海老名市議会 2002-06-14
平成１４年 ６月 第２回定例会−06月14日-03号
平成１４年 ６月 第２回定例会−06月14日-03号平成１４年 ６月 第２回定例会
平成１４年６月１４日（平成１４年第２回定例会第３日）
平成14年 6月14日午前9時、第２回
海老名市議会定例会を
海老名市役所議事堂に招集した。
１．出席議員 ２４名
飯田英榮 君 鈴木 守 君
福地 茂 君 森田完一 君
渡部美憲 君 三田高司 君
市川敏彦 君 白神多恵子君
鈴木惣太 君 外村 昭 君
坂本俊六 君 鈴木輝男 君
後藤晶代 君 今井和雄 君
三谷裕美子君 杉崎国俊 君
矢野 眸 君 橋 進 君
小保方千栄子君 橘川芳夫 君
長田進治 君 志村憲一 君
倉橋正美 君 重田保明 君
２．欠席議員 なし
３．付議事件
日程第 1 市政に関する一般質問
@ 三谷裕美子 君
質問要旨
１．剪定枝の再利用について
A 鈴木輝男 君
質問要旨
１．
Ｃ型肝炎検査の実施促進について
２．海老名駅周辺のまちづくりについて
３．映画祭実施に向けた
取り組み状況について
B 森田完一 君
質問要旨
１．事務事業の一層の見直しを
２．予算書及び
予算説明資料にひと工夫を
３．元気な高齢者への施策は
４．
相模国分寺跡地の上部利用について
C 長田進治 君
質問要旨
１．福祉の分野で民間事業者の育成を
２．ＪＲ社家駅と厚木駅のエレベーターの設置を
３．救急救命について
４．
次世代型教育環境の実現のために
５．
戦没者追悼式を公開で
６．市内の貴重な人材の活用について
D 市川敏彦 君
質問要旨
１．市内における水環境について
２．農業体験による子供の環境学習について
３．さがみ縦貫道路の進捗状況等について
E 志村憲一 君
質問要旨
１．ミニバスについて
２．
中小業者対策について
F 三田高司 君
質問要旨
１．
介護保険制度実施から２年を経過して見えてきた課題について
２．図書館のあり方について
３．海老名駅前開発について
４．説明のため出席した者 ２５名
市長 亀井英一 生涯学習部長 遠藤 勝
助役 田口 寛 秘書部参事 門倉 正
収入役 神森利彦 企画部参事 金井憲彰
教育長 牛村忠雄 総務部参事 上田裕敬
秘書部長 滝澤和隆 総務部参事 古性 隆
企画部長 岩澤 優
保健福祉部参事 柏木 昇
総務部長 安田正勝
市民環境部参事 飯嶌民夫
保健福祉部長 小山 晃 建設部参事 山口 勉
市民環境部長 小沢英雄
まちづくり部参事 柏木英明
建設部長 内海 清
教育総務部参事 平原興郎
まちづくり部長 高井仁男 生涯学習部参事 山本与郎
消防長 富澤克明
消防本部次長 小泉政夫
教育総務部長 志村秀雄
５．出席した事務局職員 ４名
事務局長 鈴木節男 主幹 横山和幸
事務局次長 三橋忠夫 主査 久保伸司
６．
速記員出席者 １名
株式会社
澤速記事務所
速記士 園部和美
７．会議の状況 （午前９時 開議）
○副議長（橘川芳夫 君） おはようございます。ただいまの出席議員は23名であります。定足数に達し、会議は成立いたしましたので、これより平成14年第２回
海老名市議会定例会第３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますのでご了承願います。
これより日程に入ります。
─────────────────○─────────────────
○副議長（橘川芳夫 君）
△日程第１ 市政に関する一般質問について、前回の議事を継続いたします。
初めに、三谷裕美子君の発言を許します。
〔三谷裕美子君 登壇〕
◆（三谷裕美子 君）
神奈川ネットワーク運動の三谷裕美子でございます。これよりさきに通告いたしました質問要旨に沿って市政に関する一般質問を行います。
海老名市では、ごみ減量化、
資源リサイクルの循環型社会を目指し、県下でも資源分別、再利用に向け、先駆けた取り組みをされていると高く評価いたします。現在、缶と瓶、紙と布とペットボトル、
容器包装プラスチック、
使用済み食用油、粗大ごみの再生化が着手されています。しかし、ごみ50パーセント削減に向けて今後さらに可燃ごみから資源再利用へ移行できる有価物を考えると、残るは生ごみと剪定枝類であろうと思います。一番重量として大きいのは45パーセントを占める生ごみですが、限られた時期に集中的に排出される剪定枝、枯れ葉なども、季節によっては可燃ごみ中に占める割合は大変大きな重量となります。
資源対策課では組成分析結果報告書を作成されております。分析時期は、2000年10月、2001年１月、５月、７月の４回、収集場所は、
自然集積型住宅地、大
規模開発型住宅地、
田園型住宅地、
中高層集合型住宅地です。各20から30世帯相当分の可燃ごみをそれぞれの住宅地のごみ集積所一、二カ所から収集し、分析をされております。その組成分析によりますと、木草竹類は枝を伸ばし、葉を茂らせた５月、枯れ葉が舞い散るころの10月が圧倒的に多い結果になっています。数値としては、４地域の平均重量比が、１月が2.6パーセント、５月が10.1パーセント、７月が4.0パーセント、10月が18.3パーセント、年平均では、容積比15.2パーセント、重量比8.8パーセントです。10月の地域別で見ますと、
自然集積型住宅地が22.6パーセント、大
規模開発型住宅地が19パーセント、
田園型住宅地が2.8パーセント、
中高層集合型住宅地が32.2パーセント。この数値は
田園型住宅地ではほとんどのところで自然循環をされていること、
中高層集合型住宅地では自然循環が困難なことをあらわしていると思います。どんな住環境地域に住んだとしても、だれもが緑の多い、自然豊かな環境を望まれていることと思います。海老名市においては、市民の皆さんに歩道との境に生け垣を施したり、庭に植樹したりすることを推進しています。今後も自然との共生を推進する上でも、剪定枝の再利用を進めるべきと考えて質問をいたします。
１点目、現在、市の公園、公共施設、市道等の樹木の剪定枝は、どのように再利用あるいは処分されているでしょうか。
２点目、以前、大和市の泉の森で剪定枝のチップを公園の園路に敷き、歩き心地のよい
クッション材にしたり、乾燥防止として植え込みの樹木の根回りに敷いたりして再利用され、訪れる人々に大変評判がよかったと伺ったことがあります。海老名市でも幾つかの公園で樹木の下や散歩道などに剪定枝のチップ化したものを敷き詰めているのを見かけました。しかし、すべての公園に施されているわけではなく、まだまだ余裕があるように思います。公園の近隣に住む市民の方々の持ち込みによる剪定枝をその場でチップ化し、公園の樹木の下、散歩道等に敷き詰めることを提案したいと考えますが、いかがでしょうか。
３点目、剪定枝を１次破砕し、チップ化する、あるいは２次破砕し綿状にし、月に一、二回の天地がえを行い、８カ月ぐらいの野積みをして発酵させると腐葉土のかわりとして利用できるようです。また、米ぬか、鶏ふん、牛ふん、魚ふん、油かすなどをまぜ、発酵させ、堆肥化して利用する方法もあるようです。剪定枝を回収し、破砕、発酵させ、土壌改良剤や堆肥にして市民、農家の方々へ再利用を呼びかけ、配布を行うことを提案したいと考えますが、いかがでしょうか。
以上でこの場からの質問を終わらさせていただきます。
〔三谷裕美子君 降壇〕
○副議長（橘川芳夫 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） おはようございます。２日目、三谷議員のご質問にお答えいたします。
「剪定枝の再利用」というご質問です。
小問３つに分かれていたと思いますけれども、公園や道路などの公共施設から排出される剪定枝等は年間で約370トンに上るという報告を受けております。一般家庭から排出される剪定枝を含む木草類は、重量比で可燃ごみの組成の約９パーセントを占めているという現実に対して、これを資源化するということで焼却処分量をかなり減らすことができる、ご指摘のとおりだと受けとめております。市の公共施設から排出をされる剪定枝等の処理ということにつきましては、本年度からその大部分を委託処理による堆肥化を図っていきたい。一般家庭から可燃ごみとして排出される剪定枝等につきましては分別収集に基づく資源化、これによって焼却量の減量を進めていくということについてご提案をいただいた内容を含めて、実際にそれぞれのケースでどう検討を進めていくかという方向性というのは、ごみ50パーセント削減という大きな目標に向かって大変大事なことだということを前提にしまして、詳細につきましては、小問１の剪定枝の再利用、処分についてのうち、公園に関する部分については
まちづくり部長、また小問１のその他の部分及び小問２、剪定枝のチップ化と公園での利用についてと小問３、剪定枝の堆肥化については市民環境部（環境・資源担当）参事からお答えをいたします。
以上です。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○副議長（橘川芳夫 君） 「剪定枝の再利用」についての小問１、公園に関する部分について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） それでは、剪定枝の再利用、処分につきましての公園に関する部分につきましてご答弁をさせていただきます。
公園樹木の剪定につきましては、
公共サービスが行う場合と専門業者に委託をして行う場合がございます。
公共サービスで行った剪定枝につきましては、平成12年度からチップ機でチップ化をいたしまして、公園の園路等に再利用をいたしております。平成13年度、
ワークショップ方式で完成をいたしました緑地やすらぎ公園では自然を生かした公園ということでございますので、園路にチップを敷き詰めまして、利用者の方々に大変好評をいただいておるところです。
専門業者の剪定枝につきましては業者処分となるのですが、再利用工場への搬入または独自でのチップ化を指導いたしております。また、市内の造園業協会では、公園から発生した剪定枝で炭焼きをしていただきまして、
緑化まつり等で市民に配布をいたしまして緑の普及と環境保全のＰＲを行っておるところでございます。今後さらにチップ化につきましては、積極的に公園での再利用を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） 同じ質問の小問１から３について市民環境部（環境・資源担当）参事。
◎市民環境部〔環境・資源担当〕参事（飯嶌民夫 君） 小問の１から３についてご答弁させていただきます。
市の公共施設の剪定枝の再利用、処分につきましては、昨年までは、道路や学校など大量に排出する公共施設では委託による一部堆肥化と焼却処分を行っており、その他の大部分を占める小量排出の公共施設では焼却処分をしていました。しかし、昨年、資源化を推進して焼却処分量を減らしていこうという趣旨で関係各課の協力を得て資源化への方法についての検討を進めてまいりまして、本年度は大部分の公共施設の委託処理による堆肥化を図っています。剪定枝を含む木草竹類は重量比で
一般家庭ごみの組成の約９パーセントを占めており、これを資源化することで
高座清掃施設組合での焼却を相当量減らすことが可能であります。したがいまして、剪定枝等についてはこれを分別収集して、一括して堆肥化を含めて資源化していくことが必要であり、事業化に向けての検討を急ぎたいと考えております。具体的には、
資源化プラントの建設や民間事業者への委託あるいはその併用などが考えられますが、効率的で経済性の高い方法を採用していきたいと思います。
ご提案のありました公園の近隣に住む住民の持ち込みによる剪定枝のチップ化とその公園内での利用につきましては、排出された
有機性廃棄物の土壌還元という理想的な処理の方法であり、これから進める剪定枝等の資源化事業の中で研究すべき１つの手法と考えます。また、土壌改良材、堆肥化による市民、農家への再利用につきましても利用先を含めた
循環システムによる土壌還元という理想的な処理方法であり、検討してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） 三谷裕美子君。
◆（三谷裕美子 君） どうもありがとうございました。大変前向きなご答弁であったと思います。ありがとうございます。
再質問をさせていただきたいと思いますが、昨年度までは、１点目の公共施設での剪定枝は、かなりの分、焼却処分されていたのが、委託ではありますが、本年度から大部分の公共施設で堆肥化を図られているということなので、この１年で随分な進展がされたのかなと思います。剪定枝に関してはいろいろなご意見があるかと思うのですけれども、私のうちでも小さな庭がありまして、すぐ隣、四方を家に囲まれておりますので、近隣のご迷惑にならないようにということで12月に剪定をするわけなのですけれども、小さなトラックに１杯ぐらい入れますと処理費として大体9000円ぐらいを支払うという、そんな形になっているのです。例えばここで公園とか街路樹の剪定についてなのですけれども、基本的には街路樹なんかは余り剪定をしない方がいいのかなとは思うのです。例えば歩行者や自転車に乗る人の高さまでは枝払いをしたりとか、歩きにくくないようにすることは当然するべきなのですけれども、今月、私、横浜市の青葉区の
多摩プラーザに行く機会がございまして、駅から歩いて大きな公園に行く途中で並木道がありまして、両側にその街路樹がずっと並んでいるわけなのですが、その街路樹の枝がずっと伸びて、新緑の季節でもあったことで、下の方はないのですけれども、その通り、人が通るところ、あるいは車が通るところがアーチ型の緑のトンネル状態になっていて、とても目にさわやかで、歩行者にとっては日影となって、高齢者の方やいろいろなお子さんを歩かせているときにいい日影ができているな、好ましい街路樹だなというふうに思ったのです。公園なんかでも街路樹が伸びて大きくなった木が子どもたちにとっての遊びの場として、夏場なんかに幼児を遊ばせている
お母さんたちの日影をつくって、とてもいい環境をつくっていると思うのですけれども、どうも海老名の街路樹は少し刈り込み過ぎのような気がするのです。それこそ
委託処理費用との関係も出てくると思いますので、その辺についてはどんなふうに依頼をされているのか、ちょっとお教えいただければと思いますが。
○副議長（橘川芳夫 君） 建設部長。
◎建設部長（内海清 君） 海老名とは限らないのですが、日本の場合はほとんど街路樹と電柱が競合しております。これは電線に支障がないようにということでたびたびご指摘を受けるわけですけれども、街路樹がかわいそうだなという感想も持っておりますが、いずれにしても、ライフラインであります電柱に支障のない範囲で剪定をいたしております。ですから、場所によりますと、トランス等のある場所については刈り込み過ぎたというふうな感じがいたす場所もあります。それから、街路樹につきましてもこのチップ化ということで、チップの処理施設を持ったところとの単価契約をいたしております。
以上です。
○副議長（橘川芳夫 君） 三谷裕美子君。
◆（三谷裕美子 君） あるいはそうかと思いますけれども、青葉区の
多摩プラーザの方ではそれの意見が余り出なくてそういうふうになっているのか、ちょっとよくわかりませんが、あちこちの都市に行ったときに、かなり街路樹を伸ばしているというところで、緑との共存というところと、今おっしゃった問題というのは難しいとは思いますけれども、可能な限り街路樹がその役割を果たすような形にしていただきたいなと思います。１点目の問題については委託の形で、そういう全部堆肥化を図られているような形の再利用がされているとお聞きいたしましたので、また引き続き行っていただきたいと思います。
２点目、３点目が今回の私の提案であったわけなのですけれども、公園近隣の方々の剪定枝の持ち込みによってその公園に敷き詰めたらどうかと。先ほど申し上げました大和市の泉の森にも私も行ったことがありますけれども、とてもいい
歩きぐあいで、自然循環がされているさまを見られてとてもいいなと思ったのですが、ここで例に挙げさせていただいた公園近隣の方々の持ち込みでどうかと思いましたのは、東京の日野市で既に事例がございまして、１カ月、午前中と午後で10日間、20カ所ぐらいの公園をピックアップして、そこの近隣の方々から持ち寄られるそうなのですが、公園のすぐ隣に破砕車のような形の車を横づけてして、排ガスなどもなるべく環境負荷にならないようなものとか、音がやっぱり出ますので、それも今はかなり静かなものが出ているようだというようなお話を伺って、騒音などの問題はどうかと思って聞き取りをいたしましたけれども、それほどでもないようで、持ち込まれたものが約10センチぐらいの厚さに敷き詰められていくのだそうで、大きな公園だとかなりの量を受け入れられる体制ができるのかなと思います。今いろいろな新しいものも出てきているようですので、これは例えば小学校の低学年ぐらいの子どもたちにとっては、生きた
リサイクル循環を目の当たりにして、市民にとってもとても見えやすいリサイクルの形と思いますので、ぜひそれらを取り入れていっていただきたいと思います。今のご答弁ですと、一手法として研究に値するというようなお話だったと思いますけれども、こういうことをやるので現実的に何か問題はありましょうか。１つの方法としていいのではないかなと思いますけれども、もうちょっと具体的に検討がされる方向でお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（橘川芳夫 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） 公園の管理からいたしますと、今のご提案は
十分受け入れができると考えております。ただ、公園によりましても公園の利用の方法と申しますか、設置の環境等々によりましてチップ化したものがなじむところとなじまないところが当然ございますので、その辺は今後いろいろ研究する必要があろうかと思います。風で舞い散ることもございますので、その辺は十分いろいろな方面から検討をしなければいけないと思いますし、チップ機につきましても、今ご質問の中にもありましたように低騒音というようなことでうたわれてはおりますが、やはりあれだけのものを細かく砕くわけですから、実際は相当な音がいたします。そういうこともございますし、いろいろな問題があろうかと思います。さらに、私どもの公園の管理上の問題だけではなくて、この問題につきましては資源対策全体の問題で搬入の方法ですとか、またはチップ化するシステムの
受け入れ体制をどういうふうにつくるのかというのも非常に問題があろうかと思います。私どもだけではちょっとお答えしかねる部分もありますので、また私どもとしましては、今後さらに研究をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） 三谷裕美子君。
◆（三谷裕美子 君） 公園の中にとってよいということだけでなく、これは資源再利用の一環としてご検討いただきたい問題だと思います。
３点目のところの質問に対してもご検討いただく、土壌還元というような形では理想的な処理方法であるということでご答弁いただきましたけれども、これはある意味、広い土地というか、場所が必要かと思います。場所の検討などがされるときには１つのかなり困難なというか、市民の皆さんにとっては、今おっしゃったみたいに破砕の音とかもありますし、においの問題できちんとした切り返しをしないといけないということもあるのでしょうけれども、例えば未利用地などが今土地問題のところでも話題になっております。全部に近い未利用地を見学させていただいたのですけれども、田んぼの中の広い土地などもあったように思いますし、その中から利用の検討はできないかななんて思いますが、土地探しとかその辺のことについてはどの程度お考えなのか、進んでいるのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。
○副議長（橘川芳夫 君） 総務部長。
◎総務部長（安田正勝 君） 未利用地につきましては、今、庁内の検討委員会をつくりまして、その活用について検討している段階でございますけれども、そういうような使い方もあるということで、１つ頭に置かせていただきたいなと思います。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君）
飯嶌市民環境部（環境・資源担当）参事。
◎市民環境部〔環境・資源担当〕参事（飯嶌民夫 君） 先日、未利用地を使用できるかどうかという、図面でなくて、現地の方を職員と一緒に確認に行かさせていただきました。土地によっては道路をつくらなくてはいけないだろうとか、水道を引かなくてはいけないだろうとか、随分いろいろ問題が出てくるところもございました。いろいろ見まして、プラントをつくるとなると、設置の条件等、面積、いろいろございまして、全部ある程度見たのですけれども、該当するような土地はなかったというのが実情でございます。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） 三谷裕美子君。
◆（三谷裕美子 君） いろいろな施設をつくるにおいては、場所的な問題点がいつも難関の壁となるわけですけれども、鎌倉で１度、チップ化されたもののにおいで新聞に出たことがございますが、あれも底側からの切り返しをきちんと決められた期間に決められた回数されれば、基本的には何とかそれもおさまったということで、町田の方にありますところでも、ともに行った市民の方々がそれほどのにおいではなかったということで、場所の問題では未利用地とかに限らず、ぜひいろいろなところで、地区内処理を原則として積極的な検討をしていただきたいと思うのです。
先ほどのご答弁の中では事業化に向けて検討を急ぎたいということですけれども、具体的には、
資源化プラントの建設とか、民間事業者への委託、あるいは併用ということで、当然ながら効率的で経済性の高いことを検討していただきたいと思うのですけれども、可能な限り海老名の中で地区内処理という形をとっていただけるような努力をお願いしたいと思うのですが、もう１度、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（橘川芳夫 君）
飯嶌市民環境部（環境・資源担当）参事。
◎市民環境部〔環境・資源担当〕参事（飯嶌民夫 君） 市内から出た剪定枝については、できる限り地区内という形で市内で処理をしていくという考え方は持っております。その建設プラントをつくるにしても、未利用地の問題もございますけれども、土地の問題、それからあと、においの問題、騒音の問題、いろいろございます。そこら辺を全部クリアしてというので、今、場所的にいろいろ検討をしているというような状況で、自区内では処理をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） 三谷裕美子君。
◆（三谷裕美子 君） ありがとうございました。昨年からことしにかけていろいろと進めていらっしゃる公共施設でのこととか、今後の取り組みが――まず生ごみが大きな問題ではありますけれども、その前の問題として、ごみ50パーセント減量化に向けて進める大きな１つのテーマではないかなと思いまして今回質問させていただいたのですけれども、生ごみに関してはまだまだ研究が進められなければ、かなりお金がかかる、コストがかかるような方向でありますし、全体的に市民に意識していただく１つの一歩手前として、今回は剪定枝のことを話題にさせていただきました。やりやすいというか、生ごみがにおいを出すという点からしても、生ごみよりはまだ市民も出しやすいし……。ただ、これは重さがかなりになりますので、先ほど申し上げました日野市なんかは個別収集をしているところなのですが、これは重さのこともありますので、高齢者家庭では重い束を持ち込むのも大変難しいことですので、個別な形での対応とか、いろいろな形でぜひ検討を進めていただきたいという１つの剪定枝のことでございました。前向きなご答弁をいただきましたので、これで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（橘川芳夫 君） 以上をもちまして三谷裕美子君の市政に関する一般質問を終結いたします。
次に、鈴木輝男君の発言を許します。
〔鈴木輝男君 登壇〕
◆（鈴木輝男 君） 公明党の鈴木輝男でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私はさきに通告いたしました３点につき、順次質疑をいたします。
質問の１番目は「
Ｃ型肝炎検査の実施促進」についてであります。
Ｃ型肝炎検査については、新聞やテレビの報道で関心が高まっています。日本に約200万人いると言われている感染者の大半は、過去の輸血や血液製剤の投与により感染した場合が多いようであります。また、肝臓は俗に沈黙の臓器と言われるように、全く自覚症状がないために、感染を知らずに生活している人が多くいるわけであります。気がつかないうちに病気が進行し、肝硬変や肝臓がんへと進行するとのことで、日本では年間約３万人が肝臓がんで死亡していますが、その70パーセントから80パーセントがＣ型肝炎感染が原因とされています。インターフェロンを使って治療できるケースもふえているようですが、発見がおくれるほど治療成績は悪くなっています。やはり早期に発見し、早期に治療することが重要なことだと思います。そうした意味から、市町村が実施している基本健康診査の検査項目に
Ｃ型肝炎検査を導入するということは、市民の健康を守るという観点からもぜひ進めなければならないことであると考えます。こうした背景のもとに、厚生労働省はＣ型肝炎等緊急対策の一環として、本年度より５年間にわたり、全国の市町村に
Ｃ型肝炎検査を基本健康診査に導入することを求めたわけであります。私どもの調査によれば、全国市町村3241のうち88.7パーセントの2877市町村が節目健診を、節目外健診では65.4パーセントの2120の市町村が実施をするとしております。
そこで、質問ですが、海老名市ではいつから
Ｃ型肝炎検査を導入する予定なのか、既に導入されたのかをまずお伺いいたします。また、対象としては国の示している節目健診、つまり40歳から70歳までの５歳刻みの年齢が基本となることと思いますが、この辺をどのようにとらえているのか、またどのくらいの市民の方の受診を見込んでいられるのか、さらに市民への周知など実施に当たっての詳細についてお伺いいたします。
質問の２番目は「海老名駅周辺のまちづくり」についてであります。
海老名亀井丸は海老名駅周辺地区のまちづくりの記念すべき第一歩を、４月18日の自由通路の一部供用開始、翌19日のＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）のオープンという形で船出をいたしました。亀井市長は自由通路の開通式において、自由通路は市民の念願であった海老名駅周辺のまちづくり、夢のような話を夢のある話にする、まさに21世紀の夢のかけ橋であるというあいさつをいたしました。海老名駅周辺整備事業のこれまでを振り返ると、市道326号線の拡幅整備から始まり、海老名駅自由通路の整備、国分坂下交差点及び海老名駅入口交差点の改良整備、環状道路南回り線の河原口勝瀬線整備、そして小田急線の鉄道高架事業というように進んできております。さらには、中心市街地活性化基本計画を策定し、商業の活性化の観点から企業送迎用ロータリーとしてｅ−ＣＡＴを整備し、イベントとしてはえびな・彩フェスティバル2002、えびな天平骨董市を開催し、都市基盤整備と両輪で効果的な事業を展開しております。市長は、これらの事業に対し幾多の困難を乗り越え、信念を持って、いや、夢を持ち続けて取り組まれてきたわけであります。
夢といいますと、すぐ実現不可能、現実逃避というふうに考えがちでありますが、市長が積み重ねてきたこれらの事業は夢の実現の実証ではないかと、私は、公明党は、高く評価するものであります。また、これらの事業の所管課であります駅周辺整備室及び商工課の職員に対しましても、その能力を高く評価するととともに、これまでの努力に感謝をいたしたいと思います。私は19日のＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）のオープン以降の海老名駅周辺のにぎわいを毎週末見ておりますが、本当に市長の言われるとおり、夢の実現であると強く感じております。一例として、先日、愛知県知立市の公明党市議が視察に参りました。事前に市役所で高井
まちづくり部長の概要説明を受けた後に現場を案内いたしました。自由通路に立ったそのときの第一声は、目を点にしていわく、何の説明も要らない、説明がなくてもすばらしさが一目でわかると大いに感激し、感動しておりました。公明党としては、推進してきた施策に誤りはなかったと再確認するとともに、今後も積極的に海老名の顔づくりを進めてまいりたいと決意をいたしております。市長には、記念すべき第一歩が大成功であったことに対しまして心からおめでとうを言わせていただき、これからも引き続き市長の強いリーダーシップを発揮され、海老名駅周辺のまちづくりの推進に頑張れというエールを送らさせていただきます。
以上のことを踏まえて、以下４点について質問をいたします。
１点目は、市長の評価と今後の決意についてであります。自由通路の一部供用開始とＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）のオープンは駅周辺のまちづくりにとって、先ほども言ったとおり大成功であると思っております。その要因は、自由通路だけでなく、海老名駅周辺の都市基盤整備事業と商業活性化事業を展開してきた成果ではないでしょうか。
そこで、市長に、オープン後の駅前を見て、みずから進めてきた事業の評価と率直な感想をお聞きするとともに、今後のさらなる事業展開と取り組みの決意をお聞きいたします。
２点目は、駅周辺整備に対する投資効果についてであります。さきの新聞各紙に、海老名の顔づくりが進み、ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）オープン後の来場者は１カ月で330万人という記事が掲載されました。小田急のパンフレットではＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）の年間来場者数を1700万人と想定しておりますが、１カ月で330万人という相当な人数ですから、このままですと1700万人を軽く超してしまう勢いではないかと思います。海老名市始まって以来の千客万来ではないでしょうか。また、海老名市に初めて来られた方も相当数に上るのではないかと思います。海老名市が情報発信できるチャンスを得たわけであり、このようなことも投資効果の一例ではないかと思います。
そこで、質問をいたします。
市ではこれまでに海老名駅周辺のまちづくりに対して、主なものとして市営地下駐車場に47億円、市道326号線に15億円、自由通路に47億円と合計109億円という多額な投資をしております。実際の市の投資額は、国庫補助金その他の補助金で約半額の55億円ぐらいかと思われます。民間で言う投資効果と行政の行う事業に対する投資効果を同じレベルで評価するのは困難ではあるでしょうが、市長は都市基盤整備事業や商業活性化事業に対する投資効果をどのように考えているのか、お聞きいたします。誤解のないように申し添えますが、私は決して投資効果がないと言っているのではなくて、私は十分にあると思っています。行政としてどのようなものを効果として評価されているのかをお聞きしたいのであります。
また、私はこうも考えているのであります。１カ月で海老名市に330万人の方が来られた。海老名市に来られるのに、電車で、あるいはバスで、自動車で来られたわけです。これらの人たちが仮に１人１円を使ったと計算しますと330万円、10円ですと3300万円、100円ですと３億3000万円になります。1000円ですと33億円になるのであります。たった１カ月でこの数字、金額であります。私ごとでありますが、私、鈴木輝男もこの１カ月の間、心ときめき、何回か駅前に行っております。使ったお金は既にはるかに１万円を超しております。別に見えを張って言っているわけではありませんが、そうしますと、仮に3000円としますと99億円、約100億円であります。大変な経済効果なのではないでしょうか。くどいようですが、たった１カ月の出来事であります。100億円が海老名市に入るわけではありませんが、都市基盤整備に使った約10年間での投資額109億円と比較してみますといかがなものでしょうか。考えさせられる数字ではないでしょうか。
３点目は、地下駐車場についてであります。中央公園地下駐車場は平成７年３月に約47億円かけて完成し、５月から供用開始をしております。ここ数年の利用は好調であるというふうに聞いておりますが、そこで、以下、何点かの質問をいたします。
１つ目は、平成７年度から平成13年度までの利用状況、収入額、支出額、収益額、２つ目は、平成14年の４月及び５月の利用状況及び収入額、３つ目は、２つ目の質問から予測しての平成14年度の利用状況、収入額、収益額をお聞きいたします。また、中央公園地下駐車場の利用を確たるものにするため、駅周辺大型店との提携を考えるべきではないでしょうか。それには、回数券を１度に大量購入した場合の割引率の大幅アップをして、周辺大型店の購買意欲を上げるというような民間で言う販売促進計画も必要と考えますが、いかがでしょうか。
４点目は、自由通路の中央三丁目方面への延伸計画であります。市長は常々行政の役割と民間の役割を認識し、行政がやるべきものはやるという信念に基づき、着実に夢の実現を実証してまいりました。海老名駅周辺の商業の活性化を考えますと、ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）の一人勝ちではなく、既存の大型店であるダイエー及びサティ、さらには個店との共存共栄が大切であると思います。既存店舗も海老名市にとっては大切なまちづくりの宝なのであります。そのためには、やはり回遊性を創出することが重要なのではないでしょうか。私は街頭演説の前後に駅周辺の人の流れを観察しておりますが、ダイエー、つまり中央三丁目方面への回遊性が弱いように思われます。また、実際に県道を横断する人が多く、危険な状況にもあります。このようなことからも、交通安全対策としても、自由通路を延伸して整備することが必要なのではないでしょうか。
中央三丁目自治会にとっても大変有効な道づくりという認識を私は持っております。（仮称）三角地帯やサティ方面への人の流れは、現時点では問題のないような気がいたします。特にサティ方面については駅入口交差点の改良工事が進んでおりますので、完成後に再度人の流れを見きわめた上で次の方策を検討するのが得策ではないでしょうか。ダイエーへの延伸計画として平成14年度予算では設計費を計上しておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。小田急のマンションのためにとか、ダイエーのためにとかいうような低い次元の問題ではありません。供用開始した自由通路の効果を見れば、海老名市が整備することで何も問題がないように思いますが、いかがでしょうか。回遊性の創出は、民間では限度があります。これこそ行政の責任でやるべきことなのではないでしょうか。ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）のオープン以来、サティ、ダイエーを初め既存店舗は、バーゲンセールを行ったり、店舗改装を行ったり、涙ぐましいほどの自助努力を行っているわけであります。このような民間の自助努力を認めた上で、一日も早く中央三丁目方面への延伸整備を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の考え、決意をお聞きいたします。
