141円となっております。保険基盤安定、職員給与費等、出産育児一時金の法定繰り入れ分を除きましたその他の繰り入れは、平成12年度4億3100万円、平成13年度5億6800万円、平成14年度予算で5億6500万円と全体の8.1パーセント、被保険者1人当たり1万4976円となっております。今後の見通しについては、足りない分を安易に一般会計から繰り入れするのではなく、特に法定繰り入れ分を除くその他繰り入れ分については極力抑制をすることを基本に対応していきたいと考えております。  また、国民健康保険税の歳入総予算に占める割合が年々減少いたしまして、平成13年度決算では39.5パーセントとなっております。なお、平成14年度の予算では、療養給付費の会計年度区分の変更により歳出で11カ月予算となったため、必要となった保険税率の見直しを見送った経緯がございます。平成15年度は被保険者の負担により適正化を図るため、国民健康保険運営協議会のご意見をいただきながら、医療制度改革の影響や市一般会計の財政状況、介護、医療等の情勢を考慮し、保険税率の見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 同じく1番目の質問の小問3について建設部長。 ◎建設部長(内海清 君) 繰出金の削減についての公共下水道事業でございますけれども、総予算の3分の1近くを繰入金で賄っております。一般会計からの繰出金の削減ということで、具体的には社会的共通資本であります公共下水道の建設及び管理コストというものが相当の額に及んでいる中で、公共下水道においては独立採算制が原則でありますが、大変難しい面がございます。平成14年度予算におきましても、一般会計の繰入金とほぼ同額を公債費の償還に充てております。維持管理や資本費、これは工事費や起債の元利償還費も含めてでございますけれども、すべての利用者に負担していただくということが理想ではありますが、使用料が大変高額となり、市民生活に与える影響が大でございます。このようなことから下水道の維持管理費及び資本費につきましては、使用料として回収するに当たり、収支バランスをとりながら、現在維持管理費は全額、資本費については段階的に引き上げさせていただく方法をとっております。今後とも建設及び維持管理計画を立て、総合的にコストの縮減を図りながら、使用料の一層の適正化に努め、財政の健全化を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 2番目の質問「鉄道高架事業」の詳細についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(高井仁男 君) それでは「鉄道高架事業」についてご答弁をさせていただきます。  4点ご質問いただいておりますが、まず1点目の事業スケジュールについてでございます。市では事業主体となります神奈川県とともに、平成12年度末から関係する自治会等に対しまして継続して説明会を現在実施いたしております。説明会を重ねる中で、現状で関係自治会等との話し合いも最終段階となりまして、事業につきましてはおおむねのご理解をいただいていると考えております。これによりまして、今後は、仮線、工事ヤードの地権者を含めた形で関係自治会等との調整を行いまして、早ければ今年度中に用地取得に着手をしたいと考えております。  事業の概要につきましては、海老名駅側の県道40号線を越えましてから高架を開始いたしまして、2本の都市計画道路を越えて厚木駅までの約1キロを高架区間とするものでございます。構造は高架橋といたしまして、現在の鉄道敷の上に建設するために、北側に仮線を敷いて工事を実施いたします。事業期間につきましては5年間を予定しておりまして、完成はさがみ縦貫道路の供用開始予定でございます平成19年度を目標にいたしております。  続いて、2点目でございますが、事業費の内訳と県、市、小田急の負担の考え方と負担額でございます。事業費につきましては先ほど市長からもお話がありましたけれども、鉄道高架本体と側道の整備を合わせまして、合計で200億円となります。この事業費の負担につきましては、県、市、小田急の3者で協議を重ねてまいりました結果、おおむね県が7、市が3の割合といたしまして、小田急は高架化になったときの受益分を拠出するというような基本的な考えで合意に達したところでございます。  この県、市の負担割合の基本的な考え方につきましては、鉄道と交差いたします県施行であります下今泉門沢橋線、市施行で行っております河原口勝瀬線の2本の都市計画道路に仮にそれぞれ単独で立体化をした場合の事業費をもとにいたしまして算出をいたしております。それぞれの道路を単独立体、もともとの計画でありました道路をアンダーとした事業費と、鉄道高架によります、これから施工いたしますような道路を平面で整備をいたします事業費の差額の割合によりまして算出をいたしまして、県が7、市が3というおおむねの割合を算出いたしたものでございます。これらの考え方に基づきまして、全体事業費200億円の負担額につきましては、神奈川県が国費を含んで137億5000万円、海老名市が54億9000万円、小田急電鉄が7億6000万円となっております。  続いて、3点目の市の負担額の財源内訳と将来財政計画の見通しについてでございます。先ほどご説明しましたように7対3の割合に基づきまして、市の負担は54億9000万円となりますけれども、この事業のうち側道事業分に該当いたします10億円を除きました本体分の負担額44億9000万円につきましては適債事業として国から認められまして、この費用の75パーセントが起債充当可能となります。さらに、起債充当残額の75パーセントに対しまして、県から貸付金が受けられるということを確認いたしております。事業費の負担につきましては平成15年から5年間を予定しておりますけれども、起債、県貸付金を上限で利用をいたしますと、一般財源からの支出は5年間で約12億円となるというふうに試算をいたしております。したがいまして、15年から19年の5年間で平均約2.4億円の一般財源が必要という計算になります。本事業の将来財政計画につきましては、中期財政計画の中でも既に見込んでおりまして、また起債額等につきましても財政担当と十分に協議を行いまして、健全財政が維持できるよう努めてまいりたいと思っております。  それから、最後の4点目の都市計画街路下今泉門沢橋線と河原口勝瀬線のスケジュールでございますけれども、ご質問にありますように、下今泉門沢橋線は県施行、河原口勝瀬線は市の施行というような街路事業でございます。現在両路線とも用地買収を行っておりますけれども、現時点での進捗率は、県で行っております下今泉門沢橋線が約90パーセント、河原口勝瀬線は65パーセントの用地取得を完了いたしております。この用地買収完了後に整備に着手するという予定でございまして、両路線とも完成後は幅員が31メートル、車線4車線、歩道はバリアフリーに配慮いたしまして、植栽帯を含め6.5メートルといたしております。今後の事業スケジュールにつきましては、さがみ縦貫道路や小田急線鉄道高架とあわせまして、両路線とも平成19年度の完成を目標にいたしております。また、都市計画街路下今泉門沢橋線の延伸整備につきましては、神奈川県としても現在の事業認可区間の整備に引き続き事業を実施していく予定と伺っております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 3番目の質問「福祉」の小問1、2について保健福祉部(高齢福祉担当)参事。 ◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事(柏木昇 君) それでは、3の「福祉」についての小問1、介護保険料の低所得者対策について及び小問2の在宅支援事業の見直しについてお答えをさせていただきます。  まず、介護保険料の低所得者対策でございますが、現在、当市の海老名市高齢者保健福祉計画である第2期「えびな高齢者プラン21」の見直しの中で検討をしております。改定作業は、公募による市民を含めた海老名市高齢者保健福祉計画策定委員会の13名の委員にご検討をいただいております。現在まで4回の委員会を開催させていただきました。現在までの検討範囲の中で介護保険料の低所得者対策につきまして、今後の保険料は3年ごとに見直しを行うことになりますが、本市の場合、高齢者の増加及びこれに伴う要介護者の増加が見込まれ、介護保険給付も増加すると予測をされております。しかし、保険料が急激に増額となることがないよう、介護保険給付準備基金からの充当を行ってまいりたいと考えております。また、低所得者対策として、現行の5段階方式から介護保険法施行令に規定される6段階方式での賦課徴収方式を採用してまいりたいと考えております。  次に、在宅支援事業における見直しについても同策定委員会で検討を行っておりますが、現時点での新たな事業として在宅支援センターの職員の充実と、現在の5カ所を6カ所に増設し、在宅介護の推進を図りたいと考えております。しかし、市長が申し上げましたように介護保険制度の創設で高齢者の介護サービスが措置から契約へと転換が図られ、また高齢者の増加等により事業の創設時と効果が希薄化してきているものもございます。9月定例会の決算審査でも質問のありました敬老祝金等支給事業の敬老年金の支給でございますが、当事業は昭和34年に、敬老の意をあらわし、福祉の増進を図るものとして始まりました。今後高齢化が進み、高齢者の増加が見込まれる中で、事業の効果は創設当初と相違が出ております。敬老年金支給事業は廃止する方向で現在検討がされております。  また、介護手当支給事業でございますが、平成2年、措置制度のもとで在宅福祉の増進を目的に始められました介護保険制度の創設などによって在宅介護給付サービスの充実が図られ、在宅での各種サービスの利用もふえている状況にございます。このため、事業の効果は敬老年金支給事業と同様、創設当初と相違が出ておりますので、廃止する方向でこれも検討をされております。しかし、市長が申し上げましたように、自立支援をしていくという在宅介護の推進と生きがいや敬老意識の高揚は必要であり、廃止年度目標17年度までに真に必要とする方に対する新たな事業の創設を、また介護保険事業も含めた高齢者福祉事業の中で十分に検討を行い、先ほど申し上げました在宅支援事業の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 同じく3番目の質問、小問3について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小山晃 君) 3の「福祉」についての小問の3、地域福祉計画についてでございます。地域福祉計画は行政の計画ではありますが、従来の計画と違い、多くの市民の意見を反映し、市民と一緒につくる計画であると言われております。市民がいかに行政のこと、まちづくりのことに関心を持ち、そのことに市民が参加し、一緒に地域をつくっていくということを1つの目標にしながら計画を策定することになります。地域福祉計画と既存の高齢、障害、児童の計画との関係についてでございますが、先ほども市長の方からご答弁していただきましたけれども、地域福祉計画は個別計画の理念や地域に関する部分を中心に集約して策定していきたいと考えておりますし、ことしの5月に社会福祉協議会が策定をいたしました地域福祉活動計画との連携も図っていくつもりでおります。  地域についてでございますが、地域福祉計画は市の計画であることから、海老名市全体を対象エリアとして計画を策定する必要があると考えております。しかし、地域福祉計画の内容となる住民参加による合意を形成していくに当たっては、住民間でニーズや課題を共有することができ、地域資源を活用することができ、市民が気軽に集まって話し合いのできる範囲が基礎的なエリアであると考えております。この基礎的なエリアについては、例えば総合計画では市内を10地域に分けています。地域福祉計画の中で地域別の計画も必要であろうかとは思いますが、今回策定する地域福祉計画は市全体の計画といたしまして、次回の見直しの時期までに地域割についても考えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 三田高司君。 ◆(三田高司 君) ありがとうございました。残された時間が少なくなってまいりましたので、できるだけ手短に再質問をいたしますので、手短にお答えをいただきたいと思います。  まず、最初の大きな1点目なのですけれども、人件費の削減についてですけれども、バブル以降、人件費の比率がもうずっと上がり続けて……。ただ、ここ四、五年というのは、民間委託の推進だとか、あるいは臨時職員やパートへの切りかえ等々で25パーセント程度に抑えられているということで、これは努力を評価したいと思いますが、これからの財政状況を考えますと一層の抑制が必要になるということだと思いますので、そこで何点か質問をします。  ただ定数の削減をするだけでなく、削減の中身についても吟味する必要があるのではないかなと思います。例えば12名の再任用のうち定数に算入するのはフルタイムの3名だけで、あとの9名は算入をされておりませんよね。また、その他算入されない臨時職員だとかの人件費、人数など、こういう実態も常に把握しておくことが必要だと思うのですけれども、それらの実態がわかればお答えをいただきたい。これが1つ。  2つ目は、委託と名がつけば、あるいは委託に出せばいいというようなことが言えない場合もあるかもしれませんよね。委託で実際に人員減が本当にされたのかどうか、今までの人件費と委託料とを対比してみる必要があるかと思いますので、その辺のことを実際にどうされているのかについてお伺いをしたいと思います。  3つ目は来年度の定員適正化計画を見直すということでありますが、事務事業の見直し、あるいはこれからの委託化をどうやっていくのかということが非常に絡んでくると思うのですけれども、それによって当然職員を何人にするかという目標値も違ってくるわけで、例えばごみ収集業務だとか給食センター、保育園の運営、あるいは保育園給食等々いろいろあると思うのですけれども、これらの委託のスケジュールがわかれば明らかにしていただければと思います。  それと、4つ目は、今度新しく計画をつくる場合に、定員目標のだけでなくて、例えば職員1人当たりの人口でどうなのかと。今、県内では、海老名市の場合は、職員1人当たりの人口からいいますと2番目か3番目ぐらいの非常に上の方にはありますけれども、例えば県内自治体の中で1位を目指すだとか、あるいは職員1人当たりの人口を150人にするとか、こういった具体的な目標値も設定をしたらどうかなと思うのですけれども、そのあたりについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 以上4点について秘書部長。 ◎秘書部長(滝澤和隆 君) それでは、人件費の関係についてご説明申し上げたいと思っております。確かに再任用については、国の方からはフルタイムについては当然のこととして定数1として加えろと。ただ、短期労務については市町村の判断に任せるというのが国の指針でございまして、ご指摘のとおりフルタイムは、現在運転士2名、用務員が1名という3名については定数にカウントをいたしております。しかし、その人件費というのは約1061万円ほどになってございます。  一方、臨時職員については、先ほど市長からお話がございましたように年間延べ386名任用をいたしておりまして、その人件費というのは2億3800万円ほどになってございます。こうした職員を15年度中に定員適正化計画を定めていく上でどうするかというお話もございました。例えばの例でございますが、県下で公表されております職員1人当たりの人口というのが数値目標になるかなと思っておりますが、県平均ですと119.5人という数値が明らかにされてございますが、海老名市の場合については137.5人ということで、県下では2番目になってくるかなと思います。ただ、こういう定め方が果たしていいかどうかというのはいろいろ議論をしてまいらなければいけないと思っておりますけれども、15年度中に着手いたします定員適正化計画の見直しの中で考えてまいりたいなと思っております。  それから、委託の問題でございますけれども、ただ経費の節減というだけでなくて、これは10年に定めたものでございますけれども、民間委託の基準というのを定めさせていただいておりまして、やはり大きな目標であります経費の節減に合わせて事務処理の効率化、専門家の高度な知識を活用すること、または市民サービスの向上というさまざまな要件を満たしながら委託をしていくということが最も大切ではないかなと思っております。例えばの例でございますけれども、わかば学園の運営という例がございまして、これは障害を持ったお子さんの保育という面からすれば、コストの削減だけでなく、民間の持つ専門的な知識を活用させていただく。それに伴ってニーズに反映された市民サービスの向上につながるだろうというものもございますので、これらも踏まえて第三次行政改革大綱が14年度、今年度で完了いたします。ただ、第三次の中ですべての民間委託が達成できたわけではございませんので、第四次の行政改革の大綱の中で推進項目として強力に進めてまいりたい。その中でやはりスケジュール的なものも明確に定め、進行管理もしてまいりたい、このように思っています。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 三田高司君。 ◆(三田高司 君) どうもありがとうございました。よろしくお願いをします。人件費比率というと、特に建設事業費が多かったり少なかったりによって比率が違う場合があります。実際の人件費比率が低いと思っても、建設事業費が多くなればおのずから下がってしまって、なかなか正確には人件費の比率が見えてこない年度もあるかと思うのですけれども、私、ちょっと提案したいのですが、経常的経費の中で人件費の比率という視点で見ると、人件費の比率の推移がより正確にわかると思いますので、そんな見方も1つ参考にしていただきたいなと思います。  それから次に、施設管理のあり方についてですが、大変前向きな回答をいただいたと思います。  そこで、ちょっと確認だけさせていただきますが、全庁的な連携でやるということを言われました。では、具体的にまとめ役的なところはどこがやるのか、いつごろまでにやるのか、その2点だけ、簡潔によろしくお願いします。 ○議長(橘川芳夫 君) 総務部長。 ◎総務部長(安田正勝 君) それでは、ライフサイクルコストの関係でお答えさせていただきたいと思いますけれども、市には財産規則というのがございまして、施設につきましては各担当が管理をしているところでございますけれども、先ほど市長がご答弁いたしましたように全庁的な対応ということになりますので、財産台帳を所管してございます財政課の管財担当が中心となりまして、技術職も含めまして検討してまいりたいと思います。  ただ、市民ニーズの把握、あるいは施設そのもののあり方等も検討することから、行政改革の観点、長期的な視野のもとで維持管理費と運営費の計画的な支出削減を推進してまいりたいと思います。その時期でございますけれども、今まで3年間の中期財政計画を立ててございますけれども、2年ごとに計画を見直してございますので、その次期の計画の中へ反映できるようにしてまいりたいと思ってございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 三田高司君。 ◆(三田高司 君) よろしくお願いします。  あと繰出金の関係で、下水道の特別会計で1点だけ確認をさせていただきますが、下水道特別会計の中に消費税の関係です。12年度約3600万円強、それから13年度1900万円弱の還付、要するに戻り、歳入があったわけですけれども、10年度予算ですと約1800万円弱の歳出が計上されているということですが、今回支払うようになった理由について簡潔にお答えいただきたいと思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 建設部長。 ◎建設部長(内海清 君) 下水道事業の消費税でございますが、消費税は市が多く納税している場合には還付をされるわけですが、14年度につきましては前年度において下水道使用料等による消費税収入が工事費等による消費税の支払いを上回ったために、平成14年度の確定申告において税務署に対して還付するもので、これは公営企業会計に準じたものでございます。今後は工事費等による消費税の支払いが少なくなる一方で、使用料等による消費税収入がふえるわけですから、その分だけ消費税の支払いは多くなるということでございます。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 三田高司君。 ◆(三田高司 君) では、来年度以降も支払いが続く、多くなっていくということで理解をさせていただきます。  大きな2番目の「鉄道高架事業」の関係なのですけれども、要するに大変なお金がかかってくると。後年度負担が財政悪化を招かないかどうか、非常に心配をしたのですけれども、一般財源から各年度の充当額、あるいは起債の額を見ても適当な範囲におさまっているのかなと今の報告を聞いて思いましたけれども、またその高架事業等によっていろいろな効果も出てくるのかなという気がします。  先日、海老名駅前開発に伴う中央公園の税収ですね。海老名駅前開発の関係で固定資産税あるいは法人市民税合わせて、来年度以降、約2億5000万円近い増収があるだろうという試算もございました。あるいは、それに加えてさっき壇上でも触れましたけれども、海老名駅の西部で海老名市だけがこの1年間地価が下がらなかったということで、これも固定資産税の増収という大きな効果。数千万円の増収があるということも間違いないということがわかりましたし、あるいは鉄道高架によっても、現在鉄道の線路敷というのですか。そこは3分の1ですけれども、固定資産税が入ってきますが、同時に償却資産。今度は建物、構造物をつくわるわけですから、償却資産としての鉄道高架からの税収も見込まれるということも間違いないことだと思うのです。また、高架になって下が有効活用されると、通常の固定資産に近い額が入るということのようでもありますし、さらに高架によって利便性が増すということによって周辺の地価の下落が少なくなったり、あるいは上昇したりという効果もあって、極めて税収の面では大きな効果があるのではないかなと、それらの波及効果は極めて大きい。これは今の段階では数字にはなかなかあらわせないかもわかりませんけれども、やはり支出もありますけれども、将来長きにわたってずっと歳入があるということで、これも大事なことではないかなと思います。  多くの予算が駅前に使われているというような、それでほかの事業がおろそかになっているという批判もあるようですけれども、事業総体の金額がひとり歩きをしていると。これも大きな要因ではないのかなと思いますし、これから大きな事業が続きますので、財政状況の市民への理解を得るための工夫ですね。やはり財源の内訳だとか、国、県の補助金がどうなっているのかとか、あるいは一般財源の持ち出しがどうなのか、市の市債がどの程度で、後年度どの程度ずつ払っていくのかとかということを、やはり工夫をして皆さんに周知をしていただく。そういうことで相当理解が得られると思いますし、ぜひその努力をやっていただきたいと思います。  あと200億円のうち10億円が側道の事業費だということで、これは多分財源としては、とりあえず一般財源からとなっていると思いますけれども、これについても国、県からの補助を受ける可能性が絶対なしとは言えないと思いますので、その辺の補助の獲得についても、やはり十分工夫をしていただいてやっていただきたいと思います。ちょっと時間がないので、質問ができませんけれども。  あと最後の地域福祉計画について、さっき市長が言われましたように極めて、非常に難しい問題、計画つくりは大変だと思います。今までどちらかというと施設の反対の在宅ということで、地域という発想が余りなくて計画を進めてきたということもあって、地域の問題というのは余り触れられていなかったものですから、これからゼロからのスタートのようなもので、それも医療と福祉、保健だけでなくて、まちづくりから、住宅、交通、いろいろな分野があるということで大変難しい仕事ですけれども、頑張っていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(橘川芳夫 君) 以上をもちまして三田高司君の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                             (午前10時12分 休憩)       ─────────────────○─────────────────                             (午前10時26分 再開) ○議長(橘川芳夫 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、白神多恵子君の発言を許します。                  〔白神多恵子君 登壇〕 ◆(白神多恵子 君) 日本共産党の白神多恵子です。さきに通告しましたとおり、市政に関する一般質問を行います。  第1の質問は「老人医療費の助成」についてです。  海老名市は、1998年の9月議会で、それまで68歳、69歳の全員、65歳、66歳、67歳の独居老人について、医療費の助成をしていたものを非課税者のみにしてしまいました。当時、もうすぐ68歳になるから、歯も少しきれいに治せると思っていたのに等と嘆きの声も聞いたりしました。私ども日本共産党海老名市議団は、全員助成対象にすべきと主張してきました。ところが、今議会では、非課税の方まで医療費助成をやめるという、この大不況の中で一段と冷たさが身を貫くような提案がなされました。上限が3万5000円で据え置かれていて配慮されているとか、70歳以上の人は老人保健が75歳以上になり、10月2日から70歳になった人は国保負担となり、現在は非課税者は1割負担だが、将来2割負担になったら、68歳、69歳の人が1割負担だと年齢が下の方に助成が厚くなってしまうとか、理由をつけていますが、68歳、69歳の非課税者で今まで助成されて少額で済んでいたのが一気に3割分を払わなければならないとなると、当然病院に行きたくても行けなくなってしまうでしょう。  老人保健は段階的に70歳からの対象を75歳からにしてしまうというひどいものですが、現段階では70歳以上は非課税者は1割負担で、上限が窓口負担の場合、8000円です。ことしの10月1日から導入されています。68、69歳の非課税者、65歳、66歳、67歳の独居老人もこれと同じ内容で市が助成していますが、少なくとも今後も引き続き助成すべきと考えます。もし途中で70歳以上の非課税者が2割になったら、そんな改悪にはもちろん反対ですけれども、当然68歳、69歳の非課税者、65歳、66歳、67歳の独居老人もそれと同じ助成内容でということになると思います。引き続き助成することについての市長の考えを伺います。  第2の質問は「障害者支援費制度」についてです。  支援費制度は行政の責任で必要な福祉を提供しなければならない現行の措置制度を大きく後退させ、福祉サービスを利用する障害者本人が施設や事業者と直接契約を結ぶという仕組みです。本人負担を除いた費用を国、自治体が支援費として事業者に支給するというもので、来年(2003年)4月から実施されます。支援費を受けるための手続は市が窓口となり、決められた申請書に住所、氏名や申請するサービスの内容など必要な事項を記入して提出するとなっています。利用者負担額を決めるために必要な資料(収入や課税状況がわかる書類)も添付します。申請を受けると、審査のために障害の状況や生活環境などについて聞き取り調査をし、その後、支給するサービスの種類や量を決めて利用者に受給者証を交付します。利用者がサービス事業者を選ぶ際には、受給者証を提示して契約することになります。支援費制度の導入によって、障害者福祉に対する行政の責任は現行に比べて大幅に後退してしまいます。しかし、申請をしなければ受けられない状況の中、障害者の人たちに十分な説明をするための人員の配置、審査会でサービスの種類や量が決まってしまうわけですから、十分な専門的知識を持った人による集団的な審査体制を確立すること。これらが海老名市でも十分な体制がとられているのかどうか、お聞きします。また、サービス料を払う際、措置制度時の料金を上回る場合は市で助成をしていただきたいと思います。市長の考えを伺うものです。  第3の質問は「三十人学級の実現」についてです。  少人数学級は全国に広がっています。今年度は、22道県と一部の市町村で行っています。その背景には、少人数学級を求める国民の世論と運動に押されて、政府・文部科学省が自治体独自の少人数学級を容認する方向へ大きく変化したことがあります。国会では昨年6月、日本共産党など野党が30人学級法案を共同提案して、国の責任による少人数学級の実現を迫りました。法案は、自民党、公明党など与党の反対で成立しませんでしたが、国会での動き、先ほどの国民の世論と運動等で政府・文部科学省のその後の容認方針につながったのだと思います。  私は、昨年の12月にも一般質問で30人学級にしてほしいことを取り上げました。教育長は「少人数による学習指導の効果ということは十分理解しております」と述べられ、30人学級については国の基準法と県の学級編制の基準が変わらない限り、本市ではなかなか難しいとしています。とにもかくにも少人数の効果は認めていらっしゃいます。国はあくまでも1学級40人は崩さないが、とにかく自治体がお金を出すなら独自に少人数学級を行ってよいとしています。埼玉県の志木市では、ことし4月から8つの小学校の1、2年生全部で25人程度学級を始めました。これはもちろん埼玉県も同意したからですが、第1番には、志木市長がこれを決意し、みずから何度も県に働きかけた結果です。亀井市長は教育専門家です。十分少人数学級のよさは知っていらっしゃると思います。30人学級実現に向けて歩を進めていただきたいと思います。市長の決断を求めるものです。  以上、質問をして終わります。                  〔白神多恵子君 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(亀井英一君) 登壇〕 ◎市長(亀井英一 君) 白神議員の「老人医療費の助成」ということにつきまして総括的にお答えをいたしたいと思います。  老人医療費の助成につきましては、老人保健法が変わったからといってすぐに見直すということではございません。精神障害福祉に関する事務につきましても県から移管をされ、あるいは障害者に対する医療費助成に対する方法が他市と相違しているということから、これらの医療費助成のあり方についてまず検討をしてきたところです。その結果、障害福祉にかかわるであろう身体、知的及び精神の3つの障害の医療費助成の均衡であるとか公平を図るということがより必要な施策であると判断をしたわけです。そう判断をしていきますと、財政が逼迫している中で対象になったという言い方はおかしいのですけれども、結果においてはそうかもしれません。それで、老人医療費の助成制度の見直しを行うというふうにつながっていった。今お話がありましたように、47年以来、かなり喜んでいただいたといいますか、重要な役割を果たしてきた制度であるということにつきましては、初日のご質問等でも私どもも認識をしております。先ほどのご質問でも答えましたけれども、高齢者を取り巻く状況が著しく変化をしてきているという事実もございます。その結果として老人保健法の対象年齢も引き上げがされた。