次に、３番目の質問ですが、３月議会以後の「映画祭実施に向けた
取り組み状況」についてをお尋ねいたしまして、この場からの質問を終わります。
〔鈴木輝男君 降壇〕
○副議長（橘川芳夫 君） 市長の答弁を求めます。
◎市長（亀井英一 君） 鈴木輝男議員のご質問にお答えをいたします。
１番目の「
Ｃ型肝炎検査の実施促進」、あるいは大きな３番の「映画祭実施に向けた
取り組み状況」というご質問、挟まれて「海老名駅前周辺のまちづくり」ということで、ちょっと面映ゆい感じがいたしますけれども、まず「
Ｃ型肝炎検査の実施促進」という点からお答えをしたいと思います。
先ほどご指摘がございましたように、Ｃ型肝炎の検査、その感染の要因ということを考えたときに、過去の輸血であるとか、あるいは血液製剤の投与によるというように、個人が知らないうちに感染をしているということが一番大きな問題であろうという受けとめ方もしております。こうした意味合いで、Ｃ型にしても、Ｂ型にしてもそうですけれども、肝炎のウイルスに関する正しい知識をまず普及させていかなくてはいけないという問題もありますし、市民自身が感染状況を認識したり、必要に応じて保健指導あるいは治療を受ける基本は、やはり早期発見にあるだろうと考えております。実施時期ということにつきましては、Ｃ型肝炎を基本健康診査の検査項目に導入をしまして、本年の７月から実施していきたいという方向で今取り組んでおります。詳細についてのご質問は、
保健福祉部長からお答えをいたしたいと思います。
大きな２番目の「海老名駅前周辺のまちづくり」についてのご質問です。
市長の評価と今後の決意というご質問ですけれども、昨日も鈴木守議員さんのご質問にもお答えをしてきていますが、やはり市の顔がここで曲がりなりにも見えてきた。顔が見えてきたということに関して、昨日も、また鈴木輝男議員も、私も同様ですけれども、暇があるとあそこへ行って――というのは、手がけたからとかというふうな気持ちももちろんこれはあります。ありますけれども、実際に今手をつけてよかったという感想を持つと同時に、このままでは都市間競争等々の問題でということもあわせて考えざるを得ません。その中でいろいろな話は聞きます。何年もつのだろうとか、あるいは金をかけた割にはとかということも聞きますけれども、人の話を聞くよりも、自分の目で見て、そして人の話を直接聞いてということの方が、私にとってはそのにぎわいぶりを見たときに深い関心を持つと同時に、将来はどう進めていったらいいのかというような思いをはせながら足を運んでいる。それが正直な気持ちではないのかという気がいたします。
実際先ほどお話をいただきましたけれども、やはり行政の責任と民間あるいは市民の責務というものを明確にしてということが私は成功の第一歩だったと。正直な話、金さえかければ、だれがやってもああいうまちづくりはできたかもしれないのですけれども、やはりその中で行政の責務と民間の責務というのはお互いに負担をしなくてはいけないわけですから、今日に至るまでに企業に加担した都市整備だというふうな批判をいただいたこともございます。あるいは投資効果が果たして上がるのかというふうな危惧をされる方もおいででしたけれども、暇なときに行って直接見たり聞いたりしている中で、あのにぎわいと熱気を見れば投資効果というものは、数字的なものは後ほど
まちづくり部長から答えがあると思いますが、あの熱気とにぎわいは海老名になかったもので、先ほど議員がご指摘になったように、あれが核になって周辺の既存の商店、あるいは商業の活性化に当然つながっていくであろうというふうにも思いますし、これは海老名駅だけに限らず、他の駅にもあれに近いような形でまちづくりができていくものと考えたいと思っております。
この都市基盤整備によって民間活力というものを誘発することができたとも思いますし、海老名駅周辺が持っている潜在能力というものがやっと表にあらわれてきたという意味合いでとらえているのですけれども、駅周辺はあれで一丁上がりではないのだと思っています。長期事業になる。というのは、財政的な理由あるいは協力が得られないという問題もあるわけですから、担当者によく話をしておくのは、初期、中期、長期に分けてではなくて、私に言わせれば超長期というのも入れろと。そうでないと、実際に財政的な理由でということの問題は確かにありますし、それから開発は相手があって進められるわけです。そう考えていきますと、超長期というふうな位置づけをしておきますと、そのためには何をしたらいいかということになると、計画だけはしっかりと立てて、そのときの状況によって変更は当然やむを得ないことになるだろうとは思いますけれども、まず方向性と計画をしっかり立てる。これが今を生きている人間の務めだという意味合いで、後世に引き続いてまちづくりの一丁上がりということになるだろう。そんな意味で一歩一歩、着実に進めていくことの必要性を職員ともども考えながら、これからも進めていくべきだと考えております。小問の２、４につきましては
まちづくり部長、３については建設部長からお答えをいたします。
３番目の「映画祭実施に向けた
取り組み状況」についてというご質問です。
映画祭の実施に向けて議員の方から３月ですか、ご質問があった。庁内に検討組織を設置いたしまして検討を続けてきておりました。その間、他薦、自薦といいますか、いろいろ内部で……。私は職員が手がけたものはおもしろくない。というのは、職員に能がないという意味ではない。行政がやったときというのは、大体がぱっと花火で、そのときはいい。ただ、長続きしないことが多いので、職員はかじ取りをやってほしいという意味合いで庁内での組織も進めてきて、時々その報告を受けるのですけれども、驚くことに日本国内で映画祭という名前のつくものは200前後あるという話もありました。報告の中で興味を引くなかなかおもしろい提案がありました。検討の結果、そのおもしろいというもの１つに絞り込んで、とにかく実現に向けて取り組むように今指示をしておりますけれども、その内容は本市がシネコンの発祥地だということが１つ、と同時に２つのシネコンを持っている海老名市。シネコンを２つも持っているというのはまずないだろうと思いますし、事映画に関してのシネコンにかかわる２つの利点というものを加味しながら、実際に進めていく段階の中で、今その名称として海老名プレミアム映画祭という名前のもとに取り組んでいくという方向性を定めております。もちろん民間の活力と地域の情熱等がないとできないことですけれども、市制記念日の11月１日を中心に事業展開ができればということで努力をしていきたいと考えております。
正直申し上げて、実際あのロケーションをということでいろいろ考え方がございました。ですけれども、二、三の民間からの提案、あるいはもともと市内にできていましたえびな映画祭実行委員会等々の考え等も伺いながら、今絞り込んだ海老名プレミアム映画祭を市制記念日の11月１日に向けてとにかく取り組んでいきたいという方向で検討しておりますので、詳細につきましては
市民環境部長からお答えをいたします。
以上でございます。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○副議長（橘川芳夫 君） １番目の質問「
Ｃ型肝炎検査の実施促進」の詳細について
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小山晃 君） １番目の「
Ｃ型肝炎検査の実施促進」についてお答えをさせていただきたいと思います。
市長が答弁いたしましたとおり、本年７月から基本健康診査の検査項目に
Ｃ型肝炎検査を加え、実施をしてまいるわけでございますけれども、検査対象は大きく４通りに分類をいたしております。１つは節目健診でございます。14年度中に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳になる方々、２つには過去に肝機能検査で異状ありとの指摘を受けたことのある方々、３つには外科的処置を受けたことのある方、または妊娠、分娩のときに多量に出血したことのある方で定期的に肝機能検査を受けていない方、４つ目に本年度の基本健康診査においてＧＰＴ値が要指導の値の方としております。いろいろな数値のとらえ方があるのですが、海老名市の健康診査の対象者は２万3812人となっております。13年度の基本健康診査受診者数は5012人でした。このうち先ほどご説明をいたしました節目に該当する方は825人で、全体の16パーセントとなっております。以上から推測をいたしまして、節目健診の受診見込み数を800人と見込んでおります。また、過去の結果から、節目健診以外の対象者は全体の４パーセント程度と思われますので、およそ168人と見込んでおります。こうしたことから本年度の
Ｃ型肝炎検査の対象者数は1000人程度となろうと考えています。ただし、この
Ｃ型肝炎検査は希望制としておりますので、多少の増減はあろうかと思います。また、今申し上げましたとおり希望制ですので、基本健康診査とは別に受診料をいただくことになります。なお、受診料は1100円といたしました。
現在、医師会と調整を行い、基本健康診査実施医療機関であります市内34カ所及び近隣市51カ所の医療機関と手続上の詰めを行っております。市民への周知につきましては６月15日の広報で、また各種健康診断の受診案内を７月１日の自治会回覧で、さらに昨年度受診者への受診勧奨お知らせなどによって周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） ２番目の質問「海老名駅周辺のまちづくり」の小問２と４について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） それでは「海老名駅周辺のまちづくり」につきましての小問２、駅周辺整備に対する投資効果につきましてご答弁させていただきます。海老名駅周辺整備に対する最大の投資効果につきましては、市長の答弁にもありましたようにまちの活性化、にぎわい、熱気といった活力が創出できたということと考えております。そして、海老名駅周辺地区の利便性、安全性、快適性の向上といったことも挙げられるのではないかと思います。さきに発表されました地価公示価格につきましても11年連続の下落でありましたけれども、海老名駅前の商業地だけは昨年と同額というような高い評価をいただいております。
また、税収といたしましては、固定資産税、都市計画税を初め法人市民税等の増収が当然期待できるわけでございます。雇用の拡大が多く考えられるわけでございますが、ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）だけでも約3000人の従業員が働いております。地元雇用はその３割に当たる1000人近い人数と聞いております。その中には、シルバー人材センターの活用により高齢者の雇用対策も図られたところでございます。雇用が確保されたことによりまして雇用者には所得が生じますので、それが消費に回るとさらなる経済効果が出てくるのではないかと思っております。議員のお話のとおり１カ月で330万人という来街者がございます。海老名市の情報発信の機会の確保や相当な経済効果ということになろうかと思いますが、直接、間接を問わず、さまざまな効果があったのではないかと思っております。
次に、小問の４、自由通路の中央三丁目方面への延伸計画ということにつきましてご答弁させていただきたいと思います。昨日もご答弁させていただいたところでございますが、海老名駅自由通路のネットワークといたしまして、海老名駅東西自由通路の計画に加えまして、東口広場からの延伸構想というものを持っておるところでございます。東西自由通路につきましては、ＪＲ海老名駅から小田急・相鉄海老名駅を経て中央公園までの全体延長400メーターの計画でございますが、この事業計画につきましては昨日ご答弁申し上げたとおりでございますので省略をさせていただきたいと思いますが、ご質問の延伸計画でございます。これも重複をいたしますけれども、いわゆる三角地帯方面、中央二丁目方面、それに加えまして三丁目方面への構想を持っております。各方面の整備時期等につきましては、第三次総合計画後期基本計画、中期財政計画等を基本に置きまして、周辺土地利用の進捗と整備条件の整理、さらには費用対効果を見きわめながら順次実施をしてまいりたいと考えております。
いわゆる三角地帯方面につきましては、ＴＭＯ構想等々のまちづくりの進捗状況と熟度を見きわめながら検討をしてまいりたいと思っておりますし、サティ方面につきましてはご質問にもありましたように、駅入口交差点の改良の完成後の人の流れ、車の流れを検証して検討してまいります。
ご質問の中央三丁目方面につきましては、駅前開発の開発熟度が高まってまいりまして、ダイエー及び小田急電鉄から用地等の一定の協力が得られることは確認をしておりますが、さらにどこまで協力が得られるかということをきちんと確認をした上で設計を実施してまいりたいと考えております。また、この三丁目方面への設計、整理につきましては、中心市街地活性化関連の国庫補助事業の採択についても昨年度から協議を進めておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） 同じく２番目の質問の小問３について建設部長。
◎建設部長（内海清 君） 地下駐車場についてでございます。
１点目の平成７年度から平成13年度までの地下駐車場の利用状況等についてお答えをいたします。７年度は年度途中でございましたので、営業日数317日で４万4773台でございましたけれども、以後、１日平均の方がわかりやすいので、１日平均で申し上げますと、平成７年度が141台でございます。８年度が189台、９年度が284台、10年度が314台、11年度が少し下がりまして266台、12年度が313台、13年度が548台でございます。収支状況でございますけれども、平成７年度につきましては委託料が5900万円に対して収入が3100万円ということで、2700万円の赤字でございます。８年度につきましても700万円の赤字、９年度が800万円の黒字、10年度が1600万円の黒字。この９年、10年度につきましては大型店舗での駐車場への建てかえということで、大量にプリペイドカードを買っていただいたという要因がございます。それから、11年度が600万円の赤字でございます。12年度が300万円の赤字でございます。13年度につきましては、委託料が6300万円に対して収入が１億1000万円で、4680万円の黒字でございます。
２点目の平成14年度の地下駐車場の利用状況と収入額につきましてでございますけれども、これは２カ月ということで非常に短いのでございますが、４月につきましては２万1617台、これは１日平均が720台でございます。１カ月の収入金額が1184万6000円でございます。５月につきましては２万3260台、１日平均750台でございます。収入額が994万2950円でございます。これは必ずしも１日の使用台数と収益というのがイコールになりません。というのは、15分間が無料でございますので、そういう状況でございます。
それから、３点目の14年度の利用状況等の見通しでございますけれども、４、５月ということで非常に短い期間でございます。今の状況を見ましても13年度と同様か、若干上回るのではないかと考えております。
それから、もう１点の質問事項でございます駅周辺大型店との提携でございますけれども、小田急で1400台の大型駐車場を設置しているということでございまして、オープン時に提携の協議をいたしましたが、現状では直営の駐車場で賄えるとの回答を得ております。オープンは平置きの民間の駐車場を初めいろいろあったわけでございますけれども、今まで駐車場に駐車できなかったという状況は現実にないという報告を受けております。
以上です。
○副議長（橘川芳夫 君） ３番目の質問「映画祭実施に向けた
取り組み状況」の詳細について
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小沢英雄 君） 映画祭の実施に向けた内容でございますが、商店街と一体となった仕掛けづくりを念頭に検討いたしております。まず、映画祭の基本である分類でございますけれども、封切り前の先行上映を実施する事業を考えております。映画業界では、毎年夏休みや正月休みに合わせ、話題作を上映する慣例があるようでございます。そこで、正月向けの話題作を全国に先駆けて上映することにより、注目を集めるものと推測をいたしております。
ゆとりあるスクリーンの数を活用した試み、シネコン２館が存在する全国にもまれな利点を活用することで、海老名に行けばどこよりも早く話題作を見ることができるという、そういった映画ファンに期待されるまちをつくり上げていきたいと考えております。また、商店街の活性化への取り組みといたしましては、映画の一場面をまちじゅうに設置し、映画の中の食事や飲み物を用意し、ヒロインになった気分を楽しんでいただこうという考えも持っております。この企画につきましては、商店街の皆様の協力があって成り立つものでございます。したがって、参加いただくことによりまちづくりも進展するものと推測をいたしております。結果といたしまして、毎年繰り返すことによりまして、まち全体が生きた撮影所のような雰囲気の町並みの出現を目指すことができるものと考えております。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） 鈴木輝男君。
◆（鈴木輝男 君） ご答弁ありがとうございました。それでは、限られた時間の範囲内で再度質問をさせていただきます。
３番目の「映画祭実施に向けた
取り組み状況」の件からご質問させていただきますが、大変実行委員の皆様方、またプロジェクトの皆様のご苦労をいただいたおかげで、今、市長のお話並びに
市民環境部長のお話をお聞きいたした限り、アウトラインがだんだん固まってきたような気がいたします。それで、命名、名前につきましては海老名プレミアム映画祭ということで、いわゆる封切り前の映画を上映していくということで、期日につきましても11月１日の市制記念日を中心に展開をしていきたいということになりますと、今、
市民環境部長からお話がありました、いわゆるお正月に予定されている封切り映画を上映されるのかな、このようにも思います。
市民環境部長、今、聞いた範囲内でこれから商店街の皆様にもお話ししていくでありましょうし、関係者の皆様にもお話ししていくでありましょうし、時には市民もこの話を聞いていくわけで、そういった点で何点かお聞きをしたいと思いますが、11月１日に、いわゆるお正月に上映されるであろう映画を先行上映していくということでありますけれども、話題作等を先行上映していくというのは従来でもあるわけでございまして、そういう場合、大抵１週間とか２週間前に話題作を封切り前に上映するわけでありますけれども、ただ早く上映するというだけでは従来からあったようで、余り変わらないわけで、これを成功させていくためには、どれだけ話題性のある、また映画ファンにとって魅力のある映画であるかということが１つには大きな成功の要素になってくるかと思いますが、そういった意味からしますと、11月１日という日を想定されましてお正月映画ということであれば、既にどのような映画を上映されるかということは当然これはご承知されているものと思います。これから人様にお話ししたり商店街の皆様にご協力いただくのに、先行上映します、どういう映画ですか、いや、それはまだわからないんですけれどもという話にはならないだろうと思いますし、またもう１点は、いつごろ封切る映画であるかということも大変大事なことでありますので、その部分について、想定されている映画は通常何日に封切られる映画を11月１日にやろうとしているのか、その点をまず１点、お聞きをいたします。その封切りをされる映画の規模。例えば何月何日、関東一円同時封切りのやつを海老名市で11月１日にやるというようなことで、何月何日にどの程度の規模で封切りをされる映画を11月１日の海老名プレミアム映画祭で上映されるのかという点をまず１点、お聞かせいただきたいと思います。
２点目については、先ほども申し上げましたように、先行上映することとあわせて、この映画がどれほど魅力のある映画であるかということがやはり大きな成功の要素になってくるわけでありますけれども、そういった意味ではどのようなキャストといいますか、主役の映画で、映画名は何というのか、この点について２点目ではお聞かせをいただきたいと思います。
３点目でございますけれども、そういう映画のいろいろな試みを行った上で、先ほど１つの場面をまちじゅうに設置し、映画の中の食事や飲み物を用意しというようなお話がありましたけれども、その辺に具体策がありましたら、飲み物というのは例えば中国のウーロン茶を指してとか、あるいは食事でいえばどういった食事を指しているのか。また、その映画の一場面でありますから、その場面を想定した飲み物なり食事なりでこの映画祭が中心市街地活性化に対してどのような展開をされようとしているのか。いつ、どういう形で先行上映をされるか、だれが出演している何という映画か、どのような形で飲み物とか食事等を展開されていくのか、３点についてお聞きをいたします。
○副議長（橘川芳夫 君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小沢英雄 君） １点目の封切りの日にちとか規模でございますが、これはできますれば新年からさかのぼって10日ぐらい前に封切られるものを予定しております。できれば全世界的に同時に公開されるものですとか、そういったものを予定いたしております。また、作品名につきましては、できるだけ前評判の高いもの。超話題作というか、超大作と呼ばれるような作品で、市民の心、また映画ファンの心に焼きつくような作品を上映できたらなと考えております。来月、実行委員会を正式に立ち上げますので、今後そういった中でまた作品などについては設定をさせていただきたい、検討させていただきたい、このように考えております。
３点目の問題についてはまだ細かい資料を入手しておりませんので、そういったものが入手でき次第、商店街の皆様方とともども対策というか、振興策。活性化に当たってのいろいろな施策を練っていきたいと考えております。
○副議長（橘川芳夫 君） 鈴木輝男君。
◆（鈴木輝男 君）
市民環境部長、そのぐらいの答弁を聞くのであれば、何も僕は聞かないのですよ。この後、いろいろなところと交渉するわけでしょう。そうしたときに、そういう名前を出して交渉しないで、お正月に上映する映画を先行上映してやりたいので、全世界的に同時上映するような映画を、特定されていない映画をもっていろいろなところで交渉するなんていうことができるわけがないではないですか。僕は何を言おうしているかというと、それが必ずひとり歩きしてしまうのですよ。だから、この話は議会できっちり今言っておけば……。議会で言えないことがあした以後、いろいろなところで聞かれてしまったら、３月から言ってきて、一体議会とは何ですか。もう１度お聞きをいたします。何月何日に、どういう規模で上映される映画のキャストと映画名と――じゃ、食事はいいです、食事は。中国のウーロン茶だろうが、いいですから。だって、その映画が特定されなかったらどうにもならないではないですか。どうぞ。そこから話がいかなくなってしまう。
○副議長（橘川芳夫 君）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（小沢英雄 君） 候補としては幾つか挙がっておりますけれども、先ほど申し上げましたように正式に準備会から実行委員会を来月立ち上げさせていただく予定でおりますので、そういった中でよく意見をいただきながら、作品名もあわせまして決定をさせていただきたい、このように考えます。
○副議長（橘川芳夫 君） 市長。
◎市長（亀井英一 君） 今、
市民環境部長は出し惜しみしているわけではないのです。実際に今検討していることはしているのですけれども、私の今知り得ている範囲で言いますと外国映画です。「ギャング・オブ・ニューヨーク」とか……。どんなキャストでやっているかというのは定かではないのですけれども、小沢
市民環境部長、そんなのは挙がっていなかった……。それが第１候補で挙がっていると思うのです。それは、推薦をしてきた人が、こういうキャスティングで、もうアメリカで話題作になるという保証つきだとかと言うので、じゃ、それを第１候補に考えていこうということで、まだ実際に煮詰めていないのです。その辺であっと言わせておきたいというのも１つあると思いますので、その辺でご勘弁いただきたい。
○副議長（橘川芳夫 君） 鈴木輝男君。
◆（鈴木輝男 君） 市長、ここで聞いて、今、市長が「ギャング」云々と言ってあれして、これが表に出て、その後、議会が知ったというのでは僕はちょっと納得できないですよ。ですから、申しわけないですが、市長の今言った範囲で、僕だって12月からこれをいろいろずっとやってきているのですから、僕の知り得る範囲は言います。
今言われたことであれば「ギャング・オブ・ニューヨーク」という映画ですね。12月22日、全国同時上映、主演レオナルド・ディカプリオ、この映画なのですね。これをやる。大変に話題になると僕は思います。そして、普通、日本の映画の先行上映というのは１週間ぐらいが常識なのですね。まれに２週間があるのですね。なぜやるかというのは、映画を上映して、そこに主役たちが来て舞台あいさつをすることによってその映画の効果をさらにマスコミに載せてということですね。じゃ、この映画は、12月22日に全世界同時上映のやつを50日も前に世界でただ海老名市が先行上映するということが売りなのですよね、これが売りなのですよ。世界でどこよりも早く、ディカプリオの「ギャング・オブ・ニューヨーク」ですよ。ナンバーワンなのです。世界でどこよりも早く、そしてジャパニーズの海老名シティーだけなのですよ。これは全世界オンリーワンなのです。ここが大変なのです。だから、僕、あと残された数字ですけれども、夢を言っておきますよ。市長は夢を実現したのだから。
世界でただ１つ、50日も早く先行上映する海老名市、ここに主演のレオナルド・ディカプリオが来て舞台あいさつをしないなんていうことは僕は絶対あり得ないと思う。これは僕の夢ですけれども、たわ言ではない。このように申し上げて、私の一般質問を終わります。
○副議長（橘川芳夫 君） 以上をもちまして鈴木輝男君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前10時25分 休憩）
─────────────────○─────────────────
（午前10時40分 再開）
○副議長（橘川芳夫 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、森田完一君の発言を許します。
〔森田完一君 登壇〕
◆（森田完一 君） 森田完一です。議長の美声でのお許しをいただき、通告に従って何点かについて質問させていただきます。
「事務事業の一層の見直しを」についてであります。
時代は大きく変革しているとよく言われますが、経済を中心としたグローバル化、ＩＴ普及によって瞬時にあらゆる情報が世界に伝わるという時代。これに対応するため、国全体の構造を変えていかなければと耳にたこができるほど喧伝されています。我が市でもこの動きに無縁ではあり得ず、それに加えて歳入の伸びは期待できず、福祉関係事業への要望を中心に、ますます市民要望は増加することが見込まれます。このような状況から行政がかかわる事業を一層見直す必要があると、当然のことながら見直しが行われています。しかし、市長も、これにはまず職員の意識改革こそが必要であるとよく言われますが、そのとおりだと思います。10年、20年、中にはそれ以前からずっと同じ方式か、ほとんど改善されないで続けている事業については当然、三、四年のものでもあすの時代に必要かどうかを１つ１つ厳しく点検することが重要だろうと考えます。去年、またその前年も同じ形式でずっと続けてきた、参画している、または参加している市民からも特にその事業に対して不満や反対の声は出ていない。だから、このまま続けるべきだと、その事業を所管する部または課からは説明されています。時代は大きく動いています。十年一日のごとく、行っていることは全く消極姿勢だと言えるのでないでしょうか。自分の担当のとき、事業を点検し、間違いなく時代に適応したものに変えていこうとすることが求められ、それこそが意識が改革できている証明ではないでしょうか。積極的取り組みを期待しますが、お考えをお聞かせください。
２番目に「予算書及び
予算説明資料にひと工夫を」できないか、お伺いします。時々議会で、予算書についてもっとわかりやすくつくれないかという方向で質問や意見のあったことを承知しながらお尋ねします。
評論家や学者の中には、自治体の予算書は最も重要な文書だから、事業１つ１つの積算も含めて、細部にわたり公開、説明すべきだという意見が述べられているものがありますが、現実は、自治体が予算書を作成するその書式というか、つくり方が法律とそれを受けての政令規則によってまことに細かく決められていて、少し大げさに言えば身動きができないようになっています。多分、国行政が各自治体の財政状況、歳入歳出の内容を点検するのに、全国一律に予算書の末葉の部分まで同じにしておく方が便利だという国側の都合かと感じます。地方分権といいながら、実はこのようなところでも自治体の行政力を信用しないため、独自性が出せないようになっていると感じます。そして一方、予算決定から、予算書をつくり、議会に提出するまでの時間が大変少ない中で作成せざるを得ないという物理的事情も承知しながら、何とか一工夫できないかとお伺いします。例えば節の部分と説明欄の事業とがどうかかわっているか。全部でなく、一部書き入れてみることはできないでしょうか。また、各部で事業支出の中の重点的なもの、また新しい事業などを例示的に節の部分との関係と、そして事業の支出はどう積算されたかを各部ごとに作成してみることはできないでしょうか。
３番目に、前回も同じような質問をしておりますが、「元気な高齢者への施策は」についてお尋ねします。
「元気な高齢者」という表現がおかげさまで認知されたかなと思い、一歩前進であり、結構なことだと思います。しかし、元気な高齢者が自分たちのその力を発揮したいのに、その場が用意されておらず、あるのは一くくりに福祉として、または社会の弱者としてお荷物のように扱われているだけではないかという不満を持って日々過ごしているとしたら、決してよい社会、暮らしやすい地域社会とは言えないのではないでしょうか。ある新聞で秀逸に抜かれた川柳に「例えばね 石原知事は 年寄りか」というのがありました。だから、おれも年寄り扱いするなという気概と、一方、十分意欲は持っているのにおれを生かしてくれる場所がなく、年寄り扱いされているという感情がうまくうたわれているのであろうと思います。ちなみに、この作は年間優秀作候補になっているようです。
１点目に、前回の私の質問に答えて、何ができるかを元気な高齢者について研究します、全庁的な体制を組織して取り組んでいくということでありましたが、その後の経過についてお伺いします。
２点目として実は現在、地方自治体では、特に健康保険の性格から国民健康保険加入者が増加し、一方、老人医療費を中心に年々増加傾向にあることから、何とか医療費を抑えるために、医者にかからない健康な老人をとその対策に苦慮しているのが実情です。加えて健康保険制度の抜本的見直しをと改正案を国が検討を始めた昨年から、マスコミがたびたび取り上げたこともあり、各自治体もいろいろと医療費削減の一方法として健康維持のための施策に知恵を絞っているところですが、海老名市でも福祉や生涯教育の場で今までも多くの事業を行ってきていますが、特に成果を上げていると思われる事業、新しく取り組んで力を入れているものについてお知らせください。
３点目としてそこで、もう一方の柱、元気で、現役の人に負けない、また本人は場所さえ与えられれば現役以上に仕事ができると自負を持った人たち。60歳という年齢で制度上定年離職し、長年の蓄えと退職金、年金でとりあえず生活は安定している。この人たちがどう社会参加していくか、その入り口をどう開くかが今重要なことと思います。現在65歳以上を老人として社会的弱者の仲間入りととらえていますが、これは間違いだという意見が最近強くなっています。日本人の平均寿命が63歳のころ、65歳以上は老人だとしたようですが、現在では77歳、80歳寿命と言われるとき、老人としては75歳以上くらいが妥当で、定年後15年ほどは社会の現役として今まで培ってきた経験と技術を生かし、地域社会に還元する重要な世代と位置づけるべきだと思います。決して社会の弱者と見ず、むしろ強者として地域社会の重要な責任ある担い手として位置づけるべきです。このような位置づけをし、この年代の意識調査をし、それに基づきどのような活動ができるか、自主的委員会のようなものを立ち上げてみることはいかがでしょうか、お伺いします。
４番目に「
相模国分寺跡地の上部利用」についてであります。毎回この件については質問していますので、またかと思われるかもしれませんが、この置かれている地理的位置からも、利用方法によっては大変な価値のある土地だと考えるからであります。
ご承知のとおり、13年度で僧坊跡地の調査も終わり、公有地となっているところは調査終了となっているようです。最近は、天気のよい日にはかなりの人たちが散策や芝の上での談笑、軽い運動などを楽しんでいるのが散見されます。
そこで、史跡の環境整備と活用方法の見直しをお考えのようでありますが、どのような方法で行っていくのか、次の何点かについてお尋ねいたします。
１点目に前回も申しましたが、学者や文化庁はどうしてもその史跡の保存だけに関心が行き、公園化といっても、市民の希望するようなものはどうもオーケーが出ない。また、担当も文化財として重要だという意識が強く、積極的に市民の声を力として折衝してという姿勢が弱いのではないかと感じてしまっていましたが、このたび環境整備の見直しを検討することと活用方法について地域の市民の意見を求める会を開催するとの連絡をいただき、期待が持てるなと感じています。ぜひ市民の要望をできるだけぎりぎりの線まで取り入れ、頑張ろうとの決意のほどをお聞かせください。
２点目に、建造物の復元について伺います。当然全部の建物を復元できればまことに結構なことですが、膨大な資金が必要で、それは夢であります。しかし、比較的手軽というか、資金も建設技術も何とか都合のつけられそうなものだけでも再現できればと思っていますが、お考えがあればお聞かせください。