     こうしたことを踏まえて、先ほどありましたけれども、もうすぐ医療費助成の対象になると喜んでいられた方、あるいは期待をされていた方には申しわけないというか、期待外れの結果になるかもしれませんが、老人医療費助成の廃止ということは好きこのんでやってきているわけではない。やむを得ずこういう施策をとらざるを得ないのだということも理解をしていただかないと、すべての人にという意味合いから考えれば、私はいつも職員に話をするのですけれども、自分が所管している課において本当に困っている人という定義を出せと。困っている、困っているということだけでやっていたら、それこそ金が幾らあっても足りない。そういう意味合いから今回もやむを得ずという形でとらざるを得なかった状況だということを、これは市民の皆さんも理解していただかないといけない。さっきの措置から契約とか、選択とかという話についても、正直言って国なんかは格好いいことばかり言って。だけれども、実際我々がそれに取り組むときには選択なんていうこと。これは今回こういうご質問がたくさんあるので、頭の中に嫌というほど入ってしまっていますから、おかしいおかしいと思いつつ―まあ、ご質問にないことですから控えます。詳細につきましては、保健福祉部長からお答えをいたします。  大きな2番目。その「障害者支援費制度」ということとのかかわりも、先ほどのお答えのように私自身は受けとめているのですけれども、この支援費制度が平成15年の4月からスタートする。介護保険と違って対象者が限定されている―これは確かだと思います―ことから、支援費という言葉は知っていても、その制度ということについてはお話のように十分知られていない状況だということは認識をいたしております。制度の内容につきましても、9月12日に開かれた全国都道府県担当課長会議で示されただけで、いまだ不確定要素が多い。重要な支援費基準であるとか利用者負担基準が案の段階であるということで今日に至っている。そうすると、障害者支援費制度というのがひとり歩きをしている。だけれども、国の方の考えはまだ案の段階で、たまたま都道府県の担当者会議に示された案にすぎないので、それを受けて我々がどう取り組んでいくかということは事前に取り組んでいく必要性ということで、職員の方では一生懸命研究しています。ですけれども、案が案でないで、いわゆる改正ならず改悪ということだって当然出てくるかもしれませんけれども、その仕組み的には、基本的には介護保険制度と同じだろう。大きな違いといったら、では、何になるかということになりますと、財源が保険料ではない、保険料ではなくて税金だということが1つと、利用者負担が応益負担ではなくて応能負担であるという大きな違いがあるというだけです。  今日まで市としましては、広報等でもご承知のように、実際、障害者ご本人とご家族の方々に制度の内容を周知することに努めてきております。ですけれども、先ほど触れましたように直接障害者あるいは親御さんの場合もあるでしょうし、そういう方々は割と関心を持って読まれるかもしれませんけれども、実際にはなかなか理解をされていない。理解をされていないというのは、今お話ししたようにまだ案の段階ですからということも言えますけれども、この支援費制度に対する市のスタンス。できるだけ現行のサービス水準を低下させないということを基本に置いて対応していくということで考えております。ご質問の1から3につきましては、保健福祉部長からお答えをいたします。  大きな3番の質問の「三十人学級の実現」のご質問ですけれども、教育長の方からお答えをいたします。  以上でございます。                 〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 1番目の質問「老人医療費の助成」と2番目の質問「障害者支援費制度」の詳細について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小山晃 君) 1番目の「老人医療費の助成」についてで、小問で2つございまして、1つが68歳、69歳の非課税世帯の助成を引き続き行うことについて、それから、2点目の65歳、66歳、67歳のひとり暮らし老人の非課税世帯に引き続き助成をすることについて、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。  老人医療費助成事業の実態についてでございますが、11月末現在で68歳、69歳の老人医療費助成事業の受給対象者は384名でございます。65歳から67歳のひとり暮らしの老人の方は56人でございます。平成14年度の当初予算額は2839万8000円でございます。  なお、制度上の低所得者対策ですが、医療保険には、既に所得の低い方には自己負担額の上限が低く設定されております。具体的には、一般世帯の自己負担限度額が月額7万2300円であるのに対しまして、市民税非課税世帯は3万5400円でございます。今回の医療制度改革において一般世帯は6万3600円から引き上げられたのに対しまして、非課税世帯につきましては自己負担限度額が据え置かれております。近隣の相模原市においても来年1月から老人医療費助成事業が廃止され、綾瀬市においても来年4月より廃止する条例を12月議会に提案をしていると聞いております。したがいまして、近隣市の状況も勘案し、国の制度として、低所得者層には十分とは言わないまでも、相当の配慮がされていると考えておりまして、老人医療費助成事業制度を継続しないことといたしましたのでご理解をお願いいたしたいと思います。  それから、2番目の「障害者支援費制度」についてでございますが、その1つ目、制度の内容についてでございます。支援費制度の説明に関しましては、市広報に概要説明を登載するとともに、障害者手帳を所持している方で制度の対象となる65歳未満の1300名の方に説明会のご案内と制度の説明パンフレットを同封し、制度の周知を図っておるところでございます。制度の説明会につきましては、6月に障害者関係団体の代表者を対象として開催したものを皮切りに、障害者や家族を対象に8月に4回、9月に1回、11月に2回開催し、延べ464名の参加をいただきました。今後とも障害者の方々からの制度についての質問、相談等につきましてはきめ細かな対応をしていく所存でございます。  それから、2つ目の審査体制についてでございますが、支援費制度では介護保険における介護認定審査会のような判定機関の設置は義務づけられておりません。また、社会福祉主事や社会福祉士などの専門職でなくとも聞き取り訪問調査ができることになっております。市では社会福祉主事いわゆるケースワーカー5名の職員を中心にして、障害者が通所している施設や家庭を訪問し、聞き取り調査を実施いたしております。聞き取る内容につきましては、厚生労働省が示した勘案事項整理票と障害程度区分判定項目チェックリストに基づき施設職員や家族同席により聞き取る中で、利用者の身体状況や介護の状況等を確認の上、障害の程度と支援の必要度を判定いたしております。  3番目の利用料の助成についてでございますが、支援費制度における利用者負担の考え方は措置制度のときと変わっておらず、介護保険の応益とは異なり、応能負担を原則といたしております。制度施行後に利用者負担が変わるのは、現在のところ知的障害者更生施設等利用者負担金の算出において必要経費控除の一部がなくなることと、わかば学園の通園事業が支援費制度に移行することに伴う利用者負担が発生するところでございます。  いずれにいたしましても、利用料は利用者や扶養家族の負担能力により設定されるものであり、過大な負担を避けるため、法で上限月額が定められておりますので、市といたしましては独自の助成を考えておりません。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 3番目の質問「三十人学級の実現」について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) それでは、3番目の「三十人学級の実現」に向けてということについてお答えをしたいと思います。  教育指導を効果的に行う、あるいは個に充実した成果を求めるという観点から考えますと、ご質問のように1学級の児童や生徒の数というものは大変重要な要素の1つであるとは考えております。このため、本市といたしましても、国へ標準法の改正、あるいは神奈川県の教育委員会の方に学級編制の基準の弾力的な対応を要望してきております。しかしながら、神奈川県教育委員会におきましては、30人学級編制の実施ということは難しいと伺っております。また、一方、財政的な面からこれを見てまいりますと、現在国におきましては予算編成などの動向ということから、義務教育の国庫負担制度。これは教員の給与を今現在は国と県が半々で案分をしていただいているわけですが、これを廃止し、または見直そうという動きが上がってきておりまして、また地方分権改革推進会議におきましても同制度の見直しを検討すべきだという提言がなされております。このような情勢からいきますと、義務教育国庫負担制度というこの見直しは、遅かれ早かれ市町村段階へも波及してくるということは十分予想されるわけでございます。さらに、神奈川県の教育委員会の財政上ということから眺めてみますと、教職員の定数の県単独分というものを出していただいているのですけれども、これもかなりの削減が図られてきそうである。したがって、今まで以上にこの見直しを検討せざるを得ないという段階でございます。  そういう中で、国、県の動向、さらに情勢ということを考慮しますと、30人学級編制の実施は大変難しい状況であると考えておりまして、海老名市といたしましては、個に応じた指導という点において少人数編成の学級指導を行えるチームティーチング、あるいは少人数の学習をさらに進めていきたい。そういうことから、子ども1人の課題に応じたより細かな指導の充実、拡大を図っていきたいな、こういうふうに思っております。しかしながら、小学校の低学年における少人数の学級編制、あるいは国の学級編制の基準ということについては、今後も国または県には要望していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 白神多恵子君。 ◆(白神多恵子 君) では、順次質問させていただきたいと思います。  まず「老人医療費の助成」なのですけれども、9月議会で70歳以上の方が1割負担にされたらどうなるかということを申し上げたのですけれども、もう1度言ってみたいと思うのです。例えば外来で眼内レンズの挿入手術実施のため月4回通院した場合は、改悪される前は3200円だったのが6倍にもはね上がって1万9155円も払わなければいけなくなってしまったわけなのです。非課税者の場合は8000円が上限ですから、後で1万1155円が返ってくるわけなのですけれども、70歳以上でひとり暮らし、年収約60万円以下で、夫婦世帯で約130万円以下の人がこれの対象ですから、上限8000円でも1割負担というのは70歳以上の方でも大変だと思うのですね。今、市長さんも先ほどおっしゃっていましたけれども、海老名市では長く68歳、69歳、65歳から67歳までの老人、高齢者についても老人保健法と同じように助成をしていたのですけれども、今度これが改悪されてしまいますと、壇上でも言いましたが、3割負担になってしまうということでは物すごく大きな負担になってくると思うのです。68歳、69歳のそれも非課税者ですので。今、1割負担でも、このように眼内レンズだと1万9155円も払わなければいけないわけですから、3割になってしまえば本当にこれが2倍、3倍になって、3万円とか4万円とか払わないといけなくなってしまうと思うのです。  今、保健福祉部長も上限が3万5400円に据え置かれて配慮されているからということもおっしゃったのですけれども、その3万5400円を払うというのが非課税世帯の方にとってはやっぱり大変ではないかと思うのです。そういう財源がないというところでは、措置制度とかそういうところでもおっしゃっていますけれども、もっと事業を見直して、そういうところに回すべきではないかと思うのですけれども、市長さんは、この70歳未満の方が今後2倍、3倍になってしまうということを考えれば、やっぱりどうてもやるべきはないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(橘川芳夫 君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小山晃 君) 先ほど市長の方からも申し上げましたけれども、今回の改正につきましては障害者の方々に対します助成の一部負担金をいただいていた方の部分の改正と、それから精神障害者の方々の助成制度ということで新たに設けさせていただくということで、身体と合わせました3つの障害者施策の充実を図るという観点が1つございます。そういった観点の中で先ほど市長も申し上げましたけれども、担当も含めた中で相当検討した結果での今回の改正ということでございますのでご理解をいただきたいと思いますし、それから、昭和47年にこの制度がスタートいたしたわけございますけれども、高齢者というとらえ方の中で当時の平均寿命といいますか、余命は、男は70.5歳、女性は75.94歳というものが、現在は、男性が78歳、女性は約85歳ということで、高齢者に対しますとらえ方というのも、老健法の70歳から75歳に段階的に改正していくというようなものでも、国の考えの中にも高齢者に対するとらえ方の変化があったと理解をしております。  そういったことでございますので、海老名市といたしましては本当に困っている方。障害者の方々をそういった考え方のもとに充実をさせていただいた中で、今回、国の医療制度の中でも70歳以上は、今度は、低所得者1割、高所得者2割という形になっているわけでございますけれども、70歳以下については3割ということで来年4月からなるわけでございますけれども、国としてもそういう負担に耐えられるという判断がされていると理解をしておりますので、私どもといたしましては、高齢者の方々には大変苦渋の選択な部分もございますが、障害者福祉の充実ということから、今回改正をさせていただいたものでございますので、よろしくご理解のほどをお願いいたしたいと思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 白神多恵子君。 ◆(白神多恵子 君) 先ほどもおっしゃいましたように、障害者の方に対する医療費助成というのは、これはすごく前進面なことなわけで、これについては大変評価しております。ですから、こちらをやるから、こちらの方はどうしてもやれないからやめていくのだよということではなくて、やはりどちらも大切な部分だと思いますし、今おっしゃいましたように本当に困っていらっしゃる方にはやっていくということであるならば、やはり68歳、69歳、65歳から67歳の独居老人の非課税の方についても本当に生活は大変ではないかと思うわけなのですけれども、市長さん、そういう方は生活が大変ではないと本当に思っていらっしゃるのでしょうか。  今、保健福祉部長さんは、国がこういうのを決めてしまったので、国もやれるだろうからということでやっているわけですから、それに準じてやりますということなのですけれども、こういうふうにだれが見ても明らかに厳しい不況の中で非課税者が医療にかかるときの大変な状況を見ままして、9月の議会のときでも市長さんは、こういう制度は改悪ではなくて改正だから、国に対して意見を言わないというふうにおっしゃったわけなのですけれども、こういうことを見ましても、私がこういうふうに申し上げましても、もっと助成をすべきではないかということを国に対してさえもやっぱり言わないということでしょうか。今でもそういうお考えでしょうか、ちょっと市長さんにお聞きしたいと思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 市長。 ◎市長(亀井英一 君) 考え方には変わりはございません。  ただ、本当に困っているかどうかということの解釈が今のままでは全くまちまち。苦しい経済状況に置かれているというのは、すべての人間なのです。ですから、もっと極端な言い方をすれば、市営住宅に入るための入居条件をそろえるようなことが横行している中で、何でそんなにほいほい―というのは、私に言わせれば、そんなことをやっている以上はばらまきになってしまう。お年寄りだけという生活にして、近くで子どもが外車を乗り回していて、そして入居条件だけ整えて市営住宅に入っている。例えばの話、そういうたぐいの人が多い中で、今のお話の中の本当に困っているという人とは、私はそういう点では別だと思っています。  ただ、今、白神議員がおっしゃったようなことでいけば、金は幾らあっても足りなくなってしまうというふうな意味合いで、改正、改悪ということはとり方によって……。あれは必ずしも改正、正しいという意味ではなく、改革されてきたということになると、30人学級でも同様ですけれども、国の全体を考えたときに足を運んでできるようなことではないというふうな意味合いでお話をしたわけです。そんな点では、再度ここで考え方がその後変わったかというご質問ですから、変わってはおりませんとお答えをしておきます。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 白神多恵子君。 ◆(白神多恵子 君) 国の全体を考えたときにということを市長さんは言われましたけれども、国はお金がないからということで、こうやって削減してくるわけなのですけれども、国自体も大きなむだ遣いをたくさんしているわけですから、そういうところにも今後メスを入れていってほしいと思うのです。(市長「どういうところでですか」と呼ぶ)例えばアクアライン問題につきましても、1兆4000億円使いながら毎年280億円もの赤字。そういうところには税金をつぎ込んでいくということで、国自体が乱脈な経営をしているわけですから、私たちの税金をもっと大切に使ってもらいたいということは本当にもっと言っていただきたいし、私たちも言っていきたいと思うのです。  それで、私がもう1つ質問したいのは、例えば市長さんとか私の場合、市長さんは高齢でいらしても、報酬、給料、それは生活給だと思うのですけれども、私も生活給としてもらっていますから、年金者の方に比べたらまだ余裕があると思うのです。ですから、風邪を引いても、ちょっとせきが出るけれども、行ってこようかなと気軽に行けますけれども、年金生活者の方で月額が4万円とか、3万円とか、6万円しかない方にとったら、やはりせきが出たぐらいでは我慢してしまおうかなということになってしまうと思うのです。今の市営住宅に入るためにいろいろな条件をつけて、車を乗り回してというのはまた別な話で、そういう方も中にはいられるかもしれないけれども、そういう方がほとんどではないと思うのです。そういうふうに本当にお金の回っていかない68歳、69歳の方に対して、もっと心底温かい政治をやっていただきたいなと思うわけです。  むだ遣いのことを言いますれば市だって同じで、私どもから見れば、毎度言いますけれども、ダイエーまでさらに橋を延ばすことはないわけですから、そういうところをもっと精査すればあるわけではないですか。財源はもっと出てくるのではないでしょうか。そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長(橘川芳夫 君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小山晃 君) 68歳、69歳の方に温かい政治をということでございます。先ほども申し上げましたけれども、今いろいろな福祉の制度が移り変わっている中、あるいは医療制度も改革が叫ばれている中、私どもとしては、前の方のご質問でもございましたけれども、国民健康保険事業を扱っているという中で厳しい財政運営をしているような状況がございます。そういった意味では、できるだけ市民の方々が病気をしないで健康に過ごしていただく。そのために、できるだけ早くお医者さんにかかって、大病にならないうちに治していただくということは大変重要なことでございますし、そういうことを願っておるわけでございますけれども、今までの医療改革あるいは改正があった場合の状況を見ますと、改正がされた時点、1年間はそういった傾向が見られるということは国でも言っておりますけれども、2年目以降についてはまたもとの状態に戻るということも言われておりますので、私どもといたしましては、市民全体の健康管理を含めた中での最も適切な判断とはもちろん言い切れない部分もございますが、厳しい財政事情も踏まえた中での今回の判断というふうにご理解をしていただければありがたいなと思っております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 白神多恵子君。 ◆(白神多恵子 君) 先ほど平成14年度の予算で2839万8000円とおっしゃっておりましたので、人数がふえれば、またさらにこれはふえるかもしれませんけれども、本当にこれぐらいのことで助成ができるのでしたら、引き続きやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次のに移っていきたいと思います。では「障害者支援費制度」についてです。  15年の4月からスタートをするに当たって、広報とか、6月、8月、9月、11月に464名の参加をいただいて説明なさったということに対しては本当に感謝するものですけれども、対象者が1300名いる中ではまだまだ説明とかが足りないし、知らない方も多いのではないかと思うのですけれども、今後は12月にも―12月1日にやられたのですね。失礼しました。今後さらに引き続き説明等はなされるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小山晃 君) この説明会の開催につきましては各自治体それぞれ担当者の判断のもとに実施をさせていただいておるわけでございますけれども、海老名といたしましては、他の自治体と比較するわけではございませんけれども、早くからこの取り組みをさせていただいているということで、先ほど申し上げましたような回数なり参加人数となっております。回数につきましても、単に昼間の一定時間だけに開催させていただいたわけではなくて、休日ですとか、あるいは夜間ですとか、それぞれご都合によってご出席していただける時間帯をさまざまに設けまして開催をさせていただいておるわけでございます。今後につきましては、当然障害福祉課の窓口なりにおいでいただいたり、あるいは電話での問い合わせ、そのほかお問い合わせがあれば、その時点で個別に十分対応をしていきたいという考えでおります。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 白神多恵子君。 ◆(白神多恵子 君) それと、支援費制度に移行することに伴いまして、先ほど保健福祉部長さんもおっしゃっていましたけれども、わかば学園が今は無料だと思うのですけれども、それが有料になっていくと思うのです。約30人の就学前の障害を抱えたお子さんの言葉の指導だとか、そういうことをいろいろやっていらっしゃると思うのですけれども、そういう方たちに対しての援助というのは今後どういうふうにしていかれるのか、もう1度お聞きしておきたいと思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小山晃 君) わかば学園の通園用施設事業につきましては、今回デイ・サービスというような位置づけがされまして、支援費制度の中に位置づけられるわけでございますけれども、その中で先ほどもご答弁させていただきましたけれども、助成という部分につきましては、今回の制度は法の考えのもとに上限月額が定められておりますし、また応能負担という形にもなっておりますので、助成ということについては考えておりません。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 白神多恵子君。 ◆(白神多恵子 君) 応能負担ということでいいますと、保育料みたいにD1からD14とかというふうに段階を決めてやられるのだと思うのですけれども、では、今のところではあれでしょうか。例えば280万円の世帯の人については上限月額は1万300円という案が出ているのだけれども、それで十分だというふうに考えていらっしゃるということでしょうか。 ○議長(橘川芳夫 君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小山晃 君) 本人あるいは扶養義務者の所得に応じた利用料体系が設けられますので、国で定めた表に従っての利用料のご負担をいただきたいという考え方に立っております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 白神多恵子君。 ◆(白神多恵子 君) 居宅生活支援費の利用者本人分ということで、これは障害児は除くのですけれども、例えば今、案としては、居宅介護が30分当たりで400円、デイ・サービス1日当たりで1000円、短期入所1日当たりで1400円ということで、これは1週間に1回、居宅とデイ・サービス。例えば短期入所を3日間行った場合、1カ月で9800円かかるのですけれども、今まで少額で済んでいたのがこれだけかかるということになると大変だということもあると思いますので、できれば助成ということも考えていただきたいと思うわけですけれども、これは要望としておきたいと思います。  それともう1つ、支援費制度でお願いしておきたいのは施設の面なのですけれども、例えば契約になりますと希望したところに行けるのかどうかという点では、海老名市でもなかなか基盤整備が進んでいないと思うのですけれども、もし希望したところに行けない場合はどういうふうになさるのかということだけお聞きしておきたいと思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小山晃 君) この施設の関係でございますけれども、先ほども市長の方からお話がございましたけれども、措置から契約へというような流れの中で、それでは、その対象となられた方、利用者の方々が自由に施設なりを選ぶことができるかという部分でいけば大変難しい部分があろうかと思っておりますし、そういった意味で本当の契約制度に移行しているのかどうかという部分については疑問があるところだろうとは思いますけれども、海老名市の場合、入所したいと希望してもすぐ入れるかどうかという部分につきましては、円滑にサービスが利用できるように市内外の事業者、施設の間であっせん、調整、要請を市として行っていきたいと思っております。事業者、施設は市町村のあっせん、調整、要請に対しできる限り協力をするというふうに求められておりますので、海老名市といたしましても、契約ですから全くご自分でということで突き放してしまうような考え方は今の段階では持っておりません。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 白神多恵子君。 ◆(白神多恵子 君) とても前向きな答弁をいただいたと思います。本当に入るところがなくて困る場合には、そういうふうに親切に相談に乗ってあげていただきたいと思います。引き続きその点はよろしくお願いいたします。  それでは次に3番目の「三十人学級の実現」の方に移っていきたいと思います。  この間、文教社会常任委員会委員協議会が開かれたのですけれども、そこに参加させていただいておりましたら、ある委員さんから、私の時代は50人学級だったとか、市の行政の方も私のときは70人ぐらいだったとか、人数が多くてもできるものはできる、できないものはできない。だから、少人数になってもそれは変わらないからやらなくてもいいのだみたいな話が出されていたわけなのですけれども、教育長さんも今おっしゃいましたように、やはり少人数は効果があるということを認めていらっしゃるわけですから、そういうところでは市の行政の方同士でもちょっと意思の疎通がないのではないかと考えるわけなのですが、市の方としては、はっきりと少人数学級は効果があるということは認めていらっしゃるという確認でよろしいでしょうか。 ○議長(橘川芳夫 君) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) 個に応じた指導という点では、私は少人数というのは大変よろしいかなと思いますが、現在の子どもを見ていったときに学習面だけではない、やはり今の子どもたちに欠けているものは切磋琢磨ということですね。あるいはよい意味の競争心だと。あるいは過保護、過干渉を変えてあげるとか、こういうものに対しては少人数だけでは培えないものというのがあるわけでして、やはり集団の中でそういうものを高めていくということが大事でございます。そして、その集団ということも、1つの集団の中でチームが組める数というものは、かなり多くなくてはいろいろなものができないというものがございます。ですから、そういうものまで考えていきますと、30人学級が果たしていいのかどうなのかということは結論は出ていないということでございまして、私は個々の者を見る学習面においては、そういう点はより効果があるだろうなという点でお話を申し上げたというふうに受けとめていただければありがたいなと思います。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 白神多恵子君。 ◆(白神多恵子 君) 30人でも立派な集団だと思います。50人、70人だと集団で切磋琢磨できるから、それがよいというわけではなくて、30人学級でも十分切磋琢磨してお互いに伸び合っていけるものと思います。学習面のところだけで少人数がというふうにおっしゃいましたけれども、今、TTとか少人数の配置が各小学校、中学校でなされているということなのですが、それは小学校の場合は算数と国語と理科の場合に限って少人数にできるということなのですけれども、例えば1クラス40人いた場合、算数をTTでやりましょうと。では、そういうときに、どんどんできる組は10人、まあまあの組は30人、そういう分け方も弾力的にできるわけです。こういう分け方というのは、やはり子どもたちを引き離し、そして本当にお互いに学び合っていこうという関係を壊していくものだと思うのです。  文部科学省は今の5日制に伴って学習指導要領を出しましたけれども、本当に子どもたちに基礎学力をつけさせようという気持ちがないのではないかと考えているわけです。といいますのは、この「機会不平等」という本をご紹介したいのですけれども、例えば学習指導要領を決めるもとになりました三浦朱門さんという人がいるのですけれども、三浦朱門さんがジャーナリストの斎藤さんという人の質問に答えてこう言っているのです。  「三浦朱門・前教育課程審議会会長(74歳)の証言を紹介しよう。東大言語学科卒、80年代半ばに文化庁長官も務めた作家で、教育改革国民会議の有力メンバーであるやはり作家の曾野綾子氏を夫人に持つ三浦市は、“ゆとり教育”を深化させる今回の学習指導要領の下敷きになる答申をまとめた最高責任者だった。  『学力低下は予測し得る不安と言うか、覚悟しながら教課審をやっとりました。いや、逆に平均学力が下がらないようでは、これからの日本はどうにもならんということです。つまり、できん者はできんままで結構。戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。100人に1人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」。  今まで、中以上の生徒を放置しすぎた。中以下なら“どうせ俺なんか”で済むところが、なまじ中以上は考える分だけキレてしまう。昨今の17歳問題は、そういうことも原因なんです。  平均学力が高いのは、遅れてる国が近代国家に追いつけ追い越せと国民の尻を叩いた結果ですよ。国際比較をすれば、アメリカやヨーロッパの点数は低いけれど、すごいリーダーも出てくる。日本もそういう先進国型になっていかなければいけません。それが“ゆとり教育”の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だ』」。  それでまた、斎藤さんが質問しているのです。  「 ―それは三浦先生個人のお考えですか。それとも教課審としてのコンセンサスだったのですか?  『いくら会長でも、私だけの考えで審議会は回りませんよ。メンバーの意見はみんな同じでした。経済同友会の小林陽太郎代表幹事も、東北大学の西澤潤一名誉教授も……。」というふうに、できないようにするのが本来のねらいなのだ、エリート教育のための指導要領だということをここで言っているわけなのですけれども、そうであるならば、国がこういう子どもたちをできないように仕向けてきているわけですから、せめて市の段階でできることは、やはり小学校1年生だけでも30人学級にしてもらえないかというふうに強く願うわけなのです。今、費用の面も大変、財源も大変と言われましたけれども、1学年だけであれば10人いれば何とか30人学級にできるということなので、1人の新人の先生を雇うには、共済費もかれこれ入れて500万円でできるということですので、ぜひともやっていただきたいと思うのですが、その一言だけお願いします。 ○議長(橘川芳夫 君) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) お話はよくわかっておりますが、先ほど申し上げましたように30人学級の制度としての基準を変えるということは県はまだ示していないということでございますので、正式な教員をそこからいただくということについては大変難しいと思っております。 ○議長(橘川芳夫 君) 白神多恵子君。 ◆(白神多恵子 君) 県が基準を認めていないということなのですけれども、埼玉県の志木市では、もちろん埼玉県もそれを認めていなかったわけなのです。ですけれども、市長みずからがやりたいからということで何度も通いまして、単独でやるなら仕方がないということで認めたわけですから、そういう熱意があるかないかの違いによると思います。ぜひ実現していただくようお願いしまして終わりにします。 ○議長(橘川芳夫 君) 以上をもちまして白神多恵子君の市政に関する一般質問を終結いたします。  次に、鈴木輝男君の発言を許します。                   〔鈴木輝男君 登壇〕 ◆(鈴木輝男 君) 公明党の鈴木輝男でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告をさせていただいております「海老名プレミアム映画祭実施の総体評価」についてお聞きをいたします。  私は昨年の12月、本会議において、海老名駅前のハード整備が進む中、地方都市における中心市街地の空洞化現象を紹介し、ソフト施策の必要性を提案いたしました。具体的にはシネコン2館を活用した映画のまち海老名の創出であります。年を越した3月、6月、9月と議会開催のたびに注視してまいりました。時には大丈夫かなと不安を抱いたときもありましたが、結果を見れば大成功ではなかったかと思います。事業の主体であります映画作品についても、すべての作品を鑑賞させていただきました。ミュージカル仕立ての楽しい雰囲気の「恋に唄えば♪」で明るくスタートした映画祭も、後半はチャン・イーモウ監督の作品「あの子を探して」「初恋のきた道」の上映に涙を隠せませんでした。ザ・ウィングスで行われた親子で楽しむ映画上映会「鉄腕アトム」では、改めて手塚治虫の作品のすばらしさに感動し、平成生まれの子どもたちにも話が通じることを体感いたしました。  全体として各年代層に受け入れられる作品の選択がされており、実行委員会の皆様のご努力に敬意を表するものであります。映画祭でありますから、映画がベースであるのは当然でありますが、私の提案は、映画は1つの素材であります。この素材をどう料理したかであります。駅周辺における商業施設やホテルを利用しての市民参加事業が展開され、どのような結果に至ったか等を踏まえ、総体評価をお聞かせください。  以上でこの場からの質問を終わります。                   〔鈴木輝男君 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(亀井英一君) 登壇〕 ◎市長(亀井英一 君) 鈴木輝男議員の「海老名プレミアム映画祭実施の総体評価」についてというご質問です。  後ほど市民環境部長の方から詳細についてはお答えをいたしますけれども、まだ事業が終了していないという段階ですから……。といいますのは、今月の21日の抽せん会をもって全事業が終了するということですけれども、私自身もやってよかったというふうに一言で言えると思います。担当者の答弁では、花丸まではいかないけれども、二重丸だと、私も全く同様に思っています。その中で今回、実施に当たっていろいろございました。あった理由につきましても、やはりちょっと振り回されたという感は否めないと思っています。振り回されたというのはだれに振り回されたかということになると、これはああだ、こうだということで解決できるものではないという映画界における複雑さということももちろんあったと思います。そういう中で振り回された、あるいは予算化、補正ということに対してのことも確かにありました。ですけれども、今お話ししたように全体的な評価ということであれば私は成功だったと。今、鈴木議員がおっしゃったように涙して「あの子を探して」という映画。それから、海老名に行けば新しい映画がすぐ見られるというのも、スタートの段階では正月に封切りされるであろう映画。これがうたい文句だったのですけれども、私は今回のあれを見て、「恋に唄えば♪」、あんなのっていうふうな感じが正直しました。ですけれども、あれだけが映画ではないのだということと同時に、要するに往年の名画と称されるものなんかもこれからは……。海老名に行けば新しい映画、封切りされる映画が見られるという売りだけでなくて、昔、涙したような映画。例えば「生きる」なんていうのをやったらちょうどいいななんて私は思っていたのですけれども。そういう意味で、あり方ということもあわせて考えていくと同時に、プレミアム映画祭に伴って地元の方々の支援、そしてお客さんが集ってということを考えると大成功だったととらえております。  ただ、今お話ししたように今後のあり方というのは単発で終わるべきものではない。それをこれからどうつなげていくかというのが担当者の、あるいは関係機関との問題というのは当然残されると思いますけれども、それらをクリアしながらも海老名の映画、ヴァージンシネマズとワーナー・マイカル・シネマズ、17館の映画スクリーンを最大限に生かす努力というのは、駅前の開発とともに大変重要なことだという結論の中で今回の1回目としては本当によかったととらえております。あと冒頭申しましたように、詳細につきましては市民環境部長からお答えをいたします。  以上です。