３点目は、ガイダンス施設と衛生施設の見通しについて伺います。これは、どうしても現在の温故館が私は大きなネックとなっていると考えます。前回も申しましたが、温故館とは名ばかりで、ご承知のとおり海老名町役場として建設されたもので、展示館としては全く不似合いで、木造で、本当は既に耐用年数も過ぎた大正時代の建物で、文化的価値を言う人もいますが、内部の木口や木組みも特別なものではなく、実は全く無理なこじつけの理屈だと思えてなりません。かなりの予算を投入して外羽目を中心に補修しましたが、かえって周辺となじまず、貧相さだけが目立って見えると感じるのは私だけではないと思います。そろそろ決断すべきときだと思います。そして、新しく史跡にそれなりに合った施設を考えるべきときが来ていると思いますが、いかがでしょうか。
４点目に、全庁的事業としての取り組みをお願いしたいと思います。整備されれば海老名市の文化の顔となる施設だとの思いを強く持っています。土地公有化に投入された資金は大ざっぱに言えば約90パーセントが国の補助だといっても、税金を投入して市有地となっている土地です。市民が楽しく利用でき、遠い昔、この地に大伽藍が建立されていたのだと心に潤いと誇りが持てる施設にしなければ意味がないと思います。本当の意味で市民のための海老名市の顔づくりだと位置づけ、全庁的な重点事業と認識すべきだと思います。少なくとも文化財だからその担当でと、難しいことは口や手を出さないでおこうという消極的姿勢や考えを持っているようなことはないと思いますが、老婆心ながら申し上げ、私たちの生きている時代に、ああ、よくできたという史跡公園が生まれることを願いながら、この席での質問を終わります。ありがとうございました。
〔森田完一君 降壇〕
○副議長（橘川芳夫 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） 森田議員のご質問にお答えをいたします。
１番目の「事務事業の一層の見直しを」というご質問です。
ヒアリングの際に答弁作成者の原稿が大変優等生過ぎるというので、優等生過ぎるのだったらこれ以上書けないなんて言うので、じゃ、書かなくていいというようなことになったわけではないのですけれども、私自身の事務事業のあり方ということについて少しお話しさせていただきたいと思います。日ごろ口にしている言葉に、前例踏襲はやめて一歩前進しなさい。これが言い続けてきている言葉なのですけれども、少しわき道にそれますが、目的に向かって進む集団を観察していますと、道を切り開いて進むリーダーがいて、その背中を見失わないようにしっかり後に続いていく者、あるいはその背中を見失わないようにしっかり続いているだけならいいのですけれども、懐疑的についていくだけの者。もっとひどくなると、きょろきょろ目を周りに向けて懐疑的になってしまうわけです。果たしてこの人についていっていいのかどうか。そして最後に、必ずいるのが、ぶつぶつ言いながら、後ろを向きながらついてくる人間。これは集団心理の現象で、職員になぞらえてみたときの見方ということが言えるかもしれません。
行政改革に着手した初期の段階で１人１改善運動というのに取り組んでまいりました。そのときいろいろ提案がありましたけれども、今まで改善してきたので改善する部分はないと答えている人間、これはぶつぶつ言って後ろを向いているやつだと思う。こうした発想に大きな問題を含んでいるというところに、先ほど議員が指摘されたことと共通している点もあろうと思っています。前例を踏襲して事業を進めていくというのは、私に言わせればこんな楽なことはない。決められた予算で、そしてどの程度の労力を費やせばどの程度の成果が上がるかというのは、毎年毎年やっていれば、これはわかってきてしまう。それをもってエキスパートなんて言うのはとんでもないと私は思っていますけれども、結局そういうことは、失敗をしないためにというふうな考えがそこにある。ですから、でき上がればめでたしめでたしで一巻の終わりというふうになってしまうのだろうと思いますけれども、そこには職員の創意も工夫もなければ、挑戦をしてみようということなんていうのは全く皆無だ。そんなところが少しも変わっていかない部分なのかなというふうな気がいたします。
一歩前進しますと、今まで見えなかったことが見えてくる。見えてくるということは課題が見つかること。そうすると、もっと少ない予算で、労力も少なくて、なおかつ成果を上げることができるということに気づいてもいいはずなのですけれども、その辺が一歩前進しないから何にも見えないのではないかと思います。いい例が、今までやってきた事業なりを改めたりやめたりすることの方が今は難しい時代です。新しいことを始める方がよっぽど楽だ。だから、やめる勇気の必要性というのはかなり難しいこと。恐れていては何にもできないのではないかなという気がいたします。今お話ししたようなことだったら、民間ではとっくに、はい、ご苦労さんになっているのだと思うのですけれども、公務員は幸か不幸か守られている。だから、それをいいことになんていう職員ばかりではないのですけれども、大体私は議員さんのご質問にお答えをするとき、もちろんその質問に対してお答えをしているのですけれども、職員に向かって答えていますというときもあります。意図的にやるときもあります。今、森田議員のご質問の「事務事業の一層の見直しを」なんていうのは、これは議員にお答えをするよりも、むしろ聞いている職員に言っているつもりですけれども、850人の職員の長ということであれば、ああだこうだと言われても当たり前で、そんなことを気にしていれば……。あの市長は話せる市長だよなんて言っている時代はちっとも変わっていかないと思っていますから、私はそんなことは平気なのです。
ただ、言えるのは、職員の意識改革を進めていくための叱咤激励の意味があるということで職員が受けとめて、そして毎回、議会が終わった後には幹部会議というのを開いて、こういう提案があったけれども、どこに切り口を求めて、どんな方法で取り組んでいこうかということを必ずやっているわけです。そんなことを考えると、叱咤激励をすると同時に、投げかけられた問題に対して職員全部で共有することを私はねらいながら、意識改革というふうなことを進めていくべきではないかと考えています。「事務事業の一層の見直しを」ということについては秘書部長、実施計画策定における事業の選択ということについては企画部長からお答えをいたします。
大きな２番目の「予算書及び
予算説明資料にひと工夫を」というご質問です。
予算書及び予算書説明資料につきましては、以前から議会の方からわかりにくいというご指摘を受け、その都度事業別予算の導入であるとか参考資料の工夫などということで、でき得る限り努力はさせていただいてきております。さらに、一工夫できないかというご質問ですけれども、今年度財務会計システムの見直しを予定しておりますので、その中で検討することも可能かなという気がいたします。かつてある議員さんから、私がつくり直した予算書だというのをいただきました。その議員さんは、我々が作成した予算書あるいは説明資料というのではわかりにくくてしようがない。自分流に改めてみた、これを参考にというのでいただいたことがありました。ですから、森田議員のおっしゃるような、さらに工夫をという問題と同時に……。だけれども、24人の議員さんがおいでであれば、変な話、24通りのということになりかねない場合もあるのかなという気はしないでもありませんけれども、今お話ししたように財務会計システムの見直しを予定しておりますので、そのときに改めて検討させていただきたいと考えています。「予算書及び
予算説明資料にひと工夫を」の詳細については、総務部長からお答えいたします。
３番目の「元気な高齢者への施策は」というご質問です。
現在、高齢者の方で市の審議会や協議会に参加されている方もおいでです。さらには、市民団体を結成して、行政に提言をしていただく方々、さらには組織に拘束されずに、自由な立場で社会参加をしたいと望んでいる方々等々、おいでだと思います。元気な高齢者の社会の生きがいというものは、健康の維持、増進につながるということはもちろんですけれども、医療費の抑制にもつながると言うと、またこれがひとり歩きしてしまって、高齢者は医療費に金がかかってしようがないから、早く死んでしまえと言ったとかということになってしまうとまたいけないのですけれども、先ほど森田議員、「元気なお年寄り」というのが定着した云々というお話がありましたが、私はすっかり定着したと思っています。この後、企画部長あるいは生涯学習部長からお答えはいたしますけれども、実際に昨年の12月議会で森田議員が質問されて、そのときに高齢者イコール社会的弱者ではないという言葉の定着がまずあったわけです。そのときの質問の高齢福祉課に質問するのではないという意味合いはそこにあったと思っていますけれども、元気なお年寄りという意味合いというのは、やはり生きがいにつながるものでなくてはいけない。今触れましたように庁内に関連する部局で検討はしております。その辺については、先ほど触れましたように、小問の１番と３番は企画部長、小問の１番の生涯学習にかかわる部分については生涯学習部長からお答えをいたしますし、小問の２については
保健福祉部長からお答えをいたしますけれども、私個人としては、社会的弱者ではない、元気なお年寄りという意味合いでではないのですが、個人的にはゆうやけこやけという高齢者の合唱団に――会員ではないです。準会員に今させてもらえるかどうかというところですけれども、準の方が楽だと思っています。
今度市長という立場で考えますと、今まで敬老の日前後に市内の100歳以上の高齢者をずうっと訪問しておりました。ですけれども、一昨年あたりから――昨年からかな、100歳の誕生日を迎えられた方にお祝いに行っています。それは大谷の何とかさんという人でしたけれども、おばあちゃん、元気ですかと言ったときに、まんじゅうをちぎって食って、お茶で、これが長生きの一番の秘訣だよという話があって、帰ってくるときに高齢福祉課長に、ことしから敬老のつどいに見えた元気な方は紅白まんじゅうを出すと。だけれども、敬老のつどいに参加されない方はいろいろ理由があって参加されないのでしょうとは思いますが、今までは70歳以上の人には民生委員の方々の手を煩わせて配っていた。私はそれはやらない。だから、敬老のつどいに参加した方のみに紅白まんじゅうを配ったらどうか。これは個人的なことですけれども……。
次の大きな４番目「
相模国分寺跡地の上部利用」につきましては、教育長よりお答えをいたします。
以上でございます。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○副議長（橘川芳夫 君） １番目の質問「事務事業の一層の見直しを」の詳細について秘書部長。
◎秘書部長（滝澤和隆 君） それでは最初に、ここで事務事業の評価に着手いたしますので、その点について事務的なご説明をさせていただきたいと思っております。
事務事業の見直しや経費節減などをさらに推し進める、同時に事業の効率性や有効性に着目した事務事業評価というのは14年度から着手をいたしました。評価することに伴って事務事業の見直しもできますし、また市民のニーズにこたえた行政執行ができるのではないかというふうなことで、この事務事業評価に着手いたしたわけでございますが、この評価システムは、政策評価、施策評価、勤務評価の３層構想になっておりまして、その初期段階としての事務事業評価に着手をいたしたわけでございまして、本年度から実施しますこの評価は、各課１事業を対象に事業の効率性や有効性を判断して、その結果を予算や総合計画などに反映してまいりたい、このように思っております。今後、段階的にこの評価を拡大してまいりまして、16年度からは評価できる事務事業すべてを対象に実施をしていきたい、このように思っております。この事務事業評価から政策評価へ、先ほど３層構想になっているというご説明を申し上げましたが、レベルアップをしていく過程の中で市民の満足度というのも推しはかっていけるのではないかな、このように考えております。
次に、職員の意識改革でございますけれども、まず行政改革に関して全職員を対象にアンケート調査を行いました。このアンケート調査を契機として、改革に対する意識づけというのも把握してまいりたい。このように思っておりまして、このアンケートの最終締め切りが本日でございます。まだ回収率が完全ではございませんが、１割程度の段階でサンプルとして状況を確認いたしました。この行政改革について知っているか、またはどう考えているかという項目がございまして、行政改革について「知っている」という職員が６割ほどでございます。残念ながら「知らない」という職員が４割ほどいるという現実がございました。これは当然のこととして全職員が改革に取り組むということを第一の手法といたしておりますので、少なくとも行政改革はこうあるべきだとか、行政改革を行っているのだという回答をまず100パーセントにしなければ、全域、全職員が取り組む行政改革ということにはならないであろうというふうなとらえ方を事務サイドではいたしてございます。また、同時に、アンケートの中で、１人１改善運動というのは先ほど市長のお話にも出てまいりました。これを行ったとすればどうかという質問に対しまして、これはまた逆に具体的な提案ができるというのが７割ほどございます。ですから、この「行政改革」という言葉に職員は抵抗感を持っているのかな、まだ意識が少ないのかなということを思っておりますが、日ごろの事業に対して改善していかなければいけないという意識は逆に伺えるのではないかな、こんなふうな気がいたします。
また、この改革ということをより進めるためにも、共通認識を持たせるという意味では、職場に出向いてヒアリングを行ってまいりまして、行政改革の推進項目にも盛り込むという形で、やはり先ほど来申し上げています全職員なり全職域で改革を行うという機運をつくり上げてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） 同じく１番目の質問の詳細、実施計画の関係について企画部長。
◎企画部長（岩澤優 君） それでは「事務事業の一層の見直しを」についての中での実施計画策定における事業の選択についてご答弁をさせていただきます。事業の見直しの一手法として事務事業評価システムの導入をうたっております。現在進めております平成15年度から平成17年度までの実施計画の策定においてもこの事務事業評価システムを取り入れる形で進めております。具体的には、実施計画の策定方針として６つのポイントに沿って策定をしていきたいと考えております。
その１番目として、既定事業の目的、投資的効果を検証する、２つ目として市民ニーズをとらえる、３つ目として事業の改善をする、４つ目として民活を図る、５つ目として目標を設定する、６つ目として事業の廃止をするという６つの視点で行っていきたいと考えております。最後の事務事業の廃止についてでございますけれども、事業目的が薄れていないかどうか、市民ニーズがあるかどうか、事業効果があるかどうかなどの検討を加えて、各課１事業以上の廃止を目標に検討を加えるように指示をしております。これは単に事業の廃止を目的ということではなくて、廃止すべき事業を廃止し、継続事業においても見直しをするという視点で行っていきたいということでございます。これが議員さんがおっしゃっている一層の見直しにつながると思っております。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） ２番目の質問「予算書及び
予算説明資料にひと工夫を」の詳細について総務部長。
◎総務部長（安田正勝 君） それでは「予算書及び
予算説明資料にひと工夫を」につきましてご説明をさせていただきたいと思います。
予算書につきましては、森田議員がご指摘のとおり、地方自治法施行規則においてその様式が定められているところでございまして、また、それとともに予算編成から予算書作成までの時間的な制約もございまして、わかりやすいとは言いがたいものになっていることも事実かと思います。予算書説明蘭につきましては、平成10年度予算から財務会計システムの導入にあわせまして、事業別予算といたしまして改善を図ってきたところでございますけれども、現在に至りましては、個々の事業とその経費の関係が見えない等の点でご指摘をいただいているとおりかと思います。したがいまして、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、今年度予定をしてございます財務会計システムの見直しの中で改善すべく、検討をしております。できれば、来年度当初予算から導入してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） ３番目の質問「元気な高齢者への施策は」の１点目と３点目について企画部長。
◎企画部長（岩澤優 君） それでは「元気な高齢者への施策は」につきましての小問の１点目、元気な高齢者施策の研究の現状についてということでお答えをさせていただきたいと思います。先月、庁内の高齢福祉課、商工課、生涯学習課、市民活動課、企画政策課が集まりまして連絡調整会議を開催いたしたところでございます。既に庁内においてもボランティア登録制度を設け、市民の知識、経験、技能を行政が行う事業の中で生かしていただいているということもございます。一例でございますけれども、ＩＴ講習会での講師、リサイクルプラザの企画運営、生涯学習の講師派遣制度などでございます。
こうした実態を踏まえまして、まず庁内において高齢者を含む市民の方が個人として参加できる機会があるかどうか、その洗い出し調査を予定しております。もちろん行政内部だけで高齢者の能力を発揮してもらうのではなく、企業や団体、地域など広く参加できる機会創出を図るための研究を次のステップとして考えております。
３点目の元気な高齢者の参加意欲についてご答弁させていただきます。委員を市民公募し、共同作業を行っている委員会が定着をしてきておりますが、参加される方には顔なじみの方もいらっしゃいます。高齢者の方には、参加意欲があっても、組織での活動を煩わしいと感じている方とそうでない方がおりますので、現状に参加意欲を引き出すのにはどのような方法があるかがキーポイントになるのではないかなと考えております。例えば元気な高齢者に対して行政として何ができるかとなれば、市が管理している施設の一部を元気な高齢者の方にお願いをするとか、専門的な事務をお手伝いしてもらうなどが想定できます。高齢者の参加意欲を行政分野だけで実現するのではなく、企業や団体、地域とのかかわりによる社会貢献などさまざまな分野で参加機会を掘り起こし、実現することも必要であると考えておりますけれども、何よりも高齢者の参加意欲がどれだけあるか、うかがい知ることも必要であるのではないかと考えております。そのようなことから、高齢者の意見を吸い上げることも連絡調整会議の中で検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） 同じく３番目の質問の小問１、生涯学習の関係について生涯学習部長。
◎生涯学習部長（遠藤勝 君） それでは、小問１の「元気な高齢者への施策は」の研究の現状はについての生涯学習にかかわる部分についてお答えいたします。教育委員会では、主催する講座や研修、あるいはスポーツイベントなどでは対象年齢を限定しておりませんで、常にあらゆる年齢層に開かれているということを基本的なスタンスと考えております。ただし、知識、教養を求めて講座等に参加される高齢者の方は非常に多いと感じております。例えば公民館講座では、開催時間にもよると思いますが、高齢者の占める割合は非常に高く、今、若者の間で流行していますネールアート。これはつめに模様を描くことでございますが、その講座でも70歳以上の女性の参加がありました。また、スポーツ関係では、昨年から市内に変えまして名所、旧跡をめぐる市内ウオーキングで高齢者の方の参加が非常に多くなっておりますし、ターゲットバードゴルフなどニュースポーツへの積極的参加も数多く見られております。
一方、市民が自発的に自分の知識、技術、経験を交流し合うボランティアバンクでは、登録をされている個人の方、126人現在おりますが、そのうちの61人の方が61歳以上の方でございます。また、学校教育の場面でも、地域の長寿会の方々が総合的な学習の時間などにも講師として積極的に活躍をされております。こうして見ますと、さまざまな場面で高齢者の方々の参加意欲、知識欲は旺盛であると思いますので、したがって、特に高齢者を対象という形をとるよりは、今後も高齢者の方々が積極的に参加できるようなメニューを豊富にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） 同じく３番目の質問の小問２について
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小山晃 君） ３番の小問の２、老人医療費を抑える試みはについてお答えをさせていただきたいと存じます。高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、市民の健康増進の重要性が増大し、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備が要請されております。今後、大きな割合を占める高齢者が生きがいを持った日常生活を送り、積極的に地域参加できることが健康寿命の延伸に役立つものと思います。現在市では介護保険の認定を受けている高齢者は、高齢者人口のおおむね１割弱でございます。ということは、９割の方が自立した生活を送っていると言ってもよいと思います。
このような高齢者がさらに生きがいを持ち、生活を楽しみ、日常生活機能を維持できるよう健康日本21を視野に入れた各種健康教育を実施いたしております。予防保健課で実施をいたしております男の料理教室や高齢福祉課の趣味の教室など年々参加者もふえ、大変好評をいただいております。平成８年度より実施をいたしておりますえびなヘルススクールは、体力、骨密度、足型、体脂肪の測定を盛り込み、年齢も20代から高齢者までの男女の参加があり、健康づくりの習慣化の形成を図っております。さらに、本年度より実施をいたしております健康寿命延伸教育は、高齢者を中心に日常生活を維持するためや病気を悪化させないために積極的な外出の機会を提供し、年齢や体力に合った運動を実施し、心身の機能維持を図っております。健康づくりの担い手でございます健康えびな普及員、食生活改善推進員養成講座受講者を公募制にいたしましたところ、昨年を上回る男女問わずの高齢者の応募がございました。このことから、高齢者の積極的な社会参加、行政への協力を望んでいる様子がうかがわれます。今後、健康増進法が施行されることも考えられることから、健康教育、健康相談等の事業を積極的に推進するよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） ４番目の質問「
相模国分寺跡地の上部利用」について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） それでは、４番目の「
相模国分寺跡地の上部利用」についてお答えをさせていただきます。この内容につきましては小問が４点ございますが、まず総括的にご答弁させていただければと思っております。
ご質問にございますように跡地の整備と上部利用ということにつきましては、現在地権者等関係者及び地域住民との協議を行っておりまして、意見をまとめている最中でございます。まだすべて終わったというわけではございませんで、継続的でございますが、そういう中で現在意見として出ているものは、公園的利用、あるいは軽スポーツ的利用、芸能文化的利用、さらにはイベント的利用というご意見が出ているということでございます。市の総合計画では歴史的遺産の保存と活用という視点から、史跡公園整備と郷土資料館の設置を計画しておりますが、これらの意見が出ておりますので、整備方針と環境整備計画をもっと具体的に、さらに積極的に見直す必要があると考えております。したがいまして、市民の方々にわかるという点につきましては、史跡保存整備計画の目的とその基本構想については、基本的には遺構を適切に保存すると。それと同時に、今まであった各種の保存の施策をどうするのかというものがどうしても必要になってくるのではないかな、こんなふうに思っています。そのため、基本構想は単なる現状保存にとどめるのではなくて、長く後世に伝えて一般公開し、学習の場を提供するなど広く市民の文化活動に役立てるような、そういう史跡整備をするということが肝心ではないかと思っております。
その最も中心となるものが、私はやはりガイダンス施設の設置であろうと思っております。したがいまして、これにつきましては現在文化庁と折衝中でございますので、そのうちまた結論が出るのではないかというふうに思っております。またその時点で深く考えていきたいと思います。各項目につきましては、生涯学習部長からお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） 同じく４番目の質問の小問１から４について生涯学習部長。
◎生涯学習部長（遠藤勝 君） それでは、４点の小問についてお答えいたします。
最初に、小問１の史跡保存と市民の希望との整合についてでございます。史跡の上部利用に当たりましては、平成12年から憩いの場づくりとして、草花植栽や公園広場的利用、あるいはゲートボールなど、軽度なスポーツ利用やイベントの開催など市民要望が出ておりましたので、文化庁と協議の上、遺構に影響のない範囲で整備区域などが利用されることになりました。また、12年には青年会議所主催、教育委員会共催で行われましたスタンプラリーにおいても、塔跡周辺で大なべの豚汁サービスと地元のはやし会の方の上演が行われまして、好評を得ました。現在地域住民の多くの方から上部利用の要望がありまして、サッカーやキャッチボールなどの球技が行われていると。そのような中でございますので、上部利用の方法についてガイドラインを定めることが必要となりました。しかも、海老名駅徒歩圏にあることから、商業及び観光にも目を向けた積極的な史跡の活用が求められています。このことを受けまして、史跡整備を進めていくためには、地域住民等関係者を初め、多くの住民の意見や要望を伺いまして、理解と協力を得まして活用方法を考慮した整備計画にしたいと考えております。
そこで、地域住民及び関係者による整備計画の見直し検討会を２回ほど実施いたしました。文化財所有管理者や地元関係団体代表者及び公募市民で組織された文化財等整備活用検討会等においても、史跡公園の広場利用ガイドラインと活用基本計画を策定いたしまして、今後の整備計画を積極的に見直してまいります。また、史跡の活用とそのＰＲの視点から国分寺跡を会場といたしまして、例えば野点、あるいは菊花展、俳句、短歌会、はやしやささら踊りという芸能文化なども取り入れた（仮称）相模国分寺まつりを開催したいと考えております。
次に、小問２の建造物の復元についてでございます。建造物の復元に当たりましては、昨年より北方建物も築地塀の一部復元やガイダンス施設設置をポイントといたしまして、文化庁と折衝を行っております。具体的な結論は現在見えておりませんが、引き続き行ってまいります。今後は史跡の活用の方法など、地権者に理解を得た上で用地買収を進めるとともに、文化庁と折衝を繰り返す中で史跡を訪れる方々に必要な施設から、平成16年度以降の実施計画を策定をした上で早期に建設をしていきたいと考えております。
次に、小問３、ガイダンス施設や衛生施設の見通しについてでございますが、現在の温故館を残して活用するとした場合は、平成６年度の建物調査によりますと、現状保存あるいは解体移築費用は多大な負担がかかるということを言われております。郷土資料館は現在の温故館を活用するのでなく、新たな設置に向けて検討していきます。また、ガイダンス施設の設置につきましては、史跡地内に設置するよう引き続き文化庁と折衝を進めてまいります。
次に、衛生施設の設置でございますが、憩いの場づくりや来訪者の利便性を考慮いたしますと、身障者用を含めた便所と附帯施設の水飲み場や手洗い場などが必要と考えておりますので、遺構に影響のない区域の中に、景観を十分考慮いたしまして、早期に設置に向けて努力したいと考えております。
次に、小問４の全庁的事業としての取り組みについてでございますが、上部活用を前提といたしまして、そのための整備計画とするには、日常的な公園広場の活用、商業及び観光に目を向けたイメージづくりや観光イベント、海老名駅前会の歴史の散歩道の案内誘導、史跡文化財のネットワーク化が必要でありますので、これは進めなければならないと考えております。
そこで、現在、海老名中央公園内の七重の塔観光モニュメント前には、イラストマップに国分寺史跡や尼寺跡などの案内表示と国分寺の模型を含めた写真と説明を掲載した案内板を近々設置いたします。また、歴史公園広場利用ガイドラインの策定を早急に行います。今後の事業を進める場合にも、引き続き市の関係課と十二分な連携をとりまして積極的に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（橘川芳夫 君） 森田完一君。
◆（森田完一 君） ありがとうございました。それでは、時間が少し短くなってしまったものですから、どうも余り再質問がやれそうもないのですけれども、できるだけ手短に伺います。
実は「事務事業の一層の見直しを」については、市長、大変熱心にお考えのようでありまして、幾らか自分の進むべき方向に対して、後を追いかける人たちが本気に駆けていないのではないかなんて、いつも不安に思っているのかな、何かいらいらしているようなところがあるようでありますけれども、これはこれで私はトップとしてはいいことだろうと思うのですよ。こういう時代は特にですね。それを支える皆さんに、できるだけ市長の方向について、一緒に駆けていただくということをぜひお願いをしたいなと。今、私企業の改善という言葉は世界用語になっているようなのですが、いわゆる経営改善に対するコンサルタントであちこち、外国まで行って、この間はドイツの話が多かったのですが、ドイツまで行って向こうで教育をしている人のお話を聞きました。一番難しいのはどこが難しいのですかと聞きましたら、私企業でも一番難しいのは実は事務部門だそうで、事務部門の改善ができると、非常にきちんとした会社、工場として立ち上がるのだと。現業の部分は非常に単純であって、やりいいのだと。事務部門をいかにやるかというのが大変な苦労なのですよと。事務部門がやりやがらないと60パーセント分はやれなかったことになってしまうのですよというようなお話がありました。私は自分でやっておりませんので、そのお話を伺って、なるほどな、それはそうだな。人が中心ですから、物ではありませんから、非常に難しいのだろうと。
しかし、意識改善を一生懸命やると。大変失礼ですが、特に幹部の皆さんがやるという姿勢でこれに立ち向かうということがまず大事だと。おもしろい話をされまして、実は営業部長に改善の話をしてみたら、自分の机と横のロッカーに資料がたくさんあり過ぎるから、こういう整理整とんではあなたはなかなかきちんとした即断と部下への指示ができませんよというような……。これはそんな単純な話ではありませんでしたけれども、そういう意味の話をしたところ、その部長さんは何を思ったか、次の日、うるさいからというのでしょうね。書類を全部自分の車のトランクへ入れて整理できましたと言ったと、こういうものですというようなお話がありました。これは１つの大変おもしろい話だと思いますけれども、そんなに難しいものだそうです。ですから、やれ、やれと言う方は大変じりじりするかもしれませんが、少しずつでも前進していくということでないといけないのではないかな。
なぜ私がこんなことを言っていますかというと、皆さんももうお気づきだと思いますけれども、今、中央官庁では大変みっともない話がいっぱい出てきております。私は考え方によっては、10年前だったらほとんど出なかったろうと。ああいう話は全部内部でふたをしてしまって、何か言っても、いや、ありませんというので終わりだったのです。海老名でもそういう傾向が10年前はあったかもしれませんけれども、そこらのところが最近は表へ出さざるを得なくなったというのは、やはり時代の流れかなと。私が心配しているのは、今、皆さん方の職場は大変うらやましがられている、いい職場だと思われている。これは今はいいのだと思うのですが、今のような時代があと10年も続きますと、中央官庁というのは遠いですから、マスコミではちょっとは何か言いますけれども、直接国民が中央官庁へ押しかけて気に入らないなんていうことはなかなかやりにくいのですが、もし市民、国民の役所の人に対するそういううらやましさが何かの関係で反感になったときには、一番先にやられるのは、実は直接行政をやっている市なのではないかな。これに対してはかなりそのつもりで、今からきちんとした対応と前向きな取り組みを嫌でもしておかないと、皆さんが退職された後になるかもしれませんけれども、そういうときにもっと先輩がやっておけばよかったのになというようなことがないようにぜひ頑張っていただきたいなという気持ちがありまして、少し厳しいことを申し上げました。これについてはご答弁をいただくとまた長くなりますし、先のことということで、要望だけいたしておきます。
それから、２番目の「予算書及び
予算説明資料にひと工夫を」ということについては、先ほど総務部長からお話をいただきまして、大変狭苦しいところの中ではあるけれども、何とか工夫をしてみようと。間違いなくやれと言われれば、丁寧に説明はできないものではないわけなのですけれども、想像できることはこんな書類になってしまうだろうと。それはやっぱり無理ですから、ところどころ窓をあけてやるだけでも私は随分違うなと。大変ありがたいことに３月の議会でも同僚の議員から、予算書の予算書説明資料が丁寧になってきたということでお話がありましたけれども、やっぱりどこかでそういうすき間を挙げながら、少しずつやることが逆に市の事業に対する理解を深めることになると思いますので、ぜひひとつよろしくお願いをいたします。
３番目の「元気な高齢者への施策は」のことなのですけれども、２点目の医療費の問題を絡めて申し上げましたのは、この前、私が質問したときに福祉や生涯学習でやっていることは関係ないのだみたいな受け取り方をされたかなと。私がこの前、強調したかったのは、実は元気な高齢者という１つのとらえ方を、いわゆる行政側で手当てをしている、弱者と見ている高齢者対策ではない方向でやってもらいたいというのが私の思いでありまして、どうしても行政側で考えると――これは毎日がそういうことですから、行政が何ができるかということが一番最初になってしまうのだと思うのですけれども、私は元気な高齢者の問題なんていうのは、相手に何をやらせるかという発想の方がいいのかなと。ですから、最初の入り口は、まず何らかの方法で60歳から75歳までの元気なお年寄り――といっても元気かどうかわかりませんから、70パーセントや80パーセントは元気だと言うのですから、大体元気なのですけれども、まず意識調査をしたらどうだろう。意識調査の仕方も、やりようによっては実はそんなに大変ではないと思うのですよ。それこそ民生委員さんがおまんじゅうを配ったぐらいの……。まんじゅうでなくてもいいのですが、手帳なんかを配っていますから、あんなものを配るときに一緒に意識調査の文書を。あなたは今までどんなことをやってきたのか、どんな技術を持っているのかとか、今の意識はどんな意識なのかとか、行政に対して参加するとかしないかとか、それから、何をやりたいかとかという項目はお任せしますが、名簿はあるわけですから、そういうアンケート的なものをつくって60歳から75歳の人たちを対象にアンケートをとる。じゃ、アンケートの回収はどうするのだといったら、後納郵便か何かで、全部回収なんかしなくてもいいのですね、希望者の回収。だから、どこかに窓口をつくっておいて、後納郵便でそのアンケートをとってみる。そうすると、今まで余り出てこなかった、いえばプライドを持った人たち。大変言葉は悪うございますけれども、高齢者のそういう人たちは、役所の世話にはならないよという意識がまずかなりあるのですね。だから、世話をしますということだと反発をしてしまう。だけれども、意識を調査するぐらいなら、かなりやってくれるのではないかな。それで意識調査したら、その中から自由に何か考えてみてよと。その考える会を皆さんでつくってみてよというようなことをやれば、会をつくりたいけれども、どうだった、３人しか集まらなかったなんていうことはなくなるのではないかと考えますが、そんなことについてひとつご研究をいただきたいということをご要望いたします。
それから、４番目の「
相模国分寺跡地の上部利用」の話でありますけれども、国分寺の話になると、あんなものは金ばかりかかってしまって、大して人が集まるわけがないでしょうという意識がどうしても、今だけのところで見ているとあるのですね。だから、やってもお金がかかるからどうなのだろうというような不安というか、心配があるのではないかな。これもまた人の意見をちょっとあれしますと、この間、ひょんなところで経済評論家の話を聞きましたのですが、ほかにもいろいろ言っていましたけれども、この人がおもしろいことを言いまして、皆さんもうご承知なのかもしれませんが、先ほどから市長の大変なご努力で海老名にＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）ができました。すばらしいものができた、海老名はチャンスをとらえて非常にいいものをつくったねと。そのいいものという理由が、不景気のときというのは、ああいう商店街施設なんかもみんなそうなのだけれども、集約型というのですか、中心にまとまってくる、またそういうものでないと人が集まらないのだよ。だけれども、好景気のときは分散型になるものなのだと。だから、今、海老名でやったのは非常にいいときにいいようにやったなというような評価とともに、一番怖いのは、集約型施設というのは、少し時間を置くと、そのままで周辺のことを考えないと収縮型になるおそれがあるのだ、その収縮型にさせないためには次の手を打つ必要があるということを言われました。私はほかの話は大したことないなと思ったけれども、これだけはちょっと頭に残りました。収縮型になるということは、何か余り喜んでいない人たちが、ほら、みろなんていうことになるわけですから、収縮型にするわけにはいかない。そうすると、どういう手だてがあるかというと、周りにその収縮しそうなものを広げていく何らかの手だてが必要だと。私はこれは１つの考え方かなと思いまして、それにも私は国分寺跡なんていうのは１つのねらいどころなのかなというような気がいたしますので、全庁的に少し本気に、ただむだだと思っていないで考えたらいいなと。
それから、先ほどのご答弁の中でいただきました、いわゆる施設の中で、余り大きなものでなくても、築地塀とか、小屋らしいものとかがあったら、これは余りお金はかかりませんよね。だから、そこらのところをちょっとつくっておきますと、私は人というのは非常に不思議なものだと思っているのですが、何にもないと、いつまでたっても何にもない。ところが、ちょこっとつくっておくと、じゃ、その奥には何があったんだということに興味を持ってくるというところもありますので、つくろうと思っていますという教育委員会側のお話でございますから、財政状況も財政状況ですから、ばかばかしく費用をかけて僧坊そのものをつくり直したらどうだなんていう大きなことは言いませんけれども、少しやってみる。そうすると、市民も、もしあれならいろいろ知恵を絞って、もう１つ、せっかくあそこに僧坊があったのなら、僧坊を市民の手でつくる努力をしてみようかとか、そういう動きが出てくるのではないかなという期待をしながらちょっとやってみたらどうでしょう。余り大したことないよなんていうので首を横に振っていないで、考えてみてちょうだいと思っております。
以上、要望ばかりで再質問なしで終わりますが、よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
○副議長（橘川芳夫 君） 以上をもちまして森田完一君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午前11時50分 休憩）
─────────────────○─────────────────
（午後１時 再開）
○議長（飯田英榮 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、長田進治君の発言を許します。
〔長田進治君 登壇〕
◆（長田進治 君） こんにちは。（倉橋正美君「こんにちは」と呼ぶ）海政クラブの長田です。通告に従い、市政に関する一般質問を行います。
まず初めに「福祉の分野で民間事業者の育成を」という趣旨で、私見を交え、質問をいたします。
介護保険制度が始まって２年が経過しました。この制度は、我が国の福祉を措置から保険へと大きくその基本的な方針を転換したものであり、そのねらいの１つは、保険制度に移行することによって多様な民間のサービスが創出され、利用者の自由な選択と競争原理によってより充実した福祉が実現することにあったと考えます。しかし、制度がスタートして２年、海老名市の現状は、社会福祉協議会を初めとする大規模な幾つかの法人に業務が集中し、その結果、新規や小規模の事業者の育成が阻害されているように思われます。具体的には、わかばケアセンターや国分寺台ケアセンターにおいて介護保険のサービス業務が行われています。これは営利を伴う民間業務でありますので、施設の貸し出しに当たっては市は家賃を徴収すべきところでありますが、現状は反対に市は委託料を支出するような状況にあります。これは他の施設管理業務も含めての委託ではありますが、この状況は一般の事業者から見ると不公平と言えるのではないでしょうか。また、在宅介護支援センターの運営についてですが、民間法人に運営を委託していることから、相談者に対するサービスがその施設のお手盛りになりはしないかという懸念を持ちます。さらに、このまちの福祉全般を見ましても、高齢福祉はどこ、障害福祉はどこ、老健はどことサービスの種類によって一部の事業者に業務が集中し、行政として依存し過ぎてはいないかということなど、現状は中小零細の事業者にとって大変参入しにくい状況と言えるのでないでしょうか。介護保険の場合、初めて創出された制度であることから、当初スムーズなスタートを切るために半官半民である社協や大規模事業者によって一定のサービスを確保した経緯を理解できないではありませんが、この事業も創設以来２年、今後は中小零細事業者の育成に意を注ぐべきであり、特に社協については、行政と業者、市民の間に立った調整役、あるいは民間事業者やＮＰＯ団体の支援に特化していくべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
次に、２番目の質問として「ＪＲ社家駅と厚木駅のエレベーターの設置を」求めるものであります。
公共施設のバリアフリー化を進めることはもとより、市内の６つの駅をバランスよく整備し、市内全域の均衡ある発展を図るためにもこの２つの駅に対する整備、とりわけエレベーターの設置が必要と考えます。鉄道事業者との連携をもってその実現に当たっていただきたいと思います。
第３番目の質問は「救急救命」について。
先ごろ救命士による気管内挿管が医療行為であるとの指摘から、救命の現場でこの処置は行うことができないという法的な判断がなされ、話題となりました。今回の質問に当たり、ある市民の方から、もし気管内挿管が行われていたら、私の家族は命を失わずに済んだのではないかというご意見を伺いました。聞けば、この気管内挿管という処置は決して難しいものではないといいます。呼吸が停止している患者にとって気道を確保することは１秒を争うこと、これが法の裏づけのもとに行うことができるようになることを求めたいと思いますが、法整備に対する国の現状や海老名市の対応、方針についてお伺いをいたします。
４番目に「
次世代型教育環境の実現のために」ということを主題に、市内小中学校の移転、新設などについて提案いたします。
これまでのように激増する子どもの数に対応するための学校建設の時代は終わりました。昭和40年代からこれまでの間に建設された四角く、無機質で冷たい鉄筋コンクリート校舎、砂利と石灰まじりの灰色の校庭、私自身、こういった環境に育った者の１人でありますが、今、保護者として母校を訪れるとき、この環境に対して胸に浮かぶ郷愁は残念ながら余りありません。過去の経緯を否定するつもりはありませんので、未来思考で将来のこのまちの教育を考えるとき、ゆとりと活力があり、子どもたちと学校、保護者、地域などが互いに「ひびきあう教育」を実現するためには、それに見合うハードの整備が不可欠と考えます。
そこで、現状の市内の小中学校施設に目をやりますと、海老名小中学校や東柏ヶ谷小学校において児童生徒の増加に伴う増改築が計画されています。短期的な課題としてこれらの早急な実施を望むものでありますが、今後中長期的な視野に立ったとき、市内の小中学校は増改築や学区の再編だけでは乗り切れない状況に立ち至ることが予想されます。こんな状況である今こそ、将来的に小中学校の移転や新設を視野に入れ、同時に21世紀の教育環境にふさわしい次世代的な学校建設を計画していただきたいものです。例えば私なりに胸に浮かぶ未来の学校のキーワードは、マンモス校から小規模校へ、小中高の連携や一貫校、緑化、低層化、木造、地域のコミュニティ施設との合築、社会体育としての部活など、新たなテーマと魅力に満ちあふれています。枝葉末節を問うつもりはありません。現場で教育に携わる教職員諸氏の英知を結集して、夢のある未来予想図を描いていただきたいと思います。奮起をご期待申し上げ、市長並びに教育長のお考えを伺います。
５番目に「
戦没者追悼式を公開で」について質問いたします。
毎年海老名市主催の
戦没者追悼式に参加させていただきますが、戦争をじかに体験した人や家族を失った遺族の高齢化が進む中で、戦争の教訓が風化してしまうことに大変な危惧を感じています。この式典は、不幸にも戦禍に命を亡くした戦没者のみたまに哀悼の誠をささげるとともに、二度と戦争を起こさない不戦の誓いを立てる今を生きる人々のための式典であると思います。しかし、冒頭に述べた遺族や戦友の方たちの高齢化、式典の慣例化などを感ずるとき、この式典の今後が心配されます。この式典こそ不易流行でなくてはなりません。ついては、式典を一般市民に公開してはいかがかと考えます。特にこれから社会に出ようとする新成人や小中学生など、戦争を知らない世代から生まれた世代の方たちなどに参加を呼びかけてみてはいかがかと思い、提案をさせていただきます。市長のお考えについてご答弁ください。
６番目に「市内の貴重な人材の活用」と題して、海老名市にゆかりの深い２人の世界的な審判員について質問させていただきます。
シドニー・オリンピックの野球競技で日本人としてただ１人、審判員として活躍した小山克仁氏は海老名市の職員でいらっしゃいます。また、現在行われているサッカーワールドカップで日本人として唯一審判員としてピッチに立つ上川徹氏は海老名市に在住されております。偶然にも海老名市にゆかりの深い両名は、海老名市民にとって大変な誇りであります。国際的な審判員として求められるものは単に技術だけではなく、公正、中立、無私を旨とする高潔な人格であり、フェアプレー精神やスポーツマンシップといったことに、選手とはまた別な立場から模範となる態度を示すことのできる人格であると考えます。この両名の存在をもっともっと大いに内外にＰＲし、かつこのまちの子どもたちの教育や生涯学習の場で活躍していただきたいものであります。この点について市長のお考えをお伺いいたします。
以上、この場からの質問を終わらせていただきます。
〔長田進治君 降壇〕
○議長（飯田英榮 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） 長田議員の１番目「福祉の分野で民間事業者の育成を」というご質問についての回答としたいと思います。
民間事業者の育成と社会福祉協議会の役割ということについて、まずお話をしておかないといけないと思うのですけれども、実際、社会福祉協議会が公平で公正を旨とした福祉サービスの提供を行ってきている、また行うべき施設であるというふうな考え方にまず立つべきだと私は思います。社会福祉協議会が事業云々ということにつきましても、平成12年の介護保険のときだったと思いますけれども、今までは事業をしてはいけない。だけれども、社会福祉協議会としても積極的に事業をしなさいというふうに多分法の改正があったということを記憶しているのですが、ご質問のように社会福祉協議会とか大きな事業者に偏っていないかというご質問ですけれども、これは中小の事業者であっても、やはり公正、公平という立場から考えれば、それも視野に入れなくてはいけないという気がします。ですけれども、一番大事なのは、介護上のよいサービスを提供できるだけの資質があるかどうか、それを考えなくてはいけないのだろう。中小企業の振興という意味合いとはちょっと質が違うのではないかなという気がいたします。
そういう意味で、中小の事業者の方々が研さんを積まれて、大きな事業者の介護サービスに負けないだけのということが現実にあれば、これは行政としても積極的に委託なりをということになろうと思いますけれども、そういう点で事業者みずからの質の向上ということにも努めていただくことがまず第一に必要ではないかなと考えます。社会福祉協議会が持っております広義の意味、広い解釈をしたときの社会福祉協議会事業全般にわたる調整という役割を一方では持っているわけですから、そうした意味合いからもＮＰＯ団体との調整というものも行ってきておりますし、さらなる充実を期待しているところでございます。そんな意味合いで、詳細については保健福祉部（高齢福祉担当）参事からお答えをいたします。
大きな２番目の「ＪＲ社家駅と厚木駅のエレベーターの設置を」についての回答です。
高齢社会の到来によって、あるいは身体障害者の社会参加の機会の拡充というためにも、すべての人に対してバリアフリー化を念頭に置いた優しいまちづくりを推進していかなくてはいけないという意味合いで取り組んできておりますけれども、公共の交通機関における移動の円滑化というのは最重要課題だ。市としましても、鉄道駅舎等におけるバリアフリー化ということに対しても、県、県内の自治体、あるいは経済団体等で構成をしております神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等を通じて、各鉄道事業者へ要望はいたしてきております。事業者の方も実際に乗降人員あるいは高低差、身体障害者あるいは高齢者の方々の利用の多い少ないといいますか、頻度、さらには自治体からの協力を勘案しながら順次整備を進めていくという考え方を基本的に持っておいでのようです。各駅における物理的条件あるいは施設整備費の面等から、整備が進んでいない駅があるということも事実だと受けとめております。市といたしましても、利用者の利便性向上のためにも、また先ほど触れました高齢者あるいは障害者の方々すべてが社会活動に参加できる可能な限りの協力という姿勢を持っておりますけれども、実際きょうここでお話をしたからといって、２年後にはという問題ではないとは思います。思いますけれども、そういう努力は続けていきたいと考えております。詳細につきましては、
まちづくり部長からお答えをいたします。
次の３番目の「救急救命」についてのご質問です。
救急救命士制度というのは、ご承知のように平成３年の創設時から、医師にしか認められていない気管内挿管を認めるかどうかということで、長い間、議論がなされてきたと聞いております。厚生労働省もこれまで救急救命士の業務について、気管内挿管は医師の指示のもとで行うことはできないとして、医師法に違反するとの見解を示してきたわけですが、最近の新聞報道でもご承知のように、今回、厚生労働省は救急救命士にも気管内挿管を認める方針を決めており、当市といたしましても人命を守るという立場からこの動きを見きわめながら、適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。詳細については、消防長よりお答えいたします。
大きな４番目の「
次世代型教育環境の実現のために」ということで教育長からお答えをいたしますけれども、先ほど壇上の議員の方で市長、教育長のとありましたので、私が降壇した後に市長に対してということであれば指名していただければと思います。「
次世代型教育環境の実現のために」については、教育長からお答えをいたします。
５番目の「
戦没者追悼式を公開で」というご質問です。
海老名市の
戦没者追悼式というものは、戦没者各位のみたまに対して哀悼の意をささげるために開催する市の事業だ。そういう点でいきますと、先ほどお話にありましたように戦争の悲惨さ等を風化させないという意味合いで公開にしてはどうかというご質問だと思いますけれども、遺族会等では多分賛成だというふうにおっしゃると思うのですが、遺族会等と協議をさせていただきながら、積極的に参加をしていただくことによって……。
ただ、ことしの場合は式辞ということで読み上げている。毎年ちょっと疑問に思っているのですけれども、ああいう追悼式。式ですから、式辞というのは正規なものかどうか、よくわかりません。ですから、読み上げます。読み上げるのですけれども、読みながら、去年とどんな文面が違っているのだろうななんて自分で思いながら読んでいる――それは不謹慎だという意味ではなくてですよ。私は式辞は式辞として、ああいう巻き紙に書いて奉書としてというのが正式なスタイルかどうか、ちょっと疑問に思っていますけれども、何か自分で読みながら、ことしはとりわけ頭にネットなんかをかぶっていたからなおさらですけれども、ちょうちょうしい感じがしないでもないのです。やはり本当に哀悼の意を注ぐ。じゃ、原稿なしであいさつをすれば本当に気持ちが伝わるかといったら、下手なあいさつよりも読んでいた方がよくわかるよという場合もあるかもしれないし、実際に式辞を読むことと同時に戦争の悲惨さというのは、正直な話、ここでは話題から外れるかもしれませんけれども……。（長田進治君「どうぞ」と呼ぶ）
この間の新聞の投書に30歳の若いお母さんの投書だったのですけれども、そのお母さんの投書は「『君が代』『日の丸』のもとで亡くなっていった人たちがいるにもかからず、まだ『君が代』『日の丸』を『国旗』『国歌』としている」ということで非難をしていました。正直申し上げて戦争に参加をしてという人であれば、年齢を見て、ああ、この人だったら、多分に戦争に行って家族を失いということの同情もわかりますけれども、30歳やそこらの人で、戦争のセの字も知らないでいっぱしのことを言うなと。正直、私はそう思っています。（重田保明君「それはないでしょう。それは言い過ぎだ」と呼ぶ）それは言い過ぎとか何かではなくて――それに乗っかってはいけないのですけれども、実際に小泉さんだってだらしがないから、靖国神社に参詣して終戦記念日に行かなくて済むように、行かないから――あんな余計なことを言うことはない。確かに「君が代」「日の丸」のもとで戦争犯罪人と言われている人たちもいたと思います。ですけれども、大部分の人は国のためにというので駆り出されていって、そういう人たちを戦争の悲惨さと結びつけないで何と結びつけるか。そういう意味で私は、遺族会と協議をすることによってどしどし参加をしていただけたら、かえって戦争の悲惨さを後世の人に風化させないで伝えることができると思います。「
戦没者追悼式を公開で」につきましては、
保健福祉部長よりお答えをいたします。
６番目の「市内の貴重な人材の活用」について、これは教育長からお答えをいたします。
以上でございます。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○議長（飯田英榮 君） 続いて、大きな１番目の質問「福祉の分野で民間事業者の育成を」の詳細について柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。
◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇 君） 「福祉の分野での民間事業者の育成を」の詳細についてご説明を申し上げます。
現在、社会福祉協議会が行っている介護保険に関する事業は、在宅サービス12業種のうち訪問介護、いわゆる訪問ヘルプサービス、通所介護のデイ・サービス及びケアプランを作成する居宅介護支援事業の３種類となっております。これらの事業に関しましては、社会福祉協議会のほかに市内には、訪問介護９事業所、通所介護５事業所、居宅介護支援事業所14事業所がございます。また、介護保険のサービスは市内だけではなく、市外の事業者を利用することもできます。このような状況の中で介護保険事業におきましては、事業者がそれぞれ切磋琢磨し、いかに利用者すなわち市民の皆様によりよい介護サービスを提供していくことが重要なことではないかと考えてございます。市といたしましては、今後事業者が提供するサービスの質の向上のために各事業者と連携をとりながら、市民サービスに合った介護サービスの提供がされるよう、介護保険事業を効果的に運営していきたいというふうに現在考えております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 次に、大きな２番目の質問「ＪＲ社家駅と厚木駅のエレベーターの設置を」について
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） 「ＪＲ社家駅と厚木駅のエレベーターの設置を」というご質問にお答えをいたしたいと思います。
神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の要望事項に対しまして、ＪＲ東日本からは、従来から東京圏50キロを中心に順次整備を進めてきておりまして、今後エレベーターの設置につきましても駅の利用状況、高低差等を見据えた上で、自治体の協力を得つつ、積極的に進めていくというような回答をいただいておるところでございます。ご指摘の小田急厚木駅につきましては、小田急電鉄におきましてもバリアフリー化につきましての施設整備の必要性を十分認識をいたしておりまして、既に調査もされておりますけれども、駅舎の構造上、非常に難しいものがあるということで、引き続き検討し、長期計画の中に入れていくというようなことでお答えをいただいております。
ＪＲ社家駅につきましては、改札口の幅が非常に狭いことやホームへ行くのに跨線橋を乗りおりしなければならないということで、使いにくい部分があるのは事実でございます。駅施設の整備に当たりましては、市といたしましてはこれまでにも相鉄線のさがみ野駅及びかしわ台駅へのエスカレーター、エレベーター等の設置に当たりまして、民営鉄道駅舎垂直移動施設整備事業補助金による支援をいたしております。今後とも鉄道駅舎のバリアフリー化等につきましては補助制度の活用等を図るとともに、鉄道事業者に対しても粘り強く要望をいたしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 続いて、３番目の質問「救急救命」の詳細について消防長。
◎消防長（富澤克明 君） それでは「救急救命」についてご答弁させていただきます。
先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、気管内挿管は現在認められておりません。必要性は十分に認識しておりますが、医師法の改正が必要となります。このことから、総務省消防庁、厚生労働省の共同でことしの４月17日に救急救命士の業務のあり方等に関する検討会が発足されまして、23名のメンバーで開催されております。今後この検討会の推移を見守ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 次に、４番目の質問「
次世代型教育環境の実現のために」について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） それでは、４番目の「
次世代型教育環境の実現のために」についてお答えをいたしたいと思います。
21世紀の新しい教育を目指す教育改革が本年のこの４月からスタートいたしたわけですが、この教育を実現するためには、ご質問のように学びの場としての校舎、施設面はハードの面でございますが、それと教育理念、指導方法面のソフト面の両面から整備する必要があると考えております。特にご質問がございましたハード面でございますが、教育委員会といたしましては、児童生徒の急増に伴う校舎の増改築の問題がまず短期的にはございます。しかし、これはあくまでも受け皿としての校舎でございますから、これからの21世紀を目指すための教育の校舎については、やや視野を異にすると考えております。
そこで、増改築を伴う校舎におきましても、中長期的な視野に立って研究する必要性があると考えておりますし、そのことが今後の校舎の建てかえのときのモデルになっていくだろうと位置づけております。そして、その新しい考え方に基づいた校舎は、ご質問のように単に事業ができればいいということではなくて、児童が多面的な活動ができる教育。それを我々は生きる力、ゆとりある教育と言っているわけでございますけれども、ご質問のように小中との連携、あるいは緑化、さらには校舎の構造形態、地域のコミュニティ、さらにはいろいろな活動ができるという共生型の複合校舎、あるいは世代間交流等、これらがすべてその中で網羅できるかというとなかなか難しいと思いますけれども、そういう幾つかの要件を取り入れながら、教育委員会としては、中長期的においてはぜひそういう校舎を実現してみたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 次に、５番目の質問「
戦没者追悼式を公開で」の詳細ついて
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小山晃 君） ５番目の「
戦没者追悼式を公開で」についてでございますけれども、先ほども市長の方からご答弁がございましたとおり、
戦没者追悼式は毎年５月に遺族会を初め関係各位の協力により開催をさせていただいておるものでございます。
新成人や小中学生の参加についてでございますが、小学校においては小学校社会科資料集の中で戦争に行った人、出征者と亡くなった方、戦没者を通じて戦争の悲惨さを、また中学校においては中学校社会科資料集で横須賀市の国民学校の児童が集団で海老名市に疎開したことなどを通じて戦争の悲惨さを授業に取り入れていると聞いております。これらのことを繰り返し伝えていくことが重要ではないかと考えております。
なお、
戦没者追悼式への新成人や一般市民の参加につきましては、遺族会など関係機関と協議をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 次に、６番目の質問「市内の貴重な人材の活用」について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） それでは、６番目の「市内の貴重な人材の活用」についてでございますが、あと数時間たちますと日本が決勝トーナメントに出られるかどうかの激闘の試合が待ってございます。今日本じゅうが大変わき上がっているところでございまして、大変的を射た質問で私も感動をしております。
お名前の挙がりましたこのお２人の活躍でございますが、私も海老名市に住む者として大変誇りを持っている１人でございます。言うまでもなく、お２人のような貴重な人材の活用というのは、市全体のみならず、地域コミュニケーションの再生や、あるいは生涯学習、学校現場において生きた授業になり、学習になるのだろうと考えます。活躍していただく方法としては、例えば市長部局では職員研修等があると思いますし、そのときの講師、あるいは教育委員会では児童に特別授業、講演などというものが考えられますので、早速ご本人と連絡をとって交渉に入りたいと思っております。市内の貴重な人材の活用については、大人向けとしては、昨年４月に生涯学習ボランティアバンク制度、一昨年の４月に中学校部活動指導登録者制度がスタートしました。私たちとしては、市民１人１人が貴重な人材であるということを基本的なスタンスとしておりますので、今後もこれらの制度の一層のＰＲに努めていって、すばらしい海老名市の人材の掘り起こしに努めていきたいと思っております。詳細につきましては、生涯学習と学校教育両方合わせまして生涯学習部長からご答弁させていただきたいと思います。
○議長（飯田英榮 君） 同じく６番目の詳細について生涯学習部長。
◎生涯学習部長（遠藤勝 君） それでは、お答えいたします。
生涯学習を助けていただく部分では、現在稼動しております生涯学習ボランティアバンク制度にまず登録をしていただきまして、市民の要望やコミセン講座、公民館講座、家庭教育学級などで活躍していただければ幸いと思います。また、学校を助けていただく部分では、海老名市にゆかりの深いお２人を初め経験豊かな方々の貴重な体験を子どもたちに伝えていただくことにより、子どもの成長にとって貴重な場となるようにしてまいりたいと思います。市民の生涯スポーツの向上のためには、単に選手の養成だけではなく、スコアラーやグラウンドキーパー、トレーナー、道具の手入れなどさまざまな人の支えや参加があって初めて成り立つものですし、当然審判という役割もスポーツを支える大切な役割を持っていると認識しております。ご推薦のお２人には、裏方の大切さやフェアプレーの精神などを多くの市民に伝えていただければ大変ありがたいと考えております。
なお、先ほども教育長が答弁申し上げましたけれども、昨年４月には生涯学習ボランティアバンク制度がスタートいたしました。現在約140人の個人と団体の方々に登録をしていただいておりますが、海老名市はまさに人材の宝庫であるというのが現在抱いております実感でございます。市民１人１人が少しずつ持っている力を出し合いましょうというのがボランティア精神ですので、お２人のような世界レベルの方はもちろんですが、少しでも人に伝えるものがあれば、隣のおじさんも、近所のお姉さんもという感じで参画していただけるよう、今後さまざまなメディアを通じまして広報活動なりシステムの一層の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 長田進治君。
◆（長田進治 君） ありがとうございました。６項目ありますので、再質問は後ろからやらせていただきますが、今回私が一番大切に思っております学校の問題は一番最後にさせていただきます。
６番目の「市内の貴重な人材の活用」の件でございますけれども、私はこのまちから金メダリストを出した以上に価値のあることだと思っております。要するにプレーに卓越した技術を持っている、それはそれで大変なことでございますが、審判員というのはもちろんプレー、技術に熟知していることは当然でございますが、精神面において極めて高潔な人格を求められるということであると思いますし、そういうことをこのまちの子どもたちや社会人の皆さんもそうですけれども、大いにＰＲをしてもらいたいですし、映画のまちではありませんが、審判のまちと言ってもいいくらいの、まして日本の２大スポーツですよね、野球とサッカー。その２大スポーツのアマチュアの世界の舞台に立った唯一の日本人が２人とも海老名の住民であったり海老名市の職員であったりということは、これはもう大変なことだと思うのですよ。その割に知られていない。そのくらいにこのまちのハードの面ではなくて精神面でのまちづくりに活用できるお２人だと――活用と言うと大変失礼ですけれども、ご活躍をいただけるお２人だと思いますので、お１人の方は市の職員ですし、そう言うと遠慮されるかもしれませんが、これはある種責務だと思っていただいて、いろいろな場面で活躍をしていただきたいと思います。今ボランティアバンク制度や何かのお話がありましたが、さらにもっと想像力を広げていただいて、いい形があればぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に５番目の「
戦没者追悼式を公開で」の件ですが、こういう話題になりますと、思わず議会の中もにぎやかになるわけですけれども、私は戦争の真実は多面性があると思っています。多面性がある、要するに１つだけが真実ではないと思っています。私のような若造がそういうことを言うのはどうかと思われるかもしれませんが、例えば私は学生時代、日本青年遺骨収集団という団体のメンバーとして、今現在も海外に眠る戦没者の遺骨を厚生省の派遣団のボランティア団体として、遺族会の方や戦友の方たちをサポートして、海外へ行って収集をしてくるという活動をしておりました。硫黄島、パラオ諸島のベリリュー島、それからサイパン、すべて玉砕の地でございますが、そこへ行って野営を張りながら現地のそのまま野ざらしになっている日本の戦没の方の遺骨を収集してきました。その経験は私にとっては人生を変えるような非常に大きな経験になりました。硫黄島では60度も超すような塹壕、壕の中に入っていきますと、いまだに軍服を着たままの方が日本刀を抱えたままミイラ化した状態で、そのままです。それを私は腕に抱えて外へ運び出す。お母さんにあてた手紙もあります。そういう経験の中で遺族の方や戦争に行かれた方のお話をいろいろ聞いてまいりました。そういう方たちでも戦争に対してはいろいろなお考えをお持ちであります。
つくづく私は、戦争というものは、実に100人いれば100人の方が100通りの感想を持つものだということを実感いたしております。やはり侵略であった、暴力はいけない、こういう面から戦争をとらえる方もいらっしゃるでしょう。あるいは愛する家族のために特攻していった方たち、その愛を美しいものだととらえる考え方を持つ人もいるでしょう。あるいは八紘一宇、日本が欧米列強から蚕食されるアジアを守るために戦ったのだと思う人もいるでしょうし、逆に侵略であったと考える人もいるでしょう。ファシズムだと思う人もいるでしょう。だから、そういうあらゆる側面があるのだということを今の子どもたちに知ってもらいたいと私は思うわけです。その