                    〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 「海老名プレミアム映画祭実施の総体評価」の詳細について市民環境部長。 ◎市民環境部長(小沢英雄 君) 事業内容と評価でありますが、一昨日終了いたしましたプレミアム映画祭スタンプラリーでありますけれども、現在集計中でございます。8万枚のラリー参加用台紙を作成いたしまして、参加市内各店舗に配布いたしましたが、残り200枚ということでございます。市内315店舗が参加いたしており、台紙が各店に20枚程度残ったといたしましても7万枚が利用に供されたと仮定いたしますと、1回の買い物が500円といたしましても1億7500万円の経済波及効果が推測されるわけでございます。  屋台村につきましては、4日間の参加店には5万円の参加費をいただきましたが、売り上げは1日当たり20万円前後との報告を受けております。参加店舗は16店舗でありました。充実したサービス事業の展開ができたものと判断をいたしております。この2つの事業は商工会議所にお願いし、進めることができました。  次に、市民フリーマーケットでございますが、100家族の参加をいただきまして、来場者が8000人ありました。にぎやかに展開することができました。  次に、シネマ・カフェ(バー) でございますが、シネマ・カフェ(バー)のタイトルで実施したサービス事業では映画の半券でドリンクサービスなどが受けられるものでございまして、各店舗でユニークなサービスの提供が行われ、73店舗の参加をいただきました。  次に、トークショーでございますが、「こはたあつこのシネマ・シネマ・シネマ」では、オークラフロンティアホテルにおきまして163名の方の参加をいただき、楽しいひとときを過ごすことができました。  次に、メーン事業であります映画鑑賞に関する部分でございますが、2000年ベルリン国際映画祭銀熊賞受賞作品でございます「初恋のきた道」では、座席数460席に対しまして応募が532席ございました。1999年のベネチア映画祭金獅子賞受賞作品の「あの子を探して」につきましては、座席数602席に対しまして応募が658席ありまして、会場にあふれんばかりの市民の方が来場されました。11月16日に公開されました「恋に唄えば♪」の先行上映につきましては、市民の参加はもとより、県内、関東一円からの参加を初め、遠く京都、愛知からの参加もいただきました。座席数2408席に対しまして応募が2212席ございました。映画祭事業実施に当たっての目的の1つでございますの映画のまち海老名を全国に発信するという点では、所期の目的は達成されたのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 鈴木輝男君。 ◆(鈴木輝男 君) ありがとうございました。市長からも映画祭総体としては成功であったのではないか、このようなお話を受けました。  今、市民環境部長からは関連事業の経緯について、まだすべて終わったわけではありませんけれども、今把握できているご報告がございました。僕は実はきょうは非常に原稿を短くして、再質問でこの4日間を通して私が感じた所感、映画界におけるものをお話しして、最後に1点だけ市長に質問をして終わろう、このように想定をしておりました。しかし、今、市長の答弁をお聞きしたところ、大きくは違わないのでしょうけれども、どうも私の考えていた答弁と若干違うかな、このように僕は思いました。それは、市長は今、映画本体そのものに触れられて若干振り回された要素があった、こういうことを伺いました。私は今回の映画、最初に6月議会で「ギャング・オブ・ニューヨーク」というタイトルが出ました。9月に「K−19 THE WIDOWMAKER」というタイトルが出ました。そして、実際は「恋に唄えば♪」が上映をされました。なぜこうなったのか。私はこの議会でも言いましたけれども、映画祭というのは全国各地にある。200以上を超える映画祭というのがある。しかし、その中で、ほとんどの映画祭は過去の名画を上映するのがほとんどなのだ。そうではなくて、今回の海老名のプレミアム映画祭の基本的コンセプトは、お正月の第1週に封切る話題作を11月に上映する。それが今200を超える映画祭で行われていない、新しい海老名としての映画祭のコンセプトなのだ。これは大変高いハードルを掲げたのですね。  したがって、先ほどのチャン・イーモウ監督のこの映画、僕も涙したとお話ししましたが、これは全国上映はされませんでしたけれども、単館上映をされて、非常に高い評価を受けた映画なのですね。しかし、メーンの映画として見れば「恋に唄えば♪」という映画を持ってきた。それはなぜかといえば、海老名がやるプレミアム映画祭の基本的コンセプトを高く掲げたゆえに、それに沿ってやってきたわけですね。だから、そういう意味においては「恋に唄えば♪」という映画になってしまいましたけれども、この大成功を受けて、これは後の話になるのかもわかりませんけれども、やはり海老名がやった映画祭のコンセプトというものは捨てることは僕はないと思うのですね。捨てることはないと。ここでいろいろな経験をしたわけですから、もしも来年以降やるのだと。では、そういう大変な思いがあるならば過去の名画を持ってくれば―最初からこういうコンセプトだったら、今回もこんな苦労はしなかったわけですね。そういう意味においては、この「ギャング・オブ・ニューヨーク」、そして「K−19 THE WIDOWMAKER」の選定作業の中で、僕は担当者がどれほどのご苦労をしてきたかということをある程度知っていますので、この席をおかりして非常に感謝を申し上げたいと思います。できれば、今後そのコンセプトだけは捨てないでいただきたいなと思います。  そういうことで、6月に「ギャング・オブ・ニューヨーク」というタイトルが出ました。レオナルド・ディカプリオ、構想30年、制作費120億円の大作ということで、もう胸躍るような気持ちで、私ども公明党海老名市議団、早速3人で「ギャング・オブ・ニューヨーク」「ギャング・オブ・ニューヨーク」と言ってまいりました。同じく「K−19 THE WIDOWMAKER」が出ました。そのときのも、それっ、今度は「K−19 THE WIDOWMAKER」だと同じようにやってきました。そして「恋に唄えば♪」で思いましたけれども、それも角度を変えれば振り回されたということになるかもしれませんけれども、私は今となってみれば決してそうは思いません。そのことがあったがゆえに、過去の名画にとらわれず「恋に唄えば♪」という映画が11月16日に封切りが行われたということも、私はその最初のコンセプトが高かったがゆえに行われた映画だという感じがしております。  では、2つ言っていましたこの映画はどこへ行ってしまったのかなと僕も思いました。そして、僕は、こういうことで「ギャング・オブ・ニューヨーク」「K−19 THE WIDOWMAKER」と言ってきたのだから、まあ、封切りになったらばこの2本だけは、何かの縁だろうから、やはり見なくてはいけないなと思っていました。そして、11月1日から海老名のプレミアム映画祭が行われたわけですが、では、この「ギャング・オブ・ニューヨーク」。海老名ではやらなかったけれども、どこでやったのかなと思ってみますと、実はその同じ期間、結局東京映画祭でやったのですね。ただ、私もこの4日間、海老名の映画祭に、先ほども言いましたように全部の映画に張りつきですから、そんな東京映画祭のことなんか飛んでしまっていましたから、その後、どうなったのかもよくわかりませんでした。それで、11月中旬ごろを過ぎてきますと、この12月に入ってから、今盛んにテレビコマーシャルでやっているわけです。というのは、この「ギャング・オブ・ニューヨーク」は12月21日全世界同時公開ですから、まだ先の話なのですね。まだこれからの話なのです。  ところが、東京映画祭でやったのですが、その後、どうなるかというのは、僕も切りかえの早い方ですから余り追っていませんから、わからなかったのですが、実は2日前の12月10日に「ギャング・オブ・ニューヨーク」の日米同時プレミアム試写会というのが行われたのですね。実は私、その日まで全く知らなかったのですが、朝、連絡がありまして「ギャング・オブ・ニューヨーク」の日米同時プレミアム試写会に行ってくることができたのです。それで、私、この映画を実はもう見たのですが、何か自分が「ギャング・オブ・ニューヨーク」「ギャング・オブ・ニューヨーク」なんて言ってきたのが、どこかで何かの選に当たったのかななんていう、こんな感じがいたしました。  それで今、チャン・イーモウの映画2本と「恋に唄えば♪」ということで、僕は泣きました。今、映画の評価というものについては、余り皆さん方、市民環境部長からもありませんでした。実は「初恋のきた道」という映画は教育者をモデルにした映画なのですね。「初恋のきた道」というと、何か恋の話のようですけれども、教育者をモデルにした映画。教育長は、この映画を今回ごらんになりましたでしょうか。 ○議長(橘川芳夫 君) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) 「恋に唄えば♪」の方に心がいっていまして、そちらは見ませんでした。大変申しわけございません。 ○議長(橘川芳夫 君) 鈴木輝男君。 ◆(鈴木輝男 君) ぜひ見ていただきたかった映画だと思います。そして、この映画、私は家内と見に行ったのですが、出てきて家内から言われたことは、私は、お金を払ってだったら絶対に見に行かなかったであろう、すばらしい映画を見せていただきました、このように家内は言っていました。「ギャング・オブ・ニューヨーク」、これはもうはっきり言うと娯楽映画のドンパチの世界の映画なのですね。このチャン・イーモウの2作品というのは、いわゆる中国の寒村の映画なわけです。寒村の映画なのです。特に「初恋のきた道」という今教育長にお伺いした映画は、教育者が、40年間、学校の先生をやっていた人が亡くなった。その葬式をテーマにした映画なのですね。  若干この筋をお話しいたしますと、ある田舎の、もう全く寒村の、学校も何も全然ない村の映画なわけです。その村に初めて学校の先生が来る、こういうところなのです。それで、その田舎に先生が来て、40年間、学校の教育を教えて、そしてその先生が亡くなるのですね。亡くなったことの知らせがまちに行って、まちの長男がその葬儀に出るために田舎に戻ってくる。そして、田舎の本当の寒村ですから、息子が戻ってきて、まず最初に村長さんと村の有力者のところにあいさつに行くのですね。そうすると、その村長さんが、お父さんが亡くなったのだけれども、実はその葬儀のことについてお母さんが大変に困ったことを言っている。ついては、あなたからお母さんを説得してくれないか、こういうふうに息子が言われるのですね。  それはどういうことなのでしょうかというと、40年間、先生をやったお父さんが、学校がもう古くなってしまってどうしようもないということで、上の方に予算をつけてもらうということになって、予算がついたのですが、学校を建設する半分ぐらいの予算しかつかない。そのために、あとのお金を出してもらうための寄附行為にずっとお願いに行くのです。お願いに行くのですけれども、その途中死んでしまう。雪が降って寒いところですから、亡くなってしまう。それで今、まちの病院にその遺体があるのだ、こういうことなのですね。お母さんはその遺体をまちからこの村まで、ずっと担いで運んできてもらいたい、こういう話なのです。ちょっと長くなってしまいますね。  だけれども、あれですから、こんな時代に寒村の中で死体をまちからこちらへずっと担いでなんて持ってこられない。ついては、車で運びたいのだけれども、そのことでお母さんに車で運ぶことを了解してもらってくれ、このように説得をしてくれと村長に言われるのですね。それで、村長に言われた息子がそのことで母親を説得する。しかし、母親は頑としてそのことを受け入れないということなのです。それはなぜかといえば、そのまちから自分の田舎の道まで、かつて40年前、何にも教育がなかったところにお父さんがまちからこの村までずっと歩いてきた、その道を車でなくて、葬儀のときに担いで戻ってきてもらいたい、このような映画なのです。そのときにそんなことはできないというのは、担ぎ手なんか、そんなものはもういないのだ。だから、村長さんは断るのですが、実はそれをどうしてもお母さんがあれだということでやってみる。そのときに1人も担ぎ手がいなかったと言っていたその葬儀を聞きつけて、100人以上の担ぎ手がいろいろなところから集まってくるわけです。そして、そのことによって、もっと中はあるのですが、そのお父さんはまちの病院から家まで担がれてずっと戻ってくるわけです。そのことを通して僕が感じたのは、やはりこれはすごい教育者。40年間やることによって、そのときには見えなかったことが、その人が亡くなったときに100人以上もの人がその先生を担がせてほしい。こういうふうに出てきたということにおいて、実は私はこの映画について非常に感動をしたのです。終わってみて回りの人に聞いてみても、非常に感動したという話が多かったと思います。  そういったことからすれば、僕が言いたかったのは何かというと、市長が先ほど言った「恋に唄えば♪」。こんな映画と一瞬思ったと言うけれども、この映画祭全体を通してみればそういうこともあるかもしれないけれども、その影に隠れたすばらしい映画もあったのだということを僕は申し上げたいのですよ。そうすると、この映画全体として大変すばらしい映画祭であったのではないのか。かといって、今言うように振り回されたことがあるから、もしもつながるとして、今度は過去の名作という、今、全国200以上で行われている映画祭のそこの映画に合わせることは僕はないと思うのです。最初に決めたコンセプトとどおりにやっていくことが大事ではないかなと思います。  そういったことで、このプレミアム映画祭、僕は来年以降も続けていくべきだと思いますけれども、市長の考え方を最後にお聞きいたします。 ○議長(橘川芳夫 君) 市長。 ◎市長(亀井英一 君) 大成功だったという意味は、今議員がおっしゃったような意味も含めてですけれども、海老名に行けば新しい映画が見られるというコンセプト、これをまず第一義に考えていきたい。私が関係機関というふうなお話をしたのは、確かに「恋に唄えば♪」という映画より、例えば「雨に唄えば」というのは我々の、古いよと言われてしまうかもしれないのですけれども―というのならまだしもというのがありました。それで担当者に、変な話、おまえら、電通から幾らかもらっているのかという言い方もしました。というのは、電通にしてみれば配給元との関係を保っていたい。だから、松竹であれ、もう1つの「K−19 THE WIDOWMAKER」の方は配給元との関係を保ちたいということと同時に、お客さんである海老名市を失いたくないということがあったということはわかりません。ただ、これから続けていくときに、例えばまた「恋に唄えば♪」。映画を見ないうちにそういう考え方を述べたというのは軽率かもしれませんけれども、私は持論として、政治とか経済は人がつくる。だけれども、映画に限りません、文化というのは人をつくるのだという基本的な考えで生きてきたつもりですから、それが今、議員がおっしゃったようなこととはそぐわない場合もあるかもしれませんけれども、これだけの機会を最大限生かしていくべきだという点については変わりはないのではないかなという意味合いでお答えにさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 鈴木輝男君。 ◆(鈴木輝男 君) ですから、市長、そこで僕がお聞きしたいのは、本年度は補正予算ということもありました。だから、そういうことで限られた時間の制約の中でということもありました。そういう意味で僕は、来年度以降、とりわけ来年度当初予算でこのプレミアム映画祭をやるべきだと思いますけれども、その辺はいかがですか。そこを明確にちょっと……。いやいや、ことしは補正予算でやったから、期間も短かったですし、そういうことでの若干の混乱もあったし、準備不足もあった。そういう意味で、来年度については、当初予算をしっかり組んでいただいてこの映画祭を実現すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(橘川芳夫 君) 市長。 ◎市長(亀井英一 君) すべてそうだと思うのですけれども、今議員の方からこういうお話が出ました。ですから、では、予算化をしてというふうには、私は正直考えていません。担当者がそれなりの計画をきちんと練ってきたときに当然予算化は図りたい、そういう基本的な……。これは別にプレミアム映画祭に限定しているわけではないのですけれども、すべての面においてそうでないと、何のために市長がいるのよということになってしまいますから。ただ、当然担当者もことしの苦い経験をいろいろ生かして、より精密なといいますか、計画を考えてくるであろうということを期待した上での予算化ということは考えられるかなという程度にとどめさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 鈴木輝男君。 ◆(鈴木輝男 君) ぜひとも来年度以降、このプレミアム映画祭が海老名の1つの大きなイベントとして、映画のまち海老名を全国に発信をしていただきたいと申し上げて質問を終わります。 ○議長(橘川芳夫 君) 以上をもちまして鈴木輝男君の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                             (午前11時52分 休憩)       ─────────────────○─────────────────                               (午後1時 再開) ○議長(橘川芳夫 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、鈴木守君の発言を許します。                   〔鈴木 守君 登壇〕 ◆(鈴木守 君) 海友クラブの鈴木守でございます。さきに通告したとおり、市政に関する一般質問をいたします。  我が国の経済は、長期にわたる不況によって将来に向けて明るい展望が見えない状況にあります。小泉内閣が推進されている構造改革なくして景気回復なしと、国民にも痛みを我慢してほしいと訴え、さまざまな構造改革に取り組んでいるところであります。海老名市は景気が低迷する中にあって、海老名駅前の開発が進み、明るい話題として市内外から脚光を浴びております。先日、県は各市町村の基準宅地価格を決定いたしました。その中で下落率が最大だったのは小田原市40.1パーセント、大和市37.8パーセント、平塚市35.4パーセントとなり、県平均では26.7パーセントの下落であります。海老名市はその中で県下最小の10.2パーセントでありました。この1年間に限定して変動を見ますと、県下平均の10.1パーセントに対し、海老名市だけが唯一変動がありませんでした。これは駅前開発に対する投資効果のあらわれと評価するところであります。  そこで「市長の2期目の政治公約」についてお伺いいたします。  亀井市長におかれましては、平成11年、市議会議員、市長同時選挙により市長に再任され、2期目、残り1年間となりました。政治公約の目標を実現するための3年間での施策の実現としては、リサイクルプラザ、北部地区公園の完成、公共下水道の市街化区域内ほぼ100パーセントの普及率達成、インターネットやホームページを活用した市民への情報提供や市民意見公募の実現、介護保険制度の推進、ISO14001の認証取得等の実現がなされ、高く評価するところでございます。  しかしながら、実現されていない公約の事業もあろうかと思います。就任以来大変厳しい経済状況の中、本市の財政事情も厳しい状況に置かれておりますが、残された任期での施策の実現についてどのように努力をされるのか、お伺いいたします。  2番目に「海老名駅前のイベント」についてお伺いいたします。  3月のえびな・彩、10月のえびな‘彩’festa、11月の海老名プレミアム映画祭、12月のウインターイルミネーションが開催され、大変にぎわったことかと存じますが、何点か質問をさせていただきます。  1点目、えびな・彩、映画祭、ウインターイルミネーションのイベントをどのようにどらえていられるのか。  2点目、映画祭については、当初主演のレオナルド・ディカプリオ「ギャング・オブ・ニューヨーク」から二転三転し、優香主演の「恋に唄えば♪」が上映されましたが、どのようないきさつであったのか。  3点目「郷土のDNAと郷土愛」についてお伺いいたします。  ふるさとがあってよかった、北朝鮮の拉致による被害者5人が帰郷した光景にもらい泣きいたしました。変わらない山や川に包まれ、親が住む古い家があり、お国なまりで迎えてくれる、懐かしい友がいる、山、川、谷、みんな温かく、美しく見えますという曽我ひとみさんの言葉はふるさとが言わせたものであります。もしこれが人の移動の激しい大都市の郊外だったら、そうではなかったのではなかろうか。山は削られ団地になり、川はコンクリートで固められ下水とし、友は四散、周囲の隣人は見知らぬ顔ばかりとなったら、帰郷そのものが悲劇めいてしまったのではないかと思うのであります。山は青く、水は清く、豊かな実りは郷土料理を生み、言葉には温かさがあり、祭りは祖先とのつながりを思い出せる、そうでなければふるさととは言わないのではないでしょうか。その尺度ではかると、人口が集中する大都市圏ではふるさとの大半が失われている。親子代々同じ地に住んでも、昔のように変わらないふるさとと言いにくい、新住民にとっては新開地でしかないと思うのであります。今まさに海老名市で進んでいる開発の過程ではないかと思うのであります。  私たちの郷土は都市開発が進み、急速な変貌を遂げてまいりました。駅前の商業施設は海老名の新しい顔になりました。歳月の経過につれ世代が交代し、また本市を第2の故郷とする新住民の増加などにより、私たちの祖先が守り伝えてきた歴史的遺産なども次第に失われつつあります。このようなときに温故知新、論語の言葉で、昔のことを調べ、そこから新しい知識や見解を得ること、この教えを名前に持つ温故館が開館20周年を迎えました。中央教育審議会が教育基本法の中間報告をまとめました。中間報告では新たな基本理念として、日本人としてのアイデンティティー(伝統・文化の尊重・郷土や国を愛する心)の必要性を掲げております。まちづくりにおいても郷土のDNAを理解することが必要ではないかと思います。何点か質問をさせていただきます。  1点目は温故館について。温故館は大正7年に海老名村役場として建設され、昭和15年には町役場と名前を変え、昭和41年10月まで使われ、その後、商工会などが利用していましたが、老朽化が進んだため、昭和55年に解体計画が持ち上がりました。しかし、由緒ある古い建物を保存してほしいという市民の声が上がり、またこの土地が史跡、相模国分寺跡の一角であることから、一転してこの建物を保存することになりました。平成2年にはかながわ建物百選に選ばれ、文化的価値が高く評価されております。内外からの入館者数も大変多く、海老名の歴史と文化を守り、学習する拠点としての役割を立派に果たしております。考古、民俗資料の点数は毎年増加し続けているという喜ばしさの反面、収蔵庫も展示室もすっかり手狭になってきている感がございます。今後の温故館の活用をどのように考えておられるのか。  2点目、地名は私たちの祖先が守り伝えてきた歴史的遺産である貴重な文化財とも言えますが、私たちは余りにも地名になれ親しんでしまっているので、地名そのものの存在すら忘れがちであります。自然条件の中から特徴に基づく共通の地名を自然地名と称し、市域は地形の変化に富み、その自然条件に応じた地名がつくられていることが多いようであります。また、古くから人々のさまざまな生活が営まれ、各時代ごとに多くの遺跡が残されております。その各時代の人々の生活の中から歴史的地名が生まれ、現在まで残されております。この貴重な地名も、時の流れや開発による荒廃の一途をたどっているのが現実の姿であります。この地名も郷土のDNAの1つであろうかと思います。町名変更や開発に対し、歴史的地名のDNA保存についてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。  3点目、このほど市道326号線を飛鳥通り、市道18号線を天平通りと命名し、披露がなされました。海老名のまちに市民が親しみを持ち、特色ある海老名にするために市内にストリートネームをつけることはよいことだと思いますが、名称の飛鳥通り、天平通りはどのような経過で命名をされたのか、名称に対してどのような感じをお持ちになっているのか。名称をつけた以上、その名称に合致したまちづくりを進めなければならないと思いますが、そのようなお考えは。  4点目、市内小中学校において、郷土の歴史や文化財についてどのように学んでいられるのか。  以上3項目の質問をさせていただきました。市長の答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。                   〔鈴木 守君 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(亀井英一君) 登壇〕 ◎市長(亀井英一 君) 鈴木守議員の「市長の2期目の政治公約」についてというご質問でございます。  実績という面から考えますと、ハード面というのは実績そのものと言えるかどうかは別にしまして、これは我々の目に見えてくる。ところが、ソフトという面は目に見えない部分があります。目に見えない部分の方が私は今は大事だと。なぜ大事か、これは将来につながるというふうな意味合いで大事だと考えるのですけれども、それも事務事業評価というのを今度導入していきます。それによってある程度見えにくかったものが見えてくるということも言えると思います。そんな意味から考えますと、私はこの4年間といいますか、7年間といいますか、一生懸命畑の耕しはしてきました。その畑にいい種をまいたり、いい苗を植えるという努力をしてきたつもりですけれども、野菜とか草花と同じように、ほっぽっておいても立派な花が咲いて、立派な実を結ぶものもあります。幾ら一生懸命水をやったり肥料をやったりしても、木だけは立派だけれども、ちっとも立派な花は咲かせないというのも実際あります。それから、今なお肥料あるいは水をくれつつあるのもありますから、一概に何とも言えないのかなという気はいたしますけれども、そんな意味で先ほど幾つか評価をしていただくようなことは目に見えるものかなというふうに思います。  また、実際に見えにくいソフトの面。例えば「人づくりこそまちづくり」ということを掲げて行ってきましたけれども、これは行政事務執行の担い手である職員の人材育成ということとあわせて、市民の参画あるいは共同があってこそまちづくりが遂行できるという理念のもとに重点的施策として掲げてきたわけです。人材の育成に欠かせないものとして職員の意識改革というものがあろうと思いますけれども、私の理念としておった「人づくりこそまちづくり」ということについては、職員も理解をしてきてくれているというふうに受けとめておりますし、それは職員自身が自分たちの手でというふうなことの芽生えを目の当たりにすることもできる。ただし、大勢の中にはいろいろな人間がいますから、全然そっぽを向いているというのもいるかもしれません。ですけれども、全体としてといいますのは、今ではなくて、やがてそういう職員が海老名市をしょっていくのだというふうに……。実際に長い目で見ていればいいというわけでもない。試験を受かってきたのだから、本来ならそれなりの力を発揮してくれてもいいだろうと思う人が相変わらずという場合もあるかもしれないし、それは人さまざまだから何とも言えませんが、少なくとも一部の職員は目覚めてきてくれていると私は考えます。  それから、市民参画とか、あるいは協働ということについて策定方針を定めました。この指針を基礎に、具現化に向けて調査、研究ということもあわせて深めてきております。それは何につながるか。当然行政改革につながっていくわけですけれども、その行政改革の上で一番問題になるのは、やっぱり財政を取り巻く厳しい環境のという問題だろうと思っています。市長就任以来、都市基盤整備の計画性の確立ということを強く言ってきました。厳しい財政状況ですから、例えば何年までに実施計画だ、基本計画だとすぐ出ますけれども、金があって初めてできるので。ただ、計画さえしっかり立てておけば、人がかわっても、担い手がかわっても計画性に沿って進めることはできる。そういう意味での計画性ということを重視したのです。と同時に、福祉に配慮したまちづくりをセットとして対応してきた。そのためには、補助事業の見直しであるとか事務事業の見直し、さらには旅費であるとか食糧費の削減、民間委託の実施というふうなことをやってきましたけれども、そういうものは金の上であらわれるわけです。  新聞等で予算を幾らということで扱ってくれたことはありがたいことだとは思いますけれども、15年度から第四次の行政改革がスタートいたします。この四次は「海老名市の挑戦2003」と位置づけている。挑戦というのは、去年の仕事納めのときに私がハーフで39を上げた。あの話につながっていってしまうのですけれども、ハーフで39というのはこの年齢から言えば私は初めで最後だ。よっぽどうれしかったらしいな、3回言ったというのが耳に入ってきたから、しゃくにさわったから仕事初めでまたもう1回同じことを言ったのですけれども、そうではなくて、いつでも現状に甘んじていればそのままいってしまうよ。だから、挑戦をすべきだという意味合いで言っていたのですけれども、ああ、いいテーマをつけてくれたと思っています。  「海老名市の挑戦2003」と題して時代のニーズを取り込みながら、積極的な行政運営を目指す、チャレンジしていく、その姿勢が一番大事だろう。健全財政の確立ということにつきましては、景気の低迷する経済状況の中で国やあるいは地方とともに財政状況が最悪化する中で、平成10年の4月、中期5カ年の財政計画を立てまして、従来の事務事業の根本的な見直し。効率的な事業の推進、事業の評価制度の導入等による身の丈に合った予算編成に努めてきた。健全財政の維持ということにおいては、市税収入が平成3年度当時と同規模となる中、また地方交付税制度も一部交付税にかわる臨時財政対策債対応というふうに、交付団体になったり、不交付団体になったりということがありましたけれども、公債費比率の増加を極力抑えつつ、基金の取り崩しも最小限にとどめるように留意して対応をしてきましたけれども、現実は見てのとおりです。この結果、財政指数としましては、先ほどお話も少しありましたけれども、近隣市と比較しても決して引けをとらない、あるいはそれ以上の数値になっているというのは、私の時代ではなくて、先代の人たちがいわゆる箱物的なものを立派にやってきてくださったおかげ。ですから、できた箱物に魂を入れるというのが本来の活用の仕方、利用の仕方にかかわってくると考えています。  健常者も、障害者も、だれもが安心して暮らせるまちを目指した諸事業は、これも一歩一歩ですけれども、着実に前進はしているのではないかと考えております。特に制度としておくれがちであった精神障害者を含めた障害者施設の充実について努めて、これは今、継続中ということを含めてですけれども、その推進もある程度図られた。また、契約制度が進むことによって成年後見制度の確立ということや、あるいは権利擁護事業の充実は必要不可欠という意味合いでそれなりに取り組んできておりますけれども、まだまだ市民の皆さんに直接触れるといいますか、評価なりをいただくということが―例が少のうございますけれども。さらには、公園整備については昨年、北部公園を4月に、緑地やすらぎ公園を10月にオープンをしてきております。伊勢山自然公園、これもワークショップ方式によって計画をしておりまして、15、16年度の整備を予定してきております。  区画整理ということになりますと、大谷の市場地区においては造成も終わって、事業完了に向かって順調に進んでいるというふうに判断をしていますし、その他の地区については地権者の合意形成が得られず、周辺の事業の進捗ということを見きわめる必要があるということから、早期の事業化は現状難しいのではないかと考えております。また、教育施設と学習環境の整備という点につきましても、耐震・耐力度診断調査に基づいて児童生徒の安全を第一に心がけ、計画的に校舎の補強工事等を行うとともに、保健室あるいは特別教室等の冷暖房化を図ってきたところでございます。  大きな2番目「海老名駅前のイベント」についてのお答えです。  中心市街地の魅力というのは、多くの人々が集まる中で多種多様な交流が生まれる、さらにまちのにぎわいを形成することになるというふうに受けとめておりますから、実際4月に自由通路が開通し、VINA WALK(ビナ ウォーク)がオープンをしたことによって駅前ににぎわいが出てきました。その中で駅前で行うイベントに関して、このにぎわいは継続をしていかなくてはいけないと思っておりますし、表面だけの継続ではなくて、充実した継続。この間もふるさとまつりの実行委員会、これは反省会だったのですけれども、先ほどの旧態依然ではないのですけれども、イベント通り。天平通り、飛鳥通りですけれども、あれをイベント通りとして位置づけてしまって、ふるさとまつりと産業まつりと緑化まつり、それらを同時に開催すれば金が安くなるとか、そういうけちな意味で言っているのではないのです。けちるときと金を使うべきだという点にかんがみながら、私はイベント通りにすることによって、まずよその海老名市以外からも人が来てもらえる、そしてついでに買い物をしていってもらう。そうすると、お金も落とされるということになるだろう。と同時に、あの地区を、それなりの手の入れ方によってはわざわざ催事広場でやらなくてもというふうな気がしております。  それもこの間のふるさとまつりの反省会の席で話したのですけれども、私がそういう話をすると、ふるさとまつりは2日でやっていた、それを1日に決めたのも市長だ。だから、見ろ、みこしはこれしか来ないとか、酔っ払いがテントに文句を言ってくる。