戦没者追悼式というのは非常にいい機会だと思うのですね。今の子どもたちを本当に硫黄島へ連れていって、毎年発見される地下壕に案内できれば、こんなにすばらしいことはありませんが、なかなかそうもいきませんし、あの非常にしんみりとした悲しい、いろいろなことを連想させる遺族の方の姿。ふだんあちこちで会う人たちが黒い喪服に身を包んで献花をされる姿にははっとさせられる。ああ、この人も遺族だったのか。そういうことが今の人たちにいろいろなことを連想させ、そして一番大事なことは不戦の誓いをするということだと思うのです。戦争に対する思いはいろいろな多面性があるけれども、その結果として終着するところはもう戦争をしないのだということの１点だと思うのですね、行き着くところは。そのための大変すばらしい式典であるし、市長の好きなお言葉のとおり不易流行。そのときの必要に応じて姿も変えつつ、大切なものは生き残っていくし、続けていかなければならないということだと思います。その点、思うところは１つだと思いますので、よい式典にしていければなと。先ほど市長のあいさつが毎年同じというような話もありましたけれども、思いは変わらないまでも形骸化というのはあろうかと思いますので、ぜひそういうことにならないような式典として考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それから３番目の「救急救命」の件では再質問を幾つかさせていただきますが、気管内挿管ですね。呼吸がとまっている人ののどへ管を通してあげるだけで詰まっているものが取れたり、気道が確保されることによって大変な救命率の向上につながるわけでありまして、それができないというのは非常にもどかしい思いでございますが、国もできる方向で今検討されているということですので、じゃ、それができるということになったら、海老名市の救急隊の方はすぐ対応できるだけの技術や器具やそういうものは大丈夫でしょうかということをここで１点、お聞かせを願いたいと思います。
それと、それに関連をしてプレホスピタルケアということで、病院に着く前にどれだけのことができるかということが今非常に救急の現場でテーマになってきた。救急救命士というのが始まったときには、とにかく医療行為の一部ができるということで、１人でも多くの救急救命士をつくることに主眼を置いて、そして高規格救急車を１台でも多く導入して、その体制を整えることがテーマであったわけですが、少し時間がたってくるとその精度、内容の質の向上ということが求められてくるようになってきているわけであります。
最近、一部の自治体でＰＡ連携ということで、救急車と消防車の連携ということを行われていると聞きます。例えば救急で向かった先が５階建てのエレベーターのない団地であったと。その階段を担架でおろすとなると、隊員２人や３人ではちょっとおろし切れないようなケースがある。そのときに消防車も一緒に行って対応する。あるいは場合によっては救急車が出動してしまっていて、例えば南部で出動してしまっていて、おっかけ同じような地域から通報が入ったと。ところが、南部署に救急車がいないというときには本署から出るわけですね。そうすると、どうしてもタイムラグが出ると。南部の消防車をまず出させてしまって、ひとまずその患者の体に早く触れさせる。消防隊員の中でも救急の経験のある方は相当いらっしゃるでしょうから、そういう処置をするというようなことを行っている自治体もあると聞きますが、海老名市の場合はどうでしょうか。
それともう１つ、テレホンＣＰＲと言うそうですが、救急の電話をもらったときに、受けた隊員の方が住所と場所と状況だけ聞いて、すぐに救急車を出すわけですが、それだけで切ってしまうのではなくて、救急車が到着するまでの間、今、状況はどうですか、それとこうしなさい、ああしなさいと。例えばおふろの中でお湯につかっているといったら、じゃ、まずお湯を抜きなさいとか、こうして、ああしてというようなことを着くまでの間、指導することによって周辺にいる人としては相当落ちつけるし、適切な対応ができるということで、それには救急通報を受ける隊員の数の状況や設備の問題、クリアしなければならない部分もあるのだろう思いますが、現状の海老名市の状況についてお伺いをします。
それともう１点はホットライン、救命士と医師をつなぐホットラインの状況。
それと最後に、普通救命講習というのがありますけれども、海老名市の職員の皆さんであるとか、市議会の議員の方なども大分講習を受けられているそうですが、あるまちではその人口に対する救命講習の普及率が20パーセントを超えると飛躍的に救命の率が上がるというようなデータが出ていると聞きます。20パーセントといったら大変な数でございますが、できればそのくらいを目指して講習の拡大に当たっていただきたいと思っております。それには、やっぱり学校であるとか公務職員、市の職員はもとより学校の先生であるとか、郵便局の方であるとか、公務につくすべての職員の方の必修的な心得としてやっていただくとかいう方法があろうか思いますが、その辺の状況についてお伺いします。「救急救命」についてちょっとお答えを下さい。よろしくお願いします。
○議長（飯田英榮 君） 消防長。
◎消防長（富澤克明 君） ５項目の再質問についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の器具、器材が大丈夫ですか、そういうお尋ねでございます。救急体制の充実、強化のための救急救命士の増員並びに研修、医師との連携、さらには市民への啓発などの各種事業の推進を図り、これを目的として、あわせながら器具、器材の充実を今後さらに進めていきたいと考えております。
２点目のプレホスピタルケア、病院前救急処置向上のためのＰＡ、消防隊と救急隊の連携についてというお尋ねでございます。救急隊の現場到着時の状況によりまして、消防隊が支援活動を行っております。支援活動の内容でございますけれども、中高層住宅等で救急隊員だけでは救急車内に収容できない場合、また交通事故等により２次災害のおそれがある場合などに対しての支援活動を今後も推し進めてまいります。
３点目の救急通報時における通信員による口頭指導（ＣＰＲ）の関係でございます。実施状況についてでございますけれども、まず通信指令室におきまして119番を受信したとき、その内容によりまして受信した通信員が各種の口頭指導マニュアルに基づきまして実施しております。ちなみに、昨年の口頭指導件数は60件でございます。その内訳といたしましては、ＣＰＡ（心肺停止状態）44件、やけど７件、気道確保５件、切断事故４件となっております。今後も職員に対しまして研修を重ね、口頭指導の充実、強化を図ってまいりたいと思います。
４点目の搬送中の救急救命士が医師の指示を仰ぐホットラインの状況についてでございます。心肺停止傷病者が発生し、救急救命士が救急救命処置特定行為を実施する際、医師の具体的な指示が必要となっております。当市も既に24時間体制でホットラインを開設しております。医師による指示体制を確立して、平日の夜間及び土曜、日曜、祝祭日の終日は神奈川県救命情報センターで実施しております。また、平日の昼間は東日本循環器病院との間で実施をしております。救急救命士が直接医師による指示や指導あるいは助言が受けられる体制になっておるのが現状でございます。
最後の５点目の普通救命講習の実施状況、あるいは公務職員の資格状況でございます。この普通救命講習は救急車が到着する前に市民が適切な応急手当てができるよう、応急手当てに関する正しい知識と技術の普及を図り、救命効果を高めるものでございます。具体的には心肺蘇生法や大出血時の止血法など、３時間にわたり実習を含めて行います。また、効果測定を行い、一定のレベルに達した人に修了証を交付させていただいております。普通救命講習の実施状況でございますけれども、現在798人が受講し、公務員は219人おります。その内訳といたしましては、市の職員が133人、郵便局職員が48人、水道局職員が28人、その他10人が受講しております。今後も１人でも多くの方がこの講習を受講できるよう、広報活動を推進するとともに内容の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 長田進治君。
◆（長田進治 君） 「救急救命」については、私は思うのですが、やっぱり現場主義。これはすべての行政において、あるいは我々がやっている政治においても言えると思うのですけれども、やっぱり現場の方というのは大変な思いをし、意識を持ってやられているのだろうなと思うのです。我々がやっているのはまさに机上の議論で今こうやってやっているわけですけれども、聞けば、ＰＡ連携にしても、プレホスピタルケアにしても、現場の救急隊員の方が非常に勉強される中でいろいろアイデアを出し、最初はそんなものと言われながら、実践をしてくる中で実現をしてきたものもたくさんあるというふうに聞きます。まして海老名市の場合は、救急救命士の方の数が当初から非常に充実している中で、そういう意識が非常に高いと私は感じております。大事なことは、そういった皆さんがこうしようと思っている部分を我々としてはできるだけ思う存分やってもらえるような予算立てをし、環境をつくりということだと思うのですね。救急隊員の方が各市集まっていろいろ研さんをしたり、勉強をしたりというような会があるそうですけれども、やっぱりそういうところへどんどんと出ていってもらって、先進的な取り組みを学んできてもらうというのが充実の第一歩ではないかと思うのですけれども、その点について海老名市の隊員の方は十分に出ていけるような状況になっておりますか。その点をもう１度お願いします。
○議長（飯田英榮 君） 消防長。
◎消防長（富澤克明 君） 救急の範囲内でお答えをさせていただきます。湘南救急協議会という組織がありまして、年間合わせて約40回、いろいろな事例研究を含めて、あるいはメンタルな部分の研修会等、積極的に参加をさせていただいております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 長田進治君。
◆（長田進治 君） じゃ、ぜひよろしくお願いいたします。
次に２番目の「ＪＲ社家駅と厚木駅のエレベーターの設置を」の関係です。
門沢橋の駅はという声がありましたが、門沢橋は段が何段もありませんので、今回はあれでしたけれども、これは今、お年寄りの方からぜひ何とかしてよというご意見を随分いただいております。市内に６つある駅をそれぞれによいものにしていただきたいということで要望させていただきました。あくまでも事業者が主体であろうかと思いますので、その辺の調整を密にしていただいて、一日も早くエレベーターなり、エスカレーターなり……。やはり障害者の方のことを考えればエレベーターということになるのでしょうけれども、実現を希望いたします。よろしくお願いいたします。
そして１番目の「福祉の分野で民間事業者の育成を」の関係でございますが、これはもうおっしゃるとおり、事業者の方が努力をしてできるようになれというのは当たり前の前提の話でさせていただいているのですけれども、介護保険事業が始まるというので、多くの人が興味を持って資本を投下したりして事業が始められて、大きな資本を投じて全国ネットで始めたグループがありましたけれども、そこがうまくいかなかったようなこともあって、あれは私としては非常にダメージが大きいなと思ったのですね。結局介護保険は商売にならないよという印象を与えてしまったと思うのですが、それでも小さなグループが一生懸命始め――コムスンでしたね。小さなグループが一生懸命やっているのですよ。どうもいろいろ現状を見ると非常に厳しい状況にあると。夢と希望と使命感で始めた事業なのだけれども、なかなか軌道に乗っていかない。これは営業努力が足りないのだと言えばまさにそういうことかもしれませんけれども、措置から保険制度になったこの事業をうまく軌道に乗せていくためには、多様な業者の方が育っていくように行政としてそれとなく指導していくということが私は必要だと思うのですよね。どうも現状は海老名市が行っている横出しというのですか、縦出しというのですか、委託で行ったりしている高齢者の福祉事業ですね。これについてもやはり大きな事業者、法人に集中しておるようですけれども、その辺の状況はどうでしょうか。
○議長（飯田英榮 君） 保健福祉部（高齢福祉担当）参事。
保健福祉部（高齢福祉担当）参事 横出しの部分といいますか、福祉サービス事業。確かに介護保険事業以外のものとして、例えば配食サービス、あるいは紙おむつとか福祉用品の配布、それから緊急通報とか、例を挙げれば幾つかございますが、配食を１つとってみますと、前は１社ということでＮＰＯ法人の方にお願いをしていたという事例がございますが、現在は民間の業者も参入されまして、３業者で配食サービスの展開をしている。確かに偏りはあるかもしれませんが、事業者の努力によってよいものを提供すれば、それなりにサービスを受ける方は徐々にふえてきているというのが実例でございます。また、緊急通報等も当然そういうことでございますので、自助努力と言ったら一言で終わってしまうかもしれませんが、事業者の努力によってそれが報われるというのが現状の介護保険ではないかと思います。確かに措置から契約、あるいはサービスを受ける方が選択をするという制度の中では、やはりそういった努力が惜しまれるという状況かと思いますが、行政側としてはそれなりの努力をして、事業者との連携をとりながら指導もし、またそういった介護保険の流れの中での運営というものに対してご援助もしていきたいとは考えております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 長田進治君。
◆（長田進治 君） これまでの流れを否定する気は全くありません。全く新しい事業が、今までなかった事業が２年前にスタートしたわけですから。そのときにご担当としては、スタートして、ドンと翌日行ってもサービスする事業者がなかったよというようなことにならないように、最低限のボリュームは用意しておこう、ついては信頼の置ける、実績のある事業者の方にそれなりの部分をカバーしてもらえるように準備して、ソフトランディングで着手させようという思いはあったと思うのです。それで私はいいと思うのですよ。それで２年たってきたので、これからの課題としてはもっともっと多くの事業者の方が多様なサービスを提供して、そして利用者の方がそれを公平な目で見て選んで使える、そして競争原理が働いていくという環境をつくっていくことが大切だ思いますので、その点の認識については恐らく一致するのであろうと思います。それから、社協やその他の法人の方も同じようなお考えをお持ちになるのではないかと思いますので、どうかその方向性を持っていただきたいということでございます。
ただ、１点だけ気になるのは、国分寺台ケアセンターとわかばケアセンターですか、これを社協さんにお金を出して管理委託をしているわけですね。お金を出して管理委託を請け負っている民間業者がそこで営利事業をして利益を上げるということになった場合に、福祉でなくてほかの場面であったら、ちょっとそれは問題があるのではないかという話になるような気がするのですけれども、そういうケースに該当しないかどうか。けちをつけるつもりはないのです。施設を管理委託していて、そこで営利事業を行う。介護保険事業が営利事業かどうかということの判断もあろうかと思いますが、その点について大丈夫ですか、お伺いします。
○議長（飯田英榮 君） 柏木保健福祉部（高齢福祉担当）参事。
◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇 君） 国分寺台ケアセンター等は、市の設置条例の中で設置をされている公の施設ということでございます。本来市が行うさまざまな事業がございますが、その施設の中で市がすべて行う事業を委託という形で社会福祉協議会に事業展開をお願いしていると。その事業に対する委託契約というものの事業を推進していると。一方では、国分寺台ケアセンター等の施設の管理というものも、そこで事業を展開しております社会福祉協議会に委託をしていると。これも条例の中で公共性のある団体といいますか、そちらに委託ができるという項目がございますので、その中で実施をしていただいているというふうな状況でございます。
事業がスムーズに、円滑に推進できるようということで、確かに社会福祉協議会のあり方ということで先ほどからご質問ございますが、そういった部分についても、これから鋭意研究等はしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 長田進治君。
◆（長田進治 君） 社会福祉協議会はあくまでも民間事業者ですよね。介護保険事業はあくまでも営利事業ですよね。ですから、民間事業者に施設の管理委託をしていて、お金を払って管理をしてもらっている。そこで営利事業を行って、額の多い少ないは別にして利益が上がったというようなことが、ほかの一般の行政の施設の管理や何かの規定に照らしてどういうことになってくるかということについてはよく調べていただいて、何か後になって指摘されるようなことのないようにされた方がよいかと思いますので、その点、もう１度ご検討いただいた方がいいかなと思います。というのは、ずぶの民間業者からすれば、私たちは建物を借りて、家賃を払って、その中で事業をして、幾ばくかの利益を上げようと思ってやっているのだけれども、社協さんは家賃を払うどころか委託料で逆にお金をもらって建物を使わせてもらって、そこで営利事業をやってしまったら勝負になるわけがないではないかという話ですよね。それは確かに、その位置から見ればそういうふうに見えるのだろうと。役所の中から見ると、全くそうは見えなかったのだろうと思うのです。だから、見方によって全く違った形で見えているのも現状だと思いますので、その点、よく精査をしていただいて進めていただいた方がいいかと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に４番目の学校の問題でございます。
きのうの鈴木守議員の質問ではありませんが、私の抱く学校のイメージを物語にして申し上げるならば、海老名駅から出まして大変なにぎわいのまちを抜けると、そよ風がほおをなでるような田園風景がぱっと目の中に入る。その向こうに市役所が見える。市役所にほど近いところにちょっとこんもりとした植え込みが見える。公園かなと思うようなベンチが置いてあったり、大人の方がくつろいだりされている姿が見える。近づいていってみると、中に芝生の植わった校庭があって、その向こうに木造２階建ての校舎が見える。どうやら中学校らしいというような学校がそういった立地の中でできたらいいな。特に海老名中学校、小学校の場合は、今かなり窮屈な状況であろうかと思いますので、中学校でも小学校でもいいのですが、適当な位置に移設をしてよい環境をつくってもらいたい。そういうことを検討しなければならない時期に来ていると思うのです。しかも、本当に現場の皆さんがこういう学校だったらいいなと思えるような理想的な絵をぜひ現場主導で考えてもらえないかなと思うのですよね。今学校の先生方は、不登校だとか、多動性だとか、給食費を払わないとか、悪いことばかりに追い回されているのではないかなと思うのですけれども、そういう先生方に夢が持てるような設計図、未来予想図をかいていただいたら、先生方もやる気が出てくるのではないでしょうか。できればその学校の中に、先ほど教育長が言われたような地域のコミュニティであるとか、そういったものも含めた中で考えていただければと私は思うわけであります。
先ほど中長期的にぜひ考えていきたいという、これまでの私が読んだ議事録の中ではなかった、一歩前進の回答を得られたというふうに……。これはうそではなく、そうだと思います。今までは学区再編成の中で対応していくというのが公式な回答だったと思いますが、大きな変化がここであったと私は受けとめさせていただきます。まことに勝手ながら私としては、私自身の今後の政治生活10年程度のスパンの中での最大の取り組み課題にして、海老名の学校、次世代型の教育環境の実現ということに努めてまいりたいと思っておりますので、どうか実現に向けたご努力をお祈りします。
ワールドカップもそろそろ始まると思います。皆さんに少しでも見ていただく時間を提供したいと思いますので、私は少し時間を残して、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（飯田英榮 君） 以上をもちまして長田進治君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後２時11分 休憩）
─────────────────○─────────────────
（午後２時30分 再開）
○議長（飯田英榮 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、市川敏彦君の発言を許します。
〔市川敏彦君 登壇〕
◆（市川敏彦 君） 平政会の市川でございます。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました一般質問をさせていただきます。
１番目といたしまして「市内における水環境」についてでございます。
最近、以前に比べて市内の河川がきれいになってきたようです。目久尻川にアユが遡上したなどのニュースもありました。水質の改善が図られつつある結果だろうと思います。しかし、私が子どもだったころの河川はもっときれいで、水量も豊富でありました。これまで私たちは生活の質の豊かさを求め過ぎた余り、自然環境、とりわけ水環境を悪化させてきました。その反省から公共下水道の整備などによって水質は改善されてきていますが、そのためもあって河川水量は逆に不足ぎみです。河川水量の不足は雨水が地下に浸透する量が減少しているためですので、都市化の進展に伴う住宅開発や道路整備なども大きな要因です。開発も道路整備も否定するものではありません。それらは今後とも必要ではあります。ただ、これからは環境への配慮をこれまで以上にしっかりとしていなければならないと思います。
そこで、何点か質問をいたします。
１点目に、市が開発等を進める際に、水環境の観点から雨水をできるだけ地下に浸透させるとか、雨水そのものを利用するとかの取り組みをルール化できないものか、伺いたいと思います。例えば道路整備であれば浸透桝や浸透性の舗装を必ず行うなどであります。もちろん経費的に若干高くなったりはすると思いますが、将来を見据えて今対応を進める時期ではないでしょうか。
２点目に、わき水の復活についてであります。昔は市内の至るところで豊かなわき水がありました。それが今ほとんどなくなっています。わき水は数十年の年月をかけて地上に出てくるそうです。ですから、結果はすぐにあらわれるものではないでしょう。そのわき水を復活させるためには、特に高台のエリアでの重点的な対策が必要であります。方法は、できるだけ雨水を地下に浸透させることです。既存の道路などでは、ところどころの側溝を浸透性に変更するとかの改善に取り組むことができないでしょうか。また、一般家庭や事業所等においても敷地内の雨水はできるだけ敷地内に浸透させる等の対策を進めてもらえるよう協力を求めていくことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
３点目に、河川改修のあり方についてであります。自然に親しめる環境が少なくなってきています。子どもたちの情操教育としても自然な環境が身近なところにあることは必要です。最近のキレやすい子どもの問題もありますが、そうした面でも少なからず効果があると思います。私の近くを流れます永池川では、これまでの河川改修から一歩自然に近いものへと取り組まれているそうです。ついては、市内の河川、水路等において豊かな自然をよみがえらせ、自然に親しめるような河川改修を基本にできないものか、伺います。
４点目に、下水道への未接続対策について伺います。公共下水道が大分整備されてきましたが、その整備した区域内でまだ接続がされていないところも多いかと思います。河川の水質を保全するためにも未接続対策が必要でありますので、現状と対策についてどのように進められるのでしょうか。また、調整区域への下水道整備については以前から検討をされていると伺っておりますが、どのような結果が出たのでありましょうか。
大きな２番目の「農業体験による子供の環境学習」についてです。
２項目め「農業体験による子供の環境学習」についてですが、今までは直接的な環境問題に触れてまいりましたが、次に、21世紀を担う子どもたちの環境学習について質問させていただきます。明治から続いた学校週６日制がことしの４月より週５日制になり、新しい学習指導要領のもとに、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育がスタートいたしました。私を初めとして多くの市民の方々が期待して、見守っていることだと思います。そして、この新しい教育の基本は、子どもたちがみずから課題を見つけ、みずから考えて、みずから解決していく学習方法ではなかろうかと思います。
さて、そうなりますと、ある学校の子は国際的な学習を、またある学校の子は福祉に関する学習を、またある場合は環境課題にと興味を持っていろいろな学習をしていくのではないかと思います。ぜひそのような子どもたちに育てていただきたいと思います。と同時に、この学習に挑戦させるためには、学習体制や学習しやすい仕組みを与えてやる必要があると考えます。しかし、学校や家庭だけではなかなか限度があると思います。
そこで、先ほどから質問いたしている環境に具体的につなげてみたいと思います。
海老名市には県の環境農政部の所管であります農業アカデミー学校があります。その学校は農業従事者を育成し、さらには農業のリーダーも養成しているところであります。施設は大変近代的であり、よく整っておりまして、農業のいろいろな分野の研究をしています。農業は学問的には、気象学、土壌学、生物学、遺伝学、病理学、経営学、そして環境学等々を学ばなければ立派な農業はできないようであります。それだけの学問をアカデミー学校では生徒に学ばせています。しかも、作物を栽培して学ばせていると聞いております。今、門沢橋、上星、杉本小学校、そして大谷中学校は米づくり、中新田小学校はサツマイモづくり、有馬小学校、今泉中学校は野菜づくり、柏ヶ谷小学校は土壌学習と農業体験学習を取り入れています。収穫の喜び、感謝の学習には十分効果的であると考えますが、個々の子どもの学習になっているかと申しますと、まだまだ検討の余地があると聞いています。
そこで、アカデミー学校と連携をとり、アカデミーの学生さんと作物づくりによる栽培体験をすることによって環境学習ができるのではないかと思います。教育委員会ではそのような連携学習についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。もしそれが難しいようでしたら、アカデミー学校を見学させることによって近代農業のあり方を学ばせる考えはないのか、お伺いをいたします。
次に３番目の「さがみ縦貫道路の進捗状況等」についてでございます。
律令国家の誕生とともに、川、水は、またその後おくれて道は美しい日本の葉脈のごとく、人と人とを結びながらその枝葉を広げ、交わり、幾千のまちに、細胞に新しい文化の血を運び続け、数々の都市をつくり上げてきました。そして、私たちの生活に密着した国道、県道、市道、農道も古くは律令国家の根幹を支え、また江戸300年の礎となり、あわせて近代国家の夜明けにおいては外国文化を運び、戦後においては高度経済成長期の動脈として、海老名、神奈川、日本の確かなる発展を支えてきたのです。今後地方分権やさまざまな構造改革が進展していく中で、市内各道路網の整備については地域の皆様の理解と地権者の協力を得ながら、国、県、市がそれぞれの役割を担い、連携を密にして取り組んでいく必要があると思います。私が申し上げなくとも、さがみ縦貫道路事業もそのように進められていられるとは思いますが、道路づくりを進めていく上で最も大切なことは、地域の皆様の理解を得るため、地域の要望を事業者が取り上げることと思いますが、いかがでしょうか。
一例を申し上げますと、現在の相模川沿川地域は、渡河をする車により朝夕は、場所によっては100メートル走るのに30分も必要となるなど、想像を絶する渋滞が起こっております。また、渡河橋に続く道路という道路は全くと言ってよいほど車が入り込んできている状況です。現在進められているさがみ縦貫道路事業及び相模川河川改修事業に伴い、多くの道路が事業用地にかかってしまい、今まで生活に、あるいは農業に利用していた農道を初め生活道路までもが寸断され、機能が麻痺してしまいます。この機能回復道路の確保は言うまでもありませんが、相模川沿岸地域の市道等の道路網について、特に海老名北インターチェンジ中心に南北の市道10号線の拡幅整備を初め、周辺の市道の計画的道路整備は最も重要な課題、問題であると思いますが、その整備計画についてお伺いをいたします。
また、対象地域の門沢橋、中野、社家、中新田及び河原口の事業の進捗状況について各地域別にお伺いをいたします。あわせて、各地域の対策協議会等より、排水について、安全対策、環境整備、取りつけ道路等々多くの諸問題が要望書として提出されていることと思いますが、その処理状況についてお伺いをいたします。この地域にはこれとこのような課題があって、このような問題もあって、その問題についてはどのように、どうやって、いつまでに解決されるのか、お伺いをいたします。
以上３点につきましてご質問いたしました。よろしくご答弁をお願いし、この場からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔市川敏彦君 降壇〕
○議長（飯田英榮 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） 市川敏彦議員のご質問にお答えいたします。先ほど暫時休憩のときに60分でやるからというふうなことは言われていませんけれども、60分以内におさめるような努力をしたいと思っています。
１番目の「市内における水環境」について。
小問４つございます。本市を取り巻く水環境は、公共下水道の整備促進により公共用水域の水質は改善されてきましたが、一方では都市化の進展とともに河川流量や地下水の湧出量を減少させ、これは先ほど議員のお話にあったとおり、昔の方がもっときれいだった、水の量が多かったということにつながると思います。河川水量の確保であるとか地下水の保全等を図るためには、地形とか地質、さらにはそれに合った対策、工法というものの検討がなされてきて、土地利用の問題あるいは総合的な解決につなげる必要があると考えております。海老名市においても現在、開発区域内の雨水については、県の総合治水対策に応じて雨水浸透施設の設置を指導しているほかに、市民が雨水を活用する場合に費用の一部を支援してきておるのはご承知のとおりだ思います。河川環境では「目久尻川をきれいにする会」、あるいはえびな環境市民会議の取り組みに対して支援を行ってきておりますし、水路の改修ということにつきましても親水護岸。かつては治水、水を治める、今は親水、水に親しむ護岸整備であるとか、あるいは蛍ブロックであるとか、魚巣ブロックであるとかを使用した整備等も行ってきております。今後も雨水排水という条件を満たした中での自然環境の整備ということを含めて支援策を考えていきたいと思っております。
下水道への未接続対策につきましては、平成13年度より専任職員を採用して下水道普及推進員として水洗化促進を図ってきているところでございます。さらに、市街化調整区域への下水道整備ということにつきましては、庁内に組織をしております検討委員会で取りまとめ、同様に国、県においてもそれぞれの特性、経済性というものを勘案して、効率的な整備手法を選定するように示されてきております。小問の１から４につきましては、建設部長からお答えをいたします。
大きな２番目「農業体験による子供の環境学習」についてというご質問につきましては、教育長からお答えをいたします。
大きな３番目「さがみ縦貫道路の進捗状況等」についてでございます。
さがみ縦貫道路の進捗状況ですけれども、これは平成14年の３月現在、市内事業用地全体の約40パーセントの用地が取得済みという報告を受けております。また、一方では本体工事も始まっておりまして、社家のジャンクションでは橋脚の工事も着手された。縦貫が通過する各地域ではさまざまな問題に対しその取り組みがなされてきておりますけれども、事業者である国や公団や県や、さらに市に各種の要望等もいただいております。また、市としましても、公共施設管理者として地域の方々の生活をまず第一として協議を進めている状況です。
縦貫と関連をする相模川河川改修も竣工されるということから、地域から出された要望というものに対しては公共施設管理者協議の中で調整を図ってきております。なお、協議の調った内容については、地元への説明をするような体制を事業者の方にきちんと申し入れをしております。ご指摘のとおり、事業を進めるためには地元の方々の理解と協力が必要である。協力というのは、理解できれば多分協力されるという前提に立ったときに、今になってという言い方はおかしいのですけれども、国土交通省なんかは成田の問題にしても初めから地元に入ってということがややもすると欠けていた。それが本来スムーズにいくであろう話もこじらせてしまってきたということは、国の考え方がそうであったから私どもはそうだったというわけではないのですけれども、そういう点では国の方はいつも言うのですが、国は国民の皆さんと言っていればいいのです。知事は県民の皆さん、海老名市は市民の皆さん、村長さんになれば村民の皆さん、下へ行けば行くほど直接住民の皆さんとのかかわりが強くなってくるわけですから、それだけに地元住民の人とのコンセンサスを得ながらということでないと、事業が進められないという点をまず第一に押さえるべきだと考えておりますので、先ほど議員の言われたとおりだと考えております。詳細につきましては、建設部長からお答えをいたします。
以上でございます。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○議長（飯田英榮 君） １番目の質問の「市内における水環境」について小問の１から４、建設部長。
◎建設部長（内海清 君） まず、雨水の利用についてでございますけれども、雨水の利用につきましては、降雨による水害対策だけでなく、水資源としての有効利用の観点からも総合的に進めていく必要があると考えております。海老名市の年間降雨量、これは3640万立方メートルということでございまして、市内で年間消費される水道水の約２倍と言われております。現在、下今泉のコミセン、それからリサイクルプラザ、北部運動公園の体育館等では、雨水を貯留してトイレの洗浄水や散水用として利用いたしております。また、市民の環境に対する意識の高揚を目的とした環境保全対策新事業として、先ほども市長からお話のありましたように、雨水活用施設の設置者に対して設置費の３分の１以内で、３万円を限度として補助をいたしております。具体的には貯水をする水槽が圧倒的に多いわけでございます。それから、具体的には雨どいと雨水貯留等を設置し、その水を洗車とか植木への散水として一般家庭では利用をされているということです。今後、地下水の涵養や河川水路の確保を目的とした雨水浸透施設の設置や水辺の潤いや流出水量の調整を目的とした貯留施設の設置等、行政としても検討をしていきたいと考えております。
同じく雨水利用についてでご質問のありました道路の透水性舗装についてお答えをいたします。道路整備の中で雨水を地下に涵養し、環境の向上に促進する取り組みにつきましては、車道において雨水を地下に還元する方法は現在技術的に確立されておりませんので、海老名市としては施工しておりません。その理由といたしましては、路盤材に雨水が混入すると路盤の支持力が減少し、車両荷重に耐えられないということで、舗装の亀裂の原因になるということで車道の透水性舗装は実施しておりません。しかし、近年の技術改革により、実験段階ではございますけれども、道路舗装の中に含まれる水分によって夏季の路面温度を低減させることのできる半たわみ系保水性舗装というのが開発されつつあります。これは都市のヒートアイランド現象の緩和になるということで、海老名市としても今後、調査、研究をしてまいりたいと思います。