私が決めたのではない、実行委員会が決めたのだということを言っても……。実際に仕掛けたのは私だったと言えばそれまでかもしれませんけれども、基本的にはそれぞれの実行委員会でそういう方向性に向かうような発言があったときに……。というのは、今の天平通り、飛鳥通りにしても交通規制が厳しいわけです。ですけれども、限られた日の限られた時間のみということになれば、イベント通りにすることがいかにプラスにつながるか。そして、映画祭しかり、あるいは今、骨董市というのをe−CAT等でもやっていますけれども、それもしかり、そういうふうな形でつなげていく必要があるのではないかと考えております。質問の1、2、市民環境部長からお答えをいたします。  大きな3番の「郷土のDNAと郷土愛」についてというご質問ですけれども、温故館及び4番目の市内小中学校における郷土の歴史や文化財についてのご質問については教育長からお答えをいたします。  小問の2の歴史的地名についてというご質問ですけれども、旧来の地名は歴史的にも貴重な文化財であるということについては議員と同じ考え方に立っております。過日の新聞報道にもありましたけれども、金沢市では加賀藩当時の木倉町という旧町名の復活、またはさいたま市では見沼区という名称を残すか残さないかということで賛否の問題等がニュースとして取り上げられておりましたけれども、これは地域住民の皆さんにとって生活する地域の名称に強い関心と愛着を多分持っておいでだろう。持っていないとすれば、持っていない人間が私に言わせればおかしいので、そういう人間は、いつまでたっても「君が代」「日の丸」なんていうのはだめな人間だと言っているのと同じではないか。(重田保明君「それは極論だ」と呼ぶ)極論ではない。実際「郷土愛」と言ったときは文句を言う人は1人もいない。ですけれども、「国家愛」と胸を張っている言える人がいるか。せいぜいオリンピックのときに、あるいはワールドカップで「日の丸」が上がったときのあの騒ぎようとか、あるいは海外旅行をしたときの日本の何とかと。そんなことは、私に言わせれば国家愛でも何でもない。郷土愛イコール国家愛と少しも変わらないはずだと私は思っています。そういう意味では、旧の地名等にこだわってしまうとまたいけない。例えば東京の麹町小学校が統廃合される。昔からの学校だからといって、残すために子どもたちに鉢巻きをさせてまで反対するかどうか。というと、首をかしげますけれども、今お話ししたように旧町名へのこだわりというのは愛着からきている限り、私は生かすべきだと思っております。ですから、海老名市でも、開発であるとか住居表示というときにも、町名を変更する場合には旧来の名称が地域の住民によって長年親しまれてきたものであって、しかも、歴史であるとか、伝統であるとか、文化等の上で由緒あるものもあるはずですから、そういうものは積極的に生かす方向で考えていただくというふうにすべきだと思っています。  小問の3の飛鳥通り、天平通りの愛称名につきましては、海老名駅前昭栄会が地区内の活性化を図るということと同時に、駅周辺地区を市民に親しんでもらえるようなまちにしたいという願いが込められているはずです。海老名駅前昭栄会が主体になって市民から応募していただき、応募の多かった名前でもあり、駅周辺地区内にある歴史的遺産でもある相模国分寺を意識した名称であるということから、先ほどありましたように326号線を飛鳥通り、18号線を天平通りと命名したものだ。市としましても、駅前地区が市民に親しまれ、愛されるまちになるように各種の事業実施の際にはPRも積極的にしていきたいと考えておりますし、私自身も親しみやすい愛称であると感じているということをつけ加えたいと思います。  なお、小問2の詳細については、まちづくり部長からお答えをいたします。  以上でございます。                 〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 2番目の質問「海老名駅前のイベント」の小問1、2について市民環境部長。 ◎市民環境部長(小沢英雄 君) 初めに、小問の1、イベントをどのようにとらえているのかについてから答弁をさせていただきます。市が策定しました海老名市中心市街地活性化基本計画に基づき、海老名商工会議所がTMO構想の認定を受けました。その具現化を図るためのTMO計画策定の機運の醸成をすることによりTMOの推進を図るとともに、中心市街地全体のにぎわい形成のためのにぎわい創出事業として実施をしているものでございまして、イベントの開催には海老名商工会議所との連帯が大切であると考えておりますので、商業の振興を主眼に置いたイベント事業として展開をさせていただいております。  次に、小問の2、映画祭についてでございます。映画祭における特別試写会の上映映画につきましては交渉の結果であり、当初予定していた映画についても上映が可能という判断のもとに進めてきた話でありますが、交渉の成立までには至らず、最終的には「恋に唄えば♪」の特別試写会とベネチア映画祭とベルリン映画祭のいずれも賞に輝いた優秀な作品でありながら、日本の映画館ではなじみの薄い中国映画2作品の上映となった次第でございます。今後の継続の有無でございますけれども、この関係につきましては本年度の事業の総括、また反省の上に立ちまして、今後実行委員会等でもさまざまな角度から議論、検討を重ねながら、充実した事業が次年度以降継続できるよう担当者として最大限の努力をしていきたい、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 3番目の質問「郷土のDNAと郷土愛」の小問1と4について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) それでは、3番目の「郷土のDNAと郷土愛」について、総括的な立場からご答弁させていただければと、このように思います。  市民にとって住みやすいまちづくりを行うためには、ご質問のように郷土のDNAを引き継ぎ、郷土を愛する気持ち、郷土愛というものを子どものころから養うことが何よりも大切だと考えております。そのためにも、郷土の歴史や文化の成り立ち、それだけではなく、その文化が郷土の人間形成にどのように働いたのかということをも理解しないといけないという両方の点から考えております。ご質問のように海老名市におきましては、相模国分寺跡あるいは相模国分尼寺などの史跡が数多く残っておりまして、郷土の歴史を活用した歴史と文化の薫るまちづくりにも役立てることが何よりも大切だろうと思います。  史跡跡地や温故館の活用方法としては、単に保存、継承するだけではなく、歴史学習や生涯学習を初め憩いの場づくりと地域からのまちづくりに大きな役割を果たさねばなりません。さらに、商業や観光にも活用を図ることがまちの発展や商業の発展のためにも必要である。ご指摘の温故館につきましては、大正7年に郡役所として建てられた歴史ある建物でございます。価値のある文化財であると認識をしております。温故館の史跡地内での保存につきましては、これまで再三文化庁と協議してまいりました。その結果、ことしになってからでございますが、文化庁の答えが若干変わってまいりまして、本市としても温故館をガイダンス施設として残していくという考え方の方が強くなってまいりました。具体的には、温故館の残し方について生涯学習部長の方から、さらには4点目の市内の小中学校における郷土の歴史や文化財について教育総務部(学校教育担当)参事の方からもう少し詳しくお答えをさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 3番目の質問の小問1について生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(遠藤勝 君) 3点目の小問1、温故館についてお答えいたします。これまで文化庁では、温故館は史跡相模国分寺跡の区域外に移築すべしという考え方を示しておりましたが、先ほど教育長が申し上げたとおり、本年になりまして、温故館は郡役所様式の文化財として価値があると判断されるため、国分寺跡の遺構に影響がないことが確認されれば、建物を保存する中で、郷土資料館としてではなく、相模国分寺関連のガイダンス施設として活用できるという考え方が示されました。  そこで、このまま使用を続けるとした場合、危険防止対策費を再調査したところ、ひき家による基礎、土台交換、あるいは壁及び内部補強などの耐震補強工事や、床あるいは電気配線等の改修を行えば使用にたえられることがわかりました。そのため、現在の温故館につきましては、来客施設として使用いたしまして、国分寺跡のガイダンス施設として残していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 同じく3番目の質問の小問2についてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(高井仁男 君) 3番目の小問2、歴史的地名につきましてご答弁させていただきます。開発や住居表示により町名を変更する場合においては、住居表示に関する法律第5条よりまして「当該町又は字の名称は、できるだけ従来の名称に準拠して定めなければならない。これにより難いときは、できるだけ読みやすく、かつ、簡明なものにしなければならない」と定められております。新町名の多くが従来の大字名を今までも採用をしてきております。大字の一部を新しいまちに変更する場合には、当該地区の歴史、伝統、文化などの由来や住民の方々のご意見を参考にしておりまして、例えば昭和49年に当市で初めて住居表示を実施いたしました国分寺台地区は、海老名市を代表する文化遺産であります相模国分寺の名称にちなみ命名をされておりますし、さつき町は市の花の制定と同じ時期であることからサツキを町名といたしたものでございます。また、中央つきましては、上郷、国分、河原口にまたがることや海老名市の中心地にふさわしい町名として、新しく中央というふうに命名をされたものでございます。  なお、小字名の保存、継承につきましても、市内の公園の名称等で字名、小字名を使用いたしておりますし、市役所1階のロビーの壁面にも大字、小字名をデザイン化いたしまして表示をさせていただいているところでございます。今後とも住居表示等による町名変更につきましては、ご指摘のように歴史的地名を尊重し、住民の方々に愛着を持っていただけるような名称を残してまいりたいと思っております。また、開発等により1つの地域を形成するような大規模な団地造成等がありました場合には、当該地域の歴史、文化等を考慮した名称とするよう指導をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 同じく3番目の質問の小問4について教育総務部(学校教育担当)参事。 ◎教育総務部〔学校教育担当〕参事(平原興郎 君) それでは、小問の4についてお答えをさせていただきたいと思います。どのように郷土について学んでいるかということでございますけれども、具体的な学習場面としましては、小学校においては1、2年生の生活科、それから3年生以上の社会科あるいは総合学習の時間、中学校においては社会科、総合学習の時間に、それに加えまして選択授業というのがございますので、そちらの方で学習をするようになっております。具体的には、小学校では3年生で古いもの探しの探検をしようという学習項目がございまして、温故館を見学して昔の道具を調べたり、市の史跡や文化財を調べたりする学習が行われております。この調べ学習を支える資料として、市の教育センターの方で編集いたしました社会科資料集「わたしたちのえびな」が活用されております。
     こうした小学校での地域調べの学習をベースにいたしまして、中学校では生徒がささら踊りについて調べ、あるいは自分たちの手でささらをつくり、保護者や地域の方々に踊りを披露したり、大谷歌舞伎を守り伝えている方を学校にお呼びして話を聞いたりするような活動が行われております。さらに、こうした郷土芸能活動に子どもたちも直接一緒に参加しているという場面もございます。このような取り組みを通して子ども自身が自分の言葉でふるさと海老名を語れるようになり、自分自身とのかかわりの中で海老名の歴史と未来をとらえることができるようになると考えております。このことが郷土愛をはぐくむことになると思います。また、それが市の教育理念「ひびきあう教育」が目指す郷土とのひびきあいであり、わがまちえびなを誇れる子どもの育成であると考えております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 鈴木守君。 ◆(鈴木守 君) ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。  1点目の公約ということでございますが、実績の面で目に見えない実績ということで、今、市長からご答弁もいただきました。市長の主張でございます「人づくりこそまちづくり」について、職員の人材育成とあわせられまして推進をされておるというところでございますが、これは随所にその結果というのが私はあらわれているように思います。というのは、職員の目線というのが大分市民の目線に合ってきた。従来なかったということではございませんが、以前の目線より大分市民の目線の方にもっと近づいてきた、こういうふうに思っております。それは、手づくりのまちづくりが進む中で、現場で職員の姿をよく見ます。これはお祭りの場であったり、それから今回の映画祭であったり、自分たちがつくった駅前の施設等を職員がよく見て回る、これは現場でよくあることでございます。もちろん建設中もそうでございましたが、これは別段そういうところでなくても、市の公園等の中にもよく入り込んでいる姿を私はよく拝見させていただきまして、ああ、これは市民の中に飛び込んでいっている職員の姿。これそのものがやはり市長がおっしゃっているような意識改革であり、また手づくりのまちづくりを進めているのだな、こんなふうに思って評価をさせていただいているところであります。  また、市長におかれましては、国、地方、財政事情が大変厳しい中で平成10年4月に中期5カ年計画の財政計画を立てられまして、事務事業の抜本的な見直しをされました。これが効率的な事業の推進に結びついたのだろうとも思っております。それが財政指標でいきますと、県下近隣都市と比較しましてもトップクラスの優秀な指標になっている、このように思っているところでございます。  そういう中で歳入の税収が平成3年度と変わらない、変わらないにもかかわらず、歳出の方は増大している状況であります。そういう中で積極的なまちづくりを進めてこられたと思うのでありますが、その要因は何であったのか。と同時に、これから引き続いての大型ハード事業。これはせんだっても発表がございましたが、これを計画どおりに推進されるということでありますが、その財政的なかじ取りをどのようにとらえた中でされるのか、この辺をお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 市長。 ◎市長(亀井英一 君) 財政的なことというのは、こういう行き先の不透明な時代ですから本当に難しい。当たるかもしれないし、当たらないかもしれないというふうな、言い方はあいまいですけれども、基本的には身の丈に合った。駅前開発だっておかげさんで……。今はおかげさんでと言えますけれども、あれだって身の丈に合ったというのが大きな縛りになっていると思っています。身の丈に合ったということは海老名市らしさということにもなってくるでしょうし、身の丈に合ったというときは当然けちにならざるを得ない面もあります。ですけれども、金を使うときには、こちらの方面にはというときにはやっぱり積極的に。その振り分け方が一番大事かな。それがヒットする場合もあれば、エラーになる場合もあるかもしれませんけれども、ただ、市民の皆さん方の税金という大きなことを考えると失敗は許されない。だとすると、その旗振りとしては、職員ともどもあくまで収入あってのということになりますと補助金がどうだということも確認をしなくてはいけませんし、あるいは適債。これは起債を起こすことが可能か不可能かという事業か何かということの見きわめということをも―これは財政が中期財政計画を立てたりしてくれていますけれども、それにのっとってのこと。あえて言いますれば、今ここで大体でき上がったようですけれども、実施計画のヒアリングをやっていました。大もとは財政計画だと思ってます。ですけれども、その次に実施計画の復活の何とか、そんなものが実施計画にあるのかということを言う……。実施計画の復活、ああ、一見格好いい言葉だ。ですけれども、それは結局提出しなかったからという場合もあるかもしれないし、時の情勢によって、今この仕事をやっていくと、つながりからいってこの仕事ということも当然出てくるだろうという意味で、実施計画の復活なんて聞いたことがないということを思いつつも実際やってきましたけれども、そうなったときに私自身の務めというのは、前倒しか、先送りかということも、これからもっとシビアにやっていかないといけない。  見送りという中には、数年おくらせてという問題と、計画は立てた、だけれども、半永久的にオシャカだという見送りもあるかもしれないというぐらいな厳しい状況の中でやっているのだということを……。もう1つは、私自身が職員等に知らしむという形をとるためにですけれども、そういう厳しい姿勢でいかに振り分けということは、それこそ市民の皆さんのニーズと行政の考えていることとを振り分けて、そのコンダクターが市長だというふうな受けとめ方でこれからも進めていきたいと考えています。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 鈴木守君。 ◆(鈴木守 君) 収入の面が平成3年と全く変わらない、またせんだって15年以後5カ年の中期財形計画。そういう中でも平成3年と収入の方が変わらない。ただ、いろいろな諸経費等は増大の予測ということの中で、これからの財政的なかじ取りというのは本当に大変だなと思っております。今後とも積極的な中に身の丈の合ったという、市長のおっしゃるとおりかと思いますので、その辺の中でお進めをいただければありがたいと、こんなふうに思います。  2番目の「海老名駅前のイベント」について再質問をさせていただきますが、これはご答弁の中でTMOの具現化ということが出てまいりましたし、駅前のにぎわい、それから商業の活性化、こんなお話も出てまいりました。私は海老名駅前、あれだけの投資をされているわけでございますから、よりにぎやかに、また人々が集うような形で進めていただきたい。これは私もそう思っているのでありますが、ただ、商工業者の立場からすると、できれば駅前ではなく、市内全域にひとつそういうにぎわいが欲しいのだ、こういうふうに思っている商工業者がたくさんいらっしゃることも事実であります。そういう中で私は、確かにTMOの縛り、予算の縛りということも補助金の関係であろうかと思うのですが、その縛りのないところの部分で、できることであれば少し市内の隅々までそのにぎわいの一端を持っていけないか、こんなふうにも思っているわけであります。その辺のお考えをひとつ伺いたいのでございますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(橘川芳夫 君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(小沢英雄 君) ご提言の関係につきましては十分念頭に置きながら今後の予算編成作業を進めさせていただきたい、このように考えています。 ○議長(橘川芳夫 君) 鈴木守君。 ◆(鈴木守 君) 簡単にご答弁いただきましたので、では、こちから1つ提案をさせていただきたい。こういうふうに思っておりますが、例えばえびな‘彩’等、これは決して駅前だけでやらなくても、例えばさがみ野駅にサブ会場を設けるとか、実はほかの地区でも電車に乗ってできるお祭りというのがえびな‘彩’でございます。今回やられたああいう形であるのなら。これはほかのお祭り、よさこいなどでは電車で5つぐらい駅を乗り継いででも、そのままの衣装で移動してその場所で踊ってくるなんていうのは当たり前のことでございまして、例えば1つの例で、さがみ野で踊って、柏ヶ谷で踊って、そして海老名で踊ってと、こんなこともその衣装のままできるわけでありますし、南部へ行っても同じようなことができるわけでございます。にぎわいの中心はあってもサブ的なもので広がりができないかな、こんなふうに思っているわけであります。  それから、今回、映画祭の中でスタンプラリーをやられましたね。これは全店が参加というわけにはいかなかったみたいでございますが、映画館は駅前しかございませんから、当然そこが中心になるわけでございます。これはこれで結構なのですが、今回実施されましたスタンプラリーなんていうのも海老名市全域でやることができるわけです。これはなんかは本当に私は評価をしたい、こんなふうに思っているのです。これならどこのお店、小さいお店、大きいお店関係なしにどこでも参加ができる。そして、映画祭そのものも盛り上がりができる。これは両面のいい面があるわけでございますから、この辺なんかもせっかく今回企画をされました。来年はまだ検討中ということでございますが、これなんかも映画祭とは関係なしに、もし映画祭もやられるのなら映画祭に乗せるのもいいし、仮になくてもこういう全域なもの。全中小の商店が参加できて、なおかつ駅前のTMOの関係の祭りとかそういうものであるなら、それはそれで、それも中心にしながら全域のお祭りができるような形の方向性というのも必要ではなかろうかな。今回のスタンプラリーなんかは本当にいい例だというふうに評価をさせていただいております。全域、全店が参加をしていないところが若干……。これはあくまでも商店側がもう少し積極的に取り組めばいいという面もありますが、こんなものも本当はすばらしいことだと思っております。ぜひこの辺を継続していただければ、こんなふうに思っております。市民環境部長、ひとつどうでしょうか。 ○議長(橘川芳夫 君) 市民環境部長。 ◎市民環境部長(小沢英雄 君) 1つ目、2つ目の問題につきましても、事業を実施する場合にはご提言をできるだけ生かすような方向で事業主体、また関係機関とも協議をしていきたい、このように考えております。 ○議長(橘川芳夫 君) 鈴木守君。 ◆(鈴木守 君) 2点目の映画祭についてでございます。これはいろいろあったようでございますが、詳しいご説明の中身は私の前の鈴木輝男議員さんがご説明を受けておりますから、ここでは余り深く質問をするつもりはございません。ただ、ちょっと残念だなと思ったのは、11月16日に全国ロードショーということで、銀座丸の内での封切りのときに舞台あいさつに、金子修介監督、それから主演女優の優香さん、竹中直人さん等の俳優がずらりと来ているのですね。海老名の方が先の11月1日なのに、何で後でやる方に顔をそろえるのだということで、ちょっとがっかりしたところがあるのですね。これはある面では第1回というのは本市でございますから、幾ら本市がシネコンの発祥地であるといっても、全国に映画祭と名のつくものは200前後あると。そういう中での選択の1つから私どもは落とされてしまったのだなという寂しさは実は持っているのでありますが、そういうことが今回、いろいろ紆余曲折がありながら最初の予定と大分狂ってしまったな。こんなところもあるのかななんて思いながら、この映画祭をつくることの難しさをまた認識したわけでございます。  ただし、これは1回目、いろいろご苦労されたことが恐らく今後生かされて、すばらしい映画祭に結びつく可能性はたくさんございますので、ひとつあきらめずに一生懸命取り組みをいただければと、こんなふうに思っております。  それから、3番目の「郷土のDNAと郷土愛」についてであります。  国分寺跡の遺跡、遺構に影響がないことが確認されれば建物の保存をすると。これは温故館の件でございますが、相模国分寺関連のガイダンス施設として活用して残していくという方針だということですが、これでよろしいのですよね。 ○議長(橘川芳夫 君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(遠藤勝 君) そのとおりでございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 鈴木守君。 ◆(鈴木守 君) そうしますと、ガイダンスとなりますと、今、2階まで含めましていろいろなものが展示をされております。それもまだほかに保存をしていらっしゃるということもお聞きしているのですが、そうしますと、郷土資料を展示する場所というのが別に必要になってくる。こういうふうに思うのでありますが、新たなる郷土資料館の設置の場所、設置をする必要性に迫られてくると思うのですが、その考えはおありでございますか。 ○議長(橘川芳夫 君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(遠藤勝 君) 先ほどお答えしましたけれども、現在の温故館で郷土資料館的利用を続けるには非常に手狭であるということと、歴史資料を通史的展示にすることや季節展示ができないなどの不便があるため、新たな郷土資料館設置に向けては検討をしております。設置に当たりましては、歴史と文化のまちづくりを目指しまして、海老名市の集客誘導施設として複合施設も視野に入れまして、費用対効果を十分考慮した上で設置場所を選定していきたいと考えております。 ○議長(橘川芳夫 君) 鈴木守君。 ◆(鈴木守 君) 郷土資料館、温故館については、海老名の地域研究者でございます、また教育者でございました、海老名の地に不滅の業績を残されました明治元年生まれの中山毎吉先生。これは私どもの本当に大先輩でございますが、史跡保存に関する基本的な考え方として「現状を変えることなく、後世に伝える」ことにあり、今日の文化財保護の理念とも完全に一致したものであります。このことは史跡や名勝、天然記念物をそれぞれの地ではぐくんだ市民共有の文化遺産として位置づけ、その文化遺産の現状を変えることなく後世に伝えていくためには、何よりもその土地の人たちみずからが守っていく姿勢を持つことが大切であり、その環境づくりを行政が整えていくことが必要と説いておられます。恐らく中山毎吉先生の中に「人をして文化を築き、文化が人をはぐくむ」という信念があってのことではなかろうか。そのためにはまず、現状の史跡を破壊から守るとともに、散逸のおそれがある出土品を買い集め、一堂に展覧できる陳列所を建設し、その陳列品や図書を通して史跡保存の意義と郷土の価値を認識させる教育の場をぜひとも必要としたのであろうと思いますと、ある著書の中に出ておりました。私も全くこれが1つの郷土の歴史、そして中山毎吉先生が訴えられたことの理念であろうかと思うわけでございます。その辺をくまれまして、教育長から一言お言葉を賜れればと、こういうふうに思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) 海老名市の歴史と、あるいは遺跡ということについては、発掘されればその都度それを文書で残す、あるいはそれの保存というものにも心がけてきているということでございまして、今はそれを集約するところがないわけでして、いろいろなところに散らばっているわけでございます。海老名市としても、それを1カ所に集めるという資料館的なものを今後つくっていく必要性はあるのではないかという認識は十分持っております。  ただ、現在、それをどこにつくって、どんな方法でということについてはまだ具体的なものは出てきておりませんが、先ほど生涯学習部長が申していましたように、そういうものを含めて今後検討はしていきたいと思っております。 ○議長(橘川芳夫 君) 鈴木守君。 ◆(鈴木守 君) ありがとうございました。物をなくすのは簡単でございますが、つくるというのは、歴史はつくりかえることができません。ぜひ今の教育長のご答弁のように、早目にひとつしっかりしたものをおつくりいただければと思います。  それから、今の温故館について少し要望だけさせていただきますが、駅をおりてから展示板が新しく、温故館に行くまでに1カ所ほどはできたのであります。駅前、それからVINA WALK(ビナ ウォーク)の十字路のところに新しくできて、その先がまだないということでございますので、その辺の案内板の設置と、もう1つ、私は今、歴史的な石仏とかそういうものが酸性雨の関係で、ここ10年間ぐらいで大分崩壊が激しくなったということもお聞きしております。ひとつその辺のお考え、保存、それから案内板につきましてのお考えはどうかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(橘川芳夫 君) 生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(遠藤勝 君) 確かにご指摘のとおり、国分寺遺跡など重要遺跡あるいは温故館などの誘導のための案内板につきましては、駅前の中央公園の中にはつくったのですが、それ以外ありません。そういう関係上、今、市道326号線と市道1号線の交差点あたりに必要と考えておりまして、設置を計画してございます。また、市道1107号線の上り切ったあたりにつきましても設置が可能かどうか、今検討をしている段階でございます。状況を見まして今後判断していきたいと考えております。  それと、石碑の保存につきましてでございますが、確かにおっしゃるとおり、歴史的価値を十分に検討する中で今後対処してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 鈴木守君。 ◆(鈴木守 君) ありがとうございます。ぜひそのような形でお進めいただければと思います。  それから、2点目の歴史的地名のDNAの保存についてです。これは先ほど詳しくご説明を賜りました。十分配慮が行き届いているということでございますが、引き続き開発等で歴史的な名前が残るようにまたご配慮をいただければと、こんなふうに思います。  それから、3点目のストリートネームでございます。これはすばらしい名前をあそこに、もしかしたら海老名で一番、だれもが好む名前があそこの場所についたということでございますが、そういう面では、ある面では名前をつけて、名前をつけっ放しというわけにはいかないと思いますので、ぜひストリートの名前に合うようなまちづくり、また道路づくり等にひとつお力をいただければと、こんなふうに思います。名前のつけっ放しということだけはないようにひとつお願いをしておきます。  ただ、気になるのは、あそこが、片方では映画のまち海老名と売り出す中で天平通りも飛鳥通りも両方和でございますから、和と洋がどういうふうに調和をするのかな。そのところでちょっと懸念はしますが、それはまたご努力で解決をしていただければと、こんなふうに思います。  4点目の、学校の方でございます。小中学校においての郷土の歴史文化財について勉強していらっしゃるというようなことでございますが、実は私のところの自宅の前、ちょうど真鯨公園の東側の入り口に馬頭観音が2つございます。1つは平成のときの馬頭観音でございますが、もう1つは江戸末期の馬頭観音でございます。2つ並んでいるのでございますが、時たまおばあちゃんと孫が来て、その前で手を合わせている、おばあちゃんに合わせて小さい子どもさんの手が一緒に合わさっているというふうな光景をよく見ます。春になりますと、その公園から摘んできた花が時たまそこに挿してある。これそのものが学校で教える教えないにかかわりなく、やっぱり家庭の中で1つの形として親から子。これはおばあちゃんから孫でありますが、そういう形で自然の中に歴史的なものがあれば自然な形でそれを引き継いでいく。それが地域を愛する、また郷土を愛することにつながるのだろうと。やはりいろいろなことの歴史を学ぶことそのものが、また知ることが郷土愛につながるのだろう、こんなふうにも思うわけであります。  この郷土愛だけ言っておりますとあれなのですが、私がまちづくりの観点からもひとつお話をさせていただきたいというのは、海老名市は海老名駅前を中心にして変貌が著しいと申し上げましたが、一歩奥へ行くとまだふるさとが残っているのであります。この時期に海老名のまちづくりを考えるとき、片方では駅前のようにスピード社会でつくり上げなければいけない。これは都市間競争でありますから、また財政的な面、財政の確立、そしてまちの発展というものも考えなければいけない。しかしながら、開発をしながら、もう一方では、スローな社会による歴史と文化と自然を大事にした手間と暇をかけて郷土愛をはぐくみ、ゆっくりしたスロータウンの構想も必要ではないかな、こんなふうにも思うのであります。これは駅前のおりたところからもう1歩行ったときにはまだふるさとをつくれるような、またふるさとを残せるような環境であるのが海老名市ではなかろうかな、こんなふうにも思うわけでございます。ですから、スピード社会の中の開発と、それからもう1つは、あえてゆっくりした町並みの構成をつくる、スロータウン構想というのも相入れながらまちづくりを進めていただければと。これが1つのある面では郷土愛、そしてまちを愛する住民、人々の中に郷土愛が芽生え、また残せるのではないか、また文化遺産も歴史も残せる海老名市になるのではなかろうか、こんなうふうに思うわけであります。  以上をもちまして終わります。 ○議長(橘川芳夫 君) 以上をもちまして鈴木守君の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                             (午後2時10分 休憩)       ─────────────────○─────────────────                             (午後2時26分 再開) ○議長(橘川芳夫 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、矢野眸君の発言を許します。                   〔矢野 眸君 登壇〕 ◆(矢野眸 君) 市民クラブの矢野でございます。議長の許可がありましたので、市政に関する一般質問をいたします。  まず、1番目に「学校運営」についてであります。  小中学校の生徒の数や学校の規模は、時代の推移や地域の開発によって変わってきました。しかし、義務教育であるので、水準を一定に保ち、よい環境で勉学に励んでもらうことが大事であります。最近、中央一丁目、国分南二丁目に大型のマンションができています。そうしますと、特定の学校に一時的に生徒が集中してしまうことになり、学校の運営に、そして勉学に支障が生じるのは明らかであります。学区の扱いについて特別な配慮が生じてきます。また、この機に特色ある学校づくり、学校の活性化を図るためにも、さらに保護者や生徒からしてみれば高校までは既成のレールに乗り、他人任せ、あるいは気楽に他人を頼り、目的意識が薄かった感がありました。