海老名市として現在行っている透水舗装につきましては、歩道を昭和59年度より取り組んでおります。透水桝につきましては歩道内に設置されている桝であれば、透水舗装とともにこの桝の底から水を地下に戻すという方法もできると思います。これは地形的なことも勘案しながら対応していきたいと思っております。
それから、２点目の質問でございますが、湧水の復活についてでございます。現在、下水道の河川の負担を減らすために、開発区域内で雨水については総合治水対策に応じて雨水浸透トレンチや透水桝の雨水透水施設の設置を指導しております。また、建築確認の必要な建物につきましても透水施設の指導を行って雨水の地下浸透化に取り組んでおります。雨水を地下に浸透させることにより地下水が涵養され、樹木の潤いや湧水の保全に資することができると考えられております。今後とも地域の状況に応じて雨水の地下浸透化を進め、湧水の復活に努めてまいります。
３点目の質問でございます河川改修のあり方でございますけれども、市内水路の多くにつきましては、下水道整備計画の中で雨水排水設備としての公共下水道、または都市下水路として整備を行ってきております。今まで整備を進めてまいりました箇所におきましても、自然に親しめる改修では、貫抜２号都市下水路として運動公園に接しました（仮称）親水施設ということで整備したり、それから、貫抜１号都市下水路の一部で蛍ブロック、魚巣ブロックを使用して整備を行っております。これは海老名総合病院の東側の水路でございます。しかし、自然に親しめる改修を行うためには、治水上必要とする水路の断面よりも大きい断面がないと非常に難しいということで、水路用地の幅を十分確保して行っていくということでございまして、市内一律にすべての水路を自然に親しめる改修とできないのが現状であります。今後の整備につきましては、雨水の排水断面を確保した上で各種自然型を検討し、必要となる用地幅等を考慮して順次整備をしていきたいと考えております。
それから、４点目の下水道への未接続対策についてでございます。平成13年度末の下水道普及状況につきましては、処理面積が1211.79ヘクタールでございます。人口普及率ですと94.1パーセント、そのうち水洗化率が92.2パーセントとなっております。供用開始区域内における水洗化対象家屋は約４万3000件あり、そのうち３万9500件の水洗化が図られております。特に法定期限であります下水道の供用開始後３年を経過したにもかかわらず未接続の家屋件数は、現在約900件あります。このほかに１年、２年というのがありまして、約3000件あるわけですけれども、法定期限を超えてしまっているのが900件でございます。未接続家屋の水洗化促進つきましては、市長からも説明がありましたように昨年１名、本年度１名ということで、現在２名で訪問指導のほか、未接続家屋所有者に対する水洗化促進通知文書の送付とか未接続の理由の聞き取り等を積極的に行っております。建てかえだとか、古いとかということで接続をされない方がいるわけですけれども、水洗化の理解について協力を得られるよう努めておるところでございます。
また、市街化区域の下水道整備につきましては、国、県より投資効果とか市民の負担、それから財政運営などの観点及び水質汚濁状況などを考慮しながら検討するような考え方が示されております。具体的には、都市下水路や都市排水路の雨水の整備率というものをおおむね80パーセント完了してから調整区域に手をつけたらという状況です。それから、既に合併浄化槽等で設置されている方々の理解を得るということ、３つ目としては財源の確保や分担金徴収に関する対象地域の方々の理解。特に徴収方法などが非常に課題として残っているということで、調整区域は比較的敷地が大きい家屋がありますので、このような問題が生じております。今後におきましては、これらの問題をよく整理して、下水道運営審議会等の意見を伺いながら、市街化調整区域の下水道計画を策定してまいります。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） ２番目の質問で「農業体験による子供の環境学習」について教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） それでは、２番目の「農業体験による子供の環境学習」についてお答えをいたします。
現在、小中学校において環境学習は、生活科、理科、総合の学習の時間において、各学年に応じで学習をしているところでございます。そして、具体的には、農業体験の学習ということにつきましては、ご質問のように現在市内の中では米づくり、あるいはサツマイモづくり、野菜づくり、そして最近ではケナフの栽培等がなされておりまして、さらに中学校においては中央農高さんと学年全体が連携をとって学習をしているというふうに聞いております。さらには、海老名市の農業後継者対策協議会のご援助を得て海老名市の児童体験農業研修を実施いたしまして、市内の小学校が多くの農家のご協力のもとに農作物を収穫したり、家畜の世話をしたりするなどの農業体験を行う中で、農業の大切さや収穫の喜びを味わっております。これはすべて農業というものを通しながら、結果としては、ご質問にございましたように環境学習を学んでいると言っても過言ではないのではないかな、こういうふうに思っております。
そこで、新たな環境学習の方法の一例としてのご質問でございますが、かながわ農業アカデミーとの連携学習はどうかということでございますが、早速農業アカデミーの方の校長先生と連携をとりましたところ、現在小学校の低学年においては学校参観や動物、植物と触れるという、農場で遊んだりすることは許していただいているようでございますが、ご質問のような学生さんと連携を深めながら農業体験学習をして最終的に環境学習の充実を図るということにつきましては、学習の形態、さらには日数、実施時期、安全性、そして対象学年というものをもう少し煮詰めないと難しいのではないかということを受けておりまして、実施可能なようでございますので、今後この農業アカデミーさんと十分連携をとりながら、農業体験学習を重視した環境学習の場をもっとふやすという点から努力をしていきたいと思っております。この学習につきましては、これが成功すれば本市の「ひびきあう教育」の１つとして、郷土とひびきあうという学習に十分なっていくのではないかと思っておりますので、検討していきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 次に、３番目の質問「さがみ縦貫道路の進捗状況等」について小問の１から３、建設部長。
◎建設部長（内海清 君） まず、１点目の小問でございます海老名北インターチェンジ周辺の市道整備についてということでございます。さがみ縦貫道路の建設事業に伴い、分断される道路の機能回復や生活道路の整備、充実について、当該事業の周辺自治会や地域対策委員会等から多くの要望が寄せられております。こうした要望は、ご質問の中にもありましたように、戸沢橋、相模大橋、あゆみ橋を利用して相模川を渡河する慢性的な交通渋滞に拍車がかかることを懸念されてのことと考えております。現在、国土交通省、日本道路公団、神奈川県、海老名市の関係機関において整備手法、整備時期、それから、負担割合等の役割分担の検討を進めております。ある程度の素案ができましたら、地域の方々へ提案し、ご意見をいただきたいと考えております。
具体的にご質問の（仮称）海老名北インターチェンジを中心とした南北道路の整備ということでございますけれども、南北道路の市道10号線、これは門沢橋、中野、社家に抜ける道路でございます。それから、市道53号線、これは海老名市の運動公園の東側を通っております社家から中新田へ抜ける道路でございます。それから、市道15号線、これは相模興業の前からあゆみ橋の前を通って河原口上郷方面へ抜ける道路でございます。この３本が南北としての地域間の連絡道路としての役割を担っておりますが、インターチェンジへのアクセス道路として整備、充実することで逆に通過車両を呼び込んでしまうというおそれもあります。こうしたことから、通過車両を優先させる機能の道路と生活道路や地域間の連絡道路を明確に位置づける必要があるということで、事業者間で協議をいたしております。国県事業と連動して機能回復で行う事業者負担と市が整備主体となる路線を現在集約、整理して、今年度予定されております実施計画の見直しにも反映をしていきたいと考えております。
それから、２点目の各地域の進捗状況でございます。門沢橋中野地区につきましては、戸沢橋より南側、寒川境までが国土交通省の直轄事業で現在買収が行われており、河川改修関連では新堤整備のために現況測量が終了をいたしております。また、戸沢橋上流１キロの区間につきましては、新堤建設工事がこの８月より施工予定されております。現在協議を進めておりますので、協議が調い次第、地元への説明会に入りたいと考えております。
社家地区でございますけれども、ご承知のとおり（仮称）北ジャンクションの建設工事が始まっており、秋口には現東名高速道路のＣランプが仮設される予定でございます。社家地区につきましては用地買収が大分進んでおりまして、ジャンクションという大規模な工事が進むことにより、今後の事業というのは急速に進むものと考えております。
中新田地区につきましては、５月に用地買収の単価の提示がありました。それから、個別地権者で組織されております砂利委員会として事業者との折衝を行っている状況でございます。また、運動公園の西側部分についても事業地となることから、その対応について検討を進めているところでございます。さらに、インターチェンジへのアクセスとなる河原口中新田線、これは中新田立体部分でございますけれども、昨年度、用地境界の立ち会いが終了し、現在、相模原茅ヶ崎線との交差部、瀬戸石油のところでございますけれども、協議図面を作成中で、近々地元との協議を行う予定でございます。ただ、この地区につきましては、相模原茅ヶ崎線との交差部が非常に複雑で、警察との協議の前に地元の意向を反映してほしいということがありましたので、地元の意向を確認した後に警察との協議に入ると聞いております。
それから、河原口地区でございますけれども、市内の他地区と比べますと家屋の移転数が多く、門沢橋、中新田地区と同様に渡河橋の不足から交通渋滞の激しい地域であり、環境への対応や渋滞対策が今後の課題ととらえております。自治会やその諮問機関であるまちづくり委員会との十分な意見調整をして、事業者としての責任と役割、また市としての課題等を整理し、事業者との調整を進めてまいります。
それから、３点目の各地域での課題、問題点でございます。門沢橋中野地区は、先ほども申し上げましたけれども、さがみ縦貫道路とあわせて行います相模川築堤整備の実施によりまして寸断される市道の回復道路、生活道路の整備、充実及び河川への進入路等の確保、それから、海老名南ジャンクション周辺の環境対策等が現在課題となっております。
それから、社家につきましては先ほども説明をさせていただきましたけれども、市道10号線、2161号線、これは北ジャンクションの中に入ってしまう道路でございますが、機能補強及び市道115号線、旧県道との線形の改良、それから、ＪＲ相模線との交差の構造、平面か、立体かというふうなことで現在協議を進めております。
それから、同じく社家地区でございますけれども、海老名北ジャンクション周辺の雨水対策というのも現在協議中でございます。海老名北ジャンクション内の用地の地域の活用ということで、どういう状況で地元が希望されているかということで、現在取りまとめを行いつつあります。
それから、中新田地区につきましては、さがみ縦貫道路とあわせて相模川築堤整備の実施ということ、広大な面積でございます。それから、海老名北インターチェンジへのアクセス道路であります都市計画道路河原口中新田線の整備、これは立体部分以外でございます。今、体育館へ行く53号線との競合部分でございます。それから、下今泉門沢橋線の整備として旧神奈川青果以北の整備の促進でございます。
それから、河原口地区につきましては、相模川の河川改修及び高水敷地の利用。これはまだ具体的に地元からまだ示されておりませんので、その整合性をとり、事業化に向けて調整を図っていくということでございます。それから、生活道路からの通過車両の進入を排除してほしいということで、これは大分前からの要望事項でございます。それから、さがみ縦貫道路と相模川河川改修事業に伴う市道の機能回復ということに対しても十分対応していかないといけない課題でございます。それから、環境対策、そのほかに雨水排水対策というのも課題の１つでございます。以上の課題や問題点につきましては、国、県、市の役割分担を協議し、事業進捗にあわせて解決をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（飯田英榮 君） 市川敏彦君。
◆（市川敏彦 君） 細部にわたり答弁をいただき、ありがとうございました。
そこで、何点か再質問をいたします。
初めに「市内における水環境」に関することについてですが、海老名市の水環境の理想や望ましい姿をどのように描いておられるのか、また歩道等の浸透舗装に取り組んできていられますが、市内の歩道の延長に対する割合はどの程度になっているのか、建設部長にお伺いをいたします。
それから、２番目についてですが、かながわ農業アカデミーとの連携活動についてはよくわかりました。ぜひ実現し、少しでも多くの小中学生が農業を学ぶことにより植物、動物に親しみを持ち、そのことが最終的に環境について関心を持ち、みずから課題を持ち、みずから学習し、解決する子どもになっていくものと思います。
そこで、お伺いをいたします。
神奈川県では農業改良普及員という方がおられます。この普及員を招聘し、各学校が行っている農業の体験の際の出前講座として迎え、いろいろ学習してみるとよいのではないかと思いますが、この件についてお考えをお伺いしたいと思います。
３番目の「さがみ縦貫道路の進捗状況等」についてですが、中野地区おいて堤外組合起工式対策協議会、自治会、それに生産組合等々により、それぞれの立場から、国、県、市と事業者に対し意見あるいは要望書にまとめてお願いをしてまいりました。この事業の促進については、市長みずから市民と交渉するなど大変ご苦労をされていると聞いております。
そこで、お伺いをいたします。
河原口の反対同盟が解散したと聞いておりますが、今後の対応について、相模川の河川改修を含め他地区とのおくれをどのように取り戻すのか、建設部長のお考えをお伺いいたします。
以上３点について再質問をいたし、明解なご答弁を求めます。以上です。
○議長（飯田英榮 君） 答弁を求めます。１番目の質問の「市内における水環境」で再質問、同じく３番目の「さがみ縦貫道路の進捗状況等」の河原口の関係について質問がありました。続けて、１と３、建設部長。
◎建設部長（内海清 君） 水環境の理想や望ましい姿をどのように描くかということでございますけれども、先ほど質問の中にありましたように昭和30年代前半までは、相模川の沿川では相模川の伏流水、通称掘り抜きが出ておりました。丘陵地においては井戸水がわいていて、夏でも冬でも15度ということで大変水環境には恵まれていた海老名市と記憶をいたしております。その当時はミネラルウオーターは海老名市では売っていなかったなと記憶をしておりますけれども、こういう状況は無理にしても、市内の川で水生植物が至るところで観察できるように、また初夏には蛍が飛ぶような水環境という姿を描いて、都市下水初め公共下水の整備に努めてまいりたいと考えております。
３番目の市内の歩道の延長に対する透水性の割合でございますけれども、歩道の延長が９万5000メーターあります。そのうちの5700メーターということで、率にして約６パーセントが透水舗装ということでございます。今後もこの地形等を勘案しながら、特に歩道については透水舗装に努めてまいります。
３番目の河原口の相模川の河川改修とさがみ縦貫道路のおくれをどのように取り戻すかというご質問でございますけれども、４月27日に反対同盟が正式に解散をしたというふうな連絡を得ております。そういう状況の中で先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、地元の自治会やまちづくり対策委員会、それから事業者との計画のすり合わせを精力的に進めまして、他地区はもう相当事業化に向けて動き出しております。実はこの河原口地区につきましては、相模川の渡河橋、小田急線、現在の相模大橋の上に橋をかけなければいけないということで、逆によそよりも早く始めなければいけないところでございますので、事業者と協議をしながら、地権者並びに地区の了解が得られますように精力的に活動してまいります。特にこのさがみ縦貫道路につきましては市内6.1キロということでございますけれども、河原口を含めまして地元の対策委員会の協力がないと工事の説明なり協定が結べませんので、その辺もあわせて考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（飯田英榮 君） 次に、大きな２番目の質問「農業体験による子供の環境学習」についての再質で県の農業事務所との関係、
教育総務部長。
◎
教育総務部長（志村秀雄 君） ご質問の農業改良普及員を招聘しての出前講座についてお答えをさせていただきたいと思います。各小中学校が取り組んでおります総合的な学習の時間において、それぞれの課題に応じて、保護者や地域の方々にゲストティーチャーとして指導をいただいている機会が非常に多くなってきております。今後、農業体験学習に取り組む学校において、この農業改良普及員の方々にもゲストティーチャーとして指導をいただくことは大変有意義なことだと考えております。その派遣について、各学校にも普及員さんの紹介等を働きかけていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 市川敏彦君。
◆（市川敏彦 君） 詳細にわたりご答弁をいただき、ありがとうございました。水環境に関しては予算やいろいろな制約等もあろうかと思いますが、浸透桝の設置もあわせて積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、河川改修で自然型にするには、確かに用地の確保という問題もあると思います。
そこで、提案ですが、既に改修されている場所の壁面とかを緑化することや部分的に水に親しめるように広げるなどは少しの費用でできるのではないかと思いますので、ご検討をいただくよう要望といたします。
下水道の未接続対策ですが、いろいろとご苦労されておられることはよくわかりました。ただ、未接続の件数として3000件を超えているということは調整区域の世帯数と大差がないと思いますので、さらに努力いただくよう要望といたします。
また、農業アカデミーとの連携では、自然の働き、生き物の息遣いを肌で感じることが今の子どもたちには必要かと思います。ぜひ実現していただきたいと思います。
さがみ縦貫道についてですが、中野地区では先ほど申し上げた堤外組合起工式対策協議会、自治会と生産組合等の代表による地域対策協議会が設立する運びとなりました。今後この協議会が中心となりさがみ縦貫道への地元対策を慎重に検討していくとしていますので、市の積極的な支援を要望いたします。
以上、質問いたしました事項については、ただいまも申し上げましたが、ぜひ実現していただきますよう要望といたしまして私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（飯田英榮 君） 以上をもちまして市川敏彦君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後３時23分 休憩）
─────────────────○─────────────────
（午後３時40分 再開）
○議長（飯田英榮 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、志村憲一君の質問を許します。
〔志村憲一君 登壇〕
◆（志村憲一 君） 日本共産党市議団の志村でございます。先日通告したとおり市政に関する一般質問を行います。
第１番目は「ミニバス」、つまりコミュニティバスの運行についてであります。
コミュニティバスを導入する動きが広がっている背景には、路線バスの参入、撤退が自由化される道路運送法改正が２月に施行され、自治体がみずから地域の足を考えなければならなくなることに加え、自治体にとってまちづくりの事業として手をつけやすい点があるからだと考えます。全国のコミュニティバスの中で唯一経営的に黒字を出している武蔵野のムーバスも、黒字ではないが、過疎地で成功した鈴鹿市も、見逃せないのは、運行開始までの２年間に両市とも同じく民間コンサルタントとともに徹底した利用者のニーズ把握に努力していて、集落ごとに高齢者や主婦ら七、八人を集め、外出行動や公共交通へのニーズなどに関するかなり突っ込んだグループインタビュー調査を採用するなど、利用客となる住民の本音の声を聞き、成功しているのが特徴であります。とりわけ鈴鹿市がこの手法を重視したのは、自治体など行政側がよく使う通り一遍のアンケート調査では利用者の本音は聞き出せないと判断し、実行したのだと聞いてまいりました。私はこれからの取り組みに当たって、そこが最大のポイントになると考えます。
そこで、伺います。
第１は、市民の考えを十分に取り入れ、市民参加方式を導入して市民会議を設置したことについては高く評価をするものでありますが、行政として政策的な基本的構想は何なのか、明確に示していただきたい。
第２は、今後バス交通に関するアンケート調査をとっていくようですが、対象者1000人をどのように選定していくつもりなのか、お伺いします。
第３は、公共交通の利便性の低い地域をどのように選定していく考えなのか、明確に示していただきたい。
質問の第２番目は「
中小業者対策」についてであります。
小泉内閣の構造改革の推進を許せば、不良債権処理の加速で100万人から150万人を超える失業者が出ると言われ、そのうちの４割が建設従事者からの失業という数字がシンクタンクからはじき出され、消費税増税案とあわせてさらなる消費の冷え込みと仕事が激減し、経営がますます大変になることは明白であります。今こそ自治体に
中小業者対策を求められているときはありません。
そこで、市長に伺います。
第１点は、神奈川土建海老名支部で行っている海老名市内の小学校での工作教室に助成をすべきだと考えますが、市長の考えを伺います。
第２は、零細な業者も公共工事に参加できる平等な機会を与えていくために、他市で実施しているように随意契約の範囲で上限を50万円、30万円と決めるために契約規則を見直すべきだと考えますが、市長の考えを伺います。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔志村憲一君 降壇〕
○議長（飯田英榮 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） 志村議員のご質問にお答えいたします。
１番目の「ミニバス」についてのご質問です。
高齢化の中で公共交通への依存度の高まり、あるいは特にバス交通の不便地域の解消について、その利便性向上への期待が大きくなってきている。先ほどご質問にもありましたけれども、テレビ等でも、ミニバスだ、コミュニティバスだということがよく放映されております。それを見たある市民の方が海老名市もああいうのをやらないのかという話がありましたので、今検討中だと。金は幾ら取るのか、無料なのか。無料なんかでやっていけっこないと。その見た人は、大人が100円で、子どもが50円、年寄りが幾ら、だから市もそうすべきだと。そうできれば一番いいけれども、100円で足りるか足りないかわからないし、それを今検討してもらっているのだと話したのですけれども、ミニバスだのコミュニティバスを走らせる。それで交通不便地の解消ということに対してはいいかもしれないけれども、それをすべて行政がという基本的な考え方は私はまず間違っていると思っています。採算がとれるバス会社があるということであれば、まず申し出をしてもらう。これは検討委員会の席であいさつの中でお話をさせてもらったのですけれども、でも、採算がとれるかとれないかということだけで突き詰めて考えていくと、交通不便地の問題というのはいつまでたっても解消できない。そこで、市がコミュニティバスならコミュニティバスをということになるはずだという話をしてきているのですけれども、いかに市民に利用され、育ててもらえるバスシステムをつくり上げるか。大きな課題であるというのは先ほど議員の言われたとおりでもあるし、私どもの取り組む姿勢でもあるということは言えると思います。
それで、利用者である市民の意見あるいは知恵を求めようという判断をして、総合バス交通システム検討市民会議という名称のもとで委員を公募したわけです。第１回目の市民会議が４月16日に開催され、私も委嘱状の交付をいたしましたけれども、先ほどお話ししましたようなあいさつをいたしました。市が抱えている問題に対してともに汗をかこうという意欲が十分に感じられたという気はいたします。今後この市民会議においてバス運行について市民の意見を集約するためのアンケート調査を実施し、バス運行システムのあり方であるとか、公共交通の利便性の低い地域の選定であるとか、あるいは試験運行のあり方などの検討を進めていく予定です。この検討では地域の人々に愛されて、乗ってみたいと思われるバスシステムを目指すことが大切であると思います。その対策をどうするか、市民と行政がともに知恵を出し合い、方向性をまとめていきたいというふうに考えておりますけれども、実際選定されたコースを走ってみて、何だ、こんなところを走ってという声も出ないという保証はないわけです。そのときに、あんた方が自分で決めておいてというふうなことをこちらとしては言いたいのですけれども、それも言えないということになると、検討委員会で検討してもらう内容というのは時間もかかるでしょうし、多岐にわたる。ですけれども、今お話ししたような点を考えれば、私は拙速は避けて、より市民の皆さん方に理解をされて喜ばれるバスの運行に努めたいと考えます。詳細については、企画部長よりお答えをいたします。
大きな２番目「
中小業者対策」についてですけれども、景気の低迷が長引いて不景気だということで、市内の中小業者の皆さん方の受注工事の減少によって経営が大変厳しい状況にあるということは十分に認識をしております。１点目の神奈川土建で行っている工作教室への援助につきましては生涯学習部長からお答えをいたしますけれども、大変厳しい状況に置かれているのは神奈川土建だけではないのだと私は思います。
２点目の130万円以下の工事の小規模事業者への優先制度につきましては、ことしの３月の定例会において白神議員からご質問をいただきました。そのときに答えさせていただいた内容といいますのは、契約規則で定める随意契約の範囲ということに触れながら、130万円以下の工事については２人以上のものから見積書を徴収することができるというふうになっている。市で発注する工事は市内業者育成の面からも優先して指名選考等をしてきております。さらに、市の工事は税金ということがもとになっておりますので、最小の経費で最大の効果を上げるということがまず責務だと。そうすると、公共工事の指名に当たって経営事項審査、いわゆる経審と呼ばれるやつですけれども――を受ける必要が出てくる。契約検査課の発注工事でこの経営事項審査を受けている業者を対象としておりますけれども、緊急時であるとか小規模の修繕ということについては、事業課で直接随意契約を行って対応している場合もあります。したがって、130万円以下の小規模な工事につきましては、直接依頼主である担当課が随意契約を結ぶことができるという制度になっていますから、中小企業者であっても積極的な営業活動をしていただくのも１つの方法ではありませんかというようなお答えをさせていただいています。
市といたしましては、今後においても中小企業者を含めた市内業者の育成という点に努めていきたいと考えておりますし、その詳細については総務部長からお答えいたします。
以上でございます。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○議長（飯田英榮 君） １番の質問の「ミニバス」についての詳細、企画部長。
◎企画部長（岩澤優 君） それでは、１番目の「ミニバス」についてご答弁させていただきます。
議員がお尋ねの行政としての政策的な基本構想は何かについてでございますけれども、後期基本計画の基本施策である「安心して快適に暮らせるまち」「ゆとりある住みよいまち」を創造する中に、バス交通の輸送増強を掲げております。ところが、先ほど市長の方からも話が出ましたけれども、バス事業者への路線新設や路線充実の働きかけでは、その実現性が遅々として進まず、むしろ路線の撤退が自由化になってきたのが現状であります。そのような中で今後急速に進む高齢化社会、バリアフリーのまちづくりに対応して、市民の外出支援としてのバス輸送の増強により積極策をとるならば、行政が走らせるバスも視野に入れることが必要であるというふうに認識をしております。
そのようなことから、バス交通の検討に当たっては、公共交通の利便性が低い地域の解消とだれにでも利用しやすく、環境に優しい公共交通の確保を目標にしております。その中で行政としての基本的なスタンスは、市民が自分たちの手で育てていけるバスシステムを目指していきたいと考えております。直接の利用者である市民と行政が議論してシステムをつくり上げていく、このために市民会議を組織させていただきました。また、今後試験運行を実施することによって理論的に形づくったシステムがどのように機能していくか、実際の利用がどのくらいであり、税金投入はどのくらいになるかといった実証試験が必要であるというふうに考え、その予算も本年度に措置させていただいております。
続きまして、２点目のアンケート調査の対象者の選定ですが、基本的には平成13年に実施しました市民意識調査と同様であります。方法として、等間隔、単純無作為抽出で、対象年齢は15歳以上とし、分析はおおむね大字ごとに集計できるように市民意識調査より細かくしていきたいと考えております。
それから、３点目の公共交通の利便性の低い地域の選定ですが、市民会議には鉄道駅から１キロメートルを超えた地域、または１時間に１本以上のバス運行があるバス停から300メートルを超えた地域、あるいは路線バスがあっても１時間に１本未満の沿線地域として一般的に定義づけをさせていただきました。しかしながら、これらの地域選定は、最終的には地形的なものや人家の配置など複数の条件が付加され、行政と市民との議論の後、決定されるものと考えております。
いずれにいたしましても、今回のバス運行では公募の市民委員と協働で検討しております。市民と行政がパートナーシップを発揮することによりまして、市民による市民のためのバスシステムの構築を目指していきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 続いて、２番目の質問「
中小業者対策」についての小学校の工作教室ですね。生涯学習部長。
◎生涯学習部長（遠藤勝 君） ２番目の「
中小業者対策」についての１点目、神奈川土建で行っている工作教室への援助についてお答えいたします。ご質問の工作教室につきましては、ここ何年か、市内の小学校や幼稚園で開催をしていただいておりまして、市といたしましても後援をさせていただいております。近隣の例ですと、相模原市、大和市、座間市さんなどでＰＴＡの依頼によりまして、年に数校で開催しており、好評であるということを伺っております。物をつくるとか、あるいは生産をするということは大変楽しいことでありますし、また体験学習としても大切であるということは認識はしております。また、なかなかそういう機会のなかった大人たち、あるいは子どもたちのためにもぜひ引き続きご協力をいただけるならありがたいとは考えておりますが、この件の支援についてでございますが、これにつきましては昨年４月にスタートしました生涯学習のボランティアバンクの制度が市としてあります。ただ、これには登録していただくのに条件があります。特に政治目的、宗教目的、あるいは直接的な営利目的でない限り、すべての人に開放しているシステムでございますが、まず団体として登録していただき、行政としてコーディネーターとして支援をしていきたいと考えております。
なお、ご質問の補助金等金銭面での援助は考えておりませんが、材料費等、必要な経費は受講者にご負担をいただくことが必要な場合もあろうかと考えております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 同じく大きな２番目の２点目、小規模の工事について総務部長。
◎総務部長（安田正勝 君） それでは、130万円以下の工事の小規模事業者への優先制度についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、先ほども市長がご答弁申し上げましたように、契約検査課を窓口とした場合におきましても、130万円以下の随意契約において業者登録名簿の中から業者を選定させていただいているところでございます。しかしながら、緊急時や小規模の修繕等の工事につきましては各事業担当課で対応をしているところが多くございます。この場合では登録業者に限定をしませんで、修理等をする場所の近くの業者の方から選定をしてお願いをしている状況がございます。近隣市におきまして130万円以下の工事において別途登録制度を実施した上で、10社見積もりによる随意契約を行っている例がございますけれども、本市といたしましては今後においても公平、公正、競争性を確保するため、おのおのの事業者が積極的に自助努力をしていただきたいと考えているところでございます。
なお、この制度につきましては考えておりませんが、13年度における随意契約における状況では約250件を各担当課で随意契約で中小の業者へ発注をしているところでございます。こうした状況も勘案した上で、今後においても現行制度を維持しながら市内業者の育成を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（飯田英榮 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 私の今回の一般質問は、特に最重要課題である私のきょうの項目につきましては、積極的に政策的な提言も含めて、また建設的な意見を述べておきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
まず、第１番目は「ミニバス」の関係です。
私、地図をつくってきたのですけれども、これが海老名市内の民間バス路線、12路線が廃止になる。大体鶴間から、あとかしわ台、上今泉、下今泉、そして有馬高校まで、これで市内12路線が廃止になると。来月、神奈川県が中心になってバス会社と関係自治体と分科会をやって、若干変わるそうです。しかし、大体大筋ではこういう形で、問題は海老名駅経由なのですね。人工透析センターが駅前にありますし、それから総合病院、こういう医療機関も通えるということでは非常に大事な、重要な路線であったわけです。これが廃止になる一応予定になっています。そういう情勢のもとで質問したいと思います。