これからは親と子が学校や進学を通じて意識を高め、学校の特色を見出して自分の意思で学校を選ぶ、いわゆる学校の自由選択制を採用すべきであります。  教育現場である学校においても改革が必要であります。部活や課外の活動においても特徴を求める努力は当然でありますが、教育の方法などにおいても改革を求めるものであります。例えば従来からの3学期制を前期、後期とする2学期制の導入、学級編制も1クラス30人とすることを学校長の判断にゆだねることにより、ゆとりある学習と不登校児にも柔軟に対応できるものと思います。学校の自由選択制、2学期制、30人学級についての見解をお聞きします。  2番目に学校は、PTAや卒業生はもとより、地域とのかかわりが深く、広域の避難場所としても利用されています。かつて学校には井戸があって飲料水に利用されていました。井戸を学校の日常的な花壇の水やり、掃除等に使うことにより学童の自然に対する感情と自然の保護への認識、さらには災害時における生活用水の確保からも、井戸を整備し、活用を図るべきだと考えます。教育長の見解を求めます。  3番目に「防災行政」についてお伺いいたします。  市内には何カ所かの広域避難場所が指定されています。災害時には大勢の人が避難してきます。この避難者中には他市の人も当然いるはずです。避難場所に避難してきた人たちには、市はどのような対応をするのか。例えば、飲料水、トイレ、寝具、外部の連絡誘導等について具体の内容を確認の意味を含めてお聞きします。駅周辺を初め大型の事業所、事務所など市外からの人々も大勢います。このような人たちが避難場所に避難していくには避難誘導の標識が頼りになります。私が市内を歩いているときに標識が少し気になりました。それは、標識の位置が一定でないこと、市によって違いがあることであります。  そこで、伺いします。誘導標識を一定の場所、例えば交差点の信号機から10メートル離れた地点に必ずあるとか、歩いていて一定の間隔に見ることができるとか、配慮が必要と思います。そして、全国で統一した標識であってほしい。市長の考えをお尋ねいたします。  4番目は「駅前の地下駐車場利用」についてであります。  海老名駅前には商業施設ができて、人の動きも変わっていると思います。それに合わせて地下の市営駐車場の利用にも変化があらわれているものと思います。  そこで、利用の状況についてお伺いいたします。商業施設ができる前と現在の利用状況について、1日当たりの平均の延べ利用台数、ことしの10月と昨年の10月の1カ月当たりの延べ利用台数、さらに今年10月のある日の1日の1時間ごとの利用の入庫台数をお聞きします。  以上、この場からの質問といたします。簡潔にご答弁をお願いします。また、30人学級で重複することがあると思いますので、ご了承願いたいと思います。                   〔矢野 眸君 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(亀井英一君) 登壇〕 ◎市長(亀井英一 君) 矢野議員のご質問の「学校運営」について、「小中学校の井戸の整備」についてを含めては、教育長よりお答えをいたします。  それから、大きな3番目のご質問で「防災行政」についてのご質問です。  初めに、避難誘導標識ということについては、ご指摘のとおり、ばらばらであることは確かだと思います。ですけれども、JISによる国内標準マークというものが選定されましたので、新設あるいは更新時には、それにそろえてやっていきたいというふうな考え方を持っております。と同時に、駅に滞留された皆さんに対しての対応というご質問につきましては、過去何人かの議員さんからご質問をいただいておりますし、さらには駅滞留者に対してどう対応すべきかということについては、これも何人かのご質問がありまして、お答えはいたしております。というのは、平成2年に相模大塚駅で、これは4市が協定を結んで……。これも広報等で何度かお知らせはしてあるはずですけれども、そのときの状況から考えまして実施訓練も行っております。そのときに実際にあそこでストップされたということになれば、その後、例えば伊勢原とか秦野方面へ行く人もストップを食ってしまうわけですから、他市の方の被災対策ということも含めまして、警戒宣言が発令されたときの駅滞留者の措置ということにおいては、災害時における相互応援協定がこれはもう既に結ばれているということから、今お話しした平成2年に相模大塚で実施訓練をしたわけですけれども、その中で駅周辺の混乱の防止対策によって、海老名市民と同様に受け入れましょうというふうなことがある程度可能だ。というのは、大和市、綾瀬市、座間市、海老名市というふうなことで検討をしてきていますから、まず現状では私は心配はないと考えております。  なお、避難対策につきまして、あるいは備蓄の問題、避難誘導標識等についての詳しい回答は、企画部参事より行います。  4番目の「駅前の地下駐車場利用」についてでです。  地下駐車場は駅周辺の違法路上駐者の解消と同時に交通渋滞の緩和を図るために、平成7年度、国の補助金を受けて建設したものでございます。このため、駅周辺開発に伴う商業施設等の連携ということは現状考えておりません。詳しいことにつきましては、建設部長からお答えをいたします。  以上です。                 〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 1番目の質問「学校運営」についてと2番目の質問「小中学校の井戸の整備」について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) それでは、1番目の「学校運営」について、たしか3点ございますが、まず小問1の学校の自由選択制でございます。平成14年の第2回の定例会におきましても答弁させていただいたと覚えておりますが、海老名市といたしましては、就学指定制度を維持しながら、通学区域の弾力的運用基準の内容とその対応について見直しを現在行っております。具体的には小学校区が複数の中学校区に分かれる3小学校、今泉小学校、上星小学校、杉本小学校においては、同じ小学校を卒業した友達が同じ中学校へ進学できるように、中学校を選択できるようにいたしました。これにより、中学校入学時に見知った友人がごく少数しかいないということがないよう、また児童の精神的不安の軽減を図るということができるようになると思います。該当の小中学校の保護者へは既に周知を行いまして、平成15年の4月1日よりそれを実施することができるようになりました。  次に、2つ目の2学期制でございますけれども、この2学期制につきましては、ゆとり教育の中で生きる力をどうはぐくんでいったらいいのかというテーマのもとに導入が図られているという学校もございます。さらに、1人1人の子どもの変容をどう考えていくのかといったこと、さらには、児童生徒指導や進路指導へのきめ細かな対応、そして授業時数の確保、さらには総合的学習の継続的かつ効果的な取り組みが期待されるところでございます。  しかし、現在小中学校におきましては、文部科学省が出しました教育課程の編成、あるいは現在もずっとございます学校行事、さらには夏休み等の位置づけ、中学校における進路指導、高校入試や部活動というのはすべて3学期制を前提として教育活動が展開されております。現状では教育課程の編成などの環境の整備ができていないということが1つございますし、すぐ2学期制を導入するということについては海老名市としては困難かというふうにも考えます。特に海老名市といたしましては、この3学期制をずっととってきましたということが1つございますし、歴史的に見ましてこの2期制にするということは、教育委員会がこうだから学校を2期制にしなさいという考え方に立っての学校であってはならないと私は常々思っておりまして、やはり学校が教育をどう考えるのか、そして教えるとはどうしなければならないのかということを主体的に考えていく学校づくりを各学校がしてこないと、この2期制というのはなかなか難しいのではないかと考えております。そういう観点に立ちますと、現在のところ、まだ困難かというふうに思います。  さらに、30人学級につきましては教育総務部(学校教育担当)参事、2番目の「小中学校の井戸の整備」につきましては教育総務部長から答弁させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 1番目の質問の30人学級について教育総務部(学校教育担当)参事。 ◎教育総務部〔学校教育担当〕参事(平原興郎 君) 先ほども教育長の方から答弁をさせていただいておりますけれども、30人学級編制の実施につきましては、従来より県教育委員会や市長会を通じまして国へ標準法の改善等、あるいは県教育委員会へ学級編制基準の弾力的な対応等を要望してまいりましたけれども、県教育委員会からは弾力的運用については難しいというお答えを聞いております。このため、市教育委員会としましては、チームティーチングや少人数による学級指導等により1人1人にきめ細かな指導を行う指導方法の充実、拡大のため、国や県へ要望していくのとあわせまして、少人数学級編制の実施に向けて標準法の改正や教職員の増員要望も行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 2番目の質問の「小中学校の井戸の整備」について教育総務部長。 ◎教育総務部長(志村秀雄 君) それでは、2番目の「小中学校の井戸の整備」についてをお答えいたしたいと思います。  すべての学校が災害時の避難場所になっていると。学校ごとに設置してありますけれども、鋼板プールというものも水利として利用をされると。また、その鋼板プールでございますが、1年を通して水をためておく。それによりまして、もし災害が発生したときには災害用ろ水器を使えば飲料水として機能を果たすということが見込まれておることが1点ございます。さらに、広域避難場所として指定されている9校と指定外の2校を含め11校については、100トンの災害時応急飲料水貯水槽がグラウンドの地下に設置をされております。そのようなことで、飲料水の確保が図られているということでございます。  以上のようなことから、現在これらの施設で災害時の飲料水が確保されているということで、先ほどのお話の井戸の整備につきましては、井戸水の場合につきましては水質の適性であるとか、あるいは海老名市の場合は地盤沈下の指定地域になってございます。それら地盤沈下等の問題もあります。そういうふうなことから、井戸の整備につきましては現在のところ考えてございません。  次に、井戸水を利用しての花壇等への散水につきましては、現在建設中の海老名小学校西棟校舎に雨水利用をした散水の導入も検討をいたした経緯がございます。そういうふうな中で、児童または生徒が水道の水と誤って飲んでしまうというおそれもあります。そういうふうな中で、現在建設中の海老名小学校西棟の校舎については、その水についてトイレに利用するということにした経過もございます。そのようなことから、井戸水を花壇に利用することについては蛇口等の問題、いろいろ難しいものがありますので、難しいと判断せざるを得ないのではないかなと思っております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 3番目の質問「防災行政」の詳細ついて企画部参事。
    ◎企画部参事(金井憲彰 君) それでは、お答えいたします。  まず、ほかの市の避難者につきましては、災害等における相互応援協定や駅周辺の混乱防止対策によりまして、被災者、駅滞留者の一時保護のため、避難場所で受け入れることにしております。また、備蓄の状況でございますが、飲料水は1日1人3リッターで、全市民に換算しますと40日分の確保ができております。仮設トイレは187基、毛布は8280枚が備蓄されておりまして、海老名市の被害が最も大きいとされる南関東地震での被災予定者約1万5000人を想定し、備蓄に努めております。食糧につきましても、市民みずからが3日分、海老名市が3日分、協定業者が1日分と供給することで7日分が確保できております。したがって、他市からの避難者や駅滞留者に供給しても、市民への供給に大きな影響はないものと考えております。外部の連絡誘導につきましては、駅の滞留者、残留者の精神的安定と秩序の維持や混乱防止を図るため、海老名市地域防災計画では駅構内や電車内の連絡放送、駅員による指示を定めております。また、普及に努めております自動販売機に登載した文字情報でも誘導を図ることにしております。  なお、近隣市から避難されてきた場合の避難場所への誘導につきましては、隣接市にも周知をお願いしております。  次に、だれもが見やすいように避難場所標識を一定の距離だとか間隔で設置してはどうかというご提案でございますけれども、設置する場所はすべて地形的に平たんではございませんし、市街地では信号機に付近に道路標識や電信柱などの工作物が連なっております。したがって、設置予定箇所付近の地形、道路の線形、つまり直線とかカーブの状況、道路沿いの建築物の形態や屋外看板の形状、道路上の信号機や電信柱など、さまざまな周辺環境の中で最も見やすい場所を選ぶようにしております。今後の新設や更新に当たっても適正配置に努めていきたいと考えております。  また、全国統一の標識についてでございますが、国土交通省が広域避難場所の表示マークとして選定しました新しいデザインが本年3月に日本工業規格(JIS)に指定されたところでございます。これによって従来市町村で多種多様でありましたマークが全国規模で統一され、普及し始めているところでございます。近隣市で構成します県央地区防災事務連絡協議会でも協議がされまして、仕様の統一に努めることに申し合わせがされております。本市におきましても本年度の標識整備はこの規格を採用し、設置したところでございます。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 4番目の質問「駅前の地下駐車場利用」の詳細について建設部長。 ◎建設部長(内海清 君) 「駅前の地下駐車場利用」状況でございますけれども、1点目の1日当たりの平均の延べ台数につきましては、平成13年度が1カ月当たり547台でございます。14年度につきましては、10月末現在、月平均が662台でございます。  それから、2点目のことしと昨年の10月の1カ月当たりの延べ利用台数でございますけれども、13年度は1万6547台、ことしの10月は1万7365台でございます。  それから、3点目のことし10月のある日の1日の1時間ごとの利用の入庫台数ということでございますけれども、10月1日を例にとってみますと、この日は火曜日でございました。お天気は雨でございます。この日は1日当たり668台でございまして、9時から2時までが平均して約60台ということで、それ以外は30台前後でございます。この10月1日の火曜日の668台のうち15分以内の無料台数については258台ということで、38パーセントが要するに送迎用と思われる利用でございます。  ちなみに、10月6日の日曜日でございますけれども、これは曇りでございます。台数につきましては644台ということで、20台足らずしか変わらないのですが、15分以内の無料駐車については96台、14.9パーセントであるということで、非常に平日の送迎用の車に利用されているというふうな状況でございます。利用状況のまとめといたしましては、昨年度VINA WALK(ビナ ウォーク)の工事車両等の利用がふえたこともあり、大幅な利用台数の増加となりました。今年度については昨年度の反動から若干下がるのではないかと大変心配しておりましたけれども、ただいまご説明しましたとおり、VINA WALK(ビナ ウォーク)の相乗効果等で利用台数はふえております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野眸君。 ◆(矢野眸 君) それでは「駅前の地下駐車場利用」の方から質問をさせていただきます。  今いろいろと台数を言われて報告がありました。海老名市の駐車場は今説明があったとおり、少しではあるが、利用者が増加している。これは利用時間の延長と駅周辺の開発による効果であると思います。私が本会議で利用状況を聞いたのは、その内容によって新たなサービスが考えられるのではなかろうかというふうに思うのですね。VINA WALK(ビナ ウォーク)の駐車場にはあっては一定の買い物をすれば無料となるなど条件が違うが、満車の時間帯がたびたび見られるということであります。  一方、市営の駐車場は、公共性では規制があるかもしれないが、もともとは市民のための公の施設であるので、買い物を含めて市民の利便性を考えて提供するサービスがあると思います。今利用状況の説明がありました。説明では1時間当たりの入庫台数はおおむね50台から60台ということ、また258台が無料であった、そういうことであります。また、1時間延長したことによって7000台がふえ、金額でも200万円の増収があった。これは公益の事業であること、さらに近年の生活実態から見ても夜型の人がふえているのではなかろうか、そのように思っております。増収になったことに対しては私は評価するものでありますけれども、やはり公共としてあるサービスでありますから、ここで建設部長、思い切って一歩前に出て、相手は民間のある程度買えば無料だよ、こちらは金を取るよ、金をいただきますよということですから、これは民間と公共で競争をやってもどうしても勝ち目はないわけですね。多額な委託料を公共サービスにお支払いをしているわけですから、そこで思い切って利用時間を24時間、終日に対応したらどうかということと、私はこの利用料金を少なくとも20パーセントや30パーセント引き下げて……。私は何回かこの駐車場を見たのですけれども、使っているのが約半分なのですね。だから、あとの100台分はもうずっとすいているわけですよ。だから、駅前のあの一等地にああいう大きな駐車場をあけておくわけにはいかないだろう、何とかしてこれを利用しなければいけないだろうということで、あえてこの24時間と利用料金の引き下げを提案するところですけれども、建設部長、その辺はいかがですか。 ○議長(橘川芳夫 君) 建設部長。 ◎建設部長(内海清 君) 冒頭市長がお答えしておりますように、この駐車場の性格が道路法に基づきます補助工事を受けていまして、駅周辺の違法というか、ちょっととまって用事をしたいという人を受け入れるということで、実はあの駐車場は市道18号線の一部という位置づけがされております。それで、市長も冒頭申し上げましたように駅周辺の商業施設との連携等ができないという状況でございます。  それから、24時間営業につきましては夜にとめておく車、また11時以降の車というのが本当に数台というふうな状況の中で、費用対効果ということで、これは当然検討しましたけれども、無理ということでございます。それから、20パーセント下げるということですけれども、今VINA WALK(ビナ ウォーク)の方が500円、私どもが300円ということで、国土交通省の補助の際に付近の民間の駐車場を圧迫しない範囲でという規定がございますので、これを引き上げるというのなら話は別ですけれども、引き下げるということは現在考えておりません。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野眸君。 ◆(矢野眸 君) VINA WALK(ビナ ウォーク)はある程度、1000円から2000円買えば無料なわけですよ。大体その時間に合わせて皆さん帰っていくわけですから、その辺から見ても、VINA WALK(ビナ ウォーク)で500円を払って帰っていく人というのは私は余り見たことがないし、聞いたことがないし、今言ったように道路法の補助を受けているから云々とおっしゃいましたけれども、やはり公共サービスも会社ですから、私はある程度自分たちの給料は自分たちで稼ぎ出すよという感覚でそういうふうな指導をしてもいいのではないかな。このように思うのですけれども、その辺はどうですか。 ○議長(橘川芳夫 君) 建設部長。 ◎建設部長(内海清 君) 先ほどの答弁漏れがございますけれども、14年、ことしの10月の例えば20日の日のデータを見ますと、VINA WALK(ビナ ウォーク)が営業しております10時から16時のうちで時間当たり最大183台入っております。26日の土曜日でございますけれども、2時から3時が195台ということで5台しか余裕がないわけですね。これに商業施設を提携してというのは非常に無理かと思います。  それから、公共サービスの指導ということでございますけれども、当然費用対効果というのがございますので、私どもは当面は11時までということで、1時間延長させていただいております。  ちなみに、11時以降延ばすということになりますと、現在プログラム等については1時でも2時でも延ばせるような組み方をしてございますけれども、費用対効果の問題、それからいろいろ警備上の問題等ございますので、今のところ指導等をする考えはございません。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野眸君。 (矢野 眸君) 今、建設部長も費用対効果のことをおっしゃいましたけれども、1時間延ばすことによって200万円、要するに上がっていっているわけですね。アップしていっているわけです。それと、11時に入れた人は、やはり大体2時間ぐらいをめどで駐車しているのではないかなと思うのですけれども、そういうことによって、私は24時間ということでちょっとオーバーなことを言いましたけれども、今この数字でも1時間増しただけで200万円、要するに増収しているわけですから、それの方法も1回研究するなりテストケースでやるなりして、やはり工夫をした方がいいのではないかなという気もするのですけれども、それも無理ですか。 ○議長(橘川芳夫 君) 建設部長。 ◎建設部長(内海清 君) この200万円という数字をどこからはじかれたか、ちょっとわかりませんけれども、これは7時から11時までの全体的な利用台数が上がったからであって、10時から11時に延ばして200万円という数字ではございませんので、まことに申しわけないのですけれども、延長する予定はございません。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野眸君。 ◆(矢野眸 君) なかなか難しいようであります。では、これは時間があれしますので、また次のときにやりたいと思います。また述べさせていただきます。  それから「学校運営」について。  今、教育長も学校の自由選択制については一歩前進したなということで、私も評価はいたします。それで、この自由選択制についてはもうそこらで―そこらと言うと悪い言葉ですけれども、各自治体でやはりもう進めておりますので、今、例を言いましたけれども、今泉、上星、杉本。ここの子どもたちは中学校を選択できるように15年の4月1日から実施するような方法で述べました。これは私はやはりいいことだなというふうに思うのですよ。前回も言いましたけれども、教育長も特徴ある学校づくりをしていくのだ、それから学校の活性化を進めていくのだということで前回の答弁でもそういうふうな答弁をされていますから、これはやはりまず、モデルだろうと思うのですけれども、その辺はモデルかどうか。それとも、これを例にしてずっとこういうことを進めていかれるのかどうか、ちょっとお聞きします。 ○議長(橘川芳夫 君) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) ちょっと誤解があると申しわけございませんので、申し上げますが、先ほど申し上げましたように、本市の場合は、学区制というものを堅持しながら、弾力的運営で行っていきたいという考え方でございます。したがって、先ほどご答弁させていただきました3つの小学校は、今まで地区によっては分かれて3つの中学校に行ってしまっていたと。同じところから分かれて行ってしまうというところがあって、子どもから、あるいは保護者の方からそういうことがないように、同じ中学校に行けるようにというふうなご指摘が大変ございましたので、学区の中でも弾力的運営をさせていただいた地区があると。そういうふうにおとりいただいて、東京都のような完全自由化という点ではございませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  したがって、モデルではございません。実質的な弾力的運営というふうにおとりいただければ大変ありがたいと思っています。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野眸君。 ◆(矢野眸 君) これが今言いました弾力的なやり方で、今までは別々だったけれども、今度は一緒の方になるよということで言っているのですけれども、こういう区域は市内に何カ所もあるのですね。(「あったかな」「どこだよ」「ないよ」と呼ぶ者あり)何カ所もあるのですね。だから、そういうところもやはり今後弾力的におやりになるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいのですが。 ○議長(橘川芳夫 君) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) 議員さんがどこの地区をお指しになっているか、私、ちょっとよくわからないのですが、うちの方が今把握しているところはこの3つの学校が一部ダブっている地域がございまして、そこの地域からはばらばらになってしまうという考え方でございます。したがって、他の学校は、今のところは非常にスムーズにいっているのではないかと思っております。  ただ、これからどうしても子どもの状況だとか、家庭の状況だとかということがあれば、個人的には弾力的運用を使っていきたいと考えております。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野眸君。 ◆(矢野眸 君) なかなか難しいようであります。これはこれで、また後であれしますけれども、それと30人学級について、今回も白神議員に質問していただいておりますけれども、30人学級について以前は白神議員の質問に対し教育長は、県や市長会を通して国にお願いをしているが、なかなか難しいと。これは今回もそのように述べております。そして、チームティーチング、少人数学級の拡大を求めて教員の増員を要望していく、単独の実施には億単位の金が必要であると答弁をしております。また、このことに関して市長も市長自身の経験を述べて、30人学級を海老名市でやるということはまず到底考えられませんと結論づけて答弁をしておりました。私は、市長、教育長の考えはもう承知していますけれども、あえて要求しているわけです。  同じ市長でも逗子の市長さんは、この間、再選をされまして、その抱負として学校の自由選択制、また2年後には実施するとはっきり述べているわけですね。そうすると、一部で言っているのは、30人学級についても拡大をすると。市長の方針をこのように述べているわけですね。だから、私は他市がどうのというのではなくて、都知事のように地方がまず実施して、中央を変えていくことも必要だろうと思うのです。地方分権だとか、自己責任だとか、いろいろと言われていますが、具体的なことになると教育長もそうですけれども、きょうもそうですけれども、国の基準だとか、県の許可だとか、他市とのバランスの改革も進まないとかということをおっしゃっていますけれども、私はここらで英断を振るうことも必要ではないかな、このように思っているのですね。私が求めているのは、教育委員会なり教育長が学校の自由選択制、2学期制、そして30人学級制をセットで導入を宣言して、方針を明確にすることが海老名の子どもづくりを導いていくのではなかろうか、このように思うのですけれども、その辺についてもう1度ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) それでは、ご質問に十分答えられるかどうかわかりませんが、学校選択の自由化でございますが、現在行われている地区をよく調べてみますと、例えば東京都なんかの場合は、通学をする時間が30分以内でどこの学校にも行けるという交通網が非常に発達をしているという1つ大きな理由があると思います。小中学校は現在義務教育でございますから、特色をその学校だけで出せといっても、これはなかなか難しゅうございまして、学校の先生がかわりますと、やはりそこの伝統みたいなものが多少崩れてくる。そういうものがございますので、保護者が特色という、そこで選び出せるという―義務教育の場合にですね―のになかなか難しい面がある。保護者の方にお聞きしますと、海老名なんかはまだ自由化しなくてもよろしいよというご意見の方が強うございます。そういうふうなところで現在は、先ほど申したように学区の範囲というものは維持をしながら、その中で不都合があれば弾力的運営で子どもを違う学校に行かせるという制度でいきたいと思っております。  それから、2学期制でございますが、2学期制のよさもございます。が、しかし、この2学期制につきましては今々出てきた問題ではございませんで、前から出てきている。既にやっているところもあるのですが、なかなか義務教育においてはふえてこない。これはこれなりにやはり問題が1つございまして、日本の学校の風土にまだ十分合ってきていないということがございます。それと、2学期制をとりますものですから、どうしても子どもの学習範囲が長くなります。2回の試験で子どもを見てまいりますから、学習等も非常に広範囲になります。そうしますと、どこにその子どもがつまずいているのかというきめ細かなことが大変図りにくいという問題も出てきております。どこの季節、どこの月で切るのかという問題も1つございますし、そして一番の大きなネックは、教育課程そのものが3学期制でできておりますので、高校の入試に大変不都合が生じてきていると。そういうものを1つ1つクリアしていかないと2期制というものはなかなか難しいということでございますが、でも、一番大事なことは、学校がこれに対してどう取り組むのかということがないと、教育委員会が幾らやれ、やれと言っても、この問題は必ず失敗することでございます。したがいまして、その辺のことも踏まえているということでございます。  それから、30人学級につきましては、今、国の制度。やはり私は、国の制度、県の制度というものをきちんと出すことが大事だろうと思っております。単独で市がやっても、教員の採用をどうするのか、財政面でずっとその教員を採用できるのかどうなのか、それから、教室が果たしてそれで対応できるのかどうなのか、また莫大なお金がかかるのではないかというような点が残されておりまして、それになかなか踏み切れないということでございます。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野眸君。 ◆(矢野眸 君) 今2学期制のことを申されまして、義務教育であるから3学期制が―父兄も教育委員会もなかなか難しいだろう。このように述べておりますけれども、また新聞のことで恐縮でありますけれども、最近横須賀市の教育委員会は、来年度から小学校、中学校で2学期制度を試行するというふうにはっきりと発表しているのですね。私は横須賀の教育委員会と同僚議員にもこの辺の話をちょっと聞きました。そうしましたら、3学期よりも2学期制にした方が子どもにゆとりがある、先生にもゆとりが出てきたと。それと、ゆとりができたものですから、不登校児が学校に行くようになったと、この3点を述べているのですね。ああ、これはいいことだなということで、やはり1回、モデルででもやるのはいいよ、必ず余裕はできるよということで、そういうふうに私は知恵を拝借して帰ってきたのですけれども、これは実際、私は横須賀の方にも電話を入れて確認しました。そうしたら、そういうふうな返事がありましたので、教育長が言うようにゆとりある教育ができるのであれば、こういうモデル校をつくってやるのも1つの方法だなということで、これで不登校児が少なくなって、また学校に行くようになればいいことだなということで、私、ちょっとまたその辺を県の方に調べましたら、県内では、茅ヶ崎だとか相模原、大和の3市の一部の小中学校で、学期は3学期制のままでやっているけれども、通知表は2学期制でお渡しをしていますよ、このようなことをおっしゃっておりました。それから、横須賀市では、もう校長の判断で今年度から2学期制を導入しますと、校長先生がそういうふうに言っているのですね。もうやりますというふうに言っているわけですから、この2学期制についての国の規制、法的な根拠があるのかどうか、ありましたらお答え願いたいのですけれども、教えていただきたいと思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) 2期制をとるか、3期制でいくかという国の基準はございません。恐らく市町村でそれを認めればよろしいというふうになると思うのですが、ただ、先ほどから申し上げましたように、基本はやはり議員さんもおっしゃったように学校の取り組む姿勢なのです。したがって、これを各学校で本当にいい、これでいこう、そういうふうな検討がきちんとなされていないと、教育委員会としても、子どもも迷うし、親を惑わすことになりますので、そう簡単に、では、やりなさいよというわけにはいかないのではないかと考えております。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野眸君。 ◆(矢野眸 君) 法的にはないということで、各自治体が今こういうふうな取り組みをされております。市が認めればいいわけですから。だから、校長先生の学校での取り組み、姿勢が整っていなければそう簡単にはいかないよ。こういうふうな答弁ですけれども、この取り組みをさせるのが教育委員会であって、教育長の指導のあり方だろうと、このように私は思うのですよ。だから、私は全部をやりなさいよと言うわけではなくて、まずモデル校を1校ぐらいつくって、本当にゆとりが出てきたのか、先生にもゆとりができたのか、子どもにもゆとりができてきたのかということをやはりもう1回見詰め直して、それで、教育長の指導のもとにどこか1校を指定してモデル校をつくって……。子どもの教育のためにも、やはり「人づくりこそまちづくり」だと。小さいときに人づくりをしておかなければ、もう大人になっては人づくりはできないのですよ。だから、小さいときから人づくりをしていって、子どもにはやはり投資をしなければいけないのですね。そういう意味でも、もうちょっと強い決意をもう1度述べていただきたいと思うのですが。 ○議長(橘川芳夫 君) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) 矢野議員さんの言われることは私もよくわかります。ただ、私自身ひっかかるところが幾つかあるということは先ほどお話を申し上げましたものですから。