市長も先ほど話しておりましたように、行政と市民、それから業者ですね。非常に知恵を出し合って本当に市民から愛されるそういうコミュニティバス、これがやっぱり望ましい、私も同感です。これまでの民間のバス路線のやり方というのは大体供給者サイド、つまり民間バス会社サイドの発想が強過ぎて利便性が悪い、運賃が高過ぎる。問題は、今後コミュニティバスを出す場合には需要者感覚で、つまり利用者サイドの発想を直視、重視する必要があると思うのです。
私、この間、三重県の鈴鹿市に行ってまいりました。これは総務常任委員会のメンバーと一緒に同行したわけですけれども、先ほど言いましたように東京の例も、鈴鹿方式の例も、見逃せないのは、運行開始まで２年間、徹底して市場調査をやったのですね。どういうことかといいますと、市場調査というのはマーケティングというふうに、その調査によって潜在需要の掘り起こしを徹底して行ったと。この点を軽視すると税金のむだ遣いに終わりかねない。私、行って驚いたのですけれども、ずっと経過を聞いてみまして、東京の武蔵野もそうですが、鈴鹿市も運賃が200円、300円なら採算がとれるけれども、それをあえて選ばなかったと。それはどういうことかといいますと、コミュニティバスは採算性を重視してやっているわけではない、採算性よりも市民の移動がふえることによる経済効果を重視している、これは東京の武蔵野市も同じです。そういう内容と、私は驚いたのですけれども、先ほど通り一遍のアンケート調査の数にこだわらない。どういうことをやったかといいますと、徹底して引きこもっている高齢者にいかに外出をさせるかという発想から、ビデオで撮ったり、いろいろグループインタビューなどでやって、利用している利用の第１位はバス停が近い。それから、これは武蔵野の例ですけれども、２位は料金が安い。それで、バス停が近いが80パーセント、料金が安いは75パーセント、第３位はほぼ時刻表どおりに来る、58パーセント。外出回数の変化では、運行前より外出がふえた人の割合が50歳から65歳で45パーセント、65歳から79歳で53パーセント、80歳以上で70パーセント、高齢者になるほどふえている。
私、資料で調べたのですが、東京の武蔵野の土屋市長のところに、「市長への手紙」である高齢者から１通の手紙が来たそうです。もう高齢になって自宅からバス停まで遠くなったと。それで、武蔵野は民間のバス路線と競合しないように、高齢者が元気よく歩ける距離というのは100メーターだそうです。これは全部調査した結果が裏づけているのですね。ですから、バス停の距離が非常に短い、ですから、外出がしやすい。そして、外出すれば当然経済効果もそれによってはね返ってくる、そういう発想でやっているのです。
あと鈴鹿市の場合は、私は驚いたのですけれども、先ほど企画部長も言っておりましたように自分たちで守り育てていく。こういう基本で、心温まる地域支援が変化として出てきた。これは開通して２年後に出てきたそうですけれども、地元自治会などによって屋根つきの立派なバス停の待合室が自主的に次々とつくられてきた。そして、その地元商工会や小学校の子どもたちによる花のプランター設置、それから買い物にも行きやすいというコミュニティバスですから、スーパーマーケットや大型ショッピングセンター、そこもバス停がありまして、そこまでバスが来るのであれば待合室はその大型店でつくると。それから、老人クラブによるバス停周辺の清掃活動。あと担当者は自信を持ってお話ししておりましたけれども、やっぱり行政だけではなかったと言うのですね。最終的にはコンサルタント会社が非常に柔軟な発想の転換で、かなり調査を手伝ってくれた。これが住民あるいは利用者の本音を、潜在意識を十分に引き出した要因だと言っていました。
あと鈴鹿市の例で驚いたのですけれども、三方一両損というよく小泉さんが使った言葉ですが、例えば大型店と行政が協議して何をやったかというと、1000円、2000円以上買えばバスのチケットがもらえると。ですから、すべて三方一両損をしない、全部得するという話なのですね。そういう発想というのは行政だけではなかなか出てこないと思うのですけれども。それともう１つは、今まで民間バス路線も通らなかったコースを住民から要望されてどうやったかといいますと、そこを通すにはどうしてもこのコミュニティバスのＵターンの場所が必要だったのですね。そうしたら地主さんが、おらが土地を無償で貸すから使ってくれと、そこまで支援されてきている。私はこの経過を見てきまして、やっぱり住民の意識あるいは住民の心をとらえた証拠だと思うのです。そこら辺は、私はアンケート調査だけでは今後なかなかうまくいかないのではないかと思うのですけれども、どういうふうに考えているのでしょうか。
○議長（飯田英榮 君） 企画部長。
◎企画部長（岩澤優 君） 鈴鹿市が推薦ということでお話がありました。その前に武蔵野市のお話も出てきましたけれども、２年ほど前だと思いますが、総合計画審議会の中の委員さんで議員さんの方もご同行いただいて視察をいたしました。そのときの話では、武蔵野市は地域的な部分で東西に大きく分かれると。駅も２つに分かれているということもありまして、やはり一部の地域で交通不便地が生じてきたということでございます。武蔵野市の場合は相当なバス路線が確保されておりまして、私どもの方と地域性等は若干異なる――大いに異なるという言葉の方が適切かもしれませんけれども――と思っております。そのはざまのところにコミュニティバスを走らせようということで立ち上げてきたということですので、車を市が購入をいたしまして、人件費はＯＢの方の活用とかという形で、採算は当初では赤字であったけれども、最近ようやく黒字になりましたというふうな２年前のお話だったことを前段お話をさせていただきまして、鈴鹿市のコンサルタントの関係の見解でございます。
議員がお勧めなのか、ご推奨なのか、よくわかりませんけれども、コミュニティバスの運行。この中で市民意見の集約について、行政が前面に出ないで専門的な集団であるコンサルタントという意見の人は、方法論としては有効であるというふうには考えておりますけれども、先日の総合バス交通システム検討市民会議の中でもそういう議論をさせていただきました。しかし、私たちのまちは私たちでやってみようという声が非常に強うございましたので、現在のところでは、市民の皆様で構成されている市民会議の中で検討を重ねて、必要ならば、その時点でまた協議を図ってコンサルタントの意見を聞くというふうな方法があることも、また市民会議の中でご協議をいただければと考えております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 私、この市民会議のレジュメを拝見したのですけれども、いずれにしても、これから11月、12月ごろに試験運行が大体終了すると。しかし、今の現時点では取り組みが非常におくれている。そういう実態の中で私は、武蔵野市は全国で唯一経営が黒字なところで、年間1400万円ですか。大したものだなと思うのですけれども、やっぱりいろいろ知恵を出し合えば、私はそういう方向に接近できるのかなと思うのです。やはりまちづくりとの関係でも非常に重要視されると思うのですね。やっぱり潜在需要の掘り起こしやきめ細かな調査。求められることは、地域全体で採算をとる地域経営の視点。やっぱりここが大きなポイントになってくると思うのですね。私はきょうはもう時間がありませんから、そこのところはこれ以上……。私の持ち時間は50分ですので、次に移らせていただきます。
「
中小業者対策」についてに移ります。
これはまず、夏休みの親と子の工作教室ということで、今、土建組合さんが座間で７校、大和で４校、海老名で２校、今泉小と有馬小でやっていますけれども、海老名は唯一幼稚園で、慶泉幼稚園で１カ所。ですから、幼稚園を合わせると３カ所。親と子の夏休みの工作教室は非常に好評なんですね。かつて私も子どもたちの将来何になりたいという……。昔はカーペンターズ、大工さんがかなり人気があったそうですけれども、そういう生きた教育という点では、この工作教室を今後維持させていくためにも、今現在１校当たり８万円かかっているそうです。その半分の４万円を本部と支部で負担して、残りは地域の分会で負担していると。一昔前までは大体材木屋で端材の供給があったみたいですけれども、今はこういうご時世ですから、それはもう全くないと。そういう中で、これは今後また引き続き私も質問あるいは提言していきますので、またの機会にしておきたいと思います。
それから、私もすべて承知の上で、３月議会で確かに私の同僚の白神議員が質問をしましたけれども、それをさらに発展させる立場で私は質問をしているわけです。ただ、今、こういう長引く不況の中で中小業者にも均等に公共工事の機会を与えて、やっぱり発注を与えるべきだ、していくべきだと。そういう中で川崎市が上限100万円で、川崎市の場合は建設労働組合協議会が受注元になっています。ここで大和がようやく、ことしの１月１日付で上限30万円で、大和市の場合は大和市建設労働組合協議会。市長は先ほど一部の零細業者だけが困っているのではないと。大和の場合はきちんと水面下でそういう関連業者が何回も重ねて協議して、そして学習会をやって、それで合議体である協議会をつくって、そこが受注窓口になっているそうです。私は大和の場合を見て非常にすぐれているなと思いましたのは、恐らく川崎市もそうだと思いますけれども、こうなっているのですね。先ほど市長も言っていますように、今の自治法に基づく随意契約の場合、確かに130万円以下です。今の現行の法律では２社以上の見積もりをとって発注しなければならない。しかし、大和の場合は、それとは別に１社の見積もりでも受注することができる。工事または製造の請負に係る契約で予定価格が30万円以下のとき、そういうふうになっております。
私は海老名の状況を調査したのですけれども、例えば30万円以下の発注した件数は19件で338万8350円。これは平成13年度の実績ですけれども、契約検査課だけの発注の件数なのですね。先ほど市長も言っているように、また総務部長も言っているように、そういう緊急時や小規模工事の受注が発生した場合、庁内の各部や課がそれぞれ発注していますね。だから、もっと件数がふえるんです。ですから、ここのところは、私はきちんとしたそういう体制づくり、あるいはそういう零細業者でもきちんと受注が与えられる、そういう機会をやっぱり与えるべきだと思うのですけれども、そこら辺はどのように考えているか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（飯田英榮 君） 総務部長。
◎総務部長（安田正勝 君） 今お話がありましたように各市でそういう取り組みがされていることは事実かと思いますけれども、私どもはすべてを拒否しているわけではございません。といいますのは、市内でも設計協会が組合で登録をしていただいて受注しているということも事実でございます。私ども先ほど市長も申し上げましたとおり、やはり税金を使っている以上は確実にそれができるという担保をとらざるを得ないわけですね。ところが、１人しかいないような業者に発注をした場合に、途中で病気になった。じゃ、その工期の中にできないというようなときがあるわけでございます。ですから、私どもは、窓口でも指導はしているかというふうに思いますけれども、組合組織をつくって業者登録をしていただいて、それで組合の中でどのような形でやるかはまた別といたしましても、そういう形の中で工事をしていただきたいというお願いをしているところでございます。
○議長（飯田英榮 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 私も多分市はそういう答弁をされるだろう、そういうふうに想定していたのですけれども、恐らく大和も川崎市もそうですが、ちゃんと一定の資格。行政に納めるものは滞納者には資格がないようになっておりますし、大和の場合もちゃんと小規模簡易工事業者用ということで、そのための入札参加者登録申請書提出要領ということでつくっています。ただ、違うところは、その力のある一般競争入札の参加資格がある者、あるいは指名競争入札の参加資格がある者、これはこの小規模工事には参加できないわけですね。今、総務部長が言っていますように何かあったときに困ると。大和の場合、川崎なんかもそうですよ。皆さんの規則の中に瑕疵担保をちゃんとつくってある。きちんとそういう積立金、補償金というのを積み立ててやっているわけです。そして、その一人親方だって立派な工事ができますし、やっぱりそういうふうに、まず契約規則を見直して、そして、それに伴うそれなりの環境整備をつくっていく。今はもうそういうものを政策的に打ち出す時期に来ているのではないかと私は思うのですけれども、そこら辺、市長はどのように判断されているのか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（飯田英榮 君） 総務部長。
◎総務部長（安田正勝 君） ただいま申し上げましたとおり、私どもとしましては最終的な担保。瑕疵担保をとることは当然だと思いますし、私どもはそういう登録をしていただければ、発注の際の配慮というのは当然市内業者、そういう中小、額の小さいものであればそういうような割り振りをしていくというのは担当レベルで十分考えておるところでございます。ですから、その登録をしていただく。そこまでしていただければ、私どもは当然その部分での考え方は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（飯田英榮 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 大和の場合、私、この間、大和の市役所へ行って調べてまいりましたけれども、大和市もちゃんと合同の協議会をつくって、建設関連業者が何回も協議を重ねてつくって、そこでやっぱりいろいろな規則もつくり上げておりますし、瑕疵担保についてもそれに伴う保証づくりというものをきちんと打ち出しておりますし、そこは私は、それなりの環境整備をやっているなと思うのです。
もう１つ、先ほど総務部長も言っていますように、緊急時については登録資格がなくても、例えば学校で修繕工事が必要になったと。そういう場合には近場の業者に発注するときもあると。それで、平成11年度全体では1610件の随意契約。そのうち契約検査課で行ったのは409件、残りの1200件は各課で発注しているわけですね。ですから、私はそこら辺の環境整備をきちんとすればできるのではないか。まず、契約規則をやっぱりそういう方向に切りかえていく必要があるのではないかと思うのです。
ちなみに、大和市は全体で700件、金額にすると、この間聞いたら１億4900万円、１件当たり平均21万円だと言うのですね。海老名市だって、さっきも言いましたように30万円以下というのはたくさんある。ですから、そういう意味では十分にできますし、大和の場合はこの協議会の中に57人が登録しているそうです。もうきちんとやっているのですね。ですから、そういう中で信頼関係というのが私は構築できるのではないか、こういうふうに思うのです。
あともう１点お伺いしたいのは「
中小業者対策」の一環ですのでお尋ねします。これは市長の判断だと思うのですが、今、介護保険の中に住宅改修があります。この介護保険による国の住宅改修助成金が20万円。これは限度で、保険給付ですから、お年寄りの場合は、発注した場合にそのうちの１割が自己負担ですから２万円は自己負担して、９割が後で戻ってくるわけですけれども、全額その業者に払わなくてはいけないというのが現行の方式なのですね。これが最近、横浜市や他市がやっているように、お年寄りから１割、２万円だけいただいて、残金は業者が市に請求する受領委任払い。これをやれば、もっとそういう零細業者の方にも仕事が回りやすくなっていくと私は思うのですけれども、そこら辺、市長はどういうふうに判断していますか。
○議長（飯田英榮 君） 保健福祉部（高齢福祉担当）参事。
◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇 君） 介護保険制度の中での住宅改修ということで、確かに限度額20万円。そのうちの９割が給付、１割が自己負担ということで、おっしゃるとおり18万円が給付で２万円が自己負担ということでございます。本来ですとすべてを個人がお支払いして、後で９割を償還するという制度で実施をしておりますが、やはりさきの本会議場の中で外村議員さんからも質問がございました。そのときにもお答えはしてございますが、その後すぐに在宅介護支援センターの方へ文書をもって、今お話がありましたように必要な方には受領委任事務ということで、１割の負担だけをお支払いし、保険給付の９割を業者の方に私の方からお支払いをすることもできるというふうなことを周知徹底してございます。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 小規模工事といっても、例えばこの間、大和市で契約管財課長が言っていましたけれども、教育総務部、生涯学習部、保健福祉部で、かなり件数が多いのですね。ですから、私は、ここは、先ほども言いましたように今のこういう不況、デフレのこういう状況の中で仕事が本当に減ってきてしまっているという実態の中で公共工事の、とりわけ小規模工事。これに発注しやすいような環境整備というのは、やっぱり政策的な位置づけのもとにもうそろそろ打ち出す時期に来ているのではないかなと私は思うのです。そこら辺、市長、再度どうでしょうか。
○議長（飯田英榮 君） 総務部長。（志村憲一君「いや、市長に聞いているのです」と呼ぶ）
市長。
◎市長（亀井英一 君） 公共工事の環境整備、私は何を持ってきても同じだと思っています。何を持ってきてもというのは公共工事に関してですよ。130万円以下の工事であろうとなかろうと、先ほど来、総務部長が言っています、あれが基本線だと思っています。その中で環境整備というのは、大和市の例が幾つも出ました。大和市は大和市のやり方でやっているわけです。それに対してうちの方では全くそれらを無視しているかといえば無視していない。先ほども話が出たように管工事とか設計協会、１つの組織をつくってやってきているわけです。それが大和市の場合は市が音頭をとって環境を整備した、海老名市は事業者が主体的に、自主的に組織をつくってやっている、それだけの違いであって、私はそんなに大きな違いになるはずはないと思っています。
以上です。
○議長（飯田英榮 君） 手短に。志村憲一君。
◆（志村憲一 君） 今後につきましては、この問題については私自身も努力していきますし、やっぱり窓口一本化となると市長が心配するように不公平が出てきますので、そこはちゃんと水面下でそれなりに働きかけて、そして、そういう建設関連業者、団体が集まって公平にできるような、そういう窓口づくりというのをやっぱり一方でつくっていかなくてはいけないだろう、そういうふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（飯田英榮 君） 以上をもちまして志村憲一君の市政に関する一般質問を終結いたします。
暫時休憩といたします。
（午後４時31分 休憩）
─────────────────○─────────────────
（午後４時46分 再開）
○議長（飯田英榮 君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（飯田英榮 君） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することにいたします。
次に、三田高司君の発言を許します。
〔三田高司君 登壇〕
◆（三田高司 君） 最後になりましたが、質問をさせていただきます。
大きな１番目は「
介護保険制度実施から２年を経過して見えてきた課題」ということで幾つか質問をさせていただきます。
介護保険は、介護を必要とするすべての人を救えるかというと、そうではないようであります。特にこれまで主に福祉の対象であった低所得者や痴呆性高齢者にとっては使い勝手が悪いと言わざるを得ません。反面、これまでの福祉制度からはじかれていた多くの高齢者には使いやすい制度になりました。制度実施後、３年目を迎え、多くの問題点、課題も見えてまいりました。例えば在宅サービスの利用が低調であること、給付限度額に対してのサービス利用率が50パーセント以下で伸びていないこと、療養型病床群の数が予定よりも少ないためか、特養の入居希望者がふえ続けていること。その結果、医療費は思ったより減少せず、相変わらず医療に頼る状況にあることなどであります。介護保険制度を検証し、効果と問題点を明らかにすることは、来年度から実績を踏まえてスタートする新介護保険事業計画を策定する上で極めて重要だと思います。
そこで、１つ目の質問ですが、介護保険実施後２年を経過して、どう評価されているのかをお伺いしたいと思います。
小問の２つ目は痴呆性高齢者を取り巻く課題についてであります。介護をめぐる重要で最も深刻な課題は、在宅での痴呆性高齢者の介護であると思います。介護する家族は絶えず痴呆と闘い続けねばなりません。いつ症状が出るかわからない場合は24時間、痴呆のある高齢者に家族がつきっきりとなります。しかし、問題なのは、痴呆性高齢者や家族を支えるはずの介護保険には、使うべき在宅サービスがデイ・サービスやグループホーム以外にないという点であります。ホームヘルパーが毎日２時間入っても、訪問看護が週２回入っても、家族介護にかわることはできないのであります。痴呆性高齢者が皆グループホームを選択するというわけにはいかないでしょう。したがって、家族を支援する施策が必要になります。最近では単身高齢者の増加により、痴呆症状が時々出る比較的元気な単身高齢者をだれが支えるかという問題も起きております。その支援策として、まず緊急の支援要請に対応する体制の整備をすることが必要です。24時間対応が原則であります在宅介護支援センターに緊急対応のための連絡体制の充実、あるいは例えば俳回や暴力行為などがあったときなどにすぐ対応できる緊急支援員を市が用意をして、これには消防職員を使うということを考えてもいいのではないでしょうか。痴呆性高齢者の緊急支援体制の整備についてお伺いをしたいと思います。
小問の３点目は保険料と利用料の減免についてであります。これからの社会保障やさまざまな行政サービスは、何でも無料という考えから脱却をしなければならないと思います。負担なき給付があり得ないように、介護保険制度も社会全体で高齢者の介護を支える保険の仕組みをつくる意味から、高齢者すべてに保険料を負担してもらうのが原則であります。保険料を減免する場合でも、税などの公費を投入せず、保険料を財源とすることが基本であります。そのことを前提に、私は、低所得者層の保険料の減免について、介護保険実施前の平成11年３月の一般質問で５段階の所得階層から６段階方式への保険料設定について、その導入を提案いたしました。そして、昨年の９月定例会で渡部議員の質問に市長は、６段階の賦課方式を検討したいという旨のご発言がありました。その内容を含め、検討状況をお伺いしたいと思います。
一方、１割の利用者負担については保険料と同様の理論でありますが、保険料に比べ負担額が大きく、実際の給付を制限することにつながることや、介護保険実施前はホームヘルプサービスを受けている人の７割以上が無料で受けていたなどを考えると、市が福祉的に助成をするのはやむを得ないと思います。月12万円の生活保護を受けたいが、資格要件の関係で受けられなかったり、あるいは他人の世話にならずに生きたいといった思いから、年金でぎりぎりの生活をしているが、実際には生活保護世帯よりも生活レベルが下、こういう現実もございます。こうした人の受給機会を保証することと基本的な権利を行使するための保険料を負担するということは違うのではないかというふうに思います。
そこで、利用料の減免についての見解をお伺いしたいと思います。
次に、大きな２番目「図書館のあり方」について、そのうちの市立図書館についてでありますが、今のままでの文化行政の視点だけではなく、情報政策の中での位置づけをということで質問をしたいと思います。
図書館は市民に大変親しみのある公共施設ですが、専ら本を貸し出す施設というイメージが強いと思います。しかし、図書館が市民に不可欠な文化施設、生涯学習の場としての位置づけだけでは生き残っていくのが難しくなりつつある中で、新たなアプローチも必要と考えます。それは、図書館は市民が必要な情報を入手できる総合的な情報提供機関という視点からのアプローチであります。図書館には、既に書籍を初めとする印刷媒体の情報蓄積があり、パソコン検索システムなどＩＴ基盤も整いつつあります。例えばビジネスやベンチャー支援のためのコーナーを設ける、そこに企業や団体などに依頼して集めたパンフレット、統計情報、あるいは行政の各課から集めたさまざまな情報、公共機関のパンフレット、市場調査資料、その他関係書籍などを整理して並べる。これはほとんど予算がなくてもできるのではないかと思います。これまでの図書館には、ビジネスを支援するという考えはありませんでした。図書館に足を運ぶ機会の少なかった市民や目的意識を持って情報収集をしようとする市民の活動を支援することは、今後図書館が重視をしていく有力な選択肢だと思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、北部図書館開設の見通しと３館体制のあり方についてお伺いをいたします。懸案の図書館分館である北部図書館の開設について、今どのような進捗状況にあるのかをまず伺います。北部図書館が開設されますと、図書館３館体制になります。本館のミニ館的なものではなく、例えば有馬図書館は子どものとか、あるいは北部図書館は大人のためのといった、それぞれが特色を持った運営をしていくべきではないかと考えます。まだ先のことではありますけれども、３館のあり方についての見解をお伺いしたいと思います。
それから、３つ目ですが、これまでの人事では、どちらかというとゼネラリストを養成するという観点が強かったと思います。しかし、最近の仕事には福祉を初め専門性が強く求められる職務内容が多くなってまいりました。これまでの採用方法や短期の人事異動を見直す時期に来ていることは明らかであります。これは図書館についても同様であります。図書館は情報提供するところという視点に立てば、利用者のナビゲーターとなる職員には蔵書への知識と情報収集のノウハウ、さらに情報活用に関する専門的な知識などが今以上に求められると思います。スタッフのトレーニングは当然ですが、それらの専門知識を持っているはずの司書の配置が極めて少ないのも事実です。それについてのご見解をお伺いいたします。
二点目に、学校の図書館についてお伺いをいたします。１つ目は、大学生がレポートを書くために、その親がかわって図書館に調べに来るということが最近随分多いそうです。これは図書館の方から聞きまして、実に驚きました。これまでは教科書中心の知識の記憶を中心とした教育が行われてきましたので、学校図書館を必要とする教育は行われてきませんでした。一連の教育改革でみずから学ぶ力や情報活用能力などの生きる力をはぐくむという学習指導要領が発表され、総合的な学習の中での図書館の役割が改めて見直されることになりました。これからの教育は、生徒１人１人の個性を大切にする教育であります。生徒がみずから課題を発見し、それを解決する過程が重要視されます。その中核になるのが学校図書館ですが、図書の整備率や図書選定のあり方など改善すべき多くの課題もございます。同時に、知識より情報の価値を増加し、情報の収集、蓄積の方法が大きく変化をした情報社会では、学校図書館も情報化への対応が求められるのであります。
そこで、学校図書館のあり方についてお伺いをいたします。
それから、２つ目ですが、司書教諭の配置についてです。学校図書館で重要な役割を果たすのがメディア専門職としての司書教諭ではないかと思います。昭和28年に学校図書館法が成立をし、その間、司書は置かなくてもよかったのですが、改正で来年の４月から12学級以上の学校に司書教諭を配置するということになりました。学校の情報化の担い手でもある司書教諭の配置についてどうするのかをお伺いしたいと思います。
それと３番目ですが、市立図書館との連携についてであります。今まで学校は閉鎖的でした。これからの教育は学校内の限られた範囲ではなく、広い世界への興味、関心の中で行う必要があります。そのための道具として情報機器などを活用しながら、学校図書館は様々な資料、情報を提供できる開かれた、外の世界への窓口としての機能をしなければなりません。その１つが市立図書館との連携を進めることだと思います。連携の状況についてお伺いをいたします。
大きな３番目の「海老名駅前開発」についてであります。
懸案であります海老名駅周辺地区のまちづくりのうち、海老名駅自由通路（東口駅広部）整備が部分開通し、小田急の大型商業施設ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）の完成と相まって大変なにぎわいを見せるようになりました。海老名駅が現在地への移転から29年、市民が待ちに待った事業であると同時に、今後の海老名の一層の活性化に期待をつなぐものであります。本事業が単に市の都市基盤整備事業としてではなく、自由通路計画と小田急の開発計画が同時に着手をされたということが駅前のまちづくりを急速に推進する原動力になったことは言うまでもありません。
小問の１つ目でありますが、ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）のにぎわいを周辺地域にもということで質問する予定でございましたが、昨日もきょうも質問があり、行政の方から一定の方向性が示されたということで、この項目については省略をさせていただきますのでご了承ください。
それから、小問の２点目ですが、自由通路延伸と駅間開発についてであります。自由通路整備事業は交通結節点機能の強化や交通環境の改善だけでなく、駅東西の連続性と一体性を考慮した中心市街地形成に欠かせない施設であります。また、市民が望むところであり、今後の投資効果も期待ができるのではないかと思います。
そこでまず、海老名駅自由通路の中央公園からＪＲ海老名駅までの事業計画を確認したいと思います。
次に、第１期の駅広部は順調に工事が進んでおりますが、駅広部に引き続き小田急・相鉄駅舎部の整備を進めるべきだと考えております。駅舎部の計画、概算費用、費用負担等の計画はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。また、小田急海老名駅西口からＪＲ海老名駅までの駅間部は、小田急開発と一体に進めないと投資効果が得られないと考えます。早期整備を図るには、熟度に違いのある特定保留区域を分割して段階的に進めるということも必要ではないかと思いますが、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
３点目ですが、駅入口交差点の改良の早期実現ということで、若干きのうも質疑が出ておりましたが、これについては改めてお伺いをいたします。駅入口交差点は改良工事が一部行われたものの、その後の進展がございません。早期に改良を実現して渋滞解消を図るべきであります。駅入口交差点の事業スケジュールがどうなっているのかをお伺いしたいと思います。
それから、４点目の通告をしておりました中央公園の活用についてでありますが、これも昨日より質問が出ております。それなりに行政の方の一定の見解が示されているということで、この質問も省略をさせていただきたいと思います。
以上、この場からの質問を終わります。
〔三田高司君 降壇〕
○議長（飯田英榮 君） 市長の答弁を求めます。
〔市長（亀井英一君） 登壇〕
◎市長（亀井英一 君） 三田高司議員の１番目のご質問「
介護保険制度実施から２年を経過して見えてきた課題」についてということにつきまして総括的にお答えをしたいと思います。
平成12年の４月から施行されて早くも２年を経過したわけですけれども、この間、保険料の段階的な満額徴収への移行という問題がございました。あるいは制度周知のための問題など、少なからずいろいろな課題を抱えながらも現在を迎えたわけですけれども、現状、保険料の徴収では約99パーセントという高い収納率で推移をしてきておりますし、介護給付も現在のところ前年度比約30パーセント増という順調な経緯をというふうに私自身はとらえております。
それから、ご質問の痴呆性高齢者の方々に関しては、ご指摘のとおり大変難しい問題であるというふうに認識をいたしております。痴呆性高齢者を抱える家族の方々や近所の皆さんのご心配ということになりますと、文字どおりいかばかりかという気はいたします。「いかばかりか」なんていう言葉を使うのは私は嫌いなのですけれども、実際こういう方をお持ちの方あるいは近所の方を見ると本当にそうなるという気持ちがいたします。介護保険料と利用料の低所得者対策というご質問につきましては、保険料につきましては本年度見直しを行う介護保険事業計画の中で研究、検討を行うよう指示しております。また、利用料ということに関しましては、利用者に対する受益者負担の原則はある程度やむを得ないという考え方を基本的にしておりますが、今後議論が必要な課題であるという認識もあわせて持っております。詳細な回答につきましては、保健福祉部（高齢福祉担当）参事からお答えをいたします。
大きな質問の２番目です。「図書館のあり方」については、教育長からお答えをいたします。
質問の大きな３番目「海老名駅前開発」についてですけれども、海老名駅周辺の開発を含めたまちづくりということについては、まずは一過性であってはいけないという考え方を基本的に持っております。これは将来を見据えたものであるべきであって、その１つの要素が都市間競争を視野に入れたまちづくりであるというのは、昨日来お答えをしているとおりです。ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）開発の設計に当たった北山創研が打ち出した集客より通客という言葉。実際にそうだと思うのですけれども、その一例だと思っていますし、その具現化のための映画のまちづくりであるとか、市道326号線を活用したイベント通りというのも活性につながるための、強いて言えば一過性で終わらないようにするための１つの配慮というふうに考えております。今後の海老名駅周辺開発に当たっては、危惧するよりも実行が求められているというふうないき方でいかないと、せっかく多額のお金を投じてどうだろう、どうだろうと心配しているのだったら、心配する前にやるべきことはやろうよという考え方が今一番大事ではないか。
とりわけ企業送迎用バスターミナル、三角地帯の方です。それで、先週の日曜日、よい歯のコンクールのときだったのですけれども、地元の商業者――多分商栄会だと思いますけれども――の方々が花を植えている。ああいう場面を見ますと、一体化し、それが中心市街地の活性化につながってくるのではないか。ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）の場合は市と小田急が共同で一体化、中心市街地の方も今お話ししたように言うことは簡単。あれもやれ、これもやれとか、ああだ、こうだ。だったら、実際やった方がいい。心配するよりもということともつながってきますけれども、とりわけ中心市街地の活性化ということについては、市の職員と商工会議所の職員と地元の方々の協働作業でやっていかなくてはちっともまとまらないだろう。そのあらわれがこの間の花植え、あるいは骨董屋――骨董屋ということはない。そういう１つの取り組みがやがてというふうなことになるのだというふうに考えていかないとやっていけないのだなという気がしています。海老名の顔づくり、ＶＩＮＡ ＷＡＬＫ（ビナ ウォーク）のオープンによって１つの階段を上ることができたと思っていますけれども、そういう意味では、これからもハード整備を着実に進めるとともに、ソフトの充実を図り、魅力的なまちとしていきたいと考えています。
ご質問にありました自由通路の駅舎部の概算、費用というたぐいのご質問がございました。自由通路の整備ということについては、鉄道事業者と基本協定をまず締結をして、費用負担を決定していくということになろうと思います。概算についてはある程度つかみとしては掌握はいたしておりますけれども、財政計画と実施計画と事業計画ということは、とりもなおさず企画部と総務部とまちづくり部で十分に検討していくべきだという指示を出したばかりですので、いましばらく猶予をいただきたいと思います。当然のこととして早急に結論を見出し、常任委員会や特別委員会へご説明を申し上げて、ご審議をいただきたいと考えております。小問の２、３については、
まちづくり部長よりお答えをいたします。
以上でございます。
〔市長（亀井英一君） 降壇〕
○議長（飯田英榮 君） １番目の質問「
介護保険制度実施から２年を経過して見えてきた課題」についての小問の１から３、保健福祉部（高齢福祉担当）参事。
◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇 君） 大きな１番目の質問でございますが、「
介護保険制度実施から２年を経過して見えてきた課題」の小問の１から３についてお答えを申し上げます。
まず最初に、実施後２年を経過しての評価はというご質問でございますが、介護保険制度は保険料の賦課徴収、保険給付、そして要介護認定とそれぞれの部分での２年間、ある程度順調に推移してまいりました。要介護認定者はこの１年間で215人の増、サービス利用者は、在宅で124人、施設利用者が49人とそれぞれ増加してまいりました。今後はこの２年間の実績を踏まえ、よりよいものに成長させることが必要なことと考えております。これからは介護サービスのより一層の質の向上を図ることが重要と考えています。このことから、ケアマネジャーに対しましては前年度に引き続き年３回程度の研修を実施する予定でございます。また、法解釈などの情報につきましては速やかに事業者に通知することもしております。また、サービス事業者に対する評価に関しましては、かながわ福祉サービス振興会が行う事業評価を照会しており、事業者がみずからの責任でその評価を行っていただき、それを公表していただくことにより相乗的なサービスの質の向上が図られ、効果的な事業運営につながるものと考えてございます。
次に、２点目の痴呆性高齢者を取り巻く課題についてでございます。痴呆性高齢者の問題に関しましては、現在のところ、在宅介護サービスの中ではデイ・サービス、短期入所、グループホームなどを利用することが有効と思いますが、在宅での高齢者などの種々の問題については、市内に５カ所ある在宅支援センターが24時間体制で対応することとしております。しかし、日常の生活の中で緊急時の対応については、ご指摘のとおり十分とは言えない状況にあります。今後、痴呆性高齢者の専門知識を持つ福祉施設や警察などとの連携を一層密にしていきたいと考えてございます。
３点目の保険料と利用料の減免についてでございますが、保険料の低所得者対策につきましては、今年度改定を行います介護保険事業計画の中で賦課徴収方法についても見直すこととしております。６段階方式などを視野に入れて研究をしておりますが、いずれにしても、低所得者と高所得者の格差が生じることなど、被保険者の皆様のご理解をいただくことがまず必要ではないかと考えております。サービス利用料の減免につきましては、現制度下の中で法施行時のホームヘルプ利用者などに対するものや高額介護サービス費の支給など低所得者に対しては一定の配慮がされたものとなっております。現在65歳以上の方９割は、保険給付を受けることなく、保険料を支払っていただいております。このことから、サービス利用者がその利用に応じた負担をしていただくことは必要なものと考えております。これら保険料、利用料の問題はともに低所得者への配慮、また低所得者以外の方々の一定の理解というものが必要不可欠と考えております。事業計画の改定の中で公募により委員となっていただく方を含めた各委員の皆様のご意見や、広く市民の皆様の意見をいただきながら議論を重ねていくことが必要かと考えております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 次に、大きな２番目の質問「図書館のあり方」についてを教育長。
◎教育長（牛村忠雄 君） それでは、２番目の「図書館のあり方」についてお答えをさせていただきます。市立図書館と学校図書室両面にわたっておりますので、総括的にまず答弁をさせていただければと思っております。
生涯学習の場が広がっている現在、図書館や学校図書室の果たす役割というのは、ご質問のようにますます重要性を増してくると認識しておりまして、その具体的なものがご質問の３館体制であろうと思っております。さらに、情報改革のあらしがここ数年一段と吹き荒れておりまして、議員の取り上げられました情報を発信することや双方での情報のやりとりが求められる時代であるということが現在の社会であろうと思いますので、スペシャリストのための能力開発ということにつきましては、十分その能力開発に努めていく必要性があると認識をしております。また、学校現場でもリテラシー（読み書きの能力）あるいは識字能力に加えまして、さらに今は考える子どもたちをはぐくむということが大切でございます。
そこで、文部科学省では、平成15年から、ご質問のように一定クラス以上の学校に学校図書館司書教諭を置くという法制が成りました。目の前にその現実が迫ってきておりますので、その資格者の確保ということについて現在、努力をしているところでございます。これからの図書館や学校現場は新しい時代を迎えるわけでございますから、さらに利用者のニーズを踏まえながら図書館運営をしていかなくてはいけないと考えております。特に学校図書館におきましては、児童生徒が読書をするという位置づけだけでは終われない。図書館が各教科の参考書あるいは資料としての位置づけになっていくだろうと思っておりますので、さらなる図書館の活性化ということについては努力をしていきたいと考えております。１点目の市立図書館につきましては生涯学習部長より、さらに２点目の学校図書室につきましては教育総務部（学校教育担当）参事の方から具体的にご答弁させていただきたいと思います。
○議長（飯田英榮 君） ２番目の質問の中での市立図書館の小問の１から３についてを生涯学習部長。
◎生涯学習部長（遠藤勝 君） それでは、１点目、市立図書館についてお答えいたします。１つ目の今のままでの文化行政の視点だけではなく、情報政策の中での位置づけについてでございます。高度情報化社会の中にありまして、図書館は生涯学習の拠点として位置づけられていることから、その運営につきましては利用者のますます高まる学習意欲を背景にいたしまして、業務量の増大や多様化する利用者ニーズに対応すべく、図書館スタッフが一丸となって日々研さんと努力を重ねるとともに、時代の趨勢を見きわめながら図書館運営を行っているのが現状でございます。現在の図書館は、海老名市立有馬図書館が７年前、そして海老名市立図書館が17年前に建てられたものでありまして、でき得る限りの情報化への挑戦を今まで試みてまいりました。その１つは、図書館独自のホームページの開設であり、他の１つは、ＩＴ戦略の一環といたしまして有馬図書館に設置された20台のパソコンであります。しかしながら、海老名、有馬両館とも現在のような情報の技術革新が起こり得ることを想定して建設された施設ではないために、さらなる対応には、基本的には建物構造の改築などが伴い、施設の再編整備が必要であると考えております。図書館としての情報リテラシーを踏まえまして、情報の専門職としての図書館職員の配置等、条件整備が必要と思われますので、利用者に親しまれ、かつ情報を発信できる図書館の構築に向かって努力してまいります。
議員さんのご提案のビジネス支援という着目につきましては、図書館の広い意味での資料収集業務と通じ合うものがありまして、角度を変えた新しい視野、片仮名語でいわゆるポイント・オブ・ビューといいますが、その視野を投げかけられたように思います。そこで、私どもといたしましては、資料収集をなお一層推し進めまして、市民の期待にこたえられるよう図書館づくりの模索をしていきたいと考えております。
次に、２つ目の北部図書館開設の見通しと３館体制のあり方についてお答えいたします。北部図書館につきましては第三次総合計画の実施計画に位置づけられておりまして、北部方面の区画整理事業のキーとなる施設としての役割も期待されております。この事業の進捗状況等を考慮いたしまして、現在他の方法論をも視野に入れて設置の手法とあり方等を検討している状況でございます。また、有馬図書館が地域図書館としての特色を持ちまして、学校現場に近い農業地の地域性を生かした性格を持つことから、北部には施設整備の初めから、さらに時代を先取りする機能を兼ね備えた情報、オーディオビジュアルにすぐれた施設として海老名市内にバランスのとれた施設整備が求められてくると考えております。海老名駅に近い中央館と南北の図書館がそれぞれの持つ特色を出し合いまして、また補いながら、時代の要請するサービスにこたえられる機能を集積させてまいりたいと思います。
次に、３つ目のスペシャリストの育成についてお答えいたします。図書館の専門的職員、すなわち司書でございますが、これは資料の収集、整理、保存等を初めとしまして、利用者のために文献の検索や情報の提供を行うレファレンスサービスの専門的業務に従事しております。図書館サービスの充実、向上を図るとともに、資料等の提供や照会など市民の多様な要求に適切にこたえるよう努めることが求められております。現在、海老名の図書館におきましては４名の司書を配置しております。司書の設置につきましては具体的な数値目標は規定されておりませんが、三田議員さんのご提案のとおり、今後資格を持つ職員の配置等につきましては、採用を含め、いろいろ関係課と考慮してまいりたいと考えております。さらに、司書資格を持たない職員についても、適切な図書館サービスの提供に向けまして引き続き能力の向上に努めていきたいと考えております。
また、臨時的任用職員の採用につきましては、あらかじめ市に登録をされている人の中から、できるだけ専門的な知識を持つ人をと考えて選択しておりますが、土日勤務を優先にした週３日という勤務条件で採用に至らないこともございます。いずれにいたしましても、臨時的任用職員の採用に当たりましては「広報えびな」で募集を呼びかけるなど、積極的に対応してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 続いて、２番目の質問の中での学校図書室の小問１から３についてを教育総務部（学校教育担当）参事。
◎教育総務部〔学校教育担当〕参事（平原興郎 君） それでは、学校図書館、学校図書室について、３点にわたりましてお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど教育長の方も答弁の中で触れておりましたけれども、学校図書館は児童生徒のみずから学ぶ力を身につける場として重要な役割を担っていると考えております。本市では、文部省による平成５年度からの学校図書館整備５カ年計画に基づきまして、各学校の蔵書の整備、充実を図ってきたところでございます。現在、達成されている蔵書の整備率でございますけれども、平均で小学校で約80パーセント、中学校で約114パーセントという数字になっております。内容的にはここ二、三年の傾向を見ておりますと、従前の絵本とか読み物類から、やはり総合的な学習の実施に伴いまして調べ学習に必要な蔵書、図書整備が各学校で行われてきております。図書館整備にあわせて小中学校では、朝の10分間読書、あるいは小学校での図書ボランティアさんや保護者の方による読み聞かせ、それから地域ボランティアグループのおはなし玉手箱による読み聞かせなどが行われ、図書指導の充実も図られてきているところでございます。さらに、保護者の方によるボランティア活動での図書整備や、あるいは地域住民への学校図書館の開放を行っている学校もございます。これからの学校図書館のあり方につきましては、ご指摘のとおり新たな学びの拠点としての役割が求められてきていると考えております。本市では、学校図書館という場が子どもたちの学習活動の広がりや深まり、さらに保護者や地域の人たちとの響き合いの場となるように活用方法や内容の充実に向けて検討していきたいと考えております。
２つ目に、司書教諭の配置についてでございますけれども、学校図書館の司書教諭の配置の準備状況につきましては、平成14年４月１日現在、司書教諭の資格所有者の状況は、小学校で26名、中学校で12名となっております。これにより、現在１つの中学校を除きまして、他の小中18校に司書教諭の資格を持った教員の配置がなされております。さらに、平成14年度の資格取得講習会の受講申込者が小学校で８名、中学校で１名おりますので、平成15年度には市内小中学校の全校に司書教諭の資格を有する教諭の配置ができる予定でございます。
司書教諭は、学校図書館の専門的職務を担当して、学校図書館を活用した調べる学習や読書指導についての学校内での中心的な役割を担うことになります。このことにより、みずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を持った子どもを育てること、また学校図書館の活用により子どもの知的活動を増進し、豊かな人間形成や情操をはぐくむことを目的としております。司書教諭はこのような大きな役割を担っております。かつ教諭という資格が司書の資格になっておりますので、現状の教科指導時間数を担当することは司書教諭配置の本来の目的を達成するためには難しいという面も考えられると思います。したがいまして、担任の先生が司書教諭として指導することは配置の目的からしても望ましいとは考えておりますけれども、教諭の教科の指導時間数を軽減するためにも、県教育委員会を通しまして、国へ現行の教職員配置とは別に司書教諭が各学校へ単独で配置されるよう今後も要望を行っていきたいと考えております。
３つ目に、市立の図書館との連携の問題でございますけれども、学校図書館は総合的な学習が実施されるようになって以来、今もお話をさせていただいたように、調べ学習等での児童生徒の積極的な図書館利用が図られてきております。課題によっては学校図書館だけでは対応できないという状況も生まれてきておりますので、市立の図書館と連携しての検索、調べ学習などに取り組んでいる学校も出てきているところでございます。また、小中学校については、市立の図書館から１度に50冊――これは同一種類だけでなくて、いろいろな本を含めての50冊でございますけれども――まで借りられるようにするなど、学校と市立図書館との連携が図られてきております。さらに、夏休みには、小中学生を対象にしまして１日図書館員の体験学習の実施や、各中学校においては職場体験学習という形で図書館を利用させていただく。それによって交流を図るということも現在行われております。
また、情報機器を活用した学校図書館と市立図書館との連携につきましては、コンピューターによるネットワークシステムの構築について、現在教育センターを中心にして研究を行っているところでございます。今後はさらに学校図書館と市立図書館との連携強化を図るとともに、学校図書館が新たな学びの拠点となるように検討していく必要があろうと考えております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 続いて、大きな３番目の質問「海老名駅前開発」の小問２と３についてを
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） それでは「海老名駅前開発」につきましての２、自由通路延伸計画と駅間開発ついてでございますが、その中で３点、ご質問をいただいております。
まず、中央公園からＪＲ海老名駅までの自由通路の事業計画についての計画の確認ということでございましたので、何度も説明をしておりますが、改めてご説明をさせていただきたいと思います。海老名駅東西自由通路につきましては、ご質問の中央公園からＪＲ海老名駅まで全長400メーター、幅員が16メーターで計画をいたしております。国土交通省からは国庫補助事業として全体計画の採択を受けておりますけれども、事業は区間を分けて、第１期、第２期と段階的に進めることの指導を受けているところでございます。第１期につきましては現在施工しております中央公園から駅舎までの間でございまして、この第１期の区間、全体で200メーターでございますが、第２期はいわゆる駅間部、小田急・相鉄駅舎からＪＲ海老名駅までの間が200メーター、この駅間部約200メーターが第２期ということになります。
第１期のうち中央公園から駅舎までの間につきましては平成15年度末の完成を目指しておりまして、現在整備をいたしておるところでございますが、残りの小田急・相鉄の駅舎部につきましては、概略設計に基づき、基本計画の合意が整いまして、現在実施設計を進めている状況でございます。
第２期の駅間部につきましては、国から駅間開発との整合性を図って市街化編入を視野に入れた中での整備というような指導を受けておるところでございます。
続いて、２点目の小田急・相鉄駅舎部についてのご質問でございますが、駅舎内の自由通路の延長。ここの部分、約80メーターでございますが、ここも全体の計画と同じく有効幅員が16メーターで計画をいたしております。また、この計画とあわせまして、小田急及び相鉄では駅舎のバリアフリー化と乗りかえの利便性の向上を目的として駅舎改良を行うような計画でございます。駅舎部につきましては各鉄道事業者と基本協定を締結し、現在詳細設計に入っているところでございます。ご質問の概算費用につきましては、市長からも答弁がありましたように、現在締結いたしました基本協定に基づきまして設計を進めながら詳細の協議をいたしておるところでございます。
なお、近々、議員の皆様にお示しできるように、現在準備を進めておりますのでご理解をいただきたいと思います。
費用負担につきましては、これまで説明をいたしてきましたとおり、自由通路と自由通路整備により影響のある機能回復につきましては都市側の負担、駅舎の増設やエスカレーター、エレベーター等の設置によります増加、増強分につきましては鉄道事業者が負担をするというようなことになります。いずれにいたしましても、実施設計を進めながら、市の負担分及び財源内訳等について詳細に詰めまして、実施計画、中期財政計画を基本に置いて、実施時期等については慎重に検討をしてまいりたいと思っております。
続いて、駅間部についてでございますが、第２期の駅間部につきましては、先ほども申しましたように国から駅間開発との整合性を図り、整備をというような指導を受けております。現在、西口地区の特定保留区域につきましては、34.2ヘクタール全体を一体的に進めるということで調整を進めておるところでございます。特定保留区域は、小田急の駅間地区の開発と西口地区の土地区画整理事業によりまして新市街地の形成を目指しておるところでございますが、まちづくりの熟度に差が生じている状況でございます。市といたしましては、東西一体のまちづくりを目指しておりますので、駅間と西口地区の同時立ち上げということが理想的であると考えておりますけれども、いずれにいたしましても、第２期の駅間部の自由通路整備は周辺の開発熟度との整合性を図りながら準備に努めてまいりたいと思っております。
それから、３点目の駅入口交差点の改良の早期実現というご質問でございます。海老名駅入口交差点につきましては、平成15年度の完成を目指しております。市道海老名駅大谷線の改良につきましては、車道部については本年度中の供用開始を予定しております。なお、歩道部の仕上げにつきましては、電線地中化の工事とあわせて、平成15年度を予定いたしておるところでございます。県道横浜厚木線の改良でございますが、厚木土木事務所からは交差点東側の地権者交渉が予想以上に難航しているというようなことで、完成時期におくれが生じるという報告を受けておるところでございます。市といたしましては、海老名駅入口交差点改良につきましては単なる都市基盤整備ということではなくて、周辺地区の商業施設への顧客誘導に必要な事業というとらえ方もいたしております。県事業ではございますが、用地交渉に積極的に市の職員も出向き、地権者だけではなく、商業者等にも協力要請をいたしておるところでございます。
いずれにいたしましても、駅入口交差点の改良につきましては県道及び市道の改良が両方できて初めて効果を発揮いたしますので、今後とも積極的に事業に取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 三田高司君。
◆（三田高司 君） ありがとうございました。再質問に移りますが、時間が18分ですので、大きな３番目の「海老名駅前開発」についての部分の再質問からさせていただきます。
今、費用概算、概算費用といいますか、費用についてはいましばらく猶予をと、できるだけ早くというお話がありました。ぜひできるだけ早くお願いをしたいと思いますが、駅舎部についてはこれまで何度か議論をされながら、具体的な数字も何度か上がってきたと思います。ただ、その中で機能回復、いわゆる補償の金額については除かれていたという認識をしております。それが含まれてはいない数字で今まで議論があったと思うのですけれども、その機能回復、補償が一体幾らになるのか。この補償は他市のいろいろな例を見ても相当かかっているようでありますし、例えば一般の道路等を考えてみても移転補償等々を含めますと相当費用がかかるということで、それを大変心配しております。金額についてはできるだけ早い時期にぜひ明らかにしていただきたいと思いますと同時に、今お答えもございましたが、全体費用で語られる。どうしてもそういう傾向が今までございました。例えば47億円だとか、百何億円だとか、こういう数字で語られてきましたけれども、市民の理解を得るためには本当に細かく、財源内訳までもきちんと明らかにする、そして報告をするということをぜひお願いをしたいと思います。
例えば国庫などの補助金が幾らなのか、市の起債部分が幾らなのか、一般財源がどのくらい出ていくのか、あるいは事業者負担がどのくらいになるのかということをきちんと出す。一体で説明をするということが極めて大事であって、ややもすると、一般の理解としては、今まで全体の費用は全部市が持つというような理解に往々にしてなりがちでしたので、やはりその辺をきちんと出すと同時に、その後の財政計画についても、先ほどそれも含めて財政の総務部の方と相談をしながらと言われていましたけれども、その辺についてもしっかりとしたものをぜひ出していただきたいと思います。本当に金額はそんなに小さな数字ではないと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
あと、金額の問題もそうですけれども、整備はいつごろを予定しているのかという問題もあると思いますし、まず駅舎部の整備期間はいつごろを予定しているのか、お聞きいたします。
○議長（飯田英榮 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） 整備期間につきましても、ちょうどここで実施計画のローテーションの時期でございます。全体の数字が把握できた段階でどう次の実施計画のローリングに乗せていくかというようなことになろうかと思います。全体の工事につきましては、スタートをいたしますれば四、五年はかかるであろうというふうに鉄道事業者の方からは報告を受けております。
以上です。
○議長（飯田英榮 君） 三田高司君。
◆（三田高司 君） 四、五年かかるということは、できるだけ着工を早くしなければいけないということであると思いますし、そうすると、具体的な費用とかその他の計画がきちんと早く示されないとなかなかゴーというサインが出ませんので、何度もしつこいようですけれども、早期整備を期待しておりますので、費用負担について、費用の概算について、できるだけ早く明らかにするようにお願いをしておきます。
それから、駅間の整備についてですけれども、特定保留区域について駅間地区、それから西口地区とあるわけです。先ほどの話では市街地編入とセットでということだったと思いますが、先ほどの質問に対して答えがはっきりしなかったので、改めてお伺いをいたしますけれども、両地区の同時立ち上げ。これはもちろん理想であるのですけれども、熟度が違うのであれば、分離も考慮をすべきではないかと思います。この辺の見通しが立たないのに自由通路だけつくるというわけには、これもなかなかいかないと思いますから、この辺の分離についてはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（飯田英榮 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） 先ほどもお答えいたしましたように、周辺の開発熟度との整合性というようなことが最も大事なことだと思います。ご質問にありましたようなことも視野に入れて、周辺との整合性を図りながら整備を維持してまいりたいと思っております。
○議長（飯田英榮 君） 三田高司君。
◆（三田高司 君） 分離もあり得るというふうに解釈ができるかどうかわかりませんが、そういうことも考慮していただけるということで、早期整備を改めてお願いをしておきます。
それから、駅入口交差点の関係ですけれども、これはできるだけ早く整備をしていただきたい。今ちょうど南の方から北に向かって左側に１車線で来ていますけれども、せっかくできているのですから、あれも早く使いたいですし、全体の整備が終わった段階でですけれども、かつてはスクランブル交差点については余りいい返事がなかったと思います。交差点改良後にスクランブル交差点にするということはいかがお考えか、お伺いをしたいと思います。
○議長（飯田英榮 君）
まちづくり部長。
◎
まちづくり部長（高井仁男 君） まず、スクランブル交差点の前に、今ご質問の前段でありました１車線がほぼでき上がっているけれどもということで、私どもも早急に供用開始をいたしたいのですが、県道との交差部の整理がまだついておりませんので、そこを大至急、用地交渉とは別途県道との交差部の整備をし、早急に供用開始をさせていただきたいと思っております。
ご質問のスクランブルの関係ですが、これは警察のまだ担当段階でございますが、交差点の改良がきちんとでき、交通の流れが確認できれば、スクランブル交差点も視野に入れて協議をしましょうというふうな話もしていただいておりますので、実現性がないとは言い切れないと申しますか、多少可能性が出てきたのかなと思っております。
以上です。
○議長（飯田英榮 君） 三田高司君。
◆（三田高司 君） ありがとうございます。可能性が出てきたということで、いずれにしても早期整備をそれぞれお願いをしておきたいと思います。
今度は１番目に戻りますが、「
介護保険制度実施から２年を経過して見えてきた課題」の関係で何点かお伺いをしたいと思います。
来年、新介護保険事業計画というのですか、これがスタートをしますが、これはこれまでやってきた３年間の検証の上に立ってのスタートということでそれなりの意味を持つという計画になるかと思うのですけれども、介護保険は制度として立ち上がった。これからその次の課題は何かということですと、やっぱり今後の重点施策は、介護予防とか、生活支援事業とかいうことになると思います。それとあと、９割の元気な高齢者については森田議員に譲りますけれども、その辺のことで、これから地域で在宅生活を支える仕組みをいかにつくるかということが来年度以降の極めて大事な行政の政策課題になってくると思いますが、一応いろいろな計画ができ上がりました。高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画、それから、昨年、児童福祉計画、この３つの福祉３計画というのでしょうか。市の福祉の３計画ができ上がったということで、これでいいのかということではないのですね。今、実は法で定められているといいますか、市町村が地域福祉計画をつくりなさいということで、これは来年度ですか。平成15年の４月までにはつくるという計画だと思いますが、これはそれぞれ先ほどの３計画の間を埋める計画であると。そういう位置づけができるのではないかと思いますが、平成15年までに策定を予定されていると思いますが、その地域福祉計画の今の状況はどのようになっているのか。余り様子が見えてきませんのでお答えをいただきたいと思います。
○議長（飯田英榮 君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（小山晃 君） 地域福祉計画の策定につきましては、今議員さん、ご指摘のとおり、平成12年の６月の社会福祉事業法の改正によりまして市町村で策定ということで規定がされた部分でございまして、その部分につきましては改正後の社会福祉法107条でございますけれども、平成15年の４月からその部分が施行されるとなっております。この地域福祉計画につきましては、海老名市も策定するという方向で準備を進めさせてきていただいております。平成14年度、今年度の早い時期に国からその策定のための指針が出されると伺っておりましたけれども、現在のところ、計画策定に関する指針のあり方というのは出されておりますが、指針は出されていないということでございます。
県におきましては、国の指針が出されるか、あるいは出されない場合にはそのあり方を踏まえまして、14年度の７月、ことしの７月に県としての指針を市町村に示すというふうに説明会では伺っております。海老名市といたしましては、それらの県の指針を踏まえた中で策定の準備を鋭意進めさせていただきたいと思っておりますけれども、14年度につきましては策定のための準備あるいはスケジュール等を検討した中で15年度中に策定事務をさせていただき、できますれば、16年度の早い時期にということで考えております。
それから、その策定に当たりましては、多くの市民の方々のご意見を集めた中でということでございますので、公募の委員さん等も含めた中での策定委員会、庁内での共通認識のための合意組織、あるいは策定部会等、部内で今どう取り組んでいくかという中での検討を始めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 三田高司君。
◆（三田高司 君） しっかりいいものをつくるためには、今からですと多少時間はかかるかと思いますが、いいものができることを期待したいと思います。この地域福祉計画で、要するに予防介護だとか生活支援事業というものについて市がどのような施策としてそういうものを盛り込まれるかどうかということは、これは福祉に対する市民の信頼の厚みというのですか、それが増すと思いますので、ぜひいいものを、そのすき間を埋める計画だけではなくて施策もそうですけれども、進めていっていただきたいと思います。
それから、高齢者の問題ですけれども、緊急支援の対応は十分でないということは認めます、こういうお話でした。そうなのですよね。先ほど緊急支援のような人の配置ができないかということも質問したのですが、これについては答えがありませんでした。こき使うわけではありませんけれども、場合によっては消防職員の活用も考えられないかどうかということで、これはまた検討していただきたいと思います。確かに緊急支援員を置くにしても、それがすぐ保険料にはね返ったりとかいうことになったりしますとそういうわけにはいかないので、例えばこれも痴呆性高齢者の施策としては国の施策が制度的なものを含めてまだまだ非常におくれていますから、とりあえずその間は福祉的な施策として市で独自で行うという方向性も必要ではないのかなと思いますので、それも含めてご検討をいただきたいと思います。
それから、保険料、利用料の減免について。先ほど６段階の方式も含めてという話がありましたが、６段階の方式以外にも確かにあります。例えば介護保険法の142条というやつですね。長の判断でという、これを使ったりとか、あるいは５段階から６段階というのは介護保険法施行令の39条ですけれども、幾つかありますが、６段階ということで検討していくということでいいのかどうか、それの確認が１点。
それから、利用料についてですけれども、先ほど市長は議論が必要な課題であるという認識を持っているというお話がございました。これは相当前向きな答弁と受けとめさせていただいて、今後の検討課題、一歩前進というふうに受けとめさせていただきます。先ほどの６段階、保険料の問題について手短にお答えをいただきたいと思います。
○議長（飯田英榮 君） 保健福祉部（高齢福祉担当）参事。
◎保健福祉部〔高齢福祉担当〕参事（柏木昇 君） ６段階を視野に入れてということでございますが、５段階の現段階の中での低所得者対策というのも検討はさせていただいたのですが、現状を見ますと、やはり弾力的な低所得者への配慮という中では６段階が好ましいというふうな見解になりつつあるということでございます。ただ、各段階の基準額の割合とか境界所得の金額、あるいは６区分の保険料の設定とかいう、これから細部にわたって調整をしていかなければいけない部分はあろうかと思いますが、現段階では弾力的な６段階というのが妥当かなというふうには感じております。
以上でございます。
○議長（飯田英榮 君） 三田高司君。
◆（三田高司 君） ありがとうございます。いろいろはしょってしまいますけれども、「図書館のあり方」の問題について１点だけお伺いをしておきます。
図書館も開館はできるだけ長くしようというので、今まで棚卸しに２週間もかかっていたものを外部委託にして今は４日間で済ませているとかという話を聞いて、大変努力をされています。非常に評価をしたいと思いますが、通年開館あるいは時間の延長についてどのようにお考えか、その点についてお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
○議長（飯田英榮 君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（遠藤勝 君） 通年開館及び時間延長につきましての課題といたしましては、費用対効果に尽きると思います。そういうことで現在、図書館内に検討委員会も設置しておりますので、早い時期に方向性を打ち出したいということで考えております。
以上です。
○議長（飯田英榮 君） 以上をもちまして三田高司君の市政に関する一般質問を終結いたします。
以上で本日の議事は全部終了いたしました。本日はこれにて散会といたします。
なお、次の会議は６月19日午前９時30分から開きますので、所定の時刻までに議事堂にご参集くださいますようお願いいたします。本日は大変ご苦労さまでした。
（午後５時56分 散会）...