教育というのは冒険は絶対できないというふうに私は踏んでおりまして、多少の冒険があるといっても、それはある程度理論に基づいたものでないといけないと思っております。指定をするという学校があった場合には、うちはモデルで受けてみるよという学校は、私はそれなりに事前の今までの研究があったからそうなさっているのではないかと思っております。議員さんのそういうお考え方も全くわからないわけではないわけでございまして、今後幾つかのそういう問題をまず教育委員会の中でクリアしながら各学校に呼びかけてはみたいと思いますが、すぐいい返事が出るかどうかというのはちょっと難しいのではないかなという感じもいたします。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野眸君。 ◆(矢野眸 君) 教育長は今後各学校に呼びかけていくよというふうにおっしゃっておりますので、それと同時に、やはり父兄にもこういうようなことも情報として流してやっていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。  それと最後に、この問題で、教育長、これは前になりますか。要するにちょっと前後しますけれども、学区外の進学の希望者が今年々ふえていっていますよね。大体全国的に広がっていっているのですよ、学区外への進学というのが。それで、今年度は、小学校で大体何パーセント、中学校で何パーセント進んでいられるか、その辺はお調べになっておりますかどうか。最後にこのことについて。(市長「区域外進学のことだよ、区域外進学のこと」と呼ぶ) ○議長(橘川芳夫 君) 教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) 学区外といってもいろいろございまして、今、市長さんが言っておられる区域が、この学校はA校に行ってほしいですよという、それではなくて、私はB校に行きたい……。(矢野眸君「そうではなくて自由選択制の中でということ」と呼ぶ)ええ。ですから、本市の場合は……(矢野眸君「いや、本市ではなくて全国的にはどのくらいなのかと……」と呼ぶ)全国的でございますか……。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野君、答弁中です。 ◎教育長(牛村忠雄 君) 全国的でございますと、ちょっと数字は覚えておりませんけれども、公立から私立というものは少しずつふえているというふうには思っておりますけれども、公立内でのこの学校に行きたいというのは、それほど私はふえていないのではないかなと思っています。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野眸君。 ◆(矢野眸 君) これは私も調べたのですけれども、小学校で18パーセント、中学校でもう30パーセントに伸びてきているのですね。それを将来50パーセントに持っていきたいよというのがいろいろな学者の人たちの意見でございますので、15年度はまた何パーセントか、この学校自由選択制が伸びていくのではないかな、このように思っているところでございます。この辺もよろしくお願いを申し上げます。  学校関係はその辺にいたしまして、それから「防災行政」についてお伺いします。  先ほど飲料水からいろいろな品物は7日分は確保しておりますよ、このようにおっしゃっております。海老名市は7日分かなというふうに思うのですけれども、災害発生時の市の対応に関して私が心配しているのは、実際に神戸級の災害があったときに避難場所で市の対応がどの程度機能するかを聞いておるわけですね。だから、仮に震度7以上の地震が発生したときに、過去の経験から、避難場所では少なくとも10日以上、飲料水、または食べ物、寝具、着がえ等の市からの救援が必要で、もちこたえなければならないわけです。10日ほど過ぎてやっと外部から救援が開始されるとか、要するに海老名市において1カ所に例えば3000人が避難してきたときに、3000人が恐らく―避難場所は数カ所ありますよ。だから、1カ所に3000人ぼんと来たときに、それこそ7日はもちこたえられるのか、それとも1つの避難場所で何千人分、7日間の蓄えをしているのか、それとも海老名市の人口から比率して11万8000人が避難したときに7日分確保されているのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 企画部参事。 ◎企画部参事(金井憲彰 君) 現在被災に遭う想定人口というのが南関東地震、これが直下型ということで一番激しい地震ではないかということで想定しておりますけれども、そのときの想定避難者が大体1万5000人ぐらいだろうと。そのほかの方々はお住まいのところに戻って生活するということも出てくるだろうということで、現在その1万5000人、それからさらに駅滞留者の方が10両編成の電車でほとんど定員いっぱい。それから、JRでありましたら4両編成でほぼ定員いっぱいといったようなことで、滞留者が発生したとしても、その84パーセントの方は多分自宅の方へ急いで帰るだろうと。残りの16パーセントの方々がしばらく残留者という形で避難所に避難されるだろうといったようなことも想定させていただいております。そういうことで現在、1万5000人の方が避難所に避難されると。それから、駅残留者の方が約3000人、1日か2日いらっしゃるといったようなことを想定した中で考えますと、まず避難者。市民の方の避難される方は、これは皆さんに啓発している3日分の食糧は何とか確保してほしいと。市としては3日分の備蓄をするといったようなことで、それぞれそういったものを考えますと約15万8500食。これは3日分として想定したときの数値でございます。今現在確保しているのが24万6700食、約25万食に近い数字を確保しております。数の上からいけば必ずしもこれが十分とは言えないかもしれませんけれども、必ずしも避難された方が1週間も10日もすべてそのまま残るというわけではなくて、やはり徐々に自宅の方へ帰られるというのが自然の姿だろうと考えております。そういったようなことから、これで十分とは言えませんけれども、今後やはり食糧につきましてはさらに一層確保していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野眸君。 ◆(矢野眸 君) 今15万8500食、24万6700食ということで、避難者は3日分、市は3日分を対応しているということでございますけれども、私は神戸級のああいう大きい地震があったときに、果たして3日、4日で家に帰れるかどうかを心配しているわけですね。神戸の場合は住宅が建つまでに大体小1カ月かかりました。それから1年、2年して、ようやくばらばらになったことをテレビや新聞でもお聞きしているのですね。だから、そういうことで、私は避難場所によっては大勢、恐らくいろいろと誤差が出てくると思います。1つの避難場所に3000人いるところもいるよとか1000人いるところもいるよ、また5000人いるところもいるよということで、そういう場所のマップをつくって、まず避難場所をつくりまして、番号を打って、ここの場所は3000人収容で、避難食は何食分、10日分、1カ月分あるよというふうなマップのつくり方も私は必要ではなかろうかと思うのですね。ただ漠然に7日分ありますよと言っても、その辺はちょっと心配になってきますので、もういろいろな避難場所に、ここは何カ所収容、食糧は何日分ある、ここは3000人なら3000人で1週間、10日分あるよというふうなマップといいますか、そういうふうな行政指導で計画を何か立てられているのかどうか、その辺をお聞きしたいのですけれども。 ○議長(橘川芳夫 君) 企画部参事。 ◎企画部参事(金井憲彰 君) 最終的には広域避難場所の方へ避難していただくわけですけれども、現在海老名市内には18カ所で31万8572平米、つまり1人大体2平米と勘案しますと約16万人ぐらいが収容できるぐらいの面積は確保されているわけでございまして、当然その中にそれぞれの面積が出ておりますので、最大収容人員がどれぐらいかということは見込んでおります。ですから、そういうことで災害が発生した場合には、当然地域によっても課題が出てくると思います。例えば周辺に農地の広がっている場所、それから住宅が密集している場所によってはいろいろと課題が出てくると思います。そういったようなことにつきましては現在でも、いわゆる通常での予測というのは考えておりますし、今後も、いざ、そういうものが発生した場合には、情報伝達を円滑にしまして、できるだけ早い時期にそういう食糧関係は確保していきたいと考えております。 ○議長(橘川芳夫 君) 矢野眸君。 ◆(矢野眸 君) 今、伝達をして、速やかにそういう食糧関係も蓄積をしていきますよということですから、災害はいつ来るかわかりませんから、やはりこういうことも含めまして、私が言うように最低でも7日ではなくて、計画を立てて、こういう災害が起きたときには近くの避難場所に行って、安心して避難生活ができるような方法をとっていただければなということで、これは要望しておきますので、その辺でお願いをしておきます。  それと、ごっちゃになりますけれども、さきの標識についても、市長が言われたように今もう全国的にマークが統一をされたということでありますから、さっき言ったように新設、更新時にはいろいろとそれをかえていきますよ。このように言っておりますので、やはり早急にそのマークを設置して、どこの市の人が来てもマークがわかるように、避難場所がどこにあるよというふうな方法まできちんとして、その辺の対応もしていただきたいということで要望しておきます。  私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(橘川芳夫 君) 以上をもちまして矢野眸君の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                             (午後3時31分 休憩)       ─────────────────○─────────────────                             (午後3時50分 再開) ○議長(橘川芳夫 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(橘川芳夫 君) ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。  次に、市川敏彦の発言を許します。                   〔市川敏彦君 登壇〕 ◆(市川敏彦 君) 海友クラブの市川でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました一般質問をさせていただきます。  初めに「河川改修事業」についてです。  地表に降った雨水は、その多くが一たん地中深くしみ込んだ後、再び地表面にわき出して流れ出し、細流となり、河川水の旅の始まりです。こうして陸の各所に誕生した無数の細流は、水源地を出発して斜面を下り、沢や谷を刻み、さらに流れ下って次々に他の細流と合流し、水かさを増して次第に大きな流れとなります。やがて、あるものは湖や沼に到達し、またあるものは四周いずれかの海に到達して流出し、河川水の長い旅もこの河口部に至って終わりとなります。水系は1本の河口から見て、そこに流れ込んでいる本流、支流、すべての河川の総称であり、おおむね樹状構造を描き、樹木の根元に当たる河口部から枝分かれを繰り返しながら、有名無名、大小さまざまな河川が末端のこずえに当たる水源へと向かって延びています。  ところで、河川は古来より人間の生活にとって欠かすことのできない飲料水の供給や物を洗う場として、また農耕に欠かせないかんがい用水や漁労の場として、あるいは水運の場として我々の生活に深いかかわりを持ってきましたが、一方では、そうした恩恵だけではなく、台風や大雨時にはしばしばはんらんや洪水を繰り返して大きな被害をもたらし、人々から畏怖される対象でもありました。このため、かんがいや洪水の防止などを目的とする河川管理は古くから地域共同体の社会的共同業務として、その管理や補修が行われてきました。その後、河川法が制定されて、国、県、市の管理の指定などがあり、治水政策が確立しているところです。  そこで、山梨県、神奈川県を流れ、水源地は山中湖で、当市周辺においては、鳩川、中津川、小鮎川、玉川、永池川、目久尻川、小出川を併合し、延長109キロメートルにも及ぶ相模川ですが、市内の北から南までの整備計画、整備の時期及びその最終整備の見通し等についてお尋ねするとともに、堤等、現在実施されている工事の進捗状況及びその完成の見通しについてお尋ねをいたします。あわせて部分的には改修整備はできておりますが、目久尻川、永池川、鳩川の未整備箇所について、今後の計画、整備、その見通しについてお尋ねいたします。  2番目に「『ふるさとまつりに各都道府県出身者のブースを』」についてですが、ことしも7月28日、えびなふるさとまつりが盛大に行われました。曇り空にもかかわらず、また大変蒸し暑い日でもありましたが、多くの市民が参加され、海老名市への愛着をより一層深められたことと思います。
     ところで、海老名市は市制施行以来人口が倍増しています。一言で言えば魅力があるからだと思います。その人口の増加とともに多くの方々が市内に移転されてこられています。市民意識調査によれば、今後とも市内に住み続けたいという市民の方が多く、第2のふるさととして、ついのすみかとして海老名を選ばれたということであろうと考えられますし、恐らく出身地は全国津々浦々にわたるであろうと思います。その人たちは2つ以上のふるさとを持っているとも言え、ほとんどの方は海老名市以外のふるさとの文化も大切に考えておられることと思われます。私の仲間たちにも他県にふるさとを持っている者も大勢います。その人たちがふるさとの話をするときには目を輝かします。思いの強さや誇りといったものを強く感じるところです。これからも発展するであろう海老名市における文化は、そうした人たちを含む市民生活や身近な地域社会の中から築き上げられると思うところです。海老名市の文化にそのような他の地域の文化を上手に取り入れ、市民相互の理解を深め、文化的な厚みを加えていく。そんなことがふるさとまつりをきっかけにできないものかと思うところです。  そこで、ふるさとまつりの会場に各都道府県のブースを設けられるように実行委員会を通して検討し、実現できないものか、お伺いをいたします。  3番目に「地域のまちづくり」についてですが、駅前の整備が進んでいます。市民にとって大変魅力あることですが、その他の地域のまちづくりについても全面的な対応をお願いしたいと思います。どの地域もそうだろうと考えますが、行政から見れば小さなことと思われる問題も、地域にあっては重大なものである場合が多くあります。中野地域でいえば、圏央道と南ジャンクションの整備によって大きくさま変わりしつつあり、地域の再構築といった必要性があると思っています。そうした構築や地域づくりを行政にお願いし、任せるだけでなく、私たち地域住民も参加し、ともに考え、互いに納得し、地域の意見、要望が十二分に生かされるものとすることが必要だと思います。  そこで、地域の問題を行政と一緒になって検討し、具体的に詰め、実現できるまでの体制を行政として整え、各地域づくりを積極的に取り組むことができないものか、伺います。そのようにして地域づくりに取り組んでいただければ、事業化の段階では既に地元との合意形成が図られたものとなるので、事業展開も極めてスムーズに進められるものと思うし、地域からの苦情もほとんどなくなるだろうと考えられます。そして、場合によっては地域の個性が鮮明になることで海老名市自体が個性豊かなまちへとつながっていくのではないでしょうか。そんな観点からも地域まちづくり委員会といったものの設置についてお考えをお伺いいたします。この提案は、公共施設の整備という面ではハードであるが、住民との合意形成といった面ではソフト事業と言え、このことは市長の掲げた年度事業の「ハードからソフトへ」とも整合するものであります。そして、その時々のまちの文化の積み重ねが時の文化となり、地域の個性となっていくものだと、このように考えますが、いかがでしょうか。  4番目に「地場野菜等の給食センターでの利用促進」についてです。  この地場産品地場消費、いわゆる地産地消については、これまでも何人かから質問があったと思います。特に給食センターでの使用については、消費の拡大や使用の促進の考え方が市側の答弁として示されているところです。今、海外からの農産物の輸入増加によって我が国の農業は極めて厳しい状況に置かれています。また、消費者にあっても、健康を無視した農薬使用や食品メーカーの消費者を無視した販売戦略などにより、食に対する安全性や信頼性が揺らいでもいます。  一方、地域農業を振り返ると、農地は都市における貴重な緑地であり、憩いの空間です。そして、降雨時における遊水機能のほか、何よりも私たちに新鮮な食料を提供してくれるものであります。しかしながら、農業の経営という面では、依然として後継者不足や生産者の高齢化、価格の変動などにより大変厳しいものがうかがえます。その結果として、農地の維持さえままならない状況も出ているところです。もちろん農家の中には突出した経営をなされている方もおられますが、総じて厳しいのが現実と言えるだろうと思います。私はできるだけ農地は守るべきだと思っていますし、そして、その旬のものをできるだけ市民の方に食べていただくことが大切だとも思います。特に地場産品を主に給食センターで使用できれば、消費の安定、経営の安定、子どもたちの健康などにもつながり、さまざまな面で有効ではないでしょうか。季節を感じられる材料を使った給食、旬のものは栄養価も高いそうであります。子どもたちが食べるとなれば、つくる側もこれまで以上に気合いが入るだろうし、安全への配慮も一層上がるだろうと思います。そんな仕組みが他都市にできつつあるそうです。ぜひ海老名市でも真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがか、お伺いいたします。また、これまでの取り組みとして、給食センターでの地場産の消費はどの程度ふえているのか、あわせて伺います。  5番目に「災害時情報通信ネットワークの構築」についてです。  阪神・淡路大震災においては、被害情報の収集、情報の共有化など防災情報に数多くの教訓が指摘されております。そのようなことから、本年7月の中央防災会議においては2つの専門調査会が設置されたとのことであります。  その1つに、防災情報の共有化に関する専門調査会があります。防災情報は、平常時、災害時を問わず、あらゆる防災活動の基礎であります。各防災機関では個々に防災情報システムを整備しているところでありますが、このシステムを効果的な防災対策に結びつけるためには、国、地方自治体等の防災機関との防災情報の共有化の必要性があります。そういう観点から、防災情報の共有化に関する専門調査会が設置されたものです。当市では第三次総合計画基本構想の基本目標の1つとして「安心して快適に暮らせるまち 快適環境都市」を掲げ、この構想の実現に向けた基本計画に沿って努力をしていることと思います。また、この快適環境都市の中で災害対策の強化を目指し、防災体制の確立へ向けて防災行政無線施設の整備を施策に位置づけ、大規模災害時などの迅速かつ的確に情報を伝達するため、地域防災無線などの設置を推進するとなっています。我が会派でも15年度予算要望で、災害対策及び消防体制の強化として、災害時情報通信ネットワークの構築と情報システムつき自動販売機の普及等をお願いしております。  そこで、お伺いいたしますが、第3回の定例会の一般質問において、総合防災情報システムの構築についての答弁で市から、大規模な災害に対し、災害情報を正確に収集、分析する総合的な防災情報システム構築の必要性と防災無線のデジタル化計画を考えているとの答弁がありましたが、具体的な運用の内容と整備計画がまとまっているのか、お聞かせ願えればと思います。また、総合防災情報システム確立の補完的なものということで、自動販売機に搭載した文字放送の情報システムが14年度に3カ所設置されたということでありますが、今後の文字情報システムについての具体的な活用方法やシステム普及のための整備計画はどのようなものか、お伺いをいたします。  6番目に「さがみ縦貫道路の進捗状況」についてです。  海老名北ジャンクションのわきを通るごとに感じるのですが、工事規模といいますか、工事範囲が日に日に広がり、柱が雲を突き破らんばかりに伸びていく姿が見受けられます。他の計画地域も順調に進んでいることと思いますが、いかがでしょうか。  そこで、さがみ縦貫道路の対象地域であります、門沢橋、中野、社家、中新田、河原口、各地域別の諸問題の解消のための進捗状況をお尋ねするとともに、各地域の工事の進捗状況をお伺いいたします。  以上、何点かにつきまして質問いたしました。よろしくご答弁をお願いいたしまして、この場からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。                   〔市川敏彦君 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(亀井英一君) 登壇〕 ◎市長(亀井英一 君) 市川議員のご質問の1番目「河川改修事業」についてというご質問です。  先ほどご質問にもありましたけれども、市内には相模川を初めとする1級河川が4つございます。ご指摘のとおり、多大な恩恵を受けてきたということは言うまでもありませんが、反面、台風等による洪水災害ということもありました。河川整備ということを考えましたときに、整備方法を含めて今までとは大分考え方が変わってきている。というのは、その水をどう利用するかという利水であるとか、あるいは洪水とかを治めるための治水であるとかだけでなくて、最近この考え方が大変強くなってきましたけれども、環境面での必要性ということが高く問われてくるようになった。海老名市域の相模川堤防ということに限定して考えたとき、平成19年度供用目途で現在事業が進められておりますさがみ縦貫道に先立ち完成をする予定となっております。その後の整備計画ということにつきましては、平成9年の河川法の改正によって地域の意見を反映した河川整備を推進するために、1級河川である相模川については国がまず河川整備基本方針を策定します。これをもとに県が河川整備計画を立てることになってきておりますけれども、その策定時期等、詳細についてはいまだ未定でございます。  この間も県の土木事務所から来たのですけれども、私はこれは国や県の責任ということも多分にあると思うのですけれども、海老名市を初め景気のいい時期に、この相模川の区域は何とかゾーンだ。だから、手をつけてはいけないとか、ここのところはどんどん使ってもいいというふうなところ。多分A、B、C、Dゾーンと決まっていたと思うのですけれども、あれに下手な規制をかけていたために、財政が豊かな時期にやれば多摩川のように河川敷が有効に使えた。今になって、やれ、ここは開放するだの、ここはどうの、県立公園だのというふうな言い方。これは別にあんた方を責めてもしようがないというふうに断りましたけれども、あれが私はネックになっていたと考えています。  小問の2の相模川の事業の堤等を含めてのことですけれども、進捗状況と完成の時期、あるいは小問の3の永池川等の今後の計画、整備、見通しといいますか、今後の計画等については建設部長よりお答えをいたします。  大きな2番目の「『ふるさとまつりに各都道府県出身者のブースを』」についてお答えをしたいと思います。  ご承知のように、えびなふるさとまつりは27回という長い歴史を経てきている。長い歴史を経るということは伝統ということにもつながると思いますけれども、それは、最終的には海老名の郷土愛ということを目的にしていると思います。ですけれども、長ければいいというものではない。私は常々、例えばこの事業は第何回だ、そんなものは胸を張って言うことではないとよく言うのですけれども、そういうことからすると、イベントのあり方そのものをもう見直す時期に来ているというふうな考え方を持っております。先ほどどなたかのご質問にも答えたのですけれども、この間もふるさとまつりの実行委員会の席で、先ほどの例えばという前置きをして新しくできたVINA WALK(ビナ ウォーク)裏の326号線という言い方になってしまうと、先ほどの鈴木守議員で、我々が称呼していかないと天平通りも飛鳥通りも定着しない。326号線、18号線なんて言っているうちはまだまだ……。我々自身が飛鳥通り、天平通りとどんどん言っていかないといけないのだと思いますけれども、あの飛鳥通り、天平通りをイベント通りにする。そして、3大祭りだといって胸を張っていた。これは胸を張る時期は必要だったのですけれども、例えば緑化まつりだというと、時期が問題だ。時期が問題だったら、同じ緑化でも苗木だけが緑化ではないというふうに考えると、もう少し何とかなるのではないですかということがそれぞれの反省会、実行委員会で出てきて、これだって多分議員さんの提案だったと思うのですけれども、福祉の関係が3つあった。今は1つになりました。1つになったけれども、体は1つしかありませんから、その都度あちらに行ったり、こちらに行ったりしています。でも、1つになったことによって集まってくる皆さん方が集まりやすいという……。経費の面はどうか知りません。そんなことを考えますと、そういう問題を含めながら各都道府県別のブースということの位置づけなんかも検討してみる必要は大いにあると考えております。詳細については、企画部参事からお答えをいたします。  大きな3番目の「地域のまちづくり」についてということです。  総合計画で「ゆとりと活力のあるまちえびな」を基本方針としてすべてに適用させるという考え。といいますのは、将来都市像をここに置いていると。また、都市マスタープランにおいても環境に配慮して「ゆとりと活力に満ち環境と共生するまち えびな」という言葉を目標として掲げてきております。しかも、市民参加によるまちづくりという形をとってきています。これらの計画を定める場合でも市民の皆さん方に積極的に参加をしていただく。同時に、海老名市の場合、おくればせながら、皆さん方からの意見であるとか提案をできるだけ計画に反映をしてきました。これはもう道路1本つくるのでも、成田空港なんかはいい例だと思う。一方的にやっていたから、今もってあんなになってしまっている。初めから地域住民の皆さんとという姿勢があれば、私はもっともっと―世界に誇れる空港かどうかは別にしてです。そういう考え方に立ってこれからは物を進めていかなくてはいけないという点を考えますと、今お話ししたような市民の皆さん方が参加して、どういうまちにと。  裏を返せば、これからの市政というものは行政が独断で行っていけるものではなくて、市民の皆さんであるとか、企業の皆さんと協働していくのが当たり前の時代になってきているということははっきりと言えます。こんなことはもう当たり前で世の常だと言ってしまえば、それまでなのですけれども、なかなかそういう時代にならなかった。そういう意味では、例えば開発の場合でもそうですけれども、計画発表される。そうすると、その計画に反対。すべて反対という人と一部反対とか、反対のうちはまだいいのですけれども、それを阻止とか。その裏に何があるかというと、もらえるものなら何か少しもらいたい。正直言ってそんな考えしかない。今までだってみんなそうだと思う。そうではなくて、本当の参加というのは声なき声といいますか、サイレントマジョリティーというのか、そういう声を大切にして、もう見え見えで、反対のためにというのは、反対の理由をこじつけて並べて、そして少しでも何とかもらいたい。もらいたいというのは人情かもしれないですけれども、もうそういう時代ではないということを前提にして今お話ししているわけですけれども、そういう点から言うと、まちづくりということに対しても市は説明責任というものがあると思います。ということは、説明責任というのは持っている情報を提供していくということにもなるでしょうし、反対にそれを受けた市民の皆さんがまちづくりに参加する以上は、さっきのたかりの精神が残っているようでは、私は名前ばかりになってしまうと考えています。  そういう意味で、まちづくりの核というか、主役になるというのは当然市民の皆さん方だということになると思うのですけれども、行政に対してああしろ、こうしろという時代はもうとうに終わったと私は考えています。海老名駅がたまたま市民の皆さんの協力でできたというのは、あの駅周辺の市民の皆さん方がかなり犠牲を払ってこられた、それの集積です。と同時に、行政の考え方と一致した。それで、うちの方の前の駅はどうするのだ、そんなことを言っていたら海老名には9つの駅があるわけですから、そのたびに痛い頭、ない金を絞らなくてはいけないわけです。ですけれども、本当に市民の皆さん方が払った犠牲というのは精神的な犠牲だけではないと思っています。物質的な犠牲も払われて初めて行政の考え、市民の大半の皆さん方が結局は海老名市の顔がないではないかという中で、皆さんがそれだけ努力をしてくださっているということと私は合致している。本来まちづくりというのはそうでなくてはいけないと思っていますけれども、口で言うのは簡単ですけれども、なかなか理解をしていただけない。最終的にはけちな市長で通っていた方がよっぽど気が楽です。だって、その方が、けちなのだから、幾ら言っても出すものかよと言われていた方がよっぽどいいのです。ですけれども、時代はそうではないという認識に立っていただかないといけないのではないかなという気がいたします。  そんな意味でこれからのまちづくり。ただ、門沢橋、本郷は都市マスで副次核と位置づけられています。だけれども、副次核としても、あれもちっとも形が見えてこない。見えてこないので、それだけは正直言って頭が痛い。いっときはサントリービールが来て、2000人の従業員なんて、これは副次核としてはもってこいだなんて思っていたら、天然水ということでこれはだめになってしまったのですけれども、そういう何か姿が見えてこないというと、我々もそうですけれども、もちろん市民の皆さんもそうだと思う。形が見えてきたときに、ああ、これはと。例えば今度の駅前開発だって、市民の皆さん、あるいは地権者の皆さんが小田急も市もこれは本気で取り組んでいるのだなという姿が映ったときに、さらに協力が進められた。そういう努力をともにしていくということが必要なのかなということを最近感じています。「地域のまちづくり」については、まちづくり部長から詳細についてお答えをいたします。  大きな質問の4番目「地場野菜等の給食センターでの利用促進」について、これは教育総務部長からお答えいたします。  5番の「災害時情報通信ネットワークの構築」についてのご質問です。  小問の1の現行の防災行政無線は稼働以来三十余年が経過し、老朽化が進むとともに、部品の調達も困難になってきております。これは長いから自慢になるやつではない。反対なのです。長く使えば、何だってがたがくるのは当たり前だと思うのですけれども、そんな意味で総務省の無線免許方針の変更によるアナログ方式からデジタル方式へ切りかわるということで、現在平成17年度を目途にデジタル化の導入に向けて検討を担当課にさせております。  小問の2、文字情報システムの整備計画についてのご質問ですけれども、自動販売機を利用した市民向けの防災情報等提供システムの基本的な運用基準の指針を策定いたしまして、これに基づいて飲料メーカーとの基本協定及び協定細目を本年7月に締結したところでございます。これも議員さんからの提案があって取り組んでいる。文字情報による自販機は防災行政無線の補完的な機能を持っているものですから、地域ぐるみの防災対策の効果的な推進を当然狙っているものだというふうな考え方に立つべきだ。企画部参事より詳細についてお答えをいたします。  大きな6番「さがみ縦貫道路の進捗状況」についてというご質問です。  ご承知のように19年完成を目途として事業が進められております。11月30日の深夜、先ほどお話がありましたけれども、社家ジャンクションCランプの架設状況というのが、私も実際この目で確かめに行ってきましたけれども、さすがにすごいなと。すごいなというのは、例のダイクマ改装のときに破裂しない爆弾の撤去するときも緊張はしたのですけれども、あれの緊張よりも今回の方がよっぽと緊張した。あのときはあのときの話で、やはり近隣の方に避難をしていただいたり。電話のそばで信管のついているところを二、三ミリずつ動かしているのですよね。そして、全部で何ミリ進んだというのを一々現場から隊長のところへ。そうすると、隊長は私に今何ミリ進みましたと。そんな報告は一々要らないのだけれどもと思いつつも、これは下手をすれば爆発してしまうというようなことがあったので、緊張もしたのを思い出したのですけれども、今回のこれの方がさらに緊張はしていました。まだ日本に幾つもないクレーンを持ってきてということでしたけれども、地区によってはそれだけ進捗が進んできている。海老名市内の各地域での諸問題については、市として解決すべき問題と市と地域が一体となって取り組むべき課題と関係者自身が解決すべき課題があるというふうに認識をしております。  ですから、いっときは、国の事業なのだから、市は全部手を引かせてしまうと甘利大臣に言ったときがある。そのときに甘利大臣は、ああ、パフォーマンスとしてはおもしろいねと言われたので、いや、私はパフォーマンスではない。実際引き上げてしまうと言ったときに、その場ですぐに県の河川局へ電話をしていられたのですけれども、市のやるべき事業と国の事業、あるいは国、県、市が同一歩調で、さらには関係者。国なら国が、道路公団なら道路公団がそれぞれやらなくてはいけないという事業が当然決まってくると思っています。その中でやはり一番大事なのは、市の事業としてやるといっても、当然市単になる。市単になるから財政上大変だというのではないのです。いかに地域住民の方との先ほどの意見、考えを確認させていただきながら進めなくてはいけないというのが第1番目に配慮しなくてはいけない問題だと考えています。  事業を進める上で一番の課題は、今お話しした事業への理解と用地の確保。事業者との連絡調整をし、諸問題の解決にも当たってきておりますけれども、河原口地区では河川改修あるいは縦貫道の2大事業と渋滞対策等の課題の整理が必要でありますけれども、市道の機能回復を含めまして一体的な解決策を国、県、市の役割のもとで自治会等と取り組んできております。同様に、社家、中野、門沢橋地区でも一部課題があるということは認識をいたしておりますけれども、比較的順調に推移しているのではないかと受けとめております。これも各地域の皆さん方のご理解とご協力あってのものと感謝をしながら進捗状況等についてはとらえておりますけれども、諸問題の解決、進捗状況についての詳細は建設部長からお答えいたします。  以上です。                 〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 1番目の質問「河川改修事業」の小問2、3について建設部長。 ◎建設部長(内海清 君) 「河川改修事業」で現在実施されている事業の進捗状況と完成時期についてでございますけれども、相模川につきましては座間境から上郷グラウンド、海老名運動公園から水道企業団、それから戸沢橋から寒川町境までの堤防が既に完成をいたしております。その他の箇所につきましては平成19年度を目途に進められているさがみ縦貫道路事業に先駆けて完成するよう、事業が進められております。戸沢橋上流の築堤工事が実施されておりまして、来年の3月末までには完成という状況でございます。それからまた、中新田河原口地区河川改修事業も同様に、さがみ縦貫道路事業に先駆けて完成するよう進められております。現在、用地交渉等が行われております。  それから、河原口地区の用地買収率といたしましては、本年10月末で85パーセントでございます。  それから、小問3の永池川等の今後の計画と整備の見通しでございますけれども、永池川につきましては東名高速道路までが平成18年度に完成ということで、時間雨量50ミリの暫定改修を進めております。それから、東名から上流の整備につきましては、昨年度ワークショップ方式を取り入れて相模川整備事務所が検討をし、そのまとめが報告されまして、現在整備実施に向けて調整を行政間で行っております。  それから、目久尻川、鳩川につきましては暫定改修ではありますが、既に整備は市内については全川完了をいたしております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 2番目の質問「『ふるさとまつりに各都道府県出身者のブースを』」の詳細について企画部参事。 ◎企画部参事(金井憲彰 君) ご質問の「『ふるさとまつりに各都道府県出身者のブースを』」についてでございますけれども、海老名市に転入され、生まれ故郷に思いを寄せる市民の方も大勢いらっしゃると思います。永住の地である海老名の文化に生まれ公共の文化を取り入れることは、市民相互の理解を深める上で大事なことであると考えております。ご承知のとおり、現在都道府県のブースとしては姉妹都市、白石市のブースを設置しております。姉妹都市のPRを兼ねて、名産品の販売を通じて市民や産業との交流を図るものでございます。  ご質問のように、ほかの都道府県に拡大して設置することにつきましては、先ほど市長から申し上げましたように今後実行委員会で協議をさせてもらいます。  なお、現在でも市民の方の参加につきましては、毎年催しの募集を行っております。どのような内容かによってでございますけれども、スペースを確保することも可能であると考えております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 3番目の質問「地域のまちづくり」の小問1、2ついてまちづくり部長。 ◎まちづくり部長(高井仁男 君) それでは「地域のまちづくり」につきまして、1点目、体制整備と各地域づくりへの取り組みについて、それから2点目が地域まちづくり委員会の設置についてということで、両問ともに一緒にご答弁をさせていただきたいと思います。  市の体制といたしましては、まちづくりを初めとして環境や福祉などさまざまな計画がございますが、どの計画を策定するときも、また実施していくときも積極的に市民参画を得て進めていくということにいたしておるところでございます。市と市民がそれぞれの役割分担と責任のもとに、車の両輪のような体制で進めていくことが肝心だと思っております。地域のまちづくりに当たりましては、そこに住む方、働く方、学ぶ方、その他大勢のその地域にかかわる方が地域をどうするかをみずからが考えていくことが一番肝心なことではないかと考えております。市といたしましては、地域のまちづくりにつきましてできるだけ支援体制をとってまいりたいと思っておりますけれども、地域まちづくり委員会の設置というご提案につきましては、地域には自治会という地域に根差した組織もありますので、まず地域の中で調整をしていただき、行政が設置するというよりも地域みずから立ち上げていただいて、市と地域の方の相互の責任と意見交換の中からまちづくりを進めていければと考えております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 4番目の質問「地場野菜等の給食センターでの利用促進」の小問1、2について教育総務部長。 ◎教育総務部長(志村秀雄 君) それでは、4番目の「地場野菜等の給食センターでの利用促進」について。  初めに、地場野菜利用の仕組みづくりについてをお答えさせていただきたいと思います。ご質問にもありましたように、子どもたちが食べる給食に地元でつくられます野菜が使われれば身近な教材にもなりますし、郷土意識も高まるという1つの方法かと思いますので、大変よいことだと思っております。一方、学校給食センターで使う野菜の量を申し上げますと、1品目ですけれども、1日に400から500キログラムという日常的な量がございます。そういうふうな中で常に給食時間、給食指導等、時間等が定められて、昼食時ということもある中で性急な対応とか、確実で安定的な品質、量の確保が約束できる仕入れ先が必要になります。したがいまして、安定供給を考えたときに一定規模以上の複数農家を取りまとめる組織が必要になるのではないかなと思います。かつては神奈川青果市場が市内にありましたし、生産連合会や出荷組合というものがありました。地場野菜の確保も容易にできていましたが、今はそれが全くなくなり、学校給食協力会を通じて相模原市内の青果市場に仕入れに行ってもらっているのが実情でございます。市内の農家は、スーパーや大型店またはグリーンセンターへ、また各家の近くの直売所を利用して販売活動を行っているというふうに聞いておりますので、実現するのはなかなか難しいのではないかなと思います。今後も学校給食協力会と協力し合って、地場野菜の取引である相手探しに努めていきたいと思っております。差し当たっては、その中で考えられるのはグリーンセンターあたりかというふうにも考えてございます。  それから次に、給食センターでの利用率についてでございますけれども、神奈川青果市場が海老名市市内から撤退し、相模原の市場から仕入れるようになって地場野菜の使用量が減ってきたのも確かなことでございます。その理由は、市場に出荷する市内の農家が少なくなった結果で、給食センターとしてそれでも地場野菜を優先的に仕入れてもらうよう学校給食協力会にお願いしているところでございます。現在学校給食に使用している地場野菜の量ですが、イチゴが年間90パーセント、そのほかジャガイモですとか、タマネギですとか、キャベツが数パーセントというような状況下になってございます。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 5番目の質問「災害時情報通信ネットワークの構築」の小問1、2について企画部参事。 ◎企画部参事(金井憲彰 君) 1点目の防災情報システムの運用内容と整備計画についてお答えいたします。防災無線のデジタル化の運用は、音声だけではなく、文字や静止画像の通信ができるというメリットがあることから、これを含め総合的な防災情報システムの構築に努めているところでございます。総務省では14年度からデジタル方式の高機能情報通信対応防災無線通信設備を補助対象に追加しましたので、本市も国、県の補助をいただきながら整備を図ることで、15年度から17年度の実施計画では17年度に導入を予定しているところでございます。この導入に当たりましては、現行の防災行政無線の設備を活用してまいります。また、的確な防災情報の提供と運用ができるよう障害物等によるデジタル電波の影響調査を行います。  次に、2点目の文字情報システムの整備計画についてお答えいたします。文字情報システムにつきましては、広域性、正確性、同報機能が十分得られる通信媒体として利用できますので、市内の防災情報が得にくい地区や避難場所等、また聴覚障害者の方などにはメリットがございます。ご質問の活用方法や設置計画につきましては、当面は災害対策情報、一般災害情報、防災関連情報、磁気通信情報等の防災情報が中心となりますが、ある程度の設置が進んだ段階で行政案内やそのほかの情報提供も取り入れるなどの活用を考えております。  また、設置箇所は、避難所として不特定多数の人が集まる公共施設や防災上の滞留者がおります駅構内、あるいは自治会の施設などを対象に飲料メーカーと調整しながら計画的に整備をしてまいります。実施計画では15年度以降、毎年3カ所の設置を予定しておりますが、将来的には50カ所程度を見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 6番目の質問「さがみ縦貫道路の進捗状況」の小問1、2について建設部長。 ◎建設部長(内海清 君) 1番の対象地域別諸問題の解決の進捗状況についてということでございますけれども、中野門沢橋地区は、先ほども申し上げましたようにさがみ縦貫道路の建設の前提条件であります河川改修の堤防工事が14年度事業として現在進んでおります。この2地区では縦貫道路建設に関連する課題といたしまして、門沢橋地区ではこの河川改修と同時に縦貫を買収したその残りの土地が河川区域内に残ってしまうということで、この土地につきまして買収なり何らかの措置をしてほしいということで、地元役員とともに事業者の方に要望をいたしております。それから、中野地区でございますけれども、この共有地につきましては従来市街化区域の部分でございますけれども、堤防の外側ということで売買実例がほとんどなかったということで、ここで売買されたということで税法上の非常に問題が生じているということで、税務署との調整もいたしております。  それから、東名高速道路から北側の運動公園、中新田河原口地区でありますが、運動公園につきましては現在、事業者と施設の再配置について調整中であります。これはテニスコート等の施設が一部かかるということでございます。それから、中新田地区につきましても、門沢橋と同様、堤外地の取り扱いについては相模川整備事務所の方に要望いたしております。また、事業者との借地権等の課題解決に向けた取り組みがなされておりますけれども、大変時間を要しているというのが現状でございます。それから、河原口地区につきましては、渡河橋の不足から交通渋滞の対策と市道の機能回復。特に市道15号線ということで、旧市街地を通ってあゆみ橋、それから自動車学校の方へ抜ける道路でございますけれども、これにつきましては地元との調整を行っているところでございます。  いずれにいたしましても、先ほど市長が申し上げましたように河原口地区は河川改修、緑地整備、縦貫道路と3点の事業があり、総合的な取り組みが必要ということで、国や県、道路公団とも連絡を密にして現在取り組んでいるところでございます。  それから、2点目の各地域の工事の進捗状況でございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、大変目立った部分といたしまして、海老名北ジャンクションで現東名との交差部分については30日に架設工事が行われ、また来年、再来年と同じ時期にあと2回ありまして、すべてあそこの高架部分ができ上がるということでございます。それから、さがみ縦貫道路を建設するには、まず相模川の河川改修。先ほどから申し上げていますように、中野多目的広場付近からの工事が架設道路と併設されながら進んでおります。  それから、門沢橋地区では、南ジャンクションに向けた工事用進入道路の建設に向けて市道602号線。これは堤防道路でございますけれども、これの地積測量等が行われ、現在道路構造等について協議を進めております。  それから、社家のジャンクション関連では縦貫道路本線、八王子と厚木方面へ行くFランプの橋脚工事がここで発注をされております。それから、東名高速道路から北側区間は、事業者の予定によれば15年度内に事業実施をしたいということで、現在運動公園の問題解決に向けて取り組んでおります。  それから、中新田地区は、縦貫道路本線だけではなく、インターチェンジを結ぶ河原口中新田の整備も現在協議を行っております。この路線は相模線より東側について既にもう用地買収もほとんど済んでいるということで、現在瀬戸石油との交差点の処理方法について警察との協議を進めております。それから、市道53号線、これは堤防道路で、相模興業の前から体育館へ行く道路でございますけれども、この用地交渉にも近々着手されるという状況でございます。  それから、河原口地区につきましては、先ほども申し上げましたように、市道の機能回復、環境対策、渋滞対策等の解決に向けて、事業者と一体となり、地元との協議を進めております。  ちなみに、海老名市内の縦貫道路の用地の取得率は約51パーセントでありますが、目標とされております19年度完成に向けて地域の課題等を整理し、事業者と調整をして事業促進を図ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 市川敏彦君。 ◆(市川敏彦 君) 詳細にわたりご答弁をいただき大変ありがとうございました。ちょっと項目が多いような気がしますので、簡単に再質問させていただきます。  「河川改修事業」「さがみ縦貫道路の進捗状況」については、現状を維持するとのことでございます。その中で、1点目は永池川の河川改修についてでありますが、東名までの改修は平成18年度をめどに工事が進められているところであり、用地も確保されているので、より一掃の促進がされるよう、事業者である県に対し積極的な取り組みをされるよう要望したいと思います。  そこで、お尋ねいたします。  東名高速道路から上流部についての計画はどのようになっているのか、具体的な内容がわかればお答えを願います。  2点目は、相模川の河川敷内にある私有地の処理についてであります。現在中野門沢橋では新堤の工事が進んでいますが、川の中にある土地については地権者の方々は非常に苦慮されています。自分の土地であるにもかかわらず、土地利用はおろか、処分すらできない状況が続いており、土地の場所さえ特定できないさまです。このような状況の土地が相模川全体でどの程度存在するのか、またこのような土地に対しどのような対応をしているか、お尋ねをいたします。  3点目は河原口地区についてでありますが、この地区は河川改修、さがみ縦貫道路の事業により、門沢橋、社家地区と同様に家屋の移転が必要であり、関係者には多大な負担を強いていることになります。他の地区と比較し事業の進捗がおくれているように見受けられますが、現状はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(橘川芳夫 君) 建設部長。 ◎建設部長(内海清 君) 永池川の河川改修、東名上流部分についてお答えいたします。東名高速道路から上流部分については約1200メートルございます。この未着工区間につきましては、先ほども申し上げましたように平成13年度、ワークショップ方式により策定されました永池川かわづくり計画案の提案を受けて具体的な整備方法について川づくり検討委員会で現在進められております。国の認可を受けることで河川改修に向けた具体的な作業が進められることになりますけれども、海老名市としては現在14橋ございます。市道11号線、流橋のところまで14橋あります。この橋の幅員が広かったり狭かったり、高さが高かったり低かったりということで、構造的に非常にばらつきがありますので、この橋を地元の方々、また事業者との調整をしながら、ある程度整理、統合していこうというふうな計画で今協議を行っております。  県の計画でございますけれども、平成22年までに完成をしたいということで、川の幅等につきましても約30メーターということで、環境に配慮した川づくりというふうな基本理念で現在進めております。  それから「さがみ縦貫道路の進捗状況」の中で、2つ目の残ってしまった河川改修の未買収地の私有地の処理でございますけれども、相模川の堤より川側、いわゆる河川敷地内にある私有地は流域全体で約6割ということで、6割が未買収ということで報告を受けております。市内では、門沢橋、中野、中新田、上郷の各地域に存在しますが、全体の面積というものは現在把握しておりません。単に川の中といっても、ご質問の中にもありましたように、自分の土地を確認でき、農地の利用が可能な土地はまだよいのですが、川の増水時に土地が流されて本当に川の中に入ってしまって、自分の土地の位置すら確認できない状況であり、財産の管理上も非常にうまくないという状況の中で、自分の財産は自分で守るというのが原則でありますので、市としても、市民の財産の保護の観点から河川管理者に買い上げ等の措置を講じられるよう地権者ともども要請を行っております。  それから、3点目の河原口地区の状況、さがみ縦貫道路でございますけれども、ご質問のとおり、中野、門沢橋、社家等から比較しますとおくれがあろうかというふうに感じております。ご質問の中にもありましたように2大事業ということ、それから大変多数の住居の移転をお願いしなければいけない。それから、相模大橋、あゆみ橋への通過車両による交通渋滞等が山積をいたしております。課題の整理と解決に向け、事業者である国、道路公団、県と調整をし、進め、今後は地元の要望の取りまとめをして事業の具体的内容の説明をし、何が原因で動かないかということを抽出しながら、事業者との折衝に諮るべき準備をいたしております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 市川敏彦君。 ◆(市川敏彦 君) 次に「『ふるさとまつりに各都道府県出身者のブースを』」についてでございます。  イベントの見直しについては私どもの会派の森田議員からも質問があると思いますが、ふるさとまつりも含めて今後検討をされるということであります。その検討の際には、ぜひとも各都道府県のブースの設置についてもお考えをいただき、イベントに広がりと深さを持たせ、できるだけ多くの人が直接参加できる仕組みを設けていただくよう要望いたします。  次に「地域のまちづくり」についてです。  地域の方がその地域のことを考える、このことは何よりも地域について一番詳しいわけですし、地域への思いも高いものがあります。地域からそうした組織を立ち上げ、まちづくりを考え、実施していく一連の動きに際しては、行政側としても適宜必要なアドバイスなど受け入れ体制をお考えいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(橘川芳夫 君) まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(高井仁男 君) 地域の方が地域のことを考えるということが基本だということで、それは私どもがそれこそ考えているところでございまして、それに対する支援体制ということでございますけれども、具体的な問題になりますとさまざまな要素があると思います。1部1課での対応がなかなか難しい面もございます。内容によりましてそれぞれ担当する部課がございますので、その都度ご相談いただければ、できる限りの支援体制をとりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 市川敏彦君。 ◆(市川敏彦 君) 次に「地場野菜等の給食センターでの利用促進」についてです。  この地場産品の給食センターでの利用についての要望はますます強くなろうと思うし、徐々に移行していくようにすることは時代の要請でもあります。学校給食協力会がネックになっているのかもわかりませんけれども、いずれにしても地場産品の給食センターでの利用は契約栽培等で可能なはずでございます。つくる側でも価格の安定を望めますし、利用する側でも安全であることが目で見て確認できます。ぜひ計画的に目標を持って拡大をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(橘川芳夫 君) 教育総務部長。
    ◎教育総務部長(志村秀雄 君) 契約栽培による地場野菜の利用についてというご質問かと思います。学校給食センターでは、1日6500食を超える食の提供をする品とか量が必要となります。そこで、この品と量の確保には、経営が一定規模以上の複数の農家の方々の利用が必要ではないかなと思っております。それがいただけるのであれば、今ご質問、ご提言のありました地場野菜の活用、利用は図れるものと思っております。また、学校給食センターで先日グリーンセンター内の出荷組合にも協議をさせていただきました。近年、海老名市内ではほとんどが兼業農家等であります。そのような中で、品、量の確保が非常に難しいという意見を伺っているところでもございます。  以上のようなこともありますが、地場野菜の利用、活用については、農政課、学校給食協力会等と十分方策等も相談しつつ、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(橘川芳夫 君) 市川敏彦君。 ◆(市川敏彦 君) ちょうどあと5分になりましたけれども、詳細な説明をいただき、大変ありがとうございました。「災害時情報通信ネットワークの構築」については、今後の防災体制の確立と市民の防災意識の高揚に努め、災害時情報通信ネットワーク構築の推進がされることをお願いいたしたいと思います。  以上、質問いたしました。ぜひ実現していただくよう要望いたしまして私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(橘川芳夫 君) 以上をもちまして市川敏彦君の市政に関する一般質問を終結いたします。  暫時休憩といたします。                             (午後4時55分 休憩)       ─────────────────○─────────────────                             (午後5時10分 再開) ○議長(橘川芳夫 君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、後藤晶代の発言を許します。                   〔後藤晶代君 登壇〕 ◆(後藤晶代 君) 神奈川ネットワーク運動の後藤です。通告いたしましたとおり、1番「(仮)市民活動支援条例の制定に向けて」、2番「市民活動サポートセンターの活性化」について一般質問をいたします。  今、社会は大きく変化しています。私たちは、食品の安全性、高齢者介護や子育てサービスの確保、居住環境や地球環境の保全など、これまでの中央集権型の行政や企業中心型社会では解決できないような問題に直面しています。今日的な私たちの問題は、私の領域から公の領域へと拡大しています。こうした問題に挑戦する社会的な活動が急速に広がっているのは、自分たちの手で公の領域に取り組もうと考える市民意識のあらわれであると言えるでしょう。このような背景の中、阪神・淡路大震災の教訓を経て1998年、NPO法が成立し、社会的な市民活動が活躍するための基本的な整備がされました。海老名市において海老名市第三次総合計画後期基本計画に、市民活動、市民参加の促進が主要プロジェクトと位置づけられ、市民活動団体実態調査結果を反映した市民活動支援に関する基本指針が出されています。この指針は新しい公共を実現していくための方向性をあらわしたものであり、市民活動と行政が信頼関係に基づき、相互理解を深めながら、対等の関係で協力、連携する協働の関係性を築いていくための仕組みづくりを目指すものであると理解しております。以下、質問します。  1番「(仮)市民活動支援条例の制定に向けて」。  小さい1番です。海老名市民活動サポートセンターの利用団体は今年度306団体となっています。市民の社会活動が広がりを見せる中、市民活動団体だけでなく、市民、事業者、市がどのような理念のもとでどのように協力して公の領域に取り組んでいくのかという統一的なルールの必要性が出てきていると思います。市民公募による検討会議を開催し、市民が考え、提案する(仮称)市民活動支援条例の制定を目指すときが来ていると思いますが、お考えを伺います。  小さい2番、新しい公共に参加する意思ある事業者―大企業だけではなく、コミュニティの中で元気にやっている小さなお店も含めて―との連携を豊富にしていくことが大切と思います。海老名市の企業の社会貢献活動実態調査の実施を行う必要があると思いますが、お考えを伺います。  2番「市民活動サポートセンターの活性化」について。  小さい1番です。サポートセンターの活性化には、センターを多様な参加団体が多様な価値観を認め合い、対話し、交流し、学び合う場にしていく働きかけが必要です。その過程から協働のルールを生かしたセンター機能の基準ができ上がってくるのではないかと思います。指針には団体間の交流を活発化するように連絡会を開催、サポートセンターを利用した研修会の開催、市民活動相談窓口の設置、市民活動団体の情報提供方法の整備、行政からの情報方法の整備等が示されており、以上に述べた視点からも重要な方向性であると思います。しかし、これらの取り組みの進捗が市民からは見えません。どのようなに進めてこられたのか、また進めていかれるのか、お伺いします。  小さい2番、協働のルールづくり。活動団体間のネットワーク化、情報提供の充実、活動交流の拠点づくりには、インターミディアリーNPOの役割が重要であると言われています。インターミディアリーNPOとは、NPOを支え、ネットワークの拠点となるような活動団体と行政の中間的な役割を果たす組織を指しています。全国レベルでは、日本NPOセンター、NPO研修情報センターなどがNPO発展のための普及、啓発や制度改善、研修を行い、日本のNPO制度充実のためのイニシアチブをとっています。県内ではアリスセンターが10年以上にわたって市民活動の支援を進めており、鎌倉NPOセンターでは公設民営方式で運営をNPO法人が行っています。市ではインターミディアリーNPOの創設と発展のための取り組みについてどのようにお考えなのか、お伺いします。また、将来的にサポートセンターの運営をNPOに委託していくお考えをお持ちなのか、伺います。  以上、簡潔なご答弁をお願いしてこの場からの質問といたします。                   〔後藤晶代君 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(亀井英一君) 登壇〕 ◎市長(亀井英一 君) 後藤議員の1番目「(仮)市民活動支援条例の制定に向けて」というご質問に対してのお答えをいたします。  平成14年の第3回定例会でボランティア情報の一元化という中でもご答弁させていただいていますけれども、平成13年の4月に策定をいたしました市民活動支援に関する基本指針に基づいて市民活動を促進するための支援整備を現在進めているところでございます。市民公募による検討会議を開催して、条例制定を目指すときであるとのご質問ですけれども、市民との協働を理念とし、基本指針にあります支援策を行政として整備を進めるとともに、自主的な市民活動の促進に努めてまいります。この行政による支援整備と市民活動の進展など、両者の機が熟した時点で、条例制定に向け、市民公募による会議での検討に取り組んでいきたいという基本的な考えのもとで進めております。  なお、企業の社会貢献活動等につきまして、企画部参事よりお答えをしたいと思います。  大きな2番目の「市民活動サポートセンターの活性化」についてというご質問です。  市民活動支援の拠点になるのが市民活動サポートセンター。このサポートセンターには、基本指針にあります支援策として市民活動に関する情報の一元化と市民活動団体相互の情報の共有化を進め、情報の発信機能を図るということを目的にしてきております。これらの情報整備を進めていく中で市民活動団体との協働の理念を念頭に支援を進めていくわけですが、市内の市民活動団体につきましてはまだまだ成熟した団体が少ないといった現状も見受けられます。そのために市内のNPO団体あるいは市民活動団体等と協議をいたしまして、団体育成に向けて市民活動支援等の具体的なプログラムをまとめていく考えでおります。こんな意味合いから、議員ご質問にもございましたインターミディアリーNPO活動というのが重要であるという認識にはもちろん立っております。  したがいまして、将来的にはそうしたNPOの育成に努めるとともに、サポートセンターの運営を市民活動団体に委託するのも協働の中での1つの方法というふうに考えてはおります。おりますけれども、ヒアリングのときにも話したのですけれども、今なおあのサポートセンターが使い勝手のいいというだけのセンターになってはいやしないか。というのは、帰りの遅いときでもこうこうと電気をつけているという状況を見たときに、果たしてすべての面を託する域まで、私はまだ正直言っていっていない団体もあるのではないか。そういう意味で直ちにできれば一番望ましいという考え方はありますけれども、果たして直ちにということに対してはどうなのかなという疑問を持ちつつ、お答えをさせていただきました。サポートセンターの取り組みということにつきましては、企画部参事より詳細についてお答えをいたします。  以上です。                 〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 2点の質問の詳細について企画部参事。 ◎企画部参事(金井憲彰 君) 1番目の「(仮)市民活動支援条例の制定に向けて」からお答えいたします。  ご質問の企業の社会貢献活動といいますと、以前は本業に関連のある教育機関、福祉施設、また慈善事業への寄附という形態をとるものが多く見られましたが、近年の活動としては、社員の自主的参加、企業と地域との共同作業という地道な活動が見られるようになってきております。また、地域通貨を活用し、住民同士が自分にしてほしいこと、自分ができることの相互互助に地域の商店が協力をするといった方式の地域コミュニティづくり活動も見られるようになってきております。  このようなことからも、市民、事業者、行政とが協働で市民活動の促進をすることは大切なことと考えております。一般論ではございますが、平成13年度に県が実施した実態調査がございます。この調査で、事業所148社のうち約49パーセントが社会貢献活動を実施しているという結果が出ております。これより2年前の平成11年度の同様な調査によりますと、80パーセント近くの企業がこの地域活動に貢献しているという結果が出ておりますけれども、この2年間の間に減少が著しいということが出てきております。この現象は社会経済状況の低迷といったことも背景にあると思いますが、今後は市民活動団体との連携とともに、地域の企業との連携も促進していきたいと考えております。  なお、実態調査につきましては県の調査が2年ごとに実施されておりますので、この結果を活用していきたいということで、本市では実施をしない方針でおります。  次に、2番目の「市民活動サポートセンターの活性化」についてでございます。  サポートセンターにおける市民活動支援の基本は、情報の一元化と情報の共有化とともに情報の発信拠点を兼ねることだと考えております。それに向けて現在の情報提供方法をより活用しやすくするため、県内外の情報を収集する一方、これと並行して利用団体に関する情報提供を進めております。現在141団体から公開の承認を得ておりますので、集約された情報を整備し、活用できるよう準備しております。また、今年度サポートセンター発信の情報紙の発行を準備しており、市民活動の意見交換や情報提供の場として活用してまいります。  さらに、インターネットの整備、市民や職員等を対象とした市民活動に関する講演会や研修会等を実施し、より一層の理解を深めてもらうことを考えております。市民活動の相談窓口につきましては、そのニーズや相談員の体制について、NPO団体等と協働で取り組んでまいります。  なお、ボランティア情報につきましては、庁内22課で組織しております連絡調整会議におきましても、一元化に向け、各所管で把握しているボランティア情報を集約することにしておりますので、行政や各団体が持つこうした情報については、サポートセンターと共有することによって情報提供システムを充実していく考えでございます。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 後藤晶代君。 ◆(後藤晶代 君) 先ほど市長は機が熟したときというふうなおっしゃり方をしたのですけれども、機が熟するためにどういうふうにしていったらいいのかというのが、やっぱり課題になると思うのですね。待っていてもNPO団体の機が熟す、もちろんNPO団体自身が自立して成長していくということが大切なのですけれども、やはり市民活動支援、それから協働という行政の側からの視点をもって見ると、その機が熟するというのをどう働きかけるのかというのが大変重要なのではないかと思います。  私が今回この条例ということを、もうその時期ではないかと言うのは、機が熟しているからこの時期であると言ったわけではなくて、むしろこの条例をつくっていく過程の中でいろいろな方々が参加していく。そして、その過程、流れを見せることで自立をしていくというような1つの道具と見るというのが大切なのではないかと思います。だから、機が熟したらこの条例を制定するということではなくて、すべて公開をしながら、その経過の中でこの条例を市民の方々の自発的な参加、そして公募ということを大切にしながら、市民が提案して、そしてつくっていくというような形に見せていくことが機が熟した状況に持っていく1つのやり方だと思うのですけれども、その点についてお伺いします。 ○議長(橘川芳夫 君) 企画部参事。 ◎企画部参事(金井憲彰 君) 実はこの支援条例の中身というのですか、いろいろと検討させていただきました。既に制定した自治体の条例内容を見ますと、誘導支援施策に重点を置いた条例と普及、啓発に重点を置いた条例にこれは分類できるのではないかと思います。それで、本市がどのような性格の条例にするかというのが、まず1つは課題としてあるだろうと。また、支援条例にはNPOへの業務委託の推進だとか市民活動サポートセンターの設置、支援基金の設置、市民活動団体の登録制など、自治体によって盛り込む内容がまちまちでありまして、条例の特徴というのが出てきております。この支援条例は自治体とNPOとの関係を定めるだけでなくて、既存の市民活動団体とのかかわりについても含まれておりまして、その支援の広がりがかなり広がるのではないかと予想されます。  このようなことから、支援条例の策定には、本市における市民活動について、行政、市民、団体、事業者がどのような方向に進めていくか、その認識がまず必要ではないかと考えております。そのためには、市民活動支援に関する基本指針というのを昨年度策定いたしましたので、これに基づいて活動を展開してみて、その上で支援条例の策定に結びつけていくということが望ましいのではないかと考えております。  なお、策定に当たりましては、先ほど市民公募にということでございますが、これはもちろん前提となるわけですけれども、その市民活動を実践されている市民の方の参画がやはり重点的になるのではないかなと考えております。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 後藤晶代君。 ◆(後藤晶代 君) この指針に示されている活動というのは私も大変重要な視点だと思っておるのですけれども、これを展開してみてというふうにおっしゃいますけれども、大変難しいと思うのですね。例えば先ほど私も一般質問の登壇のところでお話しさせていただいたのですけれども、団体間の交流を活発化するように連絡会を開催する、サポートセンターを利用した研修会の開催、市民活動相談窓口の設置、それから情報の提供ということなのですけれども、13年度ですか、この指針が決められてから余り進んでいないというふうに私は思っております。それは、これからそれを展開してみるというふうなことをおっしゃったのですけれども、実際は市民の具体的な交流の中でしかこういうことはできないのではないかな思っています。行政が展開してみてとおっしゃいますけれども、なかなか難しい。行政がそれをやるということは大変難しくて、むしろいろいろな経過の中で試行錯誤しながら市民を……。もちろんNPO団体だけではないです。NPO団体以外の市民活動、それから事業者の社会貢献活動というのも私は市民活動の1つだと思っているのですけれども、そういう方々が1つの場で交流しながら、お互いにいろいろ学び合うというような形をとって、初めてこういうことがつくられていくと思うのですけれども、そういう点についてどのように進めていかれようとしているのか、お伺いします。 ○議長(橘川芳夫 君) 企画部参事。 ◎企画部参事(金井憲彰 君) 昨年度制定いたしました基本指針でございますけれども、なかなか見えない部分があるというのは、確かに建築とか土木といったようなハード的なものではないものですから、なかなか見えにくいのかもしれませんけれども、やはり担当してはそれなりに頑張っているつもりであります。ただ、今必要なのは、サポートセンターもそうですけれども、ボランティアというのは自発的な意思によって市民活動に参加しようとするということが前提だと思います。どこまで行政が市民の人たちに手を差し伸べなければならないかというのも、やはりある面では限度があるだろうと思います。  ただ、そのボランティア活動がなかなか進まないというのは、やはり要因がございまして、例えば活動できる時間的な制約があるとか、それからボランティア活動に関する情報が不足しているといったようなこともありますし、さらにはボランティア団体に参加する際の心理的障壁。つまり見知らぬ人の集団に参加し、新たな人間関係を築き上げていくという、その気遣いということでなかなかボランティア活動に参加できないといったようなことがございます。時間的な制約につきましては、例えば企業の場合でしたらボランティア休暇だとか休職制度とかがございますけれども、要は行政として考えるのは、活動に関する情報不足への対応と団体加入に際しての心理的障壁をいかに低くするかということが必要ではないかという、いわゆるその環境づくりがまず最初に求められているのではないかと考えております。そういった面で、現在ありますサポートセンターの役割、必要性というのは非常に高いだろうと認識しております。このため、基本指針にも出ております支援策の中で、特に市民活動団体の情報の一括管理、一元化と、それから市民活動の相談窓口の設置、これがまず第一義的に海老名市としての課題として認識しております。  そこで、情報の一元化につきましては、先ほど答弁したとおり現在準備中という形になっているわけですけれども、相談窓口につきましては活動を希望する人のニーズに応じた具体の活動情報を提供したり、また活動していく上での助言、受け入れ側とのつなぎ役、いわゆるそのコーディネーターとしての役割が非常に求められるだろうということで、ボランティア活動に精通した人が適任ということで、これについてはNPO団体と協働で進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 後藤晶代君。 ◆(後藤晶代 君) この相談窓口ということなのですけれども、先ほど私は民営ということも提案させていただいたのですけれども、そういう意味ではインターミディアリーNPOが大変重要になってくるのかなと思います。確かにボランティア活動に精通した人というよりは、むしろNPOで運営していくというのが大変望ましいというふうに私は考えています。例えば先ほど民営というふうに言ったのですけれども、NPOの人がここで民営をするということで、当事者同士というふうな形になると思います。公設公営というよりは民営というところで、当事者がその運営に参加していくという形でつくれるし、その広がりができてくると思います。この運営は私たちがやっている、私たちと同じ市民がやっているというところで、その広がりをあなたもぜひ一緒にやってください、責任を持ってくださいというような形で見せていけるというような意味で、私はこの民営という形が大変いいと思うのですけれども、相談窓口の設置というふうになりますとどういうふうな関連になるのか。そこら辺がよく見えないのですけれども、もしイメージがあったらお伺いしたいと思います。 ○議長(橘川芳夫 君) 企画部参事。 ◎企画部参事(金井憲彰 君) 先ほど申し上げましたように、なかなかそういうボランティアの方に精通された方でなければ、この相談窓口の役割は果たせないと考えております。ですから、今お話がありましたように、一例としてはNPO団体と契約を結んで、それで派遣していただくという方法も1つあるだろうし、またいろいろと個人的にボランティア活動をされた方もいらっしゃるかもしれません。そういったような方々を登用して、窓口の方に配置していきたいというのが現在考えているところであります。 ○議長(橘川芳夫 君) 後藤晶代君。 ◆(後藤晶代 君) 先ほどの1番目のところに帰りたいと思うのですけれども、条例自体がどのような形の条例があるかというふうにまず考えるのではなくて、やはりその条例をつくるところでいろいろな人に参加していただくようなところが私は先だと思うのですね。その中でいろいろな協働のルール、こうあったらいい、どういうふうな支援が欲しいとかいうものをフリーにまずはディスカッションのところから始めながら、その条例をつくる過程というものをもっと大切にして、そこから市民団体、あるいは市民、いろいろな方々が成長していくようなことを考えていくという方が先ではないかと思うのです。だから、今の私のサポートセンターの問題というのは、何かずっとそのままになってしまうのではないかというふうな心配があります。何らかの形でいろいろな人たちが集って、自分たちの活動だけではなくて、交流をしたり、研修をしたりというような形をつくり出していかなければ、育成というか、市民団体が自立をしていくというようなところまではなかなかいかなくて、いつまでたっても機が熟さないような状況が生み出されるのではないかと思います。何か学習をするというか、むしろお互い、相互にいろいろなことを学び合いながら、そして、その中から発展していけるような形というものも大変重要だと思うのですけれども、そういうことについて何かお考えがあったらお話しください。 ○議長(橘川芳夫 君) 企画部参事。 ◎企画部参事(金井憲彰 君) 先ほど申し上げましたように私と後藤議員さんとの考え方にはちょっとギャップがあるというのは、後藤議員さんはまずその条例をつくると。その過程も非常に大事だということはわかるのですけれども、私が考えているのは、まだまだもう少し市民活動を活発化させるようなことを考えた上で、それで何が足りないのか。そういったようなことをいろいろ議論した上で条例を制定すべきではないかということで、目標は同じなのですけれども、多分道は違うだろうと考えております。 ○議長(橘川芳夫 君) 後藤晶代君。 ◆(後藤晶代 君) NPOと行政との協働関係ということでは、やはり職員も学習をする必要があると思うのですね。そういうことについて開催されていますでしょうか。 ○議長(橘川芳夫 君) 企画部参事。 ◎企画部参事(金井憲彰 君) 正直言いまして、NPOというか、ボランティア関係の専門の職員を対象にした学習講座というのは市ではやっておりませんけれども、ただ、民間で行っているものに対しては一時派遣をさせているといったようなことは事実としてありました。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 後藤晶代君。 ◆(後藤晶代 君) 協働ということになりますと、市民だけがレベルアップしてもなかなか難しいと思うので、ぜひ職員の方もレベルアップしていただきたいなと思います。そのために、やはり市としての責任ってあるのと思うのですね。ぜひ積極的な研修会を開催していただくようにお願いしたいと思います。  それから、サポートセンターなのですけれども、今いろいろと企画部参事の方から具体的な取り組みについてお伺いしたのですけれども、これをさっきのサポートセンターの基本計画というような形で、やはりちゃんとした目標設定をして進めていくというふうなお考えがあるかどうか、お伺いします。 ○議長(橘川芳夫 君) 企画部参事。 ◎企画部参事(金井憲彰 君) 特に今現在、基本計画を策定するという形ではなくて、やはり私は昨年度できた基本指針というのが今一番のよりどころだと思います。これをとにかく実現させていくことが必要だと考えております。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 後藤晶代君。 ◆(後藤晶代 君) ぜひ市民に見える形で、具体的に情報をいただきながら進めていただきたいと思います。大変難しい、大きな課題だと思います。淡々と連ねられていますけれども、これを1つ1つ実現していくのは大変難しいことだ思いますので、ぜひいろいろな角度から取り組んでいただきたい。  それから、担当課だけではなくて、やはりいろいろな方々の、行政の中の連携の中で取り組みを進めていただきたいと思います。再度その点についてお伺いします。 ○議長(橘川芳夫 君) 企画部参事。 ◎企画部参事(金井憲彰 君) 先ほど申し上げましたように、この基本指針というのは、後藤議員さんがおっしゃったように、今、私の領域から公の領域へ入ってきていると。なかなか公だけで賄い切れないところにボランティアの人たちが介入されていくといったようなことで、公と私の共働というのですか、ともに働いていくという意味合いのものは当然やらなければならないだろう。それが、要するに地域社会の豊かさをもたらすものになるだろうという認識は持っております。  以上です。 ○議長(橘川芳夫 君) 後藤晶代君。 ◆(後藤晶代 君) ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(橘川芳夫 君) 以上をもちまして後藤晶代君の市政に関する一般質問を終結いたします。  次に、飯田英榮君の発言を許します。                   〔飯田英榮君 登壇〕 ◆(飯田英榮 君) 無所属クラブの飯田でございます。議長の許可をいただきましたので、これより一般質問を行います。きょう最後の質問になりますが、もうしばらくご協力の方、お願いをいたします。  私は1年3カ月ぶりの登壇でありますが、前回のときも景気がよくないことの話をした記憶があります。いまだ日本経済が一向に上向く傾向になく、ことしも昨年に続き地価の下落があり、失業率も5.4パーセントと高い数値を示しております。相変わらず景気の明るさが見えてこない、トンネルから抜け出すことができなかった1年でありました。ことしもあと19日となりましたが、私はこれからも政府は景気に力を入れていただき、来る新しい年の経済がよくなることに大いに期待をし、これより具体的な質問に入ります。  第1番目「少子化対策」についてであります。  今、海老名市の人口は11万9743人、これは11月1日現在の人口です。市の人口推計では、あと8年先の2010年には13万1000人と見込んでいます。すなわち8年で1万1257人の増加を見込んでいますが、晩婚化、少子化、あるいは区画整理の開発のおくれ等々で、今までの増加状況からして推計どおりいくかどうか、疑問に思っております。現状、確かにマンション等が建設されていますが、その割に人口増加が少ないのは地域内による人口移動が多いからのようです。  この少子化の本市の年少人口は、1995年(平成7年)には年少人口の割合が15.9パーセントで1万8080人、そして2000年(平成12年)は14.6パーセントで1万7191人と減少し、少子化が進行しているわけであります。市としても少子化に対応するため、保育体制の整備で、子育て支援センターや長時間保育の充実、あるいは乳幼児保育、特別保育事業や学童保育事業も団体への補助をするなどの事業を進めてきています。また、医療では、従来2歳児まで無料だったものを3歳児まで無料にするなど、少子化対応策に積極的に取り組まれているわけです。そして、夜間小児救急医療体制も、子どもが病気になったときには、いつでも、だれでも診てもらえる、そんな体制づくりにも力を入れていただいています。また、未婚化あるいは晩婚化が少子化に拍車をかけているので、結婚することが子どもを産むことにつながるという考え方に立てば、これからは結婚しやすい施策の展開が大事であると思うわけです。  したがいまして、結婚しやすい環境にない人たちのために、行政として、その場づくりなり、あるいは制度づくりをすることも必要かと考えます。要は結婚へ結びつくような場とか環境づくりに支援する、そんな時代になってきているのかなとも感じているわけです。  とはいうものの、相手探しは自助努力という考え方が私にもあります。それに税金を使うというのはどうかということも心の隅にはありますが、そんな建前ばかり言っていられない状況であるため、国としてもこの少子化対策を何とかしなければいけないということで、出会いの場の提供を自治体へお願いする新事業の施策を提案しているのだと思っています。  そこで、質問です。1点目として、私は以前にも結婚相談員制度の提案をしてきましたが、この制度は本市においても大分前に制度的にあった事業です。今回国が自治体へ呼びかけてきた事業であるわけですので、市としても結婚相談員制度を検討し、事業へと結びつける考え方についてをお伺いいたします。  そして、2点目として、これも国が新たに打ち出した事業で、出会いの場の提供も交流支援事業として加えていますが、本市としてはどのように取り組む考えなのか。独身男女の出会いの場づくりについてをお伺いいたします。  次に、2番目「実施計画見直しにおける学校施設整備事業」について。  ことしの冬は、残暑から秋が少なく、一気に寒くなってしまった、そんな気候であり、今週の月曜日には雪が降り、特にことしは寒さが1カ月早い冬の前倒しの季節です。既に10月から11月にかけて各小中学校にはストーブが設置され、今月2日からそのストーブで暖房をとっての授業です。
     私も各学校現場へ行って感じたことは、授業の前に先生方がストーブの石油を入れる作業があります。20リットルのポリタンクを自分で教室まで持っていく作業です。先生も自分の教室が3階あるいは4階だと、そこまで持っていくという大変な作業になり、若い先生方ならよいが、中には10リットルのポリタンクで運搬しなければならないという先生方もいるようです。  また、石油ストーブの機種が古いものは、マッチでつけているものもあるようです。そして、石油ストーブを見て驚いたことは、ストーブへの危険防止の囲いの金網が壊れていることです。ほとんどのストーブが囲いの下の金網が外れ、外へ出ており、金網で足をけがしなければよいがと心配をしております。また、排気ガスを煙突で外に出している関係から、窓の上から外へ出しているので、煙突とカーテンが触れてしまうという状況で設置されており、火災にならないように注意が必要です。そして、窓側の南に設置してあるため、ストーブのそばにいる生徒は、晴れた日などは南側で暖かい上、さらにストーブの暖房で暑過ぎるという状況ですが、それに反して北側の生徒はストーブの恩恵に浴することができないという環境です。先生方においては、けがとか火災にならないようにと大変な注意をする必要があるという状況であります。  一方、夏の学校状況を見ますと、最近の夏は、首都圏など大都市圏における気温はヒートアイランド現象で上昇傾向を示しております。確かに一番暑い日が多く続くのは学校の夏休みの40日間でありますが、しかし、最近は6月でも相当暑い日があり、冷房の欲しい日があります。そして、7月になると、晴れる日は蒸しぶろ教室となり、我慢の限界を超えている日も多くあります。2学期も残暑が厳しく、長いという気候に変化をしてきております。これもフロン現象による地球温暖化の影響と言われています。私も、子どもたちには教育上、暑さ、寒さに耐える忍耐も必要と考えますが、学力の向上という面で改善する時期にもう来ているのではないかと考える1人であります。  今回の質問は実施計画とのかかわりの中での質問であり、したがいまして、この学校施設の充実に限らず、最近の環境の変化によって、実施計画の見直し時には、事業の追加、延期、保留、物によっては取りやめ等、柔軟な取り組みが必要かと考えます。また、そのために実施計画は隔年ごとの見直しをし、事業の推進を図っているわけでありますが、そこで具体的な質問です。  1つ、3カ年の計画期間である実施計画は15年度までの実施事業が決まっておりますが、先ほど申し上げましたように環境が変わってきておりますので、その環境変化に対応すべき実施計画を見直し、学校施設の普通教室のエアコン化事業を推進する必要があると考えますが、実施計画への追加あるいは変更等についてお伺いします。  2つ目、職員室等にエアコンが入っていない学校は何校あって、今後は何年間で整備が終了するのか、またその整備の財源の事業内容についてもお伺いいたします。  3つ目、基地より遠い学校は既に全棟完全防音化が終わっていますが、基地に近い学校の防音復旧工事を早期に実施計画の中に取り入れて、計画を推進する考え方についてをお伺いいたします。  以上、この場からの質問といたします。ご答弁をよろしくお願いいたします。                   〔飯田英榮君 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 市長の答弁を求めます。                 〔市長(亀井英一君) 登壇〕 ◎市長(亀井英一 君) 飯田英榮議員のご質問の1番目「少子化対策」についてでございます。  少子の要因ということに関しては先ほどご質問の中にもありましたけれども、最終的には男女の役割、分業という問題や雇用環境の是正であるとか、育児と仕事の両立の問題等を考えていったときに、残されるのは子育て支援しかないのかなという気がします。大きく分ければ確かに、労働とか、福祉とか、保健、医療、社会保険、教育、住宅、税制……とくるかもしれないのですけれども、最終的には子育て支援。その意味もあって子育て支援センターというのが、各自治体の中では比較的といいますより、早く設立はしました。ですけれども、それが少子化の歯どめになったかということになると、果たしてと疑問に思うところがいっぱいございます。  先ほどお話の中にもありましたけれども、結婚して子どもが生まれて。だけれども、結婚しなくても子供が生まれるという意味合いでのとらえ方を考えたときに、今回、私は、一般質問のヒアリングは、教育センターの冷暖房が故障して寒くていられないので、保健相談センターでやりました。保健相談センターでやっているときに1歳児のツ反とBCGだったのですけれども、ひっきりなしに赤ちゃんの泣き声と抱いているお母さん方の行列というのを見て担当者に聞いた。そのときに担当者が勤めたときが五十何年と言っていました。それから、今現在の人数、これは健診の対象者に限定したわけですけれども、人数がふえている。ふえていて、少子化、少子化ということに対してあんたはどう思うのというふうな雑談もしてきたのですけれども、実際には少子化であるということは確かだと受けとめています。  厚生労働省が来年度からというと、どうも国は、正直申し上げて格好いいことばかり言って、担当者に、では、どういう制度で対象をというふうなことまでちょっと調べさせてはおります。ですけれども、先ほどの案ではないですけれども、その域を出ていない。国は何もしないではないかと言われたくないから、とりあえず結婚相談員制度の確立をなんて格好いいことを言っているのかな。そうではないとは思います。そうではないとは思うのですけれども、実際に必要性というのは本当に……。昔は物好きな人と言うと大変申しわけないのですけれども、親戚にも近所にもそういう人がいました。  そんな話をヒアリングのときにしていたら、市役所の中にも若者の会というのがあったのだそうです。それは35年ぐらいから50年ぐらいまであって、それは後の方の質問の出会いの場の提供だったというふうに私は受けとめたのですけれども、その中から何人かのカップルが誕生したのだろうと言ったら、そのためかどうかは別ですけれども、何人かのカップルは誕生している。というと、最終的にはやはり出会いの場の提供ということが大事だと思うのです。だけれども、それが結婚相談員というふうなことになると、では、市役所の中で例えば若者の会というものをこれから新たに起こしてといったときに、それが補助の対処になるとかならないとかということの問題だけではなくて、例えば市役所の中でそうやったときに、各種イベント等を通じて企業の方、地域の方との触れ合いの場ができることによって出会いの場が確保されたとするならば、これは望ましいというふうには思いますけれども、海老名市役所の結婚相談員制度というのはちょっとそぐわないかな。冗談に、私が市長をやめて相談員にでもなればどうかななんて言ったら、ますます遠ざかってしまうなんて言う人が多かったのですけれども、実際に公的な機関でということの必要性は、例えば厚木の労働福祉センターみたいなところまでなら話はわかる。ですけれども、我々の自治体でということになると果たしてどうなのかなというふうな気がしないでもありません。だからといって、手をこまねいていればいいというふうにはとらえておりません。小問の1、2の詳細については、保健福祉部長からお答えをいたします。  2番目の「実施計画見直しにおける学校施設整備事業」についてというご質問ですけれども、教育長からお答えをいたします。  以上です。                 〔市長(亀井英一君) 降壇〕 ○議長(橘川芳夫 君) 1番目の質問「少子化対策」の小問1、2について保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小山晃 君) 1番目の「少子化対策」につきましての小問の1、結婚相談員制度の創設についてでございますが、近年、晩婚化の進行や未婚率の上昇等によって少子化が進んでおります。その背景については結婚に対する意識の変化もあるものと考えられます。旧総理府が行った男女共同参画に関する世論調査で「何といっても女性の幸せは結婚にあるのだから、女性は結婚する方がよい」という問いに対して、前回調査に比べ「反対」と答えた者の割合が高くなってきております。また「結婚は個人の自由であるから、人は結婚してもしなくてもどちらでもよい」という問いに対しては「賛成」と答えた者の割合が高くなってきております。結婚や出産は、当事者の自由な選択にゆだねられるべきものであることは言うまでもございません。現在の多様な生き方が進んだ社会の中、結婚に対する意識の変化が進んでいることを改めて認識させられる調査結果であると思っております。行政といたしまして結婚相談員が必要な地域と結婚相談員を設置しても効果が薄い地域があると思われますが、当市といたしましては、現在では民間の結婚相談施設も多数開設をされておりますことですので、行政が結婚相談員制度を創設する必要はないのではないかと考えております。  それから、2番目の独身男女へ出会いの場の提供についてでございますけれども、厚生労働省が来年度新規事業として予算要求をした結婚促進策としての独身の男女に出会いの場を提供する事業に対する補助については、詳細等は具体的なことについて何もわかっておりませんので、今後の動向を見ていきたいと思っております。結婚に対する若い人の価値観が変化することも考えられなくもありませんが、男女の出会いというものは第三者が介入したからといってスムーズに進むものではないと思います。独身男女への出会いの場、提供につきましては、先ほど市長が申しましたけれども、いろいろな事業というような中でも若い人が集う機会というものもあるわけでございますので、行政といたしましては、改めて結婚を前提といたしました出会いの場を提供する事業等の必要性は薄いのではないかと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 2番目の質問の「実施計画見直しにおける学校施設整備事業」について教育長。 ◎教育長(牛村忠雄 君) それでは、2番目の「実施計画見直しにおける学校施設整備事業」についてでございますが、小問の1)から3)までございます。通してお答えをさせていただければと思います。  小中学校の普通教室の冷房化につきましては、昭和60年度から防衛施設庁の補助を受けながら、航空機騒音を防止するための空調機器を設置してまいりました。ご存じかと思いますが、既に現状といたしましては、柏ヶ谷中学校、有馬中学校、有馬小学校の全棟が防音校舎化され、増築いたしました柏ヶ谷小学校、社家小学校、今泉小学校も防音校舎として整備してまいりました。そして、現在、建てかえをしております海老名小学校の西棟校舎も防音校舎として建設しているところでございます。今後も東柏ヶ谷小学校の増築等についても冷房化工事をすべく準備をしているところでございまして、さらに加えて、航空機騒音の著しい学校につきましても計画的に実施計画に組み入れ、防音サッシやエアコンなどの空調設備を設置するなど校舎の防音化を進めてまいります。したがいまして、実施計画への追加、変更は、現在のところは考えておりません。  次に、小問2の職員室と校長室の冷房施設設置状況につきましては、平成14年度に東柏ヶ谷小学校と海老名小学校を整備いたしました。これで市内小中学校のエアコン設置につきましては、校長室が13校、職員室が10校整備されております。これらはいずれも補助事業ではなく、市の単独事業で整備させていただきました。その理由は、エアコンの設置工事費が国庫補助対象額の下限を下回っていることによるものでございまして、今後事業量によっては国庫補助の対象となることから、補助金の導入も考慮に入れて管理諸室の冷房化整備については計画的に行っていきたいと考えております。  それから、小問3の防音復旧事業でございますが、既に昭和40年から50年にかけて防音化した校舎は、冷房でなく、換気による空調設備だけでございます。その改修につきましては、ここ何年かは耐震補強工事と増築工事を最優先というふうに進めさせていただいておりますので、既存校舎の防音復旧工事は当面保留せざるを得ないというふうな考え方に立っております。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 飯田英榮君。 ◆(飯田英榮 君) ありがとうございました。  「少子化対策」ですが、先ほど申し上げましたように、これは相手のあることですので、自助努力によって、その結果、決まるものだというふうに思っております。ただ、適齢期になってもなかなか出会い場が少ないというか、あるいはそういった職場でないとかという環境の方がいられるわけです。今まで行政としては、どちらかといえば、生まれてきた後、子どもの産みやすい環境づくりとか、あるいは子どもを育てやすい土壌づくりの施策を主眼に事業で展開をされてきたと思っております。通常ですと、私は、子ども産むには、やはりその前に結婚だというふうに考えております。たしか市長は結婚しなくても子どもは生まれるという、確かにそのとおりだと思いますけれども、ただ、通常の考え方からすれば私はそういうふうに考えておりますので。ですから、そういった場に恵まれない方がいられるので、何か施策がないのかなと考えております。  市長は先ほど国は格好いいことばかり言っているとかという言い方をされていましたけれども、国・厚生労働省が今回それなりの施策を出したというのは、私はその施策は国も苦肉の策だと。やっぱり何かやらなければいけないという、そんな苦肉の策で、私は今回そういった施策を国は打ち上げてきたと思っています。ですので、答弁にもありましたように、これから国の事業をよく見ていきたいという保健福祉部長の答弁もありました。ということですので、国も苦肉の策ということだと私は思っていますので、市としてもこれから十分また研究をされて、よりよい少子化対策の施策を推進することを要望しておきます。  それから、2つ目の「実施計画見直しにおける学校施設整備事業」についてでありますが、答弁にもありました有馬中学校、柏ヶ谷中学校、有馬小学校は既に全校全棟防音化がされているわけですね。それと同じように、海老名小学校がここで西棟の校舎の建てかえ増築工事が一斉に始まり、いい機会なので、私は全棟。いい機会なので、ちょうど有馬と同じように海老小も一斉に全棟できればなと思っておるのですが、今のところでは先ほどできなかったということですが、そこら辺の経過があったらお伺いをいたします。特に東柏ヶ谷小学校はちょうどこれから設計し、工事に入るわけですので、一番基地に近い学校ですので、今後設計工事ですから、全棟的に行うちょうどよい機会と考えておりますが、ぜひ実施計画に入れていただいて、防衛との関係について積極的にやっていただきたいと思っておりますが、その辺についてをお伺いいたします。  それから、職員室等、管理室ですね。先生方の声は、パソコンの機械等が入っている中で我々職員室にも入らないのかなという声が強いと思うのですよね。ですので、先ほど職員室等は計画的にやっていくということなのですが、どの程度……。私はエアコン自体そんなに高いものではありませんので、1基大体200万円から250万円というぐらいだと思いますので、200万円前後ですので、できるだけ早い時期にそれぞれ職員室等は設置されるといいのかな。先生の要望にこたえられるのかなと思っておりますが、その辺の計画。どのくらいのあれで全校が終わるのか、その辺についてをお尋ねいたします。 ○議長(橘川芳夫 君) 教育総務部長。 ◎教育総務部長(志村秀雄 君) まず、第1点目の海老名小学校の西棟の校舎の関係でございますけれども、海老名小学校の既存校舎の防音補助につきましては、増改築、校舎の防音化と並行いたしまして防衛施設庁と協議をしてまいりました。その結果として、文部科学省の増改築補助工事の際、同時に防音施工することができるということで二重投資が避けられること、あるいはまた、全棟を防音復旧するとなると教室の不足が起きること、さらには、これを解消するためのプレハブ校舎対応では、今現在でも校庭が非常に狭くなっております。さらに校庭がなくなるというようなこともありますし、当然防音化していきますと教室もなくなり、授業にも支障があるということから、西棟の増改築のみ整備をするということになったわけでございます。  それから次に、東柏ヶ谷小学校でございますけれども、増築とあわせて耐震補強あるいは防音工事など校舎全体の整備についても検討はいたしました。防音復旧の国庫補助対象は整備してから15年が経過したものが対象ということで、東柏ヶ谷小学校が該当いたします。また、先ほども教育長の方から答弁いたしましたけれども、厚木基地に近いということで、防音復旧の対象といたしましては最優先で整備をしなければならない校舎とも考えております。しかし、今年度実施しました増築基本設計では、当学校付近の道路事情であるとか、あるいは学校内の通路、校舎の状況などから、増築と耐震補強だけでも工事に3年程度かかってしまうということで、完成は平成18年度の工事日程が組まれるという状況もあります。このようなことから、校舎全体の完全整備であります防音復旧工事につきましては、子どもたちへの授業になるべく支障を来さないように配慮しながら、その後の計画に組み入れて整備していきたいと考えてございます。  それから、先ほども教育長からご答弁させていただいておりますけれども、職員室、校長室等の管理諸室のエアコン整備につきましては、15年度から17年度にかけての実施計画に組み入れておりますので、それに沿って計画的に整備をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(橘川芳夫 君) 飯田英榮君。 ◆(飯田英榮 君) ご答弁ありがとうございました。学校の冷暖房化すなわちエアコン化なのですが、増改築のときに防音工事でできるものと、それから、あとは職員室、校長室等管理諸室をエアコン化するという2通りの方法でやっているわけですね。海老名小学校や東柏ヶ谷小学校の場合は増改築したときに、その増改築した棟の分だけが防音化、冷暖房化される、こういうことなのですね。そうすると、工事をしなかったほかの棟は全くなされない、従来どおりだということなのですね。そこで、同じ学校の中で、新しく増築した棟は完全な冷暖房化されるけれども、従来のところは全くそういうのがなされない。要は学校内で差ができてしまうわけですよね。ですから、教育施設環境ということから考えれば、そういった差ができるので、そうでなく、できるだけ早くその差を取り除くということも施設整備の中では大事なことなのかなと思っております。だから、私は、その工事が終わったら、続けて今度は他のされない校舎の防音工事をしていただくということをぜひ要望し、早くその防音工事に入れるよう要望しておきます。  それから、管理諸室、今ご答弁いただきましたように、職員室、校長室等のエアコン化が完全に全部できるのは15年から17年、3カ年でやります、こういうことですね。先ほども申し上げましたように、そんなに単価が高いものでないので、あと残りそんなにたくさんあるわけでもないので、3年と言わずに、私は2年ぐらいでやっていただくことで、さらに各学校の教育環境整備が充実されるのではないか、学力向上へもつながってくるのではないかと思いますので、それを要望して終わります。ありがとうございました。 ○議長(橘川芳夫 君) 以上をもちまして飯田英榮君の市政に関する一般質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(橘川芳夫 君) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会と決しました。  本日はこれにて延会といたします。大変ご苦労さまでした。                             (午後6時16分 延会)...